(57)【要約】【課題】装置のイニシャル動作を必要最低限に抑えることにより静音化を図るとともに、後処理動作における不具合の発生も防止できる用紙後処理装置を提供する。【解決手段】制御部９０は、後処理命令が入力されたタイミング、若しくはインターロック回路８０による通電が再開されたタイミングで、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂ、用紙束搬送部材５３、後端整合部材７３、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１、及び用紙束トレイ２６を所定量移動させて、それぞれ位置検知センサ７５がＯＦＦとなる基準位置外に配置した後、各部材を逆方向に移動させて位置検知センサ７５がＯＮとなる基準位置にスタンバイさせるイニシャル動作を実行する。このイニシャル動作は電源ＯＮ時、スリープモードからの復帰時には実行しない。【選択図】図６
2009263093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送経路に沿って用紙或いは用紙束を搬送する搬送機構と、
装置内部の可動部材の位置調整を行う位置調整機構と、
該位置調整機構及び前記搬送機構を制御する制御手段と、
外装カバーの開放に連動して装置各部への通電を遮断するとともに前記外装カバーの閉鎖に連動して通電を再開するインターロック回路と、
を備えた用紙後処理装置において、
前記制御手段は、後処理動作の開始時、若しくは前記インターロック回路による通電が再開したときのみ前記位置調整機構により前記可動部材を基準位置にスタンバイさせるイニシャル動作を行うことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記インターロック回路による通電が再開したときのみ前記搬送機構を予備駆動させることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記位置調整機構は、前記可動部材を移動する移動機構と、前記可動部材が基準位置にあるか否かを検知する位置検知センサとで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記移動機構の駆動源としてステッピングモータが用いられており、
前記制御手段は、前記可動部材が予め基準位置にあるか否かに関わらず、前記可動部材を所定量移動させて前記位置検知センサがＯＦＦとなる基準位置外へ配置した後、前記可動部材を逆方向に移動させて前記位置検知センサがＯＮに切り替わったタイミングから前記ステッピングモータが所定の駆動パルス数だけ回転した基準位置へスタンバイさせることを特徴とする請求項３に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
所定の後処理が施される複数枚の用紙を積載可能な処理トレイが設けられており、前記可動部材は、前記処理トレイ上に積載された用紙束を幅方向に整合する幅合わせカーソルであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置から供給された用紙等に、ステープル処理等の所定の後処理を行う用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置により画像が転写された用紙を複数枚スタックして、スタックされた用紙束をまとめてステープルで綴じるステープル処理、パンチで穴を空けるパンチ処理及び２つ折り（中折り）処理等を実行可能な用紙後処理装置が知られており、比較的多量の用紙についてステープル処理等の後処理等を行う際には、上記のような用紙後処理装置が利用されている。
【０００３】
このような用紙後処理装置においては、処理トレイ上に積載された用紙束を整合する整合機構が設けられている。この整合機構は、予めホームポジション（以下、基準位置という）にスタンバイされており、画像形成装置から搬送されてくる用紙のサイズに応じて基準位置から所定の位置に移動する。また、用紙後処理装置が昇降可能な排出トレイを有する場合、排出トレイも排出される用紙或いは用紙束の数に応じて基準位置から所定の位置に移動する。或いは、用紙の後処理動作に先立って用紙搬送路内の搬送ローラ対を予備駆動させることにより、装置内部に用紙が残存していないかチェックすることも行われる。
【０００４】
上述したような整合機構や排出トレイの基準位置への移動、及び搬送ローラ対の予備駆動（以下、イニシャル動作という）は、一般に装置の立ち上げ（電源ＯＮ）時やスリープモード（省電力モード）からの復帰時に行われることが多い。この場合、イニシャル動作が頻繁に入ることになり、近年要望の高いオフィスの静音化に対して好ましいものではなかった。
【０００５】
