(57)【要約】【課題】使用者が送話ミュートを行っている時に対して話速変換の効果が十分に得られるような通話装置および通話方法を得ることを目的とする。【解決手段】通話中の相手端末から受信した受話音声の話速を遅くして再生するスロー再生を行う話速変換部１０４と、相手端末に使用者の送話音声をミュートするか否かを判断する送話ミュート判断部１０３と、を備え送話ミュートが行われている場合に話速変換における遅延時間の限度を送話ミュートが行われていない場合よりも大きく設定する。【選択図】図７
2009258529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端末から受信した受話音声の話速を遅くして再生する話速変換を行う話速変換手段と、前記話速変換手段によって前記話速変換が行われる際に、使用者の送話音声を前記相手端末に送らない送話ミュートを行うか否かを判断する送話ミュート判断手段と、前記送話ミュート判断手段によって前記送話ミュートを行うと判断される場合に前記話速変換における遅延時間の限度を、前記送話ミュート判断手段によって前記送話ミュートを行わないと判断される場合よりも大きく設定する遅延時間設定手段と、を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記遅延時間設定手段は、前記送話ミュート手段によって前記送話ミュートを行わないと判断される場合に、前記話速変換における遅延時間の限度を略１秒と設定することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
前記遅延時間設定手段は、前記送話ミュート手段によって前記送話ミュートを行うと判断される場合に、前記話速変換における遅延時間の限度を略２秒と設定することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項４】
前記話速変換手段は、再生する話速変換率として第１の話速変換率と、前記第１の話速変換率より遅く再生する第２の話速変換率の２種類のうち、一方を選択的に設定することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項５】
前記遅延時間設定手段は、前記送話ミュート判断手段によって前記送話ミュートを行わないと判断される場合に、前記第１の話速変換率における遅延時間の限度を略１秒と設定することを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項６】
前記遅延時間設定手段は、前記送話ミュート手段によって前記送話ミュートを行うと判断される場合に、前記第１の話速変換における遅延時間の限度を略３秒と設定することを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項７】
前記遅延時間設定手段は、前記送話ミュート判断手段によって前記送話ミュートを行わないと判断される場合に、前記第２の話速変換率における遅延時間の限度を略２秒と設定することを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項８】
前記遅延時間設定手段は、前記送話ミュート手段によって前記送話ミュートを行うと判断される場合に、前記第２の話速変換における遅延時間の限度を略３秒と設定することを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項９】
相手端末から受信した受話音声の話速を遅くして再生する話速変換を行い、前記話速変換が行われる際に、使用者の送話音声を前記相手端末に送らない送話ミュートを行うか否かを判断し、前記送話ミュートを行うと判断される場合に前記話速変換における遅延時間の限度を、前記送話ミュートを行わないと判断される場合よりも大きく設定することを特徴とする通話方法。
【請求項１０】
前記送話ミュートを行わないと判断される場合に、前記話速変換における遅延時間の限度を略１秒と設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【請求項１１】
前記送話ミュートを行うと判断される場合に、前記話速変換における遅延時間の限度を略２秒と設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【請求項１２】
再生する話速変換率として第１の話速変換率と、前記第１の話速変換率より遅く再生する第２の話速変換率の２種類のうち、一方を選択的に設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【請求項１３】
前記送話ミュートを行わないと判断される場合に、前記第１の話速変換率における遅延時間の限度を略１秒と設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【請求項１４】
