(57)【要約】【課題】管腔内挿入部の大径部が管腔に対して過不足なく確実にグリップすることができる内視鏡装置を提供する。【解決手段】バルーン３３を有するオーバーチューブ３と、バルーン３３よりも基端側に吸引開口部３７を開口するようにオーバーチューブ３に設けられた流体吸引管路と、流体吸引管路内の流体を吸引するための吸引装置４と、オーバーチューブ３が挿入される管腔内から流体吸引管路を介して吸引装置４に至るまでの少なくとも１つの位置における流体の圧力を検出する圧力・流量センサ２３と、圧力・流量センサ２３により検出された圧力に基づいて、吸引開口部３７近傍の管腔内の流体の圧力が適切な圧力の範囲内に入るように吸引ポンプ２４を制御する制御回路２６と、を備えた内視鏡装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内へ挿入するための管腔内挿入部と、
この管腔内挿入部に設けられた大径部と、
前記大径部よりも基端側における前記管腔内挿入部の外表面に吸引開口部を開口するように、少なくとも前記管腔内挿入部に設けられている流体吸引管路と、
前記流体吸引管路の基端側が接続され、該流体吸引管路内の流体を吸引するための吸引装置と、
前記管腔内挿入部が挿入される管腔内から、前記流体吸引管路を介して前記吸引装置に至るまでの、少なくとも１つの位置における流体の圧力を検出するための圧力検出部と、
前記圧力検出部により検出された圧力に基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように、前記吸引装置を制御する制御部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記圧力検出部により検出される圧力が所定の下限値よりも小さくならないように前記吸引装置を制御することにより、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記圧力検出部により検出される圧力が前記下限値よりも高い所定の上限値よりも大きくならないように前記吸引装置をさらに制御することにより、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものであることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記圧力検出部は、前記流体吸引管路内の流体の圧力を検出するものであり、
前記制御部は、前記圧力検出部により検出された圧力に基づき、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力を推定して、該圧力が適切な圧力となるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記大径部と該大径部近傍の管腔内挿入部との少なくとも一方の前記管腔への接触を検出するための接触検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記接触検出部により前記管腔への接触が検出されているか否かにさらに基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記接触検出部は、さらに、接触時の圧力も検出するものであり、
前記制御部は、前記接触検出部により検出される接触時の圧力にさらに基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものであることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記流体吸引管路を流通する流体の流量を検出する流量検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記流量検出部により検出された流量にさらに基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記吸引開口部は、前記管腔内挿入部の外表面に複数開口するように設けられていて、これら複数の吸引開口部の中の少なくとも２つは、共通する一の管路に連通するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記管腔内挿入部は、内視鏡挿入部を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記管腔内挿入部は、内視鏡挿入部の外周側に配設されるオーバーチューブを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管腔をグリップするための大径部を管腔内挿入部に備える内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、医療や工業などの各種分野において、管腔内等の直接目視することができない部位を観察するために用いられている。
【０００３】
例えば医療用内視鏡は、被検体の各種管腔内へ挿入して用いられるが、一例としては大腸や小腸などに挿入して用いられる例がある。こうした器官は管腔長が長くしかも湾曲した部分や屈曲した部分を備えるなどの複雑な形状をしているために、大腸や小腸に用いられる内視鏡は、挿入部の長さが長いだけでなく、挿入を確実に行うことができるように工夫された構成を備えていることがある。
【０００４】
その一例が、内視鏡挿入部の外周側に配設されるオーバーチューブである。すなわち、オーバーチューブは、内視鏡を管腔に挿入する際に、内視鏡とオーバーチューブとを共に挿入しその後にオーバーチューブにより案内されながら内視鏡のみをさらに管腔内へ挿入したり、あるいはオーバーチューブと内視鏡とを交互に管腔内のより深くへ挿入する、といったように用いられる。
【０００５】
このような挿入を行う際に、さらに確実に行うことができるように、管腔内挿入部である内視鏡挿入部と管腔内挿入部であるオーバーチューブとの少なくとも一方に、バルーンと呼ばれる伸縮可能な大径部（ただし、伸張させたときに大径部となる）を設けて、このバルーンにより管腔と管腔内挿入部との位置関係を固定的にする（グリップする）技術がある。このようなグリップを行った後に、管腔内挿入部を例えば手元側へ引っ張ることにより、腸などの管腔を手繰り寄せて短縮化し、ひいては内視鏡挿入部の挿入長を短くするといった使用法も行われている。
【０００６】
こうした技術の具体例としての特開２００７−２９５５６号公報には、医療装置を体腔内管路の深部へ挿入する際に用いる補助具としての内視鏡挿入補助具に、体腔内管路の形状を保持するためのバルーンを複数設ける技術が記載されている。
