(57)【要約】【課題】ローラコンベヤ用ユニットをローラコンベヤから着脱容易にすると共に、それぞれのローラコンベヤ用ユニットにおける回転応答性を向上させることで、メンテナンス性に優れ、搬送速度の制御性を向上させたローラコンベヤを提供する。【解決手段】  搬送物２００を搬送する搬送面を構成する単数または複数のローラ体１２と、ローラ体１２を個別に回転駆動させる駆動手段であるモータ１４と、ローラ体１２およびモータ１４をそれぞれ保持する保持フレーム１６と、搬送面上に搬送物２００が載置されていることを検出する搬送物検出手段１８と、搬送物検出手段１８の検出結果に基づいてモータ１４への動力供給を制御する制御部３０と、を有していることを特徴とする。【選択図】図１
2009184804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送する搬送面を構成する単数または複数のローラ体と、
該ローラ体を個別に回転駆動させる駆動手段と、
前記ローラ体および前記駆動手段をそれぞれ保持する保持フレームと、
前記搬送面上に前記搬送物が載置されていることを検出する搬送物検出手段と、
前記搬送物検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段への動力供給を制御する制御部と、を有していることを特徴とするローラコンベヤ用ユニット。
【請求項２】
前記搬送物の搬送方向において隣接する前記駆動手段は、前記搬送物の搬送方向に対して直交する方向において、配設位置の中心位置どうしの離間距離が駆動手段の幅寸法以上となる配置にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ用ユニット。
【請求項３】
前記搬送物の搬送方向において隣接する前記駆動手段は、前記搬送物の搬送方向に対して直交する方向において前記ローラ体の右端位置と左端位置とに交互に配設されていることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤ用ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のローラコンベヤ用ユニットを複数連続に配設してなることを特徴とするローラコンベヤ。
【請求項５】
前記ローラコンベヤ用ユニットにおける制御部の動作を統括制御する統括制御部をさらに有していることを特徴とする請求項４記載のローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベヤ用ユニットおよびこれを用いたローラコンベヤに関し、より詳細には、メンテナンス性に優れたローラコンベヤ用ユニットおよびこれを用いたローラコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送物を搬送する手段としての搬送用コンベヤの一形態として、搬送面にベルトなどの無限端縁部材を用いることなく、回転駆動するローラの上に直接搬送物を載置して搬送するローラコンベヤがある。
このようなローラコンベヤを採用することにより、各ローラの回転駆動速度を綿密に調整することができる。すなわち、ローラコンベヤ上の任意の区間において搬送物の搬送速度を他の区間より速くしたり遅くしたりすることにより、ローラコンベヤ上に搬送物を一時的に貯留するいわゆるアキュムレート機能を供えたローラコンベヤを提供することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１にあるローラコンベヤにおいては、各ローラを回転駆動させる際において、モータの出力をローラの回転駆動力のみに用いているため、モータ出力のロスを大幅に削減させることができるため、好適に用いられている。
【特許文献１】特開２００１−８０７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のローラコンベヤによれば、搬送物の高速搬送や搬送物のアキュムレート機能を省エネルギーで実現することができる。しかしながらこのような機能を繰り返し使用しているとそれぞれのモータに与える負担が増加し、モータの寿命が短くなりがちである。また、ローラコンベヤ内のモータはすべてが同時に破損するわけではないため、ローラコンベヤ内の一部をメンテナンスする必要が出てくる。ところが現時点においてはローラコンベヤの一部分のみを容易に取り出すことができる構造については開示されておらず、ローラコンベヤの一部分を交換したいだけにもかかわらず、ローラコンベヤの大部分の分解が必要になりローラコンベヤのメンテナンス性が低いといった課題がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、ローラコンベヤを構成するローラコンベヤ用ユニットをローラコンベヤから着脱容易にすると共に、それぞれのローラコンベヤ用ユニットにおける回転応答性を向上させることで、メンテナンス性に優れ、搬送速度の制御性を向上させたローラコンベヤと、これに用いるローラコンベヤ用ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の構成を備える。
