(57)【要約】    【課題】検索履歴に内在する利用者のドキュメントに対する潜在的な要求を顕在化させて評価対象ドキュメントを評価する。    【解決手段】情報共有支援システム１０は、評価対象ドキュメントの内容、および、共有されている検索対象ドキュメントの内容との類似度、過去の検索履歴との適合度およびヒット数、類似ドキュメントの利用頻度情報を利用して共有価値を推定し、当該情報・ドキュメントが他の利用者にとってどのような価値を与えるのかを利用者に提示する。【選択図】  図１
2009151589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象ドキュメントを記憶する検索対象ドキュメント記憶手段と、
上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメントに対して検索を行なう検索手段と、
上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段と、
評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段と、
上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段と、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段と、
上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率に基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段とを有することを特徴とするドキュメント評価装置。
【請求項２】
上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメントに対して実行された検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの数をさらに加味して上記評価対象ドキュメントを評価する請求項１記載のドキュメント評価装置。
【請求項３】
上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメントに対して実行された検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率をさらに加味して上記評価対象ドキュメントを評価する請求項１または２記載のドキュメント評価装置。
【請求項４】
上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントの、現在時刻から所定の期間に行なわれた検索履歴の検索式に対する適合度をさらに加味して上記評価対象ドキュメントを評価する請求項１〜３のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項５】
上記評価対象ドキュメントの、現在時刻から所定の期間に行なわれた検索履歴の検索式に対する適合度は、現在時刻から所定の期間に行なわれた検索履歴に含まれる検索キーワードが上記評価対象ドキュメントに出現する頻度に基づいて算出される請求項４記載のドキュメント評価装置。
【請求項６】
上記検索手段は、入力されたキーワードまたはドキュメントから生成された検索式に基づいて上記検索対象ドキュメントに対して検索を行なう請求項１〜５のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項７】
上記検索式生成手段は上記評価対象ドキュメントの単語ベクトルを検索式として生成する請求項１〜６のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項８】
評価の基準を指定する評価基準指定手段をさらに有する請求項１〜７のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項９】
上記評価手段の評価に基づいて上記評価対象ドキュメントの人的評価の依頼先に依頼通知を行なう通知手段と、
上記依頼先からの人的評価に基づいて上記評価対象ドキュメントを公開するかどうかを判定する判定手段と、
判定手段の判定結果に基づいて上記評価対象ドキュメントを公開状態に設定する設定手段とをさらに有する請求項１〜８のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項１０】
検索手段が、検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメントに対して検索を行なうステップと、
検索履歴保持手段が、上記検索手段により検索された検索履歴を保持するステップと、
ドキュメント入力手段が、評価対象ドキュメントを入力するステップと、
検索式生成手段が、上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成するステップと、
検索履歴抽出手段が、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出するステップと、
