(57)【要約】【課題】外ローラに対する内ローラの回転を規制でき、ニードルローラおよびその接触面の寿命を向上させることができる摺動式トリポード形等速ジョイントを提供する。【解決手段】本発明は、３本のローラ溝１１が形成された外輪１０と、ローラ溝１１に挿入される３本のトリポード軸部２２を備えるトリポード２０と、ローラ溝１１に嵌入されトリポード軸部２２に対して回転可能な外ローラ３１と、トリポード軸部２２に対して揺動且つ摺動可能にトリポード軸部２２に支持される内ローラ３２と、外ローラ３１と内ローラ３２の隙間に全周に亘って配置される複数のニードルローラ３３とを備える摺動式トリポード形等速ジョイントであって、ローラ溝１１は、その延びる方向に延在する第一規制部１１ａを有し、内ローラ３２は、その軸回り方向の回転に対して第一規制部１１ａと係合する第二規制部３２２を有することを特徴とする。【選択図】図１
2009014106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状からなり、内周面にその軸方向に延びる３本のローラ溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記ローラ溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
環状からなり、その軸心が前記ローラ溝の延伸方向に直交するように前記ローラ溝に嵌入され、前記トリポード軸部に対して回転可能な外ローラと、
環状からなり、前記外ローラの径方向内方に離隔して配置され、前記トリポード軸部に対して揺動且つ摺動可能に前記トリポード軸部に支持される内ローラと、
前記外ローラと前記内ローラの隙間に全周に亘って配置され、前記外ローラと前記内ローラとを相対回転可能とする複数のニードルローラと、
を備える摺動式トリポード形等速ジョイントであって、
前記ローラ溝は、その延びる方向に延在する第一規制部を有し、
前記内ローラは、その軸回り方向の回転に対して前記第一規制部と係合する第二規制部を有することを特徴とする摺動式トリポード形等速ジョイント。
【請求項２】
前記第一規制部は、前記ローラ溝の溝底に設けられた溝であり、
前記第二規制部は、前記内ローラにおける前記ボス部の径方向外方の端面から突出した突起である請求項１に記載の摺動式トリポード形等速ジョイント。
【請求項３】
前記内ローラおよび前記ニードルローラに対して前記外ローラの軸心方向に係合する止め輪をさらに有し、
前記止め輪は、前記外ローラの内周面に配置される請求項１または２に記載の摺動式トリポード形等速ジョイント。
【請求項４】
前記内ローラは、その内周面の軸方向断面形状が凹状に形成され、前記トリポード軸部との組付けを可能とする切り欠きが、周方向における少なくとも１箇所であってトルク伝達時に前記トリポード軸部と当接する部位以外の内周面の少なくとも一部に形成された請求項１〜３の何れか一項に記載の摺動式トリポード形等速ジョイント。
【請求項５】
前記第一規制部と前記第二規制部は、線接触または点接触する請求項１〜４に記載の摺動式トリポード形等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式トリポード形等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の摺動式トリポード形等速ジョイントとして、例えば、特開２００６−２６６４１３号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この摺動式トリポード形等速ジョイントでは、内ローラがトリポード軸部に対して回転可能となっている。
【特許文献１】特開２００６−２６６４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の構造では、外ローラの回転時に内ローラも回転する可能性がある。ニードルローラは、外ローラおよび内ローラに対して、ほとんど移動（回転）しない状態となる虞がある。例えば、外ローラと内ローラの相対回転差が小さくなると、ニードルローラの回転が抑制される。さらに、外ローラと内ローラの回転の状態によっては、ニードルローラが各ローラに対して滑る虞がある。
【０００４】