前記送話ミュートを行うと判断される場合に、前記第１の話速変換における遅延時間の限度を略３秒と設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【請求項１５】
前記送話ミュートを行わないと判断される場合に、前記第２の話速変換率における遅延時間の限度を略２秒と設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【請求項１６】
前記送話ミュートを行うと判断される場合に、前記第２の話速変換における遅延時間の限度を略３秒と設定されることを特徴とする請求項９に記載の通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議電話など、複数の拠点を接続して音声通話を行う通話装置および通話方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音声の音程を変えずにそのスピードを遅く又は速く変換する話速変換の技術は従来から知られており、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）レコーダなどの音声再生装置を始め、電話機やテレビ、ラジオなどに広く利用されている。話速変換処理の内容は、例えば（特許文献１）に示されている。
【０００３】
音声をゆっくりとした話速に変換する場合の一般的な処理構成について説明する。図１０は、従来の話速変換装置の構成図である。図１０において、２０１は音声信号のピッチ（基本周波数）を検出する音声ピッチ検出部、２０２は音声ピッチの周期単位で音声波形を切り出す挿入波形生成部、２０３は切り出されたピッチ波形を入力音声信号に定期的に挿入することにより時間軸方向に波形を伸張させる波形接続部である。基本周波数とその倍音で構成される音声の有声信号の波形は、ピッチ単位で周期的に同じ波形が繰り返される傾向があるので、この構成によって音程を変えずにゆっくりとした話速へ変換することが可能である。
【０００４】
話速変換処理を通話装置のようにリアルタイム性が求められるような音声送受信を行う装置に適用する場合を考える。例えば、仮に受話音声の話速を一律に遅く変換して再生し続けると、受話音声が実際に発生された時間と話速変換後の再生時間との遅延時間（以降、単に遅延時間と呼ぶ）が時間の経過と共に増大し、会話に著しい不具合を生じてしまう。そこで、このような装置に適用する場合には、従来から特別な工夫がなされている。その概念を、図１１を参照しながら説明する。実時間の話速変換処理では、有音区間（受話信号に音声信号が存在する区間）は話速を遅くする変換を行い、無音区間（受話信号に音声信号が存在しない区間）は圧縮することによって、実際の発話時間からの遅延を少なくしている。
【０００５】
前記方法を用いて遅延時間を抑えても、受話信号に有音区間が続けばその分だけ遅延時間は増えていく。リアルタイム性が求められる通話装置では、この遅延時間に限度を設けて必要以上に遅延が生じるのを防ぐ。例えばここでは限度時間を１秒とする。１秒まで遅延時間が溜まればそれ以降は話速変換を行わずに本来の速度のまま再生する（図１２参照）。この間も溜まった分の遅延時間は残っており、無音区間の入力などで遅延が解消されたらまた遅延が１秒に達するまで話速変換を行う。こうして話速変換を行いつつ最低限のリアルタイム性を保つ。
【０００６】
さらに、（特許文献２）や（特許文献３）のように、現在溜まっている遅延時間と最大遅延時間又は遅延音声を記憶するメモリの最大容量から話速変換率を算出して、最大遅延時間を越えないよう話速変換率を調整する技術もある。
【０００７】
また、使用者が通話装置を用いて通話をする上では、使用者と通話相手の双方が交互に話す場合が主だが、相手側が一方的に話し使用者はそれを聞き続けるような場面もよく見受けられる。特に遠隔会議の場合、発表や説明の最中などでは発話者以外は送話をミュートして静かに話を聞き続ける。ここで話速変換を用いれば相手の声がゆっくり再生され、容易に聞き取る事ができる。
【０００８】
双方が交互に話す場合、図１３のように相手が発話してから次の相手の発話まで無音の区間が十分に存在する。そのため話速変換による遅延は発言の度に解消する。
【特許文献１】特開平５−２５７４９０号公報
【特許文献２】特開２００１−５３８３５号公報
【特許文献３】特開２００７−０７２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ミュート時は通話相手側が一方的に話すため無音区間が少なく、遅延時間がすぐに限度まで達してしまう。前記話速変換率を調整することで遅延時間がすぐに限度まで達することは防ぐことができるが、結果としてゆっくり再生できなくなる事は変わらない。特に送話ミュート中では、使用者は相手からの話を聞くことに専念するため、話速変換の効果が十分に得られないことが使用者にとって顕著に見られ不快感を生じる。