【０００７】
また、特開２００５−２０５１８２号公報には、内視鏡の先端部にバルーンを設けると共に、内視鏡の外周側に配設されるオーバーチューブにバルーンを設ける、いわゆるダブルバルーン方式の内視鏡システムが記載されている。
【０００８】
ところで、管腔が例えば腸である場合には、その内径が患者によって異なることが知られている。また、同一の患者の大腸であっても、直腸、横行結腸、上行結腸などは腸の内径が大きいのに対して、下行結腸、Ｓ状結腸などは腸の内径が小さいなど、部位によって内径が異なることが知られている。これに対して、バルーンの膨張率には限界があるために、こうした様々な内径を有する腸の全てに対して確実なグリップを行うのは困難であった。そのために、大きな内径を有する腸を引張して短縮する操作を行う際に、バルーンが腸に対して滑ってしまって短縮操作を十分に行うことができず、内視鏡の挿入が適切に行われないことがあるという課題があった。
【０００９】
このような課題に対応する技術の一例として、特開平５−２９３０７７号公報には、２つのバルーンを備える自走部を有する管内挿入装置において、自走部の少なくとも一方のバルーンに、管腔内周壁に対して陰圧を付与する吸引手段を設けて、グリップ性をより確実にする技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２９５５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２０５１８２号公報
【特許文献３】特開平５−２９３０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特開平５−２９３０７７号公報に記載されたような技術を用いる際に、バルーンのグリップ力を増すために単に吸引を行うのでは、グリップ力に過不足が生じる場合がある。例えば、吸引力が弱い場合にはグリップ力が不足することになり得るし、吸引力が強すぎると管腔である腸などの粘膜が吸引口に吸着されてしまうことにもなりかねない。
【００１１】
このように、吸引の技術を用いてバルーン等の大径部を管腔にグリップさせる際に、過不足のない適切な範囲のグリップ力とする技術が求められていた。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、管腔内挿入部の大径部が管腔に対して過不足なく確実にグリップすることができる内視鏡装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、第１の発明による内視鏡装置は、管腔内へ挿入するための管腔内挿入部と、この管腔内挿入部に設けられた大径部と、前記大径部よりも基端側における前記管腔内挿入部の外表面に吸引開口部を開口するように少なくとも前記管腔内挿入部に設けられている流体吸引管路と、前記流体吸引管路の基端側が接続され該流体吸引管路内の流体を吸引するための吸引装置と、前記管腔内挿入部が挿入される管腔内から前記流体吸引管路を介して前記吸引装置に至るまでの少なくとも１つの位置における流体の圧力を検出するための圧力検出部と、前記圧力検出部により検出された圧力に基づいて前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように前記吸引装置を制御する制御部と、を具備したものである。
【００１４】
また、第２の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記制御部が、前記圧力検出部により検出される圧力が所定の下限値よりも小さくならないように前記吸引装置を制御することにより、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものである。
【００１５】
さらに、第３の発明による内視鏡装置は、上記第２の発明による内視鏡装置において、前記制御部が、前記圧力検出部により検出される圧力が前記下限値よりも高い所定の上限値よりも大きくならないように前記吸引装置をさらに制御することにより、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものである。
【００１６】
第４の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記圧力検出部が前記流体吸引管路内の流体の圧力を検出するものであり、前記制御部は、前記圧力検出部により検出された圧力に基づき、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力を推定して、該圧力が適切な圧力となるように制御するものである。
【００１７】
第５の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記大径部と該大径部近傍の管腔内挿入部との少なくとも一方の前記管腔への接触を検出するための接触検出部をさらに具備し、前記制御部は、前記接触検出部により前記管腔への接触が検出されているか否かにさらに基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものである。
【００１８】
第６の発明による内視鏡装置は、上記第５の発明による内視鏡装置において、前記接触検出部がさらに接触時の圧力も検出するものであり、前記制御部は、前記接触検出部により検出される接触時の圧力にさらに基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものである。
【００１９】
第７の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記流体吸引管路を流通する流体の流量を検出する流量検出部をさらに具備し、前記制御部は、前記流量検出部により検出された流量にさらに基づいて、前記吸引開口部近傍の前記管腔内の前記流体の圧力が適切な圧力となるように制御するものである。
【００２０】
第８の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記吸引開口部が、前記管腔内挿入部の外表面に複数開口するように設けられていて、これら複数の吸引開口部の中の少なくとも２つは、共通する一の管路に連通するように構成されたものである。
【００２１】
第９の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記管腔内挿入部が、内視鏡挿入部を含むものである。
【００２２】
