(57)【要約】【課題】データ群のデータのうちで、開示すべきデータを確実に開示し、不正に不開示させない。【解決手段】データ群であるメールデータを複数の単語Ｍ1,Ｍ2,…,Ｍnに分割すると共に、各単語のそれぞれに対応させて第一の乱数Ｃ1,Ｃ2,…,Ｃnを生成し、複数の全単語と複数の全第一の乱数とを対応付けて、ログ真性保証データ１０としてデータベース１２４に格納しおく。開示要求にあたって、キーワードを受け付けると、複数のメールデータのうちからキーワードの単語Ｍ2を含むログ真性保証データ１０を抽出し、このログ真性保証データ１０中の複数の単語のうち、キーワードの単語Ｍ2を特定する。そして、ログ真性保証データ１０に対して、特定した単語Ｍ2に対応する第一の乱数Ｃ2を削除する不開示禁止処理を施して、これを証拠データ１０ｂとして開示する。【選択図】図９
2009294896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ群を記憶する記憶装置を備えているデータ保管装置において、
外部からデータ群を受け付けるデータ受付手段と、
前記受付手段が前記データ群を受け付ける毎に、該データ群を予め定めた手法で分割する分割手段と、
前記分割手段が分割した前記データ群を構成する複数の分割データ毎に、ユニークな制御データを作成する制御データ作成手段と、
前記複数のデータ群のそれぞれを構成する前記複数の分割データと、該複数の分割データ毎の制御データとを対応付けて、前記記憶装置に記憶するデータ管理手段と、
前記記憶装置に、それぞれが前記複数の分割データとして記憶されている前記複数のデータ群のうち、所望のデータ群を抽出するために必要なキーワードを受け付けるキーワード受付手段と、
前記記憶装置に記憶されている前記複数のデータ群から、前記キーワード受付手段が受け付けた前記キーワードを含む分割データを有して構成されるデータ群を抽出する検索手段と、
前記検索手段が抽出した前記データ群を構成する複数の分割データのそれぞれに対応する前記制御データのうち、前記キーワードを含む分割データを不開示禁止データとして特定し、該不開示禁止データとしての分割データに対応する制御データを除く制御データを抽出する不開示禁止処理手段と、
前記検索手段が抽出した前記データ群を構成する複数の分割データと、前記不開示禁止処理手段が抽出した前記制御データとを、出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とするデータ保管装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保管装置において、
前記検索手段が抽出した前記データ群を構成する複数の分割データのうち、不開示とすべき分割データの指定を受け付ける不開示受付手段と、
前記不開示受付手段が、不開示とすべき分割データの指定を受け付けると、指定された該分割データを不開示データとして特定し、前記検索手段が抽出した前記データ群を構成する前記複数の分割データのうちから、該不開示データとしての該分割データを除く分割データを抽出する不開示処理手段と、
前記出力手段は、前記不開示受付手段が不開示とすべき分割データの指定を受け付けた場合、前記不開示データを出力せずに前記不開示処理手段が抽出した前記分割データを出力する、
ことを特徴とするデータ保管装置。
【請求項３】
記憶装置に記憶されている複数のデータ群から所望のデータを開示するデータ開示プログラムにおいて、
前記複数のデータ群のそれぞれを前記記憶装置に記憶する際に、該データ群を予め定めた手法で分割した後、該データ群を構成する複数の分割データを該記憶装置に記憶する分割ステップと、
前記複数のデータ群のそれぞれを構成する前記複数の分割データ毎に、ユニークな制御データを作成して、各制御データを各分割データに対応付けて前記記憶装置に記憶する制御データ作成ステップと、
コンピュータの受付手段により、複数のデータ群のうち、所望のデータ群を抽出するために必要なキーワードを受け付けるキーワード受付ステップと、
前記記憶装置に記憶されている複数のデータ群のうち、前記キーワード受付ステップで受け付けた前記キーワードを含む分割データを有して構成されるデータ群を抽出する検索ステップと、
前記検索ステップで抽出された前記データ群を構成する複数の分割データのそれぞれに対応する前記制御データのうち、前記キーワードを含む分割データを不開示禁止データとして特定し、該不開示禁止データとしての分割データに対応する制御データを除く制御データを抽出する不開示禁止処理ステップと、
前記検索ステップで抽出された前記データ群を構成する複数の分割データと、前記不開示禁止処理ステップで抽出された前記制御データとを、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするデータ開示プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ開示プログラムにおいて、
前記受付手段又は前記コンピュータの他の受付手段により、前記検索ステップで抽出された前記データ群を構成する複数の分割データのうち、不開示とすべき分割データの指定を受け付け、該分割データを不開示データとして特定し、該データ群を構成する該複数の分割データのうち、該不開示データとしての該分割データを除く分割データを抽出する不開示処理ステップを、該コンピュータに実行させ、
前記出力ステップでは、前記不開示処理ステップで不開示とすべき分割データの指定を受け付けた場合、前記不開示データとしての前記分割データを出力させずに、該不開示処理ステップで抽出された前記分割データを前記出力手段に出力させる、
ことを特徴とするデータ開示プログラム。
【請求項５】
請求項３及び４のいずれか一項に記載のデータ開示プログラムにおいて、
前記データ群を構成する複数の分割データ毎の前記制御データ毎に、該制御データの特徴を示す特徴データを予め定めた手法で求める特徴データ作成ステップと、
前記データ群を構成する複数の分割データ毎の各特徴データＫを含むデータに対して、電子署名を施し、署名値を生成し、該署名値を該データ群に対応付けて前記記憶装置に記憶する電子署名ステップと、
を前記コンピュータに実行させ、
前記不開示禁止処理ステップでは、前記不開示禁止データとしての前記分割データに対応する前記特徴データを取得し、
前記出力ステップでは、前記不開示禁止データとしての前記分割データに対応する前記制御データを出力させない替わりに、前記不開示禁止処理ステップで取得された前記特徴データを出力させると共に、前記署名値を出力させる、
ことを特徴とするデータ開示プログラム。
【請求項６】
請求項４に記載のデータ開示プログラムにおいて、
前記制御データ作成ステップでは、前記複数のデータ群のそれぞれを構成する前記複数の分割データ毎に、ユニークな第一の制御データ及び第二の制御データを予め定めた手法で求め、