【００１０】
またミュート時は、双方向通話の時ほどリアルタイム性は求められない。双方向通話の時、図１３のように使用者Ａはゆっくり再生された相手の音声を聞き終わってから返答をするため、通話相手Ｂにとって話速変換の遅延時間だけ使用者Ａからの返答が無い時間が大きくなり、円滑な通話が困難になる。これに対し図１４のように使用者Ａが送話ミュートを行う時は、通話相手Ｂは使用者Ａからの返事を待つ必要が無いため、発言する際に遅延時間を気にする必要が無い。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、使用者が送話ミュートを行っている時に対して話速変換の効果が十分に得られるような通話装置および通話方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、通話中の相手端末から受信した受話音声の話速を遅くして再生する話速変換を行う話速変換手段と、前記話速変換手段によって前記話速変換が行われる際に、使用者の送話音声を前記相手端末に送らない送話ミュートを行うか否かを判断する送話ミュート判断手段と、前記送話ミュート手段によって前記送話ミュートを行うと判断される場合に前記話速変換における遅延時間の限度を、前記送話ミュート判断手段によって前記送話ミュートを行わないと判断される場合よりも大きく設定する遅延時間設定手段と、を備えたものである。
【００１３】
使用者が通話中に送話音声のミュートを行って双方向通話を意図しない間は、遅延時間の限度を大きくして話速変換の効率を上げる事を優先し、利用者が双方向通話を行う時は遅延時間の限度を元に戻してリアルタイム性を優先するという、使用目的に応じた話速変換を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受聴者と相手端末とで通話している時は、話速変換における遅延時間の限度はリアルタイム性を保つ範囲に設定され、送話音声がミュートされていると判断した時は、遅延時間の限度が前述の時間よりも長くなるよう設定が変更される。このため、ゆっくり再生しても双方向通話時は一定の遅延時間限度が保たれるので通話にストレスを感じず、また送話ミュート時は通話相手が一方的に話しても遅延時間の限度が大きくなったために意図した話速変換率を長い間維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、相手端末から受信した受話音声の話速を遅くして再生する話速変換を行う話速変換手段と、話速変換手段によって話速変換が行われる際に、使用者の送話音声を相手端末に送らない送話ミュートを行うか否かを判断する送話ミュート判断手段と、送話ミュート判断手段によって送話ミュートを行うと判断される場合に話速変換における遅延時間の限度を、送話ミュート判断手段によって送話ミュートを行わないと判断される場合よりも大きく設定する遅延時間設定手段と、を備えたものであり、使用者の送話音声がミュートされている場合とミュートされていない時の２つの状況に応じて、話速変換の性能を適応させることができるという作用を有する。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、遅延時間設定手段は、送話ミュート手段によって送話ミュートを行わないと判断される場合に、話速変換における遅延時間の限度を略１秒と設定することを特徴とするものであり、受話音声の話速を遅く再生しても、話速変換による遅延時間は略１秒以下となり、会話にリアルタイム性を保つ事ができるという作用を有する。
【００１７】
第３の発明は、第１の発明において、遅延時間設定手段は、送話ミュート手段によって送話ミュートを行うと判断される場合に、話速変換における遅延時間の限度を略２秒と設定することを特徴とするものであり、使用者の送話音声がミュートされている場合は、ミュートされていない時と比較して遅延時間が大きくなっても話速変換が良好に機能するという作用を有する。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明において、話速変換手段は、再生する話速変換率として第１の話速変換率と、第１の話速変換率より遅く再生する第２の話速変換率の２種類のうち、一方を選択的に設定する事を特徴とするものであり、使用状況に従って大きい話速変換率と小さい話速変換率とを使用者が使い分けることができ、また話速変換率の大小と通話中送話ミュートがされているか否かに従って、話速変換の性能を適応させることができるという作用を有する。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明において、遅延時間設定手段は、送話ミュート判断手段によって送話ミュートを行わないと判断される場合に、第１の話速変換率における遅延時間の限度を略１秒と設定することを特徴とするものであり、受話音声の話速を遅く再生しても、話速変換による遅延時間は略１秒以下となり、会話にリアルタイム性を保つ事ができるという作用を有する。
