(57)【要約】【課題】リユース可能な用紙とそれ以外の用紙とを分別し、リユースする用紙の誤使用を防止できる画像形成装置１を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、トレイ１６に積載された用紙を１枚ずつピックアップし、ピックアップした用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知センサ１２３により検知し、上記検知センサ１２３により上記マークが検知されなかった用紙は集積部１１に集積する。また、上記画像形成装置１は、上記検知センサ１２３により上記マークが検知された用紙を加熱することにより画像形成材料を消色し、上記画像形成材料を消色した用紙を用紙カセット１０に収納する。上記画像形成装置１は、上記用紙カセット１０に収納されている用紙に加熱することで消色される画像形成材料を用いて画像を形成する。【選択図】      図１
2009143231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
用紙を積載するトレイと、
前記トレイ上の用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知する検知センサと、
前記検知センサにより前記マークが検知されなかった用紙を集積する集積部と、
前記検知センサにより前記マークが検知された用紙に付着している画像形成材料を消色する消色部と、
前記消色部により前記画像形成材料が消色された用紙を収納する用紙カセットと、
前記用紙カセットに収納されている用紙に前記画像形成材料を付着させて画像を形成する画像形成部と、を有する。
【請求項２】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記画像とともに、リユース可能な用紙であることを示すマークをプリントする。
【請求項３】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
さらに、ユーザにより用紙が収納される第２のカセットを有し、
前記画像形成部は、前記用紙カセットあるいは前記第２のカセットの何れかに収納されている用紙に前記消色部により消色される画像形成材料で画像を形成する。
【請求項４】
前記請求項１に記載の画像形成装置であって、
さらに、前記画像形成部が前記消色部により消色される画像形成材料で画像を形成する用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークを記録するマーク記録部を有する。
【請求項５】
前記請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記マーク記録部は、リユース可能な用紙であることを示すマークを特殊インクにより記録する。
【請求項６】
画像形成装置であって、
用紙を積載するトレイと、
前記トレイ上の用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知する検知センサと、
前記検知センサにより前記マークが検知されなかった用紙を集積する集積部と、
前記検知センサにより前記マークが検知された用紙を収納する用紙カセットと、
前記用紙カセットから取り出した用紙に付着している消色可能な画像形成材料を消色する消色部と、
前記消色部により前記画像形成材料が消色された用紙に前記画像形成材料を付着させて画像を形成する画像形成部と、
を有する。
【請求項７】
前記請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記画像とともに、リユース可能な用紙であることを示すマークをプリントする。
【請求項８】
前記請求項６に記載の画像形成装置であって、
さらに、ユーザにより用紙が収納される第２のカセットを有し、
前記消色部は、前記第２のカセットに収納される用紙に画像を形成する場合、画像形成材料を消去する処理を行わずに当該用紙を画像形成部に供給する。
【請求項９】
前記請求項６に記載の画像形成装置であって、
さらに、前記画像形成部が前記消色部により消色される画像形成材料で画像を形成する用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークを記録するマーク記録部を有する。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記マーク記録部は、リユース可能な用紙であることを示すマークを特殊インクにより
【請求項１１】
画像形成装置に用いられる用紙処理方法であって、
用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知し、
前記マークが検知されなかった用紙を集積部に集積し、
前記マークが検知された用紙に付着している画像形成材料を消色し、
前記画像形成材料が消色された用紙を用紙カセットに収納し、
前記用紙カセットに収納されている用紙に前記画像形成材料を付着させて画像を形成する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消去可能な画像形成材料により画像を形成する画像形成装置、および、消去可能な画像形成材料により形成されている画像を消去したりする画像消去装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタには、印刷方式として、電子写真方式、インクジェット方式、サーマル記録方式、熱転写方式などのさまざまな方式がある。近年、環境負荷の低減あるいは二酸化炭素の排出量を低減するため、プリンタに用いられる用紙を再使用（リユース）する方法が提案されている。たとえば、特許文献１では、熱により発色或いは消色が可能なシートを用いて、何度も画像を書き換える方式が提案されている。また、特許文献２には、消色可能なトナーでプリントされた用紙上の画像を熱で消去することにより当該用紙をリユースする方式が提案されている。また、特許文献３には、消色可能なインクでプリントされた用紙上の画像を熱で消去することにより当該用紙をリユースする方式が提案されている。
【０００３】
一方、オフィスなどの実際の使用環境では、消去可能ではないコンベンショナルな画像がプリントされた用紙（リユース不可能な用紙）と消去可能な画像がプリントされた用紙（リユース可能な用紙）とが混在することが多いと考えられる。このような場合、リユース不可能な用紙とリユース可能な用紙とを確実に分別して取り扱う必要がある。たとえば、リユース不可能な用紙を誤ってリユース可能な用紙として処理した場合、当該用紙上の画像が消去されないまま、別の画像がプリントされてしまう可能性が高くなる。このような場合、当該用紙には、複数の画像が重ねてプリントされているため、文書として利用することができない。すなわち、オフィスなどの実際の使用環境では、リユース不可能な用紙とリユース可能な用紙とが混在して利用される可能性が高いことを想定する必要がある。
【０００４】
また、現状では、用紙をリユースする方式として、熱で用紙上の画像を消去する方式が一般的である。このような方式では、画像の消去機構がヒートローラおよびサーマルバーなどにより構成される。しかしながら、上記のような消去機構は、利用者が提示するリユース可能な用紙に対して直ちに画像を消去するための熱を与えるために、常時、余熱しておくことが必要となる。このような運用形態では、無駄なエネルギーの消費が多くなる。また、サーマルヘッドでは、用紙面上を擦るため、ヘッドにトナーあるいはインクなどが付着することによる消去性能の低下が大きいと考えられる。
【特許文献１】特開平０６−１５５９０６号公報。
【特許文献２】特開平１１−２６８４０９号公報。
【特許文献３】特開平１０−８８０４６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の一形態では、リユースする用紙の誤使用を防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。また、この発明の一形態では、低消費電力で、かつ、性能劣化が少ない画像消去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一形態としての画像形成装置は、用紙を積載するトレイと、前記トレイ上の用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知する検知センサと、前記検知センサにより前記マークが検知されなかった用紙を集積する集積部と、前記検知センサにより前記マークが検知された用紙に付着している画像形成材料を消色する消色部と、前記消色部により前記画像形成材料が消色された用紙を収納する用紙カセットと、前記用紙カセットに収納されている用紙に前記画像形成材料を付着させて画像を形成する画像形成部とを有する。
