(57)【要約】【課題】  企業の組織構造が変更された場合、組織変更の影響が及ぶ業務プロセスの範囲を特定し、業務プロセスが記述された文書の修正作業を支援する。【解決手段】  組織情報と業務プロセスとを対応付けて記憶する業務プロセス情報データベース２１０を備えた組織情報変更反映システム２００において、利用者から指定された組織における変更の影響を受ける組織を特定し、この組織に対応付いた業務プロセスを変更の対象として特定する。このなかから利用者が実際に変更する業務プロセスを修正し、修正された業務プロセスの内容を、業務プロセスが記述された文書に反映する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織ＩＤにより識別される組織情報と業務ＩＤにより識別される業務情報とを対応付けて記憶する記憶装置を有した組織情報変更反映システムを用いて、前記記憶装置に記憶された組織情報の変更に伴い業務情報を変更する作業を支援する組織情報変更反映方法において、
前記組織情報変更反映システムは、
前記組織情報が変更される際に、当該組織情報変更反映システムの利用者から指定された複数の組織ＩＤに基づいて、当該組織情報の組織ＩＤを算出し、
算出された前記組織ＩＤに基づいて、当該組織ＩＤに関連付いた組織の組織ＩＤを特定し、
特定された前記組織ＩＤに対応付けられた業務ＩＤにより識別される業務情報を、前記組織情報の追加に伴い変更が必要となる業務情報の候補として前記記憶装置から抽出することを特徴とする組織情報変更反映方法。
【請求項２】
請求項１に記載の組織情報変更反映方法において、
前記組織ＩＤは複数の数値からなり、
前記組織情報の組織ＩＤの算出は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの間の値を算出することを特徴とする組織情報変更反映方法。
【請求項３】
請求項２に記載の組織情報変更反映方法において、
前記組織情報の組織ＩＤの算出は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの平均値を算出することを特徴とする組織情報変更反映方法。
【請求項４】
請求項３に記載の組織情報変更反映方法において、
前記組織ＩＤに関連付けられた組織の組織ＩＤの特定は、前記平均値の整数部と同一の整数部を有する組織ＩＤを特定することを特徴とする組織情報変更反映方法。
【請求項５】
組織ＩＤにより識別される組織情報と業務ＩＤにより識別される業務情報とを対応付けて記憶する記憶装置を有し、前記記憶装置に記憶された組織情報の変更に伴い業務情報を変更する作業を支援する組織情報変更反映システムにおいて、
前記組織情報変更反映システムは、
前記組織情報が追加される際に、当該組織情報変更反映システムの利用者から指定された複数の組織ＩＤに基づいて、当該組織情報の組織ＩＤを算出する組織ＩＤ算出手段と、
算出された前記組織ＩＤに基づいて、当該組織ＩＤに関連付いた組織の組織ＩＤを特定する組織ＩＤ特定手段と、
特定された前記組織ＩＤに対応付けられた業務ＩＤにより識別される業務情報を、前記組織情報の追加に伴い変更が必要となる業務情報の候補として前記記憶装置から抽出する業務情報抽出手段とを有することを特徴とする組織情報変更反映システム。
【請求項６】
請求項５に記載の組織情報変更反映システムにおいて、
前記組織ＩＤは複数の数値からなり、
前記組織ＩＤ算出手段は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの間の値を算出することを特徴とする組織情報変更反映システム。
【請求項７】
請求項６に記載の組織情報変更反映システムにおいて、
前記組織ＩＤ算出手段は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの平均値を算出することを特徴とする組織情報変更反映システム。
【請求項８】
請求項７に記載の組織情報変更反映システムにおいて、
