(57)【要約】【課題】使用可能なユーザを指定するために必要な作業を簡略化できる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置３０は、ある領域を特定する場所情報を出力可能なＩＣカード３２とともに用いられ、ＩＣカード３２から場所情報を取得する外部機器通信部５０と、印刷装置３０が設置された場所に関する場所情報を取得するＧＰＳ５４と、これら場所情報が示す場所が重複していることを示す所定の条件が充足されているときには印刷装置３０の使用を許可し、そうでないときには印刷装置３０の使用を制限する場所情報比較部５２及び制御部５６とを含む。【選択図】図１
2009055243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある領域を特定する第１の場所情報を出力可能な外部機器とともに用いられる印刷装置であって、
前記外部機器から前記第１の場所情報を取得するための第１の場所情報取得手段と、
前記印刷装置が設置された場所に関する第２の場所情報を取得するための第２の場所情報取得手段と、
前記第１及び第２の場所情報がそれぞれ示す場所が重複していることを示す所定の条件が充足されているときには前記印刷装置の使用を許可し、そうでないときには前記印刷装置の使用を制限するための認証手段とを含む、印刷装置。
【請求項２】
前記第２の場所情報取得手段は、全地球測位システムにより、前記第２の場所の緯度及び経度を自動的に取得するための緯度及び経度情報取得手段を含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記認証手段は、
前記第１の場所情報により特定される領域内に、前記緯度及び経度情報取得手段が取得した緯度及び経度により特定される地点が含まれるか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段により、前記領域内に前記地点が含まれると判定されたか否かにしたがい、前記印刷装置の使用を許可又は制限するための手段とを含む、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の場所情報の各々は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み、
前記認証手段は、前記第１及び第２の場所情報に含まれる第１及び第２のＩＰアドレスが同じセグメントに属しているときには前記印刷装置の使用を許可し、そうでないときには前記印刷装置の使用を制限するための手段とを含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２の場所情報取得手段は、前記印刷装置のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバから自動的に取得し更新するためのアドレス取得手段を含む、請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の場所情報は、前記外部機器が帰属する領域を示す緯度及び経度情報と、前記外部機器のＩＰアドレスとを含み、
前記第２の場所情報取得手段は、
全地球測位システムにより、前記第２の場所の緯度及び経度を自動的に取得するための緯度及び経度情報取得手段と、
前記印刷装置のＩＰアドレスを自動的に取得し更新するためのアドレス取得手段とを含み、
前記認証手段は、前記第１の場所情報に含まれる緯度及び経度情報により特定される領域内に、前記緯度及び経度情報取得手段により取得される緯度及び経度により特定される地点が含まれ、かつ、前記第１の場所情報に含まれるＩＰアドレスと、前記アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスとが同じセグメントに属しているときに、前記印刷装置の使用を許可し、そうでないときに、前記印刷装置の使用を制限するための手段を含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の場所情報は、前記外部機器が帰属する領域を示す緯度及び経度情報と、所定のエリアコードとを含み、
前記第２の場所情報取得手段は、
全地球測位システムにより、前記第２の場所の緯度及び経度を自動的に取得するための緯度及び経度情報取得手段と、
無線通信により外部からエリアコードを取得するための無線受信手段とを含み、
前記認証手段は、前記第１の場所情報に含まれる緯度及び経度情報により特定される領域内に、前記緯度及び経度情報取得手段により取得される緯度及び経度により特定される地点が含まれ、かつ、前記第１の場所情報に含まれる前記所定のエリアコードと、前記無線受信手段が受信したエリアコードとが一致しているときに、前記印刷装置の使用を許可し、そうでない場合、前記印刷装置の使用を制限するための手段を含む、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記外部機器は、非接触通信が可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを含む、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
前記外部機器は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリを含む、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第１の場所情報は、複数の領域を特定する情報である、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置におけるユーザの認証技術に関し、特に、印刷装置又はユーザの配置換え、新たな印刷装置の導入等の際に必要となる作業を簡略化できる認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来使用されてきたコピー機は、近年の技術の発展等により、プリント機能以外にスキャナ及びファクシミリ（以下「ＦＡＸ」と呼ぶ。）機能等を搭載した、多機能印刷装置（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ。以下「ＭＦＰ」と呼ぶ。）に置換えられつつある。
【０００３】
このようなＭＦＰのうち、特に企業や学校等の組織内で共用されるものには、部門により使用可能なユーザを制限することが多い。さもなければ部門別の費用管理などが無意味になってしまうからである。しかし、そのようなユーザの制限のためには、効率的な手段を設ける必要がある。
【０００４】
この問題を解決するための一方法として、特許文献１は、いわゆるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードとパスワードとを用いて認証を行なうＭＦＰシステムの技術を開示している。この技術によれば、ＭＦＰを利用する人員の各々には、鍵番号を記憶したＩＣカードが与えられる。一方、システム内のＭＦＰの各々には、そのＭＦＰを使用可能な人員の鍵番号及び関連情報が登録されている。ユーザがＭＦＰのカードリーダにＩＣカードをかざし、さらに要求に応じてパスワードを入力すると、認証が行なわれる。ユーザからの入力情報（鍵番号及びパスワード）とＭＦＰシステム内の情報とが一致した場合のみ、ユーザにはＭＦＰの利用が許可される。
【０００５】
本システムにより、各部門毎にプリンタの使用制限を行なえば、確実に部門別経費管理を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００７−１５６７８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このシステムによれば、ＭＦＰ又はこのシステム全体を別の部門に移動させたり、新たなＭＦＰを導入したりした場合等に、そのＭＦＰの使用が許可される人員の鍵番号及びパスワード等の情報を、新たなＭＦＰの全てについて登録しなおさなければならない。また、新たな人員が追加されたりした場合にも、ＭＦＰの全てに同じ情報を追加する必要がある。このような登録には人手と時間とが必要となり、手間のかかる作業となる。