【０００７】
この発明の一形態としての画像形成装置は、用紙を積載するトレイと、前記トレイ上の用紙にリユース可能な用紙であることを示すマークが付与されているか否かを検知する検知センサと、前記検知センサにより前記マークが検知されなかった用紙を集積する集積部と、前記検知センサにより前記マークが検知された用紙を収納する用紙カセットと、前記用紙カセットから取り出した用紙に付着している消色可能な画像形成材料を消色する消色部と、前記消色部により前記画像形成材料が消色された用紙に前記画像形成材料を付着させて画像を形成する画像形成部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の一形態によれば、リユースする用紙の誤使用を防止できる画像形成装置を提供できる。また、この発明の一形態によれば、低消費電力で、かつ、性能劣化が少ない画像消去装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。  
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の第１の構成例について説明する。  
図１および図２は、画像形成装置１Ａの第１の構成例を示す図である。図１及び図２に示す画像形成装置１Ａは、用紙カセット１０、集積部１１、プリンタ１２Ａ、排紙トレイ１４、給紙トレイ１６、および、リユース処理部１８などを有している。
【００１０】
上記用紙カセット１０は、用紙を収納するカセットである。用紙カセット１０は、上記プリンタ１２Ａにより画像がプリントされるプリント用の用紙Ｐを保持する。上記集積部１１は、再利用（リユース）しない用紙を集積する。上記プリンタ１２Ａは、用紙Ｐに画像を形成する。図１及び図２に示す第１の構成例では、上記プリンタ１２Ａは、インクジェット方式のプリンタである。上記プリンタ１２Ａは、カラープリンタである。上記排紙トレイ１４は、プリンタ１２Ａによりプリント処理された用紙を保持する。
【００１１】
上記給紙トレイ１６は、上記リユース処理部１８によるリユース処理の対象となる用紙を保持する用紙保持部である。上記給紙トレイ１６には、リユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とが混在して積載されても良い。この場合、ユーザは、リユースの可否を考えずにプリント済みの用紙を給紙トレイ１６に積載すれば良い。上記上記リユース処理部１８は、リユース可能な用紙とリユース可能でない用紙とを分別する。上記リユース処理部１８は、リユース可能な用紙にプリントされている画像を消去する機能も有する。この場合、上記リユース処理部１８は、画像消去装置として機能する。
【００１２】
次に、上記プリンタ１２Ａの構成について詳細に説明する。  
上記プリンタ１２Ａは、図１及び図２に示すように、給紙ローラ１０２、搬送ローラ対１０３、レジストローラ対１０４、従動ローラ１０５、駆動ローラ１０６、搬送ベルト１０７、押圧ローラ１０８、インクジェットヘッド１０９（１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋ）、搬送ローラ対１１０などを有している。
【００１３】
上記給紙ローラ１０２は、用紙カセット１０に保持されている用紙Ｐを１枚づつ取り出す。上記給紙ローラ１０２は、用紙カセット１０から取り出した用紙Ｐを搬送ローラ対１０３およびレジストローラ対１０４に搬送する。上記レジストローラ対１０４は、所定のタイミングで用紙Ｐを搬送ベルト１０７上に搬送する。上記搬送ベルト１０７は、駆動ローラ１０６と従動ローラ１０５とで張力が与えられる。上記搬送ベルト１０７は、駆動ローラ１０６の回転に伴って駆動される。上記押圧ローラ１０８は、用紙Ｐを搬送ベルト１０７に押し付ける。
【００１４】
上記搬送ベルト１０７は、表面に所定間隔で穴が空いている。上記搬送ベルト１０７の内側には、用紙Ｐを搬送ベルト１０７に吸着させるための図示されないファンに連結された図示されない負圧チャンバが設置される。用紙Ｐは、上記搬送ベルト１０７に吸着されながら搬送される。
【００１５】
上記インクジェットヘッド群１０９は、インクジェットヘッド１０９Ｙ、インクジェットヘッド１０９Ｍ、インクジェットヘッド１０９Ｃ、および、インクジェットヘッド１０９Ｂｋにより構成される。各インクジェットヘッド１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋは、搬送ベルト１０７に沿って順に設置される。たとえば、図１及び図２に示す例では、搬送ベルト１０７による用紙Ｐの搬送方向に対して上流側からインクジェットヘッド１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋの順に並べられる。
【００１６】
インクジェットヘッド１０９Ｙは、消色可能なイエロー（Ｙ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１０９Ｍは、消色可能なマゼンタ（Ｍ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１０９Ｃは、消色可能なシアン（Ｃ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１０９Ｂｋは、消色可能なブラック（Ｂｋ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。
【００１７】
上記インクジェットヘッド１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋは、それぞれ用紙上に各色の画像を形成する。インクジェットヘッド１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃは、それぞれカラー画像におけるイエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分に応じたインクを吐出する。上記インクジェットヘッド群１０９は、各色の画像を用紙に重ねてプリントすることにより用紙にカラー画像を形成する。  
上記搬送ローラ対１１０は、上記インクジェットヘッド群１０９により画像をプリントした用紙を排紙トレイ１４に排紙する。
【００１８】
また、上記のような消去可能なインクを用いたプリンタ１２Ａでは、用紙に画像をプリントするとともに、リユース可能な用紙である事を示す情報もプリントする。リユース可能な用紙である事を示す情報は、後述する検知センサ１２３で検知される情報である。たとえば、上記リユース可能な用紙であることを示す情報は、特定の条件で用紙にプリントされるマークである。この場合、上記プリンタ１２Ａは、用紙に画像をプリントするごとに当該用紙に上記マークをプリントする。ただし、上記のようなマークは、予め用紙に付与されている形態であっても良い。この場合、上記プリンタ１２Ａでは、上記マークをプリントする処理を行わなくとも良い。
【００１９】
次に、上記プリンタ１２Ａで用いられる画像形成材料について説明する。  
上記プリンタ１２Ａでは、所定の温度に加熱されると消色される特性を持った画像形成材料としてのインク（消色インク）を使用する。上記プリンタ１２Ａで使用するインクは、特定の材質に限定されるものではなく、所定の温度に加熱されて消色されるインクであれば良い。なお、上記プリンタ１２Ａがインクとして使用可能な画像形成材料は、たとえば、特開２００７−２１２６１３号公報、特開２００７−９０７０４号公報あるいは特許３７１１０１７号などに開示されている。
【００２０】
たとえば、消色可能なインクあるいはトナーなどの画像形成材料の基本的な成分は、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂などにより構成することが可能である。このような画像形成材料は、予め顕色剤の作用を受けて呈色性化合物が発色しているために使用者は色を認識することが可能である。発色した状態の画像形成材料に熱を加えると、バインダー樹脂が軟化し、主に顕色剤がバインダー樹脂の内部から表面へ移動し易くなると供に、用紙中へ移動及び拡散がし易くなる。このため、呈色性化合物が顕色剤の作用を受けなくなり、呈色性化合物は、消色して画像形成材料として色を認識できなくなる。
【００２１】
呈色性化合物は、文字あるいは図形などの発色画像を形成する色素の前駆体化合物である。呈色性化合物は、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢ ラクタム類、インドリン類、スピロピラン類、フルオラン類などの電子供与性有機物を用いることが好ましい。
【００２２】
