(57)【要約】【課題】高温環境下に曝された場合であっても、光学特性、特には透過率の劣化が生じず、高温環境下での使用にも十分耐え得る偏光板、ならびに当該偏光板を用いた積層光学部材および液晶表示装置を提供する。【解決手段】二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方はプロピレン系樹脂フィルムからなり、該プロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は１重量％以下である偏光板、ならびにこれを用いた積層光学部材および液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、
前記保護フィルムの少なくとも一方は、プロピレン系樹脂フィルムからなり、
前記プロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は、１重量％以下である偏光板。
【請求項２】
前記プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂は、シンジオタクチックまたはアイソタクチックの立体規則性を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記プロピレン系樹脂フィルムは、造核剤を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光フィルムに積層される保護フィルムのうち、一方は前記プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムであり、
他方は、波長板または視野角補償フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
少なくとも一方の保護フィルムが、無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して前記偏光フィルム上に積層される請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記無溶剤型のエポキシ系接着剤は、加熱または活性エネルギー線の照射によるカチオン重合により硬化するものである請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板と、他の光学機能を示す光学層との積層体からなる積層光学部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板または請求項８に記載の積層光学部材が、粘着剤層を介して液晶セルに貼合されてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層された偏光板、ならびにそれを用いた積層光学部材および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの光学部材から構成されている。そのため、当該光学部材を構成するフィルムまたはシートの枚数削減や膜厚の低減等の改良により、液晶表示装置の生産効率や明度の向上および軽量・薄型化などを図ることが可能であり、このような研究が盛んに行なわれている。
【０００３】
液晶表示装置は、その用途によっては、厳しい耐久性能が求められる。たとえば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあるため、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用の液晶表示装置と比較して、より高い耐湿熱性が要求される。かかる用途に用いられる液晶表示装置に適用される偏光板にも、高い耐湿熱性が求められる。
【０００４】
従来、偏光板は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面または片面に透明な保護フィルムが積層された構造のものが用いられている。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。しかし、二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの両面または片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムとが剥離しやすかったりする問題があった。
【０００５】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。たとえば、特許文献１には、偏光膜の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特許文献２には、ヨウ素または二色性有機染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの一方の面に、非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂など、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が記載されている。さらに、特許文献３には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することが記載されている。
【０００６】
しかし、ノルボルネン系樹脂などの非晶性ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、最近実用化された樹脂であって、一般に高価である。また、保護フィルム上に粘着剤層を形成することがしばしば行なわれるが、粘着剤層は、その調製に用いられるアセトン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤を含むことがあり、このような場合、保護フィルムが当該残存有機溶媒によって侵食される恐れがある。
【０００７】
ここで、特許文献４には、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方がプロピレン系樹脂からなる偏光板が開示されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献４】特開２００７−３３４２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献４に記載の偏光板は、アセトン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤に対して耐性を有するとともに、特に湿熱条件下での寸法安定性および偏光子と保護フィルムとの接着性に優れる。しかしながら、過酷な高温環境下において、偏光板の透過率が低下することがあった。このような透過率の低下は、液晶表示装置の輝度を低下させる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、高温環境下に曝された場合であっても、光学特性、特には透過率の劣化が生じず、高温環境下での使用にも十分耐え得る偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる高温環境下での耐久性に優れる偏光板を用いた積層光学部材および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討し、透過率低下の原因が、プロピレン系樹脂からなる保護フィルムから発生するブリード物にあると推察した。そして、さらに検討を加えた結果、過酷な高温環境下においても、透過率の低下しないプロピレン系樹脂を保護フィルムとする偏光板を見出した。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方はプロピレン系樹脂フィルムからなり、該プロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は１重量％以下である偏光板が提供される。
【００１２】
上記プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂は、シンジオタクチックまたはアイソタクチックの立体規則性を有することが好ましく、また、プロピレンの単独重合体であることが好ましい。
【００１３】
上記プロピレン系樹脂フィルムは、造核剤を含有してなることが好ましい。
【００１４】
本発明の偏光板において、偏光フィルムの両面に積層される保護フィルムは、ともに上記プロピレン系樹脂フィルムからなるものであってもよく、あるいは、一方の保護フィルムを上記プロピレン系樹脂フィルムからなるものとし、他方の保護フィルムを、プロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムとしてもよい。後者の場合において、プロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムは、波長板または視野角補償フィルムなどの位相差フィルムとすることができる。
【００１５】
また、本発明の偏光板においては、少なくとも一方の保護フィルムが、無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して偏光フィルム上に積層されることが好ましい。無溶剤型のエポキシ系接着剤は、加熱または活性エネルギー線の照射によるカチオン重合により硬化するものであることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、本発明の偏光板と他の光学機能を示す光学層との積層体からなる積層光学部材を提供する。
【００１７】