前記データ群を構成する複数の分割データ毎に、該分割データに対応する前記第一の制御データの特徴を示す第一の特徴データを予め定めた手法で求めると共に、該複数の分割データ毎に、該分割データに対応する前記第二の制御データと該分割データとを組み合わせたデータの特徴を示す第二の特徴データを予め定めた手法で求める特徴データ作成ステップと、
前記データ群を構成する複数の分割データ毎の各第一の特徴データ及び第二の特徴データを含むデータに対して、電子署名を施し、署名値を生成し、該署名値を該データ群に対応付けて前記記憶装置に記憶する電子署名ステップと、
を前記コンピュータに実行させ、
前記不開示禁止処理ステップでは、前記不開示禁止データとしての前記分割データに対応する第一の特徴データを取得し、
前記不開示処理ステップでは、前記不開示データとしての前記分割データに対応する第二の特徴データを取得し、
前記出力ステップでは、前記不開示禁止データとしての前記分割データに対応する前記第一の制御データを出力させない替わりに、前記不開示禁止処理ステップで抽出された前記第一の特徴データを出力させると共に、前記署名値を出力させ、さらに、前記不開示受付ステップで不開示とすべき分割データの指定を受け付けた場合、前記不開示データとしての前記分割データ及び該分割データに対応する前記第二の制御データを出力させない替わりに、該不開示処理ステップで抽出された前記第二の特徴データを出力させる、
ことを特徴とするデータ開示プログラム。
【請求項７】
記憶装置に記憶されている複数のデータ群から所望のデータを開示するデータ開示方法において、
前記複数のデータ群のそれぞれを前記記憶装置に記憶する際に、該データ群を予め定めた手法で分割した後、該データ群を構成する複数の分割データを該記憶装置に記憶する分割ステップと、
前記複数のデータ群のそれぞれを構成する前記複数の分割データ毎に、ユニークな制御データを作成して、各制御データを各分割データに対応付けて前記記憶装置に記憶する制御データ作成ステップと、
コンピュータの受付手段により、複数のデータ群のうち、所望のデータ群を抽出するために必要なキーワードを受け付けるキーワード受付ステップと、
前記記憶装置に記憶されている複数のデータ群のうち、前記キーワード受付ステップで受け付けた前記キーワードを含む分割データを有して構成されるデータ群を抽出する検索ステップと、
前記検索ステップで抽出された前記データ群を構成する複数の分割データのそれぞれに対応する前記制御データのうち、前記キーワードを含む分割データを不開示禁止データとして特定し、該不開示禁止データとしての分割データに対応する制御データを除く制御データを抽出する不開示禁止処理ステップと、
前記検索ステップで抽出された前記データ群を構成する複数の分割データと、前記不開示禁止処理ステップで抽出された前記制御データとを、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とするデータ開示方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ開示方法において、
前記受付手段又は前記コンピュータの他の受付手段により、前記検索ステップで抽出された前記データ群を構成する複数の分割データのうち、不開示とすべき分割データの指定を受け付け、該分割データを不開示データとして特定し、該データ群を構成する該複数の分割データのうち、該不開示データとしての該分割データを除く分割データを抽出する不開示処理ステップを、該コンピュータが実行し、
前記出力ステップでは、前記不開示処理ステップで不開示とすべき分割データの指定を受け付けた場合、前記不開示データを出力させずに、該不開示処理ステップで抽出された前記分割データを前記出力手段に出力させる、
ことを特徴とするデータ開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置に記憶されたデータの開示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記憶装置に記憶されたデータの開示方法として、以下の特許文献１，２に記載されているものがある。
【０００３】
これら特許文献１，２に開示されている技術では、まず、記憶装置に記憶されている複数のデータ群のうち、キーワード検索等で開示すべき特定のデータ群を抽出する。次に、この特定のデータ群を構成する各データのうちで、開示すべきデータの指定及び不開示にすべきデータの指定をキーボード等の入力装置で受け付ける。そして、開示すべきデータに関しては、このデータを削除すると、後の検証で不正があったことが分かるように処理し、特定のデータ群のうち、不開示にすべきデータを除く全てのデータを開示する。
【０００４】
【特許文献１】特開2005−051734号公報
【特許文献２】特開2007−188376号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２に記載の技術では、開示すべきデータの指定をキーボード等の入力装置に受け付けるため、この入力装置の操作者に悪意があった場合や、入力ミスがあった場合には、本来、開示すべきデータが開示すべきデータにならないことがある。このため、上記特許文献１，２に記載の技術では、開示されたデータ群に対して、確実に開示すべきデータが含まれているという保証がなされない。
【０００６】
そこで、本発明は、開示すべきデータを確実に開示させ、開示データに信憑性を持たせることができる、データの開示技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための発明では、
複数のデータ群のそれぞれを記憶装置に記憶する際に、該データ群を予め定めた手法で分割した後、該データ群を構成する複数の分割データを該記憶装置に記憶する。さらに、前記複数のデータ群のそれぞれを構成する前記複数の分割データ毎に、ユニークな制御データを作成して、各制御データを各分割データに対応付けて前記記憶装置に記憶する。
【０００８】
コンピュータの受付手段により、複数のデータ群のうち、所望のデータ群を抽出するために必要なキーワードを受け付けると、検索処理を実行して、前記記憶装置に記憶されている複数のデータ群のうち、該キーワードを含む分割データを有して構成されるデータ群を抽出する。
【０００９】
前記検索処理で抽出された前記データ群を構成する複数の分割データのそれぞれに対応する前記制御データのうち、前記キーワードを含む分割データを不開示禁止データとして特定し、該不開示禁止データとしての分割データに対応する制御データを除く制御データを抽出する不開示禁止処理を実行する。
【００１０】
そして、前記検索処理で抽出された前記データ群を構成する複数の分割データと、前記不開示禁止処理で抽出された前記制御データとを、前記コンピュータの出力手段に出力させる。
【００１１】
ここで、前記発明において、
前記受付手段又は前記コンピュータの他の受付手段により、前記検索処理で抽出された前記データ群を構成する複数の分割データのうち、不開示とすべき分割データの指定を受け付け、該分割データを不開示データとして特定し、該データ群を構成する該複数の分割データのうち、該不開示データとしての該分割データを除く分割データを抽出する不開示処理を実行し、