このように、ニードルローラの回転が抑制されると、外ローラと内ローラとの間に入れられた潤滑油の循環がスムーズに行われなかったり、ニードルローラの外周面における各ローラとの接触位置が一定、すなわち、ニードルローラの常に同じ面が力を受ける虞がある。これにより、ニードルローラおよび各ローラにおけるニードルローラとの接触面の寿命が低下するという問題があった。さらに、ニードルローラが各ローラに対して滑る場合には、その摩擦により、ニードルローラおよび各ローラにおける当該接触面の寿命がさらに低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、外ローラに対する内ローラの回転を規制でき、ニードルローラおよびその接触面の寿命を向上させることができる摺動式トリポード形等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントは、筒状からなり、内周面にその軸方向に延びる３本のローラ溝が形成された外輪と、シャフトに連結されるボス部およびボス部の外周面からそれぞれボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれのローラ溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、環状からなり、その軸心がローラ溝の延伸方向に直交するようにローラ溝に嵌入され、トリポード軸部に対して回転可能な外ローラと、環状からなり、外ローラの径方向内方に離隔して配置され、トリポード軸部に対して揺動且つ摺動可能にトリポード軸部に支持される内ローラと、外ローラと内ローラの隙間に全周に亘って配置され、外ローラと内ローラとを相対回転可能とする複数のニードルローラと、を備える摺動式トリポード形等速ジョイントであって、ローラ溝は、その延びる方向に延在する第一規制部を有し、内ローラは、その軸回り方向の回転に対して第一規制部と係合する第二規制部を有することを特徴とする。なお、環状には、筒状も含まれる。
【０００７】
本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントでは、第一規制部および第二規制部により、外輪に対する内ローラの回転（内ローラの軸回りの回転）が規制される。そのため、外ローラが回転する際に、内ローラが回転することがない。つまり、外ローラと内ローラとが、同時に同一方向に回転することはない。そして、トリポード軸部は、外輪に対して回転しないので、内ローラとトリポード軸部との相対回転が規制される。これにより、トリポード軸部に対して外ローラが回転する際に、外ローラの回転のみに従動してニードルローラが確実に回転する。つまり、ニードルローラの回転が規制されることを抑制でき、且つ、ニードルローラが各ローラに対して滑ることを抑制できる。
【０００８】
ニードルローラが確実に回転することにより、外ローラと内ローラの間に入れられた潤滑油が良好且つスムーズに循環し、さらに、ニードルローラにおける各ローラとの接触面が一定になることがないため、ニードルローラおよび各ローラのニードルローラとの接触面の寿命を向上させることができる。さらに、ニードルローラが各ローラに対して滑ることを抑制することにより、ニードルローラおよび各ローラの当該接触面の寿命を向上させることができる。なお、以下に記載される本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントは、すべて上記効果を有するものである。ここで、第一規制部と第二規制部は、内ローラの軸回り方向への回転に対して互いに係合するように形成されていればよい。従って、例えば、第一規制部と第二規制部の形状は、第一規制部と第二規制部とがいわゆるモノレールを構成するように形成されてもよい。
【０００９】
そして、例えば、第一規制部が突起で第二規制部が溝であってもよく、第一規制部が溝で第二規制部が突起であってもよい。この例における前者（第一規制部が突起、第二規制部が溝）は、例えば、ローラ溝の溝底にローラ溝の延びる方向に延在する突起と、内ローラに溝が形成される。この場合、外ローラと突起との干渉を避けるため、外ローラにおけるボス部の径方向外方の端面が、突起の先端よりも、ボス部の径方向内方に位置しなければならない。つまり、この場合、第一規制部により、外ローラの形状自由度は制限され、大きさも必然的に小さくなってしまう。外ローラの形状が制限されると、設計が困難となる虞や、ローラ溝との接触面圧が大きくなる虞が出てくる。
【００１０】
一方、後者（第一規制部が溝、第二規制部が突起）は、ローラ溝にさらに溝が形成され、内ローラに突起が形成される。これによれば、外ローラと溝が干渉することなく、外ローラの形状自由度は第一規制部によって制限されることはない。従って、本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントにおいて、第一規制部は、ローラ溝の溝底に設けられた溝であり、第二規制部は、内ローラにおけるボス部の径方向外方の端面から突出した突起であることが好ましい。