前記組織ＩＤ特定手段は、前記平均値の整数部と同一の整数部を有する組織ＩＤを特定することを特徴とする組織情報変更反映システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務情報を管理する技術に関する。その中でも特に、組織情報の変更に応じて、業務情報の変更が必要な範囲を特定する技術に関する。なお、業務情報とは、組織での業務に関する情報であって、特に業務プロセスを記述した文書や文書に記述した業務プロセスを示す業務プロセス情報を指す。その中には、内部統制のために必要な文書などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
金融商品取引法の改正により、上場企業に対して内部統制の整備が義務付けられた。内部統制の整備においては、企業で行われている業務プロセスを文書化する作業が必須となるが、企業の組織変更に伴い業務プロセスなどは頻繁に変更されるため、業務プロセスを記述した文書も修正し、管理していかなくてはならない。
【０００３】
こうした文書を管理するシステムとして、特許文献１には、以下のことが記載されている。すなわち、管理する総ての文書に対する組織情報を持つ文書管理ファイルと、組織の名称と該組織の階層構造を管理する組織管理ファイルと、組織の変更と組織の関連付けを行う中央処理装置とを備え、組織に対する各種の変更が行われた時には、その変更内容に基づいて、変更対象組織と別の組織を１対１に対応づけするとの記載がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１９９２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、追加などされた組織と別の組織を１対１に対応付けている。このため、組織変更において、ある部署の一部が独立した場合、複数の部署でそれぞれ行われていた業務を他部署で行うような場合など、１対１の単純な対応付けでは対処できない場合には、文書管理ファイルをうまく対応付けできない。
【０００６】
また、特許文献１においては、組織変更される組織以外に対応付いた情報に対する影響は考慮されていない。例えば、ある部署（Ａ部署）から１つの部署（Ｂ部署）が独立した場合、Ａ部署ではこれまで行っていた業務が変更される場合がある。このような場合に限らず、組織名や組織コードなど組織を管理する情報は変化しなくとも、組織変更に伴いその業務が変わることがある。このような場合の対応も特許文献１では考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、既存業務システムの組織情報の変更に伴い修正が必要となる業務プロセスの候補を特定する。特に、変更される組織など、利用者から指定される組織における変更の影響を受ける組織を特定し、これに対応付いた業務情報を変更の対象として特定する。
【０００８】
より具体的には、組織ＩＤにより識別される組織情報と業務ＩＤにより識別される業務情報とを対応付けて記憶する記憶装置を有した組織情報変更反映システムを用いて、記憶装置に記憶された組織情報の変更に伴い業務情報を変更する作業を支援する組織情報変更反映方法において、
前記組織情報変更反映システムは、
前記組織情報が変更される際に、当該組織情報変更反映システムの利用者から指定された複数の組織ＩＤに基づいて、当該組織情報の組織ＩＤを算出し、
算出された前記組織ＩＤに基づいて、当該組織ＩＤに関連付いた組織の組織ＩＤを特定し、
特定された前記組織ＩＤに対応付けられた業務ＩＤにより識別される業務情報を、前記組織情報の追加に伴い変更が必要となる業務情報の候補として前記記憶装置から抽出することを特徴とする組織情報変更反映方法が本発明に含まれる。
【０００９】
また、本発明は、前記組織ＩＤは複数の数値からなり、
前記組織情報の組織ＩＤの算出は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの間の値を算出することを特徴とする組織情報変更反映方法も含まれる。
【００１０】
また、本発明は、前記組織情報の組織ＩＤの算出は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの平均値を算出することを特徴とする組織情報変更反映方法も含まれる。