【００２０】
第６の発明は、第４の発明において、遅延時間設定手段は、送話ミュート手段によって送話ミュートを行うと判断される場合に、第１の話速変換における遅延時間の限度を略３秒と設定することを特徴とするものであり、使用者の送話音声がミュートされている場合は、ミュートされていない時と比較して遅延時間が大きくなっても話速変換が良好に機能するという作用を有する。
【００２１】
第７の発明は、第４の発明において、遅延時間設定手段は、送話ミュート判断手段によって送話ミュートを行わないと判断される場合に、第２の話速変換率における遅延時間の限度を略２秒と設定することを特徴とするものであり、受話音声の話速を話速変換率Ｂで再生しても、話速変換による遅延時間は略２秒以下となり、遅延時間の限度が１秒の時と比較して話速変換の効果を持続することができ、また会話にある程度のリアルタイム性を保つ事ができるという作用を有する。
【００２２】
第８の発明は、第４の発明において、遅延時間設定手段は、送話ミュート手段によって送話ミュートを行うと判断される場合に、第２の話速変換における遅延時間の限度を略３秒と設定することを特徴とするものであり、使用者の送話音声がミュートされている場合は、ミュートされていない時と比較して遅延時間が大きくなっても話速変換が良好に機能するという作用を有する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態１では、電話会議などにおいて、使用者がスロー再生のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを行う事ができ、また送話音声のミュート指示を行う事ができ、これに対応して相手端末から受信した受話音声の話速を変換するために記憶する前記受話音声の限度量を動的に変更することで、送話音声がミュートされていない時は遅延時間を短くし、送話音声がミュートされている時は遅延時間を長くまで取ることができる通話装置および通話方法について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態１における通話装置の外観図であり、図２は、図１の通話装置の上面図である。これらの図１〜図２において、６０１は通話装置、６０２ａ〜６０２ｄ（以下６０２）は使用者の音声を集音するマイクロホン、６０３は受話音声を再生するスピーカ、６０４は相手側回線と接続する通信ケーブル、６０５は送話音声のミュートのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるためのミュートボタン、６０６は話速変換（スロー再生）を開始／終了するためのスローボタン、６０７  は発信／着信の操作を行う操作ボタン、６０８は通話の状態などを表示する表示部である。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態１における通話装置の使用時の構成の一例を示す図であり、図４は、本発明の実施の形態１における通話装置の使用時の構成の他の例を示す図である。
【００２７】
図３において、６０１ａは話者Ａが使用する通話装置、６０１ｂは話者Ｂが使用する通話装置、１２０１ａ，１２０１ｂはゲートウェイ、１２０２はインターネットである。この図３に示される構成例では、２台の通話装置６０１ａ，６０１ｂはそれぞれ、ゲートウェイ１２０１ａ，１２０１ｂを介してインターネット１２０２に接続されている。また、この図３の場合では、通話装置６０１ａと通話装置６０１ｂとの間で送受信される音声の信号は、デジタル信号がパケット化されたデータである。
【００２８】
図４において、１３０１ａ，１３０１ｂはそれぞれ通話装置６０１ａ，６０１ｂに接続される接続線、１３０２ａ，１３０２ｂはモデム、１３０３ａ，１３０３ｂは公衆回線網、１３０４ａ，１３０４ｂはそれぞれ通話装置６０１ａ，６０１ｂが所属するインターネットサービスプロバイダ（図中、ＩＳＰと表記）である。
【００２９】