【０００７】
仮にこの登録がされなければ、本来そのＭＦＰの使用が許可されたはずの人員がＭＦＰを使用できないという事態が発生する可能性があり、業務の進捗に重大な悪影響を及ぼしかねない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、使用可能なユーザを指定するために必要な作業を簡略化できる印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る印刷装置は、ある領域を特定する第１の場所情報を出力可能な外部機器とともに用いられる印刷装置であって、外部機器から第１の場所情報を取得するための第１の場所情報取得手段と、印刷装置が設置された場所に関する第２の場所情報を取得するための第２の場所情報取得手段と、第１及び第２の場所情報がそれぞれ示す場所が重複していることを示す所定の条件が充足されているときには印刷装置の使用を許可し、そうでないときには印刷装置の使用を制限するための認証手段とを含む。
【００１０】
印刷装置を他の場所に移動したり、古い印刷装置を新しい印刷装置に置換えたりしたときでも、印刷装置が第２の場所情報を正しく取得できるようにすることにより、外部機器の設定を変えずに、印刷装置の使用の許可及び制限を簡単に設定することができる。外部機器を持つユーザの立場から見ると、自分の使用する印刷装置が新しいもの、又は別のものに置換えられても、不都合なく使用し続けることができる。新しい装置に個々のユーザの情報を逐一設定する必要はない。その結果、使用可能なユーザを指定するために必要な作業を簡略化できる印刷装置を提供することができる。
【００１１】
好ましくは、第２の場所情報取得手段は、全地球測位システムにより、第２の場所の緯度及び経度を自動的に取得するための緯度及び経度情報取得手段を含む。
【００１２】
印刷装置は、全地球測位システムにより自動的に第２の場所情報を取得する。印刷装置に正しい場所情報が自動的に設定されるので、人手により印刷装置に第２の場所情報を設定しなおす必要がない。
【００１３】
より好ましくは、認証手段は、第１の場所情報により特定される領域内に、緯度及び経度情報取得手段が取得した緯度及び経度により特定される地点が含まれるか否かを判定するための判定手段と、判定手段により、領域内に地点が含まれると判定されたか否かにしたがい、印刷装置の使用を許可又は制限するための手段とを含む。
【００１４】
全地球測位システムから得た緯度及び経度情報を用い、高い精度で、かつ人手による作業の必要なく、自動的に印刷装置を設定し、印刷装置の使用の許可及び不許可の維持・管理を行なうことができる。
【００１５】
さらに好ましくは、第１及び第２の場所情報の各々は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み、認証手段は、第１及び第２の場所情報に含まれる第１及び第２のＩＰアドレスが同じセグメントに属しているときには印刷装置の使用を許可し、そうでないときには印刷装置の使用を制限するための手段とを含む。
【００１６】
印刷装置のＩＰアドレスと、外部機器のＩＰアドレスとが同じセグメントに属しているということは、両者が同一のネットワークに属しており、したがって同一の領域内に存在しているということになる。印刷装置の使用の制限のために特に印刷装置に情報を設定する必要なく、印刷装置の使用の制限を維持及び管理できる。
【００１７】
第２の場所情報取得手段は、印刷装置のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバから自動的に取得し更新するためのアドレス取得手段を含んでもよい。
【００１８】
印刷装置のＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバから自動的に取得される。印刷装置を移動させたり、新しい印刷装置を導入したりするときに、そのＩＰアドレスが自動的に設定され、印刷装置を使用する際の認証に使用される。印刷装置を移動したりしたときに、人手で印刷装置の使用制限の管理のための情報を入力する作業が不要になる。
【００１９】
好ましくは、第１の場所情報は、外部機器が帰属する領域を示す緯度及び経度情報と、外部機器のＩＰアドレスとを含み、第２の場所情報取得手段は、全地球測位システムにより、第２の場所の緯度及び経度を自動的に取得するための緯度及び経度情報取得手段と、印刷装置のＩＰアドレスを自動的に取得し更新するためのアドレス取得手段とを含み、認証手段は、第１の場所情報に含まれる緯度及び経度情報により特定される領域内に、緯度及び経度情報取得手段により取得される緯度及び経度により特定される地点が含まれ、かつ、第１の場所情報に含まれるＩＰアドレスと、アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスとが同じセグメントに属しているときに、印刷装置の使用を許可し、そうでないときに、印刷装置の使用を制限するための手段を含む。
【００２０】
全地球測位システムでは、地球の球面上の位置を特定することができるが、高さまでは高い精度では測定できない。そこで、印刷装置が全地球測位システムから得た位置が外部機器から得られた場所情報により特定される領域に含まれ、かつ印刷装置のＩＰアドレスと外部機器のＩＰアドレスとが同じセグメントに属していると判定できたときに、印刷装置の使用を許可する。このようにすると、地球面上での２次元的な領域だけではなく、ビルのフロアなどの高さまでも考慮して、印刷装置と外部機器とが共通の領域に存在しているか否かを判定し、印刷装置の使用の許可及び不許可の判定を行なうことができる。
【００２１】
好ましくは、第１の場所情報は、外部機器が帰属する領域を示す緯度及び経度情報と、所定のエリアコードとを含み、第２の場所情報取得手段は、全地球測位システムにより、第２の場所の緯度及び経度を自動的に取得するための緯度及び経度情報取得手段と、無線通信により外部からエリアコードを取得するための無線受信手段とを含み、認証手段は、第１の場所情報に含まれる緯度及び経度情報により特定される領域内に、緯度及び経度情報取得手段により取得される緯度及び経度により特定される地点が含まれ、かつ、第１の場所情報に含まれる所定のエリアコードと、無線受信手段が受信したエリアコードとが一致しているときに、印刷装置の使用を許可し、そうでない場合、印刷装置の使用を制限するための手段を含む。
【００２２】
全地球測位システムでは、地球の球面上の位置を特定することができるが、高さまでは高い精度では測定できない。そこで、印刷装置が全地球測位システムから得た位置が外部機器から得られた場所情報により特定される領域に含まれ、かつ印刷装置が外部から無線により受けたエリアコードが、外部機器から得た第１の場所情報中のエリアコードと所定の関係にあるとき（例えば一致したとき）に、印刷装置の使用を許可する。このようにすると、地球面上での２次元的な領域だけではなく、エリアコードをビルのフロアなどの高さまでも考慮して定め、適宜な位置で無線により送信することにより、印刷装置と外部機器とが共通の領域に存在しているか否かを判定し、印刷装置の使用の許可及び不許可の判定を行なうことができる。
【００２３】
より好ましくは、外部機器は、非接触通信が可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを含む。
【００２４】
外部機器は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリを含んでもよい。
【００２５】
第１の場所情報は、複数の領域を特定する情報であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によれば、印刷装置を他の場所に移動したり、古い印刷装置を新しい印刷装置に置換えたりしたときでも、外部機器の設定を変えずに、印刷装置の使用の許可及び制限を簡単に設定することができる。新しい装置に個々のユーザの情報を逐一設定する必要はない。その結果、使用可能なユーザを指定するために必要な作業を簡略化できる印刷装置を提供することができる。