前記不開示処理で不開示とすべき分割データの指定を受け付けた場合、前記不開示データとしての前記分割データを出力させずに、該不開示処理で抽出された前記分割データを前記出力手段に出力させる、
ことが好ましい。
【００１２】
ここで、前記データ群としては、例えば、後述の実施の形態で例示するように、複数の単語（データ）で構成されるメールデータ等がある。また、前記制御データとしては、例えば、乱数であり、前記特徴データとしては、例えば、乱数に対するハッシュ値である。また、ここでのキーワードは、通常の意味での単語である必要はなく、例えば、各種記号の組合せや、数字の組合せ、文字、記号、数字の組み合わせ等であってもよい。
【００１３】
また、コンピュータの受付手段は、コンピュータにおいて、データを受け付け得るものであれば、如何なるものでもよく、例えば、外部と通信する通信装置、キーボードやマウス等の入力装置、可搬型の記憶媒体を再生する再生装置等である。また、コンピュータの出力手段は、コンピュータにおいて、データを出力し得るものであれば、如何なるものでもよく、例えば、表示装置や印刷装置、外部と通信する通信装置、可搬型の記憶媒体にデータを記録する記録装置等がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、開示したデータ群には、不正が存在しない場合、データ群を構成する複数のデータ毎に、データと第一の乱数とのうち、少なくとも一方が存在するので、このデータに関して不開示禁止処理を施し、第一の乱数を削除することで、仮に、悪意の者が、その後、このデータに関して不開示処理、つまり、このデータを削除する不正を行えば、この不正を検証することができる。
【００１５】
また、本発明では、記憶されている複数のデータ群から特定のデータ群を抽出するためのキーワードを含むデータを不開示禁止データとして特定しているので、不開示禁止データの特定に人為的処理の介在を排除することができ、開示したデータ群に確実にキーワードを含めることができる。したがって、本発明によれば、開示すべきデータを確実に開示させ、開示データに信憑性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るデータ保管装置を含むシステムについて、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のシステムは、民事裁判で利用されるシステムであり、被告が電子的な社会活動に関する操作を行う被告の端末装置２５０と、被告が利用する被告データ保管装置１００と、被告弁護人の端末装置２００と、被告に対して証拠データの開示を要求する原告の端末装置３５０と、原告弁護人の端末装置３００と、を備えている。これらの各装置は、ネットワークＮを介して接続されており、相互に通信可能になっている。ここで、被告や原告は、個人であってもよいし、法人、行政機関、各種団体等の組織であってもよい。また以下では、被告及び被告弁護人のことを、被告側と総称し、原告及び原告側弁護人のことを、原告側と総称する。
【００１８】
本実施形態において、被告、原告などと称しているのは、両者との間で係争が生じたことによって、結果として、被告あるいは原告の立場となったものであり、例えば、被告の端末装置２５０や被告データ保管装置１００や原告の端末装置３５０が、それぞれの利用者が被告や原告の立場に至る以前にも、存在し得、また、利用され得る装置であることは言うまでもない。さらに、ある係争における被告データ保管装置１００が、他の係争においては、原告データ保管装置になる可能性を排除するものでもない。
【００１９】
被告の端末装置２５０は、当該係争の被告が、電子的な社会活動を行う際に利用するコンピュータである。この被告の端末装置２５０は、通常のパーソナルコンピュータと同様に、メール通信機能を備えている。
【００２０】
被告データ保管装置１００は、当該係争の被告の、電子的な社会活動に伴う各種のデータを保管するものである。これらのデータの中には、当該係争における証拠となるデータも含まれている。また、当該係争とは直接関係のないデータも含まれている可能性がある。被告データ保管装置１００は、保管された各種データのうち、証拠となるデータを、原告側または裁判官に開示する機能を有している。
【００２１】
ここで電子的な社会活動とは、例えば、電子メール、電子商取引、電子申請、電子交付、電子決済、オンラインバンキング、オンライントレードなど、被告と、他の個人や組織等との間で、電子的にデータをやり取りする活動を含む。また、他の個人や組織との間で電子的にデータをやり取りするとは限らない活動であっても、当該活動の管理を電子的に行っているものは、電子的な社会活動に含まれる。例えば、経理システム、会計システム、物流システム、在庫管理システム、顧客情報管理システム、人事情報管理システム、文書管理システム、ＣＡＤシステム、マルチメディアデータ管理システムなどのシステムや、これらのシステムに対するログイン管理システムによって管理された社会活動は、電子的な社会活動に含まれる。本実施形態においては、被告の電子的な社会活動として、電子メールの送受信を具体的な例に挙げて説明するが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。
【００２２】
また、当該社会活動に伴う各種データとは、電子的な社会活動を行う際に利用する各種装置、システムによって記録されるデータを含む。例えば、電子商取引等における送受信データや、それらのデータが生成された時刻を特定する時刻データ、操作者を特定するデータ（ログインIDなど）、処理を行った装置を特定するデータ（装置IDなど）を含む。また、経理システムや会計システムにおける、各種操作記録（誰が、いつ、どんな操作を、どの装置をつかって行ったかを特定する記録）や、顧客情報管理システム等における、閲覧、変更記録（誰が、いつ、何を、どの装置をつかって閲覧、変更したかを特定する記録）などのログデータを含む。このほか、これらの各種装置、システムが動作したときの、装置やシステムの状態を表す情報も、当該社会活動に伴う各種データに含まれる。例えば、キーストロークや、マウスイベントに関するデータや、ファイルアクセス記録、システムアクセス記録、メモリダンプ、ディスプレイ表示のキャプチャデータ、OSの割り込みに関する記録、なども当該社会活動に伴う各種データに含まれる。本実施形態の説明においては、当該社会活動に伴う各種データとして、電子メールシステムによって送受信される電子メールデータを具体的な例に挙げて説明するが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。
【００２３】
被告データ保管装置１００は、メールサーバーであり、各種演算処理を行うＣＰＵ１１０と、ハードディスクドライブ装置等の記憶装置１２０と、ＣＰＵ１１０のワークエリアとなるメモリ１０１と、ＣＤ、ＤＶＤ、ＦＤ等の可搬型記憶媒体Ｄに対して記録再生を行う記録再生装置１０２と、キーボードやマウス等の入力装置１０３と、表示装置１０４と、通信ネットワークＮを介して他の装置と通信する通信装置１０５と、を備えている。
