(57)【要約】【課題】不定形サイズの幅狭紙を搬送可能な給紙装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘに到達すると、サイドガイド７５Ｌとサイドガイド７５Ｒの離間距離が用紙Ｐの幅寸法と同じになるまでは、サイドガイド７５Ｌのみが移動し、サイドガイド７５Ｒは所定位置Ｙで停止し、移動しない。つまり、狭幅紙を用いる場合は、サイドガイド７５Ｌのみが移動して用紙幅が設定されることとなるため、微量な用紙幅の設定が可能となり、ガタツキも小さく、該狭幅紙を確実に搬送することができる。【選択図】図７
2009184783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が積載される記録媒体積載手段と、
記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動可能に前記記録媒体積載手段に設けられ、搬送される記録媒体を案内する一対のガイド部材と、
一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値以上の間隔のとき、前記一方のガイド部材と他方のガイド部材を連動させ、一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、前記一方のガイド部材と前記他方のガイド部材の連動状態を解除する連動手段と、
を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記記録媒体積載手段に積載された記録媒体に接触し、記録媒体に画像を書き込む画像書込み手段へ該記録媒体を送り出す給紙ロールと、
前記給紙ロールの記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体に押され該記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、
を備え、
移動させている前記一方のガイド部材との連動状態が解除され停止した前記他方のガイド部材と、前記給紙ロールの端部と、前記記録媒体検知手段との位置関係が、記録媒体の搬送方向から見たとき、前記他方のガイド部材と前記給紙ロールの端部の間に前記記録媒体検知手段が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
移動させている前記一方のガイド部材との連動状態が解除され停止した前記他方のガイド部材の移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記連動手段が、
前記一方のガイド部材に設けられた第１ラックと、
前記第１ラックと噛み合うピニオンと、
前記他方のガイド部材に設けられ、前記ピニオンを間に置いて前記第１ラックの反対側に位置し、該ピニオンと噛み合う第２ラックと、
前記第１ラックの延長線上に設けられ、前記一方のガイド部材と前記他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、前記ピニオンとの噛合い状態を解除する噛合い解除部と、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記移動規制手段が、
前記他方のガイド部材に設けられた被嵌合部と、
前記記録媒体積載手段に設けられ、前記被嵌合部と嵌合する嵌合部と、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる給紙装置、及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる給紙装置では、通常、Ａ４サイズ、Ａ３、Ｂ４サイズなどの用紙が用いられるが、はがきサイズ（幅寸法：１００ｍｍ）よりも幅の狭い幅狭紙（例えば、幅寸法：７０ｍｍ）等、不定形サイズの用紙の使用ニーズも増加している。
【０００３】
一方、給紙装置には、用紙有無検知センサが設けられており、給紙される用紙の接触によって用紙の有無を検知するタイプでは、給紙される用紙が接触する位置、つまり用紙のサイドガイドの内側に配置されていなければならないため、給紙装置の小型化（省スペース化）の影響等もあり、該用紙有無検知センサの配置位置は限られてしまう。
【０００４】
例えば、特許文献１では、給紙トレイ先端の傾斜面まで供給される用紙の支持部から傾斜面に至る間の腰の強さにより回動するアクチュエ−タを設け、用紙が小サイズである場合、このアクチュエータによって、コピ−開始条件であるマイクロスイッチのスイッチングを行なう方法が開示されている。