第１０の発明による内視鏡装置は、上記第１の発明による内視鏡装置において、前記管腔内挿入部が、内視鏡挿入部の外周側に配設されるオーバーチューブを含むものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の内視鏡装置によれば、管腔内挿入部の大径部を管腔に対して過不足なく確実にグリップさせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
［実施形態１］
図１から図１０は本発明の実施形態１を示したものであり、図１は内視鏡装置の構成を示す図、図２はスコープおよびオーバーチューブの構成をより詳細に示す図、図３はオーバーチューブの構成を示す図２のＡ−Ａ断面図、図４はオーバーチューブの構成を示す図２のＢ−Ｂ断面図、図５はオーバーチューブの構成を示す図２のＣ−Ｃ断面図、図６はスコープおよびオーバーチューブを管腔内へ挿入した状態を示す図、図７はスコープおよびオーバーチューブを管腔内へ挿入して吸引を行っている状態を示す図、図８は吸引を行っている状態において管腔内へ挿入したスコープおよびオーバーチューブを引張し管腔を直線化した状態を示す図、図９は管腔を直線化した後にスコープをオーバーチューブに対して相対的に進行させ挿入した状態を示す図、図１０は吸引の圧力が適切な圧力となるように制御する例を示す線図である。
【００２６】
図１に示すように、この内視鏡装置１は、内視鏡本体であるスコープ２と、管腔内挿入部たるオーバーチューブ３と、吸引装置４と、を備えて構成されている。
【００２７】
スコープ２は、先端側から基端側（手元側）へ向かって順に、撮像光学系や照明光学系などを備えた先端硬性部１１と、この先端硬性部１１を挿入軸を中心とした上下左右の所望の方向へ湾曲させるための湾曲部１２と、これら先端硬性部１１および湾曲部１２を含んで構成され該湾曲部１２よりもさらに基端側まで延設され管腔内に挿入されるようになされた管腔内挿入部たる細長の内視鏡挿入部（以下では適宜、挿入部と略称する）１３と、この挿入部１３の基端側に連設され湾曲部１２を湾曲操作するためのボタン類や撮像操作等を行うためのスイッチ等が設けられている操作部１４と、を備えて構成されている。また、操作部１４は、ユニバーサルコード等を介して図示しないビデオプロセッサや光源装置へ接続されている。
【００２８】
オーバーチューブ３は、スコープ２の挿入部１３の外周側に配設されて、スコープ２とともに被検体の管腔内へ挿入されるものである。また、このオーバーチューブ３は、スコープ２を該オーバーチューブ３に対して相対的に進退させる際の案内も行うようになっている。
【００２９】
このオーバーチューブ３は、オーバーチューブ本体（以下では適宜、チューブ本体と略称する）３１の内周側にスコープ２を挿通するための挿通孔３２（図２参照）を備えている。また、オーバーチューブ３の先端部の外周には、大径部であるバルーン３３が配設されている。このバルーン３３は、チューブ本体３１の外径よりも大きい所定の大きさに予め膨らんだ状態となっており、膨張収縮をしないものとなっている。
【００３０】
また、このバルーン３３の基端側の近傍には、チューブ本体３１の外周面の周方向に沿って、複数（図３に示す例では８つ）の吸引開口部３７が開口している。
【００３１】
これらの吸引開口部３７は、所定の肉厚を有するチューブ本体３１内に設けられている流体吸引管路たる吸引管路３６に連通している。図３および図４に示す例においては、２つの吸引開口部３７が１つの吸引管路３６に連通するように構成され、つまり８つの吸引開口部３７に対応して４本の吸引管路３６がチューブ本体３１内に設けられている（なお、オーバーチューブ３は、マルチルーメンチューブを用いて構成されたものとなっている）。これら４本の吸引管路３６は、図５に示すように、チューブ本体３１の基端側にやや大径に設けられたオーバーチューブ基端部３４内において、互いに連通して流体吸引管路たる１つの吸引管路３６ａとなる。そして、この吸引管路３６ａが、オーバーチューブ基端部３４の側方に突設された吸引口金３５の口金孔３５ａに連通している。
【００３２】
この吸引口金３５には流体吸引管路たる吸引チューブ２１の先端側が取り付けられており、この吸引チューブ２１は、図１に示すように、吸引装置４側へ接続されている。
【００３３】
この吸引装置４は、吸引ビン２２と、圧力検出部であり流量検出部たる圧力・流量センサ２３と、吸引ポンプ２４と、吸引制御装置２５と、を備えている。
【００３４】
そして、オーバーチューブ３からの吸引チューブ２１は、吸引ビン２２と圧力・流量センサ２３とを介して、吸引ポンプ２４へ接続されている。従って、吸引管路３６は、吸引ポンプ２４へ接続されていることになる。
【００３５】
吸引ビン２２は、吸引管路３６ａおよび吸引チューブ２１を介して吸引される粘液や汚物等を捕獲するためのものである。
【００３６】
圧力・流量センサ２３は、吸引チューブ２１を流通する流体、例えば気体（あるいは液体）の圧力や流量を検出するものである。
【００３７】
吸引ポンプ２４は、吸引チューブ２１内の流体、引いては吸引管路３６内の流体を吸引するものである。
【００３８】
吸引制御装置２５は、制御部たる制御回路２６と電源回路２７とを備えている。電源回路２７は、吸引ポンプ２４を駆動するための電源を供給するものであり、制御回路２６により制御されるようになっている。
【００３９】
制御回路２６は、圧力・流量センサ２３と接続されており、圧力・流量センサ２３により検出された吸引チューブ２１内の流体の圧力や流量に基づいて、電源回路２７を介して吸引ポンプ２４の制御を行い、吸引開口部３７の近傍の管腔内の流体の圧力が適切な圧力となるように制御している。すなわち、吸引チューブ２１の管径や管路長、吸引管路３６の管径や管路長は予め定まっているために、吸引チューブ２１に設けられた圧力・流量センサ２３により流体の圧力や流量が検出されれば、その圧力や流量に対応して、吸引開口部３７の近傍の管腔内の流体の圧力がどの程度であるかを推定することが可能である。従って、制御回路２６は、圧力・流量センサ２３により検出される圧力や流量と、吸引開口部３７の近傍の管腔内の圧力と、の関係に基づいて、吸引ポンプ２４による吸引を制御し、管腔内の圧力を適切に保つようになっている。なお、この制御回路２６による圧力の制御については、後で図１０を参照して説明する。
【００４０】
次に、図６〜図９を参照して、内視鏡装置１により管腔内への挿入を行うときの作用について説明する。ここでは、管腔として腸１０１を例に挙げている。
【００４１】