【００２４】
記憶装置１２０には、この被告データ保管装置１００をメールサーバーとして機能させるためのメール配信プログラム１２１と、受信したメールを開示するためのデータ開示プログラム１２２と、データ開示の際の署名用の秘密鍵１２３とが予め格納されている。さらに、この記憶装置１２０には、受信したメールがログ真性保証データに加工されて格納されるログ真性保証データベース１２４が設けられている。なお、署名用秘密鍵１２３は、セキュリティの観点から特に厳重な管理が求められる。そのため、他のデータが格納された記憶装置１２０とは異なる耐タンパ性のある装置内に格納することが望ましい。
【００２５】
ＣＰＵ１１０は、機能的には、メール配信処理部１１１と、受信したメールログを管理するメールログ管理部１１２と、受け付けたキーワードを含むメールを検索する検索処理部１１３と、データ開示要求を受けて証拠データを作成して、要求元に証拠データを出力するデータ出力処理部１１４と、を有している。以上の各機能部のうち、メール配信処理部１１１は、記憶装置１２０に格納されているメール配信プログラム１２１をＣＰＵ１１０が実行することで機能する。また、メールログ管理部１１２、検索処理部１１３、データ出力処理部１１４は、いずれも、記憶装置１２０に格納されているデータ開示プログラム１２２をＣＰＵ１１０が実行することで機能する。
【００２６】
被告弁護人の端末装置２００は、被告の弁護人が、被告と協力し、被告が所有する各種記録のうち、当該係争において必要となる証拠データを選択し、裁判官や原告側に開示するときに利用するコンピュータである。
【００２７】
この被告弁護人の端末装置２００は、図２に示すように、各種演算処理を行うＣＰＵ２１０と、ハードディスクドライブ装置等の記憶装置２２０と、ＣＰＵ２１０のワークエリアとなるメモリ２０１と、キーボードやマウス等の入力装置２０３と、表示装置２０４と、通信ネットワークＮを介して他の装置と通信する通信装置２０５と、を備えている。
【００２８】
記憶装置２２０には、メール通信処理プログラム２２１と、原告側からの証拠データの開示要求に対して応答処理を行うための開示要求応答プログラム２２２とが予め格納されている。
【００２９】
ＣＰＵ２１０は、機能的には、メール通信処理部２１１と、原告側からの証拠データの開示要求に対して応答処理を行う開示要求応答処理部２１２と、を有している。以上の各機能部のうち、メール通信処理部２１１は、記憶装置２２０に格納されているメール通信処理プログラム２２１をＣＰＵ２１０が実行することで機能する。また、開示要求応答処理部２１２は、記憶装置２２０に格納されている開示要求応答プログラム２２２をＣＰＵ２１０が実行することで機能する。
【００３０】
原告弁護人の端末装置３００と原告の端末装置３５０は、当該係争の原告側が、被告側に対し、証拠データの提出を要求するときに利用するコンピュータである。証拠データの開示要求は、原告と原告の弁護人が協力して行う。本実施形態の説明においては、原告は、端末装置３５０を利用して、原告の弁護人に、証拠データの開示要求を依頼し、原告弁護人の端末装置３００が、これに応じて、被告弁護人の端末装置２００に、証拠データの開示を要求する場合について説明する。以降では、原告の端末装置３５０の処理については触れず、原告弁護人の端末装置３００について説明する。
【００３１】
この原告弁護人の端末装置３００は、各種電算処理を行うＣＰＵ３１０と、ハードディスクドライブ装置等の記憶装置３２０と、ＣＰＵ３１０のワークエリアとなるメモリ３０１と、キーボードやマウス等の入力装置３０３と、表示装置３０４と、通信ネットワークＮを介して他の装置と通信する通信装置３０５と、を備えている。
【００３２】
記憶装置３２０には、メール通信処理プログラム３２１と、被告側へ証拠データの開示要求を行うための開示要求プログラム３２２と、開示要求により得られた証拠データを検証する証拠データ検証プログラム３２３と、証拠データに含まれている署名値を復号化するための公開鍵３２４と、が予め格納されている。
【００３３】
ＣＰＵ３１０は、機能的には、メール通信処理部３１１と、被告側へ証拠データの開示要求を行う開示要求部３１２と、開示要求により得られた証拠データを検証する証拠データ検証部３１３と、を有している。以上の各機能部のうち、メール通信処理部３１１は、記憶装置３２０に格納されているメール通信処理プログラム３２１をＣＰＵ３１０が実行することで機能する。また、開示要求部３１２は、記憶装置３２０に格納されている開示要求プログラム３２２をＣＰＵ３１０が実行することで機能し、証拠データ検証部３１３は、記憶装置３２０に格納されている証拠データ検証プログラム３２３をＣＰＵ３１０が実行することで機能する。
【００３４】
裁判官の端末装置４００は、裁判官が、原告側、被告側双方のやり取りを仲介したり、被告側から提出された証拠データに基づき、原告側、被告側双方の主張に対して、判決を出す際に利用するコンピュータである。日本の民事訴訟制度では、通常、証拠の提出には裁判所の提出命令が要求される。このような場合には、当該端末装置４００が、原告弁護人の端末装置３００からの証拠データの提出要求を受け付け、当該要求が妥当であれば、被告弁護人の端末装置２００に対して、証拠データの開示要求を送信する。なお、アメリカにおける民事訴訟制度では、これとは異なり、原告弁護人が、被告弁護人に対し、直接証拠データの提出を要求できる。このような場合には、原告弁護人の端末装置３００が、被告弁護人の端末装置２００に、証拠データの開示要求を送信すればよい。このように、裁判官の端末装置４００の処理は、各種法律、制度、慣習等にあわせて適切に設定すればよい。以降では、特に断らない限り、裁判官の端末装置４００の処理については触れず、原告弁護人の端末装置３００が、被告弁護人の端末装置２００に対し、直接証拠データの開示を要求する場合について説明する。
【００３５】
なお、以上の説明において、各プログラムは、予め記憶装置に格納されているものとしたが、必要なときに、FD、CD-ROMなどの可搬型記憶媒体又はインターネットなどの通信媒体を介して、記憶装置又はメモリに導入されてもよい。
【００３６】
次に、被告データ保管装置１００におけるメール配信時の動作について、図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００３７】
被告データ保管装置１００のメール配信処理部１１１は、通信装置１００を介して、いずれかの端末装置から他の端末装置への送信メールを受信すると（Ｓ１０１）、この送信メールで指定された宛先アドレスへ、この送信メールを配信し（Ｓ１０２）、メールログ管理部１１２を起動させる。メールログ管理部１１２は、この送信メールを用いて、後述のログ真性保証データを作成し、これをログ真性保証データベース１２４に格納して（Ｓ１１０）、メール配信時の処理を終了する。