評価手段が、上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率に基づいて上記評価対象ドキュメントを評価するステップとを有することを特徴とするドキュメント評価装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
検索対象ドキュメントを記憶する検索対象ドキュメント記憶手段、
上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメントに対して検索を行なう検索手段、
上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段、
評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段、
上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段、
上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率に基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段として機能させることを特徴とするドキュメント評価用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドキュメントを評価する技術に関し、典型的には、情報共有支援システムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
情報共有を促進するために情報の利用状況や検索履歴を用いるシステムがある。
【０００３】
特許文献１の情報共有支援手法では、求める情報を質問文形式で共有情報として登録することにより、他のメンバがどのような情報を求めているのかを知らせる。また、共有情報に対する質問文を検索式に変換して行った検索履歴を保持し、新たな情報を登録する際に過去の検索履歴とのマッチングを行い、関連の高い検索質問文を提示して、どの質問文と対応するかを選択することにより、過去に検索した利用者へ知らせる。また、タイトルを入力した時点で既に登録されている共有情報を検索し提示することにより、重複した情報の登録をさけることを意図している。
【０００４】
特許文献２の情報共有支援手法では、公開された情報を参照した利用者が、有効かどうかの評価情報を入力するとともに、有効であると評価した根拠として評価を行った参照者の公開情報を関連付けして登録し、公開情報の登録者にフィードバックすることにより、公開情報がどのように活用されているのかを知ることによって、情報の共有を促すものである。
【０００５】
特許文献１および特許文献２のそれぞれの手法は、ともに、既に公開（共有）情報として登録した情報に対して評価情報を付与することにより、情報共有の価値を判定するものであり、未だ登録されていない情報に対する評価を行うものではない。そのため公開してみないと本当に求められていたのかどうかはわからないため、公開した場合でも利用されない恐れもあり、かえって共有に対する動機付けを失わせることにもなりうる。
【０００６】
なお、上述の従来技術やその問題点は、この発明の背景の一部を説明するためにのみ説明している。この発明は上述の従来技術や問題点に限定されるものではない点を注記しておく。
【特許文献１】特開平１０−２２２５２１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、過去の検索履歴やドキュメント利用傾向から、ある程度共有価値があるものと判定されたドキュメントについて、公開する前に想定利用者からの要望・評価を受けることによって共有に対する動機付けを強化するドキュメント評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。なお、以下では、理解を助けるために実施例の対応箇所の符号を付したが、これはこの発明が実施例に制約されることを意味しないことに留意されたい。
【０００９】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、ドキュメント評価装置（１０）に：検索対象ドキュメントを記憶する検索対象ドキュメント記憶手段（２０１）と；上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメントに対して検索を行なう検索手段（２０５）と；上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段（２０２）と；評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段（３０１）と；上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段（２０４）と；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段（２０７）と；上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率に基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段（２０８）とを設ける様にしている。