【００２７】
印刷装置が、全地球測位システムにより自動的に第２の場所情報を取得するようにしたり、ＩＰアドレスを場所情報とし、印刷装置がＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを自動的に取得したりするようにすると、印刷装置の使用の制限のために特に印刷装置に情報を設定する必要なく、印刷装置の使用の制限を維持及び管理できる。その結果、印刷装置を移動したりしたときに、人手で印刷装置の使用制限の管理のための情報を入力する作業が不要になる。また、全地球測位システムとＩＰアドレスとを組合せるようにすると、地球面上での２次元的な領域だけではなく、ビルのフロアなどの高さまでも考慮して、印刷装置と外部機器とが共通の領域に存在しているか否かを判定し、印刷装置の使用の許可及び不許可の判定を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係る印刷装置について説明する。以下の説明及び図面では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの機能も同一である。したがって、それらについての詳しい説明は繰返さない。
【００２９】
以下に説明する本発明の実施の形態に係るＭＦＰは、自己が位置する場所に関する地理的な情報が保持される。ユーザには、そのユーザが帰属する場所に関する地理的な情報が記憶された機器（例えばＩＣカード）が渡される。ＭＦＰは、ユーザの機器から取得した地理的な情報と、ＭＦＰの保持する地理的な情報との間に所定の関係（例えば地理的な一致）が見出された場合には、そのユーザに対しＭＦＰの使用を許可し、それ以外の場合には使用を制限する。以下の説明では、こうした地理的な情報のことを「場所情報」と呼ぶ。
【００３０】
なお、以下に説明する実施の形態では、ユーザの認証ができた場合にはユーザによるＭＦＰの使用を許可し、認証ができなかった場合にはユーザによるＭＦＰの使用を不許可とする。しかし本発明はそのような実施の形態に限定されるわけではなく、認証ができなかった場合にユーザが一部の機能のみ利用できるように、利用制限を設けるようにしてもよい。
【００３１】
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態では、場所情報として緯度及び経度を利用する。緯度及び経度のように、地理上の一点又は所定の領域を特定するための情報のことを以降「位置情報」と呼ぶ。
【００３２】
−構成−
図１に、本発明の実施の形態に係るＭＦＰ認証システム２８の概要をブロック図で示す。
【００３３】
図１を参照して、ＭＦＰ認証システム２８は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク２９と、ネットワーク２９に接続されたクライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２２等と、ネットワーク２９に接続され、スキャナ、プリンタ、及びＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ。以後「ＦＡＸ」と呼ぶ。）機能を有するＭＦＰ３０と、ＭＦＰ３０のユーザに関する位置情報を記憶した非接触型のＩＣカード３２とを含む。
【００３４】
なお、図１には特に示していないが、ＭＦＰ認証システム２８は、ＭＦＰ３０と同様の複数のＭＦＰと、ＩＣカード３２と同様の複数のＩＣカードとを含む。
【００３５】
ＭＦＰ３０は、タッチパネルからなる表示／操作部４０と、スキャナ部４２と、プリンタ部４４と、図示しない外部のＦＡＸ回線に接続されたＦＡＸ通信部４６と、ネットワーク２９に接続されたネットワーク通信部４８と、ＩＣカード３２との無線通信によりＩＣカード３２に格納されたユーザの位置情報を取得するための外部機器通信部５０とを含む。なお、表示／操作部４０には、後述するようにユーザがＭＦＰ３０の使用を終了した後、設定をクリアするためのクリアキー（図示せず）が設けられている。
【００３６】
ＭＦＰ３０は、さらに、ＭＦＰ３０の電源投入時に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ。全地球測位システム。）衛星からの電波信号を受信してＭＦＰ３０の位置情報を取得するためのＧＰＳ５４と、ＧＰＳ５４により入手されたＭＦＰ３０の位置情報を格納するための場所情報格納部５３と、場所情報格納部５３及び外部機器通信部５０に接続され、場所情報格納部５３に格納されたＭＦＰ３０の位置情報、及び、外部機器通信部５０により取得されたユーザの位置情報を比較するための場所情報比較部５２と、表示／操作部４０、スキャナ部４２、プリンタ部４４、ＦＡＸ通信部４６、ネットワーク通信部４８、及び場所情報比較部５２にそれぞれ接続され、これらを所定のプログラムにしたがって制御することにより、場所情報比較部５２の比較結果にしたがって、所定の条件を満たす場所情報（ここでは位置情報）を有するユーザにはＭＦＰ３０の使用を許可し、それ以外のユーザによるＭＦＰ３０の使用を制限するための制御部５６とを含む。
【００３７】
ＩＣカード３２は、ユーザの位置情報を格納するためのユーザ場所情報格納部７０を含む。ユーザの位置情報は、ＩＣカード３２をユーザに交付する際、ＭＦＰ認証システム２８の管理者によりユーザ場所情報格納部７０に格納される。
【００３８】
図２（Ａ）は、ＭＦＰ３０内の場所情報格納部５３が格納するＭＦＰ３０の位置情報の例である。この例では、ＭＦＰ３０の位置情報はＧＰＳにより得られた緯度・経度情報であり、ＭＦＰ３０が北緯３４度４２分１秒、東経１３５度２９分１秒に位置することを示す。
【００３９】
図２（Ｂ）は、ユーザ場所情報格納部７０が格納するユーザの位置情報の例である。この実施の形態では、ユーザ場所情報格納部７０は１組の２地点の位置情報を格納している。図２（Ｂ）に示す例では、ユーザの位置情報は、（北緯３４度４２分２秒、東経１３５度２９分０秒）及び、（北緯３４度４２分０秒、東経１３５度２９分４秒）である。なおこの例では位置情報は１組しか格納されていないが、後述するように２組以上の位置情報が格納されている場合もあり得る。
【００４０】
図２（Ｃ）は、ユーザの位置情報が示すエリアを示す。地点ａ（Ｎａ，Ｅａ）１３０及び地点ｂ（Ｎｂ，Ｅｂ）１３２は、ユーザ場所情報格納部７０に格納されるユーザの１組の位置情報により表される二つの地点である。この１組の位置情報は、地点ａ１３０及び地点ｂ１３２が対角を構成する長方形のエリア１３４を示す。ユーザの位置情報は、ユーザがこのエリア１３４内の場所に帰属することを示す。
【００４１】
制御部５６及び場所情報比較部５２は、実質的には図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むコンピュータからなり、所定の認証プログラムを実行することにより、上記した機能を実現する。図３は、この制御部５６及び場所情報比較部５２により実行される認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。なお、前述したとおり、ＭＦＰ３０の電源投入時にＧＰＳ５４によりＭＦＰ３０の位置情報が取得され、場所情報格納部５３に格納されている。ユーザが自分のＩＣカード３２を外部機器通信部５０にかざすことにより、このプログラムの実行が開始される。
【００４２】
図３を参照して、このプログラムは、場所情報格納部５３に格納されたＭＦＰ３０の位置情報を取得するステップ（以下単に「Ｓ」と表記する。）１０４と、Ｓ１０４の後、外部機器通信部５０を介し、ＩＣカード３２からユーザの位置情報を取得するＳ１０６と、Ｓ１０６の後、ＭＦＰ３０の位置情報により特定される場所が、ユーザの位置情報により示されるエリア内であるか否かを判定し、判定結果によって制御の流れを分岐させるＳ１０８とを含む。
【００４３】
Ｓ１０８においては、具体的には以下のような判定が行なわれる。
【００４４】