さらに本発明は、本発明の偏光板または積層光学部材が、粘着剤層を介して液晶セルに貼合されてなる液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保護フィルムとして、２０℃におけるキシレン可溶分が１重量％以下であるプロピレン系樹脂フィルムを用いたことにより、高温環境下における透過率の低下が大幅に抑制され、もって、高温環境下における使用にも十分耐え得る偏光板が提供される。本発明の偏光板は、たとえばこれに光学層を積層して積層光学部材とすることができる。本発明の偏光板および積層光学部材は、液晶表示装置に好適に適用することができ、かかる液晶表示装置は、高温環境下において優れた耐久性を示し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の偏光板は、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されたものであり、その保護フィルムの少なくとも一方は、２０℃におけるキシレン可溶分（以下、単にキシレン可溶分ともいう。）が１重量％以下であるプロピレン系樹脂フィルムで構成される。
【００２０】
＜偏光フィルム＞
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。すなわち、偏光フィルムとして、具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光フィルムなどを挙げることができる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが用いられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【００２２】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、二色性色素を吸着配向させる工程、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程およびホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程を経て製造される。一軸延伸は、染色の前に行なうこともできるし、染色中に行なうこともできるし、あるいは、染色後のホウ酸処理中に行なうこともできる。また、これら複数の段階で一軸延伸がなされてもよい。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。最終的に得られる偏光フィルムの厚みは、たとえば、５〜５０μｍ程度とすることができる。
【００２３】
＜保護フィルム＞
本発明においては、上記偏光フィルムの両面に積層される保護フィルムの少なくとも一方に、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムが用いられ、当該プロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は、１重量％以下、より好ましくは０．８重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下とされる。プロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分が１重量％を超えると、偏光板が高温環境下に晒された場合に、プロピレン系樹脂フィルム表面の白化が生じ、偏光板の透過率が有意に低下する。このような高温環境下におけるプロピレン系樹脂フィルム表面の白化は、該樹脂フィルム中に存在する低分子量成分や立体規則性に劣る成分によるブリードアウトに起因するものと推察される。このような低分子量成分の典型的な例を挙げれば、特に制限されないが、たとえば、アタクチック性の低分子量オリゴマーなどが挙げられる。
【００２４】
本発明において、プロピレン系樹脂フィルムのキシレン可溶分（重量％）は、次のようにして測定される。すなわち、まずプロピレン系樹脂フィルム５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに添加し、完全に溶解させた後、２０℃まで降温し、２０℃で４時間保持する。ついで、当該キシレン液を濾過して析出物と濾液とに分離し、濾液から溶媒を除去し、さらに減圧下７０℃で乾燥させることにより、乾固されたキシレン溶解成分を得る。キシレン可溶分は、以下の式より求められる。
キシレン可溶分［重量％］＝（乾固されたキシレン溶解成分の重量［ｇ］）／（５［ｇ］）×１００
【００２５】
上記プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂としては、キシレン可溶分が、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．８重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下であるプロピレン系樹脂が用いられる。プロピレン系樹脂のキシレン可溶分の測定方法は、上記プロピレン系樹脂フィルムの場合と同様である。プロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体よりなるプロピレン樹脂であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。
【００２６】
プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００２７】
プロピレン系樹脂として上記共重合体を用いる場合においては、キシレン可溶分が１重量％以下であるプロピレン系樹脂が比較的得られやすいことから、プロピレンに共重合される他のモノマーの共重合割合を８重量％以下とすることが好ましく、４重量％以下とすることがより好ましい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００２８】
上記のなかでも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。これらの単独重合体および共重合体は、適切な重合触媒の選択等により、キシレン可溶分が低減された重合体が比較的得られやすい。特に、プロピレンの単独重合体とすることで、キシレン可溶分が低減された重合体がより得られやすい傾向にある。
【００２９】
また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。また、このような立体規則性を有するプロピレン系樹脂は、その重合段階において、偏光板の白化の原因となるアタクチック性の低分子量成分の発生が比較的少なく、高温環境下における透過率の低下が抑制された偏光板が得られやすい。
【００３０】
本発明において、プロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００３１】
上記（１）の固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、上記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００３２】
また、上記（３）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００３３】
上記のなかでは、キシレン可溶分が低減された重合体または共重合体が得られやすいことから、メタロセン系触媒が好ましく用いられる。
【００３４】
プロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００３５】
プロピレン系樹脂のキシレン可溶分を１重量％以下に低減する方法としては、特に制限されないが、たとえば、重合段階において、プロピレン系樹脂の重合度を高くし、相対的に低分子量成分の比率を下げる方法、重合により得られたプロピレン系樹脂を、溶媒で洗浄し、低分子量成分等の溶媒可溶成分を抽出除去する方法、およびこれらの方法の組み合せなどの当業者には公知の方法を挙げることができる。なお、たとえば、重合用触媒を適宜に選択し、プロピレン系樹脂の立体規則性をアイソタクチックまたはシンジオタクチックに制御すること、および／または、プロピレン単独で重合させることなどにより、得られるプロピレン系樹脂のキシレン可溶分が１重量％以下となる場合には、重合により得られたプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を低減させる処理は必ずしも必要ではない。
【００３６】
本発明に用いられるプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、０．５〜１５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００３７】
プロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００３８】
本発明で用いられる造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−1、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは前記の金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、プロピレン系樹脂に対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％であればさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３９】