顕色剤は、呈色性化合物との相互作用（主に電子またはプロトンの授受）により呈色性化合物を発色させる化合物である。顕色剤は、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類等を用いることが好ましい。  
また、バインダー樹脂は、呈色性化合物と顕色剤を発色状態で分散させるものである。一方、加熱時には呈色性化合物と相溶し、顕色剤と親和性を有しない特性をもったものである。
【００２３】
上記のような熱により消去（消色）可能な画像形成材料としてのインクを用いて画像を形成するプリンタは、当該プリント処理においてインクに消去温度以上の温度が加えられないように設計される必要がある。プリンタ内の温度が消去温度よりも高くなることがあると、インクは、用紙にプリントされる前に消色されてしまう可能性がある。このような場合、当然ながら、用紙には正常な画像が形成されない。さらに、プリンタ自体の消費エネルギーを考えると、インクの消去温度は、極力低く設定されるのが好ましい。従って、プリンタ内では、インクに加えられる温度が極力高くならないように工夫することが求められる。
【００２４】
上記のようなことを考えると、インクジェット方式のプリンタは、プリンタ内でインクに消去温度以上の温度が加えられないように設計される必要がある。たとえば、インクジェット方式のプリンタでは、インクジェットのヘッドとして、ピエゾ方式の印字ヘッドを用いるのが好ましい。さらに、ヘッド部位には、放熱板（図示しない）を設置するようにしても良い。図１、図２（或いは、図６、図７、図８、図９、図１２）などに示すようなインクジェット方式のプリンタでは、放熱板を設置したピエゾ方式の印字ヘッドを用いることが想定される。たとえば、インクの消去温度が７０度になるように材料設計されている場合、インクジェット方式のプリンタは、ヘッド等においてインクの温度が確実に６０度以上にならないように設計される。このような設計は、ピエゾ方式のヘッドに放熱板などを設置することにより容易に実現できる。
【００２５】
次に、上記リユース処理部１８について説明する。  
リユース処理部１８は、給紙トレイ１６に積載された用紙をリユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とに分別する。また、上記リユース処理部１８は、リユース可能な用紙にプリントされている画像を消去する機能も有している。つまり、上記リユース処理部１８では、消去可能な画像がプリントされている用紙（リユース可能な用紙）を再利用可能な状態にする。ユーザは、上記リユース処理部１８によりリユース処理すべき用紙（リユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とが混在しても良い）を上記給紙トレイ１６に積載する。上記給紙トレイ１６に設けられた用紙を検知するセンサ（図示しない）は、給紙トレイ１６に用紙が載置されているか否かを検知する。
【００２６】
なお、本実施の形態では、リユース処理の対象となる用紙を保持する用紙保持部として、用紙を積載する給紙トレイ１６が用いられる形態について説明する。ただし、用紙を保持する用紙保持部としては、用紙が積載される給紙トレイ１６に限定されるものではない。たとえば、用紙保持部としては、複数の用紙を縦に立てた状態で収納するものであっても良い。
【００２７】
上記リユース処理部１８は、ピックアップローラ１２１、搬送ローラ対１２２、検知センサ１２３、搬送路切替機構１２４、消去機構１２５、用紙セット機構１２６、用紙集積機構１２７を有している。  
上記ピックアップローラ１２１は、給紙トレイ１６上の用紙を１枚ずつリユース処理部１８に取り込む。たとえば、上記給紙トレイ１６のセンサが用紙を検知すると、上記ピックアップローラ１２１は、上記給紙トレイ１６上の用紙を１枚ずつピックアップする。上記ピックアップローラ１２１は、ピックアップした用紙をリユース処理部１８内に取り込む。上記搬送ローラ対１２２は、ピックアップローラ１２１により供給された用紙を検知センサ１２３へ搬送する。
【００２８】
上記検知センサ１２３は、用紙がリユース可能（画像の消去が可能）な用紙かリユース不可能（画像の消去が不可能）な用紙かを判断する。上記検知センサ１２３は、用紙がリユース可能か否かを示す情報を検知する。たとえば、上記検知センサ１２３は、用紙の所定位置に所定のマークが存在するか否かを検知する。この場合、上記検知センサ１２３は、所定位置の画像を読み取るスキャナとスキャナにより読み取った画像から所定のマークを検出する検出部とにより構成される。上記検知センサ１２３の検知結果に応じた用紙のリユース判定については、後で詳細に説明するものとする。
【００２９】
上記搬送路切替機構１２４は、上記検知センサ１２３の検知結果に基づいて当該用紙を搬送するための搬送経路を切り換える。たとえば、上記検知センサ１２３がリユース可能な用紙であると判定した場合、上記搬送路切替機構１２４は、図１中に矢印で示すように、当該用紙を上記消去機構１２５へ搬送させるよう搬送経路を切り換える。  
また、上記検知センサ１２３がリユース不可能な用紙であると判定した場合、上記搬送路切替機構１２４は、図２中に矢印で示すように、当該用紙を上記集積部１１へ搬送させるよう搬送経路を切り換える。この場合、上記集積部１１は、再利用できない廃棄処分すべき用紙を集積する。  
なお、上記集積部１１には、用紙を裁断するシュレッダを設けても良い。この場合、上記集積部１１は、搬送される用紙をシュレッダにより裁断し、裁断した紙片を集積するようにすれば良い。
【００３０】
上記消去機構１２５は、用紙上の画像を消去する。上記消去機構１２５は、たとえば、画像形成材料としてのインクの消去温度となるように用紙を加熱する。上記消去機構１２５により消去温度で加熱された用紙は、画像が消去される。上記用紙セット機構１２６は、上記消去機構１２５により画像が消去された用紙を用紙カセット１０へ搬送及び収納する。ここで、用紙カセット１０は、プリンタ１２Ａによりプリント処理される用紙を収納するカセットである。つまり、上記画像形成装置１では、上記リユース処理部１８により画像のリユース処理を施した用紙をプリント用の用紙して再利用可能とする。
【００３１】
次に、上記のように構成されるリユース処理部１８内の動作について説明する。  
図３は、上記リユース処理部１８内の動作例を説明するためのフローチャートである。なお、後述するリユース処理部１８内の各動作は、主として、図示しない制御部により制御される。
【００３２】
上記給紙トレイ１６に設けられた用紙を検知するセンサ（図示しない）が用紙を検知すると（ＡＣＴ１１、ＹＥＳ）、上記ピックアップローラ１２１は、上記給紙トレイ１６上の用紙を１枚ずつリユース処理部１８内に取り込む（ＡＣＴ１２）。上記搬送ローラ対１２２は、上記ピックアップローラ１２１により取り込まれた用紙を検知センサ１２３へ搬送する（ＡＣＴ１３）。上記検知センサ１２３は、搬送ローラ対１２２が搬送する用紙からリユース可能か否かを示す情報を検知する（ＡＣＴ１４）。たとえば、上記検知センサ１２３は、用紙の所定位置に所定のマークが存在するか否かを検知する。上記検知センサ１２３の検知結果に応じた用紙のリユース判定については、後で詳細に説明する。
【００３３】
上記検知センサ１２３の検知結果に基づくリユース判定により当該用紙がリユース可能な用紙でないと判定された場合（ＡＣＴ１５、ＮＯ）、上記搬送路切替機構１２４は、図２に示すように、当該用紙を上記集積部１１へ搬送させるよう搬送路を切替える（ＡＣＴ１６）。この状態で搬送される当該用紙は、上記集積部１１に集積される（ＡＣＴ１７）。
【００３４】
また、上記検知センサ１２３の検知結果に基づくリユース判定により当該用紙がリユース可能な用紙であると判定された場合（ＡＣＴ１５、ＹＥＳ）、上記搬送路切替機構１２４は、図１に示すように、当該用紙を上記消去機構１２５および用紙カセット１０側へ搬送させるよう搬送路を切替える（ＡＣＴ１８）。この状態で搬送される当該用紙は、上記消去機構１２５に搬送される。上記消去機構１２５は、搬送される用紙上の画像を消去する（ＡＣＴ１９）。つまり、上記消去機構１２５は、表面上の画像を消色するために、用紙表面が消去温度以上となるように用紙を加熱する。用紙セット機構１２６等は、上記消去機構１２５による消去処理が施された用紙を用紙カセット１０へ収納する（ＡＣＴ２０）。  
上記のような一連の処理の結果として、トレイに積載されたリユースすべき用紙は、消去処理が施されて用紙カセットに収納され、トレイに積載されたリユースすべきでない用紙は、集積部１１に集積される。
【００３５】