【００３８】
次に、図３のフローチャート中のログ真性保証データの作成処理（Ｓ１１０）の詳細について、図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００３９】
メールログ管理部１１２は、まず、配信したメールを単語単位に分割する（Ｓ１１１）。データ群であるメールを単語単位で分割する方法としては、例えば、多数の単語を記憶している辞書を用いて、メール中の各データのそれぞれを単語として認識し、その後に分割する等の公知の形態素分析方法がある。また、ここでの単語は、文字を組み合わせて意味を成す通常の意味での単語の他、単なる数字及び数字の組合せ、単なる記号及び記号の組合せも含んでいる。
【００４０】
なお、以下の説明の都合上、ここの処理での対象メールは、n個の単語Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍnから構成されるものとし、ここの処理で、この対象メールは、単語Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍnに分割されたものとする。
【００４１】
メールログ管理部１１２は、次に、メールの分割数ｎ個分の第一の乱数Ｃ1,Ｃ2,Ｃ3,…,Ｃnを生成する（Ｓ１１２）。そして、この第一の乱数Ｃiそれぞれに関して、予め定めたハッシュ関数ｈ1（Ｃi）を用いて、第一のハッシュ値Ｋiを生成する（Ｓ１１３）。
【００４２】
さらに、メールログ管理部１１２は、メールの分割数ｎ個分の第二の乱数Ｒ1,Ｒ2,Ｒ3,…,Ｒnを生成する（Ｓ１１４）。そして、単語Ｍiと、これに対応する第二の乱数Ｒiとの結合データのそれぞれに関して、予め定めたハッシュ関数ｈ2（Ｍi|Ｒi）を用いて、第二のハッシュ値Ｈｉを生成する（Ｓ１１５）。
【００４３】
次に、メールログ管理部１１２は、全ての第一のハッシュ値Ｋ1,Ｋ2,Ｋ3,…,Ｋnと全ての第二のハッシュ値Ｈ1,Ｈ2,Ｈ3,…,Ｈnとの結合データに対して、記憶装置１２０に格納されている署名用秘密鍵１２３を用いて、電子署名を施し、署名値Ｘを生成する（Ｓ１１６）。
【００４４】
ここで、上記署名方法としては、例えば、RSA署名法、DSA署名法、ECDSA署名法など、公知の公開鍵暗号法を用いればよい。また、ヒステリシス署名(hysteresis signature)と呼ばれる、過去の署名生成記録を反映させながら、署名を付与する方法を用いてもよい。ヒステリシス署名を用いると、ログ保証データベース１２４に格納された署名付きのメールデータの間に連鎖関係が構築されるため、連続して送信された２つのメールの間に、あたかも別のメールが存在したかのような不正（ログの改ざん）を、後から、行うことが著しく困難になるなどのセキュリティ上のメリットが得られる。このヒステリシス署名については、例えば、以下の文献に詳しく記載されている。
【００４５】
Hisashi Toyoshima, Kunihiko Miyazaki, "3-11 Hysteresis Signature and Its Related Technologies to Maintain the Digital Evidence for Network Activities in Future Society", Journal of the National Institute of Information and Communications Technology, Vol.52 Nos.1/2, p.191-p.201, 2005
最後に、メールログ管理部１１２は、各単語Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍnと、第一の乱数Ｃ1,Ｃ2,Ｃ3,…,Ｃnと、第二の乱数Ｒ1,Ｒ2,Ｒ3,…,Ｒnと、署名値Ｘとをまとめたデータを、図９に示すように、このメールのログ真性保証データ１０として、ログ真性保証データベース１２４に格納して、このログ真性保証データ作成処理（Ｓ１１０）を終了する。
【００４６】
複数の単語に分割したメールデータをログ真性保証データ１０の一部として、ログ真性保証データベース１２４に格納するためには、例えば、メールデータをそのまま格納する一方で、このメールデータの何バイト目から何バイト目までが、一つの単語であるかを示す補助データを生成し、このメールデータと補助データとをペアで格納すればよい。補助データは、例えば、先頭から、何単語目かを示す連番であるＩＤと、当該ＩＤによって指定される単語が、当該メールデータのどこに存在するかを示す、開始位置（何バイト目からはじまるか）と、オフセット（そこから何バイト分続くか）とで構成するとよい。ファイル形式としては、たとえばXMLファイルを用いてもよい。また、複数の異なる文字コードで表現されたメールデータを扱う場合には、あらかじめ統一的な文字コード（例：Unicode）に変換してから、補助データを生成してもよい。この場合、変換後のメールデータと変換前のメールデータの両方を管理してもよいし、変換後あるいは変換前のメールデータだけを管理するようにしてもよい。変換前のメールデータを保管しておく場合は、変換によってデータの一部が失われる可能性（例：変換後の文字コードでは表せないような特殊文字が含まれている場合など）を防止できる点で好ましいし、変換後のメールを保管しておいた場合には、署名付与、署名検証、不開示処理などの際に、毎回変換する手間が軽減されるので好ましい。メールのヘッダ情報（例：送信日時、送信先メールアドレス、送信元メールアドレス、題名、送信メールクライアントの種別、メッセージIDなど）も記録する場合には、例えば、メール本文とヘッダ情報とをあらかじめ決めた区切り記号（delimiter）で区切って一ファイルにまとめればよい。また、ヘッダ情報としては、送信されたメールに付されたすべてのヘッダ情報を記録してもよいし、あらかじめ指定した条件を満たすものだけを選択して記録してもよい。補助データ、乱数、署名値は、公知のデータ圧縮技術を用いて、圧縮して管理・流通してもよい。圧縮し、複数のデータをひとつにまとめることにより、データの取り扱いが容易になるというメリットが得られる。また、乱数や署名値は、一般に情報エントロピーが高いため、圧縮によるデータ削減効果は限定的であると考えられるが、補助データは、一般にデータに冗長性があると考えられるため、圧縮によるデータ削減効果も期待できるため、さらに好ましい。
【００４７】
次に、図５のシーケンス図に従って、原告側が証拠データの開示を要求してから、被告側が証拠データを開示し、この証拠データの正当性を原告側が検証するまでの概略処理について説明する。
【００４８】
まず、原告弁護人の端末装置３００の開示要求部３１２が、原告弁護人の入力装置３０３の操作により、キーワードを受け付ける（Ｓ３１０）。このキーワードは、原告側が証拠データに含まれるべきと判断したもので、単数であっても複数であってもよい。また、キーワードは、通常の意味での単語である必要はなく、例えば、各種記号の組合せや、数字の組合せ、文字、記号、数字の組み合わせ等であってもよい。