本発明の偏光板に用いられるプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、上記プロピレン系樹脂を製膜することにより得ることができる。かかるプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、透明性に優れていることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５  に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。
【００４０】
プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの厚さは、５〜２００μｍ程度であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、また、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００４１】
プロピレン系樹脂の製膜方法としては、特に制限されないが、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを挙げることができ、これらの製膜方法によれば、面内位相差が実質的にないプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００４２】
押出成形によりプロピレン系樹脂フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。この方法においては、プロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００４３】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比（Ｖ1／Ｖ2）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。プロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、プロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、プロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下程度のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００４４】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすことが好ましく、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすことがより好ましい。
【００４５】
（Ａ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（Ｂ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（Ｃ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（Ｄ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００４６】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状プロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一なプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを得ることができる。
【００４７】
なお、プロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、プロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４８】
所望のプロピレン系樹脂フィルムは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、プロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、プロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４９】
プロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるに際しては、冷却ロールおよびタッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。たとえば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、プロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、原反フィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００５０】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００５１】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールとは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００５２】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を上記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００５３】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、プロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、プロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００５４】
この方法においては、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００５５】
また、この方法によりプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５６】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてロール状のプロピレン系樹脂フィルムとなる。この際、当該ロール状のプロピレン系樹脂フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。プロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。以上のようにして、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを作製することができる。
【００５７】
＜偏光板＞
本発明の偏光板においては、上記プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムは、偏光フィルムの両面に積層されてもよいし、偏光フィルムの一方の面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層し、他方の面にプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層するようにしてもよい。プロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート系樹脂からなるフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムなどが挙げられる。これら保護フィルムの厚みは、通常２０〜２００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１２０μｍである。
【００５８】
また、偏光フィルムの一方の面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層し、他方の面にプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層する場合においては、当該他方の面に積層されるプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムは、１／４波長板や１／２波長板などの波長板、視野角補償フィルムなどの位相差フィルムであってもよい。このように、一方の保護フィルムが位相差フィルムを兼ねる構成とすることにより、フィルムの積層数を削減することができるため、これが適用される液晶表示装置の軽量化、薄型化を図ることが可能となる。波長板、視野角補償フィルムなどの位相差フィルムとしては、従来公知のものを用いることができる。
【００５９】
なお、偏光フィルムと位相差フィルムと一体化する際、偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は、その用途に応じて適宜選択される。たとえば、波長板の場合においては、偏光フィルムの吸収軸と波長板の遅相軸とのなす角度は、５〜８５°であり、視野角補償フィルムの場合においては、偏光フィルムの吸収軸と視野角補償フィルムの遅相軸とのなす角度は、実質的に０°または９０°である。
【００６０】