【００１１】
これにより、上記のように、外ローラの形状自由度を維持向上させることができる。さらに、外ローラの大きさを大きくできることにより、外ローラの外周面とローラ溝との接触面積も大きくすることができる。これにより、トルク伝達時における外ローラとローラ溝の接触面圧を軽減させることができ、外ローラおよびローラ溝の寿命を向上させることができる。
【００１２】
また、製造上、ローラ溝に溝を形成することは比較的容易であり、生産性およびコストの面においても有利となる。また、ローラ溝の溝底には、元々、溝（例えば、特許文献１におけるトラック溝の溝底形状、または、ショルダーやレールと呼ばれるもの等）が形成されるものもあり、それを利用することでより容易に且つ低コストで製造することができる。
【００１３】
ここで、本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントは、内ローラおよびニードルローラに対して外ローラの軸心方向に係合する止め輪をさらに有し、この止め輪が、外ローラの内周面に配置されることが好ましい。この構成によれば、ニードルローラおよび内ローラを、外ローラの内周側で支持することができる。つまり、外ローラの軸方向端面や外周面に、ニードルローラおよび内ローラを支持する部材等を配置する必要がない。これにより、外ローラの外周面の形状および軸方向の高さ等を自由に設計することができる。すなわち、外ローラの大きさ（軸方向の高さ等）を十分に確保でき、外ローラの形状自由度を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントにおいて、第一規制部と第二規制部は、線接触または点接触することが好ましい。これにより、第一規制部と第二規制部との摺動抵抗を低減することができる。
【００１５】
ところで、摺動式トリポード形等速ジョイントでは、内ローラの内周面の軸方向断面形状が凹状になっているものがある。この場合、内周面が円筒状のものに比べて内ローラの開口が小さくなることが多く、内ローラにトリポード軸部を組付ける際、内ローラの内周面に切り欠きを設けなければ組付け（挿入）不可能となる場合がある。すなわち、逆に、切り欠きを設けることで、組付けの問題が解消され、内ローラの内周面の形状自由度、および、トリポード軸部の形状自由度は向上する。しかし、切り欠きの位置がトルク伝達時にトリポード軸部と当接する位置となると、トルク伝達方向のガタ等の問題が発生する虞がある。なお、凹状とは、弧凹状や円弧状等を含む意味である。
【００１６】
そこで、本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントにおいて、内ローラは、その内周面の軸方向断面形状が凹状に形成され、トリポード軸部との組付けを可能とする切り欠きが、その内周面に形成されていてもよい。この場合、切り欠きは、内ローラの周方向における少なくとも１箇所であってトルク伝達時にトリポード軸部と当接する部位以外の内周面の少なくとも一部に形成されることが好ましい。
【００１７】
つまり、トリポード軸部に内ローラが組付けられ、トリポード軸部がローラ溝に挿入された状態（何も駆動していない状態）において、切り欠きが、トルク伝達時にトリポード軸部と当接しない位置となるように形成される。ここで、本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントでは、第一規制部と第二規制部により、内ローラの回転が規制される。従って、当然、内ローラの内周面に設けられた切り欠きの位置も規制される。
【００１８】
これにより、トルク伝達時に、切り欠きとトリポード軸部とが当接することは防がれる。つまり、切り欠きの位置がトルク伝達時にトリポード軸部と当接する位置となることによる不具合（トルク伝達方向のガタ等）発生を防止することができる。本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントによれば、内ローラに切り欠きを設けてもトルク伝達に支障をきたすことがない。換言すれば、内ローラに切り欠きを設けることができるため、内ローラの内周面の形状自由度、および、トリポード軸部の形状自由度を向上させることができる。
【００１９】
例えば、内ローラの内周面を弧凹状、トリポード軸部の先端部（挿入部分）を弧凸状、としたい場合、切り欠きを設けなければ、組付け可能とするために各形状が制限されてしまう。しかし、本発明の摺動式トリポード形等速ジョイントによれば、内ローラの回転規制により切り欠きを設けることができるため、内ローラをトリポード軸部に組付け可能となる。例えば、トリポード軸部の当該先端部を内ローラの最大内径にほぼ等しい直径の円弧状としたとしても、組付け可能にすることができる。球面嵌合であっても複雑な設計なしに組付け可能に形成できる。