【００４９】
原告弁護人の端末装置３００の開示要求部３１２は、キーワードを受け付けると、通信装置３０５により、このキーワードを含む証拠データの開示要求を被告弁護人の端末装置２００へ送信させる（Ｓ３２０）。
【００５０】
被告弁護人の端末装置２００の開示要求応答処理部２１２は、通信装置２０５を介して、キーワードを含む開示要求を受信すると、通信装置２０５により、この開示要求を被告データ保管装置１００へ転送させる（Ｓ２２０）。
【００５１】
被告データ保管装置１００の検索処理部１１３は、通信装置１０５を介して、キーワードを含む開示要求を受け付けると、ログ真性保証データベース１２４を検索して、ログ真性保証データベース１２４から、このキーワードを含むログ真性保証データを抽出する（Ｓ１２０）。
【００５２】
キーワードを含むログ真性保証データが抽出されると、被告データ保管装置１００のデータ出力処理部１１４は、このログ真性保証データに対して、このログ真性保証データ中の複数の単語のうち、キーワードを含む単語を不開示にさせない不開示禁止処理を施す（Ｓ１３０）。
【００５３】
次に、データ出力処理部１１４は、弁護側の要求に応じて、不開示禁止処理が施されたログ真性保証データに対して、このログ真性保証データ中の複数の単語のうち、開示すべきでない単語を不開示にする不開示処理を施す（Ｓ１４０）。なお、ここで、不開示にする部分は、第三者の個人情報、当該係争に関係ない情報であって、開示することが被告によって不利益な情報に相当する部分も含まれる。
【００５４】
そして、データ出力処理部１１４は、不開示禁止処理及び不開示処理を施したログ真性保証データを証拠データとして、通信装置１０５により、被告弁護人の端末装置２００へ送信させる（Ｓ１５０）。
【００５５】
被告弁護人の端末装置２００の開示要求応答処理部２１２は、通信装置２０５を介して、この証拠データを受け取ると、通信装置２０５により、この証拠データを原告弁護人の端末装置３００へ転送させる（Ｓ２３０）。
【００５６】
原告弁護人の端末装置３００の開示要求部３１２が、通信装置３０５を介して、この証拠データを受信すると、この端末装置３００の証拠データ検証部３１３が、この証拠データが真性であるか否かの検証を実行し、この結果を表示装置３０４に表示する（Ｓ３４０）。
【００５７】
以上で、一連の開示処理が終了する。
【００５８】
次に、図５中の不開示禁止処理（Ｓ１３０）の詳細について、図６に示すフローチャートに従って説明する。
【００５９】
被告データ保管装置１００のデータ出力処理部１１４は、まず、検索処理部１１３から、キーワードを含むログ真性保証データを受け取る（Ｓ１３１）。なお、以下の説明の都合上、図９に示すように、キーワードを含む単語がＭ2であり、検索処理部１１３は、検索処理（Ｓ１２０）において、ログ真性保証データベース１２４を検索して、この単語Ｍ2を含むログ真性保証データ１０を抽出したとする。
【００６０】
次に、データ出力処理部１１４は、このログ真性保証データ１０内の各単語Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍnのうちから、キーワードを含む単語Ｍ2を不開示禁止単語として特定する（Ｓ１３２）。そして、図９に示すように、このログ真性保証データ１０から、不開示禁止単語Ｍ2に対応する第一の乱数Ｃ2を削除する一方で、このログ真性保証データ１０に、不開示禁止単語Ｍ2に対応する第一のハッシュ値Ｋ2を追加する（Ｓ１３３）。ここで、第一のハッシュ値Ｋ2は、メールログ管理部１１２がログ真性保証データ１０を作成する過程で求められているが、メモリ１０１に記憶されていない関係上、ここで、改めて、ハッシュ関数ｈ1（Ｃｉ）により求められる。以上で、不開示禁止処理が施されたログ真性保証データ１０ａが生成される。
【００６１】
以上のように、この不開示禁止処理では、不開示禁止単語Ｍ2との組を成す第一の乱数Ｃ2が削除される。仮に、不開示禁止処理が施されたログ真性保証データ１０ａを不正に処理して、不開示禁止単語Ｍ2を不開示にする、つまり、不開示禁止単語Ｍ2を削除すると、不正処理されたログ真性保証データ中には、単語Ｍ2及び第一の乱数Ｃ2が存在しないことになる。このため、原告側の検証処理（Ｓ３４０）において、単語Ｍiと第一の乱数Ｃiとのうち、少なくとも一方が存在しない場合には、不正があったことを把握することができる。また、証拠データを受け取った原告側が、証拠データに含まれるキーワード該当箇所に対し、例えば、悪意を持って、自ら不開示処理を施した上で、被告側に対し、不適切な証拠データ（開示すべき箇所を不開示にした証拠データ）を開示した、と強弁するというような不正行為を行うことも防止できる。すなわち、この不開示禁止処理は、不開示禁止単語Ｍ2を不正に不開示にした場合には、この不正を検証できるようにする処理である。
【００６２】
ところで、メール検索のために用いた条件は、原告側から指定されたもので、当該係争において争点となる箇所を特定するものである。このため、当該検索条件によって特定される箇所は、証拠データとして開示されることが望まれる箇所であり、一般に不開示とされるべきではない箇所である。そこで、本実施形態では、検索条件であるキーワードを含む単語Ｍ2を不開示禁止単語として特定することで（Ｓ１３２）、不開示禁止単語の特定に人為的処理の介在を排除し、証拠データ中に確実にキーワードを含めている。
【００６３】
次に、図５中の不開示処理（Ｓ１４０）の詳細について、図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００６４】
被告データ保管装置１００のデータ出力処理部１１４は、まず、以上で説明した不開示禁止処理が施されたログ真性保証データ１０ａ中の全Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍnのうちから、不開示にすべき単語を受け付ける（Ｓ１４１）。
【００６５】
具体的には、データ出力処理部１１４は、ログ真性保証データ１０ａ中の全Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍn、すなわち、キーワードを含むメールデータを、通信装置１０５により、被告弁護人の端末装置２００へ送信して、この被告弁護人の端末装置２００の表示装置２０４に、メールを表示させる。被告弁護人の端末装置２００の開示要求応答処理部２１２は、被告弁護人による入力装置２０３の操作により指定された、メール中の不開示にすべき部分の指定を受け付ける。開示要求応答処理部２１２は、メール中の指定された部分を、通信装置２０５により、被告データ保管装置１００へ送信させる。被告データ保管装置１００のデータ出力処理部１１４は、被告弁護人の端末装置２００からの指定部分を受け付け、この指定部分を含む不開示にすべき単語を特定する。なお、不開示にする部分は、前述したように、第三者の個人情報や、当該係争に関係ない情報であって、開示することが被告によって不利益な情報に相当する部分等である。