【００１１】
また、本発明は、前記組織ＩＤに関連付けられた組織の組織ＩＤの特定は、前記平均値の整数部と同一の整数部を有する組織ＩＤを特定することを特徴とする組織情報変更反映方法も本発明に含まれる。
【００１２】
また、本発明は、組織ＩＤにより識別される組織情報と業務ＩＤにより識別される業務情報とを対応付けて記憶する記憶装置を有し、前記記憶装置に記憶された組織情報の変更に伴い業務情報を変更する作業を支援する組織情報変更反映システムにおいて、
前記組織情報変更反映システムは、
前記組織情報が追加される際に、当該組織情報変更反映システムの利用者から指定された複数の組織ＩＤに基づいて、当該組織情報の組織ＩＤを算出する組織ＩＤ算出手段と、
算出された前記組織ＩＤに基づいて、当該組織ＩＤに関連付いた組織の組織ＩＤを特定する組織ＩＤ特定手段と、
特定された前記組織ＩＤに対応付けられた業務ＩＤにより識別される業務情報を、前記組織情報の追加に伴い変更が必要となる業務情報の候補として前記記憶装置から抽出する業務情報抽出手段とを有することを特徴とする組織情報変更反映システムも含まれる。
【００１３】
また、本発明は、前記組織ＩＤは複数の数値からなり、
前記組織ＩＤ算出手段は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの間の値を算出することを特徴とする組織情報変更反映システム。
【００１４】
また、本発明は、前記組織ＩＤ算出手段は、利用者からの指定により特定される２つの組織ＩＤの平均値を算出することを特徴とする組織情報変更反映システムも含まれる。
【００１５】
更に、本発明は、前記組織ＩＤ特定手段は、前記平均値の整数部と同一の整数部を有する組織ＩＤを特定することを特徴とする組織情報変更反映システムも含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、企業の組織情報が変更された場合に、その変更に伴い修正が必要となる業務情報の範囲を特定でき、業務情報を記載した文書の修正作業を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施例における組織情報変更反映システムの、実施形態のネットワーク図を示したものである。図２(a)(b)は本発明における組織情報変更反映システム２００の処理の流れを示すフローチャート、図３(a)〜(ｆ)は本実施例におけるデータベース、図４(a)〜(d)は本実施例における画面をそれぞれ示した図である。
【００１９】
図１において、１００は利用者が組織情報の変更について入力するＰＣ、２００は組織情報データベース４１０の組織情報の変更を業務プロセス情報データベース２１０の業務プロセス情報へ反映するシステムであり、サーバマシン内にその機能を持つ。４００は、利用者から申請された組織情報の変更を組織情報データベース４１０に反映するシステムであり、サーバマシン内にその機能を持つ。
【００２０】
組織情報変更反映システム２００は、業務プロセス情報データベース２１０、変更ログデータベース２２０、承認者情報データベース２３０、申請者情報データベース２３５、変更承認ログデータベース２４０、文書ファイル保存先データベース２５０、データの入出力を行う入出力部２６０、ＣＰＵやメモリからなる処理部２７０、プログラム部２８０を有している。なお、プログラム部２８０はそれぞれ後述する処理を実行するためのプログラムが格納される媒体で実現される。
【００２１】
既存業務システム４００は、組織情報データベース４１０、データの入出力を行う入出力部４２０、ＣＰＵやメモリからなる処理部４３０、プログラム部４４０を有している。なお、プログラム部４４０はそれぞれ後述する処理を実行するためのプログラムが格納される媒体で実現される。
【００２２】
次に、組織情報の変更申請から業務情報への変更内容の反映までを、図２(a)(b)のフローチャートに従って説明する。なお、図に示した各手順は、組織情報変更反映システム２００のプログラム部２８０、既存業務システム４００のプログラム部４４０に格納されたプログラムに従って処理部２７０、４３０でそれぞれ実行されているものとする。