すなわち、搬送物を搬送する搬送面を構成する単数または複数のローラ体と、該ローラ体を個別に回転駆動させる駆動手段と、前記ローラ体および前記駆動手段をそれぞれ保持する保持フレームと、前記搬送面上に前記搬送物が載置されていることを検出する搬送物検出手段と、前記搬送物検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段への動力供給を制御する制御部と、を有していることを特徴とするローラコンベヤ用ユニットである。
【０００７】
また、前記搬送物の搬送方向において隣接する前記駆動手段は、前記搬送物の搬送方向に対して直交する方向において、配設位置の中心位置どうしの離間距離が駆動手段の幅寸法以上となる配置にそれぞれ配設されていることを特徴とする。この構成を採用することにより、ローラコンベヤ用ユニットの着脱を容易に行うことが可能になる。
【０００８】
また、前記搬送物の搬送方向において隣接する前記駆動手段は、前記搬送物の搬送方向に対して直交する方向において前記ローラ体の右端位置と左端位置とに交互に配設されていることを特徴とする。この構成を採用することにより、ローラコンベヤ用ユニットの着脱をさらに容易に行うことが可能になる。
【０００９】
また、上記のいずれかにかかるローラコンベヤ用ユニットを複数連続に配設してなることを特徴とするローラコンベヤとすることもできる。
さらにまた、前記ローラコンベヤ用ユニットにおける制御部の動作を統括制御する統括制御部をさらに有していることを特徴とするローラコンベヤとすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るローラコンベヤ用ユニットおよびこれを用いたローラコンベヤによれば、ローラコンベヤからローラコンベヤの一部であるローラコンベヤ用ユニットを容易に着脱することが可能であると共に、各々のローラコンベヤ用ユニットにおいてローラ体の回転を搬送物の載置状況に応じて個別に制御することが容易になる。これにより、メンテナンス性に優れ、搬送物の搬送速度をきめ細かく制御することが可能なローラコンベヤを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本実施の形態におけるローラコンベヤ用ユニットおよびこれを用いたローラコンベヤの実施形態を説明する。図１は、本実施形態におけるローラコンベヤの前方斜視図である。図２は、本実施の形態におけるローラコンベヤを搬送物の搬送方向から臨んだ正面図である。図３は、本実施の形態におけるローラコンベヤの底面図である。図４は、本実施形態におけるローラコンベヤの平面図である。図５は、本実施形態におけるローラコンベヤを搬送物の搬送方向と直交する方向から臨んだ正面図である。本実施形態においては、説明の便宜上搬送延長が短いローラコンベヤについて説明を行っているが、実際のローラコンベヤ１００における搬送物の搬送延長は任意の搬送延長に設定することができる。
【００１２】
図１に示すように本実施の形態におけるローラコンベヤ１００は、搬送物２００の搬送方向に合わせた形態に組み立てられた本体フレーム１１０に、複数のローラコンベヤ用ユニット１０を搬送方向に沿って直列に配設することにより構成されている。本実施形態においては、直線形状に形成された本体フレーム１１０にローラコンベヤ用ユニット１０を載置した後、互いに当接する部分をネジ止めすることによりローラコンベヤ１００を構築した。ローラコンベヤ用ユニット１０のローラコンベヤ１００への着脱がきわめて容易に行うことができる。
【００１３】
本体フレーム１１０は、図１，２に示すように本体フレーム１１０の内部空間にローラコンベヤ用ユニット１０のモータ１４と制御部３０が収納できる高さ寸法に形成されている。本実施形態における本体フレーム１１０は、互いに接続可能なジョイント部分を有する単位フレーム１１０Ａを連結することにより構築されている。このように単位フレーム１１０Ａにより本体フレーム１１０を構築する形態を採用すれば、さまざまな形状を有する単位フレーム１１０Ａの組み合わせ方法によって多種多様な本体フレーム１１０を構築することができ、安価で多機能なローラコンベヤ１００を提供することが可能である。
【００１４】
