(57)【要約】【課題】収容庫の内部に商品収納ラックを取り付ける際の作業効率の向上を図ること。【解決手段】吊りフック部材４０に底部４２ｂおよび突起部４２ｄを設けるとともに、掛けフック部材５０に該吊りフック部材４０の底部４２ｂおよび突起部４２ｄと係合可能に構成した上部５２ｂおよび移動規制部５２ｅを設け、この上部５２ｂおよび移動規制部５２ｅが、吊りフック部４２と掛けフック部５２とを係合させた場合に吊りフック部材４０の底部４２ｂおよび突起部４２ｄと係合して、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材５０の左右方向への移動および上方へのスライド移動を阻止する。【選択図】        図４
2009294782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に構成した収容庫内の天井部に配設され、下方に鉤状を成す吊りフック部を有する吊りフック部材と、商品を収納するための商品収納ラックの上端部に配設され、上方に鉤状を成す掛けフック部を有する掛けフック部材とを備え、
前記吊りフック部に前記掛けフック部を係合させることにより、前記吊りフック部材および前記掛けフック部材を介して前記収容庫の内部に前記商品収納ラックを吊り下げて取り付ける商品収納ラックの取付構造において、
前記吊りフック部材と前記掛けフック部材とのいずれか一方に第１係合部を設けるとともに他方にこの第１係合部と係合可能に構成した第２係合部を設け、この第２係合部が、前記吊りフック部と前記掛けフック部とを係合させた場合に前記第１係合部と係合して、前記吊りフック部材に対して前記掛けフック部材の左右方向への移動および上方へのスライド移動を阻止する
ことを特徴とする商品収納ラックの取付構造。
【請求項２】
自動販売機に構成した収容庫内の天井部に配設され、下方に鉤状を成す吊りフック部を有する吊りフック部材と、商品を収納するための商品収納ラックの上端部に配設され、上方に鉤状を成す掛けフック部を有する掛けフック部材とを備え、
前記吊りフック部に前記掛けフック部を係合させることにより、前記吊りフック部材および前記掛けフック部材を介して前記収容庫の内部に前記商品収納ラックを吊り下げて取り付ける商品収納ラックの取付構造において、
解除位置と係止位置とに移動可能となるように前記吊りフック部材と前記掛けフック部材とのいずれか一方に保持され、前記吊りフック部と前記掛けフック部とを係合させた状態において前記解除位置から前記係止位置に移動した場合に、前記吊りフック部材に対して前記掛けフック部材の上方へのスライド移動を阻止する移動規制部材を備え、
さらに、前記吊りフック部材と前記掛けフック部材とのいずれか一方に第１係合部を設けるとともに他方にこの第１係合部と係合可能に構成した第２係合部を設け、この第２係合部が、前記吊りフック部と前記掛けフック部とを係合させた場合に前記第１係合部と係合して、前記吊りフック部材に対して前記掛けフック部材の左右方向への移動を阻止する
ことを特徴とする商品収納ラックの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納ラックの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機に構成した収容庫の内部に、商品を収納するための商品収納ラックを取り付ける手段として、吊りフック部材と掛けフック部材とが用いられる場合がある。吊りフック部材は、収容庫内の天井部に配設されるもので、下方に鉤状を成す吊りフック部を有している。掛けフック部材は、商品収納ラックの上端部に配設されるもので、上方に鉤状を成す掛けフック部を有している。このような吊りフック部材および掛けフック部材を用いて収容庫の内部に商品収納ラックを取り付ける場合には、吊りフック部材の吊りフック部に掛けフック部材の掛けフック部を係合させることにより、収容庫の内部に前記商品収納ラックを吊り下げる。さらにこの状態で、吊りフック部材と掛けフック部材とをネジ止めして、吊りフック部材に掛けフック部材を固定する。これにより、吊りフック部材に対して商品収納ラックを位置決めして取り付けることができ、かつ輸送振動などにより商品収納ラックが落下する事態を防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８８７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な自動販売機は、収容効率の観点から収容庫の内部に作業スペースが確保されていない。そのため、収容庫の内部に商品収納ラックを取り付ける場合に、吊りフック部材と掛けフック部材とをネジ止めする作業は、極めて煩雑であった。
【０００５】
また、吊りフック部材と掛けフック部材とをネジ止めする作業の際に、誤って商品収納ラック内にネジを落下させてしまった場合には、これの回収などにより作業時間が長大化する虞れがあった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、収容庫の内部に商品収納ラックを取り付ける際の作業効率の向上を図ることのできる商品収納ラックの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品収納ラックの取付構造は、自動販売機に構成した収容庫内の天井部に配設され、下方に鉤状を成す吊りフック部を有する吊りフック部材と、商品を収納するための商品収納ラックの上端部に配設され、上方に鉤状を成す掛けフック部を有する掛けフック部材とを備え、前記吊りフック部に前記掛けフック部を係合させることにより、前記吊りフック部材および前記掛けフック部材を介して前記収容庫の内部に前記商品収納ラックを吊り下げて取り付ける商品収納ラックの取付構造において、前記吊りフック部材と前記掛けフック部材とのいずれか一方に第１係合部を設けるとともに他方にこの第１係合部と係合可能に構成した第２係合部を設け、この第２係合部が、前記吊りフック部と前記掛けフック部とを係合させた場合に前記第１係合部と係合して、前記吊りフック部材に対して前記掛けフック部材の左右方向への移動および上方へのスライド移動を阻止することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る商品収納ラックの取付構造は、自動販売機に構成した収容庫内の天井部に配設され、下方に鉤状を成す吊りフック部を有する吊りフック部材と、商品を収納するための商品収納ラックの上端部に配設され、上方に鉤状を成す掛けフック部を有する掛けフック部材とを備え、前記吊りフック部に前記掛けフック部を係合させることにより、前記吊りフック部材および前記掛けフック部材を介して前記収容庫の内部に前記商品収納ラックを吊り下げて取り付ける商品収納ラックの取付構造において、解除位置と係止位置とに移動可能となるように前記吊りフック部材と前記掛けフック部材とのいずれか一方に保持され、前記吊りフック部と前記掛けフック部とを係合させた状態において前記解除位置から前記係止位置に移動した場合に、前記吊りフック部材に対して前記掛けフック部材の上方へのスライド移動を阻止する移動規制部材を備え、さらに、前記吊りフック部材と前記掛けフック部材とのいずれか一方に第１係合部を設けるとともに他方にこの第１係合部と係合可能に構成した第２係合部を設け、この第２係合部が、前記吊りフック部と前記掛けフック部とを係合させた場合に前記第１係合部と係合して、前記吊りフック部材に対して前記掛けフック部材の左右方向への移動を阻止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吊りフック部材と掛けフック部材とのいずれか一方に第１係合部を設けるとともに他方にこの第１係合部と係合可能に構成した第２係合部を設け、この第２係合部が、吊りフック部と掛けフック部とを係合させた場合に第１係合部と係合して、吊りフック部材に対して掛けフック部材の左右方向への移動および上方へのスライド移動を阻止するように構成してある。