【特許文献１】特開平５−４７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、不定形サイズの幅狭紙を搬送可能な給紙装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、給紙装置において、記録媒体が積載される記録媒体積載手段と、記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動可能に前記記録媒体積載手段に設けられ、搬送される記録媒体を案内する一対のガイド部材と、一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値以上の間隔のとき、前記一方のガイド部材と他方のガイド部材を連動させ、一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、前記一方のガイド部材と前記他方のガイド部材の連動状態を解除する連動手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記記録媒体積載手段に積載された記録媒体に接触し、記録媒体に画像を書き込む画像書込み手段へ該記録媒体を送り出す給紙ロールと、前記給紙ロールの記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体に押され該記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、を備え、移動させている前記一方のガイド部材との連動状態が解除され停止した前記他方のガイド部材と、前記給紙ロールの端部と、前記記録媒体検知手段との位置関係が、記録媒体の搬送方向から見たとき、前記他方のガイド部材と前記給紙ロールの端部の間に前記記録媒体検知手段が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置において、移動させている前記一方のガイド部材との連動状態が解除され停止した前記他方のガイド部材の移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置において、前記連動手段が、前記一方のガイド部材に設けられた第１ラックと、前記第１ラックと噛み合うピニオンと、前記他方のガイド部材に設けられ、前記ピニオンを間に置いて前記第１ラックの反対側に位置し、該ピニオンと噛み合う第２ラックと、前記第１ラックの延長線上に設けられ、前記一方のガイド部材と前記他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、前記ピニオンとの噛合い状態を解除する噛合い解除部と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の給紙装置において、前記移動規制手段が、前記他方のガイド部材に設けられた被嵌合部と、前記記録媒体積載手段に設けられ、前記被嵌合部と嵌合する嵌合部と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、所定値未満の間隔になると、一方のガイド部材と他方のガイド部材は連動しないため、狭幅紙を用いる場合は、１つのガイド部材のみが移動して用紙幅が設定されることとなるので、微量な用紙幅の設定が可能となり、ガタツキも小さく、該狭幅紙を確実に搬送することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、記録媒体検知手段が、記録媒体の接触によって記録媒体の搬送方向に沿って回転する場合でも、記録媒体の搬送方向から見たとき、他方のガイド部材と給紙ロールの端部の間に記録媒体検知手段を配置することで、記録媒体検知手段の回転時に該記録媒体検知手段が給紙ロールや分離ロールと干渉することはない。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、一方のガイド部材のみが移動し、他方のガイド部材は移動しない。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、第１ラックは噛合い解除部によってピニオンとの噛合い状態が解除され、ピニオンは回転しない。つまり、他方のガイド部材は移動しない。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、一方のガイド部材と他方のガイド部材が所定値未満の間隔になると、嵌合部が被嵌合部と嵌合することで、記録媒体積載手段に対して他方のガイド部材の移動が規制される。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５の何れか１項に記載の効果と略同一の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態に係る給紙装置について説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る給紙装置５５が備えられた画像形成装置１０の全体構成について、図１に基づき説明する。
【００２０】
（画像形成装置）
図１に示すように、画像形成装置１０は、装置本体１２を備え、装置本体１２の下部には、用紙（記録媒体）Ｐが束状に積層されて収納される給紙トレイ１４を備えている。給紙トレイ１４の先端側（図１において右端側）の直上には、用紙Ｐの上面の先端側を圧接して給紙トレイ１４から用紙Ｐを送り出す給紙ロール１６が配置されている。
【００２１】