【００１０】
ドキュメント評価装置は、典型的には１または複数のコンピュータシステムから成るコンピュータ資源にソフトウェアをインストールして実現される。ドキュメント評価装置の各機能手段は、典型的には、コンピュータのハードウェア資源とソフトウェアが協働して実現する。ドキュメント評価装置は、スタンドアローンのシステムとしても、あるいは通信ネットワークに接続された複数のシステムとして実現することも可能である。ドキュメント評価装置は、典型的には情報共有支援システムとして実現されるけれども、その他種々の製品として実現可能である。
【００１１】
この構成においては、評価対象ドキュメントと適合性のある過去の検索履歴の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率に基づいて評価対象ドキュメントを評価する。利用率は、典型的には、検索対象ドキュメントのアクセス数である。アクセスを、参照、複写、書き替え（更新）等のタイプに分けて使用率を算出しても良い。各検索対象のドキュメントのアクセス数から評価対象ドキュメントを評価する統計手法は種々採用できる。例えば、検索履歴ごとに検索対象ドキュメントの平均アクセス数を求め、平均アクセス数の最大値を評価値としてよい。考慮対象のアクセスの期間を、例えば、最近の期間等、所定の期間に制約しても良い。
【００１２】
評価対象ドキュメントと適合性のある過去の検索履歴の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率に基づいて算出した評価対象ドキュメントを評価値（利用率）が所定の閾値を上回る場合には人気が高い文書であると判定しても良い。当該評価対象ドキュメントを評価値（利用率）が所定の閾値（先の閾値と同じでも異なっても良い）を下回る場合には要望が高い文書であると判定しても良い。
【００１３】
この構成においては、検索履歴に内在する利用者のドキュメントに対する潜在的な要求を顕在化させて評価対象ドキュメントを評価でき、これに基づいて公開または共有が好ましいかどうか等を判定できる。
【００１４】
この構成において、上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメントに対して実行された検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの数をさらに加味して上記評価対象ドキュメントを評価してよい。例えば、検索結果に含まれるドキュメントがゼロの場合には新規な、あるいは貴重な文書と判定して公開が好ましい等と判定できる。ドキュメントが貴重であると解釈できる数であれば、ヒット件数の閾値をゼロ以外の数にしても良い。全ドキュメントに対する所定比率のドキュメント数を閾値としても良い。もちろん全ドキュメントに対するヒットドキュメント数の比率を求め、これに対して閾値判断しても良い。
【００１５】
また、当該検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの数が所定の閾値を上回る場合には陳腐な情報であり、公開する必要がないと判定して良い。
【００１６】
また、この構成において、上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメントに対して実行された検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率をさらに加味して上記評価対象ドキュメントを評価してよい。例えば、当該検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの数が所定の閾値を下回り、陳腐ではなく、また、類似する検索履歴がない、または少ない場合に、当該検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの利用率（アクセス数）、典型的には平均アクセス数が所定の閾値を下回る場合には、公開は有用であるものの人気がないと判定して良い。
【００１７】
また、上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントの、現在時刻から所定の期間に行なわれた検索履歴の検索式に対する適合度をさらに加味して上記評価対象ドキュメントを評価してよい。例えば、上記評価対象ドキュメントの、現在時刻から所定の期間に行なわれた検索履歴の検索式に対する適合度は、現在時刻から所定の期間に行なわれた検索履歴に含まれる検索キーワードが上記評価対象ドキュメントに出現する頻度に基づいて算出されてよい。当該頻度が大きい場合にはトレンドのドキュメントと判定して良い。
【００１８】