【００６６】
ここで、以下の説明の都合上、不開示単語を、ログ真性保証データ１０ａ中の全単語Ｍ1,Ｍ2,Ｍ3,…,Ｍnのうちの単語Ｍ3とする。
【００６７】
被告データ保管装置１００のデータ出力処理部１１４は、次に、図９に示すように、不開示禁止処理が施されたログ真性保証データ１０ａから、不開示単語Ｍ3及びこの不開示単語Ｍ3に対応する第二の乱数Ｒ3を削除する一方で、このログ真性保証データ１０ａに、不開示単語Ｍ3に対応する第二のハッシュ値Ｈ3を追加する（Ｓ１４２）。ここで、第二のハッシュ値Ｈ3は、メールログ管理部１１２がログ真性保証データ１０を作成する過程で求められているが、メモリ１０１に記憶されていない関係上、ここで、改めて、ハッシュ関数ｈ2（Ｍi|Ｒi）により求められる。以上で、不開示処理が施されたログ真性保証データ１０ｂが生成される。
【００６８】
以上のように、不開示処理が施されたログ真性保証データ１０ｂが生成されると、前述したように、このログ真性保証データ１０ｂが証拠データとして、被告弁護人の端末装置２００を介して、原告弁護人の端末装置３００へ送信され（Ｓ１５０,Ｓ２３０）、原告弁護人の端末装置３００がこの証拠データを受信すると（Ｓ３３０）、この証拠データの検証処理（Ｓ３４０）が実行される。
【００６９】
なお、ここでは、ステップ１４３の処理を被告データ保管装置１００で行っているが、被告側の端末装置２００又は２５０が被告データ保管装置１００からログ保証データを受信すると、このステップ１４３の処理を実行し、不開示処理を施したログ真性保証データ１０ｂを被告データ保管装置１００へ返すようにしてもよい。
【００７０】
次に、図５中の証拠データの検証処理（Ｓ３４０）の詳細について、図８に示すフローチャートに従って説明する。
【００７１】
まず、検証処理について説明する前に、一つの単語Ｍi、及びこの単語Ｍiと組を成す各データの集まりである単語ブロックiについて、図１０を用いて説明する。
【００７２】
あるログ真性保証データ中の一つの単語Ｍiに関して、不開示禁止処理及び不開示処理を施さない場合、証拠データ中の単語ブロックiには、この単語Ｍiと、この単語Ｍiに対応する第一の乱数Ｃiと、第二の乱数Ｒiとが含まれている。
【００７３】
また、あるログ真性保証データ中の一つの単語Ｍiに関して、不開示禁止処理を施し、不開示処理を施さない場合、証拠データ中の単語ブロックiには、この単語Ｍiと、この単語Ｍiに対応する第二の乱数Ｒiと、第一の乱数Ｃiの替わりの第一のハッシュ値Ｋiとが含まれている。
【００７４】
また、あるログ真性保証データ中の一つの単語Ｍiに関して、不開示禁止処理を施さず、不開示処理を施した場合、証拠データ中の単語ブロックiには、この単語Ｍiに対応する第一の乱数Ｃiと、第二のハッシュ値Ｈiとが含まれている。
【００７５】
したがって、ログ真性保証データにいずれの処理を施した場合でも、またいずれの処理も施さない場合でも、証拠データに不正が施されていなければ、一つの単語ブロックｉは、以下の条件を満たしている。
（１）単語Ｍiと第二の乱数Ｒiとの組と、第一の乱数Ｃiとのうち、少なくとも一方は必ず存在する。
（２）単語Ｍiと第二の乱数Ｒiとの組と、第二のハッシュ値Ｈiとのうち、一方のみが必ず存在する。
（３）第一の乱数Ｃiと、第一のハッシュ値Ｋiとのうち、一方のみが必ず存在する。
【００７６】
そこで、原告弁護人の端末装置３００の証拠データ検証部３１３は、証拠データ中の全単語ブロックに関して、以上の３つの条件（１）（２）（３）を満たしているか否かを調べる（Ｓ３４１,Ｓ３４２,Ｓ３４３）。
【００７７】
そして、証拠データ検証部３１３は、証拠データが３つの条件（１）（２）（３）のちの一つでも満たさなければ、表示装置３０４に、「不正の可能性あり」の旨を表示させる（Ｓ３４８）。また、証拠データが３つの条件（１）（２）（３）の全てを満たせば、ステップ３４４に進む。
【００７８】
ステップ３４４において、証拠データ検証部３１３は、証拠データ中の全単語ブロックに関して、第一のハッシュ値Ｋi及び第二のハッシュ値Ｈiを取得する。
【００７９】
具体的には、図１０を用いて前述したように、単語Ｍiに関して、不開示禁止処理及び不開示処理が施されていない場合、この単語ブロックiには、この単語Ｍiと、この単語Ｍiに対応する第一の乱数Ｃiと、第二の乱数Ｒiとが含まれている。そこで、証拠データ検証部３１３は、ハッシュ関数ｈ1（Ｃi）を用いて、第一のハッシュ値Ｋiを求めると共に、ハッシュ関数ｈ2（Ｍi|Ｒi）を用いて、第二のハッシュ値Ｈiを求める。
【００８０】
また、単語Ｍiに関して、不開示禁止処理が施され、不開示処理が施されていない場合、この単語ブロックiには、この単語Ｍiと、この単語Ｍiに対応する第二の乱数Ｒiと、第一のハッシュ値Ｋiとが含まれている。そこで、証拠データ検証部３１３は、この単語ブロックiに含まれている第一のハッシュ値Ｋiをそのまま利用する共に、ハッシュ関数ｈ2（Ｍi|Ｒi）を用いて、第二のハッシュ値Ｈiを求める。
【００８１】
また、単語Ｍiに関して、不開示禁止処理が施されておらず、不開示処理が施されている場合、この単語ブロックiには、この単語Ｍiに対応する第一の乱数Ｃiと、第二のハッシュ値Ｈiとが含まれている。そこで、証拠データ検証部３１３は、ハッシュ関数ｈ1（Ｃi）を用いて、第一のハッシュ値Ｋiを求めると共に、この単語ブロックiに含まれている第二のハッシュ値Ｈiをそのまま利用する。
【００８２】
次に、証拠データ検証部３１３は、証拠データ中の署名値Ｘを、記憶装置３２０に格納されている公開鍵３２４を用いて、復号化する（Ｓ３４６）。
【００８３】
続いて、証拠データ検証部３１３は、ステップ３４４で得られた証拠データ中の全単語ブロックの、第一のハッシュ値Ｋi及び第二のハッシュ値Ｈiの束と、ステップ３４６での署名値Ｘの復号化で得られた第一のハッシュ値Ｋi及び第二のハッシュ値Ｈiの束と、比較する（Ｓ３４６）。
【００８４】
証拠データ検証部３１３は、両者が一致していなければ、表示装置３０４に、「不正の可能性あり」の旨を表示させ（Ｓ３４８）、両者が一致していれば、表示装置３０４に、「検証成功」の旨を表示させる（Ｓ３４７）。
【００８５】
以上で、原告側の証拠データの検証処理は終了する。
【００８６】
以上、本実施形態では、証拠データ中には、不正が存在しない場合、単語Ｍiと第一の乱数Ｃiとのうち、少なくとも一方が存在するので、単語Ｍｉに関して不開示禁止処理を施し、第一の乱数Ｃiを削除することで、仮に、悪意の者が、その後、単語Ｍｉに関して不開示処理、つまり、単語Ｍｉを削除する不正を行えば、この不正を検証することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、検索条件であるキーワードを含む単語を不開示禁止単語として特定しているので、不開示禁止単語の特定に人為的処理の介在を排除することができ、証拠データ中に確実にキーワードを含めることができる。
【００８８】