また、装置本体１２には、給紙トレイ１４の先端部から延出して、緩やかに湾曲し、装置前方側（図１において右側）で上方へ向かって略垂直に延びる第１搬送路２２が形成されている。この第１搬送路２２に沿って、用紙搬送方向上流側（単に「上流側」という場合もある）から順に、用紙Ｐを挟持搬送する複数（例えば、２つ）の搬送ロール対２４、画像が形成される用紙Ｐを静電吸着して搬送する無端状の搬送ベルト２６が配置されている。
【００２２】
搬送ベルト２６は、上方に配置された張架ローラ２７と、下方に配置された張架ローラ２９に張架されており、張架ローラ２７及び張架ローラ２９のいずれかが、所定方向（図１において、時計回り方向）へ回転駆動することにより、搬送ベルト２６が所定方向（図１において、時計回り方向）へ回転（循環駆動）する。
【００２３】
この搬送ベルト２６の上流側には、搬送ベルト２６の表面上を帯電させると共に、搬送ベルト２６へ静電吸着される用紙Ｐを搬送ベルト２６へ押し当てる帯電ロール３１が搬送ベルト２６に隣接して設けられている。
【００２４】
また、第１搬送路２２を間に挟んで、搬送ベルト２６に対向する横方向には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した複数のプロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋが、第１搬送路２２に沿って、装置本体１２に略垂直方向へ縦列配置されている。
【００２５】
各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、それぞれ、所定方向（図１において反時計回り方向）へ回転する感光体ドラム３０が設けられている。
【００２６】
感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、それぞれ、感光体ドラム３０上を帯電させる帯電ローラ３２と、帯電した感光体ドラム３０を露光して感光体ドラム３０上に静電潜像を形成する露光装置３４と、感光体ドラム３０上に形成された静電潜像へ各色のトナーを付着させて現像する現像ローラ３６と、が設けられている。
【００２７】
なお、帯電ローラ３２及び現像ローラ３６は、各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋに、それぞれ設けられている。各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋは、図２に示すように、横方向へ着脱可能とされ、各プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、幅方向両端部に、着脱の際に把持する把手５８が設けられている。なお、図１では、把手５８を省略して図示している。
【００２８】
感光体ドラム３０に対向する横方向には、搬送ベルト２６の内周側に、それぞれ、感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像を用紙Ｐへ所定の転写位置で転写する転写装置３８が設けられている。
【００２９】
搬送ベルト２６の用紙搬送方向下流側（単に「下流側」という場合もある）には、転写されたトナー画像を用紙Ｐへ定着させる定着装置４０、用紙Ｐを挟持搬送する搬送ロール対４２、用紙Ｐを排出トレイ２０へ排出する排出ロール対４４が、この順で配置されている。
【００３０】
また、片面に画像が形成された用紙Ｐを反転させて、再び第１搬送路２２へ送り戻すための第２搬送路４６が、搬送ベルト２６を挟んで第１搬送路２２に対向して形成されている。
【００３１】
この第２搬送路４６には、用紙Ｐを下方へ挟持搬送する複数（例えば、３つ）の搬送ロール対４８が配置されており、両面に画像を形成する際には、片面に画像が形成された用紙Ｐは、排出ロール対４４によりスイッチバックされて第２搬送路４６に導かれ、複数の搬送ロール対４８によって下方へ搬送され、第１搬送路２２へ送り戻される。
【００３２】
また、第２搬送路４６には第３搬送路４７が接続されており、第３搬送路４７には、給紙ロール４９が設けられている。この給紙ロール４９が、後述する記録媒体積載手段としての手差しトレイ７４に積載された用紙Ｐを、第２搬送路４６へ送る。また、給紙ロール４９の下部には。給紙ロール４９と対になって分離ロール５４が設けられており、給紙される用紙Ｐを１枚ずつ捌いている。
【００３３】
さらに、図４に示すように、給紙ロール４９の上流側には、用紙検知センサ５６が配設されている。用紙検知センサ５６は、給紙装置５５の筐体（図示省略）に回転可能に支持されたロッド５６Ａを備えており、該ロッド５６Ａの先端部には、給紙される用紙Ｐの移動軌跡上に配置されるように、接触片５６Ｂ（記録媒体検知手段）が設けられている（後述する）。
【００３４】