このため、吊りフック部材の吊りフック部と掛けフック部材の掛けフック部とを係合させて収容庫の内部に商品収納ラックを吊り下げることにより、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、吊りフック部材に対して商品収納ラックを左右方向において位置決めして取り付けることができる。またこの状態では、輸送振動などにより商品収納ラックが上動した場合にも、商品収納ラックが落下する事態を防止することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、解除位置と係止位置とに移動可能となるように吊りフック部材と掛けフック部材とのいずれか一方に保持され、吊りフック部と掛けフック部とを係合させた状態において解除位置から係止位置に移動した場合に、吊りフック部材に対して掛けフック部材の上方へのスライド移動を阻止する移動規制部材を備えている。さらに、吊りフック部材と掛けフック部材とのいずれか一方に第１係合部を設けるとともに他方にこの第１係合部と係合可能に構成した第２係合部を設け、この第２係合部が、吊りフック部と掛けフック部とを係合させた場合に第１係合部と係合して、吊りフック部材に対して掛けフック部材の左右方向への移動を阻止するように構成してある。このため、吊りフック部材の吊りフック部と掛けフック部材の掛けフック部とを係合させて収容庫の内部に商品収納ラックを吊り下げることにより、吊りフック部材に対して商品収納ラックを左右方向において位置決めして取り付けることができる。またこの状態で、移動規制部材を解除位置から係止位置に配置すれば、輸送振動などにより商品収納ラックが上動した場合にも、商品収納ラックが落下する事態を防止することができる。さらに、移動規制部材は、解除位置と係止位置とに移動可能となるように吊りフック部材と掛けフック部材とのいずれか一方に保持させてあるため、従来の商品収納ラックの取付構造のように誤ってネジを落下させることがなく、これにより作業時間が長大化する虞れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる商品収納ラックの取付構造の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造を適用した自動販売機を示す斜視図、図２は、図１に示した商品収納ラックの側断面図である。
【００１３】
ここで例示する自動販売機は、缶入り飲料およびペットボトル入り飲料などの商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。本体キャビネット１は、複数の鋼材を適宜組み合わせることにより構成したもので、前面が開口した箱状を呈している。
【００１４】
本体キャビネット１の一側縁部には、外扉２と内扉３とが開閉可能に取り付けてある。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うのに十分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に構成してある。図には明示していないが、この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、表示器、硬貨返却口、商品取出口など、商品の販売に必要となる構成が配設してある。内扉３は、断熱材によって構成したもので、本体キャビネット１の前面開口を開閉すべく、本体キャビネット１と外扉２との間に配設してある。図１では、上下に分割し、それぞれを個別に開閉可能に構成した内扉３を例示している。
【００１５】
本体キャビネット１の内部は、仕切板（床板）４によって収容庫５と機械室６とに画成されている。収容庫５は、本体キャビネット１の内部上方に断熱機能を有して画成され、機械室６は、本体キャビネット１の内部下方に画成されている。図には明示していないが、この機械室６には、収容庫５を冷却もしくは加熱して販売する商品を冷蔵・温蔵状態とする冷却／加熱ユニットが配設してある。
【００１６】
図１に示すように、収容庫５は、さらに、二つの仕切板７によって三つの商品収容室５ａ，５ｂ，５ｃに区画されている。これら三つの商品収容室５ａ，５ｂ，５ｃは、本体キャビネット１の左右方向に並設される。以下の説明において、正面向かって左側となる商品収容室を「左室５ａ」、中央となる商品収容室を「中室５ｂ」、右側となる商品収容室を「右室５ｃ」と称する。
【００１７】
図１に示す自動販売機では、収容庫５の左室５ａおよび右室５ｃには、本体キャビネット１の左右方向に二列の商品収納ラック１０が配設され、収容庫５の中室５ｂには、本体キャビネット１の左右方向に一列の商品収納ラック１０が配設されている。
【００１８】
また、図２に示すように、左室５ａ、中室５ｂ、右室５ｃには、後述する商品収納通路１１を前後方向に六列画成するように三つの商品収納ラック１０が配設されている。
【００１９】
商品収容室５ａ，５ｂ，５ｃの内部下方には、シュータ８が配設してある。シュータ８は、商品収納ラック１０から搬出された商品を商品取出口に案内するためのもので、手前側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設される板状部材である。
【００２０】
商品収納ラック１０は、横倒し姿勢で搬入された商品の勢いを消勢するとともに内部に商品を収納するものであり、図２に示すように、一対のラック側板（図２において一方のみを示す）１２の間に湾曲形状を成すセグメント１３を複数配設することによって、商品収納通路１１が上下方向に沿って蛇行するように画成されている。この商品収納通路１１は、上端が商品の搬入口となり、下端が商品の搬出口となる。
【００２１】
商品収納通路１１の搬出口には、ベンドメック１４が取り付けてある。ベンドメック１４は、商品収納通路１１において商品の払い出しを制御するもので、より詳細には、自動販売機の制御部（図示せず）から販売指令が与えられた場合に、商品収納通路１１において最下位となる商品を落下搬出するものである。商品収納通路１１を通過して最下方まで到達した商品は、ベンドメック１４で留まることなり、次の商品はその上に積み上げられて商品収納通路１１内に次々と商品が収納されることになる。
【００２２】
商品収納ラック１０は、商品収納通路１１それぞれにトップトレイ３０を備えている。トップトレイ３０は、図２に示すように、自動販売機の前方から奥方（後方）の商品収納通路１１に商品を案内するためのものである。トップトレイ３０は、自動販売機の前方から奥方（商品収納通路の搬入口）に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設される板状部材である。