【００２０】
すなわち、内ローラを回転規制でき、内ローラに切り欠きを設けることができるため、内ローラとトリポード軸部との嵌合形状を多種多様とすることができる。また、これにより、内ローラのトリポード軸部に対する揺動および摺動を自由に設計することができ、且つ、トルク伝達時の内ローラとトリポード軸部との接触面圧等も自由に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。ここで、本実施形態の摺動式トリポード形等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する。）は、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトなどのシャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００２２】
本実施形態の等速ジョイント１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、等速ジョイント１の一部を径方向に切断した断面図（径方向断面図）である。図２は、外輪１０を除く等速ジョイント１の一部を軸方向に切断した断面図（軸方向断面図）である。図３は、図１を上から見たローラ３０を示す図である。
【００２３】
この等速ジョイント１は、図１に示すように、ディファレンシャルギヤ（図示せず）に連結される外輪１０と、シャフト（図示せず）に連結されるトリポード２０と、外輪１０とトリポード２０との間に介在するローラ３０とから構成される。
【００２４】
外輪１０は、筒状（例えば、有底筒状）に形成されており、一端側がディファレンシャルギヤに連結されている。そして、外輪１０の筒状部分の内周面には、外輪軸方向（図１の前後方向）に延びるローラ溝１１が、外輪軸の周方向に等間隔に３本形成されている。このローラ溝１１の両側面は、弧凹状に形成されている。
【００２５】
また、各ローラ溝１１の溝底の中央には、それぞれローラ溝１１が延びる方向（外輪軸方向）に延在するレール溝１１ａ（本発明における「第一規制部」に相当する）が形成されている。このレール溝１１ａの幅、すなわち、レール溝１１ａの延伸方向に直交する幅（図１の左右方向の幅）は、ローラ溝１１の幅より小さい。例えば、本実施形態においては、レール溝１１ａの幅は、ローラ溝１１の幅の約半分程度としている。さらに、レール溝１１ａの幅は、外輪１０の径方向内方に向かって緩やかに大きくなっている。
【００２６】
トリポード２０は、外輪１０の筒状部分の内側に配置されている。このトリポード２０は、ボス部２１と、３本のトリポード軸部２２とを備える。ボス部２１は、円筒状からなり、内周側には内周スプライン２１ａが形成されている。この内周スプライン２１ａは、ドライブシャフト（図示せず）の端部の外周スプラインに嵌合連結される。
【００２７】
それぞれのトリポード軸部２２は、ボス部２１の外周面からそれぞれボス部２１の径方向外方に延びるように立設されている。これらのトリポード軸部２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０度間隔）に形成されている。そして、それぞれのトリポード軸部２２の先端部は、外輪１０のそれぞれのローラ溝１１内に挿入されている。
【００２８】
トリポード軸部２２の先端部の外周面は、トルク伝達方向では球面状、シャフト軸方向では円筒外周面形状となっている。つまり、トリポード軸部２２の先端部の外周面は、そのトルク伝達方向における軸方向断面形状が、円弧凸状（図１参照）となっている。一方、トリポード軸部２２の先端部の外周面は、そのシャフト軸方向における軸方向断面形状が、直線状（図２参照）となっている。トリポード軸部２２の先端部の外周面は、トルク伝達方向の幅が、シャフト軸方向の幅より大きくなっている。以下、トリポード軸部２２の先端部におけるトルク伝達方向を長手方向とも称する。一方、トリポード軸部２２の先端部におけるトルク伝達方向に直交する方向を短手方向とも称する。
【００２９】
ローラ３０は、全体形状としては、環状からなる。このローラ３０は、外ローラ３１と、内ローラ３２と、ニードルローラ３３と、止め輪３４、３５とから構成される。
【００３０】
外ローラ３１は、円筒状に形成されている。この外ローラ３１の外周面は、ローラ溝１１に対応する形状、すなわちローラ溝１１を反転した形状からなる。つまり、外ローラ３１の外周面は、弧凸状に形成されている。そして、外ローラ３１は、その軸心がローラ溝１１の延伸方向に直交するように、ローラ溝１１に嵌挿されている。