この接触片５６Ｂはロッド５６Ａを中心に回転可能となっており、用紙Ｐが手差しトレイ７４に積載され、該接触片５６Ｂに接触すると、該用紙Ｐの押圧力によって回転するようになっている。この接触片５６Ｂの回転により、用紙Ｐの先端の有無が検知され、この検知結果に基づいて、図示しない制御部によってモータの駆動が制御され、給紙ロール４９が所定の速度で回転する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０において、用紙Ｐへ画像を形成する場合、まず給紙トレイ１４から給紙された用紙Ｐが、複数の搬送ロール対２４によって搬送路２２を上方へ搬送され、搬送ベルト２６へ送り込まれる。搬送ベルト２６へ送り込まれた用紙Ｐは、帯電ロール３１によって搬送ベルト２６へ押し当てられると共に、帯電する搬送ベルト２６に静電吸着されて、上方へ搬送され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した所定の転写位置へ順次送り込まれる。
【００３７】
所定の転写位置へ送り込まれた用紙Ｐは、感光体ドラム３０上に形成された各色のトナー画像が転写装置３８によって転写され、フルカラー画像が形成される。さらに定着装置４０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置４０により定着される。
【００３８】
後述の手差しトレイ７４に積載される用紙Ｐは、給紙ロール４９により、第２搬送路４６を経由して、搬送ベルト２６に送り込まれ、上記と同様に、フルカラー画像が形成される。
【００３９】
用紙Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、用紙Ｐは排出ロール対４４により排出トレイ２０へ排出される。
【００４０】
一方、用紙Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、用紙Ｐは、排出ロール対４４でスイッチバックされ、反転して第２搬送路４６へ送り込まれる。そしてさらに、第２搬送路４６から再び第１搬送路２２へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、上記と同様に画像が形成され、用紙Ｐの両面へ画像が形成される。
【００４１】
（給紙装置）
次に、本発明の実施形態に係る給紙装置５５について説明する。
【００４２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０の装置本体１２の下部には、ヒンジ部６１によって、装置本体１２に対し開閉可能とされた本体開閉部５０が支持されている。そして、本実施の形態に係る給紙装置５５は、この本体開閉部５０に、ヒンジ部６１によって支持されると共に、本体開閉部５０に対し開閉可能にされた外装カバー５１を備えている。なお、外装カバー５１は、装置本体１２側に支持されていてもよい。
【００４３】
本体開閉部５０は、外装カバー５１と一体に、装置本体１２側から装置外側へ（図１においてＡ方向へ）回動して、開位置へ傾倒することにより、装置本体１２の内部を開放する。また、本体開閉部５０は、装置内部を開放した状態から、外装カバー５１と一体に、装置本体１２側へ（図１においてＢ方向へ）回動して、閉位置へ縦立することにより、装置内部を閉止する。
【００４４】
装置本体１２の内部が開放されると、図２に示すように、プロセスカートリッジ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋなどの装置内部にある構成部品を着脱して、その構成部品を交換できる。また、第１搬送路２２が開放され、第１搬送路２２で生じたジャム（紙詰まり）を解消できる。
【００４５】
また、本体開閉部５０には、搬送ベルト２６を備えた搬送ベルトユニット５２が、支持部５３によって回動可能に支持されている。搬送ベルトユニット５２には、搬送ロール対４８の一方、転写装置３８及び帯電ロール３１が設けられている。この搬送ロール対４８の一方及び搬送ベルト２６を張架する張架ローラ２７、２９は、その軸方向両端部に設けられた搬送ベルトユニット５２の一対の側板６７に軸支されている。
【００４６】
この搬送ベルトユニット５２は、支持部５３の回動軸を中心に装置本体１２側へ回動することにより、第２搬送路４６を開放する。これにより、第２搬送路４６で生じたジャム（紙詰まり）を解消できる。
【００４７】
外装カバー５１は、ヒンジ部６１によって、本体開閉部５０の回動軸上に支持されており、本体開閉部５０に重なって本体開閉部５０の外面を覆う閉位置と、本体開閉部５０から離間する開位置と、の間を回動可能とされている。そして、外装カバー５１は、本体開閉部５０に係止されるロック状態と、本体開閉部５０に係止されないロック解除状態とで、切り替え可能となっている。
【００４８】
また、外装カバー５１は、ロック解除状態で、かつ、本体開閉部５０が装置本体１２に閉止された状態において、装置本体１２（本体開閉部５０）側から装置外側へ（図３においてＡ方向へ）回動して、開位置へ傾倒することにより、本体開閉部５０の外面を開放する（図３参照）。また、外装カバー５１が本体開閉部５０を開放した状態においては、装置本体１２に設けられた給紙口７３が開放され、後述の手差しトレイ７４から装置本体１２へ給紙が可能となる。
【００４９】
また、外装カバー５１は、本体開閉部５０を開放した状態から、装置本体１２（本体開閉部５０）側へ（図３においてＢ方向へ）回動して、閉位置へ縦立することにより、本体開閉部５０の外面を覆う。