また、上記検索手段は、入力されたキーワードまたはドキュメントから生成された検索式に基づいて上記検索対象ドキュメントに対して検索を行なってよい。典型的には検索手段は検索対象ドキュメントに対するインデックスを準備している。インデックスは、キーワードごとにドキュメント識別子のリストを保持する。ドキュメント識別子に加えてキーワードに対する適合度、発生位置等の属性を付加することができる。キーワードを入力した検索では、適合度が１００％のドキュメントを検索結果としたり、所定の適合度を上回るドキュメントを検索結果としてよい。ドキュメントを入力して検索を行なう場合には、典型的には、当該ドキュメントから単語ベクトルを生成して行なう。単語ベクトルの生成には周知の手法を採用して良く、例えば、ｔｆ・ｉｄｆ値を重み（適合度）としてよい。所定の閾値以下の重みは切り捨てても良い。
【００１９】
また、評価の基準を指定する評価基準指定手段をさらに設けても良い。評価基準は、管理者が一括して設定しても良いし、評価を得たい利用者（ドキュメントのオーナ等）がオプションとして指定しても良い。評価の基準は、例えば、「人気」、「要望」、「新規」、「トレンド」等であるが、これに限定されない。評価基準指定手段は例えばグラフィカルユーザインタフェースにより実現して良い。
【００２０】
また、上記評価手段の評価に基づいて上記評価対象ドキュメントの人的評価の依頼先に依頼通知を行なう通知手段（２１２）と；上記依頼先からの人的評価に基づいて上記評価対象ドキュメントを公開するかどうかを判定する判定手段（２１１）と；判定手段の判定結果に基づいて上記評価対象ドキュメントを公開状態に設定する設定手段とをさらに設けても良い。
【００２１】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２２】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、検索履歴に内在する利用者のドキュメントに対する潜在的な要求を顕在化させて評価対象ドキュメントを評価できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２５】
図１は、この発明の実施例の情報共有支援システム１０を全体として示している。情報共有支援システム１０は、典型的には、サーバシステム２０、利用者端末３０〜５０等を含んで構成される。サーバシステム２０と、利用者端末３０〜５０との間は通信ネットワーク６０により接続されている。通信ネットワーク６０はエンティティ間で、周知のメッセージ通信、例えばメール通信、ＦＴＰ、ＨＴＴＰの通信を行なう。利用者端末３０〜５０はそれぞれ１つずつしか示さないが、複数存在して良い。利用者端末３０〜５０は典型的にはパーソナルコンピュータであるけれども、その他の種々の情報端末を採用できる。サーバシステム２０、利用者端末３０〜５０に所定のコンピュータプログラムをインストールし、各コンピュータのハードウェア資源とソフトウェアとを協働させて情報共有支援システム１０の各機能手段を実現する。
【００２６】
この実施例の情報共有支援システム１０は、利用者が作成・閲覧している情報・ドキュメントの内容、および、既に共有されているドキュメントの内容との類似度、過去の検索履歴との適合度およびヒット数、類似ドキュメントの利用頻度情報を利用して共有価値を推定し、当該情報・ドキュメントが他の利用者にとってどのような価値を与えるのかを利用者に提示するとともに、共有価値があると判定された情報・ドキュメントに対し、公開条件を設定し想定利用者より事前の評価を受けることのできる手段をもつことにより、情報共有に対する動機付けを強化する。また、公開されても利用されない情報・ドキュメントの公開を抑制することによって、共有情報の量と質を保つことができる。
【００２７】
この実施例の情報共有支援システム１０は、ドキュメントデータベース２０１およびドキュメントデータベース２０１に対する検索履歴を保存する検索履歴データベース２０２を備える。
【００２８】
利用者はドキュメントデータベース２０１への検索操作として、キーワードの入力や検索のキーとなるドキュメントを指定する。情報共有支援システム１０は、入力されたキーワードやドキュメントの内容から、検索のための検索式を生成し、ドキュメントデータベース２０１に対し検索を行う。ドキュメントデータベース２０１に登録されているドキュメントには、あらかじめインデックス付与処理が施されており、検索式として表現されたキーワードとの適合度によって、ドキュメントの検索が行われる。
【００２９】
検索結果は検索式（キーワードの集合）と検索ヒット数および検索結果のドキュメントの利用率の情報が、検索を行った利用者情報や日付情報とともに検索履歴データベース２０２へ登録される。ここでは利用率として、例えば検索結果に含まれるドキュメントのアクセス数の平均を用いる（図４の検索履歴テーブル参照）。
【００３０】
また、ドキュメントデータベース２０１は、登録された各ドキュメントに対して参照（アクセス）された数の情報を保持する機能を持つ（図３のドキュメント情報テーブル参照）。
以下、詳述する。
【００３１】