次に、偏光フィルムと保護フィルムとの貼合方法について説明する。本発明において、偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、接着剤が好ましく用いられる。接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。本発明において好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマーまたはオリゴマーなど）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。無溶剤型の接着剤のなかでは、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルムとプロピレン系樹脂フィルムとの接着性、および偏光フィルムとプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムとの接着性に優れているためより好ましい。
【００６１】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【００６２】
まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００６３】
次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有するエポキシ化合物を意味し、「脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有する」とは、下記式に示される構造を有することを意味する。式中、ｍは２〜５の整数である。
【００６４】
【化１】
2009258588.tif 000002
【００６５】
したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式に示される構造を１個以上有しており、通常、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００６６】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（この化合物は、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２’，６’−ジオキサンスピロ−３’’，５’’−ジオキサンスピロ−３’’’，４’’’−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物である）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００６７】
また、上記脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００６８】
本発明において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００６９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有されるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が３,０００ｇ／当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７０】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプのカチオン重合開始剤が用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を光カチオン重合開始剤とも称する。
【００７１】
光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００７２】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７３】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【００７４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００７５】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤とともに、さらに、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度である。
【００７６】
また、加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる熱カチオン重合開始剤としては、たとえば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトン  ＣＰ７７」、「アデカオプトン  ＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。また、光カチオン重合開始剤熱とカチオン重合開始剤とを併用することも好ましい。
【００７７】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【００７８】
無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合において、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤を保護フィルムおよび／または偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行なうことができる。偏光フィルムおよび／または保護フィルムに無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行なってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【００７９】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルムに保護フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、当該接着剤層を硬化させ、保護フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、たとえば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【００８０】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚さは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００８１】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤は、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、またはこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。
【００８２】
また、本発明において用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、またはこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚みをより低減することができる。水系の接着剤としては、接着剤成分として、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは水溶性のウレタン系樹脂などを含有するものを挙げることができる。
【００８３】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン６５０」、「スミレーズレジン６７５」（いずれも商品名）などがある。
【００８４】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。
【００８５】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、たとえば、それぞれ（株）クラレから販売されている「クラレポバール  ＫＬ−５０６」、「クラレポバール  ＫＬ−３１８」、「クラレポバール  ＫＬ−１１８」、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている「ゴーセナール  Ｔ−３３０」、「ゴーセナール  Ｔ−３５０」、電気化学工業（株）から販売されている「ＤＲ−０４１５」、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている「ＡＦ−１７」、「ＡＴ−１７」、「ＡＰ−１７」などが挙げられる。
【００８６】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、上記エポキシ樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して、０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００８７】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、たとえば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている「ハイドラン  ＡＰ−２０」、「ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ」などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００８８】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、たとえば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている「ハイドランアシスター  Ｃ−１」などが挙げられる。