図２（Ｃ）を参照して、場所情報比較部５２は、ＭＦＰ３０の位置情報が示す地点ｘが、地点ａ１３０及び地点ｂ１３２が対角を構成する長方形のエリア１３４内であるか否かを判定する。例えば、地点ｘ１（Ｎｘ１，Ｅｘ１）１５０は、Ｎｂ≦Ｎｘ１≦Ｎａであり、かつ、Ｅａ≦Ｅｘ１≦Ｅｂであることから、エリア１３４内である。一方、地点ｘ２（Ｎｘ２，Ｅｘ２）１５２の場合、Ｎｂ≦Ｎｘ２≦Ｎａではないことから、エリア１３４外であると判定される。
【００４５】
再び図３を参照して、このプログラムはさらに、Ｓ１０８において、ＭＦＰ３０の位置情報が、ユーザの位置情報が示すエリア内であると判定されたことに応答して、ユーザに対しＭＦＰ３０の使用を許可するＳ１１０と、Ｓ１１０に続き、「クリアキー」の入力があるか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるＳ１１２と、Ｓ１１２において「クリアキー」の入力があったと判定されたことに応答して、ＭＦＰ３０の使用許可状態をクリアして不許可状態にし、さらに表示／操作部４０の画面表示をクリアして処理を終了するＳ１１６と、Ｓ１１２において、「クリアキー」の入力がないと判定されたことに応答して、入力が無いまま５分を経過したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるＳ１１８とを含む。Ｓ１１８において、５分を経過したと判定された場合、処理はＳ１１６へ進み、そうでない場合、処理はＳ１１２へ戻る。このプログラムはさらに、Ｓ１０８においてＭＦＰ３０の位置情報が、ユーザの位置情報が示すエリア内でないと判定されたことに応答して、当該ユーザに対しＭＦＰ３０の使用を不許可とするＳ１２０とを含む。
【００４６】
−動作−
図１を参照して、ＭＦＰ認証システム２８は以下のように動作する。ＭＦＰ３０の電源投入時に、ＧＰＳ５４はＧＰＳ衛星からの電波信号を受信し、ＭＦＰ３０の位置情報を取得する。取得された情報は場所情報格納部５３に格納される。
【００４７】
ユーザがＭＦＰ３０を使用するため、ＩＣカード３２をＭＦＰ３０の外部機器通信部５０にかざしたものとする。ＩＣカード３２には、外部機器通信部５０から発射される電波によって微量な電力が内部の回路に発生する。ＩＣカード３２は、その電力で情報を処理し、ＩＣカード３２内に格納された情報を外部機器通信部５０に送信する。外部機器通信部５０がこれを受信したことに応答して、図３に制御構造を示すプログラムが起動される。
【００４８】
図３を参照して、Ｓ１０４及びＳ１０６において、場所情報比較部５２は、場所情報格納部５３及びＩＣカード３２内のユーザ場所情報格納部７０から、ＭＦＰ３０及びユーザの各位置情報を入手する。
【００４９】
入手された場所情報は、図２（Ｃ）に示すように比較される。場所情報比較部５２はＳ１０８において、ＭＦＰ３０の位置情報はユーザの位置情報が示すいずれかのエリア内か否かを判定する。ＭＦＰ３０の位置情報が当該エリア内である場合、Ｓ１１０においてこのユーザにＭＦＰ３０の使用が許可される。ＭＦＰ３０の位置情報が当該エリア外である場合、Ｓ１２０においてこのユーザに対するＭＦＰ３０の使用が不許可とされる。
【００５０】
ユーザにＭＦＰ３０の使用が許可されると、表示／操作部４０を介したユーザの入力にしたがい、制御部５６はスキャナ部４２、プリンタ部４４、及びＦＡＸ通信部４６に命令を送り、ユーザの入力にしたがって動作させる。
【００５１】
ユーザが使用を開始した後、ユーザが表示／操作部４０に用意された“クリアキー”を入力した場合（Ｓ１１２においてＹＥＳ）、制御部５６はＳ１１６において使用許可をクリアし（ＭＦＰ３０の使用ができない状態とし）、表示／操作部４０の画面をクリアし、処理を終了する。ユーザがクリアキーを押すのを忘れた場合でも、何も操作がなく５分を経過すると（Ｓ１１８でＹＥＳ）、制御部５６は同様に使用許可及び画面をクリアし、処理を終了する。したがって、ユーザによるクリアキーの押し忘れがあった場合でも、権限のないユーザがＭＦＰ３０を使用することが防止できる。
【００５２】
図４に、本実施の形態に係るＭＦＰ認証システム２８による認証機能を具体的に示す。なおここで示すシステムは、図１に示すＭＦＰ３０と同様のＭＦＰ３０Ａ及びＭＦＰ３０Ｂと、ユーザのＩＣカード３２とを含む。ＭＦＰ３０Ａは大阪付近に設置されており、その位置情報は（北緯３４度４２分１秒、東経１３５度２９分１秒）であるものとする。一方、ＭＦＰ３０Ｂは東京付近に設置されており、その位置情報は（北緯３５度４０分０秒、東経１３９度４２分０秒）であるものとする。
【００５３】
図４を参照して、あるユーザが第１の地点１６０（北緯３４度４２分２秒、東経１３５度２９分０秒）及び第２の地点１６２（北緯３４度４２分０秒、東経１３５度２９分４秒）により規定されるエリア１６４に帰属するものとする。したがって、このユーザに交付されたＩＣカード３２内のユーザ場所情報格納部７０には、第１の地点１６０の緯度及び経度情報、並びに第２の地点１６２の緯度及び経度情報が１組の位置情報となって格納されている。
【００５４】
ユーザがエリア１６４内に位置するＭＦＰ３０Ａを利用しようと、ＩＣカード３２をＭＦＰ３０Ａにかざしたものとする。ＭＦＰ３０Ａにおいて、場所情報格納部５３Ａに格納されたＭＦＰ３０Ａの位置情報と、ＩＣカード３２から入手された、エリア１６４を示すユーザの位置情報とが比較される。この場合、ＭＦＰ３０Ａの位置情報が示す地点はエリア１６４内である。したがって、このユーザにはＭＦＰ３０の使用が許可される。
【００５５】
一方、ユーザが東京に出張し、ＭＦＰ３０Ｂを使用しようと、ＩＣカード３２をＭＦＰ３０Ｂにかざしたものとする。ＭＦＰ３０Ｂは、場所情報格納部５３Ｂに格納されたＭＦＰ３０Ｂの位置情報と、ＩＣカード３２から入手されたユーザの位置情報とを比較する。この場合、ＭＦＰ３０Ｂの位置情報が示す地点は、エリア１６４外である。したがって、このユーザにはＭＦＰ３０Ｂの使用が許可されない。
【００５６】
以上のように、この実施の形態に係るＭＦＰ及びＩＣカードを含むＭＦＰ認証システムにより、ＭＦＰを新たなものに更新したり、ＭＦＰを他の地点に移動したりしたときには、ＭＦＰの位置情報が自動的にその地点にあわせて更新される。したがって、その地域に帰属するユーザは直ちにそのＭＦＰを使用することができる。また、その地域に新たに配属されたユーザがいる場合でも、そのユーザのＩＣカードにその地域を示す位置情報を格納すれば、その地域に配置されたＭＦＰを使用することができる。全てのＭＦＰに個々のユーザの鍵番号を登録したりする必要が無く、ＭＦＰの使用制限を適切に確保することができる。
【００５７】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態では、場所情報としてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを利用する。
【００５８】
−構成−
図５に、第２の実施の形態に係るＭＦＰ認証システム１６８の概要をブロック図で示す。
【００５９】
図５を参照して、ＭＦＰ認証システム１６８は、ネットワーク２９と、いずれもネットワーク２９に接続された本発明の第２の実施の形態に係るＭＦＰ１７０、クライアントＰＣ２２、及びＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１７８と、ＭＦＰ１７０と無線により通信可能で、かつネットワーク２９のＩＰアドレスが割当てられている通信端末１７２とを含む。
【００６０】
ＭＦＰ１７０は、図１に示すＭＦＰ３０と同様の構成であるが、場所情報格納部５３、ＧＰＳ５４、外部機器通信部５０、及び場所情報比較部５２に代えて、通信端末１７２と無線通信を行なう外部機器通信部１８３、及び外部機器のＩＰアドレスと、ＭＦＰ１７０のＩＰアドレスとが同じネットワークセグメントに属するか否かを判定するための場所情報比較部１８２を含む。ＭＦＰ１７０はまた、制御部５６及びネットワーク通信部４８に接続され、ＤＨＣＰサーバ１７８から動的にＭＦＰ１７０のためのＩＰアドレスの割当を受けるためのＤＨＣＰクライアント１８４を含む。図１には図示していなかったが、ネットワーク通信部４８はＴＣＰ／ＩＰによる通信を行なうために、図５に示すように、場所情報比較部１８２およびＤＨＣＰクライアント１８４に接続される、ＩＰアドレス格納部１８０を含む。ＤＨＣＰクライアント１８４は、ＩＰアドレス格納部１８０に有効なＩＰアドレスが格納されていない場合、ＩＰアドレスのリース期間が終了した場合、及びユーザから明示的にＩＰアドレスの更新を指定された場合に、ＤＨＣＰサーバ１７８から動的にＩＰアドレスの割当てを受け、割当てられたＩＰアドレスをＩＰアドレス格納部１８０に格納する機能を持つ。ネットワーク通信部４８は、このＩＰアドレスを使用してクライアントＰＣ２２等との通信を行なうことができる。