【００２３】
トップトレイ３０は、上下方向に並設され、上下方向に隣接したトップトレイ相互間に商品投入口が画成される。そして、この商品投入口から横倒し姿勢で投入された商品は、トップトレイ３０の上面を転動または滑走することにより、搬入口から商品収納通路１１に搬入されるようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、収容庫５の内部において本体キャビネット１の天井部１ａには、吊りフック部材４０が配設してある一方、商品収納ラック１０の上端部には、掛けフック部材５０が配設してある。図３−１は、本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造を示す斜視図、図３−２は、図３−１に示した商品収納ラックの取付構造に適用する吊りフック部材および掛けフック部材を示す斜視図、図４は、図３−１に示した商品収納ラックの取付構造の要部断面側面図である。
【００２５】
吊りフック部材４０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図３および図４に示すように、下方に鉤状を成す吊りフック部４２を有している。この吊りフック部４２は、基部４１の一方の端部を折り曲げて形成してある。
【００２６】
基部４１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分であり、図には明示していないが、この基部４１を介して吊りフック部材４０が、本体キャビネット１の天井部１ａに吊りフック部４２を前方に向ける態様で適宜取り付けられている。
【００２７】
吊りフック部４２は、基部４１の一方の端部から下方に向けて延在した壁部４２ａと、この壁部４２ａの延在端部から前方に向けて屈曲延在した底部（第１係合部）４２ｂと、この底部４２ｂの延在端部から上方に向けて屈曲延在したガイド部４２ｃとで構成してある。これら壁部４２ａ、底部４２ｂおよびガイド部４２ｃにより、上方に開口する吊りフック溝４４が形成されている。また、ガイド部４２ｃには、延在端部（上端部）の一部から上方に向けて突出する突起部（第１係合部）４２ｄが設けてある。本実施の形態では、ガイド部４２ｃに二つの突起部４２ｄが設けてある。
【００２８】
掛けフック部材５０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図３および図４に示すように、上方に鉤状を成す掛けフック部５２を有している。このフック部５２は、基部５１の一方の端部を折り曲げて形成してある。また、基部５１には、他方の端部を折り曲げて形成した装着部５３が設けてある。
【００２９】
基部５１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分である。装着部５３は、基部５１の他方の端部を、下端面が円弧を成すように略筒状に折り曲げて形成した部分である。この装着部５３は、図には明示していないが、商品収納ラック１０における一対のラック側板１２に形成した挿通孔に両端部がそれぞれ挿通してあり、この状態で掛けフック部材５０が、掛けフック部５２を商品収納ラック１０の後方に向ける態様で一対のラック側板１２の上端部に適宜取り付けられている。
【００３０】
掛けフック部５２は、基部５１の他方の端部から上方に向けて延在する吊下部５２ａと、この吊下部５２ａの延在端部から後方に向けて屈曲延在する上部（第２係合部）５２ｂと、この上部５２ｂの延在端部から下方に向けて屈曲延在する爪部５２ｃとで構成してある。これら吊下部５２ａ、上部５２ｂおよび爪部５２ｃにより下方に開口する掛けフック溝５４が形成されている。また、吊下部５２ａの延在長さ（上下方向の長さ）は、吊りフック部材４０におけるガイド部４２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）よりも長くなるように形成してある。さらに、上部５２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）は、吊りフック部材４０におけるガイド部４２ｃの前後方向の厚みよりも長く、かつ底部４２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。また、爪部５２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）は、吊りフック部材４０におけるガイド部４２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。
【００３１】
また、掛けフック部５２には、吊下部５２ａから上部５２ｂに亘って開口する挿通角孔５２ｄが設けてある。挿通角孔５２ｄの左右方向の幅は、吊りフック部材４０における突起部４２ｄの左右方向の幅よりも僅かに幅広となるように形成してある。挿通角孔５２ｄの前後方向の長さは、吊りフック部材４０における突起部４２ｄの前後方向の厚みよりも長くなるように形成してある。また、本実施の形態では、掛けフック部５２に二つの挿通角孔５２ｄが設けてあり、この相互間隔の長さが、吊りフック部材４０における突起部４２ｄの相互間の長さと略同一に形成してある。
【００３２】
さらに、掛けフック部５２には、図４に示すように、吊下部５２ａの下端部から後方に向けて突出する態様で移動規制部（第２係合部）５２ｅが設けてある。この移動規制部５２ｅは、吊下部５２ａの下端部に、当該吊下部５２ａにおいて左右方向の全幅に亘って溶接接合してある。また、移動規制部５２ｅは、上部５２ｂまでの上下方向の距離が、吊りフック部材４０におけるガイド部４２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）よりも長くなる位置に形成してある。
【００３３】
図５は、図３−１に示した商品収納ラックの取付構造における掛けフック部材の配設過程を示す説明図である。上述した吊りフック部材４０および掛けフック部材５０を用いて収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合には、まず、図５中の二点鎖線で示すように、吊りフック部材４０における二つの突起部４２ｄの上方域に挿通角孔５２ｄをそれぞれ配置し、かつガイド部４２ｃの上方域から移動規制部５２ｅが逸脱するように掛けフック部材５０を図４に示す姿勢に対して後傾姿勢とする。この状態で掛けフック部材５０を下方に移動すれば、図５中の実線で示すように、やがて挿通角孔５２ｄに吊りフック部材４０の突起部４２ｄが挿通され、かつ上部５２ｂがガイド部４２ｃの上端面に当接することになる。そして、この状態で掛けフック部材５０を、吊下部５２ａを吊りフック部材４０のガイド部４２ｃに当接させるべく後方に揺動すると、図４に示すように、移動規制部５２ｅが底部４２ｂの下端面と近接対向する態様で配置されることになる。
【００３４】