【００３１】
また、外ローラ３１の内周面は、円筒状、すなわち、外ローラ３１の軸方向に亘ってほぼ同径に形成されている。ただし、外ローラ３１の内周面の両開口側には、全周に亘って止め輪溝３１ａ、３１ｂが形成されている。なお、外ローラ３１は、外輪１０およびトリポード軸部２２に対して、外ローラ３１の軸回りに回転可能となっている。
【００３２】
内ローラ３２は、内ローラ本体部３２１と突起部３２２（本発明における「第二規制部」に相当する）とからなり、筒状に形成されている。内ローラ本体部３２１の軸方向長さは、外ローラ３１に形成された止め輪溝３１ａ、３１ｂ間の離間距離に相当する。内ローラ本体部３２１の外周面は、円筒状、すなわち、内ローラ本体部３２１の軸方向全体に亘って同径に形成されている。この内ローラ本体部３２１の外径は、外ローラ３１の内径より小さな外径に形成されている。そして、内ローラ本体部３２１は、外ローラ３１の径方向内方に離隔して配置されている。
【００３３】
この内ローラ本体部３２１と外ローラ３１との隙間には、全周に亘って、複数のニードルローラ３３が配置されている。そして、このニードルローラ３３を介することで、内ローラ３２は、外ローラ３１に対して相対回転可能とされている。さらに、内ローラ３２は、外ローラ３１に対して、径方向内方に同軸的に配置されている。
【００３４】
また、内ローラ本体部３２１の内周面３２１ａの軸方向断面形状が、トリポード軸部２２の先端部の軸方向断面形状の円弧より大きい径の円による円弧凹状に形成されている。さらに、内ローラ本体部３２１の内周面３２１ａは、軸方向中央付近（図１の上下方向中央付近）において最大内径となり、図１の下方の開口側に行くに従って内径が小さくなる。この内周面３２１ａの図１の下方の開口側の最小内径（内接円の直径）は、トリポード軸部２２の長手方向幅より小さく、且つ、トリポード軸部２２の短手方向幅よりも大きくなっている。
【００３５】
そして、内ローラ本体部３２１の内周側に、トリポード軸部２２の先端部が配置されている。内周面３２１ａの最大内径は、トリポード軸部２２の先端部の長手方向幅より僅かに大きくなっている。従って、内ローラ３２は、トリポード軸部２２に対して揺動且つ摺動可能にトリポード軸部２２に支持される。ただし、この内周面３２１ａのうち軸方向一方（図２の下側、ボス部２１の径方向内方）には、図２に示すように、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃが形成されている。切り欠き３２１ｂ、３２１ｃの軸方向断面形状は、内ローラ３２の軸心にほぼ平行な直線状となっている。
【００３６】
この切り欠き３２１ｂ、３２１ｃは、図２に示すように、内周面３２１ａのうち、軸方向から見てトルク伝達方向に直交する方向（シャフト軸方向）に位置するよう形成されている。そして、図３に示すように、切り欠き３２１ｂと切り欠き３２１ｃとは、互いに対向する位置に形成されている。つまり、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃは、内周面３２１ａのうち、トルク伝達時にトリポード軸部２２と当接する部位以外の内周面の一部に対向して設けられている。そして、これら切り欠き３２１ｂ、３２１ｃの離間距離（対向幅）は、内ローラ本体部３２１の内周面３２１ａの軸方向中央付近における最大内径と同一としている。つまり、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃの離間距離は、トリポード軸部２２の長手方向幅より僅かに大きくなっている。
【００３７】
突起部３２２は、内ローラ本体部３２１の一方端面３２１ｄ（レール溝１１ａ側の端面）の内側全周から、ボス部２１の径方向外方に向かって突出している。つまり、突起部３２２は、内ローラ本体部３２１におけるボス部２１の径方向外方の端面から突出している。そして、図３に示すように、突起部３２２は、レール溝１１ａの幅よりも大きい外径の円筒であって、その円筒の外周面のうちトルク伝達方向に配置される部位をレール溝１１ａの延伸方向に沿って切断した形状となっている。
【００３８】
この対向する切断部分３２２ａ、３２２ｂの離間距離は、レール溝１１ａの開口幅よりも僅かに小さく、且つ、レール溝１１ａの溝底幅よりも僅かに大きくなっている。図１に示すように、突起部３２２の先端は、外ローラ３１よりもボス部２１の径方向外方で且つレール溝１１ａの溝底よりも径方向内方に位置し、レール溝１１ａに嵌挿されている。従って、突起部３２２の切断部分３２２ａ、３２２ｂの先端の少なくとも一方がレール溝１１ａの側面に僅かに触れる程度に線接触または点接触している。