【００６１】
外部機器通信部１８３は、第１の実施の形態と同様、ＩＣカードから情報を受け取ることができるだけでなく、たとえば近距離無線通信によって、通信端末１７２等と通信を行なうことができる点で第１の実施の形態の外部機器通信部５０と異なる。本実施の形態では、外部機器通信部１８３はこの無線通信を使用して通信端末１７２から通信端末１７２のＩＰアドレスを取得する機能を持つ。
【００６２】
本実施の形態に係る場所情報比較部１８２は、場所情報としてＩＰアドレスを取扱い、通信端末１７２のＩＰアドレスとＭＦＰ１７０のＩＰアドレスとが同じセグメントに属するか否かを判定する点で、第１の実施の形態の場所情報比較部５２と異なる。
【００６３】
制御部５６は、場所情報比較部１８２の比較結果にしたがって、通信端末１７２のユーザにＭＦＰ１７０の使用を許可するか否かを決定し、決定結果にしたがってＭＦＰ１７０の各部を制御する。
【００６４】
通信端末１７２は、ユーザの場所情報であるＩＰアドレスを格納するためのＩＰアドレス格納部１８５を含む。通信端末１７２のＩＰアドレスは、ここでは、事前に通信端末１７２に割当てられており、ＩＰアドレス格納部１８５に格納されているものとする。
【００６５】
周知のように、ＩＰアドレスは、ネットワーク上の論理アドレスを示す３２ビットの情報である。ＩＰアドレスは通常、人間にわかりやすいように８ビットずつに区切られ、十進数で０〜２５５までの数字を４つ組合せて互いをピリオド「．」で区切った形で表示される。ネットワークセグメントとは、このＩＰアドレスが同じネットワークに属するか否かを判断するための概念であって、通常、３２ビットの上位の何ビットかを共有するＩＰアドレスが、同一セグメントに属するアドレスと判断される。このビット数はネットワークにより異なり、ネットワークマスクと呼ばれるものにより表現される。要するに、二つのＩＰアドレスのネットワークマスク部分が同一であれば両者は同じセグメントに属し、さもなければ他セグメントに属する。
【００６６】
ＩＰアドレスを用いた認証を行なう制御部５６及び場所情報比較部１８２の機能は、実質的にはコンピュータとコンピュータにより実行される所定の認証プログラムとにより実現される。図６は、この所定の認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【００６７】
図６を参照して、本プログラムは、ＩＰアドレス格納部１８０に格納されたＭＦＰ１７０のＩＰアドレスを取得するＳ１９４と、Ｓ１９４に続き、外部機器通信部５０を介して通信端末１７２のＩＰアドレスを取得するＳ１９６と、Ｓ１９６に続き、場所情報比較部１８２によりＭＦＰ１７０のＩＰアドレス及び通信端末１７２のＩＰアドレスを比較し、両者が同じセグメントに属するか否かを判定し、判定結果によって制御の流れを分岐させるＳ１９８とを含む。Ｓ１９８における判定結果がＹＥＳであるときには第１の実施の形態と同様のＳ１１０以下の処理に進む。判定結果がＮＯであるときには、第１の実施の形態と同様のＳ１２０以下の処理に進む。Ｓ１１０及びＳ１２０以下の制御構造は第１の実施の形態における図３のＳ１１０及びＳ１２０以下と全く同じである。
【００６８】
−動作−
図５を参照して、ＭＦＰ認証システム１６８は以下のように動作する。
【００６９】
ＤＨＣＰクライアント１８４は、ＭＦＰ１７０が新規にネットワーク２９に接続された際に、ＤＨＣＰサーバ１７８からＩＰアドレスを自動的に取得する。入手したＩＰアドレスはＩＰアドレス格納部１８０に格納される。
【００７０】
ユーザがＭＦＰ１７０を使用するため、通信端末１７２をＭＦＰ１７０内の外部機器通信部１８３と通信可能な位置に持ってきたものとすると、外部機器通信部１８３と通信端末１７２とが自動的に通信を開始し、これに応答して、図６に制御構造を示すプログラムが起動される。
【００７１】
図６を参照して、Ｓ１９４及びＳ１９６において、ＩＰアドレス格納部１８０及び１８５から、ＭＦＰ１７０及び通信端末１７２のＩＰアドレスをそれぞれ入手する。
【００７２】
入手されたＩＰアドレスはＳ１９８において比較される。場所情報比較部１８２は、２つのＩＰアドレスが同じセグメントに属しているか否かを判定する。両者が同じセグメントに属すると判定された場合（Ｓ１９８においてＹＥＳ）、Ｓ１１０においてユーザにＭＦＰ１７０の使用を許可する。一方、両者のＩＰアドレスが同じセグメントに属していない場合（Ｓ１９８においてＮＯ）、Ｓ１２０においてこのユーザに対し、ＭＦＰ３０の使用を不許可とする。その後の処理は第１の実施の形態と同様である。
【００７３】
本実施の形態によれば、ＤＨＣＰサーバによって動的にＭＦＰのＩＰアドレスが設定されるネットワークにおいて、ＭＦＰにＩＰアドレスという場所情報が自動的に設定される。そして、同一セグメントに属する通信端末がＭＦＰと通信できる場合にその通信端末のユーザにＭＦＰの使用が許可され、それ以外のユーザに対してはＭＦＰの使用が制限される。したがって、第１の実施の形態と同様、新たなＭＦＰを導入した際に、使用制限のためにこのＭＦＰを人手で設定するための作業は発生しない。また、同一セグメントのＩＰアドレスが割当てられた通信端末を持つユーザのみ、ＭＦＰの使用が許可されるので、同一セグメントという地理的な要因によってＭＦＰの使用制限を実行できる。そのために、各通信端末を設定しなおす必要もない。
【００７４】
〔第３の実施の形態〕
第１の実施の形態では、場所情報としてＧＰＳにより取得した位置情報を使用している。ＧＰＳの精度は高くなってはいるが、たとえば同一ビルの２階と３階とを区別することはできない。仮にビルのフロアによって部署が異なっている場合には、ビルのフロアまで区別してＭＦＰの使用を管理する必要があるが、ＧＰＳのみではそこまで管理することは不可能である。そこで、本実施の形態では、場所情報として、ＧＰＳによる位置情報及びＩＰアドレスの双方を利用する。
【００７５】
−構成−
図７に、第３の実施の形態に係るＭＦＰ２２０を、その周囲の環境とともにブロック図で示す。
【００７６】
図７を参照して、ＭＦＰ２２０は、ＭＦＰ認証システム２１８の一部分を構成している。ＭＦＰ認証システム２１８は、ＭＦＰ２２０に加えて、ネットワーク２９、クライアントＰＣ２２、ＤＨＣＰサーバ１７８、及びＭＦＰ２２０と通信可能な通信端末２２２を含む。
【００７７】
通信端末２２２は、通信端末２２２のＩＰアドレスを格納するためのＩＰアドレス格納部２３４と、通信端末２２２のユーザが帰属する場所を示す位置情報を格納するためのユーザ場所情報格納部２３３とを含む。ユーザ場所情報格納部２３３が格納する位置情報は、第１の実施の形態における位置情報と同様のものである。
【００７８】
ＭＦＰ２２０は、図５に示すＭＦＰ１７０と同様の構成であるが、場所情報比較部１８２及び外部機器通信部１８３に代えて、図１に示すものと同様のＧＰＳ５４及び場所情報格納部５３と、通信端末２２２との無線通信により通信端末２２２からユーザの位置情報と通信端末２２２のＩＰアドレスとを取得するための外部機器通信部２３５と、場所情報格納部５３から読出した位置情報及びＩＰアドレス格納部１８０から読出したＩＰアドレスと、外部機器通信部２３５が通信端末２２２から受信した位置情報及びＩＰアドレスとを比較して、両者の位置情報の間に第１の実施の形態と同じ条件が成立し、かつ両者のＩＰアドレスの間に第２の実施の形態と同じ条件が成立しているか否かを判定するための場所情報比較部２３２とを含む。
【００７９】
制御部５６は、場所情報比較部２３２の比較結果にしたがって、通信端末２２２のユーザにＭＦＰ２２０の使用を許可するか否かを決定し、決定結果にしたがってＭＦＰ２２０の各部を制御する。