上述したように吊りフック部材４０の吊りフック部４２に掛けフック部材５０の掛けフック部５２を係合させれば、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。すなわち、図５からも明らかなように、吊りフック部材４０の吊りフック溝４４に掛けフック部材５０の爪部５２ｃが配置される一方、掛けフック溝５４にガイド部４２ｃが配置されることになるため、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。
【００３５】
さらに、図４に示す状態では、掛けフック部材５０の挿通角孔５２ｄに吊りフック部材４０の突起部４２ｄを挿通させることになるため、吊りフック部材４０に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができる。すなわち、吊りフック部材４０の突起部４２ｄと、掛けフック部材５０における挿通角孔５２ｄの縁部を形成する上部５２ｂとが係合することにより、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材５０の左右方向への移動を阻止することができる。したがって、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、吊りフック部材に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができ、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける際の作業効率の向上を図ることができる。
【００３６】
しかも、図４に示す状態では、掛けフック部材５０の移動規制部５２ｅが吊りフック部材４０における底部４２ｂの下端面と近接対向する態様で配置されることになるため、吊りフック部材４０に対して商品収納ラック１０が上方にスライド移動することを阻止することができる。例えば、輸送振動などにより商品収納ラック１０が上動した場合に、吊りフック部材４０における底部４２ｂの下端面に掛けフック部材５０の移動規制部５２ｅが当接係合することになり、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材５０の上方へのスライド移動が阻止されることになる。そのため、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材５０が上方に移動しても、吊りフック部４２と掛けフック部５２との係合状態が解除されることがなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができる。したがって、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができ、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける際の作業効率の向上を図ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では、掛けフック部材５０における吊下部５２ａの下端部に、当該吊下部５２ａにおいて左右方向の全幅に亘って設けた移動規制部５２ｅを例示しているが、吊下部５２ａにおいて左右方向の一部に設けた移動規制部５２ｅであっても良い。この場合、移動規制部５２ｅを複数設けても良い。
【００３８】
図６および図７は、上述した商品収納ラックの取付構造の変形例１を示したものである。この変形例１の商品収納ラックの取付構造は、上述した実施の形態と同様に、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合に用いられるもので、吊りフック部材および掛けフック部材の構成が異なっている。なお、変形例１において上述した実施の形態と同様の構成に関しては同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００３９】
この変形例１においても、実施の形態と同様に、収容庫５の内部において本体キャビネット１の天井部１ａには、吊りフック部材１４０が配設してある一方、商品収納ラック１０の上端部には、掛けフック部材１５０が配設してある。
【００４０】
吊りフック部材１４０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図６および図７に示すように、下方に鉤状を成す吊りフック部１４２を有している。この吊りフック部１４２は、基部１４１の一方の端部を折り曲げて形成してある。
【００４１】
基部１４１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分であり、図には明示していないが、この基部１４１を介して吊りフック部材１４０が、本体キャビネット１の天井部１ａに吊りフック部１４２を前方に向ける態様で適宜取り付けられている。
【００４２】
吊りフック部１４２は、基部１４１の一方の端部から下方に向けて延在した壁部１４２ａと、この壁部１４２ａの延在端部から前方に向けて屈曲延在した底部１４２ｂと、この底部１４２ｂの延在端部から上方に向けて屈曲延在したガイド部１４２ｃとで構成してある。これら壁部１４２ａ、底部１４２ｂおよびガイド部１４２ｃにより、上方に開口する吊りフック溝１４４が形成されている。また、ガイド部１４２ｃには、延在端部（上端部）の一部から前方に向けて突出する態様で係合突起部（第１係合部）１４２ｆが設けてある。この係合突起部１４２ｆは、ガイド部１４２ｃにおいて延在端部（上端部）の一部に溶接接合してある。この変形例１では、ガイド部１４２ｃに二つの係合突起部１４２ｆが設けてある。
【００４３】
掛けフック部材１５０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図６および図７に示すように、上方に鉤状を成す掛けフック部１５２を有している。このフック部１５２は、基部１５１の一方の端部を折り曲げて形成してある。また、基部１５１には、他方の端部を折り曲げて形成した装着部１５３が設けてある。
【００４４】
基部１５１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分である。装着部１５３は、基部１５１の他方の端部を、下端面が円弧を成すように略筒状に折り曲げて形成した部分である。この装着部１５３は、図には明示していないが、商品収納ラック１０における一対のラック側板１２に形成した挿通孔に両端部がそれぞれ挿通してあり、この状態で掛けフック部材１５０が、掛けフック部１５２を商品収納ラック１０の後方に向ける態様で一対のラック側板１２の上端部に適宜取り付けられている。
【００４５】
掛けフック部１５２は、基部１５１の他方の端部から上方に向けて延在する吊下部（第２係合部）１５２ａと、この吊下部１５２ａの延在端部から後方に向けて屈曲延在する上部１５２ｂと、この上部１５２ｂの延在端部から下方に向けて屈曲延在する爪部１５２ｃとで構成してある。これら吊下部１５２ａ、上部１５２ｂおよび爪部１５２ｃにより下方に開口する掛けフック溝１５４が形成されている。また、上部１５２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）は、吊りフック部材１４０におけるガイド部１４２ｃの前後方向の厚みよりも長く、かつ係合突起部１４２ｆの延在長さ（前後方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。さらに、爪部１５２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）は、吊りフック部材１４０におけるガイド部１４２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。