まず、図６に示すように、腸１０１にスコープ２およびオーバーチューブ３を挿入する。この挿入は、例えば経肛門により行われる。腸１０１は、この図６に示すように屈曲した部分を備えていて、そのまま押し込むだけでは円滑な挿入が難しいこともあるために、ここでは屈曲部分の手前に至ったところで、挿入を一旦停止している。
【００４２】
次に、図７に示すように、吸引ポンプ２４を作動させて、吸引開口部３７から腸１０１内の例えば空気を吸引する。これにより、吸引開口部３７近傍の腸１０１内が周辺よりも陰圧となって腸１０１がオーバーチューブ３に引きつけられる。
【００４３】
この状態において、オーバーチューブ３およびスコープ２を一体的に手元側へ引張すると、大径部であるバルーン３３が腸１０１に引っかかってグリップしている状態であるために、腸１０１がオーバーチューブ３およびスコープ２の移動と共に手元側へ引き寄せられて、図８に示すように直線化される（特に、腸１０１の屈曲した部分が直線化される）。
【００４４】
この状態で、図９に示すようにスコープ２をオーバーチューブに対して相対的に進行するように挿入すれば、腸１０１が直線化されているために円滑に挿入することが可能となる。
【００４５】
続いて、図１０を参照して、制御回路２６による吸引圧力の制御について説明する。
【００４６】
制御回路２６は、吸引開口部３７近傍の圧力が適切な範囲となるような上限圧力値ＰＵおよび下限圧力値ＰＬを予め記憶している。ここに、上限圧力値ＰＵは、例えば大気圧である１気圧よりも低気圧であって、腸１０１がオーバーチューブ３側へ引きつけられるために必要な圧力となっている（すなわち、上限圧力値ＰＵは、これよりも圧力が高いと、腸１０１がオーバーチューブ３側へ引きつけられる作用が不十分になると考えられる圧力である）。また、下限圧力値ＰＬは、腸１０１の粘膜等が吸引開口部３７内まで吸引されてしまうことのないような圧力（逆に言えば、圧力が下限圧力値ＰＬよりも小さくなったときには、腸１０１の粘膜等が吸引開口部３７に吸着された可能性があると判断される圧力）となっている。
【００４７】
そして、吸引ポンプ２４をオンすると、圧力・流量センサ２３により検出される圧力は、図１０に示すように次第に低下する。
【００４８】
このとき、制御回路２６は、いわゆるＰＩＤ制御を行うことにより、このままの圧力低下速度では圧力が下限圧力値ＰＬよりも小さくなったと判断したときには、吸引ポンプ２４の吸引速度を緩めるかまたは吸引を停止して、それ以上の圧力低下を抑制するようになっている。
【００４９】
一方、制御回路２６は、このままの圧力上昇速度では圧力が上限圧力値ＰＵよりも大きくなると判断したときには、吸引ポンプ２４による吸引を再開するかまたは吸引速度を速めて、それ以上の圧力上昇を抑制するようになっている。
【００５０】
このようにして、制御回路２６は、吸引開口部３７近傍の管腔内の圧力が上限圧力値ＰＵ以下であってかつ下限圧力値ＰＬ以上となるように制御している。なお、ここでは、管腔内の圧力が上限圧力値ＰＵ以下であってかつ下限圧力値ＰＬ以上となるように制御する例を示したが、目標圧力値を定めて、その目標圧力値が維持されるように圧力制御してももちろん構わない。あるいは、上限圧力値ＰＵおよび下限圧力値ＰＬを目標圧力値に近接した値に設定するようにしても良い。そして、上限圧力値ＰＵ、下限圧力値ＰＬ、あるいは目標圧力値を、術者が所望に設定することができるように構成してももちろん構わない。
【００５１】
このような実施形態１によれば、管腔の内径に合わせてバルーンを膨張させるタイプの従来の構成に代えて、管腔を吸引することによりバルーン側へ引きつけるように構成し、さらに吸引圧が適切な範囲内に入るように制御したために、管腔の内径に依ることなくバルーンが管腔を過不足なく確実にグリップすることができるようになる。従って、管腔の内径に依ることなく曲折する管腔の直線化作業をより確実に行うことが可能となる。
【００５２】
また、吸引開口部を複数設けて、仮に一部の吸引開口部が塞がったとしても他の吸引開口部からの吸引を引き続き行うことができるようにしたために、確実な吸引を行うことが可能となる。
【００５３】
そして、１本の吸引管路に対して１つの吸引開口部のみが設けられている構成の場合には、吸引開口部が塞がると圧力が急速に低下して管腔が吸引開口部から引き込まれる可能性があるのに対して、本実施形態においては、複数の吸引開口部が最終的に１本の吸引管路に連通されている構成を採用したために、幾つかの吸引開口部が塞がったとしても、他の吸引開口部から流体の吸引が行われることになり、圧力の急激な低下を防止することができる。
【００５４】
加えて、仮に全ての吸引開口部が塞がったとしても、制御回路２６が圧力制御を行っていて、吸引が停止されるかあるいは吸引速度が緩められるために、急激な圧力の低下が発生することはない。
【００５５】
こうして、吸引開口部への粘膜吸着を防ぎ、粘膜の損傷を防止することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態の構成では、バルーンの膨張、収縮等の作業が不要であるために、処置時間を短縮し、かつ操作が簡単になるという利点もある。
【００５７】
［実施形態２］
図１１、図１２は本発明の実施形態２を示したものであり、図１１はスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図、図１２は流体を吸引しているときのスコープおよびオーバーチューブ近傍の様子を示す図である。この実施形態２において、上述の実施形態１と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
本実施形態のオーバーチューブ３は、上述した実施形態１の構成に加えて、図１１に示すように、吸引開口部３７の基端側に大径部たる第２のバルーン３８をさらに設けたものとなっている。
【００５９】
このような構成において、吸引開口部３７から流体を吸引すると、管腔としての腸１０１が引きつけられたときには、吸引される流体は、主として、第１のバルーン３３と第２のバルーン３８との間の腸１０１内部の流体となる（図１２参照）。つまり、第１の実施形態の構成では、バルーン３３よりも基端側の腸１０１内の流体の吸引を行う必要があったために、腸１０１をオーバーチューブ３側へ引きつけた後も、継続的に吸引を行う必要があった。これに対して、この実施形態によれば、腸１０１をオーバーチューブ３側へ一旦引きつけた後は、吸引圧だけをかけ続ければよいか、あるいは第１のバルーン３３と第２のバルーン３８との間にリークしてくる幾らかの流体のみを吸引すれば足りることになる。
【００６０】