【００８９】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に溶解または分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように適宜選択される。
【００９０】
上記水系の接着剤を用いる場合において、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤を保護フィルムおよび／または偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行なうことができる。より具体的には、偏光フィルムおよび／または保護フィルムに水系の接着剤を、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、たとえば、６０〜１００℃程度の温度で行なうことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、たとえば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが好ましい。
【００９１】
上記水系の接着剤は、上記無溶剤型のエポキシ系接着剤と同様に、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、またはこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。偏光フィルムの両面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムが積層される場合および、偏光フィルムの一方の面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層し、他方の面にプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルム（波長板や視野角補償フィルム等の位相差フィルムである場合を含む。以下同様。）を積層する場合のいずれにおいても、偏光フィルムの両面に積層されるフィルムの接着に同じ接着剤が用いられてもよいし、異なる接着剤が用いられてもよいが、製造工程の簡略化および偏光板の構成部材の削減のためには、同じ接着剤を用いることが好ましい。
【００９２】
なお、偏光板の製造にあたっては、プロピレン系樹脂からなる保護フィルム、プロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムにおける、その偏光フィルムに貼り合わされる側の表面には、コロナ放電処理を施しておくことが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、これらのフィルムと偏光フィルムとの接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、たとえば、電極間隔を１〜５ｍｍ、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記のような接着剤を介して偏光フィルムが貼り合わされる。
【００９３】
以上のようにして、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムが積層され、他面には同種のまたは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が得られる。
【００９４】
こうして得られる偏光板は、一方の保護フィルム上に粘着剤層を形成して、粘着剤層付き偏光板とすることができる。このような粘着剤層は、偏光板を液晶表示装置に適用する場合において、たとえば液晶セルとの貼合に好適に用いることができる。偏光フィルムの一方の面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層し、他方の面にプロピレン系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層する場合、粘着剤層は、いずれの保護フィルム上に形成されてもよい。また、偏光フィルムの一方の面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを積層し、他方の面に波長板や視野角補償フィルム等の位相差フィルムである保護フィルムを積層する場合においては、粘着剤層は、当該位相差フィルムである保護フィルム上に形成されてもよい。
【００９５】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。粘着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、この極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。粘着剤は、通常、ベースポリマーのほか、１種または２種以上の架橋剤を含む。架橋剤としては、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成する２価または多価金属塩、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００９６】
粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍ程度とすることができる。粘着剤層を偏光板に付与する場合、偏光板の保護フィルム表面にコロナ処理などの表面処理を施してもよい。また、粘着剤層を形成する場合には、その表面を剥離フィルムなどで覆っておくのが通常である。
【００９７】
＜積層光学部材＞
本発明の偏光板は、その液晶表示装置への適用に際し、一方の保護フィルム側に、偏光機能以外の光学機能を示す光学層を設けて、積層光学部材とすることもできる。積層光学部材の形成を目的に偏光板に積層する光学層には、たとえば、位相差フィルム、集光シート、輝度向上フィルムのほか、反射防止層、防眩層等の表面処理層などを挙げることができる。
【００９８】
上記位相差フィルムとしては、偏光フィルムに貼合される一方の保護フィルムが位相差フィルム（たとえば１／２波長板）である場合、たとえば１／４波長板とすることができ、この場合、当該位相差フィルムは、位相差フィルムである保護フィルム上に貼合される。また、偏光フィルムに貼合される保護フィルムが位相差フィルムでない場合には、積層光学部材の形成に用いられる位相差フィルムは、１／２波長板または１／４波長板であってもよく、また、これらを組み合わせた広帯域１／４波長板であってもよい。この場合、当該位相差フィルムは、いずれの保護フィルム上に積層されてもよい。したがって、積層光学部材の形成に用いられる位相差フィルムは、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上のフィルムを積層したものであってよい。
【００９９】
位相差フィルムを構成する樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられる。かかる樹脂からなるフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸することにより位相差フィルムを得ることができる。また、位相差フィルムは、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力および／または延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。
【０１００】
上記位相差フィルム上には、液晶セル等との貼合のために、粘着剤層を形成してもよい。粘着剤層としては、上記したものと同様のものを用いることができる。
【０１０１】
上記集光シートは、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１０２】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１０３】
また、本発明の積層光学部材は、偏光板の一方の表面上に反射防止層、防眩層等の表面処理層が形成されたものであってもよい。かかる表面処理層は、通常、偏光板における、液晶セルに貼合される側とは反対側の保護フィルム上に形成される。
【０１０４】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板またはこれに光学層が積層された積層光学部材は、液晶表示装置に好適に適用することができる。本発明の液晶表示装置は、上記本発明の偏光板または積層光学部材と液晶セルとを備え、好ましくは、これらは、粘着剤層を介して貼合されている。当該粘着剤層は、上記したように、通常、偏光板の一方の保護フィルム上に積層された粘着剤層または積層光学部材に形成された粘着剤層である。積層光学部材を粘着剤層を介して液晶セルに貼合する場合において、積層光学部材は、いずれの保護フィルム側で液晶セルと貼合されてもよいが、たとえば、一方の保護フィルムが位相差フィルムである場合や、一方の保護フィルム上に位相差フィルムが積層される場合などにおいては、その位相差フィルム側で液晶セルと貼合されるのが通常である。
【０１０５】
液晶表示装置を構成する液晶セルとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢなど、この分野で知られている各種のモードのものを挙げることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例および比較例中の各種物性測定は、下記に示す方法により行なった。