【００８０】
制御部５６及び場所情報比較部２３２の機能は、実質的にはコンピュータとそのコンピュータにより実行される認証プログラムとにより実現される。図８は、そのための認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【００８１】
図８を参照して、本プログラムの制御構造は、図３に示すプログラムの制御構造と同様であるが、図３に示すＳ１０４及びＳ１０６に代えて、ＭＦＰ２２０の場所情報格納部５３及びＩＰアドレス格納部１８０よりＭＦＰ２２０の位置情報及びＩＰアドレスを読出すＳ２０４と、外部機器通信部２３５を介して通信端末２２２からその位置情報とＩＰアドレスとを取得するＳ２０６とを含む点、及び、図３のＳ１０８とＳ１１０との間に、ＭＦＰ２２０のＩＰアドレスが通信端末２２２のＩＰアドレスと同じセグメントに属するか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであればＳ１１０に進み、ＮＯであればＳ１２０に進むＳ１９８とを含む点において、図３とは異なっている。
【００８２】
−動作−
図７を参照して、ＭＦＰ認証システム２１８は以下のように動作する。なお、ＧＰＳ５４は第１の実施の形態と同様に動作する。これにより入手した情報は場所情報格納部５３に取得される。ＤＨＣＰクライアント１８４は第２の実施の形態と同様に動作する。入手したＩＰアドレスはＩＰアドレス格納部１８０に格納される。
【００８３】
ユーザがＭＦＰ２２０を使用するため、通信端末２２２をＭＦＰ２２０内の外部機器通信部２３５の近傍に持ってきたものとする。外部機器通信部２３５と通信端末２２２との間で通信が開始され、これに応答して、図８に制御構造を示すプログラムが起動される。
【００８４】
図８を参照して、Ｓ２０４において、場所情報格納部５３及びＩＰアドレス格納部１８０からＭＦＰ２２０の位置情報及びＩＰアドレスが取得される。Ｓ２０６において、通信端末２２２からユーザの位置情報及びＩＰアドレスが入手される。
【００８５】
入手した双方の場所情報はＳ１０８で比較される。ＭＦＰ２２０の位置情報により特定される位置が、通信端末２２２の位置情報により特定される位置内であれば、制御はＳ１９８に進む。
【００８６】
Ｓ１９８では、ＭＦＰ２２０のＩＰアドレスと、通信端末２２２のＩＰアドレスとが比較される。両者が同一のセグメントに属していなければ制御はＳ１２０に進み、このユーザに対するＭＦＰ２２０の使用は許可されない。両者が同じセグメントに属している場合には、このユーザに対してＭＦＰ２２０の使用が許可される。その後の処理は第１の実施の形態と同様である。
【００８７】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様の効果を奏することができる。加えて、ＭＦＰ及びユーザの場所情報を比較する際、第１の実施の形態のようにＧＰＳのみでは困難である、フロアの識別をも行なうことができる。さらに、ＭＦＰと同一セグメントに属するＩＰアドレスを持つユーザであっても、ＧＰＳが設置された位置を自己の帰属するエリアとしないユーザがＭＦＰを使用することを制限できる。その結果、さらにきめ細かくＭＦＰの使用制限を行なうことができる。
【００８８】
〔第４の実施の形態〕
ビルのフロアなど、よりきめ細かい場所情報の管理をする上では、ＩＰアドレス以外の情報を使用することもできる。たとえば、建物の各フロアに弱い電波によりエリアコードを送信する送信機を設け、その送信するエリアコードで場所情報を管理することもできる。本実施の形態では、場所情報としてＧＰＳによる位置情報及び無線信号によるエリアコードを利用する。
【００８９】
ここでは、エリアコードとは、領域ごとに割当てられたコードのことをいう。エリアコードは、広い領域を表すコードからより狭い領域を表すコードまで、階層的に作成することができる。例えばエリアコードを複数ビットからなる情報とし、上位ビットにより広域エリアを特定し、下位ビットでより狭域エリアを特定するような構成にすればよい。
【００９０】
−構成−
図９に、本発明の第４の実施の形態に係るＭＦＰ２４０の概要をブロック図で示す。
【００９１】
図９を参照して、ＭＦＰ２４０は、ＭＦＰ認証システム２３８の一部を構成している。ＭＦＰ認証システム２３８は、ＭＦＰ２４０に加え、ネットワーク２９と、クライアントＰＣ２２と、ＭＦＰ２４０の管理者からユーザに交付される、ユーザの帰属する場所情報を格納したＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ２４２とを含む。
【００９２】
ＭＦＰ２４０は、図１に示すＭＦＰ３０と同様の構造をしているが、図１の外部機器通信部５０、場所情報比較部５２、及び場所情報格納部５３に代えて、ＵＳＢメモリ２４２が装着されるＵＳＢポート２５８、ビルの各フロアの適切な場所に配置されたエリアコードの送信機からエリアコードを受信するための無線受信部２５２と、ＧＰＳ５４及び無線受信部２５２に接続され、ＧＰＳ５４により得られる位置情報及び無線受信部２５２が受信するエリアコードを格納するための場所情報格納部２５４と、場所情報格納部２５４に格納された位置情報及びエリアコードと、ＵＳＢメモリ２４２から読出された位置情報及びエリアコードとを比較し、ＵＳＢメモリ２４２から読出された位置情報及びエリアコードが、場所情報格納部２５４に格納された位置情報及びエリアコードに対し所定の条件を充足しているか否かを判定するための場所情報比較部２５６とを含む。
【００９３】
制御部５６は、場所情報比較部２５６の比較結果にしたがって、ＵＳＢメモリ２４２のユーザにＭＦＰ２４０の使用を許可するか否かを決定し、決定結果にしたがってＭＦＰ２４０の各部を制御する。
【００９４】
ＵＳＢメモリ２４２は、ユーザの帰属する場所を表す位置情報を記憶するユーザ場所情報格納部２６０と、ユーザに許可されているエリアコードを記憶するためのエリアコード格納部２６２とを含む。
【００９５】
ＵＳＢメモリ２４２は、第１の実施の形態におけるＩＣカード３２と同様、ＭＦＰ認証システム２３８の管理者からユーザに交付される。ユーザの位置情報及びエリアコードは、ＵＳＢメモリ２４２交付の際、管理者によりユーザ場所情報格納部２６０及びエリアコード格納部２６２にそれぞれ暗号化して書込まれる。
【００９６】
図９に示す場所情報比較部２５６及び制御部５６の機能は、実質的にはコンピュータ及びコンピュータにより実行される認証プログラムにより実現される。図１０は、その認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【００９７】
図１０を参照して、本プログラムは、図８に示す第３の実施の形態におけるプログラムとよく似た制御構造を有するが、図８に示すＳ２０４、Ｓ２０６、及びＳ１９８に代えて、場所情報格納部２５４よりＧＰＳ５４によるＭＦＰ２４０の位置情報及び無線受信部２５２によるＭＦＰ２４０のエリアコードを読出すＳ２６４、及びＵＳＢメモリ２４２からユーザの位置情報及びエリアコードを読出すＳ２６６を含む。このプログラムはさらに、Ｓ１０８における判定結果がＹＥＳであるときに実行され、Ｓ２６４で読出されたＭＦＰ２４０のエリアコードと、Ｓ２６６で読出されたＵＳＢメモリ２４２のエリアコードとを比較し、ＭＦＰ２４０のエリアコードが、ＵＳＢメモリ２４２に格納されているエリアコードと一致し、又はその下位コードとなっているか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるＳ２６８を含む。Ｓ２６８における判定結果がＹＥＳであるときにはＳ１１０に進み、ＮＯであればＳ１２０に進む。Ｓ１１０及びＳ１２０以下の処理は図８と同様である。
【００９８】
−動作−
図９を参照して、ＭＦＰ２４０は以下のように動作する。ＧＰＳ５４は第１の実施の形態と同様に動作し、取得した位置情報を場所情報格納部２５４に格納する。無線受信部２５２は、周囲のエリアコードの送信機から送信されるエリアコードを受信し、場所情報格納部２５４に格納する。
【００９９】