【００５０】
本体開閉部５０に対向する外装カバー５１の内側の内面５１Ａには、図３に示すように、用紙Ｐを積載可能な手差しトレイ７４が、外装カバー５１の回転中心Ｓ側（基部側）に設けられ、この手差しトレイ７４に取り付けられる延長トレイ７６が、外装カバー５１の自由端側（先端側）に設けられている。
【００５１】
延長トレイ７６は、内部が空洞とされ、この内部に手差しトレイ７４が収納される。また、延長トレイ７６は、手差しトレイ７４から延長することにより、用紙Ｐが積載される積載領域を拡大する。
【００５２】
手差しトレイ７４には、手差しトレイ７４に積載された用紙Ｐの両側面をガイドする、正面視にて略Ｌ字状のサイドガイド７５Ｌ（一方のガイド部材）、７５Ｒ（他方のガイド部材）が、設けられている。また、手差しトレイ７４には用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（矢印Ｅ方向；用紙幅方向）に沿って、手差しトレイ７４を貫通する貫通孔７４Ａが形成されており、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒにそれぞれ設けられた係合部７８が係合可能とされる。この係合部７８を介して、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒは、積載される用紙Ｐの幅寸法に対応して、貫通孔７４Ａに沿ってスライド移動可能とされる。
【００５３】
また、図４及び図５に示すように、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒには、ラック部材７７Ｌ、７７Ｒがそれぞれ設けられており、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒとラック部材７７Ｌ、７７Ｒは、係合部７８を介して、手差しトレイ７４の表面側（サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒ）と裏面側（ラック部材７７Ｌ、７７Ｒ）にそれぞれ配置されている。
【００５４】
ラック部材７７Ｌ、７７Ｒは、平面視にてそれぞれ略Ｌ字状を成しており、ラック部材７７Ｌとラック部材７７Ｒとで、四角い空間部８２が得られるよう互いに向かい合うようにして配置される。このため、図４及び図６に示すように、サイドガイド７５Ｌでは、外装カバー５１の先端側にラック部材７７Ｌが設けられ、サイドガイド７５Ｒでは、外装カバー５１の基部側にラック部材７７Ｒが設けられている。そして、ラック部材７７Ｌ、７７Ｒの用紙幅方向に沿って、ラック部８４Ｌ、８４Ｒがそれぞれ設けられている。
【００５５】
ラック部８４Ｌ、８４Ｒには、同一形状の歯部８０がそれぞれ形成されており、該歯部８０が互いに向き合うように配置されている。空間部８２には、ラック部８４Ｌ及びラック部８４Ｒの歯部８０と噛み合うピニオン８６が配設されており、このピニオン８６の回転により、サイドガイド７５Ｌとサイドガイド７５Ｒとが連動し、サイドガイド７５Ｌ及びサイドガイド７５Ｒを用紙幅方向に沿って移動させることが可能となる。
【００５６】
一方、手差しトレイ７４の裏面側には、用紙幅方向及び用紙Ｐの搬送方向に沿って複数のリブ８８、９０及びリブ９２がそれぞれ形成されており、手差しトレイ７４を補強すると共に、手差しトレイ７４の成形後の変形を抑制している。
【００５７】
ラック部材７７Ｌ、７７Ｒの外側面の両端側には、ラック部材７７Ｌ、７７Ｒとの間に間隔を設けるようにして斜めに張り出した後、用紙幅方向に沿って互いに向かって延出する一対の片持ち形状の弾性片９４、９６がそれぞれ設けられており、各弾性片９４、９６は、それぞれ用紙幅方向に沿って形成されたリブ８８、９０に接触可能としている。
【００５８】
ラック部材７７Ｌ、７７Ｒは用紙幅方向に移動可能とされているため、弾性片９４、９６の移動軌跡上には、リブ９２は形成されておらず、弾性片９４、９６がリブ８８、９０にそれぞれ接触した状態で、ラック部材７７Ｌ、７７Ｒは移動することとなる。
【００５９】
弾性片９４、９６がリブ８８、９０に接触している状態で、弾性片９４、９６には弾性力が蓄積されるようにして、適度な摺動抵抗を与えるようにすることで、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒを位置決めしやすくすると共に、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒがガタ付かないようにすることができる。
【００６０】
ラック部材７７Ｒの基部近傍には、ラック部８４Ｌ側を開口とするコ字状の被嵌合リブ９８が形成されている。一方、手差しトレイ７４の裏面には、リブ８８の側壁から用紙Ｐの搬送方向に沿ってラック部材７７Ｒ側へ向かう、側面視にて略Ｌ字状の保持部材１００が延出している。この保持部材１００には被嵌合リブ９８と嵌合可能な平板状の嵌合部材１０２が保持部材１００の延出方向に沿って移動可能とされている。
【００６１】