【０１０７】
（ａ）プロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分の測定
プロピレン系樹脂フィルム５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに添加し、完全に溶解させた後、２０℃まで降温し、２０℃で４時間保持した。ついで、当該キシレン液を濾過して析出物と濾液とに分離し、濾液から溶媒を除去し、さらに減圧下７０℃で乾燥させることにより、乾固されたキシレン溶解成分を得、重量を測定した。キシレン可溶分は、以下の式より求めた。
キシレン可溶分［重量％］＝（乾固されたキシレン溶解成分の重量［ｇ］）／（５［ｇ］）×１００
【０１０８】
（ｂ）プロピレン系樹脂中のエチレン含量（重量％）
エチレン含量は、ＩＲスペクトル測定を行ない、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉ）ランダム共重合体に関する方法に従って求めた。
【０１０９】
（ｃ）偏光板の透過率変化
高温環境下における偏光板の透過率の低下を、下記の示す耐熱性試験前後におけるヘイズの変化を測定することにより評価した。偏光板のヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って行なった。耐熱性試験前後におけるヘイズの変化が大きいほど、透過率の低下が大きいことを示す。
【０１１０】
＜実施例１＞
メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体を押出し機で製膜し、厚さ８０μｍのプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを得た。この保護フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は、０．２重量％であった。次に、この保護フィルムの片面に、積算照射量１,６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施し、その後３０秒以内に、当該コロナ処理面と偏光フィルムとをエポキシ系の紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。別途、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム〔オプテス（株）から入手した「ＺＢ−５５１２４」〕の片面に、積算照射量１,６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施し、その後３０秒以内に、当該コロナ処理面と、上記偏光フィルムのもう一方の面とを同じエポキシ系の紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。その後、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の紫外線照射システムを用いて、プロピレン系樹脂フィルム側から、出力２００ｍＷ、照射量２００ｍＪの条件で紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、偏光フィルムの片面にプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルム、他面にはノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが、それぞれエポキシ系紫外線硬化型接着剤を介して積層された偏光板を得た。なお、エポキシ系紫外線硬化型接着剤としては、接着剤成分としてダイセル（株）製の商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」を含有し、光カチオン重合開始剤として（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名「アデカオプトン  ＣＰ７７」を含有する無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いた。
【０１１１】
上記偏光板について、８０℃乾燥下で５００時間の耐熱性試験を行なったところ、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面は、試験前と変化なく良好であった。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１％であり、透過率の低下がほとんど生じていないことが確認された。
【０１１２】
＜実施例２＞
プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムとして、メルトフローレートが７ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量３．７重量％、メタロセン系触媒を用いて合成）からなるプロピレン系樹脂フィルムであって、その２０℃におけるキシレン可溶分が０．４重量％である樹脂フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１３】
上記偏光板について、同様の耐熱性試験を行なったところ、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面は、試験前と変化なく良好であった。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１４％であり、透過率の低下がほとんど生じていないことが確認された。
【０１１４】
＜実施例３＞
プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムとして、メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体に、京葉ポリエチレン株式会社製の「高密度ポリエチレンＧ１９００」を１ｗｔ％添加したプロピレン系樹脂フィルムであって、その２０℃におけるキシレン可溶分が０．２重量％である樹脂フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１５】
上記偏光板について、同様の耐熱性試験を行なったところ、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面は、試験前と変化なく良好であった。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１％であり、透過率の低下がほとんど生じていないことが確認された。
【０１１６】
＜実施例４＞
プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムとして、メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体に、株式会社ＡＤＥＫＡ製の有機系造核剤「アデカスタブＮＡ−２１」を０．１ｗｔ％添加したプロピレン系樹脂フィルムであって、その２０℃におけるキシレン可溶分が０．２重量％である樹脂フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１７】
上記偏光板について、同様の耐熱性試験を行なったところ、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面は、試験前と変化なく良好であった。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１％であり、透過率の低下がほとんど生じていないことが確認された。
【０１１８】
＜実施例５＞
ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム〔オプテス（株）から入手した「ＺＢ−５５１２４」〕をトリアセチルセルロースフィルム〔コニカ（株）から入手した「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」〕に置き換え、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１９】
上記偏光板について、同様の耐熱性試験を行なったところ、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面は、試験前と変化なく良好であった。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は０．１％であり、透過率の低下がほとんど生じていないことが確認された。
【０１２０】
＜比較例１＞
プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムとして、メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量４．６重量％）からなるプロピレン系樹脂フィルムであって、その２０℃におけるキシレン可溶分が４重量％である樹脂フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２１】
上記偏光板について、同様の耐熱性試験を行なったところ、プロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムの表面全体に白色のブリード物が生じていた。また、耐熱性試験前後のヘイズを測定したところ、その変化量は１４％であり、透過率の低下が生じていることが確認された。
【０１２２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。