このような実施形態２によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、より効率的な吸引を行うことが可能となる。
【００６１】
［実施形態３］
図１３は本発明の実施形態３を示したものであり、スコープおよびオーバーチューブの構成を示す図である。この実施形態３において、上述の実施形態１，２と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
本実施形態は、吸引開口部３７を、挿入軸方向の異なる位置に複数設けたものとなっている。すなわち、本実施形態のオーバーチューブ３は、上述した実施形態１とほぼ同様に構成されているが、周方向に配設された複数の吸引開口部３７が、複数組、挿入軸方向の位置を異ならせて配設されたものとなっている。
【００６３】
この実施形態３の作用は、上述した実施形態１とほぼ同様である。
【００６４】
このような実施形態３によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、吸引開口部３７の個数が増えたために、開口面積が大きくなって、流体の吸引に要する時間を短縮することができ、検査時間の短縮を図ることが可能となる。さらに、吸引開口部３７の個数が増え、かつ挿入軸方向の位置が異なる吸引開口部３７が存在するために、全ての吸引開口部３７が塞がってしまう可能性をより低減することができる。
【００６５】
［実施形態４］
図１４は本発明の実施形態４を示したものであり、スコープおよびオーバーチューブの構成を示す図である。この実施形態４において、上述の実施形態１〜３と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
上述した実施形態１は、オーバーチューブ３にバルーン３３および吸引開口部３７が設けられたものであったが、本実施形態は、これらに加えてさらに、スコープ２にも大径部たるバルーン４１および吸引開口部４２を設けたものとなっている。
【００６７】
すなわち、スコープ２の先端硬性部１１には、大径部であるバルーン４１が設けられている。そして、このバルーン４１よりも基端側の近傍には、先端硬性部１１の外周面の周方向に沿って、複数の吸引開口部４２が開口している。これら複数の吸引開口部４２は、スコープ２内に配設された流体吸引管路たる吸引管路４３に連通している。
【００６８】
この吸引管路４３は、手元側の操作部１４まで配設された後に、この操作部１４の例えば側方に配設された吸引口金４４を介して、流体吸引管路たる吸引チューブ４５へ接続されている。この吸引チューブ４５は、図示しない第２の吸引ポンプへ接続されていて、つまりこの第２の吸引ポンプを動作させることにより、吸引開口部４２から吸引が行われることになる。
【００６９】
このような構成の内視鏡装置１において、管腔内の流体を吸引して管腔を引き寄せることにより、バルーン３３，４１が管腔を過不足なく確実にグリップすることができるようにする作用は、上述した実施形態１と同様である。
【００７０】
また、本実施形態の内視鏡装置１においては、管腔内への挿入手順が上述した実施形態１とはやや異なり、いわゆるダブルバルーン方式の内視鏡装置に準ずるものとなる。
【００７１】
すなわち、まず、腸１０１にスコープ２およびオーバーチューブ３を挿入する（図６参照）。
【００７２】
次に、吸引ポンプ２４を作動させて、腸１０１をオーバーチューブ３に引きつける（図７参照）。
【００７３】
この状態において、オーバーチューブ３およびスコープ２を一体的に手元側へ引張すると、腸１０１がオーバーチューブ３およびスコープ２の移動と共に手元側へ引き寄せられて直線化される（図８参照）。
【００７４】
この状態で、スコープ２をオーバーチューブ３に対して相対的に進行するように挿入する（図９参照）。
【００７５】
次に、スコープ２の吸引開口部４２から吸引を行うことにより、腸１０１をスコープ２のバルーン４１に引きつけておき、その後にオーバーチューブ３の吸引開口部３７からの吸引を停止する。
【００７６】
これにより、オーバーチューブ３には腸１０１は引きつけられていない状態となるために、この状態において、オーバーチューブ３をスコープ２に沿って挿入する。
【００７７】
その後に、吸引開口部３７から吸引を行い、腸１０１をオーバーチューブ３に引きつけておき、それからスコープ２の吸引開口部４２からの吸引を停止する。
【００７８】
その後は、上述とほぼ同様の動作、すなわち、一部重複して記載するが、
オーバーチューブ３の吸引
↓
スコープ２の吸引停止
↓
オーバーチューブ３およびスコープ２の手元側への引張
↓
スコープ２のみの挿入
↓
スコープ２の吸引
↓
オーバーチューブ３の吸引停止
↓
オーバーチューブ３のみの挿入
を繰り返して行うことにより、スコープ２およびオーバーチューブ３を管腔のより深部へ挿入することが可能となる。
【００７９】
なお、オーバーチューブ３およびスコープ２を手元側へ引張する際に、よりグリップ力を高めるためには、オーバーチューブ３とスコープ２との両方による吸引を行っている状態で行うと良い。このときには、
オーバーチューブ３の吸引
↓
オーバーチューブ３およびスコープ２の手元側への引張
↓
スコープ２の吸引停止
↓
スコープ２のみの挿入
↓
スコープ２の吸引
↓
オーバーチューブ３の吸引停止
↓
オーバーチューブ３のみの挿入
という手順を繰り返すことになる。
【００８０】
このような実施形態４によれば、上述した実施形態１〜３とほぼ同様の効果を奏するとともに、吸引を行いスコープ２に設けたバルーン４１によって管腔をグリップすることも可能となるために、オーバーチューブ３をスコープ２に沿って挿入する際に、スコープ２の先端位置がずれ難くなり、挿入無駄を生じることなく円滑かつ効率的にオーバーチューブ３を挿入することが可能となる。
【００８１】
［実施形態５］
図１５から図１９は本発明の実施形態５を示したものであり、図１５はスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図、図１６はオーバーチューブの構成を示す図１５のＡ−Ａ断面図、図１７はオーバーチューブの構成を示す図１５のＢ−Ｂ断面図、図１８はオーバーチューブの構成を示す図１５のＣ−Ｃ断面図、図１９はマルチルーメンチューブとして構成されたオーバーチューブの先端部の構成を示す斜視図である。
【００８２】
この実施形態５において、上述の実施形態１〜４と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００８３】
本実施形態の大径部たるバルーン３３Ａは、上述した実施形態１とは異なり、膨張／収縮を行うことができるように構成されたものとなっている。