一方、イニシャル動作を過度に制限してしまうと後処理動作に不具合が生じるおそれがあった。また、電源ＯＮ時のみイニシャル動作を行おうとすると、電源ＯＮとスリープモードからの復帰とを区別する必要があるが、この場合は電源が切れた後もＣＰＵ等により装置の状態を監視しなければならず、制御の複雑化や装置のコストアップに繋がるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の用紙後処理装置においては、外装カバーの開閉と連動して駆動系の電源をＯＮ／ＯＦＦする、いわゆるインターロックスイッチを用いることにより、ジャム処理時の安全性を確保していた。例えば、特許文献１には、インターロック（フロントカバー又はトップカバー）オープン状態が解除された時に用紙ジャムの解放動作を含む初期化を行うとともに用紙の残存をチェックする用紙後処理装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５３９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の用紙後処理装置では、カバーの開放などにより駆動系が突発的に停止した場合にジャムした用紙を容易に除去できるものの、イニシャル動作音の低減については何ら考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置のイニシャル動作を必要最低限に抑えることにより静音化を図るとともに、後処理動作における不具合の発生も防止できる用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、用紙搬送経路に沿って用紙或いは用紙束を搬送する搬送機構と、装置内部の可動部材の位置調整を行う位置調整機構と、該位置調整機構及び前記搬送機構を制御する制御手段と、外装カバーの開放に連動して装置各部への通電を遮断するとともに前記外装カバーの閉鎖に連動して通電を再開するインターロック回路と、を備えた用紙後処理装置において、前記制御手段は、後処理動作の開始時、若しくは前記インターロック回路による通電が再開したときのみ前記位置調整機構により前記可動部材を基準位置にスタンバイさせるイニシャル動作を行うことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、前記制御手段は、前記インターロック回路による通電が再開したときのみ前記搬送機構を予備駆動させることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、前記位置調整機構は、前記可動部材を移動する移動機構と、前記可動部材が基準位置にあるか否かを検知する位置検知センサとで構成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、前記移動機構の駆動源としてステッピングモータが用いられており、前記制御手段は、前記可動部材が予め基準位置にあるか否かに関わらず、前記可動部材を所定量移動させて前記位置検知センサがＯＦＦとなる基準位置外へ配置した後、前記可動部材を逆方向に移動させて前記位置検知センサがＯＮに切り替わったタイミングから前記ステッピングモータが所定の駆動パルス数だけ回転した基準位置へスタンバイさせることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の用紙後処理装置において、所定の後処理が施される複数枚の用紙を積載可能な処理トレイが設けられており、前記可動部材は、前記処理トレイ上に積載された用紙束を整合する用紙束整合部材であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の構成によれば、後処理開始時若しくはインターロック回路による通電が再開された時には必ずイニシャル動作が実行されるため、ユーザが可動部材に触れて位置がずれた場合でも、後処理開始時及びインターロック回路による通電再開時には確実に基準位置にスタンバイされる。従って、用紙束の整合不良やステープル位置ずれ等の後処理動作の不具合を確実に防止することができる。また、電源ＯＮ時やスリープモードからの復帰時にはイニシャル動作が実行されないため、イニシャル動作の実行頻度が必要最低限に抑えられて用紙後処理装置の静音化を図ることができる。さらに、電源ＯＮとスリープモードからの復帰を見分ける必要がないため、制御手段による監視負担も軽減される。
【００１５】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の用紙後処理装置において、インターロック回路による通電が再開したときのみ搬送機構を予備駆動させることにより、予備駆動による作動音を極力抑えて装置の静音化を促進しつつ、ジャム処理時の用紙の取り忘れを確実に検知できる。
【００１６】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の用紙後処置装置において、可動部材を移動する移動機構と、可動部材が基準位置にあるか否かを検知する位置検知センサとで位置調整機構を構成することにより、可動部材の位置調整を簡便且つ確実に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の用紙後処理装置において、可動部材が予め基準位置にあるか否かに関わらず、可動部材を所定量移動させて位置検知センサがＯＦＦとなる基準位置外へ配置した後、可動部材を逆方向に移動させて位置検知センサがＯＮに切り替わったタイミングからステッピングモータが所定の駆動パルス数だけ回転した基準位置へスタンバイさせることにより、可動部材の位置に関わらず正確に基準位置へスタンバイさせることができる。