上記のように、上記画像形成装置では、給紙トレイ上に積載された用紙を１枚ずつリユース可能か否かを判定する。上記画像形成装置では、リユース可能と検知された用紙をプリント用の用紙として収納する。上記画像形成装置は、リユース不可と検知された用紙を廃棄用の用紙として収納する。これは、ユーザが給紙トレイにリユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とが混在して積載された場合であっても、上記画像形成装置は、リユース可能な用紙を分別することができる。この結果として、リユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とが混在するような利用形態であっても、リユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とを適切に処置することができる。たとえば、ユーザが間違って消去できない画像がプリントされている用紙（リユースできない用紙）を給紙トレイに載置してしまった場合であっても、リユースできない用紙を確実に廃棄処理用の用紙として集積部に集積することができる。
【００３６】
次に、第２の構成例の画像形成装置について説明する。  
図４及び図５は、画像形成装置の第２の構成例を示す図である。図４及び図５に示す画像形成装置１Ｂは、図１及び図２に示す第１の構成例の画像形成装置１Ａとはプリンタ１２Ｂの構成（画像形成方式）がプリンタ１２Ａと異なっている。図１及び図２に示す第１の構成例の画像形成装置１Ａのプリンタ１２Ａがインクジェット方式のプリンタであるのに対して、図４及び図５に示す第２の構成例の画像形成装置１Ｂのプリンタ１２Ｂは、電子写真方式のプリンタである。
【００３７】
なお、第２の構成例の画像形成装置１Ｂにおいて、プリンタ１２Ｂ以外の各構成は、上記第１の構成例の画像形成装置１Ａと同様であっても良い。たとえば、画像形成装置１Ｂのリユース処理部１８の構成及び動作は、上記画像形成装置１Ａのリユース処理部１８と同様である。このため、画像形成装置１Ｂのリユース処理部１８の構成及び動作については、詳細な説明を省略する。以下の画像形成装置１Ｂの説明では、上記プリンタ１２Ｂの構成及び動作について詳細に説明するものとする。
【００３８】
次に、上記プリンタ１２Ｂについて詳細に説明する。  
上記のように、上記プリンタ１２Ｂは、電子写真方式のプリンタである。また、上記プリンタ１２Ｂは、カラープリンタである。上記プリンタ１２Ｂは、給紙ローラ１０２、搬送ローラ対１０３、レジストローラ対１０４、複数の画像形成部１４１（１４１Ｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙ）、中間転写ベルト１４２、駆動ローラ１４３、支持ローラ１４４、２次転写ローラ１４５および定着器１４６などを有している。また、各画像形成部１４１Ｙ（１４１Ｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ）は、像担持体Ｙ１（Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１）、帯電ローラＹ２（Ｋ２、Ｃ２、Ｍ２）、露光器Ｙ３（Ｋ３、Ｃ３、Ｍ３）、現像器Ｙ４（Ｋ４、Ｃ４、Ｍ４）、転写ローラＹ５（Ｋ５、Ｃ５、Ｍ５）、クリーナＹ６（Ｋ６、Ｃ６、Ｍ６）などを有している。
【００３９】
上記給紙ローラ１０２は、用紙カセット１０に保持されている用紙Ｐを１枚づつ取り出す。上記給紙ローラ１０２は、用紙カセット１０から取り出した用紙Ｐを搬送ローラ対１０３およびレジストローラ対１０４に搬送する。上記レジストローラ対１０４は、所定のタイミングで用紙Ｐを搬送する。
【００４０】
複数の画像形成部（１４１Ｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙ）は、それぞれ被転写体である中間転写体としての中間転写ベルト１４２に対向して配置される。被転写体である中間転写ベルト１４２は、駆動ローラ１４３と支持ローラ１４４とにより適正なテンションで保持される。上記中間転写ベルト１４２は、上記駆動ローラ１４３の回転に伴って駆動する。各画像形成部（１４１Ｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙ）は、それぞれ消色可能な各色のトナーによるトナー像を中間転写ベルト１４２上に形成する。
【００４１】
まず、第１段目の画像形成部１４１Ｙにおいて、像担持体Ｙ１は、導電性基体の上に有機系もしくはアモルファスシリコン系等の感光層を設けた感光体ドラムである。たとえば、上記像担持体としての感光体ドラムは、マイナス極性に帯電する有機感光体である。上記帯電ローラＹ２は、像担持体Ｙ１を均一に帯電する。例えば、上記帯電ローラＹ２は、上記像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの表面を−５００ｖに均一帯電する。露光器Ｙ３は、画像変調されたレーザビームあるいはＬＥＤ等により上記帯電ローラＹ２に帯電された像担持体Ｙ１を露光する。露光器Ｙ３により露光された像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの表面には、静電潜像が形成される。この際、露光された像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの表面電位は、例えば−８０ｖ程度である。
【００４２】
現像器Ｙ４は、像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの表面に形成された静電潜像を可視像化する。現像器Ｙ４は、負極性に帯電する非磁性トナーと磁性キャリアとを混合させた２成分現像方式により静電潜像を現像する。つまり、上記現像器Ｙ４は、マグネットを備えた現像ローラ上にキャリアによる穂を形成させ、現像ローラに−２００〜−４００ｖ程度を印加する。この結果として、像担持体Ｙ４としての感光体ドラムの表面では、非露光部にはトナーが付着せずに、露光部にトナーが付着する。上記現像器Ｙ４内のトナーは、消色可能なイエローのトナーである。従って、上記画像形成部１４１Ｙは、上記現像器Ｙ４により供給される消色可能なイエローのトナーで像担持体Ｙ４としての感光体ドラムの表面にトナー像を形成する。
【００４３】
なお、現像方式は、２成分現像方式に限らず、接触１成分現像、非接触１成分現像、導電性１成分現像などの方式を適用することも可能である。像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの表面に形成されたトナー像は、被転写体としての中間転写ベルト１４２に転写される。転写部材としての転写ローラＹ５は、像担持体Ｙ１側から見て中間転写ベルト１４２の背面に接触する。上記転写ローラＹ５は、中間転写ベルト１４２の背面からトナー像を転写するための電界を供給する。転写部材に印加する電圧はプラス３００〜２ｋｖ程度である。クリーナＹ６は、転写後に像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの表面上に残った残留トナー等を除去する。クリーナＹ６は、像担持体Ｙ１としての感光体ドラムの回転方向に対して帯電ローラＹ２の手前に設けられる。クリーナＹ６により像坦持体Ｙ１から除去されたトナーは、図示しない排トナーボックスに回収される。
【００４４】
各画像形成部１４１Ｍ、１４１Ｃおよび１４１Ｋは、上記画像形成部１４１Ｙと同様な構成を有している。つまり、像担持体Ｍ１（Ｃ１、Ｋ１）、帯電器Ｍ２（Ｃ２、Ｋ２）、露光器Ｍ３（Ｃ３、Ｋ３）、現像器Ｍ４（Ｃ４、Ｋ４）、および、転写ローラＭ５（Ｃ５、Ｋ５）は、上述した像担持体Ｙ１、帯電器Ｙ２、露光器Ｙ３、現像器Ｙ４および転写ローラＹ５と同様に構成される。
【００４５】
各画像形成部は、各色の消色可能なトナーで現像したトナー像を中間転写ベルト１４２上に重ねて転写する（１次転写する）。この結果、中間転写ベルト１４２上には、各色の消色可能なトナー像が重なり合ったカラー画像が形成される。被転写体としての中間転写ベルト１４２に転写された複数色のトナーによるカラー画像は、所定の２次転写位置において用紙Ｐに２次転写される。中間転写ベルト１４２上のトナー像を用紙に転写する２次転写位置には、支持ローラ１４４および２次転写ローラ１４５が設けられる。この場合、上記レジストローラ対１０４は、中間転写ベルト１４２上のトナー画像にタイミングを合わせて用紙Ｐを２次転写位置へ搬送する。上記中間転写ベルト１４２上のトナー画像は、２次転写位置において用紙に転写される。
【００４６】
２次転写ローラ１４５には、支持ローラ１４４が接地されるものとすると、トナーを第２の被転写体としての用紙Ｐに転写するために、正（＋）極性のバイアスが印加される。転写バイアスは、２次転写ローラ１４５の抵抗あるいは環境、第２の被転写体としての用紙の抵抗に応じて調整された値が選ばれる。たとえば、転写バイアスは、＋３００〜５ｋｖの値から選択される。なお、２次転写ローラ１４５を接地し、支持ローラ１４４に負極性のバイアスを印加する構成であっても良い。上記２次転写位置においてトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着器１４６を通過して排紙トレイ１４に排出される。上記定着器１４６は、用紙Ｐに転写されたトナー像を当該用紙Ｐに定着させる。