【００８４】
すなわち、バルーン３３Ａ内のチューブ本体３１には、バルーン用開口部５１が開口している。このバルーン開口部５１は、所定の肉厚を有するチューブ本体３１内に上述した吸引管路３６とは独立した管路として設けられたバルーン管路５２に連通している。
【００８５】
このバルーン管路５２は、図１６〜図１８に示すように、チューブ本体３１内を挿入軸方向に配設された後に、オーバーチューブ基端部３４の側方に突設されたバルーン用口金５３の口金孔５３ａに連通している。
【００８６】
このバルーン用口金５３にはバルーン用チューブ５４の先端側が取り付けられており、このバルーン用チューブ５４は、図示しないバルーンコントローラ（送気ポンプ等を含む）へ接続されている。
【００８７】
これにより、バルーンコントローラを介して、バルーン３３Ａの膨張／収縮をコントロールすることができるようになっている。
【００８８】
なお、本実施形態のオーバーチューブ３もマルチルーメンチューブを用いて構成されているが、図１９に示すように、先端側にシリコンゴム５５等を注入することにより、先端側の開口を閉塞するようになっている。このようなマルチルーメンチューブを用いたオーバーチューブ３の製造方法は、本実施形態に限らず、他の実施形態においても同様に適用され得る。また、マルチルーメンチューブの基端側は、マルチルーメンチューブに対して嵌め込まれるように、例えば別部材として構成されたオーバーチューブ基端部３４によって閉塞されるようになっている。
【００８９】
さらに、この実施形態５に示したような、膨張／収縮を行い得るバルーンの構成は、他の実施形態に適用してももちろん構わない。
【００９０】
このような実施形態５によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、バルーンの径を調整することができるために、内径の異なる様々な管腔に対して、より広範囲に適用することが可能となる。
【００９１】
［実施形態６］
図２０から図２２は本発明の実施形態６を示したものであり、図２０はスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図、図２１はオーバーチューブに設けられた小径部の構成を示す斜視図、図２２は内視鏡装置の構成を示す図である。この実施形態６において、上述の実施形態１〜５と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００９２】
本実施形態の内視鏡装置１は、上述した実施形態１の内視鏡装置１の構成に加えて、過吸引を回避するための送気機能を備えるとともに、吸引状態を検出するための接触センサを備えたものとなっている。
【００９３】
すなわち、本実施形態のチューブ本体３１は、バルーン３３の基端側の近傍に、図２０および図２１に示すように、小径部６１を備えている。そして、この小径部６１において、周方向に沿って複数の吸引開口部３７が開口すると共に、周方向に沿って接触検出部たる複数の第２の接触センサ６３が配設されている。
【００９４】
また、この小径部６１に隣接するチューブ本体３１の通常の径部分には、周方向に沿って接触検出部たる複数の第１の接触センサ６２が配設されている。
【００９５】
これら第１の接触センサ６２および第２の接触センサ６３は、管腔部分等と接触しているか否かを検出するためのものであり、挿入軸を中心としたバルーン３３や吸引開口部３７との径方向の位置関係は、次のようになっている。 
バルーン３３の外径  ＞  第１の接触センサ６２の設置位置の径
＞  第２の接触センサ６３の設置位置の径  ≧  吸引開口部３７の径
そして、これら第１の接触センサ６２および第２の接触センサ６３には図示しない信号線が接続されており、この信号線は、チューブ本体３１を介して配設され、さらに、オーバーチューブ基端部３４から延出される信号ケーブル６８内を配設された後に、図２２に示す吸引制御装置７１の制御部たる制御回路７４へ接続されている。
【００９６】
一方、上述した小径部６１とチューブ本体３１の通常の径部分とを結ぶ段部６４には、送気開口部６５ａが開口しており、この送気開口部６５ａは所定の肉厚を有するチューブ本体３１内に、上述した吸引管路３６とは独立した管路として設けられた送気管路６５に連通している。
【００９７】
この送気管路６５は、図２０に示すように、チューブ本体３１内を挿入軸方向に配設された後に、オーバーチューブ基端部３４の側方に突設された送気口金６６に連通している。
【００９８】
この送気口金６６には送気チューブ６７の先端側が取り付けられており、この送気チューブ６７は、図２２に示す送気ポンプ７７へ接続されている。
【００９９】
そして、本実施形態の吸引装置４は、吸引ビン２２と、吸引ポンプ装置７２と、吸引制御装置７１と、送気ポンプ装置７３と、を備えている。
【０１００】
吸引ビン２２は、上述した実施形態１と同様である。
【０１０１】
吸引ポンプ装置７２は、吸引ポンプ２４と、圧力・流量センサ２３と、緊急開放弁６９と、を備えている。ここに、緊急開放弁６９は、吸引ポンプ２４による吸引圧を大気と連通させることにより、吸引チューブ２１や吸引管路３６の圧力を大気開放するためのものである。そして、この緊急開放弁６９と圧力・流量センサ２３とは、吸引制御装置７１内の制御回路７４へ接続され、制御されるようになっている。
【０１０２】
送気ポンプ装置７３は、送気ポンプ７７と、圧力・流量センサ７９と、緊急開放弁７８と、を備えている。ここに、送気ポンプ７７は、送気チューブ６７へ送気を行うためのものである。また、圧力・流量センサ７９は、送気ポンプ７７から送気される気体の圧力や流量を検出するものである。さらに、緊急開放弁７８は、送気ポンプ７７による送気を大気側へ逃がしてやることにより、送気チューブ６７の圧力を大気開放するためのものである。そして、この緊急開放弁７８と圧力・流量センサ７９とは、吸引制御装置７１内の制御回路７４へ接続され、制御されるようになっている。
【０１０３】
吸引制御装置７１は、制御回路７４と、電源回路７５と、電源回路７６と、を備えている。電源回路７５は、吸引ポンプ２４を駆動するための電源を供給するものであり、制御回路７４により制御されるようになっている。電源回路７６は、送気ポンプ７７を駆動するための電源を供給するものであり、制御回路７４により制御されるようになっている。そして、制御回路７４は、上述した第１の接触センサ６２および第２の接触センサ６３からのセンサ出力と、圧力・流量センサ２３および圧力・流量センサ７９からのセンサ出力と、に基づいて、バルーン３３近傍の管腔のオーバーチューブ３への接触状態と、吸引チューブ２１内の流体の圧力や流量と、送気チューブ６７内の気体の圧力や流量と、を判断し、電源回路７５を介して吸引ポンプ２４の制御を行い、あるいは必要に応じて電源回路７６を介して送気ポンプ７７の制御を行って、吸引開口部３７の近傍の管腔内の流体の圧力が適切な圧力となるように制御している。