【００３９】
そして、切断部分３２２ａ、３２２ｂとレール溝１１ａの側面、すなわち、突起部３２２とレール溝１１ａとが内ローラ３２の軸回りの回転に対して係合している。これにより、内ローラ３２は、外輪１０に対して、内ローラ３２の軸回りの回転が規制される。従って、外ローラ３１に対する内ローラ３２の軸回りの回転は規制される。なお、図１および図２に示すように、突起部３２２の根元（内ローラ本体部３２１側の部位）は、内ローラ本体部３２１の内周面３２１ａに沿うような形状となっている。
【００４０】
止め輪３４、３５は、切り込み部分が形成されたＣ字型状からなる。つまり、止め輪３４、３５は、縮径可能な形状からなる。これらの止め輪３４、３５は、外ローラ３１の止め輪溝３１ａ、３１ｂにそれぞれ嵌め込まれる。そして、止め輪３４、３５は、内ローラ３２およびニードルローラ３３に対して、ローラ３０の軸心方向に係合するようにされている。つまり、止め輪３４、３５は、内ローラ３２およびニードルローラ３３が、外ローラ３１に対して、軸方向に相対的に移動することを規制している。
【００４１】
ここで、トリポード軸部２２とローラ３０との組み付けについて、図４を参照して説明する。図４は、トリポード軸部２２とローラ３０の組付け過程を示す図である。まず、トリポード軸部２２のトルク伝達方向（長手方向）に、内ローラ３２の切り欠き３２１ｂ、３２１ｃが位置するようにローラ３０を配置する。ここで、内ローラ本体部３２１の他方端面（ボス部２１側）の内周形状は、図３の二点鎖線のように、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃによりトリポード軸部２２の長手方向をも収容可能としている。従って、図４に示すように、トリポード軸部２２の軸方向とローラ３０の軸方向を合わせた状態で、ローラ３０をトリポード軸部２２に挿入できる。このとき、トリポード軸部２２は、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃに沿ってローラ３０内に進入する。
【００４２】
そして、挿入後、トリポード軸部２２に対して内ローラ３２を軸回りに９０度回転させ、トリポード軸部２２の長手方向と切り欠き３２１ｂ、３２１ｃの対向する方向とが直交する位置とする（すなわち、図１および図２の状態）。つまり、トリポード軸部２２とローラ３０とは、トルク伝達方向に切り欠き３２１ｂ、３２１ｃが存在しないように組付けられる。この組付け後の状態で、切断部分３２２ａ、３２２ｂは、周方向においてトルク伝達方向に位置する。そして、この状態で、突起部３２２がレール溝１１ａに嵌挿されるように、ローラ３０をローラ溝１１に嵌入する。
【００４３】
ここで、等速ジョイント１におけるレール溝１１ａおよび突起部３２２の作用について説明する。図１および図３に示すように、突起部３２２とレール溝１１ａとは、内ローラ３２の軸回りの回転に対して係合している。例えば、ローラ３０がローラ溝１１に沿って外輪１０の軸方向に移動するとき、外ローラ３１は軸回りに回転し、これに従動してニードルローラ３３が移動（回転）する。このとき、突起部３２２は、ローラ３０の当該移動に伴い、レール溝１１ａに沿って外輪１０の軸方向に摺動する。つまり、内ローラ３２は、突起部３２２およびレール溝１１ａにより、その軸回りの回転が規制される。
【００４４】
このように、等速ジョイント１では、外ローラ３１が回転する際に、内ローラ３２が回転せず、外ローラ３１と内ローラ３２とが、同時に同一方向に回転することもない。そして、トリポード軸部２２は、外輪１０に対して回転しないので、内ローラ３２とトリポード軸部２２との相対回転が規制される。
【００４５】
従って、等速ジョイント１によれば、外ローラ３１の回転のみに従動してニードルローラ３３が確実に回転する。つまり、ニードルローラ３３の回転が規制されることを抑制でき、且つ、ニードルローラ３３が各ローラ３１、３２に対して滑ることを抑制できる。
【００４６】
このように、ニードルローラ３３が確実に回転することにより、外ローラ３１と内ローラ３２の間に入れられた潤滑油（図示せず）が良好且つスムーズに循環する。さらに、ニードルローラ３３における各ローラ３１、３２との接触面が一定になることがない。これらより、ニードルローラ３３および各ローラ３１、３２のニードルローラ３３との接触面の寿命を向上させることができる。さらに、ニードルローラ３３が各ローラ３１、３２に対して滑ることを抑制することにより、ニードルローラ３３および各ローラ３１、３２の当該接触面の寿命を向上させることができる。