【００４６】
また、掛けフック部１５２には、吊下部１５２ａから上部１５２ｂに亘って開口する挿通角孔１５２ｄが設けてある。挿通角孔１５２ｄの左右方向の幅は、吊りフック部材４０における係合突起部１４２ｆの左右方向の幅よりも僅かに幅広となるように形成してある。挿通角孔１５２ｄの上下方向の長さは、吊りフック部材１４０における係合突起部１４２ｆの上下方向の厚みよりも長くなるように形成してある。また、この変形例１では、掛けフック部１５２に二つの挿通角孔１５２ｄが設けてあり、この相互間隔の長さが、吊りフック部材１４０における係合突起部１４２ｆの相互間の長さと略同一に形成してある。
【００４７】
図８は、図６に示した商品収納ラックの取付構造における掛けフック部材の配設過程を示す説明図である。上述した吊りフック部材１４０および掛けフック部材１５０を用いて収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合には、まず、図８中の二点鎖線で示すように、吊りフック部材１４０における二つの係合突起部１４２ｆの前方域に挿通角孔１５２ｄをそれぞれ配置し、かつ係合突起部１４２ｆの前方域から爪部１５２ｃが逸脱するように掛けフック部材１５０を図７に示す姿勢に対して前傾姿勢とする。この状態で掛けフック部材１５０を後方に移動すれば、図８中の実線で示すように、やがて挿通角孔１５２ｄに吊りフック部材１４０の係合突起部１４２ｆが挿通されることになる。そして、この状態で掛けフック部材１５０を、吊下部１５２ａを吊りフック部材１４０のガイド部１４２ｃに当接させるべく後方に揺動すると、図７に示すように、上部１５２ｂがガイド部１４２ｃの上端面に当接し、かつ挿通角孔１５２ｄの下縁部を形成する吊下部１５２ａが係合突起部１４２ｆの下端面と近接対向する態様で配置されることになる。
【００４８】
上述したように吊りフック部材１４０の吊りフック部１４２に掛けフック部材１５０の掛けフック部１５２を係合させれば、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。すなわち、図８からも明らかなように、吊りフック部材１４０の吊りフック溝１４４に掛けフック部材１５０の爪部１５２ｃが配置される一方、掛けフック溝１５４にガイド部１４２ｃが配置されることになるため、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。
【００４９】
さらに、図７に示す状態では、掛けフック部材１５０の挿通角孔１５２ｄに吊りフック部材１４０の係合突起部１４２ｆを挿通させることになるため、吊りフック部材１４０に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができる。すなわち、吊りフック部材１４０の係合突起部１４２ｆと、掛けフック部材１５０における挿通角孔１５２ｄの縁部を形成する吊下部１５２ａとが係合することにより、吊りフック部材１４０に対して掛けフック部材１５０の左右方向への移動を阻止することができる。したがって、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、吊りフック部材に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができ、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける際の作業効率の向上を図ることができる。
【００５０】
しかも、図７に示す状態では、掛けフック部材１５０において挿通角孔１５２ｄの下縁部を形成する吊下部１５２ａが係合突起部１４２ｆの下端面と近接対向する態様で配置されることになるため、吊りフック部材１４０に対して商品収納ラック１０が上方にスライド移動することを阻止することができる。例えば、輸送振動などにより商品収納ラック１０が上動した場合に、吊りフック部材１４０における係合突起部１４２ｆの下端面に、掛けフック部材１５０において挿通角孔１５２ｄの下縁部を形成する吊下部１５２ａが当接係合することになり、吊りフック部材１４０に対して掛けフック部材１５０の上方へのスライド移動が阻止されることになる。そのため、吊りフック部材１４０に対して掛けフック部材１５０が上方に移動しても、吊りフック部１４２と掛けフック部１５２との係合状態が解除されることがなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができる。したがって、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができ、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける際の作業効率の向上を図ることができる。
【００５１】
図９および図１０は、上述した商品収納ラックの取付構造の変形例２を示したものである。この変形例２の商品収納ラックの取付構造は、上述した実施の形態と同様に、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合に用いられるもので、吊りフック部材および掛けフック部材の構成が異なっている。なお、変形例２において上述した実施の形態と同様の構成に関しては同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００５２】
この変形例２においても、実施の形態と同様に、収容庫５の内部において本体キャビネット１の天井部１ａには、吊りフック部材２４０が配設してある一方、商品収納ラック１０の上端部には、掛けフック部材２５０が配設してある。
【００５３】
吊りフック部材２４０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図９および図１０に示すように、下方に鉤状を成す吊りフック部２４２を有している。この吊りフック部２４２は、基部２４１の一方の端部を折り曲げて形成してある。
【００５４】
基部２４１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分であり、図には明示していないが、この基部２４１を介して吊りフック部材２４０が、本体キャビネット１の天井部１ａに吊りフック部２４２を前方に向ける態様で適宜取り付けられている。
【００５５】
吊りフック部２４２は、基部２４１の一方の端部から下方に向けて延在した壁部２４２ａと、この壁部２４２ａの延在端部から前方に向けて屈曲延在した底部２４２ｂと、この底部２４２ｂの延在端部から上方に向けて屈曲延在したガイド部２４２ｃとで構成してある。これら壁部２４２ａ、底部２４２ｂおよびガイド部２４２ｃにより、上方に開口する吊りフック溝２４４が形成されている。また、ガイド部２４２ｃには、延在端部（上端部）の一部から上方に向けて突出する突起部（第１係合部）２４２ｄが設けてある。この変形例２では、ガイド部２４２ｃに二つの突起部２４２ｄが設けてある。さらに、吊りフック部２４２には、突起部２４２ｄからガイド部２４２ｃに亘って形成した移動規制部（第１係合部）２４２ｇが設けてある。この移動規制部２４２ｇは、突起部２４２ｄからガイド部２４２ｃ（上方から下方）に向かうにつれて漸次前方に傾斜する態様で設けた部分であり、その下端面に略水平に延在する係止面２４２ｈを構成している。この変形例２では、突起部２４２ｄに対応して二つの移動規制部２４２ｇが設けてある。