【００２３】
まず、利用者はＰＣ１００上で、組織情報の変更申請を行う。ここで、組織情報の変更とは、組織情報の更新、追加、削除という３つの処理を指す。利用者は、複数の組織情報（「組織ＩＤ」、「組織コード」、「事業部名」、「部名」、「課名」）が表示された組織情報変更画面から、組織情報の変更対象箇所を画面中のカーソルを用いて選択し、変更後の内容を入力後、送信ボタンを押下する。組織情報変更画面の画面イメージを図４(a)に示す。
【００２４】
組織情報を更新する場合は、利用者がＰＣ１００の画面上のカーソルで、更新対象となる組織情報を指定し、新たな組織情報を入力し送信ボタンを押下する。また、組織情報を削除する場合は、カーソルで削除対象となる組織情報を指定後、キーボードの「Delete」ボタンを押下する。また、新規に組織情報を追加する場合は、利用者がカーソルで追加する組織情報の位置を指定すると、ＰＣ１００は指定された位置に空白のレコードを表示し、そのレコードに入力される組織情報の入力を受け付ける。なお、更新・追加・削除の各処理を実行するためのボタンを画面に設ける実施形態にしてもよい。
【００２５】
ここでは例として、経理部第二課を企画部第一課に変更する。また、経理部第四課と営業部訪問営業二課を追加する。この場合、利用者は、ＰＣ１００の画面上で、経理部第二課と、経理部第三課と営業部窓口営業課の間と、営業部窓口営業課と営業部ネットワーク営業課の間の位置をカーソルで選択する。カーソルで選択後、経理部第二課を企画部第一課に変更し、経理部第四課と営業部訪問営業二課を入力後、送信ボタンを押下すると、図４(b)の組織情報変更画面（送信後）が表示される。
【００２６】
送信ボタンの押下後、ＰＣ１００は、組織情報の変更申請情報（「組織ＩＤ」、「組織コード」、「事業部名」、「部名」、「課名」）を組織情報変更反映システム２００に送信する（ステップ５０１）。組織情報変更反映システム２００では、受信した変更申請情報に基づいて、組織情報の変更内容が、更新か追加か削除かを判定する（ステップ５０２）。ここで、変更申請情報として送信される組織ＩＤは、更新か削除の場合は当該組織の組織ＩＤであり、追加の場合は、図４(a)の組織情報変更画面（送信前）の矢印で指定された位置の前後の組織ＩＤである。組織コード、事業部名、部名、課名については、利用者が入力した変更後の組織情報である。組織情報変更反映システム２００は、変更申請情報の組織ＩＤが１つで組織名コードなど他の情報を有している場合は「更新」と判定し、組織ＩＤが１つで組織コードなど他の情報を有していない場合は「削除」と判定する。また、変更申請情報の組織ＩＤが２つ以上の場合には、「追加」と判定する。
【００２７】
ここでは、変更申請情報として、「組織ＩＤ：2.0、組織コード：ＰＣＫ２、事業部名：ＰＣ開発事業部、部名：企画部、課名：第一課」と「前行組織ＩＤ：2.5、後行組織ＩＤ：3.0、組織コード：ＰＣＫ４、事業部名：ＰＣ開発事業部、部名：経理部、課名：第四課」と「前行組織ＩＤ：3.0、後行組織ＩＤ：4.0、組織コード：ＰＣＳＨ、事業部名：ＰＣ開発事業部、部名：営業部、課名：訪問営業二課」をＰＣ１００から組織情報変更反映システム２００に送信する。
【００２８】
組織情報の更新および削除と判定された場合は、変更申請情報を組織情報データベース４１０に反映させるため、既存業務システム４００に変更申請情報を送信する。既存業務システム４００は、組織情報データベース４１０に変更申請情報を格納する（ステップ５０４）。変更申請情報のデータベース反映時の組織ＩＤについては、組織情報の更新時は、更新前の組織ＩＤと同じ組織ＩＤを割り振り、削除時は、当該組織情報の組織ＩＤを削除する。ここでは、組織情報データベース４１０における、「組織ＩＤ」＝2.0の「部名」を企画部に、「課名」を第一課に変更する。
【００２９】
組織情報の追加の場合は、組織情報変更反映システム２００は、変更申請情報をデータベースに反映させる前に、追加する組織情報の組織ＩＤを算出するために、組織ＩＤ割り振り部２７０に、変更申請情報を送信する（ステップ５０２）。組織ＩＤ割り振り部２７０では、新たに組織情報を追加する場合の組織ＩＤを算出するが、既存の組織情報の組織ＩＤを変えずに組織情報をインサートするために、図４(a)の組織情報変更画面（送信前）のカーソルで指定された位置の前後の組織ＩＤから中間値を、追加した組織情報の組織ＩＤとして算出する。