図１において、サーバシステム２０は、利用者端末４０から検索要求を受け検索結果を返す。また、サーバシステム２０は、利用者端末３０からドキュメント入力に応じてドキュメントの評価を行ない、評価に基づいてドキュメントの公開登録を行なう。また、サーバシステム２０は、利用者端末３０からの共有条件設定指示に基づいて利用者端末５０に人的評価依頼を送信し、評価結果に基づいてドキュメントの公開登録等を行なう。
【００３２】
サーバシステム２０は、ドキュメントデータベース２０１、検索履歴データベース２０２、ドキュメント登録部２０３、検索式生成部２０４、ドキュメント検索部２０５、履歴登録部２０６、履歴検索部２０７、共有価値判定部２０８、共有条件登録部２０９、共有条件保持部２１０、共有条件判定部２１１、共有情報通知部２１２、共有判定受信部２１３等を含んで構成される。
【００３３】
利用者端末３０は、ドキュメント入力部３０１、共有価値表示部３０２、共有指示部３０３等を含んで構成される。
【００３４】
利用者端末４０は、検索指示部４０１等を含んで構成される。
利用者端末５０は、共有情報受信部５０１、共有判定入力部５０２、共有判定送信部５０３等を含んで構成される。
【００３５】
図１においては、利用者端末４０がサーバシステム２０に管理されているドキュメントに対して検索要求を行ない、その結果を取得し、利用者端末３０が、検索履歴等を利用して評価対象ドキュメントの評価依頼をサーバシステム２０に対して行ない、利用者端末５０は、共有条件が設定されている場合に、その条件に関する問い合わせをサーバシステム２０から受けるように示され、以下ではこれに準拠して説明するけれども、利用者端末３０〜５０は置換可能であり、また、利用者端末３０〜５０の各々が、これらすべての動作を実現して良い。
【００３６】
情報共有支援システム１０においては、利用者端末４０の検索指示部４０１がサーバシステム２０に対して検索要求を送信する。検索指示部４０１は例えば入力フォームに１または複数のキーワードを入力し、あるいは、検索のベースとなるドキュメントの識別子を入力して、あるいはドキュメントのリストから検索のベースとなるドキュメントを指定して検索要求を生成してサーバシステム２０の検索式生成部２０４に供給する。
【００３７】
ドキュメントデータベース２０１は図３に示すようなドキュメント情報テーブルを保持し、このドキュメント情報テーブルにドキュメントＩＤ（文書ＩＤ）、アクセス数、インデックス等を記録する。インデックス情報は単語エントリおよび適合度（重み）の対であるけれども、他の属性、例えば、ドキュメント中の出現位置等を含んでも良い。実際には、インデックス情報は実際にはインデックステーブルに単語エントリごとにドキュメントＩＤ、適合度等を保持する。適合度（重み）を１またはゼロに制約しても良い。ドキュメントの実体はドキュメントデータベース２０１内に保持されても別のドキュメント管理部に保管されていても良い。
【００３８】
検索式生成部２０４は、キーワードから検索式を生成する。キーワードでなく、ドキュメント識別子が指定された場合には、対応するドキュメントが検索式生成部２０４に送られ、キーワードおよび適合度の組み合わせ（典型的には単語ベクトル）が生成される。単語ベクトルは、周知の手法で生成して良く、例えば、ｔｆ・ｉｄｆ手法により生成して良い。
【００３９】
ドキュメント検索部２０５はドキュメントデータベース２０１内に保持されているドキュメント情報テーブルを参照して検索式と各ドキュメントとの間の適合度を決定し、所定の適合度以上のドキュメントのリストを検索結果として利用者端末４０の検索指示部４０１に返す。利用者端末４０の利用者は検索結果のリスト中のドキュメント（ドキュメント識別子）を指定して当該ドキュメントにアクセスすることができる。適合度は典型的にはベクトルの内積により求められるが、インデックスにおいて有意な（重みが大きな）ドキュメントのみを考慮してそれらドキュメントの重みを累積するようにしてもよい。
【００４０】
ドキュメント検索部２０５で実行したドキュメント検索履歴は履歴登録部２０６によって検索履歴データベース２０２に登録される。検索履歴データベース２０２は、例えば、図４に示すように、ドキュメント検索履歴ＩＤごとに検索時のタイムスタンプ、検索要求した利用者の利用者ＩＤ、検索式（キーワード）、ヒット数（ヒットしたドキュメントの数）、利用率を保持する。利用率は、典型的には、ヒットしたドキュメントのその時点の平均アクセス数であるけれども、その他の統計処理で算出した値を用いても良い。利用率のベースとなるドキュメントのアクセス数は図３のドキュメント情報テーブルから取得できる。この例では、検索でヒットしたドキュメントの利用率は検索時のスナップショットとなるけれども、各時点のドキュメントのアクセス数からドキュメントの利用率を動的に算出しても良い。
【００４１】
利用者端末３０の利用者はドキュメントの評価依頼をサーバシステム２０に対して行なう。評価依頼は例えばドキュメント識別子（ファイル名、ＵＲＬ）等を入力フォーム等で指定して行なえる。ドキュメント入力部３０１は、指定されたドキュメントの本体をサーバシステム２０の検索式生成部２０４に供給する。検索式生成部２０４は入力されたドキュメントから典型的には単語ベクトルを生成する。