【００１８】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の用紙後処理装置において、処理トレイ上に積載された用紙束を整合する用紙束整合部材を可動部材として、後処理開始時若しくはインターロック回路による通電が再開された時のみイニシャル動作を行うことにより、特に作動音の大きい用紙束整合部材の位置調整を必要最低限としてより一層の静音化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。先ず、図１を参照して本発明に係る用紙後処理装置１の構成について説明する。図１は本発明の用紙後処理装置の構成を示す側面断面図である。
【００２０】
図１に示すように、用紙後処理装置１は、用紙にパンチ穴を形成するパンチユニットＰと、処理トレイ３０上に積載された用紙束の端部を揃えてステープル処理を行う端綴じユニットＳと、用紙束の中央をステープル処理した後、ステープル部を中心に折り曲げて冊子状にする中綴じ・中折りユニットＣとを備えている。
【００２１】
パンチユニットＰは用紙後処理装置１の上部に配置されており、パンチ穴形成装置１０が設けられている。また、パンチユニットＰ内には、搬入ローラ対２によって装置内部に搬入された用紙を第１排出トレイ１７へと搬送する第１排出経路Ｒ１と、パンチ穴形成装置１０の下方を通るように搬送する用紙搬送経路Ｒ２とが設けられており、更に、用紙搬送経路Ｒ２の下流端に連続して用紙を第２排出トレイ１８へと搬送する第２排出経路Ｒ３と、用紙搬送経路Ｒ２の下流端に連続して用紙を端綴じユニットＳへと搬送する端綴じ用搬送経路Ｒ４が設けられている。
【００２２】
また、第１排出経路Ｒ１と用紙搬送経路Ｒ２との分岐部、及び第２排出経路Ｒ３と端綴じ用搬送経路Ｒ４との分岐部には、経路切替部材１１、１２がそれぞれ配設されている。そして、用紙搬送経路Ｒ２に沿ってパンチ穴形成装置１０の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送ローラ対１３、１４が配設されており、第１排出経路Ｒ１の下流端部には第１排出ローラ対１５が、第２排出経路Ｒ３の下流端部には第２排出ローラ対１６が配設され、それぞれの下流には、第１排出トレイ１７、第２排出トレイ１８が設けられている。
【００２３】
そして、パンチユニットＰの下方には、端綴じ用ステープラ２０、処理トレイ３０等から構成される端綴じユニットＳが配置されている。この端綴じユニットＳには、前述した端綴じ用搬送経路Ｒ４の下流端に連続するように、処理トレイ３０に用紙を搬入する用紙搬入口２１と、中綴じ・中折りユニットＣに用紙を搬送する中綴じ・中折り用搬送経路Ｒ５とが分岐するようにして設けられており、これらの分岐部には経路切替部材２２が配設されている。また、各排出経路及び搬送経路Ｒ１〜Ｒ５には、用紙の通過を検知する用紙検知センサ（図示せず）が所定の間隔で配置されている。
【００２４】
処理トレイ３０には、後述する用紙束搬送装置５０、幅方向整合装置６０及び束後端整合装置７０（いずれも図２参照）が備えられており、処理トレイ３０上には、処理トレイ３０に受け入れられた用紙をトレイ面に沿って押さえる押さえローラ２３、２４が配設されている。また、処理トレイ３０の上端部近傍には束排出ローラ２５が配設されており、束排出ローラ２５の下流側には上下に昇降可能な用紙束トレイ２６が設けられている。
【００２５】
更に、端綴じユニットＳの下方には中綴じ・中折りユニットＣが配置されている。中綴じ・中折りユニットＣは、用紙ガイド４０、中綴じ用ステープラ４１及び中折り装置４２等から構成されており、用紙ガイド４０には、用紙ガイド４０に沿って移動して用紙後端の浮き上がりを防止するＴ字部材４３と、用紙ガイド４０に搬入された用紙の後端をガイド面に沿って押さえる押さえローラ４４とが設けられている。また、中折り装置４２の下流には冊子排出口４５が設けられ、その下方には冊子トレイ４６が設けられている。
【００２６】
続いて、本発明に係る用紙後処理装置１の動作について説明する。画像形成処理がされた用紙について、パンチ穴形成処理及びステープル処理のいずれも行わない場合は、制御部９０（図５参照）からの信号により、経路切替部材１１が用紙搬送経路Ｒ２を塞ぎ、搬入ローラ対２よりパンチユニットＰ内に搬入された用紙は第１排出経路Ｒ１へと搬送され、第１排出ローラ対１５により装置外部に排出され、装置上面に設けられた第１排出トレイ１７上に積載される。
【００２７】
パンチ穴形成処理又はステープル処理を行う場合は、経路切替部材１１が第１排出経路Ｒ１を塞ぎ、用紙は搬送ローラ対１３により用紙搬送経路Ｒ２をパンチ穴形成装置１０へと搬送される。そして、パンチ穴形成が指示されている場合は用紙の所定位置にパンチ穴が形成され、パンチ穴形成が指示されていない場合はそのままパンチ穴形成装置１０を通過し、搬送ローラ対１４により用紙搬送経路Ｒ２の下流端へと搬送される。
【００２８】
ここで、パンチ穴形成のみ指示されておりステープル処理が指示されていない場合は、経路切替部材１２が端綴じ用搬送経路Ｒ４を塞ぎ、用紙は第２排出経路Ｒ３に搬送され、第２排出ローラ対１６により装置外部に排出されて第２排出トレイ１８上に積載される。一方、ステープル処理が指示されている場合は経路切替部材１２が第２排出経路Ｒ３を塞ぎ、用紙は端綴じ用搬送経路Ｒ４へ搬送され、端綴じユニットＳ或いは中綴じ・中折りユニットＣに搬送される。
【００２９】