【００４７】
また、上述したように、定着器１４６で用紙に定着されるトナー画像は、消色可能な各色のトナーで形成される。このため、用紙に定着されたカラー画像としてのトナー画像は消色可能である。たとえば、用紙上のトナー画像は、所定の消色温度（少なくとも定着温度以上の温度）以上で加熱された場合に消色する。
【００４８】
なお、転写ローラＹ５，Ｍ５，Ｃ５，Ｋ５は、たとえば、抵抗調整をしたウレタンスポンジで構成される。たとえば、転写ローラＹ５，Ｍ５，Ｃ５，Ｋ５は、Φ８ｍｍシャフトに、１０６Ω・ｃｍの抵抗のスポンジを形成したΦ１４ｍｍのローラで構成しても良い。また、１次転写部材としての転写ローラは、転写ブラシあるいは転写ブレードなどの適度な抵抗を有する部材を適用しても良い。中間転写ベルト１４２は、たとえば、１００μｍ厚みのポリイミド樹脂にカーボンを分散することにより抵抗調整されている。帯電ローラＹ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１は、たとえば、金属シャフト（Φ８ｍｍ）の周りにウレタンゴムを形成し、その表面に離型性が良好なナイロン樹脂をコートする構成で良い。この場合、たとえば、帯電ローラＹ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１、ウレタンゴム層（ｔ＝３ｍｍ）が２×１０７Ω・ｃｍ、表面層（ｔ＝０．０５ｍｍ）が５×１０８Ω・ｃｍとなる抵抗値で構成することが可能である。
【００４９】
上記のような電子写真方式のプリンタでは、熱により消去（消色）可能な画像形成材料としてのトナーを用いることが想定される。この場合、当該プリント処理においてトナーに消去温度以上の温度が加えられないように設定される必要がある。これは、画像形成材料が用紙にプリントされる前に消去温度以上で加熱されると、消色されてしまう可能性があるためである。ただし、プリンタ自体の消費エネルギーを考えると、トナーの消去温度は、極力低く設定されるのが好ましい。従って、プリンタ内では、トナーに加えられる温度が極力高くならないように設定される。
【００５０】
すなわち、上述したような電子写真方式のプリンタでは、プリント処理の過程でトナーに加えられる温度が消去温度以上にならないように設計される。たとえば、図４あるいは図５に示すような電子写真方式のプリンタでは、トナーの消去温度が定着処理（プリント処理においてトナーに与えられる温度が最も高温となる処理）における定着温度よりも高くなるように設定される。たとえば、定着温度が１２０度であることを想定した場合、電子真方式のプリンタに用いられるトナーは、消去温度が１４０度になるように材料設計される。
【００５１】
また、上記のような消去可能なトナーを用いたプリンタ１２Ｂでは、用紙に画像をプリントするとともに、リユース可能な用紙である事を示す情報をプリントする。リユース可能な用紙である事を示す情報は、後述する検知センサ１２３で検知される情報である。たとえば、上記リユース可能な用紙であることを示す情報は、特定の条件で用紙にプリントされるマークである。この場合、上記プリンタ１２Ｂは、各用紙に画像をプリントするごとに前記マークをプリントする。このようなマークは、予め用紙にプリントされているものであっても良い。この場合、上記プリンタ１２Ａでは、上記マークをプリントする処理を行わなくとも良い。
【００５２】
次に、第３の構成例の画像形成装置について説明する。  
図６及び図７は、画像形成装置の第３の構成例を示す図である。図６及び図７に示す画像形成装置１Ｃでは、用紙を収納するカセットとして、リユースする用紙を収納するリユースカセットと新品の用紙を収納する新品カセットとが設置される。図６及び図７に示す第３の構成例の画像形成装置１Ｃは、図１及び図２に示す第１の構成例の画像形成装置１Ａにおける用紙カセット１０をリユース用カセット１０Ｒと新品用カセット１０Ｎとに置き換えた構成となっている。なお、画像形成装置１Ｃのプリンタ１２Ａは、図４及び図５に示すような電子写真方式のプリンタ１２Ｂに置き換えても同様に実施できる。
【００５３】
図６或いは図７に示すように、プリント用の用紙を収納するカセットとして、リユース用カセット１０Ｒと新品用カセット１０Ｎとを有する画像形成装置１Ｃでは、画像を形成する用紙をリユース用紙とするか新品用紙とするかをユーザが図示しない操作パネルにより選択できる。例えば、画像形成装置１Ｃでは、ユーザは、作成中の文書の校正をするためにプリントする場合にはリユース用紙を選択し、重要な資料をプリントする場合には新品用紙を選択することが可能である。つまり、上記画像形成装置１Ｃでは、ユーザのニーズに応じたプリント用紙が選択される。
【００５４】
上記プリンタ１２Ｃは、ユーザが選択した用紙が収納されているカセット（あるいはユーザが直接的に選択したカセット）から用紙を１枚ずつ取り出してプリント処理する。たとえば、ユーザがリユース用紙を選択した場合、上記プリンタ１２Ｃは、ピックアップローラ１０２Ｒによりリユース用カセット１０Ｒから用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラ１０２Ｒにより取り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対１０３Ｒなどによりレジストローラ対１０４へ搬送される。レジストローラ対１０４へ用紙Ｐが搬送されると、プリンタ１２Ｃは、画像形成装置１Ａのプリンタ１２Ａと同様に、当該用紙Ｐに対して画像をプリントし、排紙トレイ１４に排紙する。
【００５５】
また、ユーザが新品用紙を選択した場合、上記プリンタ１２Ｃは、ピックアップローラ１０２Ｎにより新品用カセット１０Ｎから新品の用紙Ｐ´を取り出す。ピックアップローラ１０２Ｎにより取り出された用紙Ｐ´は、搬送ローラ対１０３Ｎおよび１０３Ｒなどによりレジストローラ対１０４へ搬送される。レジストローラ対１０４に用紙Ｐ´が搬送されると、プリンタ１２Ｃは、画像形成装置１Ａのプリンタ１２Ａと同様に、当該用紙Ｐ´に対して画像をプリントし、排紙トレイ１４に排紙する。
【００５６】
また、上記のような消去可能なインクを用いたプリンタ１２Ｃは、画像形成装置１Ａのプリンタ１２Ａと同様に、リユース用紙Ｐあるいは新品用紙Ｐ´に画像をプリントするとともに、リユース可能な用紙である事を示す情報（マーク）もプリントする。
【００５７】
なお、上記画像形成装置１Ｃのリユース処理部１８の構成及び動作は、上記画像形成装置１Ａのリユース処理部１８と同様である。ただし、上記画像形成装置１Ｃのリユース処理部１８では、消去機構１２５により消去処理した用紙の収納先がリユース用カセット１０Ｒとなっている。このため、画像形成装置１Ｃのリユース処理部１８の構成及び動作については、詳細な説明を省略する。また、新品あるいはリユースの用紙選択（あるいはカセットの選択）は、図示しない操作部で直接選択するものに限定されるものではない。たとえば、新品あるいはリユースの用紙選択（あるいはカセットの選択）は、当該画像形成装置にプリント処理を要求するプリンタドライバが動作するＰＣ等の外部装置で選択するようにしても良い。
【００５８】
次に、第４の構成例の画像形成装置について説明する。  
図８及び図９は、画像形成装置の第４の構成例を示す図である。図８及び図９に示す第４の構成例の画像形成装置１Ｄでは、用紙上の画像を消去するための消去機構１５１がプリンタ１２Ｄ内に設置されている。また、図８及び図９に示す画像形成装置１Ｄでは、第３の構成例の画像形成装置１Ｃと同様に、用紙を収納するカセットとして、リユースする用紙を収納するリユース用カセット１０Ｒと新品の用紙を収納する新品用カセット１０Ｎとが設置される。
【００５９】
図８及び図９に示す画像形成装置１Ｄでは、消去機構１５１がリユース処理部１８Ｂ内ではなくプリンタ１２Ｄ内に設置された点以外は第３の構成例の画像形成装置１Ｃと同様な構成を有している。図８及び図９に示す画像形成装置１Ｄでは、リユース用カセット１０Ｒには画像の消去処理が施されていない用紙を収納する。つまり、上記画像形成装置１Ｄのリユース処理部１８Ｂでは、用紙に対して画像の消去処理を行わずに、リユース可能な用紙とリユース不可能な用紙とを分別してリユース用カセット１０Ｒあるいは集積部１１へ搬送する。なお、画像形成装置１Ｃのプリンタ１２Ｄは、図４及び図５に示すような電子写真方式のプリンタ１２Ｂに消去機構１５１を加えたものに置き換えても同様に実施できる。
【００６０】
次に、上記画像形成装置１Ｃのプリンタ１２Ｄについて説明する。  
図８及び図９に示す画像形成装置１Ｄでは、上記第３の構成例の画像形成装置１Ｃと同様に、プリント処理する用紙をリユース用紙とするか新品用紙とするかをユーザが選択する。