一例として、図９に示すように、保持部材１００の内側には、嵌合部材１０２が収納可能な収納部１０４が設けられており、嵌合部材１０２の側面を保持して、保持部材１００の延出方向に沿って嵌合部材１０２を移動可能としている。
【００６２】
ここで、嵌合部材１０２の一側面と対面する保持部材１００の側面には、保持部材１００の延出方向に沿って形成された長孔状のガイド孔１０６が形成されており、嵌合部材１０２の一側面から突出するガイド突起１０８が挿通される。ガイド突起１０８には、引張りバネ１１０の一端部が装着されており、引張りバネ１１０の他端部は保持部材１００の側面から突出する装着ピン１１２に装着されている。
【００６３】
嵌合部材１０２はガイド突起１０８及びガイド孔１０６を介して、保持部材１００の延出方向に沿って移動可能とされるが、嵌合部材１０２が保持部材１００から突出しようとすると、ガイド突起１０８がガイド孔１０６の一端部側に配置（仮想線で示す位置）される。このとき、引張りバネ１１０には弾性力が蓄積される。
【００６４】
ここで、嵌合部材１０２の先端部（保持部材１００から突出する側）には、図８に示すように、被嵌合リブ９８の凹部９８Ａ内に挿入されて嵌合状態とされる角柱状の嵌合部１０２Ａが突設されており、前述のように、ガイド突起１０８がガイド孔１０６の一端部側に配置された状態で、該嵌合部１０２Ａが被嵌合リブ９８に嵌合される。
【００６５】
また、図５及び図６に示すように、ラック部材７７Ｌのラック部８４Ｌには、歯部８０が形成されていないフラット部（噛合い解除部）１１４が基部に設けられており、ラック部８４Ｌのフラット部１１４側には、ラック部８４Ｌの表面から突出してラック部８４Ｌの長手方向に沿って形成された略直方体状の突出部１１６が設けられている。
【００６６】
この突出部１１６の移動軌跡上に、嵌合部１０２Ａが配置される。また、突出部１１６の先端部には、嵌合部１０２Ａの角部を覆うようにして接触可能な傾斜面１１６Ａが設けられている。
【００６７】
ここで、保持部材１００には、突出部１１６の移動軌跡上に、該突出部１１６との干渉を回避するための逃げ部１１８（図９参照）を設けている。これにより、突出部１１６は嵌合部１０２Ａのみに接触することとなり、保持部材１００には接触しない。
【００６８】
また、図７及び図９に示すように、突出部１１６は、嵌合部１０２Ａのガイド突起１０８がガイド孔１０６の他端部側に配置（実線で示す位置）された状態で、嵌合部１０２Ａの角部に接触可能としている。ラック部材７７Ｌの移動で傾斜面１１６Ａが嵌合部１０２Ａの角部に接触すると、傾斜面１１６Ａを介して嵌合部１０２Ａは保持部材１００から突出する方向へ押圧され、引張りバネ１１０には弾性力が蓄積される。
【００６９】
この状態で、さらにラック部材７７Ｌが矢印Ｆ方向へ移動すると、図８に示すように、嵌合部材１０２は突出部１１６の側面によって端面を押圧され、嵌合部１０２Ａが被嵌合リブ９８の凹部９８Ａと嵌合する。
【００７０】
このとき、ピニオン８６はラック部材７７Ｌのフラット部１１４と対面している。ピニオン８６がラック部材７７Ｌのラック部８４Ｌと対面している状態（連動状態）では、ラック部８４Ｌの移動と共にピニオン８６は回転するが、ピニオン８６がフラット部１１４と対面した状態（連動状態の解除）では、ラック部材７７Ｌの移動によって、ピニオン８６が回転することはない。
【００７１】
このため、ピニオン８６がフラット部１１４と対面した状態（連動状態の解除）では、ラック部材７７Ｒは移動することはなく、サイドガイド７５Ｒがサイドガイド７５Ｌ側へ向かって移動することはない。つまり、サイドガイド７５Ｒは所定位置Ｙまでしか移動させることはできない。
【００７２】
したがって、用紙検知センサ５６の接触片５６Ｂは、用紙Ｐの搬送方向から見たとき、給紙ロール４９の端部とサイドガイド７５Ｒの限界移動地点である所定位置Ｙの間（区間Ｗ）に配置されるようにしている。
【００７３】
ここで、サイドガイド７５Ｌ（の内側面）が、図７に示すように、所定位置Ｘ（一例として、所定位置Ｘから所定位置Ｙまでの間隔を７６ｍｍとする）に到達するまでの間は（所定値以上の間隔のとき）、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒが共に移動するが、サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘに到達すると、サイドガイド７５Ｒ（の内側面）は所定位置Ｙである。
【００７４】
そして、図８に示すように、サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘ未満の位置を移動するとき（所定値未満の間隔になると）、サイドガイド７５Ｌのみの移動となる（一例として、６ｍｍ）。このため、用紙Ｐの幅方向の中心がずれることになるが、図示はしない制御部ではサイドガイド７５Ｌの位置を読取り、感光体ドラム３０の露光位置を調整して、用紙Ｐの幅方向の中心に対応して画像書き込み位置を合わせるようにしている。
【００７５】
次に、上記の実施形態について作用を説明する。
【００７６】