【００３０】
ここでは、経理部第四課の組織ＩＤ＝（経理部第三課の組織ＩＤ＋営業部窓口営業課の組織ＩＤ）÷2＝（2.5＋3.0）÷2＝2.75、営業部訪問営業二課の組織ＩＤ＝（営業部窓口営業課の組織ＩＤ＋営業部ネットワーク営業課の組織ＩＤ）÷2＝（3.0＋4.0）÷2＝3.5と算出される。
【００３１】
組織ＩＤ割り振り部２７０で追加組織情報の組織ＩＤを算出後（ステップ５０３）、変更内容を組織情報データベース４１０に反映させるため、組織情報変更反映システム２００から既存業務システム４００に変更申請情報を送信し、既存業務システム４００で組織情報データベース４１０に変更申請情報を格納する（ステップ５０４）。ここでは、変更申請情報として、「追加組織ＩＤ：2.75、組織コード：ＰＣＫ４、事業部名：ＰＣ開発事業部、部名：経理部、課名：第四課」と「追加組織ＩＤ：3.5、組織コード：ＰＣＳＨ、事業部名：ＰＣ開発事業部、部名：営業部、課名：訪問営業二課」を送信し、組織情報データベース４１０に格納する。
【００３２】
また、組織情報変更に関するログを出力するために、既存情報システム４００から組織情報変更反映システム２００に変更ログ情報（「変更年月日」、「組織ＩＤ」、「組織コード」、「変更前事業部名」、「変更前部名」、「変更前課名」、「変更後事業部名」、「変更後部名」、「変更後課名」）を送信する。組織情報変更反映システム２００では、受け取った変更ログ情報を、変更ログデータベース２２０に格納する（ステップ５０５）。変更ログ情報をデータベースに残しておくことにより、組織情報の変更履歴の参照や、ログ情報を用いたロールバックによる組織情報の変更前への復旧が可能となる。変更ログ情報として、組織情報更新の場合は、変更前組織名と変更後組織名を変更ログデータベース２２０に格納する。組織情報削除の場合は、変更前組織名に削除対象の組織名を、変更後組織名を空欄（ＮＵＬＬ）を変更ログデータベース２２０に格納する。組織情報の追加の場合は、変更前組織名を空欄（ＮＵＬＬ）で出力し、変更後組織名に追加対象の組織名を変更ログデータベース２２０に格納する。
【００３３】
ここでは、「変更年月日：2007/05/12、組織ＩＤ：2.0、組織コード：PCK2、変更前事業部名：ＰＣ開発事業部、変更前部名：経理部、変更前課名：第二課、変更後事業部名：ＰＣ開発事業部、変更後部名：企画部、変更後課名：第一課」、「変更年月日」、「変更年月日：2007/05/12、組織ＩＤ：2.75、組織コード：PCK4、変更前事業部名：ＮＵＬＬ、変更前部名：ＮＵＬＬ、変更前課名：ＮＵＬＬ、変更後事業部名：ＰＣ開発事業部、変更後部名：経理部、変更後課名：第四課」、「変更年月日：2007/05/18、組織ＩＤ：3.5、組織コード：PCSH、変更前事業部名：ＮＵＬＬ、変更前部名：ＮＵＬＬ、変更前課名：ＮＵＬＬ、変更後事業部名：ＰＣ開発事業部、変更後部名：営業部、変更後課名：訪問営業二課」を変更ログデータベース２２０に格納する。
【００３４】
次に、組織情報変更反映システム２００は、組織情報が変更となる組織の組織ＩＤを特定する（ステップ５０６）。これは、ＰＣ１００で変更申請情報の反映対象となる業務プロセス情報を利用者にアラート出力する際に、対象となる業務プロセス情報の検索に、組織ＩＤを用いるためである。ここでは、組織情報が変更された組織ＩＤに加えて、組織情報の変更が影響を及ぼすと考えられる関連組織の組織ＩＤを特定する。
【００３５】
具体的には、変更された組織ＩＤと、整数部分（例えば、1.5の場合は1である）が同じである組織ＩＤを、更新反映対象の候補データとして、その組織ＩＤを特定する。また、当該組織ＩＤと、整数部分がプラスマイナス1だけずれている関連組織の組織ＩＤについても特定する。変更された組織とその前後の組織ＩＤの組織とは関連性があるので、これらの組織ＩＤにより特定される業務プロセス情報も変更される可能性があるためである。
【００３６】