用紙束の端部をステープル処理する場合には、経路切替部材２２が中綴じ・中折り用搬送経路Ｒ５を塞ぎ、用紙は用紙搬入口２１より処理トレイ３０上に搬入される。そして、所定枚数の用紙が処理トレイ３０に受け入れられると、用紙束搬送装置５０（図３参照）は用紙束を端綴じ用ステープラ２０まで下降させ、整合された用紙束の先端をステープル部２０ａに挿入する。ステープル部２０ａで用紙束の端綴じ処理を行った後、用紙束搬送装置５０は処理トレイ３０に沿って用紙束を上方へと搬送し、用紙束は束排出ローラ２５により用紙束トレイ２６上に排出される。
【００３０】
用紙束トレイ２６の装置本体側端部は、駆動プーリ及び従動プーリに掛け回され上下方向に張架された駆動ベルト（図示せず）に固定されており、束排出ローラ２５の近傍には紙面検知センサ（図示せず）が設けられている。用紙束トレイ２６上に用紙束が排出されると、紙面検知センサが常に最上の用紙束上面を検知するように用紙束トレイ２６を上端部（基準位置）から徐々に下降させる。これにより、束排出ローラ２５とトレイ面（或いは排出された用紙束上面）との距離が常に一定に維持されるため、多量の用紙束を円滑に積載可能となっている。
【００３１】
用紙束を中綴じ、中折り処理して冊子状にする場合は、用紙は経路切替部材２２によって中綴じ・中折り用搬送経路Ｒ５へと案内され、中綴じ・中折りユニットＣに搬送される。搬送された用紙は、用紙の中央が中綴じ用ステープラ４１のステープル部４１ａに位置するように、画像面を下向きにして用紙ガイド４０内に所定枚数積載された後、中綴じ処理される。
【００３２】
中綴じ処理された用紙束は、中綴じ用ステープラ４１の下流側に配置された中折り装置４２に搬送される。中折り装置４２は、用紙ガイド４０を挟んで対峙する突き上げ板４２ａと加圧ローラ対４２ｂとを備えており、用紙束中央の中綴じ部分を突き上げ板４２ａで突き上げて山形に折り曲げ、さらに折り曲げ部分から加圧ローラ対４２ｂを通過させることにより中折り処理を行う。そして、中折り装置４２を通過した冊子状の用紙束は、冊子排出口４５より冊子トレイ４６へと排出される。
【００３３】
なお、上記の実施形態においては、パンチ穴形成処理及びステープル処理のいずれの後処理も行っていない用紙は第１排出トレイ１７上に排出し、パンチ穴形成処理のみを行った用紙は第２排出トレイ１８上に排出し、パンチ穴形成処理及びステープル処理の両方を行った用紙束、並びにステープル処理のみを行った用紙束を用紙束トレイ２６上に排出する構成としたが、例えば、パンチ穴形成処理を行っていない用紙を第２排出トレイ１８上に排出したり、ステープル処理を行っていない用紙を用紙束トレイ２６上に排出したりする構成も可能である。
【００３４】
次に、図２及び図３を参照して、端綴じユニットＳに備えられた処理トレイ３０について詳述する。図２は、本発明に係る用紙後処理装置に配設された処理トレイの斜視図であり、図３は、図２に示す処理トレイに備えられた駆動系を示す斜視図である。
【００３５】
図２に示すように、処理トレイ３０は、幅方向両端に設けられた側板３１ａ、３１ｂと、側板３１ａ、３１ｂを連結する連結板３２から構成されており、両側板３１ａ、３１ｂの上端部近傍には後述する第１ベルト５２及び第２ベルト７２が掛け回される支持軸３３が、用紙束の搬送方向と直交するように側板３１ａ、３１ｂに軸架されている。
【００３６】
また、両側板３１ａ、３１ｂの間には、処理トレイ３０に積載される用紙を支持する支持板３４ａ、３４ｂが設けられている。これらの支持板３４ａ、３４ｂは傾斜するように設けられており、積載された用紙が自重により支持板３４ａ、３４ｂに沿って滑り落ち、後述する用紙束搬送部材５３に当接して用紙の先端が揃った状態で処理トレイ３０上に積載されるよう構成されている。
【００３７】
また、処理トレイ３０には、処理トレイ３０上に積載された用紙束を搬送する用紙束搬送装置５０、積載された用紙を幅方向に整合する幅方向整合装置６０、及び積載された用紙の後端を整合する束後端整合装置７０が設けられている。
【００３８】
図３に示すように、用紙束搬送装置５０は、用紙束の搬送方向に直交するように側板３１ａに回転自在に軸支された回転軸５１と、この回転軸５１と支持軸３３とに掛け回された無端状の第１ベルト５２と、第１ベルト５２に取り付けられた用紙束搬送部材５３と、回転軸５１に駆動接続された駆動モータ５４とから構成されている。なお、第１ベルト５２は、支持板３４（図２参照）に対し略平行に設けられており、駆動モータ５４を正逆に回転させることによって、用紙束搬送部材５３が支持板３４に沿って上下に移動するようになっている。
【００３９】
幅方向整合装置６０は、支持板３４ａ、３４ｂの左右に配設された断面Ｌ字状の幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂと、両側板３１ａ、３１ｂの間に用紙束の搬送方向と直交するように軸架された、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂを摺動可能に支持するガイドシャフト６２と、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂを用紙束の幅方向に移動させるための駆動モータ６３ａ、６３ｂと、これらの駆動モータ６３ａ、６３ｂからの駆動力を幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂに伝達するラック６４ａ、６４ｂから構成されている。