なお、以上の本実施形態では、送信メールを保管する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、適用可能である。例えば、受信メールを保管する場合であっても、同様に適用可能である。この場合、受信メールに（当該メールの送信者の）署名が付与されていれば、この署名も保管しておくと、当該メールを、当該メール送信者が確かに送信した、ということを後から説明可能となるため、好ましい。具体的には、受信した署名を、一つの単語ブロックと見做して、本実施形態に従って真正性保証データを作成すればよい。また、当該署名が、電子データの一部の情報を非開示にしたまま当該電子データの真正性が確認可能な方法に従って生成されたものである場合には、例えば、当該署名に含まれる署名値のみを、一つの単語ブロックと見做すようにしてもよい。
【００８９】
また、以上の本実施形態では、送信メールを保管する際に付与された署名値が、被告側において保管される例を説明したが、保管されるだけではなく、さらに、送信メールと共に、当該メールの宛先に対して、送付してもよい。この場合、当該メールを配信する前に、ログ真性保証データ作成処理（Ｓ１１０）を実行し、このログ真性保証データを当該メールに添付してから、これを宛先に送信する。このようにすることで、メール受信者にとっては、当該メールが確かに送信者（本実施形態における被告側）から送られてきたものであり、また途中で改ざんされていないことを確認でき、さらに、その事実をメール送信者、受信者以外の第三者に対しても真正性が確認可能な状態で示すことができるため、好ましい。なお、本実施形態で述べた方法に従って真正性保証データを作成した場合には、メール受信者が、第三者に示す際に、開示したくない箇所（例：受信者の個人情報に関わる箇所）を不開示とした状態でも、真正性を確認可能にできる。
【００９０】
また、以上では、被告データ保管装置１００が単一の装置であるものとして説明したが、被告データ保管装置１００のメール配信処理部１１１、メールログ管理部１１２、検索処理部１１３、データ出力処理部１１４の各機能部のそれぞれを、ネットワークで接続された２以上の装置に振り分けてもよい。
【００９１】
また、以上では、被告データ保管装置１００と被告弁護人の端末装置２００と被告の端末装置２５０とがそれぞれ別の装置であるものとして説明するが、これら３装置や、そのうちの任意の２装置が同一の装置であってもよい。同様に、原告弁護人の端末装置３００と原告の端末装置２５０とが同一の装置であってもよい。
【００９２】
また、以上では、各装置がネットワークＮを介してデータをやり取りする例について説明しているが、これと異なり、例えば、ＦＤ，ＣＤ−Ｒ，ＵＳＢメモリなどの可搬性記録媒体を用いて、データのやり取りを行ってもよい。あるいは、やり取りするデータサイズが小さい場合は、当該データが印刷された紙媒体を用いて、データのやり取りを行ってもよい。
【００９３】
また、以上では、民事裁判での証拠開示を例にして説明しているが、民事裁判と異なる場合における証拠開示においても同様に適用可能である。例えば、企業等での内部統制強化などの観点からの監査における証跡データの開示においても同様に適用可能である。監査目的の場合は、例えば、原告の端末装置や、原告弁護人の端末装置、あるいは裁判官の端末装置を、監査人が利用する監査人の端末装置と見做し、被告データ保管装置を、監査対象データを記録し、開示する記録管理装置と見做し、被告の端末装置又は被告弁護人の端末装置を、監査対象となるユーザが利用する端末装置と見做せばよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る一実施形態における被告データ保管装置の構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における被告弁護人の端末装置及び原告弁護人の端末装置の構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における被告データ保管装置のメール配信時の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３におけるステップ１１０のログ真性保証データ作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る一実施形態におけるシステムでの証拠開示処理を示すシーケンス図である。
【図６】図５におけるステップ１３０の不開示禁止処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図５におけるステップ１４０の開示禁止処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図５におけるステップ３４０の証拠データの検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る一実施形態におけるメールデータをログ真性保証データとしてデータベースに格納してから証拠データに至るまでのデータ変化を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態におけるメールデータを構成する各単語と組を為す単語ブロックのデータ構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０，１０ａ…ログ真性保証データ、１０ｂ…証拠データ、１００…被告データ保管装置、１０１，２０１，３０１…メモリ、１０３，２０３，３０３…入力装置、１０４，２０４，３０４…表示装置、１０５、２０５，３０５…通信装置、１１０，２１０，３１０…ＣＰＵ、１１１…メール配信処理部、１１２…メールログ管理部、１１３…検索処理部、１１４…データ出力処理部、１２０，２２０，３２０…記憶装置、１２１…メール配信プログラム、１２２…データ開示プログラム、１２３…署名用秘密鍵、１２４…ログ真性保証データベース、２００…被告弁護人の端末装置、２１１…メール通信処理部、２１２…開示要求応答処理部、２２１…メール通信処理プログラム、２２２…開示要求応答プログラム、２５０…被告の端末装置、３００…原告弁護人の端末装置、３１１…メール通信処理部、３１２…開示要求部、３１３…証拠データ検証部、３２１…メール通信処理プログラム、３２２…証拠データ検証プログラム、３２４…公開鍵、３５０…原告の端末装置、４００…裁判官の端末装置
【図１】
2009294896.tif 000003
【図２】
2009294896.tif 000004
【図３】
2009294896.tif 000005
【図４】
2009294896.tif 000006
【図５】
2009294896.tif 000007
【図６】
2009294896.tif 000008
【図７】
2009294896.tif 000009
【図８】
2009294896.tif 000010
【図９】
2009294896.tif 000011
【図１０】
2009294896.tif 000012