ローラコンベヤ１００を構成する各々のローラコンベヤ用ユニット１０は、図１に示すように、２本のローラ体１２，１２と、ローラ体１２を個別に回転駆動する駆動手段であるモータ１４，１４とが、保持フレーム１６に保持されている。ローラ体１２の表面にはゴムやプラスチック等により筒状に形成されたスリップローラ１２Ａが装着されている。スリップローラ１２Ａの内径寸法は、ローラ体１２の回転軸１２Ｚの外径寸法より僅かに大きく形成されているため、搬送物２００の重量がスリップローラ１２Ａに作用していない場合は、回転軸１２Ｚの回転はスリップローラ１２Ａに伝達されず、スリップローラ１２Ａは回転せず、回転軸１２Ｚのみが回転する。これに対して、搬送物２００の重量がスリップローラ１２Ａに作用すると、スリップローラ１２Ａの内周面と回転軸１２Ｚ外周面との摩擦力が増加し、回転軸１２Ｚの回転がスリップローラ１２Ａに伝達し、回転軸１２Ｚとスリップローラ１２Ａとが一体になって回転する。
【００１５】
保持フレーム１６はモータ１４を保持するプレート部１６Ａと、ローラ体１２を回動可能に保持する側壁部１６Ｂと、上面カバー１６Ｃと、により構成されている。図２に示すように、プレート部１６Ａは平板に、側壁部１６Ｂおよび上面カバー１６ＣはそれぞれＬ字状断面に形成されている。プレート部１６Ａの両端縁は、単位フレーム１１０Ａの上面と側壁部１６Ｂの下面とにより挟持された状態でネジ止めされている。ローラ体１２は側壁部１６Ｂに回動可能に装着されている。上面カバー１６Ｃは側壁部１６Ｂにネジ止めにより固定されている。
【００１６】
図３に示すように、プレート部１６Ａに保持されたモータ１４，１４は搬送路の延長方向に沿って、それぞれのローラ体１２の右端部分と左端部分とに交互となるように配設されている。このようなモータ１４の配列を採用することにより、ローラ体１２の配設間隔を狭くすることができ、ローラコンベヤ用ユニット１０の小型化が容易になる。搬送物２００の搬送方向において互いに隣接するモータ１４のローラ体１２の軸線方向（搬送物２００の搬送方向に直交する方向）における配設間隔は、少なくとも、モータ１４の幅寸法以上であればよい。
モータ１４の出力軸はそれぞれローラ体１２の先端部側に向けた状態で配置されている。モータ１４からの駆動力は、ローラ体１２の回転軸とモータ１４の出力軸との間に巻回された無端縁のゴムベルト４０により伝達される。ゴムベルト４０は、丸型断面のものが好適に用いられる。
【００１７】
ローラコンベヤ１００における搬送物２００の搬送面はローラ体１２の上面になる。支持フレーム１６の上面カバー１６Ｃにはローラ体１２の上面位置よりも上方位置でガイド部材２０を固定するための固定具２２が立設されている。ガイド部材２０は、ガイド部材２０の形状や固定具２２の形状を適宜変更することにより、搬送物２００の寸法に合わせてローラ体１２の上方位置まで張り出すようにして配設することもできる。ガイド部材２０の内壁面には緩衝材を配設しておくと好適である。搬送物２００の搬送速度が十分に低速である場合や、搬送物２００がローラコンベヤ１００の搬送面から逸脱せずに搬送されることが保証されている場合においては、ガイド部材２０の配設を省略することももちろん可能である。
【００１８】
このように、ローラコンベヤ用ユニット１０は支持フレーム１６にローラ体１２とモータ１４とが一体に取り付けられたシンプルな構成であるため、ローラコンベヤ１００の本体フレーム１１０への着脱作業が容易である。これに加え、ローラコンベヤ用ユニット１０は搬送路全体に対する延長が短いので、万が一ローラコンベヤ１００が故障した場合であっても、故障した部分のローラコンベヤ用ユニット１０のみを交換するだけでよいため、復旧に要する時間は短くて済み、搬送物２００の不意な停滞を可及的に防ぐことができる。
【００１９】
図５に示すように、側壁部１６Ｂには各ローラ体１２の回転軸支持部分にスリップローラ１２Ａの回転状態を検出することにより、ローラ体１２上の搬送物２００の有無を検出する搬送物検出手段１８が配設されている。本実施形態における搬送物検出手段１８は、ローラ体１２のスリップローラ１２Ａに埋設した磁石からなる被検出体１８Ａと、ローラ体１２の回転軸１２Ｚを支持する部分に配設され、磁力の変化を検出するホール素子等からなる検出センサ１８Ｂとにより構成されている。搬送物検出手段１８による検出結果（スリップローラ１２Ａの回転の有無）は、支持フレーム１６の下側空間内に配設された制御部３０に送信される。本実施形態においては、制御部３０をモータ１４の下面に配設した。モータ１４と制御部３０との間は断熱されているのはもちろんである。
【００２０】
制御部３０は、搬送物検出手段１８が検出した各ローラ体１２の回転状態（ローラ体１２上における搬送物２００の有無の状態）の情報を受信すると、搬送物２００が搬送される方向に隣接するローラ体１２を駆動させるモータ１４への動力（電力）の供給を制御してローラ体１２の回転速度を調整する。このような制御を行うことにより、搬送物２００を円滑に搬送することができる。
本実施形態においてはローラコンベヤ用ユニット１０に２組のローラ体１２，１２およびモータ１４，１４のみを配設した形態について説明しているが、多数組のローラ体１２，１２，・・・およびモータ１４，１４，・・・を有するローラコンベヤ用ユニット１０を採用した場合においては、搬送物２００を円滑に搬送させる際においてきわめて好都合である。