尚、図３や図４の構成は一例であり、図３に示す構成と図４に示す構成とが混在している状態であってもよいし、図４のモデム１３０２ａ，１３０２ｂとが１つの同じ公衆回線のみを介して接続される構成を有していてもよい。また、ここでは２台を用いて通話を行っているが、３台、４台用いて多地点で通話を行ってもよい。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１による通話装置の部品構成を模式的に示すブロック図である。この図５において、７０１は各種演算と周辺装置の制御を行うデジタルシグナルプロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、以下、ＤＳＰという）、７０２は通信路インターフェース、１０１はユーザーインターフェース、７０３はメモリ、７０５はデジタル／アナログ（以下、Ｄ／Ａという）コンバータ、７０４はアナログ／デジタル（以下、Ａ／Ｄという）コンバータ、６０３はスピーカ、６０２はマイクロホン、７０１１は受話信号入力部、７０１２は音声信号出力部、７０１３は送話信号出力部、７０１４は送話信号入力部、７０１５は通信路、７０１６は受話信号路、７０１７は送話信号路である。
【００３１】
この図５における通話装置での動作の概要について説明する。通話装置６０１の通信路インターフェース７０２は通信路７０１５の一端に接続されており、その通信路７０１５の他端に接続された図示しない別の通話装置と通話信号（音声信号）の送受信を行う。上記他端に接続された別の通話装置より送信された音声信号は、通信路７０１５から通信路インターフェース７０２および受話信号路７０１６を介して、受話信号入力部７０１１よりＤＳＰ７０１へ入力される。
【００３２】
ここで、例えば通信路７０１５で送受信される信号がＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットのようなデジタル化された信号である場合、通信路インターフェース７０２内で処理される信号は例えばＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ−Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のようなデジタル信号を用いて全て行われ、受話信号路７０１６は、通常、シリアルバスやパラレルバスとなる。また、通信路７０１５が例えばＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）のようなアナログ信号路である場合は、通信路インターフェース７０２かＤＳＰ７０１の内部にＡ／Ｄコンバータが必要となる。通信路インターフェース７０２にＡ／Ｄコンバータが含まれる場合、それ以降の処理は先ほどと同じくデジタル信号を用いて全て行われ、受話信号路７０１６は通常、シリアルバスやパラレルバスとなる。これに対して、ＤＳＰ７０１の内部にＡ／Ｄコンバータが内蔵される場合、受話信号路７０１６はアナログ信号線となる。
【００３３】
ＤＳＰ７０１で話速変換された受話音声は、音声信号出力部７０１２より出力した後、Ｄ／Ａコンバータ７０５によりアナログ信号に変換され、スピーカ６０３から再生される。同様に使用者の送話音声はマイクロホン６０２で集音されてＡ／Ｄコンバータ７０４によってデジタル信号に変換されて送話信号入力部７０１４よりＤＳＰ７０１に渡され、送話信号（音声信号）として送話信号出力部７０１３より出て送話信号路７０１７を介し、通信路インターフェース７０２に送出され、別の通話装置へと送出される。尚、ユーザーインターフェース１０１とメモリ７０３については後述する。
【００３４】
このように構成された実施の形態１の通話装置における受話音声の再生処理について説明する。図６は、本発明の実施の形態１における話速変換の動作状態を示す状態遷移図である。ここでは、前提として、通話装置は通話相手が存在する他地点と接続して通話中（例えば、電話会議中）であるものとする。
【００３５】
図６において、ここでは通話のリアルタイム性を保つために遅延してもよい最大の時間を１秒とし、音声データを記憶するバッファの容量上遅延できる最大の時間を２秒とする。また話速変換が行われた時の話速の平均遅延率を１５０％とする。話速変換率の平均は逆数の６６．７％となる。ここで平均としているのは、話速変換を行った際の遅延度合いが音声の内容によって変わるからである。
【００３６】
まず、通話開始直後は状況に応じてどこから始まっても構わないが、ここでは図６の通り送話ミュート・スロー再生共にＯＦＦの状態６Ａを通話開始直後とする。使用者がミュートボタンを押下すると、スロー再生はなく送話ミュートがなされた状態６Ｂとなる。また状態６Ａからスローボタンを押下すると、受話音声のスロー再生が行われる状態６Ｃとなる。状態６Ｂからスローボタンを押下すると、スロー再生と送話ミュートが共になされた状態６Ｄとなる。状態６Ｃからミュートボタンを押下しても同様に状態６Ｄとなる。
【００３７】
またこれらは非可逆の遷移であり、例えば状態６Ｄからミュートボタンを押下すると状態６Ｃとなる。このように、ミュートボタン、スローボタンの押下をトリガとして各状態に遷移する。
【００３８】