図４及び図６に示すサイドガイド７５Ｌを矢印Ｆ方向へ移動させると、サイドガイド７５Ｌに設けられたラック部材７７Ｌのラック部８４Ｌの歯部８０を介してピニオン８６が回転する。該ピニオン８６には、ラック部材７７Ｒのラック部８４Ｒの歯部８０が噛み合っているため、ピニオン８６の回転によって、ラック部材７７Ｒを介してサイドガイド７５Ｒが矢印Ｇ方向へ移動する。
【００７７】
つまり、サイドガイド７５Ｌの移動によって、サイドガイド７５Ｒがサイドガイド７５Ｌと共に移動し、サイドガイド７５Ｌ、７５Ｒがお互いへ向かって移動することとなる。
【００７８】
そして、図７に示すように、サイドガイド７５Ｌの内面が所定位置Ｘに到達すると、ラック部材７７Ｌの突出部１１６の傾斜面１１６Ａが保持部材１００に設けられた嵌合部材１０２に当る。この状態からさらにサイドガイド７５Ｌを矢印Ｆ方向へ移動させると、図８に示すように、該傾斜面１１６Ａを介して嵌合部材１０２が、引張りバネ１１０の付勢力の抗する方向へ向かって保持部材１００の収納部１０４内を移動する。このとき、嵌合部材１０２の嵌合部１０２Ａは、被嵌合リブ９８の凹部９８Ａ内へ挿入され、被嵌合リブ９８と嵌合することとなる（ロック状態）。
【００７９】
つまり、この状態では、ラック部材７７Ｒはロックされた状態となり、移動規制されることとなる。一方、ラック部材７７Ｌでは、ラック部８４Ｌのフラット部１１４がピニオン８６と対面することとなり、サイドガイド７５Ｌを矢印Ｆ方向へ移動させたとしても、ピニオン８６が回転することはない。したがって、サイドガイド７５Ｒが移動することはなく、サイドガイド７５Ｌのみの移動となり、サイドガイド７５Ｌがサイドガイド７５Ｒ側へ向かって移動することとなる。
【００８０】
この状態から、サイドガイド７５Ｌを矢印Ｇ方向へ移動させると、サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘに到達するまでは、ラック部材７７Ｌではフラット部１１４がピニオン８６と対面しているため、ピニオン８６が回転することはなく、サイドガイド７５Ｌのみの移動となる。
【００８１】
そして、図７に示すように、サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘに到達すると、ラック部材７７Ｌの突出部１１６の側面に代わって突出部１１６の傾斜面１１６Ａが嵌合部材１０２の端面に当たる。このため、さらにサイドガイド７５ＬをＧ方向へ移動させると、引張りバネ１１０の付勢力により、該傾斜面１１６Ａに沿って嵌合部材１０２の嵌合部１０２Ａが被嵌合リブ９８内から徐々に退避する。そして、図６に示すように、嵌合部材１０２のロック状態が解除される。
【００８２】
このとき、ラック部材７７Ｌのラック部８４Ｌでは、歯部８０がピニオン８６と対面する。このため、この状態からサイドガイド７５Ｌをさらに矢印Ｇ方向へ移動させると、ラック部材７７Ｌの歯部８０を介して、ピニオン８６が回転することとなる。これにより、ピニオン８６と噛み合うラック部材７７Ｒの歯部８０を介してサイドガイド７５Ｒが矢印Ｆ方向へ移動することとなる。
【００８３】
つまり、本実施形態では、搬送される用紙Ｐの幅寸法（図７に示す所定位置Ｘから所定位置Ｙまでの距離）が７６ｍｍ未満の場合、サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘに到達するまでは、サイドガイド７５Ｌと共にサイドガイド７５Ｒも移動するが、サイドガイド７５Ｌが所定位置Ｘに到達すると、サイドガイド７５Ｌとサイドガイド７５Ｒの離間距離が用紙Ｐの幅寸法と同じになるまでは、図８に示すように、サイドガイド７５Ｌのみが移動し、サイドガイド７５Ｒは所定位置Ｙで停止し、移動しない。
【００８４】
サイドガイド７５Ｌ及びサイドガイド７５Ｒが共に移動した場合、サイドガイド７５Ｌの移動ピッチに対して、サイドガイド７５Ｌとサイドガイド７５Ｒによる用紙幅設定では、常に２倍の移動量となってしまい、微量な用紙幅設定が困難となる。用紙Ｐを搬送するときのガタツキを考慮すると、拡幅紙と比較して、用紙Ｐの幅寸法が７６ｍｍ未満の狭幅紙の場合は、特に狭幅紙に印字する際の位置ズレの影響は大きくなってしまう。
【００８５】
しかし、本実施形態では、狭幅紙を用いる場合は、サイドガイド７５Ｌのみが移動して用紙幅が設定されることとなるため、微量な用紙幅の設定が可能となり、ガタツキも小さく、該狭幅紙を確実に搬送することができる。
【００８６】
また、所定位置Ｘにおいて、サイドガイド７５Ｌとの連動状態が解除されたサイドガイド７５Ｒは、サイドガイド７５Ｌをサイドガイド７５Ｒ側へ移動させても、サイドガイド７５Ｒが移動することはない。
【００８７】
このため、本実施形態では、図８に示すように、用紙検知センサ５６の接触片５６Ｂを、用紙Ｐの搬送方向から見て、給紙ロール４９の端部とサイドガイド７５Ｒの所定位置Ｙの間（区間Ｗ）に配置するようにしている。積載される用紙Ｐの接触によって接触片５６Ｂは用紙Ｐの搬送方向に沿って回転するが、該接触片５６Ｂが給紙ロール４９又は分離ロール５４と干渉することはない。
【００８８】