【００２１】
ところでローラコンベヤ１００には通常複数個のローラコンベヤ用ユニット１０，１０，・・・が連結されているので、各ローラコンベヤ用ユニット１０に配設されている制御部３０によるモータ１４の動作制御がローラコンベヤ用ユニット１０およびローラコンベヤ１００内において同期させるための統括制御部（図示せず）が必要になる。各ローラコンベヤ用ユニット１０に配設された制御部３０に外部出力端子を備えさせると共に、外部接続端子どうしを接続可能な通信ケーブルを配設すれば、各々の制御部３０を統括制御部に接続させることができる。
【００２２】
本実施形態においては、統括制御部として、各ローラコンベヤ用ユニット１０内における搬送物２００の搬送速度を個別に制御することが可能な制御プログラムをインストールした一般的なパーソナルコンピュータの適用を想定している。このような統括制御部を配設することにより、隣接するローラコンベヤ用ユニット１０間におけるローラ体１２およびモータ１４の動作が適切に制御することができるので、隣接するローラ体１２間における回転速度の差により搬送物２００に与えられる衝撃をなくすことができる。このようなローラコンベヤ１００は精密部品や精密機器の搬送において特に好適である。
【００２３】
以上に、本実施形態におけるローラコンベヤ用ユニット１０とこれを複数用いてなるローラコンベヤ１００について説明を行ってきたが、本発明にかかるローラコンベヤ用ユニット１０およびこれを用いたローラコンベヤ１００は本実施形態に限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、２組のローラ体１２，１２およびモータ１４，１４によりローラコンベヤ用ユニット１０が構成されているが、ローラ体１２およびローラ体１２を駆動させるモータ１４は一組であってもよいし、３組以上配設することにより構成してもよいのはもちろんである。また、ローラ体１２とモータ１４の出力軸とはゴムベルト４０により連結されているが、図示しないギヤを用いてローラ体１２の回転軸１２Ｚとモータ１４の出力軸とを直結させた形態を採用することもできる。
【００２４】
また、以上の実施形態におけるローラコンベヤ１００は直線状に形成された形態について説明しているが、曲線部分を構成する曲線形状に形成された単位フレーム１１０Ａを採用すれば、曲線部を有するローラコンベヤ１００とすることや搬送物２００を循環させるローラコンベヤ１００を提供することももちろん可能である。
【００２５】
また、本実施形態においては、ローラ体１２の上を搬送物が通過しているか否かを検出する搬送物検出手段１８として、ローラ体１２のスリップローラ１２Ａに埋設した磁石等の被検出体１８Ａと保持フレーム１６の側壁部１６Ｂに配設したホール素子等からなる検出センサ１８Ｂを採用した形態について説明したが、ローラ体１２の上を通過する搬送物を直接検出する方式の搬送物検出手段を採用することももちろん可能である。このような搬送物検出手段１８としては、一方の側壁部１６から他方の側壁部に光照射手段を配設し、他方の側壁部に受光手段を配設することにより光透過センサとすることもできる。
【００２６】
この形態を採用することにより、何らかの原因で搬送物２００の重量が作用することなしにスリップローラ１２Ａとローラ軸１２Ｚとが一体になって回転して搬送物２００の通過状況を誤認識することを防ぐことができ、好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態におけるローラコンベヤの前方斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるローラコンベヤを搬送物の搬送方向から臨んだ正面図である。
【図３】本実施形態におけるローラコンベヤの底面図である。
【図４】本実施形態におけるローラコンベヤの平面図である。
【図５】本実施形態におけるローラコンベヤを搬送物の搬送方向に直交する方向から臨んだ正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  ローラコンベヤ用ユニット
１２  ローラ体
１２Ａ  スリップローラ
１２Ｚ  回転軸
１４  モータ
１６  保持フレーム
１６Ａ  プレート部
１６Ｂ  側壁部
１６Ｃ  上面カバー
１８  搬送物検出手段
１８Ａ  被検出体
１８Ｂ  検出センサ
２０  ガイド部材
２２  固定具
３０  制御部
４０  ゴムベルト
１００  ローラコンベヤ
１１０  本体フレーム
１１０Ａ  単位フレーム
２００  搬送物
【図１】
2009184804.tif 000003
【図２】
2009184804.tif 000004
【図３】
2009184804.tif 000005
【図４】
2009184804.tif 000006
【図５】
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