【００４０】
束後端整合装置７０は、用紙束の搬送方向に直交するように側板３１ａ、３１ｂに回転自在に軸支された回転軸７１と、この回転軸７１と支持軸３３とに掛け回された無端状の第２ベルト７２と、第２ベルト７２上に直立するように取り付けられた脚部７３ａ及び脚部７３ａの先端に結合された頭部７３ｂから成る略Ｔ字状の後端整合部材７３と、回転軸７１に駆動接続された駆動モータ７４とから構成されている。
【００４１】
なお、第２ベルト７２は、第１ベルト５２と同様に支持板３４ａ、３４ｂ（図２参照）に対し略平行に設けられており、駆動モータ７４を正逆に回転させることによって、後端整合部材７３が支持板３４に沿って上下に移動するようになっており、後端整合部材７３の脚部７３ａによって用紙の後端を押圧して用紙束を整合するようになっている。また、用紙の搬入時に後端を押圧する際や端綴じ処理された用紙束を排出する際に、頭部７３ｂによって用紙端部の浮き上がりを防止可能となっている。
【００４２】
上記のように構成された処理トレイ３０に用紙を受け入れる手順について図１〜図３を参照して説明する。先ず、用紙搬入口２１から処理トレイ３０へと用紙が搬入されると、所定のタイミングで押さえローラ２３、２４が駆動され、これにより用紙が処理トレイ３０方向に付勢されながら、支持板３４ａ、３４ｂに沿うように処理トレイ３０に受け入れられる。
【００４３】
次いで、受け入れられた用紙の先端が用紙束搬送部材５３によって支持された後、束後端整合装置７０の駆動モータ７４が駆動されて第２ベルト７２が正転および逆転され、これに伴って後端整合部材７３は支持板３４ａ、３４ｂに沿って上下に移動して用紙の後端が揃えられる。また、この後端揃えと同時に、幅方向整合装置６０の駆動モータ６３ａ、６３ｂを駆動し、支持板３４ａ、３４ｂの左右に配設された幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂを用紙サイズ幅方向の位置まで移動する。この幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂの移動により、用紙束の幅方向の両端が揃えられる。
【００４４】
その後、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂは、用紙の受け入れ幅まで広がるとともに、後端整合部材７３が、処理トレイ３０の支持板３４上に積載された用紙から離れた基準位置に移動する。このような動作が所定のタイミングで行われることにより、受け入れられた用紙の後端及び幅方向端を整合することができるため、用紙束を整合してスタックすることができる。
【００４５】
そして、所定枚数の用紙が受け入れられると、用紙束搬送装置５０は用紙束を端綴じ用ステープラ２０まで下降させ、整合された用紙束の先端をステープル部２０ａに挿入し、ステープル部２０ａで用紙束の端綴じ処理が行われることとなる。駆動モータ５４、６３ａ、６３ｂ、７４としては、駆動パルス数により回転量を正確に制御可能なステッピングモータが用いられる。
【００４６】
図４は、幅合わせカーソル６１ａとガイドシャフト６２との連結部分を上方から見た部分拡大図である。なお、ここでは幅合わせカーソル６１ａ側のみを図示しているが、幅合わせカーソル６１ｂ側についても全く同様の構成である。処理トレイ３０には幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂが基準位置にあるか否かを検知する位置検知センサ７５が付設されている。位置検知センサ７５には、側面視コ字型の対向する内面に発光部と受光部とを有する検知部７５ａが設けられている。
【００４７】
この検知部７５ａを幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂの裏面に突設されたフラグ７６が通過して光路を遮断若しくは開放することにより、検知部７５ａの受光信号レベルがＬＯＷ又はＨＩＧＨに切り換わる。即ち、受光信号レベルの切り換わりのタイミングと駆動モータ６３ａ、６３ｂの駆動パルス数とに基づいて幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂの位置を正確に検知可能となっている。
【００４８】
なお、ここでは説明を省略するが、用紙束トレイ２６、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１、用紙束搬送装置５０、束後端整合装置７０にも同様の位置検知センサ７５が設けられており、用紙束トレイ２６、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１や、用紙束搬送部材５３、後端整合部材７３等の可動部材が基準位置にあるか否かを検知可能となっている。
【００４９】
図５は、本発明の用紙後処理装置及びこれに接続される画像形成装置の制御経路を示すブロック図である。なお、用紙後処理装置１を使用する上で装置各部の様々な制御がなされるため、用紙後処理装置１全体の制御経路は複雑なものとなる。そこで、ここでは制御経路のうち、本発明の実施に必要となる部分を重点的に説明する。