状態６Ａと状態６Ｂはスロー再生を行わないので最大遅延時間は設定されず、状態６Ｃでは最大遅延時間を１秒、状態６Ｄでは最大遅延時間を２秒とする。つまり、状態６Ｃからミュートボタンを押して状態６Ｄになれば最大遅延時間は１秒から２秒に変わり、逆に状態６Ｄから再度ミュートボタンを押して状態６Ｃになれば遅延時間は２秒から１秒に変わる。この時、遅延時間が２秒に達していた場合は、１秒分の音声データを破棄するか、又は話速変換によって本来の話速より早く再生する事で遅延時間１秒に追いつくようにする。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態１における通話装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。この図７において、１０１は使用者が送話ミュート指示やスロー再生指示を与えるためのユーザーインターフェース、これは図２のミュートボタン６０５とスローボタン６０６にあたる。１０２はスローボタン６０６が押されているかどうか判定するスロー再生判定部、１０３はミュートボタン６０５が押されているかどうか判断する送話ミュート判定部、１０４はスロー再生判定部１０２によってスローボタンが押されていると判定されるとスロー再生を行い、さらに送話ミュート判定部１０３によってミュートボタン６０５が押されていないと判定されたらスロー再生の最大遅延時間を１秒、押されていると判定されたら２秒と設定する話速変換部、１０５は送話ミュート判定部１０３によってミュートボタン６０５が押されていると判定されたら通話路に音声を送らない送話ミュート部である。
【００４０】
本実施の形態１において、スロー再生判定部１０２、送話ミュート判定部１０３、話速変換部１０４、および送話ミュート部１０５は、それぞれ図５のＤＳＰ７０１上で動作するソフトウェアプログラムに対応している。スロー再生判定部１０２と話速変換部１０４は、ＤＳＰ７０１が通信路インターフェース７０２より受信した受話音声を、メモリ７０３に記憶されているプログラムに従って演算して、音声信号出力部７０１２を介し、Ｄ／Ａコンバータ７０５へ出力することによって実現される。またメモリ７０３は話速変換を行うために音声を溜めるためにも使用される。
【００４１】
図８は、本実施の形態１における話速変換を行った時の受話音声の概念図である。例えば図８上段のように、「もしもしこんにちは。もしもし」と通話相手が使用者に対して話しかける。この時、「もしもしこんにちは」と喋るのには約３秒掛かっているとする。状態６Ａと状態６Ｂはスロー再生を行わないので、図８上段のように通常の速度で使用者側に再生される。状態６Ｃのスロー再生では、話速の平均遅延率が１５０％であれば、「もしもしこんにちは」をゆっくり再生するのに３ｘ１．５＝４．５秒かかり、本来の３秒から１．５秒遅延することになる。実際は、最大遅延時間が１秒のため、再生途中で遅延時間が１秒になり、そこからは通常の速度で再生される（図８中段）。話速変換は充分に機能しないが、その分リアルタイム性が保たれ、通話相手が話し終わってから最悪でも１秒以内にはスロー再生の出力も完了する。このため使用者はスロー再生中でも相手が話し終わって１秒後には応答できる。但し、通信路経由や処理にかかる遅延時間はここでは無視している。
【００４２】
状態６Ｄの送話ミュート中スロー再生では、最大遅延時間が２秒のため、前述の話速変換で通話相手が「もしもしこんにちは」と約３秒掛かって喋り、遅延時間が１．５秒になっても、遅延時間の限度まで余裕があるので、受話音声を最後までゆっくり再生する事ができる（図８下段）。この時、通話相手が話し終わってからスロー再生の出力も完了するのに１．５秒掛かるが、使用者は応答する必要が無く、また通話相手も使用者の応答を待つ必要が無いので、ストレスなく本装置を使用することができる。尚、実施の形態１では話速の平均遅延率を１５０％としたが、これに限定されない。
【００４３】
また、スロー再生の最大遅延時間を、送話ミュートせずにスロー再生する時は１秒、送話ミュートしてスロー再生する時には２秒としたが、これに限定されるものではない。例えば、送話ミュートせずにスロー再生する場合の最大遅延時間は０．８秒から１．２秒の間の任意の時間を選択する。
【００４４】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２における話速変換の動作状態を示す状態遷移図である。
【００４５】
動作の流れとしては図６の状態遷移図とほぼ同じだが、実施の形態２ではスロー再生にタイプ１とタイプ２の２つのタイプがある。ここでは、タイプ１の話速平均遅延率を１４０％とし、タイプ２の話速平均遅延率を１８０％とする。また音声データを記憶するバッファの容量上、遅延できる最大の時間を３秒とする。
【００４６】
まず、通話開始直後は状況に応じてどこから始まっても構わないが、ここでは図９の通り送話ミュート・スロー再生共にＯＦＦの状態９Ａを通話開始直後とする。使用者がミュートボタンを押下すると、スロー再生はなく送話ミュートがなされた状態９Ｂとなる。
【００４７】