【００４２】
ドキュメント検索部２０５は単語ベクトルに基づいてドキュメントデータベース２０１に登録されているドキュメントの検索を行なう。共有価値判定部２０８は、検索結果に基づいて、その検索結果に含まれるドキュメントの数および平均アクセス数を算出する。このときの検索履歴は、ドキュメント評価のための検索であり一般的な検索ではないので検索データベース２０２に登録しなくても良い。もちろん、登録してもかまわない。
【００４３】
履歴検索部２０７は、検索履歴データベース２０２に登録されている検索履歴を、単語ベクトルに基づいた適合度（類似度）を利用して検索する。適合度は、例えば、対象検索履歴に含まれるキーワードの重みを評価対象ドキュメントの単語ベクトルの要素から取り出して累積してえることができる（実質的には内積）。適合度が所定の閾値を超えた検索履歴（類似する検索履歴）を共有価値判定部２０８に通知する。共有価値判定部２０８は、類似する検索履歴の各々に含まれるドキュメントの数および平均利用率を取得する。共有価値判定部２０８は共有価値を算出してその算出値を利用者端末３０の共有価値表示部３０２に供給する。この例では、「人気」、「要望」、「新規」、「トレンド」（図５参照）についての評価値を用いる。評価値は、真／偽の２値であってもよい。
【００４４】
共有価値判定部２０８の具体的な動作例については図２を参照して後に説明する。
【００４５】
利用者端末３０の共有指示部３０３は共有価値表示部３０２に表示に基づいて共有指示、すなわち公開登録をサーバシステム２０に送信する。サーバシステム２０のドキュメント登録部２０３は共有指示に基づいてドキュメントデータベース２０１に対象ドキュメントの情報（図３）を登録する。これによって、他の利用者は当該ドキュメントにアクセスできるようになる。なお、公開（アクセス）のレベルを、検索、閲覧、更新等のタイプに分けて管理しても良い。
【００４６】
利用者端末３０の利用者は、共有条件を付与して、共有条件が満たされる時に公開登録が自動的に行なわれるように指示できる。また所定の条件が満たされるときに当該共有条件判定のリストから解除するようにしてもよい。共有条件は、例えば、評価依頼先からの公開要求の判定結果の数が所定数になったら自動的に公開するというものである。
【００４７】
サーバシステム２０の共有条件登録部２０９は利用者端末３０からの共有条件登録要求に基づいて共有条件を共有条件保持部２１０に登録する。共有情報通知部２１２は、所定の利用者宛（利用者端末５０）に共有情報（共有候補のドキュメントおよび評価依頼）の通知を行なう。利用者端末５０の共有情報受信部５０１は共有情報を受信し、利用者は共有候補のドキュメントの少なくとも一部（タイトル、オーナ、アブストラクト等）を閲覧して、判定結果（公開を希望するかどうか）を共有判定入力部５０２により入力する。共有判定送信部５０３は判定結果をサーバシステム２０の共有判定受信部２１３に送信する。
【００４８】
サーバシステム２０の共有判定受信部２１３で受信された判定結果は共有条件判定部２１１に供給される。共有条件判定部２１１が、共有候補のドキュメントについて共有条件が満たされたと判定した場合には、例えば、肯定判定が閾値以上になったときには、当該ドキュメントをドキュメントデータベース２０１に登録するようにドキュメント登録部２０３に指示する。この結果、当該ドキュメントがドキュメントデータベース２０１に登録される（図３参照）。
【００４９】
つぎに、主に図２を参照して、共有価値判定部２０８の具体的な動作例については説明する。
【００５０】
共有価値判定部２０８は、以下の手順に従って、指定されたドキュメントの共有価値の判定を行う。情報の共有価値とは、一般には複数の基準を持つ。たとえば以下にあげるような共有価値の種類が考えられる。
【００５１】
「人気」：その情報が多くの人に利用される可能性がある
「要望」：その情報が求められている
「新規」：その情報が新規である
「トレンド」：その情報の現在価値がある
【００５２】
まず、指定されたドキュメントとほぼ同一内容のドキュメントがすでにドキュメントデータベース２０１に存在していないかどうかの確認を行う。すなわち、当該ドキュメントとの類似度が一定の閾値以上に高いドキュメントが一定数以上存在する場合には、同一内容のドキュメントがすでに存在している可能性が高いと判断し、共有価値が低いと判定する。それ以外の場合には、以下の判定に基づいて共有価値の種類とレベルを推定する。
【００５３】
（ケース１）より一般的に求められている（利用されている）情報であるかどうかの判定（「人気」が高い）
判定対象となっているドキュメントと類似した過去の検索履歴でヒットした検索結果の利用率が高い場合には、その内容に関するドキュメントが数多く利用されていることを示しており、当該ドキュメントも利用される可能性が高いと判断し、共有価値「人気」が高いと判定する。
【００５４】
（ケース２）  求められているが存在していない可能性の高い情報であるかどうかの判定（「要望」が高い）