ユーザがＵＳＢメモリ２４２をＵＳＢポート２５８に接続したものとする。これに応答して、図１０に制御構造を示すプログラムが起動される。
【０１００】
図１０を参照して、Ｓ２６４において、場所情報格納部２５４からＭＦＰ２４０の位置情報及びエリアコードが読出される。Ｓ２６６において、ＵＳＢメモリ２４２から、ユーザの位置情報及びエリアコードが読出される。
【０１０１】
場所情報比較部２５６は、Ｓ１０８において、場所情報格納部２５４から読出した位置情報とＵＳＢメモリ２４２から読出した位置情報とを比較し、第１の実施の形態と同様、ＭＦＰ２４０の位置情報により示される位置がユーザの位置情報が示すいずれかのエリア内であればＳ２６８の判定を行なうようにし、それ以外の場合にはユーザによるＭＦＰ２４０の使用を許可しない。
【０１０２】
Ｓ２６８では、ＭＦＰ２４０のエリアコードとユーザのエリアコードが比較され、ＭＦＰ２４０のエリアコードがユーザのエリアコードと一致しているか、その下位コードとなっている場合にはＳ１１０以下の処理を実行してユーザにＭＦＰ２４０の使用を許可し、それ以外の場合にはこのユーザにはＭＦＰ２４０の使用を許可しない。その後の処理は第１の実施の形態と同様である。
【０１０３】
本実施の形態によれば、ＵＳＢメモリにユーザが帰属する場所の地理的情報を示す位置情報を記憶させておくことにより、ＭＦＰに備えられたＧＰＳを用いて、ユーザがＭＦＰを使用することを制限したり許可したりする一次的な判断ができる。さらに、エリアコードを用いることにより、ユーザがＭＦＰの使用を一応許可されている領域内であっても、ユーザに割当てられているエリアコード外にあるＭＦＰについては使用を禁止できる。そのため、ＧＰＳを用いて大きな領域で概括的な使用制限をかけながら、さらにエリアコードを用いてきめの細かい使用制限を行なうことが可能になる。
【０１０４】
なお、エリアコードの送信機としては、無線電波によるものでもよいし、天井などに埋込まれたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）による照明をエリアコードで変調することによる、いわゆる照明通信を用いるようにしてもよい。この場合にはＭＦＰに受光装置を設けることが必要になる。
【０１０５】
〔第５の実施の形態〕
以上述べた実施の形態では、ユーザ側の機器に設定する場所情報として、経度及び緯度による位置情報を用いている。しかし、本発明はそのような実施の形態には限定されない。ユーザに設定する情報として、単にユーザの帰属する地域名を用いることもできる。第５の実施の形態では、ユーザに交付するＩＣカードに、そのユーザが帰属する場所名（「大阪」、「東京」などの地名のことをいう。市、区、又はそれよりもさらい細かい単位でもよい。）を記憶させておくだけで、その場所単位でユーザによるＭＦＰの使用の許可・不許可を管理する。
【０１０６】
−構成−
図１１に、第５の実施の形態に係るＭＦＰ３００の概要をブロック図で示す。
【０１０７】
図１１を参照して、ＭＦＰ３００は、ＭＦＰ認証システム２９８の一部を構成している。ＭＦＰ認証システム２９８は、図１に示すＭＦＰ認証システム２８と同様、さらにネットワーク２９と、クライアントＰＣ２２と、ユーザに交付される、そのユーザが帰属する地区名などを記憶したＩＣカード３０２とを含む。
【０１０８】
ＭＦＰ３００は、図１に示すＭＦＰ３０と同様の構成であるが、図１に示す外部機器通信部５０、及び場所情報比較部５２に代えて、ＩＣカード３０２との非接触通信によりＩＣカード３０２からその地区名を読出すための外部機器通信部３１６と、所定の範囲の領域を特定する情報と、その領域に対応する地区名とを対応付けてデータベース化した地区名データベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ。以下「ＤＢ」と呼ぶ。）３１０と、場所情報格納部５３及び地区名ＤＢ３１０に接続され、場所情報格納部５３からＭＦＰ３００の位置情報を読出し、その位置情報により示される位置を含む領域が地区名ＤＢ３１０内にあるか否かを検査し、もしあればその地区名とＩＣカード３０２から読出された地区名とを比較してそれが一致するか否かを判定するための場所情報比較部３１４とを含む。
【０１０９】
制御部５６は、場所情報比較部３１４の比較結果にしたがって、ＩＣカード３０２のユーザにＭＦＰ３００の使用を許可するか否かを決定し、決定結果にしたがってＭＦＰ３００の各部を制御する。
【０１１０】
地区名ＤＢ３１０に記憶される情報は、例えば、「北緯３４度４５分、東経１３５度２７分」及び「北緯３４度４０分、東経１３５度３１分」という２点を一組にした位置情報と、これに対応する「大阪市」等の地区名とが対になっている。位置情報は、上記したような２点を対角とする概略の領域を示す。地区名は、本ＭＦＰ３００を利用する組織がこの概略の領域を識別できる名前であればよい。会社組織では、本社、支社などが互いに地理的に離れて分布していることが多いので、上記領域に対応する地区名を「大阪支店」とする等、概略の領域を、会社内の部門等と関係付けることも可能である。
【０１１１】
上記した機能ブロックのうち、場所情報比較部３１４及び制御部５６の機能は、実質的にはコンピュータ及び認証プログラムにより実現される。図１２は、その認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１２を参照して、本プログラムの制御構造は、基本的には図３に示す第１の実施の形態に関するプログラムの制御構造と同じである。ただし、本プログラムは、図３に示すＳ１０６及びＳ１０８に代えて、Ｓ１０４に続いて実行され、Ｓ１０４で取得した位置情報と地区名ＤＢ３１０とを照合し、Ｓ１０４で取得した位置情報を含む領域が地区名ＤＢ３１０に記録されているか否かを調べ、もしあればその結果としての地区名を取得するＳ３０５と、Ｓ３０５に続き、外部機器通信部３１６を介してＩＣカード３０２から地区名を読出すＳ３０６と、Ｓ３０５で取得された地区名とＳ３０６で取得された地区名とが一致するか否かを判定し、一致する場合にはＳ１１０に、一致しない場合にはＳ１２０に、制御を分岐させるＳ３０８とを含む。Ｓ１１０及びＳ１２０以下の制御構造は図３に示すものと同一である。
【０１１３】
−動作−
図１１及び図１２を参照して、第３の実施の形態に係るＭＦＰ３００は以下のように動作する。ＧＰＳ５４は第１の実施の形態と同様に動作し、位置情報を場所情報格納部５３に格納する。
【０１１４】
ユーザがＩＣカード３０２を外部機器通信部３１６にかざしたものとする。これに応答して、図１２に制御構造を示すプログラムが起動される。
【０１１５】
図１２を参照して、Ｓ１０４において、場所情報格納部５３から、ＭＦＰ３００の位置情報（経度・緯度）を読出す。Ｓ３０５においてさらに、場所情報格納部５３から読出した位置情報を基に地区名ＤＢ３１０を照会し、ＧＰＳ５４により特定される経度・緯度を含む領域が地区名ＤＢ３１０に格納されていれば、そのレコードに対応する地区名を読出す。さらに、Ｓ３０６において、ＩＣカード３０２から、ユーザの場所情報（地区名）を読出す。入手したエリア情報はＳ３０８において比較される。すなわち、ＭＦＰ３００の位置情報に対応する地区名として地区名ＤＢ３１０から読出した地区名と、ＩＣカード３０２から読出された地区名とが同じかどうかを判定する。両者が同じ場合、Ｓ１１０においてユーザに対しＭＦＰ３００の使用を許可する。そうでない場合、Ｓ１２０においてユーザによるＭＦＰ３００の使用を不許可とする。その後の動作は第１の実施の形態と同様である。
【０１１６】
図１３は、本応用例に係るＭＦＰ認証システム２９８による動作を具体的に示す図である。図１３を参照して、あるユーザの帰属する地区の地区名が「大阪」であるものとする。ユーザに交付されるＩＣカード３０２は、ユーザが帰属する地区の地区名を格納するユーザ地区名格納部３３０を含む。このユーザのＩＣカード３０２のユーザ地区名格納部３３０には、地区名として「大阪」が格納されている。
【０１１７】