【００４７】
また、内ローラ３２が回転規制されるため、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃの位置も規制される。これにより、本実施形態のように、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃの位置をトルク伝達時にトリポード軸部２２と当接しない位置に設定しておけば、トルク伝達時に切り欠き３２１ｂ、３２１ｃとトリポード軸部２２が当接することはない。つまり、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃによるトルク伝達方向のガタ等の不具合発生を確実に防止することができる。換言すると、等速ジョイント１では、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃによる不具合発生を防止できるため、切り欠き３２１ｂ、３２１ｃを設けることができる。
【００４８】
内ローラ３２の内周面に切り欠き３２１ｂ、３２１ｃを設けることにより、圧入や組付け角度の調整等を必要とせず、トリポード軸部２２とローラ３０とを容易に組付けることができる。さらに、両者の組付けを可能とするような形状の制限もなく、トリポード軸部２２と内ローラ３２との嵌合形状は多種多様に設計することができる。
【００４９】
また、止め輪３４、３５を外ローラ３１の内周面に設けることで、外ローラ３１の大きさ（軸方向の高さ等）を十分に確保でき、外ローラ３１の形状自由度を向上させることができる。
【００５０】
また、製造の観点から、ローラ溝１１に溝を設けることは容易である。さらに、元々、レール溝１１ａに相当する溝がローラ溝１１の溝底に設けられているものあり、これを利用することも可能である。つまり、等速ジョイント１は、生産性向上およびコスト削減等も可能とする。
【００５１】
さらに、外ローラ３１とレール溝１１ａが干渉することなく、外ローラ３１の形状自由度は向上する。そして、外ローラ３１の大きさを大きくできることにより、外ローラ３１の外周面とローラ溝１１との接触面積も大きくすることができる。これにより、トルク伝達時における外ローラ３１とローラ溝１１の接触面圧を軽減させることができ、外ローラ３１およびローラ溝１１の寿命を向上させることができる。
【００５２】
また、レール溝１１ａと突起部３２２とが線接触する構成であるため、互いの摺動抵抗を低減させることが可能である。なお、突起部３２２の切断部分３２２ａ、３２２ｂに凹凸を設けるなど、レール溝１１ａと突起部３２２とが点接触する構成であってもよい。これにより、さらに、摺動抵抗を低減させることができる。また、切り欠きは、内ローラ３２の内周面に１箇所設けたものでもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態において、内ローラ本体部３２１とトリポード軸部２２とを組み付けた後に両者を９０度回転させるようにして組み付けたが、組み付け後に両者を例えば３０度程度でも回転させて組み付けを行うようにしてもよい。切り欠き３２１ｂ、３２１ｃがトルク伝達方向に位置しないようにできればよい。
【００５４】
また、内ローラ本体部３２１の内周面３２１ａは、円弧凹状としたが、楕円凹状であってもよい。また、トリポード軸部２２の先端の外周面についても、円弧凸状としたが、楕円凸状であってもよい。内ローラ本体部３１１とトリポード軸部２２とが揺動且つ摺動可能であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】等速ジョイント１の一部を径方向に切断した断面図（径方向断面図）である。
【図２】外輪１０を除く等速ジョイント１の一部を軸方向に切断した断面図（軸方向断面図）である。
【図３】図１を上から見たローラ３０を示す図である。
【図４】トリポード軸部２２とローラ３０の組付け過程を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：等速ジョイント、
１０：外輪、  １１：ローラ溝、  １１ａ：レール溝、
２０：トリポード、  ２１：ボス部、  ２１ａ：内周スプライン、
２２：トリポード軸部、
３０：ローラ、  ３１：外ローラ、  ３１ａ、３１ｂ：止め輪溝、
３２：内ローラ、  ３２１：内ローラ本体部、  ３２１ｂ、３２１ｃ：切り欠き
３２２：突起部、
３３：ニードルローラ、  ３４、３５：止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009014106.tif 000006