【００６１】
ユーザがプリント用紙として新品用紙を選択した場合、ピックアップローラ１０２Ｎは、新品用カセット１０Ｎから用紙Ｐ’がピックアップする。搬送ローラ対１０３Ｎおよび１０３Ｒは、ピックアップローラ１０２Ｎによりピックアップされた用紙を消去機構１５１を介してレジストローラ対１０４に搬送する。この場合、当該用紙は新品であるため、画像の消去処理は不要である。このため、消去機構１５１は、待機状態のままで当該用紙Ｐ´を通過させる。上記レジストローラ対１０４は、当該用紙Ｐ´を所定のタイミングで搬送ベルト１０７上に搬送する。上記プリンタ１２Ｄは、上記プリンタ１２Ａと同様に、搬送ベルト１０７上に送り出された用紙Ｐ´に画像をプリントし、排紙トレイ１４上に排紙する。
【００６２】
一方、ユーザがプリント用紙としてリユース用紙を選択した場合（あるいは新品用紙が選択されなかった場合）、ピックアップローラ１０２Ｒは、リユース用カセット１０Ｒから用紙Ｐをピックアップする。搬送ローラ対１０３Ｒは、ピックアップローラ１０２Ｒによりピックアップされた用紙を消去機構１５１へ搬送する。この場合、リユース用紙Ｐには画像の消去処理が施されていない。このため、消去機構１５１は、用紙上の画像を消去するために作動する。
【００６３】
すなわち、消去機構１５１は、用紙を加熱するための加熱部材を画像が消色される所定の消去温度以上に加熱する。この状態において、上記消去機構１５１は、搬送されてくる用紙Ｐを所定の消去温度以上の温度で加熱する。所定の消去温度以上で加熱された用紙Ｐ上の画像は消去される。上記消去機構１５１により画像が消去された用紙Ｐは、レジストローラ対１０４へ搬送される。レジストローラ対１０４は、消去処理を施した用紙Ｐを所定のタイミングで搬送ベルト１０７上に搬送する。上記プリンタ１２Ｄは、上記プリンタ１２Ａと同様に、消去処理を施した用紙Ｐに画像を再度プリントし、排紙トレイ１４に排紙する。
【００６４】
次に、上記のように構成されるプリンタ１２Ｄ内の動作について説明する。  
図１０は、上記プリンタ１２Ｄの動作例を説明するためのフローチャートである。なお、後述するプリンタ１２Ｄの各動作は、主として、図示しない制御部により制御される。
【００６５】
ユーザがプリント用紙として新品用紙を選択した場合（ＡＣＴ３１、新品）、上記ピックアップローラ１０２Ｎは、新品用カセット１０Ｎから用紙Ｐ’を１枚取り込む（ＡＣＴ３２）。この場合、消去機構１５１は、用紙を加熱しないように停止状態となる（ＡＣＴ３３）。この状態において、上記新品用カセット１０Ｎから取り出した用紙Ｐ’は、レジストローラ対１０４へ搬送される。なお、新品用カセット１０Ｎから取り出した新品用紙は、消去機構１５１を通過させずにレジストローラ対１０４へ搬送可能な搬送路により搬送するようにしても良い。
【００６６】
また、ユーザがプリント用紙としてリユース用紙を選択した場合（ＡＣＴ３１、リユース）、上記ピックアップローラ１０２Ｒは、リユース用カセット１０Ｒから用紙Ｐを１枚取り込む（ＡＣＴ３４）。この場合、消去機構１５１は、用紙を所定の消去温度以上で加熱するため、駆動状態となる（ＡＣＴ３５）。この状態において、上記リユース用カセット１０Ｒから取り出した用紙Ｐは、消去機構１５１を通過する。上記消去機構１５１では、通過する用紙Ｐを所定消去温度以上で加熱することにより用紙Ｐ上の画像を消去する（ＡＣＴ３６）。上記消去機構１５１により画像が消去された用紙Ｐは、レジストローラ対１０４へ搬送される。
【００６７】
上記レジストローラ対１０４に用紙が到達すると、上記レジストローラ対１０４は、当該用紙Ｐ´あるいは消去処理を施した用紙Ｐを所定のタイミングで搬送ベルト１０７上に搬送する。搬送ベルト１０７に供給された用紙Ｐ´あるいは用紙Ｐには、所望のプリント画像が形成される（ＡＣＴ３７）。この際、リユース用紙Ｐあるいは新品用紙Ｐ´には、プリント画像とともに、リユース可能な用紙である事を示す情報としてのマークもプリントされる。上記プリント画像とともに上記マークがプリントされた用紙Ｐ´あるいはＰは、排紙トレイ１４上に排紙される（ＡＣＴ３８）。  
上記のようなプリント処理の結果として、リユース用カセットから取り出された用紙には、画像が消去された後に、再び消色可能なインクで画像がプリントされる。
【００６８】
次に、画像形成装置１Ｄのリユース処理部１８Ｂについて説明する。  
上記画像形成装置１Ｄのリユース処理部１８Ｂには、消去機構１５１が設けられていない。このため、リユース処理部１８Ｂは、上記画像形成装置１Ａ、１Ｂあるいは１Ｃのリユース処理部１８の処理から画像の消去処理を省略した処理を実行する。
【００６９】
すなわち、上記リユース処理部１８Ｂでは、ピックアップローラ１２１が給紙トレイ１６に積載された用紙を１枚ずつ取り込む。搬送ローラ対１２２は、ピックアップローラ１２１で取り込んだ用紙を搬送する。検知センサ１２３は、搬送ローラ対１２２で搬送される用紙がリユースすべき用紙か否かを検知する。
【００７０】
上記検知センサ１２３がリユースすべき用紙でないと判定した場合、搬送路切替機構１２４は、図９中に矢印で示すように、搬送経路を切り替る。この場合、当該用紙は、集積部１１に集積される。また、上記検知センサ１２３がリユースすべき用紙であると判定した場合、搬送路切替機構１２４は、図８中に矢印で示すように、搬送経路を切り替る。この場合、当該用紙は、リユース用カセット１０Ｒに収納される。リユース処理部１８Ｂには、用紙上の画像を消去するための消去機構が設けられていない。このため、リユース処理部１８Ｂは、リユースすべき用紙を消去処理しない状態のままでリユース用カセット１０Ｒに収納する。
【００７１】
次に、上記のように構成されるリユース処理部１８Ｂ内の動作について説明する。  
図１１は、上記リユース処理部１８Ｂ内の動作例を説明するためのフローチャートである。なお、後述するリユース処理部１８Ｂ内の各動作は、主として、図示しない制御部により制御される。
【００７２】
上記給紙トレイ１６に設けられた用紙を検知するセンサ（図示しない）が用紙を検知すると（ＡＣＴ４１、ＹＥＳ）、上記ピックアップローラ１２１は、上記給紙トレイ１６上の用紙を１枚ずつリユース処理部１８内に取り込む（ＡＣＴ４２）。上記搬送ローラ対１２２は、上記ピックアップローラ１２１により取り込まれた用紙を検知センサ１２３へ搬送する（ＡＣＴ４３）。上記検知センサ１２３は、搬送ローラ対１２２が搬送する用紙からリユース可能か否かを示す情報を検知する（ＡＣＴ４４）。
【００７３】
上記検知センサ１２３の検知結果に基づくリユース判定により当該用紙がリユース可能な用紙でないと判定された場合（ＡＣＴ４５、ＮＯ）、上記搬送路切替機構１２４は、図９に示すように、当該用紙を上記集積部１１へ搬送させるよう搬送路を切替える（ＡＣＴ１６）。この状態において、用紙は、用紙集積機構１２７などにより上記集積部１１に集積される（ＡＣＴ４７）。
【００７４】
また、上記検知センサ１２３の検知結果に基づくリユース判定により当該用紙がリユース可能な用紙であると判定された場合（ＡＣＴ４５、ＹＥＳ）、上記搬送路切替機構１２４は、図８に示すように、当該用紙をリユース用カセット１０Ｒ側へ搬送させるよう搬送路を切替える（ＡＣＴ４８）。この状態において、当該用紙は、搬送ローラ１２８及び用紙セット機構１２６などによりリユース用カセット１０Ｒに搬送および収納される（ＡＣＴ４９）。  
上記のような処理の結果として、トレイに積載されたリユースすべき用紙は、そのままの状態（画像が消色されない状態）でリユース用カセットに収納され、トレイに積載されたリユースすべきでない用紙は、集積部に集積される。
【００７５】
次に、上記検知センサ１２３の検知結果に基づくリユース判定について説明する。  
上記各画像形成装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃのリユース処理部１８あるいは画像形成装置１Ｄのリユース処理部１８Ｂでは、上記検知センサ１２３による検知結果に基づいて用紙がリユース可能な用紙であるか否かを判定する。つまり、上記検知センサ１２３は、用紙にリユースの可否を示す情報が存在するか否かを検知する。ここでは、上記検知センサ１２３は、リユースの可否を示す情報として所定のマークを検知するものとする。
【００７６】
上記検知センサ１２３は、用紙におけるマークのプリント位置を含む領域の画像を読み取るスキャナとスキャナで読み取った画像から所定のマークを検出する検出部とで構成するようにしても良い。また、上記検知センサ１２３は、スキャナにより構成し、図示しない制御部がマークの有無を判定（リユース判定）するようにしても良い。
【００７７】