【００５６】
掛けフック部材２５０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図９および図１０に示すように、上方に鉤状を成す掛けフック部２５２を有している。このフック部２５２は、基部２５１の一方の端部を折り曲げて形成してある。また、基部２５１には、他方の端部を折り曲げて形成した装着部２５３が設けてある。
【００５７】
基部２５１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分である。装着部２５３は、基部２５１の他方の端部を、下端面が円弧を成すように略筒状に折り曲げて形成した部分である。この装着部２５３は、図には明示していないが、商品収納ラック１０における一対のラック側板１２に形成した挿通孔に両端部がそれぞれ挿通してあり、この状態で掛けフック部材２５０が、掛けフック部２５２を商品収納ラック１０の後方に向ける態様でラック側板１２の上端部に適宜取り付けられている。
【００５８】
掛けフック部２５２は、基部２５１の他方の端部から上方に向けて延在する吊下部（第２係合部）２５２ａと、この吊下部２５２ａの延在端部から後方に向けて屈曲延在する上部（第２係合部）２５２ｂと、この上部２５２ｂの延在端部から下方に向けて屈曲延在する爪部２５２ｃとで構成してある。これら吊下部２５２ａ、上部２５２ｂおよび爪部２５２ｃにより下方に開口する掛けフック溝２５４が形成されている。また、上部２５２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）は、吊りフック部材２４０におけるガイド部２４２ｃの前後方向の厚みよりも長く、かつ底部２４２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。さらに、爪部２５２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）は、吊りフック部材２４０におけるガイド部２４２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。
【００５９】
また、掛けフック部２５２には、吊下部２５２ａから上部２５２ｂに亘って開口する挿通角孔２５２ｄが設けてある。挿通角孔２５２ｄの左右方向の幅は、吊りフック部材２４０における突起部２４２ｄの左右方向の幅よりも僅かに幅広となるように形成してある。挿通角孔２５２ｄの前後方向の長さは、吊りフック部材２４０における突起部２４２ｄの前後方向の厚みよりも長くなるように形成してある。また、挿通角孔２５２ｄの上下方向の長さは、吊りフック部材２４０における移動規制部２４２ｇの上下方向の長さよりも長くなるように形成してある。また、この変形例２では、掛けフック部２５２に二つの挿通角孔２５２ｄが設けてあり、この相互間隔の長さが、吊りフック部材２４０における突起部２４２ｄの相互間の長さと略同一に形成してある。
【００６０】
図１１は、図９に示した商品収納ラックの取付構造における掛けフック部材の配設過程を示す説明図である。上述した吊りフック部材２４０および掛けフック部材２５０を用いて収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合には、まず、図１１中の二点鎖線で示すように、吊りフック部材２４０における二つの突起部２４２ｄから二つの移動規制部２４２ｇに亘る上方域に挿通角孔２５２ｄをそれぞれ配置し、かつ移動規制部２４２ｇの上方域から吊下部２５２ａが逸脱するように掛けフック部材２５０を図１０に示す姿勢に対して後傾姿勢とする。この状態で掛けフック部材２５０を下方に移動すれば、図１１中の実線で示すように、やがて挿通角孔２５２ｄに吊りフック部材２４０の突起部２４２ｄおよび移動規制部２４２ｇが挿通され、かつ上部２５２ｂがガイド部２４２ｃの上端面に当接することになる。そして、この状態で掛けフック部材２５０を、吊下部２５２ａを吊りフック部材２４０のガイド部２４２ｃに当接させるべく後方に揺動すると、図１０に示すように、挿通角孔２５２ｄの下縁部を形成する吊下部２５２ａが移動規制部２４２ｇの係止面２４２ｈと近接対向する態様で配置されることになる。
【００６１】
上述したように吊りフック部材２４０の吊りフック部２４２に掛けフック部材２５０の掛けフック部２５２を係合させれば、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。すなわち、図１１からも明らかなように、吊りフック部材２４０の吊りフック溝２４４に掛けフック部材２５０の爪部２５２ｃが配置される一方、掛けフック溝２５４にガイド部２４２ｃが配置されることになるため、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。
【００６２】
さらに、図１０に示す状態では、掛けフック部材２５０の挿通角孔２５２ｄに吊りフック部材２４０の突起部２４２ｄを挿通させることになるため、吊りフック部材２４０に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができる。すなわち、吊りフック部材２４０の突起部２４２ｄと、掛けフック部材２５０における挿通角孔２５２ｄの縁部を形成する上部２５２ｂとが係合することにより、吊りフック部材２４０に対して掛けフック部材２５０の左右方向への移動を阻止することができる。したがって、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、吊りフック部材に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができ、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける際の作業効率の向上を図ることができる。
【００６３】
しかも、図１０に示す状態では、掛けフック部材２５０において挿通角孔２５２ｄの下縁部を形成する吊下部２５２ａが移動規制部２４２ｇの係止面２４２ｈと近接対向する態様で配置されることになるため、吊りフック部材２４０に対して商品収納ラック１０が上方にスライド移動することを阻止することができる。例えば、輸送振動などにより商品収納ラック１０が上動した場合に、吊りフック部材２４０における移動規制部２４２ｇの係止面２４２ｈに、掛けフック部材２５０において挿通角孔２５２ｄの下縁部を形成する吊下部２５２ａが当接係合することになり、吊りフック部材２４０に対して掛けフック部材２５０の上方へのスライド移動が阻止されることになる。そのため、吊りフック部材２４０に対して掛けフック部材２５０が上方に移動しても、吊りフック部２４２と掛けフック部２５２との係合状態が解除されることがなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができる。したがって、従来の商品収納ラックの取付構造のようにネジ止め作業を行うことなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができ、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける際の作業効率の向上を図ることができる。