【００５０】
画像形成装置１００は、画像形成部１０１、印刷制御部１０２、操作部１０３を備えている。画像形成部１０１は、受信された印刷画像データに基づいて用紙上に印刷するためのユニットである。例えば、電子写真プロセスによって印刷処理を行う場合、電子写真感光体に対して、帯電、現像、クリーニングの処理の繰り返しで実現される。具体的には、感光体（図示せず）の表面を帯電装置（図示せず）によって一様に帯電させた後、露光装置（図示せず）により原稿画像情報に従ってドラム表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置（図示せず）によって静電潜像をトナー像とした後、搬送されてきた用紙上にトナー像を転写する。その後、定着装置（図示せず）による加熱、加圧によりトナー像は用紙上に定着され、定着像が形成された用紙は用紙後処理装置１に向けて搬送される。
【００５１】
印刷制御部１０２は、画像形成部１０１の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）、画像形成装置１００の制御用プログラムや制御上の必要な数値等の画像形成装置１００の使用中に変更されることがないデータ等が収められる読み出し専用のＲＯＭ（Read Only Memory、図示せず）、画像形成装置１００の制御途中で発生した必要なデータや画像形成装置１００の制御に一時的に必要となるデータ等が記憶される読み書き自在のＲＡＭ（Random Access Memory、図示せず）、印刷画像データをページ単位で記憶する画像メモリ（図示せず）等を含んでいる。
【００５２】
操作部１０３には、画像形成装置１００の状態や画像形成状況や印刷部数を表示するとともに、タッチパネルとして両面印刷や白黒反転等の機能や倍率設定、濃度設定など各種設定を行う液晶表示部、印刷部数の設定や画像形成装置１００がＦＡＸ機能を有する場合に相手方のＦＡＸ番号を入力等するためのテンキー、画像形成を開始するようにユーザが指示するスタートボタン、画像形成を中止する際等に使用するストップ／クリアボタン、画像形成装置１００の各種設定をデフォルト状態にする際に使用するリセットボタン等が設けられており、ユーザは操作部１０３を操作して指示を入力することで、画像形成装置１００の各種の設定をし、画像形成等の各種機能を実行させる。
【００５３】
用紙後処理装置１は、制御部９０、位置検知センサ７５、インターロック回路８０、開閉検知センサ８２、及び制御部９０により制御される装置各部から構成されている。制御部９０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ９１、記憶領域としてのＲＯＭ９２及びＲＡＭ９３、カウンタ９５、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）９６を少なくとも備えている。
【００５４】
カウンタ９５は、画像形成装置１００から搬入される用紙の枚数をカウントする。Ｉ／Ｆ９６は、用紙後処理装置１内の各装置に制御信号を送信するとともに位置検知センサ７５、開閉検知センサ８２、及び画像形成装置１００からの入力信号を受信するものであり、ここでは２つのＩ／Ｆ９６が設けられている。
【００５５】
また、制御部９０は、画像形成装置１００における各部分、装置に対し、ＣＰＵ９１からＩ／Ｆ９６を通じて制御信号を送信する。また、各部分、装置からその状態を示す信号や入力信号がＩ／Ｆ９６を通じてＣＰＵ９１に送信される。制御部９０が制御する各部分、装置としては、例えば、パンチ穴形成装置１０、搬送ローラ対１３、１４、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１、中折り装置４２、用紙束搬送装置５０、幅方向整合装置６０、束後端整合装置７０、用紙束トレイ２６、位置検知センサ７５、インターロック回路８０、開閉検知センサ８２等が挙げられる。制御部９０は装置本体内部の任意の場所に配置可能である。
【００５６】
インターロック回路８０は、駆動電源８１から装置各部への電力の供給及び遮断を行うためのモジュールである。外装カバーが開放された状態で装置各部が駆動を継続していると、ジャム処理やメンテナンス作業を行う作業者の怪我につながる危険性があるため、各カバーの開閉操作と連動してインターロック回路８０が作動し、外装カバーが開放状態であるときは駆動電源８１を遮断して駆動系を停止するようになっている。これにより、作業者はジャム処理やメンテナンス作業を安全に行うことができる。外装カバーの開閉状態の検知は開閉検知センサ８２により行われる。
【００５７】
図６は、本発明の用紙後処理装置の動作手順を示すフローチャートである。本発明の用紙後処理装置を用いて用紙束に所定の後処理を行う場合の手順を、必要に応じて図１〜図５を参照しながら図６のステップに沿って説明する。
【００５８】