ただし、リユースの可否を示す情報としてのマークは、運用形態などに応じて種々の形態で実現することが可能である。たとえば、上記マークは、画像形成装置におけるプリンタでのプリント処理時にプリントするものであっても良いし、予め用紙に付与されているものであっても良い。また、上記マークは、特定の形状あるいは色などに限定されるものではない。さらには、マークをプリントする位置は、主たる画像の邪魔にならないような範囲であれば、特定の位置に限定されるものではない。
【００７８】
ここでは、リユース可能な用紙には、所定の条件でマークがプリントされることを想定する。たとえば、リユース可能な用紙には、用紙先端から５ｍｍかつ右端から１０ｍｍの位置に、「Ｒ」という形状のマークが、イエローのインク（あるいはトナー）でプリントされる。このような場合、上記マークは、用紙先端から５ｍｍかつ右端から１０ｍｍの領域をスキャンし、そのスキャンした画像からイエローの「Ｒ」というマークが存在するか否かを判定することにより検出される。上記のような条件を満たすマークが意図せずに、コンベンショナルなプリンタでプリントされることは、極稀であると考えられる。したがって、上記のようなマークが検知されるか否かによりリユース可能な用紙であるか否かを区分する形態が実現できる。
【００７９】
上記のように、リユース可能であることを示すマークは、特定の色あるいは形状などに限定されるものではない。たとえば、ユーザの目視によるリユースの可否判断が容易となるように、視認性の高いＢｋインク（あるいはトナー）で所定形状のマークをプリントする形態も実現可能である。また、ユーザが視認できないようなマークをプリントする形態も考えられる。さらには、一般的なプリンタでは使用されない特殊なインクあるいはトナーで用紙にマークをプリントする形態も考えられる。
【００８０】
図１２は、特殊なインクでマークをプリントする画像形成装置１Ｅの構成例を示す図である。図１２に示す構成例の画像形成装置１Ｅでは、４色のインク用のヘッドとは別に記録ヘッド１６１が設けられている。記録ヘッド１６１は、画像のプリント処理には使用しない特殊なインクを記録する。この場合、上記検知センサ１２３は、記録ヘッド１６１によりプリントされる特殊なインクを検知するセンサで構成される。
【００８１】
たとえば、記録ヘッド１６１は、紫外線で検知可能な特殊なインクを用紙にプリントする。この場合、上記検知センサ１２３には、用紙に紫外線を照射することにより上記記録ヘッド１６１でプリントされたマークを検知するセンサが適用される。  
また、上記記録ヘッド１６１としては、磁性を有する粒子を含む磁気インクでマークをプリントするものであっても良い。この場合、上記検知センサ１２３としては、用紙上のマークを形成している磁気インクに含まれる磁気を検知する磁気センサが適用される。
【００８２】
なお、マークの形状は、「Ｒ」に限らず、三角形、正方形、ひし形、五角形、六角形、星型、丸型などの種々のパターンが適用できる。さらに、マークの位置は、主たる画像の領域外であれば、用紙先端に係らず、用紙の後端、右端、左端などでも良い。つまり、リユース可能であることを示すマークは、運用形態に応じて適宜設定されるものであれば良い。
【００８３】
また、プリントの形態によっては、先端、後端、右端、左端に、主たる画像以外の領域が非常に狭い（あるいは存在しない）場合がある。このような場合、主たる画像の邪魔にならないように、ユーザが視認できるマークをプリントすることが困難である。このような場合、用紙がリユース可能であることを示すマークは、人間には視認できない状態でプリントするようにしても良い。たとえば、リユース可能であることを示すマークは、人間には視認できないインクでプリントする形態が考えられる。また、リユース可能であることを示すマークは、電子透かし技術などにより当該用紙にプリントする主たる画像に情報として埋め込むようにしても良い。これらの場合、上記検知センサ１２３は、人間には視認できない状態のマークを検知できるように構成する必要がある。
【００８４】
次に、上記用紙上の画像を消色する画像消去装置としての消去機構について説明する。なお、ここで説明する消去機構は、たとえば、リユース処理部１８における消去機構１２５あるいは消去機構１５１に適用できる構成例である。  
ここで、消去機構は、用紙に熱を加えることにより画像を消色するものとする。この場合、消去機構としては、サーマルヘッド、サーマルバーあるいはヒートローラを用いた構成が考えられる。ヒートローラを用いるタイプは、ヒートローラを消去処理が可能な温度に昇温するのに時間を要する。たとえば、予めヒートローラが加熱されていない場合、トレイに載置されたリユースすべき用紙に対して、すぐに消去処理を実行することはできない。このため、運用状況によっては、トレイに消去すべき用紙がたまってしまう可能性がある。また、サーマルヘッドあるいはサーマルバーを用いた消去機構では、昇温のための待ち時間は短時間である。しかしながら、サーマルヘッドあるいはサーマルバーを用紙の表面に接触させる構成では、インクあるいはトナーなどの画像形成材料がサーマルヘッドあるいはサーマルバーの表面に付着しやすくなるため、消去性能の劣化が大きい。
【００８５】
上述したような画像形成装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの消去機構としては、後述する構成例の消去機構２１０、２２０を適用することが可能である。  
図１３は、消去機構２１０の第１の構成例を示す図である。  
図１３に示す消去機構２１０は、ベルト２１１、支持ローラ２１２、支持ローラ２１３、ＩＨヒータ２１５、および、対向ローラ２１４などを有する。  
上記ベルト２１１は、支持ローラ２１２および支持ローラ２１３に掛け渡されている。上記ベルト２１１は、支持ローラ２１２及び２１３の回転に伴って駆動される。対向ローラ２１４は、ベルト２１１を挟んで支持ローラ２１２に対向している。用紙Ｐは、上記対向ローラ２１４と支持ローラ２１２に支持されているベルト２１１との間を通過する。
【００８６】
上記ＩＨヒータ２１５は、上記ベルト２１１の表面を加熱する。上記ＩＨヒータ２１５は、ベルト２１１を介して用紙に与える熱を供給する。つまり、上記ＩＨヒータ２１５は、ベルト２１１を介して用紙に所定温度以上の熱を与えられるように設置されれば良い。例えば、図１３に示す例では、ＩＨヒータ２１５は、支持ローラ２１３との間でベルト２１１を挟むように配置される。  
上記のような構成により、上記消去機構２１０は、対向ローラ２１４とベルト２１１との間を通過する用紙（用紙表面上のトナーあるいはインク）に所定の消去温度以上となる熱を与える。上記消去機構２１０に消去温度以上となる熱が与えられた用紙では、画像を形成している画像形成材料としてのインクあるいはトナーの色が消去される。
【００８７】
次に、上記消去機構２１０に用いられるベルト２１１の構成について説明する。  
上記のような構成の消去機構２１０において、ベルト２１１は、ＩＨヒータ２１５から与えられた熱を用紙に与える機能を有している。このため、ベルト２１１は、ＩＨヒータ２１５から与えられた熱を用紙に与えるまで保持する機能、保持している熱を用紙に効率的に与える機能などが求められる。
【００８８】
図１４は、ベルト２１１の構成例を示す図である。図１４に示す例では、ベルト２１１は、３層構造となっている。図１４に示すベルト２１１は、ベース層２１１ａ、表面層２１１ｂ、中間層２１１ｃにより構成される。ベース層２１１ａは、ベース材料がポリイミドなどのエンドレスベルトで構成される。ベース層２１１ａの厚みは、たとえば、７５μｍである。
【００８９】
上記表面層２１１ｂは、用紙の表面に直接接触する層である。上記表面層２１１ｂでは、加熱した画像形成材料としてのトナーあるいはインクが付着しないような構造が好ましい。たとえば、表面層２１１ｂに画像形成材料が付着すると、消去性能が低下する可能性がある。また、表面層２１１ｂに付着した画像形成材料が用紙に再付着すると、再付着した画像形成材料が用紙上のノイズ画像となる可能性もある。このため、上記表面層２１１ｂは、離型性が良いフッ素樹脂系、シリコン系などの材料で形成される。なお、上記消去機構２１０には、ベルト２１１の表面層２１１ｂをクリーニングするクリーニング機構（図示しない）を設けるようにしても良い。
【００９０】
上記中間層２１１ｃは、ベース層２１１ａと表面層２１１ｂの間に断熱効果を得るためのものである。このため、上記中間層２１１ｃは、上記表面層２１１ｂよりも熱伝導率が低い。図１３に示すような構成の消去機構２１０では、ベルト２１１が熱源としてのＩＨヒータ２１５により加熱される位置とベルト２１１が用紙Ｐを加熱する位置が異なる。このため、中間層２１１ｃは、ＩＨヒータ２１５から与えられた熱を用紙Ｐの加熱位置まで保持する。
【００９１】
上記のような消去機構２１０では、トナーあるいはインクなどの画像形成材料が付着することによる不具合が発生し難い構造となっている。また、上記消去機構２１０は、消去温度に昇温するための待ち時間が不要である。このように、上記消去機構２１０は、良好な消去処理を実現できる。消去機構２１０は、ベルト２１１を熱源としてのＩＨヒータ２１５で加熱する機構である。このような消去機構２１０では、消費電力が少なくかつ画像形成材料（トナーあるいはインク）による汚れで消去性能が損なわれることなく、良好な消去を繰り返し行うことができる。