図９の実施の形態２において、スローボタンを押すことで話速変換のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるだけでなく、ＯＦＦ／タイプ１／タイプ２と順に切り替えることができる。状態９Ａからスローボタンを押下すると、送話ミュートされずにタイプ１のスロー再生が行われる状態９Ｃとなる。状態９Ｃでの最大遅延時間は１秒である。状態９Ｃにある時、使用者がミュートボタンを押す事で送話ミュートされタイプ１のスロー再生を行う状態９Ｄに遷移し、遅延の限度時間が１秒から３秒に変わる。これは前述の通り、使用者はスロー再生の出力が終わってから応答する必要が無く、また通話相手も使用者の応答を待つ必要が無いため、遅延時間が大きくなってもストレス無く通話を行う事ができる。状態９Ｃは、双方向がお互いによく発話する時に用いるのが望ましい。
【００４８】
状態９Ｃにある時、使用者がスローボタンを押す事で送話ミュートされずにタイプ２のスロー再生される状態９Ｅに遷移する。状態９Ｅでは送話ミュートがされていないが、最大遅延時間を２秒としている。状態９Ｅの話速平均遅延率が１８０％であり、「もしもしこんにちは」と喋るのに約３秒、最初の「もしもし」だけで１．５秒掛かっているとすると、１．５ｘ１．８＝２．７秒となり、本来の１．５秒経過時点から１．２秒遅延している事になる。つまり「もしもしこんにちは」の「もしもし」を言った時点でスロー再生は聞かなくなる。このように話速がゆっくりであるほど遅延時間がすぐに１秒を超えてしまうので、リアルタイム性よりもスロー再生の持続時間を重視するため最大遅延時間を２秒とする。状態９Ｅは、使用者があまり話さず、且つ相手端末の音声をゆっくり聞きたい時に用いるのが望ましい。
【００４９】
状態９Ｅにある時、使用者がミュートボタンを押す事で送話ミュートされタイプ２のスロー再生される状態９Ｆに遷移し、遅延の限度時間が２秒から３秒に変わる。これにより状態９Ｄと同様、遅延時間が大きくなってもストレス無く通話を行う事ができる。
【００５０】
このように、話速変換率の度合いとミュートの状態によって最大遅延時間を個別に設定する事で、使用者の用途に応じて話速変換の効果が充分に得られるような体系を作る事が可能となる。
【００５１】
尚、実施の形態２では、話速の平均遅延率をタイプ１で１４０％、タイプ２で１８０％としたが、これに限定されない。
【００５２】
また、スロー再生の最大遅延時間を、送話ミュートせずにタイプ１のスロー再生する時は１秒、送話ミュートせずにタイプ２のスロー再生する時は２秒、送話ミュートしてタイプ１又はタイプ２のスロー再生する時は３秒としたが、これに限定されるものではない。例えば、送話ミュートせずにタイプ１のスロー再生する時の最大遅延時間は０．８秒から１．２秒の間の任意の時間を選択する。
【００５３】
さらに実施の形態２ではスローボタン６０６でスロー再生のＯＦＦ／タイプ１／タイプ２、と順に切り替えたが、２つのボタンを設け、一方を押すとタイプ１、他方を押すとタイプ２となるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明にかかる通話装置および通話方法は、使用者が送話ミュートを行っている時に対して話速変換の効果が十分に得られ、送話ミュートを行っていない時はリアルタイム性が確保されるので、電話会議システムなどに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１における通話装置の外観図
【図２】実施の形態１における通話装置の上面図
【図３】実施の形態１における使用時の構成の一例を示す図
【図４】実施の形態１における使用時の構成の他の例を示す図
【図５】実施の形態１における通話装置の部品構成を示すブルック図
【図６】実施の形態１の状態遷移図
【図７】実施の形態１における通話装置の機能構成を示すブロック図
【図８】実施の形態１におけるリアルタイム話速変換の概念図
【図９】実施の形態２の状態遷移図
【図１０】従来の話速変換回路の構成図
【図１１】リアルタイム話速変換処理の動作概念図
【図１２】リアルタイム話速変換処理の動作概念図
【図１３】リアルタイム話速変換処理の動作概念図
【図１４】リアルタイム話速変換処理の動作概念図
【符号の説明】
【００５６】
１０１    ユーザーインターフェース
１０２    スロー再生判定部
１０３    送話ミュート判定部
１０４    話速変換部
１０５    送話ミュート部
６０１    通話装置
６０２ａ〜６０２ｄ    マイクロホン
６０３    スピーカ
６０５    ミュートボタン
６０６    スローボタン
７０１    ＤＳＰ
７０３    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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