先ず、ユーザにより後処理命令が入力されると、制御部９０から駆動モータ５４、６３ａ、６３ｂ、７４等に制御信号が送信され、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂ、用紙束搬送部材５３、後端整合部材７３、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１、及び用紙束トレイ２６を所定量移動させて、それぞれ位置検知センサ７５がＯＦＦ（受光信号がＨＩＧＨレベル）となる基準位置外に配置した後（ステップＳ１）、各部材を逆方向に移動させて位置検知センサ７５がＯＮ（受光信号がＬＯＷレベル）に切り替わったタイミングから駆動モータ５４、６３ａ、６３ｂ、７４等が所定の駆動パルス数だけ回転した基準位置にスタンバイさせる（ステップＳ２）。なお、このイニシャル動作は各部材が予め基準位置にあるか否かに関係なく実行される。
【００５９】
次に、画像形成装置１００から搬入ローラ対２を介して処理トレイ３０への用紙搬入が開始され（ステップＳ３）、所定の後処理が開始される。また、カウンタ９５により搬入される用紙の枚数がカウントされる。そして、制御部９０は開閉検知センサ８２からの入力信号により外装カバーの開放状態を検知するとともに、検知結果に基づきインターロック回路８０が作動したか否かを判断する（ステップＳ４）。処理中にジャム等が発生し、外装カバーが開放されてインターロックが作動した場合は、駆動電源８１からの電源供給を遮断して装置各部の駆動を停止する（ステップＳ５）。そして、ユーザ或いはサービスマンによるジャム処理やメンテナンス作業が行われる。
【００６０】
次に、インターロックが解除されたか否かが判断される（ステップＳ６）。ジャム処理等が終了し、外装カバーが閉じられた場合はインターロックが解除され、装置各部への通電が再開される。そして、制御部９０は、このタイミングで搬送ローラ対１３、１４を含む全ての搬送ローラ対を予備駆動させる（ステップＳ７）ことにより、装置内部に残留している用紙を検知する。用紙が検知された場合は、制御部９０は搬送ローラ対の予備駆動を継続して用紙を装置外部へ排出するか、或いは予備駆動を中止して「用紙を除去してください。」のようなメッセージを表示する。予備駆動の時間は、用紙搬送経路内に設けられた用紙検知センサの間隔が最も広い区間を最小サイズの用紙が通過する時間以上とすることで、ジャムした用紙の取り忘れを確実に防止することができる。
【００６１】
さらに制御部９０は、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂ、用紙束搬送部材５３、後端整合部材７３、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１、及び用紙束トレイ２６を所定量移動させて、それぞれ位置検知センサ７５がＯＦＦとなる基準位置外に配置した後（ステップＳ８）、各部材を逆方向に移動させて位置検知センサ７５がＯＮに切り替わったタイミングから所定の駆動パルス数だけ移動した基準位置にスタンバイさせる（ステップＳ９）。
【００６２】
搬送ローラ対の予備駆動及びイニシャル動作が終了した後、制御部９０はカウンタ９５のカウント数から後処理が継続中であるか否かを判断し（ステップＳ１０）、後処理が継続中である場合はステップＳ３に戻り、カウント数が所定枚数に到達するまで同様の制御を繰り返す（ステップＳ４〜Ｓ１０）。一方、後処理中にジャムやカバー開放が行われず、インターロックが作動しなかった場合（ステップＳ４でＮＯ）は、そのままカウント数が所定枚数に到達するまで後処理動作を継続する。
【００６３】
上記のような制御を行うことにより、後処理開始時には必ずイニシャル動作が実行されるため、用紙束の整合不良やステープル位置ずれ等の後処理動作の不具合を確実に防止することができる。また、インターロック回路８０による通電が再開された時にもイニシャル動作及び搬送ローラ対の予備駆動が実行されるため、例えば外装カバーを開けた時にユーザが幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂや端綴じステープラ２０等に触れて位置がずれた場合でも、処理再開時には確実に基準位置にスタンバイされる。また、ジャムした用紙を取り忘れた場合にも確実に検知することができる。
【００６４】
また、電源ＯＮ時やスリープモードからの復帰時にはイニシャル動作が実行されないため、不必要なイニシャル動作の実行が抑制されて用紙後処理装置の静音化に繋がる。特に、作動音の大きい幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂの位置調整を必要最低限とすることで、静音効果の高い用紙後処理装置となる。さらに、電源ＯＮとスリープモードからの復帰を見分ける必要がないため、制御部９０による監視負担も軽減することができる。
【００６５】
なお、上記の制御では、各部材を基準位置へスタンバイさせる際、予め基準位置にあるか否かに関わらず、一旦位置検知センサ７５がＯＦＦとなる基準位置外まで移動させた後、改めて基準位置へ移動させる構成としたが、例えばイニシャル動作に先立って各部材が基準位置にあるか否か（位置検知センサ７５のＯＮ／ＯＦＦ）を検知して、各部材が基準位置にない場合のみ基準位置への移動を行う制御とすることもできる。
【００６６】
しかし、位置検知センサ７５の検知範囲には各部材のオーバーランを防止する目的で一定の幅が設けられており、例えば位置検知センサ７５がＯＮ状態であっても基準位置からずれていることも考えられる。そのため、図６のように、一旦位置検知センサ７５がＯＦＦとなる位置まで移動させた後、改めて位置検知センサ７５がＯＮに切り替わったタイミングからの駆動パルス数に基づいて基準位置を決定することが好ましい。