判定対象となっているドキュメントと類似した過去の検索履歴でのヒット数に対し検索結果のドキュメントの利用率が低い場合には、現在ドキュメントＤＢに登録されているドキュメントには求められているドキュメントが存在しない可能性が高いと判断し、共有価値「要望」が高いと判定する。
【００５５】
（ケース３）過去に求められた（利用された）実績のない情報であるかどうかの判定（「人気」が低い）
判定対象となっているドキュメントと類似した過去の検索履歴がなく、類似したドキュメントの利用数も少ない場合には、登録しても利用されるかどうかわからないと判断し、共有価値「人気」が低いと判定する。
【００５６】
（ケース４）今までにない新しい情報であるかどうかの判定（「新規」性が高い）
判定対象となっているドキュメントとの類似度が、ある一定の閾値以内のドキュメントが存在しない場合には、ドキュメントデータベースには存在しない新しい情報ではある可能性が高いと判断し、共有価値「新規」が高いと判定する。
【００５７】
（ケース５）最近特に求められるようになった情報（「トレンド」が高い）
判定対象となっているドキュメントが、過去の検索履歴で用いられた検索キーワードのうち、現在時刻から一定期間に行われた検索履歴に頻繁に現れるキーワードを多く含む場合、最近特に求められているホットな情報であると判断し、共有価値「トレンド」が高いと判定する。
【００５８】
この実施例では、共有価値基準（ケース１）〜（ケース５）に基づいて、同一情報・ドキュメントに対して複数の共有価値判定を行うことにより、判定対象となったドキュメントの共有価値の種類を特定して共有するか否かの判定を行うことができる。
【００５９】
図２は共有価値判定処理の要部を示すフローチャートである。以下、処理例を説明する。
【００６０】
［ステップＳ１０］：ドキュメント検索部２０５から評価対象ドキュメントの単語ベクトルＶおよび検索結果Ｌｄを取得する。
［ステップＳ１１］：検索結果Ｌｄの集合が空かどうか判別する。空であれば、ステップＳ１２へ進み、そうでなければステップＳ１３へ進む。
［ステップＳ１２］：共有価値「新規」が高いと判定する（ケース４）。「新規」が真であるとの価値判定結果を出力して終了する。
［ステップＳ１３］：検索結果Ｌｄの要素数が一定以上かどうか判別する。一定以上であればステップＳ１４へ進み、そうでなければ、ステップＳ１５へ進む。
［ステップＳ１４］：検索結果Ｌｄの要素数が一定以上であるので、共有価値がないとして判定結果を偽とする。
［ステップＳ１５］：履歴検索部２０７から、単語ベクトルＶと類似する検索履歴のリストＬｈを取得する。
［ステップＳ１６］：検索履歴のリストＬｈが空であるかどうか判定し、空であればステップＳ１７へ進み、そうでなければステップＳ２１へ進む。
［ステップＳ１７］：評価対象ドキュメントの単語ベクトルＶによる検索結果Ｌｄの要素（ドキュメント）のアクセス数の平均値Ａｄを求める。
［ステップＳ１８］：アクセス数の平均値Ａｄが一定値Ｃａ以下かどうかを判別し、以下であればステップＳ１９へ進み、そうでなければステップＳ２０へ進む。
［ステップＳ１９］：アクセス数の平均値Ａｄが一定値Ｃａ以下であるので、「人気」が低いと判定する（ケース３）。ただし、検索結果Ｌｄの要素数が小さいので希少性はある。
［ステップＳ２０］：アクセス数の平均値Ａｄが一定値Ｃａを越えるので、共有価値がないとして判定結果を偽とする。
［ステップＳ２１］：検索履歴のリストＬｈの要素（検索履歴）の利用率の最大値Ｕを算出する。
［ステップＳ２２］：検索履歴のリストＬｈの要素（検索履歴）の利用率の最大値Ｕが、一定値Ｃｕ以上かどうかを判別して、Ｃｕ以上であればステップＳ２３へ進み、それ未満であればステップＳ２４へ進む。
［ステップＳ２３］：共有価値「人気」が高いと判定する（ケース１）。
［ステップＳ２４］：共有価値「要望」が高いと判定する（ケース２）
【００６１】
「トレンド」の価値は、例えば、直近の所定期間に実行された検索履歴のキーワードを評価対象ドキュメントがいくつ保持するかにより判定する。
【００６２】
なお共有価値の判定は、利用者個別に推定することも可能である。すなわち、検索履歴データベース２０２に登録されている検索履歴のうち検索を行った利用者別に共有価値の推定を行うことによって、指定された判定対象のドキュメントが、どの利用者にとって価値があるかを特定して表示してもよい。
【００６３】
共有価値があると判定された情報・ドキュメントに対して、利用者は共有・公開するかどうかの決定を行う。共有価値ありと判定されたドキュメントに対し、利用者が公開してもいいと思ったときには、無条件に公開するか、公開条件を設定して公開準備の判定を行う。公開条件は、希望者からの明示的な反応によるものと、一定条件が満たされた場合に自動的に公開されるものと設定可能である。
【００６４】
希望者からの明示的な反応によるものとは、例えば、「３人以上希望があれば公開」、「１０日以内に希望者があれば公開」、などである。この場合は、当該ドキュメントが公開されたときに有益であろうと思われる想定利用者に対し、ドキュメント情報の一部（タイトルや要約・キーワード）とともに通知し、公開準備状態にあることを知らせる。このとき、通知は匿名で行うことができるので、公開するまでは登録者情報を公開しないことも可能である。通知を受け取った利用者で、もし公開を望む場合は、公開希望である旨を判定し通知をする。