【０１０４】
具体的に、制御回路７４による制御は、例えば以下のように行われる。
【０１０５】
まず、複数設けられている第１の接触センサ６２の過半数が接触状態を感知すると、制御回路７４は、電源回路７５を介して吸引ポンプ２４を制御し、吸引圧を弱める（つまり、吸引圧を大気圧に幾らか近付ける）。
【０１０６】
また、複数設けられている第２の接触センサ６３の過半数が接触状態を感知すると、制御回路７４は、電源回路７５を介して吸引ポンプ２４を制御し、吸引を停止する。
【０１０７】
さらに、第１の接触センサ６２および第２の接触センサ６３の全てが接触状態を感知した場合には、制御回路７４は、過吸引であると判断して、電源回路７６を介して送気ポンプ７７による送気を行う。これにより、送気管路６５を介して管腔内への送気が行われる。その後、第１の接触センサ６２および第２の接触センサ６３の全接触状態が回避されたところで（つまり、少なくとも１つの接触センサ６２，６３が非接触状態を感知したところで）、送気ポンプ７７による送気を自動停止するように制御する。なお、ここでは少なくとも１つの接触センサ６２，６３が非接触状態を感知したところで送気ポンプ７７による送気を自動停止しているが、これに代えて、全ての接触センサ６２，６３が非接触状態を感知したところで送気ポンプ７７による送気を自動停止するようにしても構わない。
【０１０８】
また、制御回路７４は、圧力・流量センサ２３により検出される吸引圧が予め設定された値よりも小さくなった場合、または圧力の低下率が予め設定された率を超えた場合に、緊急開放弁６９を開放して、吸引圧を大気に開放するようになっている。
【０１０９】
同様に、制御回路７４は、圧力・流量センサ７９により検出される送気圧が予め設定された値を超える場合、または圧力の上昇率が予め設定された率を超えた場合に、緊急開放弁７８を開放して、送気圧を大気に開放するようになっている。
【０１１０】
なお、ここでは制御回路７４は主に吸引圧または送気圧に基づいて緊急開放弁６９，７８の制御を行っているが、これに代えて、またはこれに加えて、吸引の流量または送気の流量に基づいて緊急開放弁６９，７８の制御を行うようにしても構わない。
【０１１１】
このような実施形態６によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、挿入軸を中心とした径方向の位置が異なる複数位置に複数の接触センサ６２，６３を配置して、オーバーチューブ３と管腔との接触状態を検出するようにしたために、より適切で詳細な吸引圧の制御を行うことが可能となる。
【０１１２】
さらに、吸引開口部３７の近傍に送気開口部６５ａを設けて、過吸引が検出されたときには送気を行うことにより、腸の粘膜等が吸着されるのを積極的に防止するようにしたために、より確実に粘膜等の損傷を予防することが可能となる。
【０１１３】
そして、吸引ポンプ２４に緊急開放弁６９を接続し、送気ポンプ７７に緊急開放弁７８を接続したために、吸引や送気が所定範囲を超えたときに直ちに大気開放を行うことができ、吸引や送気を緊急に所定範囲内に戻すことが可能となる。
【０１１４】
なお、上述では、第１の接触センサ６２および第２の接触センサ６３を、接触があったか否かを検出するタイプのセンサとして説明したが、これに限るものではなく、例えば、接触があったか否かを検出するとともに、さらに接触があったときにはその接触圧を検出するタイプの圧力センサ（接触式圧力センサ）とするようにしても良い。
【０１１５】
そして、このような構成を採用した場合には、複数の第１の接触センサ６２から検知される値を平均化して、その平均化した値が所定の設定値よりも大きくなった場合に、制御回路７４が、電源回路７５を介して吸引ポンプ２４を制御し、吸引圧を弱める（つまり、吸引圧を大気圧に幾らか近付ける）ように制御することになる。
【０１１６】
さらに、複数の第２の接触センサ６３から検知される値を平均化して、その平均化した値が所定の設定値よりも大きくなった場合に、制御回路７４が、電源回路７５を介して吸引ポンプ２４を制御し、吸引を停止するように制御することになる。
【０１１７】
このような構成を採用した場合には、管腔が偶然に接触センサに接触しているだけであるのか、あるいは圧力をもって接触センサに接触しているのかを判別することが可能となるために、より正確で詳細な吸引圧の制御が可能になる利点がある。
【０１１８】
［実施形態７］
図２３は本発明の実施形態７を示したものであり、バルーンに接触センサを配置した構成を示す図である。この実施形態７において、上述の実施形態１〜６と同様である部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【０１１９】
本実施形態のバルーン３３の外表面における最も大径となる部分には、周方向に沿って接触検出部たる複数の接触センサ８１が配設されている。この接触センサ８１は、接触の有無のみを検出するタイプのものであっても構わないし、接触の有無および接触時の圧力を検出するタイプのものであっても構わない。
【０１２０】
このバルーン３３の外表面に設けた接触センサ８１は、バルーン３３と管腔とのグリップ状態を検出するためのものとなるために、全ての接触センサ８１により接触が検出され、あるいは全ての接触センサ８１の接触圧の平均値が所定値よりも大きいときに、バルーン３３によって管腔をグリップすることができると判定するようにする。
【０１２１】
逆に言えば、全ての接触センサ８１による接触が検出されないか、あるいは全ての接触センサ８１の接触圧の平均値が所定値以下である場合には、吸引ポンプ２４による吸引を行って、バルーン３３によるグリップを確実にするようにすればよい。
【０１２２】
そして、この実施形態７の構成は、上述した実施形態６の構成に代えて設けることも可能であるし、該実施形態６の構成に加えて設けることも可能である。
【０１２３】
なお、上述ではバルーン３３の表面に接触センサ８１を設ける例について説明したが、バルーン３３の内部にセンサを設けるようにしても構わない。このときには、圧力を検出することができるタイプのセンサを配設して、バルーン３３による管腔のグリップ力が十分であるか否かを検出するようにすれば良い。
【０１２４】