ここでは、変更組織が企画部第一課（組織ＩＤ＝2.0）と追加組織が経理部第四課（組織ＩＤ＝2.75）と訪問営業二課（組織ＩＤ＝3.5）であるので、組織ＩＤの整数部分が2である経理部第二課（組織ＩＤ＝2.0）、経理部第三課（組織ＩＤ＝2.5）と、整数部分が3である営業部窓口営業課（組織ＩＤ＝3.0）について、更新反映対象の候補データとして特定する。また、整数部分が1である経理部第一課（組織ＩＤ＝1.0）と整数部分が4である営業部ネットワーク課（組織ＩＤ＝4.0）についても、整数部分がプラスマイナス1だけずれている関連組織であるため、これらを更新反映対象の組織ＩＤの候補として特定する。
【００３７】
次に、組織情報変更反映システム２００は、ステップ５０６で特定した組織ＩＤに対応付けられた業務プロセス情報を特定する。更に、ＰＣ１００の画面（組織情報変更アラート画面）上で、特定した業務プロセス情報の文字の色を変更することでアラートを出力する（ステップ５０７）。画面イメージを図４（３）に示す。
【００３８】
ここでは、組織情報反映システム２００で特定した組織ＩＤ（＝1.0、2.0、2.5、3.0、4.0）である業務プロセス情報を赤文字で表示することでアラート出力する。また、組織情報反映システム２００は、ＰＣ１００の画面（業務プロセス変更反映画面）で変更対象となる業務プロセス情報の指定を促すための通知をするために、申請者情報データベース２３５に予め格納された申請者のメールアドレスに対して送信する。
【００３９】
組織情報の変更を反映させる複数の業務プロセス情報の中から、実際に変更反映を実施する業務プロセス情報を選択するために、利用者は、業務プロセス変更アラート画面で表示された変更対象候補文書の中から、実際に変更を実施する業務プロセス情報を指定する。ＰＣ１００は、指定された業務プロセス情報の「文書ＩＤ」と「プロセスＩＤ」を組織情報変更反映システム２００に送信する（ステップ５０９）。ここでは、文書ＩＤ＝1、プロセスＩＤ＝2.0の文書を選択し、ＰＣ１００から組織情報変更反映システム２００に送信する。
【００４０】
変更を実施する業務プロセス情報の「文書ＩＤ」と「プロセスＩＤ」を受け取った組織情報反映システム２００は、内容変更を反映させる業務プロセス情報の変更承認権限を持つ承認者に関する情報（「承認者ＩＤ」）を承認者情報データベース２３０より取得する（ステップ５０９）。ここでは、変更を実施する文書の文書ＩＤ＝1であるので、承認者取得部２７０で取得する承認者ＩＤ＝111111である。
【００４１】
次に、業務プロセス情報変更を実際に実施して良いか否かの確認を行うために、取得した承認者ＩＤで特定されるＰＣ１００上に変更承認確認画面を表示し、業務プロセス情報変更のアラート出力を行う（ステップ５１０）。
【００４２】
ここでは、ＰＣ１００で、承認者ＩＤ＝111111で特定されるＰＣ１００に対して、文書ＩＤ＝1、プロセスＩＤ＝2.0の業務プロセス情報変更の申請を承認するか差し戻すかの変更承認確認画面を表示する。画面イメージを図４（４）に示す。また、組織情報変更反映システム２００は、変更承認確認画面での文書の変更承認業務を促すための通知をするために、承認者情報データベース２３０に格納された承認者ＩＤのメールアドレスに対してメールを送信する。
【００４３】
変更承認確認画面で、承認者によって差し戻しボタンが押下されると、変更承認確認画面が閉じられ、業務プロセス情報変更の申請が却下されるため、業務プロセス情報の変更内容は変更承認ログデータベース２４０に格納されない。なお、一度格納したデータを削除する構成としてもよい。
【００４４】
変更承認確認画面で、承認者によって承認ボタンが押下されると、承認者によって文書の変更が承認された記録を残すため、業務プロセス情報変更の承認に関する情報（「文書ＩＤ」、「プロセスＩＤ」、「変更申請者ＩＤ」、「申請年月日」、「変更承認者ＩＤ」、「承認年月日」）をＰＣ１００から組織情報変更反映システムに送信する。組織情報変更反映システム２００では、送信された文書承認に関する情報を、変更承認ログデータベース２４０に格納する（ステップ５１２）。
【００４５】