なお、本実施形態では、図９に示すように、保持部材１００の収納部１０４内に嵌合部材１０２を設け、該嵌合部材１０２の一側面に設けたガイド突起１０８に引張りバネ１１０を装着し、嵌合部材１０２を引張りバネ１１０の付勢力の抗する方向へ押圧することで被嵌合リブ９８に嵌合させるようにしたが、所定の位置で嵌合部材１０２が被嵌合リブ９８と嵌合することができればよいため、このような構成に限るものではない。
【００８９】
また、本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向に沿って延出する保持部材１００を設け、嵌合部材１０２を用紙Ｐの搬送方向に沿って移動可能とし、ラック部材７７Ｒに設けた被嵌合リブ９８に嵌合させることで、サイドガイド７５Ｒを所定位置Ｙで移動規制するようにしたが、サイドガイド７５Ｒを所定の位置で移動規制させることができれば良いため、これに限るものではない。
【００９０】
例えば、図１０に示すように、手差しトレイ７４の裏面に設けられたリブ９０に、リブ８８側を開口とするコ字状の切欠き部１２０を設け、該切欠き部１２０内に嵌合部材１２２を収容し、切欠き部１２０内に設けられたコイルバネ１２４によって嵌合部材１２２を突出させる方向へ付勢するようにする。
【００９１】
嵌合部材１２２の先端部には三角形状の嵌合部１２２Ａを設けており、該嵌合部１２２Ａがラック部材７７Ｒの移動軌跡上に配置されるように前述のコイルバネ１２４によって嵌合部材１２２が付勢されるようにする。そして、ラック部材７７Ｒの先端部には、該嵌合部１２２Ａと嵌合可能な三角形状の被嵌合部１２６を設ける。
【００９２】
これにより、サイドガイド７５Ｒが所定位置Ｙに到達する手前では、ラック部材７７Ｒの先端面が嵌合部１２２Ａの斜面に当たり、ラック部材７７Ｒの押圧力によって該嵌合部１２２Ａを介して、嵌合部材１２２がコイルバネ１２４の付勢力の抗する方向へ押圧され、切欠き部１２０内奥方へ収容される。
【００９３】
そして、ラック部材７７Ｒの被嵌合部１２６が嵌合部１２２Ａに到達すると、コイルバネ１２４の付勢力によって、嵌合部１２２Ａが被嵌合部１２６に嵌合され、ラック部材７７Ｒを介してサイドガイド７５Ｒが移動規制される。
【００９４】
ところで、本実施形態では、給紙装置５５の一例として手差しトレイ５１について説明したが、これに限らず、例えば、装置本体１２の下部に備えられた給紙トレイ１４に適用させてもよく、また、カセット式の給紙装置に適用させてもよい。
【００９５】
以上のように、本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】の実施の形態に係る画像形成装置において、本体開閉部及び外装カバー開放した状態を示す図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置において、外装カバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係る手差しトレイの表面側を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係る手差しトレイの裏面側を示す斜視図である。
【図６】実施の形態に係る手差しトレイの裏面側から見た平面図であり、サイドガイドが互いに連動している状態を示している。
【図７】実施の形態に係る手差しトレイの裏面側から見た平面図であり、サイドガイド同士の連動状態が解除された状態を示している。
【図８】実施の形態に係る手差しトレイの裏面側から見た平面図であり、サイドガイド同士の連動状態が解除されている状態を示している。
【図９】実施の形態に係る手差しトレイの裏面側の嵌合部材を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】実施の形態に係る手差しトレイの裏面側から見た平面図であり、嵌合部材の変形例を示している。
【符号の説明】
【００９７】
１０      画像形成装置
４９      給紙ロール
５５      給紙装置
５６Ｂ    接触片（記録媒体検知手段）
５６      用紙検知センサ（記録媒体検知手段）
７４      手差しトレイ（記録媒体積載手段）
７５Ｌ    サイドガイド（一方のガイド部材）
７５Ｒ    サイドガイド（他方のガイド部材）
８４Ｌ    ラック部（第１ラック、連動手段）
８４Ｒ    ラック部（第２ラック、連動手段）
８６      ピニオン（連動手段）
９８      被嵌合リブ（被嵌合部、移動規制手段）
９８Ａ    凹部（被嵌合部、移動規制手段）
１０２    嵌合部材（嵌合部、移動規制手段）
１０２Ａ  嵌合部（移動規制手段）
１１４    フラット部（噛合い解除部、連動手段）
１２２Ａ  嵌合部（移動規制手段）
１２２    嵌合部材（移動規制手段）
１２６    被嵌合部（移動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009184783.tif 000009
【図８】
2009184783.tif 000010
【図９】
2009184783.tif 000011
【図１０】
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