さらに、バルーン３３が膨張／収縮するタイプのものである場合には、バルーン３３の表面や内部に設ける代わりに、バルーン３３を膨張／収縮させるためのバルーンコントロールユニットに圧力センサを設けるようにしても構わない。
【０１２５】
このような実施形態７によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、バルーン３３による管腔のグリップを確実に行うことができる状態であるか否かを検出することが可能となる。
【０１２６】
なお、上述では大径部の例としてバルーンを挙げたが、管腔内挿入部の通常の部分よりも大径に構成され、管腔をグリップすることができる形状のものであれば、バルーンに限るものではない。
【０１２７】
また、上述した各実施形態の内視鏡装置は、医療用であるに限るものではなく、工業用であってももちろん構わない。
【０１２８】
そして、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、管腔内挿入部に大径部を備える内視鏡装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態１における内視鏡装置の構成を示す図。
【図２】上記実施形態１におけるスコープおよびオーバーチューブの構成をより詳細に示す図。
【図３】上記実施形態１におけるオーバーチューブの構成を示す図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】上記実施形態１におけるオーバーチューブの構成を示す図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】上記実施形態１におけるオーバーチューブの構成を示す図２のＣ−Ｃ断面図。
【図６】上記実施形態１において、スコープおよびオーバーチューブを管腔内へ挿入した状態を示す図。
【図７】上記実施形態１において、スコープおよびオーバーチューブを管腔内へ挿入して吸引を行っている状態を示す図。
【図８】上記実施形態１において、吸引を行っている状態において管腔内へ挿入したスコープおよびオーバーチューブを引張し管腔を直線化した状態を示す図。
【図９】上記実施形態１において、管腔を直線化した後にスコープをオーバーチューブに対して相対的に進行させ挿入した状態を示す図。
【図１０】上記実施形態１において、吸引の圧力が適切な圧力となるように制御する例を示す線図。
【図１１】本発明の実施形態２におけるスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図。
【図１２】上記実施形態２において、流体を吸引しているときのスコープおよびオーバーチューブ近傍の様子を示す図。
【図１３】本発明の実施形態３におけるスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図。
【図１４】本発明の実施形態４におけるスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図。
【図１５】本発明の実施形態５におけるスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図。
【図１６】上記実施形態５におけるオーバーチューブの構成を示す図１５のＡ−Ａ断面図。
【図１７】上記実施形態５におけるオーバーチューブの構成を示す図１５のＢ−Ｂ断面図。
【図１８】上記実施形態５におけるオーバーチューブの構成を示す図１５のＣ−Ｃ断面図。
【図１９】上記実施形態５において、マルチルーメンチューブとして構成されたオーバーチューブの先端部の構成を示す斜視図。
【図２０】本発明の実施形態６におけるスコープおよびオーバーチューブの構成を示す図。
【図２１】上記実施形態６において、オーバーチューブに設けられた小径部の構成を示す斜視図。
【図２２】上記実施形態６における内視鏡装置の構成を示す図。
【図２３】本発明の実施形態７において、バルーンに接触センサを配置した構成を示す図。
【符号の説明】
【０１３１】
１…内視鏡装置
２…スコープ
３…オーバーチューブ（管腔内挿入部）
４…吸引装置
１１…先端硬性部
１２…湾曲部
１３…内視鏡挿入部（管腔内挿入部）
１４…操作部
２１，４５…吸引チューブ（流体吸引管路）
２２…吸引ビン
２３…圧力・流量センサ（圧力検出部、流量検出部）
２４…吸引ポンプ
２５…吸引制御装置
２６…制御回路（制御部）
２７…電源回路
３１…チューブ本体
３２…挿通孔
３３，３３Ａ，３８，４１…バルーン（大径部）
３４…オーバーチューブ基端部
３５，４４…吸引口金
３６，３６ａ，４３…吸引管路（流体吸引管路）
３７，４２…吸引開口部
５１…バルーン用開口部
５２…バルーン管路
５３…バルーン用口金
５４…バルーン用チューブ
５５…シリコンゴム
６１…小径部
６２…第１の接触センサ（接触検出部）
６３…第２の接触センサ（接触検出部）
６４…段部
６５…送気管路
６５ａ…送気開口部
６６…送気口金
６７…送気チューブ
６８…信号ケーブル
６９，７８…緊急開放弁
７１…吸引制御装置
７２…吸引ポンプ装置
７３…送気ポンプ装置
７４…制御回路（制御部）
７５，７６…電源回路
７７…送気ポンプ
７９…圧力・流量センサ
８１…接触センサ（接触検出部）
【図１】
2009055955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009055955.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009055955.tif 000012
【図１１】
2009055955.tif 000013
【図１２】
2009055955.tif 000014
【図１３】
2009055955.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009055955.tif 000017
【図１６】
2009055955.tif 000018
【図１７】
2009055955.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009055955.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2009055955.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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