ここでは、「文書ＩＤ：1、プロセスＩＤ：2.0、変更申請者ＩＤ：123456、申請年月日：2007/05/12、変更承認者ＩＤ：111111、承認年月日：2007/05/16」が、変更承認ログデータベース２４０に格納される。
【００４６】
組織情報変更反映システム２００で業務プロセス情報変更の承認に関する情報を変更承認ログデータベース２２０に格納した後、変更する業務プロセス情報の文書ＩＤに基づいて、業務プロセス情報が記載された業務プロセス文書の内容を変更する。ここでは、文書ＩＤ＝1を用いる。
【００４７】
組織情報変更反映システム２００は、変更を行うファイル名と保存されているパス名を取得するために、文書ファイル保存先データベース２５０から、「文書ＩＤ」に紐付けられた「ファイル名」と「保存先パス名」を取得する。ファイル名と保存先パス名を取得後、保存先パスに格納された該当ファイルをファイルオープンし、変更ログデータベース２２０から、「変更年月日」と「組織ＩＤ」に対応付けられた変更ログ情報（「変更前事業部名」、「変更前部名」、「変更前課名」、「変更後事業部名」、「変更後部名」、「変更後課名」）を取得し、「変更前事業部名」を「変更後事業部名」に、「変更前部名」を「変更後部名」に、「変更前課名」を「変更後課名」に置換することにより、文書ファイル中の組織名称の変更を行う。
【００４８】
ここでは、パス「C:\内部統制文書\」にある「ファイル１.doc」をファイルオープンし、「ＰＣ開発事業部経理部第二課」を「ＰＣ開発事業部企画部第一課」に変更する。組織情報の変更反映後、ファイルを上書き保存し、ファイル更新を終了する（ステップ５１３）。以上により、組織情報の変更内容を、関連文書ファイルに反映させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】内部統制関連文書への組織情報変更反映システム
【図２（ａ）】組織情報変更反映システムの処理のフローチャート（その１）
【図２（ｂ）】組織情報変更反映システムの処理のフローチャート（その２）
【図３（ａ）】業務プロセス情報データベース
【図３（ｂ）】組織情報データベース
【図３（ｃ）】変更ログデータベース
【図３（ｄ）】承認者情報データベース
【図３（ｅ）】変更承認ログデータベース
【図３（ｆ）】文書ファイル保存先データベース
【図３（ｇ）】申請者情報データベース
【図４（ａ）】組織情報変更画面（送信前）
【図４（ｂ）】組織情報変更画面（送信後）
【図４（ｃ）】組織情報変更アラート画面
【図４（ｄ）】変更承認確認画面
【符号の説明】
【００５０】
１００  ＰＣ
２００  組織情報変更反映システム
２１０  業務プロセス情報データベース
２２０  変更ログデータベース
２３０  承認者情報データベース
２３５  申請者情報データベース
２４０  変更承認ログデータベース
２５０  文書ファイル保存先データベース
２６０  入力部
２７０  組織ＩＤ割り振り部
２８０  変更ログ出力部
２９０  アラート部
３００  承認者取得部
３１０  承認アラート部
３２０  承認ログ設定部
３３０  関連文書変更反映部
４００  既存業務システム
４１０  組織情報データベース
４２０  ＤＢ変更反映部
４３０  組織ＩＤ取得部
【図１】
2009151402.tif 000003
【図２（ａ）】
2009151402.tif 000004
【図２（ｂ）】
2009151402.tif 000005
【図３（ａ）】
2009151402.tif 000006
【図３（ｂ）】
2009151402.tif 000007
【図３（ｃ）】
2009151402.tif 000008
【図３（ｄ）】
2009151402.tif 000009
【図３（ｅ）】
2009151402.tif 000010
【図３（ｆ）】
2009151402.tif 000011
【図３（ｇ）】
2009151402.tif 000012
【図４（ａ）】
2009151402.tif 000013
【図４（ｂ）】
2009151402.tif 000014
【図４（ｃ）】
2009151402.tif 000015
【図４（ｄ）】
2009151402.tif 000016