【００６４】
図１２および図１３は、上述した商品収納ラックの取付構造の変形例３を示したものである。この変形例３の商品収納ラックの取付構造は、上述した実施の形態と同様に、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合に用いられるもので、掛けフック部材の構成並びに吊りフック部材に移動規制部材が装着されている点が異なっている。なお、変形例３において上述した実施の形態と同様の構成に関しては同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００６５】
この変形例３においても、実施の形態と同様に、収容庫５の内部において本体キャビネット１の天井部１ａには、吊りフック部材４０が配設してある一方、商品収納ラック１０の上端部には、掛けフック部材３５０が配設してある。
【００６６】
掛けフック部材３５０は、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けるためのもので、図１２および図１３に示すように、上方に鉤状を成す掛けフック部３５２を有している。このフック部３５２は、基部３５１の一方の端部を折り曲げて形成してある。また、基部３５１には、他方の端部を折り曲げて形成した装着部３５３が設けてある。
【００６７】
基部３５１は、左右方向に長手状を成す平板状の部分である。装着部３５３は、基部３５１の他方の端部を、下端面が円弧を成すように略筒状に折り曲げて形成した部分である。この装着部３５３は、図には明示していないが、商品収納ラック１０における一対のラック側板１２に形成した挿通孔に両端部がそれぞれ挿通してあり、この状態で掛けフック部材３５０が、掛けフック部３５２を商品収納ラック１０の後方に向ける態様でラック側板１２の上端部に適宜取り付けられている。
【００６８】
掛けフック部３５２は、基部３５１の他方の端部から上方に向けて延在する吊下部３５２ａと、この吊下部３５２ａの延在端部から後方に向けて屈曲延在する上部（第２係合部）３５２ｂと、この上部３５２ｂの延在端部から下方に向けて屈曲延在する爪部３５２ｃとで構成してある。これら吊下部３５２ａ、上部３５２ｂおよび爪部３５２ｃにより下方に開口する掛けフック溝３５４が形成されている。また、上部３５２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）は、吊りフック部材４０におけるガイド部４２ｃの前後方向の厚みよりも長く、かつ底部４２ｂの延在長さ（前後方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。さらに、爪部３５２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）は、吊りフック部材４０におけるガイド部４２ｃの延在長さ（上下方向の長さ）よりも短くなるように形成してある。
【００６９】
また、掛けフック部３５２には、吊下部３５２ａから上部３５２ｂに亘って開口する挿通角孔３５２ｄが設けてある。挿通角孔３５２ｄの左右方向の幅は、吊りフック部材４０における突起部（第１係合部）４２ｄの左右方向の幅よりも僅かに幅広となるように形成してある。挿通角孔３５２ｄの前後方向の長さは、吊りフック部材４０における突起部４２ｄの前後方向の厚みよりも長くなるように形成してある。また、この変形例３では、掛けフック部３５２に二つの挿通角孔３５２ｄが設けてあり、この相互間隔の長さが、吊りフック部材４０における突起部４２ｄの相互間の長さと略同一に形成してある。
【００７０】
また、この変形例３においては、図１２および図１３に示すように、吊りフック部材４０において基部４１の上面に移動規制部材３６１が装着されている。
【００７１】
移動規制部材３６１は、解除位置と係止位置とに移動可能となるように保持部材３６２を介して吊りフック部材４０において基部４１の上面に保持させてある。この移動規制部材３６１は、軸部３６１ａ、操作部３６１ｂおよび屈曲部３６１ｃを有している。
【００７２】
軸部３６１ａは、前後方向に延在する棒状部分であり、この軸部３６１ａを保持部材３６２に保持させることにより、移動規制部材３６１が前後方向に沿った軸心回りに揺動可能、かつ前後方向にスライド移動可能に装着されている。操作部３６１ｂは、軸部３６１ａの一端部から略直角を成すように屈曲延在した後、該軸部３６１ａの一端部側に向けて屈曲延在した部分である。この操作部３６１ｂは、移動規制部材３６１が図１２および図１３に示す係止位置に移動した場合、吊りフック部材４０における吊りフック溝４４の上方域に配置されるとともに、ガイド部４２ｃの上端面に近接対向する態様で配置される一方、図１４に示す解除位置に移動した場合には、ガイド部４２ｃの上端面から離隔した位置に配置される。屈曲部３６１ｃは、軸部３６１ａの他端部から略直角を成すように屈曲延在した部分である。
【００７３】
上述した吊りフック部材４０および掛けフック部材３５０を用いて収容庫５の内部に商品収納ラック１０を取り付ける場合には、まず、移動規制部材３６１を解除位置に移動した状態で、図１４中の二点鎖線で示すように、吊りフック部材４０における二つの突起部４２ｄの上方域に挿通角孔３５２ｄをそれぞれ配置する。この状態で掛けフック部材３５０を下方に移動すれば、図１４中の実線で示すように、やがて挿通角孔３５２ｄに吊りフック部材４０の突起部４２ｄが挿通され、かつ上部３５２ｂがガイド部４２ｃの上端面に当接することになる。そして、この状態で移動規制部材３６１を前方にスライド移動した後に前後方向に沿った軸心回りに時計回り（図１２参照）に揺動して係止位置に移動させると、図１３に示すように、操作部３６１ｂが掛けフック部材３５０において上部３５２ｂの上端面と近接対向する態様で配置されることになる。
【００７４】
上述したように吊りフック部材４０の吊りフック部４２に掛けフック部材３５０の掛けフック部３５２を係合させれば、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。すなわち、図１４からも明らかなように、吊りフック部材４０の吊りフック溝４４に掛けフック部材３５０の爪部３５２ｃが配置される一方、掛けフック溝３５４にガイド部４２ｃが配置されることになるため、収容庫５の内部に商品収納ラック１０を吊り下げて取り付けることができる。
【００７５】
さらに、図１４に示す状態では、掛けフック部材３５０の挿通角孔３５２ｄに吊りフック部材４０の突起部４２ｄを挿通させることになるため、吊りフック部材４０に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができる。すなわち、吊りフック部材４０の突起部４２ｄと、掛けフック部材３５０における挿通角孔３５２ｄの縁部を形成する上部３５２ｂとが係合することにより、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材３５０の左右方向への移動を阻止することができる。したがって、吊りフック部材に対して商品収納ラック１０を左右方向において位置決めして取り付けることができる。