【００９２】
図１５は、消去機構２２０の第２の構成例を示す図である。  
図１５に示す消去機構２２０は、ベルト２２１、支持ローラ２２２、支持ローラ２２３、対向ローラ２２４、および、加熱ヘッド２２５などを有する。  
上記ベルト２２１は、支持ローラ２２２、支持ローラ２２３および加熱ヘッド２２５に掛け渡されている。上記ベルト２２１は、支持ローラ２２２及び２２３の回転に伴って駆動される。対向ローラ２２４は、ベルト２２１を挟んで熱源としての加熱ヘッド２２５に対向している。上記加熱ヘッド２２５は、対向ローラ２２４に対してベルト２２１を押し付ける。用紙Ｐは、上記対向ローラ２２４と上記加熱ヘッド２２５に支持されているベルト２１１との間を通過する。上記加熱ヘッド２２５は、サーマルヘッドあるいはサーマルバーにより構成される。上記加熱ヘッド２２５は、上記ベルト２２１を介して用紙Ｐに画像形成材料の消去温度以上となる熱を与える。すなわち、上記加熱ヘッド２２５は、用紙Ｐにベルト２２１を押し付けつつ加熱する。
【００９３】
次に、上記消去機構２２０に用いられるベルト２２１の構成について説明する。  
図１６は、ベルト２２１の構成例を示す図である。図１６に示す例では、ベルト２２１は、２層構造となっている。  
図１６に示すベルト２２１は、ベース層２２１ａおよび表面層２２１ｂにより構成される。なお、上記のような構成の消去機構２２０において、ベルト２２１では、熱を保持する必要がない。このため、上記ベルト２２１は、上記ベルト２１１のような中間層を有していない。また、上記ベルト２２１は、できるだけ、加熱ヘッド２２５からの熱をそのまま用紙Ｐに伝えるものが好ましい。このため、たとえば、ベルト２２１の厚みは、極力薄いことが好ましい。しかしながら、ベルト２２１の厚みが薄いと、ベルト強度が不足する可能性がある。強度が不足すると、消去機構２２０（ベルト２２１）の寿命が短くなってしまう。このため、ベルト２２１は、所定以上の寿命となる強度を保持しつつ熱が効率的に伝導されるように形成するのが好ましい。
【００９４】
上記ベース層２２１ａは、ポリイミド系あるいは金属（Ｎｉ、ＳｕＳなど）などの材料により形成される。たとえば、上記ベース層２２１ａの厚みは、２０〜１５０μｍである。また、上記ベルト２２１の寿命にはベース層２２１ａを構成する材料のヤング率も関係している。この点も考慮して、ベース層２２１ａは、ヤング率が高いポリイミド系のベルトあるいは金属ベルト（Ｎｉ、ＳｕＳなど）が用いられる。
【００９５】
上記表面層２２１ｂは、用紙の表面に直接接触する層である。上記表面層２２１ｂでは、加熱した画像形成材料としてのトナーあるいはインクが付着しないような構造が好ましい。たとえば、表面層２２１ｂに画像形成材料が付着すると、消去性能が低下する可能性がある。また、表面層２２１ｂに付着した画像形成材料が用紙に再付着すると、再付着した画像形成材料が用紙上のノイズ画像となる可能性がある。このため、上記表面層２２１ｂは、離型性が良いフッ素樹脂系、シリコン系などの材料で形成される。なお、上記消去機構２２０には、ベルト２２１の表面層２２１ｂをクリーニングするクリーニング機構（図示しない）を設けるようにしても良い。
【００９６】
上記のように、消去機構２２０では、用紙表面をベルトで保護しつつ直接的に熱を用紙Ｐに与える。このような構成の消去機構２２０では、消去温度に昇温するための待ち時間が不要である。また、消去機構２２０では、画像形成材料の付着による不具合が発生し難い。この結果としして、上記消去機構２２０は、良好な消去処理を実現できる。すなわち、消去機構２２０は、ベルトを背面からサーマルバーあるいはサーマルヘッドで加熱する機構である。このような消去機構２２０は、消費電力が少なく、かつ、画像形成材料（トナーあるいはインク）による汚れで消去性能が損なわれることなく、良好な消去処理を繰り返し行うことができる。
【００９７】
なお、図１３あるいは図１５に示すような構成の消去機構２１０、２２０は、電子写真方式のプリンタに用いられる定着装置の機構と類似している。しかしながら、電子写真方式の定着装置では、定着部材の温度が変動することなく、所定の温度範囲となるように、通紙する用紙の種類あるいは連続の通紙枚数に応じた適切な制御する行う必要がある。たとえば、定着温度が所定温度範囲以下である場合には定着不足で低温オフセットが発生し、定着温度が所定温度範囲以上である場合にはトナーが溶融しすぎて高温オフセットが発生する。たとえば、用紙サイズが小さい用紙を連続で通紙すると、用紙が通っていない両端部分の温度が上昇する。このような現象に適切な制御が行われなければ、高温オフセットが発生する。つまり、定着装置では、厳格な温度制御のために、様々な対策が必要になっている。
【００９８】
これに対して、図１３及び図１５に示すような構成の消色機構２１０、２２０では、用紙自体が損傷しない範囲内であれば、消去温度以上で用紙を加熱すれば良い。これは、消色機構２１０、２２０では、厳格な温度制御が不要であることを意味している。このため、図１３あるいは図１５に示すような構成の消色機構２１０、２２０は、簡易な温度制御機構で実現でき、低コストで容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】画像形成装置の第１の構成例を示す図。
【図２】画像形成装置の第１の構成例を示す図。
【図３】リユース処理部内の動作例を説明するためのフローチャート。
【図４】画像形成装置の第２の構成例を示す図。
【図５】画像形成装置の第２の構成例を示す図。
【図６】画像形成装置の第３の構成例を示す図。
【図７】画像形成装置の第３の構成例を示す図。
【図８】画像形成装置の第４の構成例を示す図。
【図９】画像形成装置の第４の構成例を示す図。
【図１０】第４の構成例の画像形成装置におけるプリンタの動作例を説明するためのフローチャート。
【図１１】第４の構成例の画像形成装置におけるリユース処理部の動作例を説明するためのフローチャート。
【図１２】特殊インクでマークをプリントする画像形成装置の構成例を示す図。
【図１３】消去機構の第１の構成例を示す図。
【図１４】図１３に示す消去機構に用いられるベルトの構成例を示す図。
【図１５】消去機構の第２の構成例を示す図。
【図１６】図１５に示す消去機構に用いられるベルトの構成例を示す図。
【符号の説明】
【０１００】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ）…画像形成装置、１０…用紙カセット、１０Ｒ…リユース用カセット、１０Ｎ…新品用カセット、１１…集積部、１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）…プリンタ、１４…排紙トレイ、１６…給紙トレイ、１８…リユース処理部、１０９（１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋ）…インクジェットヘッド、１２１…ピックアップローラ、１２３…検知センサ、１２４…搬送路切替機構、１２５…消去機構、１２６…用紙セット機構、１２７…用紙集積機構、１４１（１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｂｋ）…画像形成部、１４２…中間転写ベルト、１４６…定着器、１５１…消去機構、１６１…記録ヘッド、２１０、２２０…消去機構（消色機構）、２１１、２２１…ベルト、２１１ａ、２２１ａ…ベース層、２１１ｂ、２２１ｂ…表面層、２１１ｃ…中間層、２１２、２１３、２２２、２２３…支持ローラ、２１４、２２４…対向ローラ、２１５、２２５…ＩＨヒータ。
【図１】
2009143231.tif 000003
【図２】
2009143231.tif 000004
【図３】
2009143231.tif 000005
【図４】
2009143231.tif 000006
【図５】
2009143231.tif 000007
【図６】
2009143231.tif 000008
【図７】
2009143231.tif 000009
【図８】
2009143231.tif 000010
【図９】
2009143231.tif 000011
【図１０】
2009143231.tif 000012
【図１１】
2009143231.tif 000013
【図１２】
2009143231.tif 000014
【図１３】
2009143231.tif 000015
【図１４】
2009143231.tif 000016
【図１５】
2009143231.tif 000017
【図１６】
2009143231.tif 000018