【００６５】
一定条件が満たされる場合とは、例えば、「当該ドキュメントがヒットする検索が行われた場合」、などである。また、この場合には、同時に想定利用者（検索実行者）に対する通知を行い、公開希望があるかどうかの判定を行うよう指示してもよい。
【００６６】
図５はこの実施例の情報共有支援システム１０のユーザインタフェースの例である。この情報共有支援システム１０は、Ｗｅｂブラウザの拡張機能であるツールバーとして実現されている。ツールバーには、共有価値の種類を表すボタンが並置されている。図５の例では、共有化値表示部３０２により、共有価値として、「人気」「要望」「新規」「トレンド」の４種類の共有価値を示すボタンが表示される。利用者がＷｅｂブラウザでＷｅｂページを閲覧すると、Ｗｅｂページの内容がドキュメント入力部への入力とみなされ、共有価値の判定が行われる。判定された共有価値は、ツールバーの共有価値表示部３０２に表示される。
【００６７】
共有価値表示を元に利用者が共有登録をしようとするときには、ツールバーの各共有価値表示ボタンを押すことにより、例えば図６に示すような、共有登録の確認ダイアログが表示される。「情報を求めている人」の人数は例えば平均利用率の最大値Ｕや平均アクセス数Ａｄの値を丸めて取得できる。
【００６８】
登録ダイアログの「登録する」ボタンを押すことによって即座に共有登録が行われる。また。「条件をつける」ボタンを押すことによって共有登録条件設定ウインドウを表示し、共有公開のための条件を指定することができる。
【００６９】
共有登録条件設定ウインドウ（図７）で設定された共有公開条件は、ドキュメント情報とともに共有条件登録部２０９から共有条件保持部２１０に送られ保持される。共有条件保持部２１０に保持された共有条件は、その条件にしたがって共有条件判定部２１１により処理される。すなわち、要望公開先からの要望の一定数による共有判定の場合には、公開要望先に指定されたあて先に対して共有情報の通知が行われる。共有情報の通知を受けた利用者は共有判定入力部５０２のインタフェースを通じて要望の有無の入力により共有判定入力を行う。
【００７０】
共有判定入力部５０２により入力された共有公開判定情報は、共有判定送受信部２１３を通じて共有条件判定部２１１に送られる。共有条件判定部２１１では、それまでに受信した共有判定結果と今回受信した共有判定とにより共有条件の成立の有無を判定する。共有条件が成立した場合には、ドキュメント登録部２０３に対してドキュメント登録指示を行う。
【００７１】
以上の実施例ではＷｅｂブラウザによりＷｅｂページを表示する際に共有価値を判定する例を示したが、ドキュメント作成アプリケーションの拡張機能としての実現も可能である。すなわち、作成しているドキュメントを保存する際に共有価値判定情報とともにドキュメントＤＢへの登録を促すメッセージを利用者に提示することにより、共有情報の登録を促す。
【００７２】
なお、この発明は特許請求の範囲の記載に基づいて決定されるものであり、実施例の具体的な構成、課題、および効果には限定されない。この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の実施例の情報共有支援システムの構成例を全体として示す構成図である。
【図２】上述情報共有支援システムの要部の動作例を説明するフローチャートである。
【図３】上述の実施例のドキュメント情報テーブルの例を説明する図である。
【図４】上述の実施例の検索履歴テーブルの例を説明する図である。
【図５】上述の実施例の評価価値表示のＷｅｂブラウザのユーザインタフェースの例を説明する図である。
【図６】上述の実施例の登録確認ダイアログの例を説明する図である。
【図７】上述の実施例の共有登録条件設定ウインドウの例を説明する図である。
【図８】上述の実施例の共有判定入力部のインタフェースの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    情報共有支援システム
２０    サーバシステム２０
３０〜５０    利用者端末
６０    通信ネットワーク
２０１    ドキュメントデータベース
２０２    検索履歴データベース
２０３    ドキュメント登録部
２０４    検索式生成部
２０５    ドキュメント検索部
２０６    履歴登録部
２０７    履歴検索部
２０８    共有価値判定部
２０９    共有条件登録部
２１０    共有条件保持部
２１１    共有条件判定部
２１２    共有情報通知部
２１３    共有判定受信部
３０１    ドキュメント入力部
３０２    共有価値表示部
３０３    共有指示部
４０１    検索指示部
５０１    共有情報受信部
５０２    共有判定入力部
５０３    共有判定送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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