【００７６】
しかも、図１４に示す状態では、掛けフック部材３５０において上部３５２ｂの上端面が移動規制部材３６１の操作部３６１ｂと近接対向する態様で配置されることになるため、吊りフック部材４０に対して商品収納ラック１０が上方にスライド移動することを阻止することができる。例えば、輸送振動などにより商品収納ラック１０が上動した場合に、移動規制部材３６１の操作部３６１ｂに、掛けフック部材３５０において上部３５２ｂの上端面が当接係合することになり、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材３５０の上方へのスライド移動が阻止されることになる。そのため、吊りフック部材４０に対して掛けフック部材３５０が上方に移動しても、移動規制部材３６１を係止位置に移動すれば、吊りフック部４２と掛けフック部３５２との係合状態が解除されることがなく、商品収納ラック１０が落下する事態を防止することができる。さらに、移動規制部材３６１は、解除位置と係止位置とに移動可能となるように吊りフック部材４０に保持させてあるため、従来の商品収納ラックの取付構造のように誤ってネジを落下させることがなく、これにより作業時間が長大化する虞れがない。
【００７７】
なお、上述した変形例３では、保持部材３６２に保持させることにより、前後方向に沿った軸心回りに揺動可能、かつ前後方向にスライド移動可能となるように吊りフック部材４０において基部４１の上面に移動規制部材４６１を装着してあるが、必ずしも保持部材３６２に保持させなくても良い。例えば、図１５および図１６に示すように、移動規制部材４６１の軸部４６１ａを吊りフック部材４０′に保持させるようにしても良い。移動規制部材４６１は、軸部４６１ａの一端を吊りフック部材４０′の壁部４２ａ′に設けた挿通孔４２ｊに挿通する一方、他端を基部４１′の一部を折り曲げて形成した引掛部４１ａに設けた挿通孔（図示せず）に挿通している。このように構成した移動規制部材４６１においても、図１６中の実線で示す係止位置と図１６中の二点鎖線で示す解除位置とに移動することにより、同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造を適用した自動販売機を示す斜視図である。
【図２】図１に示した商品収納ラックの側断面図である。
【図３−１】本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造を示す斜視図である。
【図３−２】図３−１に示した商品収納ラックの取付構造に適用する吊りフック部材および掛けフック部材を示す斜視図である。
【図４】図３−１に示した商品収納ラックの取付構造の要部断面側面図である。
【図５】図３−１に示した商品収納ラックの取付構造における掛けフック部材の配設過程を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造の変形例１を示す斜視図である。
【図７】図６に示した商品収納ラックの取付構造の要部断面側面図である。
【図８】図６に示した商品収納ラックの取付構造における掛けフック部材の配設過程を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造の変形例２を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した商品収納ラックの取付構造の要部断面側面図である。
【図１１】図９に示した商品収納ラックの取付構造における掛けフック部材の配設過程を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態である商品収納ラックの取付構造の変形例３を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した商品収納ラックの取付構造の要部断面側面図である。
【図１４】図１２に示した商品収納ラックの取付構造における移動規制部材を解除位置に移動した状態を示す説明図である。
【図１５】図１２に示した商品収納ラックの取付構造に適用する移動規制部材の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示した商品収納ラックの取付構造の要部断面側面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    本体キャビネット
１ａ    天井部
５    収容庫
５ａ    左室（商品収容室）
５ｂ    中室（商品収容室）
５ｃ    右室（商品収容室）
１０    商品収納ラック
１１    商品収納通路
１２    ラック側板
１３    セグメント
１４    ベンドメック
３０    トップトレイ
４０    吊りフック部材
４２    吊りフック部
４２ｂ    底部（第１係合部）
４２ｄ    突起部（第１係合部）
５０    掛けフック部材
５２    掛けフック部
５２ｂ    上部（第２係合部）
５２ｄ    挿通角孔
５２ｅ    移動規制部（第２係合部）
１４０    吊りフック部材
１４２    吊りフック部
１４２ｆ    係合突起部（第１係合部）
１５０    掛けフック部材
１５２    掛けフック部
１５２ａ    吊下部（第２係合部）
１５２ｄ    挿通角孔
２４０    吊りフック部材
２４２    吊りフック部
２４２ｄ    突起部（第１係合部）
２４２ｇ    移動規制部（第１係合部）
２４２ｈ    係止面
２５０    掛けフック部材
２５２    掛けフック部
２５２ａ    吊下部（第２係合部）
２５２ｂ    上部（第２係合部）
２５２ｄ    挿通角孔
３５０    掛けフック部材
３５２    掛けフック部
３５２ｂ    上部（第２係合部）
３５２ｄ    挿通角孔
３６１    移動規制部材
３６１ｂ    操作部
４６１    移動規制部材
４６１ｂ    操作部
【図１】
2009294782.tif 000003
【図２】
2009294782.tif 000004
【図３−１】
2009294782.tif 000005
【図３−２】
2009294782.tif 000006
【図４】
2009294782.tif 000007
【図５】
2009294782.tif 000008
【図６】
2009294782.tif 000009
【図７】
2009294782.tif 000010
【図８】
2009294782.tif 000011
【図９】
2009294782.tif 000012
【図１０】
2009294782.tif 000013
【図１１】
2009294782.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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