【００６７】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、イニシャル動作を行う可動部材として、幅合わせカーソル６１ａ、６１ｂ、用紙束搬送部材５３、後端整合部材７３、端綴じ用ステープラ２０、中綴じ用ステープラ４１、及び用紙束トレイ２６を挙げているが、これらのうち少なくとも１つについてイニシャル動作を行う構成としても良いし、パンチ穴形成装置１０等の他の部分に位置調整機構が設けられている場合は、合わせてイニシャル動作を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、インターロック回路による通電再開時に、搬送ローラ対と共に用紙束搬送装置５０も予備駆動させるようにすれば、用紙搬送経路内に残存した用紙のみでなく、処理トレイ３０上に残存した用紙束の検知及び装置外部への排出も行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、用紙搬送経路に沿って用紙或いは用紙束を搬送する搬送機構と、装置内部の可動部材の位置調整を行う位置調整機構と、該位置調整機構及び搬送機構を制御する制御手段と、外装カバーの開放に連動して装置各部への通電を遮断するとともに外装カバーの閉鎖に連動して通電を再開するインターロック回路とを備えた用紙後処理装置において、制御手段は、後処理動作の開始時、若しくはインターロック回路による通電が再開したときのみ位置調整機構により可動部材を基準位置にスタンバイさせるイニシャル動作を行うものである。
【００７０】
これにより、用紙束の整合不良やステープル位置ずれ等の後処理動作の不具合を確実に防止するとともに、イニシャル動作の実行頻度が必要最低限に抑えられて静音性にも優れた用紙後処理装置を提供することができる。特に、作動音の大きい幅合わせカーソルのイニシャル動作を制限することで、より静音効果の高い用紙後処理装置となる。
【００７１】
また、インターロック回路による通電が再開したときのみ搬送機構の予備駆動を行うこととしたので、ジャム処理時の用紙の取り忘れを確実に検知できるとともに、予備駆動による騒音も極力抑えた用紙後処理装置となる。
【００７２】
位置調整機構としては、可動部材を移動する移動機構と、可動部材が基準位置にあるか否かを検知する位置検知センサとを用いることができ、移動機構の駆動源としてはパルス制御が可能なステッピングモータが好ましい。このとき、可動部材が基準位置にあるか否かに関わらず、可動部材を所定量移動させて位置検知センサを一旦ＯＦＦ状態にした後、可動部材を逆方向に移動させて、位置検知センサがＯＮに切り替わったタイミングからステッピングモータが所定の駆動パルス数だけ回転した位置を基準位置として可動部材を配置することで、可動部材をより正確に基準位置へスタンバイさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】は、本発明の用紙後処理装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】は、本発明に係る用紙後処理装置に配設された処理トレイの斜視図である。
【図３】は、図２に示す処理トレイに備えられた駆動機構を示す斜視図である。
【図４】は、幅合わせカーソルの裏面の拡大斜視図である。
【図５】は、本発明の用紙後処理装置及びこれに接続される画像形成装置の制御経路を示すブロック図である。
【図６】は、本発明の用紙後処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１              用紙後処理装置
１３、１４      搬送ローラ対（搬送機構）
２０            端綴じ用ステープラ（可動部材）
２６            用紙束トレイ（可動部材）
３０            処理トレイ
４１            中綴じ用ステープラ（可動部材）
５０            用紙束搬送装置
５１            回転軸
５２            第１ベルト
５３            用紙束搬送部材（可動部材、搬送機構）
５４            駆動モータ
６０            幅方向整合装置
６１ａ、６１ｂ  幅合わせカーソル（可動部材）
６２            ガイドシャフト
６３ａ、６３ｂ  駆動モータ
６４ａ、６４ｂ  ラック
７０            束後端整合装置
７２            第２ベルト
７３            後端整合部材（可動部材）
７４            駆動モータ
７５            位置検知センサ
８０            インターロック回路
８１            駆動電源
８２            開閉検知センサ
９０            制御部（制御手段）
【図１】
2009263093.tif 000003
【図２】
2009263093.tif 000004
【図３】
2009263093.tif 000005
【図４】
2009263093.tif 000006
【図５】
2009263093.tif 000007
【図６】
2009263093.tif 000008