ＭＦＰ３００と同一の構成を有するＭＦＰ３００Ａがエリア３４０内に設置されているものとする。エリア３４０は具体的には大阪付近にあるものとし、ＭＦＰ３００ＡがＧＰＳにより取得する位置情報は（北緯３４度４２分１秒、東経１３５度２９分１秒）であるものとする。そしてこの位置情報により特定される位置がエリア３４０内に入るものとする。一方、ＭＦＰ３００と同一の構成を持つＭＦＰ３００Ｂが東京のいずれかの場所に設置されていたものとする。このとき、ＭＦＰ３００ＢがＧＰＳにより取得する位置情報は（北緯３５度４０分０秒、東経１３９度４２分０秒）であるものとする。ＭＦＰ３００Ａ及び３００Ｂに含まれる地区名ＤＢの内容も同一であり、エリア３４０を示す場所情報と、「大阪」という地区名とを対応付けるレコードを含むものとする。一方、東京についても同様に、東京付近の一定領域を特定する場所情報と「東京」という地区名とを対応付けるレコードが地区名ＤＢ内に存在しているものとする。
【０１１８】
ここで、ユーザがＭＦＰ３００Ａを利用しようと、ＩＣカード３０２をＭＦＰ３００Ａに対しかざしたものとする。ＭＦＰ３００Ａは、上に説明した動作により、ＧＰＳから取得した位置情報（北緯３４度４２分１秒、東経１３５度２９分１秒）に基づき、地区名ＤＢから「大阪」という地区名を取得する。そしてこの「大阪」という地区名と、ＩＣカード３０２から取得した「大阪」という地区名とが一致するため、ユーザがＭＦＰ３００Ａを使用することが許可される。
【０１１９】
一方、同じユーザが例えば東京に出張し、東京に設置されているＭＦＰ３００Ｂを使用しようと、ＩＣカード３０２をＭＦＰ３００Ｂに対しかざしたものとする。ＭＦＰ３００Ｂは、ＧＰＳから取得した位置情報（北緯３５度４０分０秒、東経１３９度４２分０秒）に基づき、地区名ＤＢからこれに対応する「東京」という地区名を入手する。ＭＦＰ３００Ｂは、この地区名「東京」と、ＩＣカード３０２から読出した地区名「大阪」とを比較する。両者は一致しないので、このユーザがＭＦＰ３００Ｂを使用することは許可されない。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態においては、第１〜第４の実施の形態と同様、ＭＦＰの使用を管理するために、ＭＦＰの置換え又は更新時にユーザの鍵番号の登録等を一々行なう必要が無い。またユーザの移動があった場合も同様である。さらに、ユーザのＩＣカードには、緯度・経度などの人間にとってわかりにくい情報ではなく、地区名というわかりやすい形式で場所を登録することで、場所によるＭＦＰの使用許可の管理を行なうことができる。そのため、ＩＣカードへの登録がわかりやすく、誤りも少ないという利点がある。地区名ＤＢは全社で共通に使用することができるため、どこか一箇所で作成して配布すればよく、効率がよいという利点もある。
【０１２１】
［変形例］
本発明の実施の形態として、ユーザの場所情報をＭＦＰに入力するための外部機器は、ＩＣカード、通信端末及びＵＳＢメモリとした。しかし、外部機器としては、情報を格納することが可能であり、ＭＦＰと何らかの形で通信することができるものであればどのようなものでもよい。また、これらの外部機器と、ＭＦＰ内の外部機器通信部との通信方法も特に限定されるわけではない。もちろん、ＩＣカードのように非接触で手軽に通信が行なえるものが望ましい。
【０１２２】
本発明のいくつかの実施の形態で使用するＧＰＳでは、ＭＦＰの電源投入時にＭＦＰの位置情報を入手している。しかし、本発明はそのような実施の形態には限定されない。通常、ＭＦＰのような装置は頻繁に場所を移動するわけではないため、特に高い頻度で位置情報を入手する必要はない。しかし、たとえば一定時間ごとに位置情報を入手するようにしてもよいし、ユーザがＭＦＰを使用するための操作を行なう都度、入手するようにしてもよい。また、一般にＭＦＰを移動させるときには、その電源プラグをコンセントから抜き、設置が終了したら再度コンセントに挿入することが想定される。したがって、ＭＦＰのプラグがコンセントに入り、電源が利用可能になった時点でＧＰＳを動作させて位置情報を入手するようにしても特に問題はない。
【０１２３】
さらに、場所情報を、ＧＰＳなどを使用せず、人手でＭＦＰに入力するようにしてもよい。この場合には、ＭＦＰ一台についてその位置情報の設定が必要となるが、ユーザ全ての鍵情報等をＭＦＰに設定する場合と比較してその作業量ははるかに少ない。
【０１２４】
上記した実施の形態では、ユーザの場所情報が１又は複数のいずれでもよい。しかし本発明はそのような実施の形態に限定されず、１つのカードに１つの場所情報しか記録しないようにしてもよい。また複数の場所情報を記録する場合、それら場所情報により特定される領域は互いに重ならないようにしてもよいし、一部が重なるようにしてもよい。
【０１２５】
なお、上記実施の形態では、ユーザの持つ外部機器に一定の領域を特定する場所情報を記録し、ＭＦＰの位置情報では一点のみを特定するようにして、ＭＦＰがユーザの場所情報により特定される領域内にあるときに、所定の関係が成立するという判定をした。しかし、上記判定にあたり、ユーザ側に保持させる場所情報と、ＭＦＰ側の場所情報とはこうした組合せには限定されない。たとえば、両者とも一定の領域を特定する場所情報を用い、両者が一部のみ重なれば使用を許可するようにしてもよい。あるいは、両者とも一定の位置を特定するようにし、両者の間の距離が一定値以下であれば使用を許可するようにしてもよい。
【０１２６】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＭＦＰ３０の概略ブロック図である。
【図２】図１に示す場所情報格納部５３等に格納される場所情報、及び場所情報比較部５２により行なわれる比較方法を示す概略図である。
【図３】図１に示すＭＦＰ３０を実現するための認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すＭＦＰ認証システム２８の具体的な利用例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るＭＦＰ１７０の概略ブロック図である。
【図６】図５に示すＭＦＰ１７０を実現するための認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るＭＦＰ２２０の概略ブロック図である。
【図８】図７に示すＭＦＰ２２０を実現するための認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係るＭＦＰ２４０の概略ブロック図である。
【図１０】図９に示すＭＦＰ２４０を実現するための認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るＭＦＰ３００の概略ブロック図である。
【図１２】図１１に示すＭＦＰ３００を実現するための認証プログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示すＭＦＰ認証システム２９８の具体的な利用例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
２２  クライアントＰＣ
２８、１６８、２１８、２３８、２９８  ＭＦＰ認証システム
２９  ネットワーク
３０、３０Ａ、３０Ｂ、１７０、２２０、２４０、３００，３００Ａ，３００Ｂ  ＭＦＰ
３２、３０２  ＩＣカード
４０  表示／操作部
４２  スキャナ部
４４  プリンタ部
４６  ＦＡＸ通信部
４８  ネットワーク通信部
５０、１８３、２３５、３１６  外部機器通信部
５２、１８２、２３２、２５６、３１４  場所情報比較部
５３、２５４  場所情報格納部
５４  ＧＰＳ
５６  制御部
７０、２３３、２６０  ユーザ場所情報格納部
１７２、２２２  通信端末
１７８  ＤＨＣＰサーバ
１８０、１８５、２３４  ＩＰアドレス格納部
１８４  ＤＨＣＰクライアント
２４２  ＵＳＢメモリ
２５２  無線受信部
２５８  ＵＳＢポート
２６２  エリアコード格納部
３１０  地区名ＤＢ
３３０  ユーザ地区名格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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