(57)【要約】【課題】操作ワイヤーの進退動作に対して安定した摩擦抵抗を付与することができる使い勝手のよい内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】操作ワイヤー２の腰折れを防止するために操作ワイヤー２の後端付近に固着されたパイプ状又はロッド状の腰折防止部材５と、潤滑性を有するプラスチック材料により形成され、腰折防止部材５がきつくスライド可能に通される摩擦抵抗付与孔２４が貫通形成されて操作部１０に固定的に配置された摩擦抵抗付与体１５と、が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具案内管に挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤーが通されて、前記可撓性シースの後端に連結された操作部からの操作で前記操作ワイヤーを進退させることにより、前記可撓性シースの先端に可動に配置された先端作動部材が動作するように構成された内視鏡用処置具において、
前記操作ワイヤーの腰折れを防止するために前記操作ワイヤーの後端付近に固着されたパイプ状又はロッド状の腰折防止部材と、
潤滑性を有するプラスチック材料により形成され、前記腰折防止部材がきつくスライド可能に通される摩擦抵抗付与孔が貫通形成されて前記操作部に固定的に配置された摩擦抵抗付与体と、
が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記腰折防止部材が、前記操作ワイヤーに被嵌固着された金属パイプである内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記腰折防止部材が、前記操作ワイヤーの基端に直列に接続固着された金属ロッドである内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載された内視鏡用処置具において、前記腰折防止部材の外径が前記摩擦抵抗付与体に前記摩擦抵抗付与孔を穿設するドリルの外径と同径に形成されている内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載された内視鏡用処置具において、前記摩擦抵抗付与孔の長さがその摩擦抵抗付与孔の直径の５〜５０倍の範囲にある内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項５に記載された内視鏡用処置具において、前記摩擦抵抗付与孔の長さがその摩擦抵抗付与孔の直径の１０〜３０倍の範囲にある内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載された内視鏡用処置具において、前記操作部にその側方から前記摩擦抵抗付与体を係合させるための係合溝が形成されている内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  内視鏡用処置具の多くは、内視鏡の処置具案内管に挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤーが通されて、可撓性シースの後端に連結された操作部からの操作で操作ワイヤーを進退させることにより、可撓性シースの先端に可動に配置された先端作動部材が動作するように構成されている。そして、使用時に先端作動部材をその時々における所望の最適の状態（例えば、所望の開き角度）に静止させることができるようにするために、操作部において操作ワイヤーの進退動作に適当な大きさの摩擦抵抗を付与したものがある（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】  特開２００８−４９１０４号公報
【特許文献２】  特開２００８−６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許文献１に記載された発明では、可撓性シースの基端部分が密着巻きコイルパイプで形成されて、操作ワイヤーに取り付けられた摩擦抵抗発生部材が弾性変形した状態に密着巻きコイルパイプ内に圧入された構成により、操作ワイヤーの進退動作に抵抗が付与されている。しかし、そのような構成では、製造の際にコイルパイプが蛇行して摩擦抵抗が不安定になりがちである等、安定して製造し難い問題があり、また、使っているうちにコイルパイプや摩擦抵抗発生部材が変形して摩擦抵抗の大きさが大きく変化してしまう場合がある。【０００４】  特許文献２に記載された発明では、操作部本体自体で形成された一対のレール部材を弓なりに弾性変形させることで、レール部材に沿ってスライドして操作ワイヤーを進退させるスライド操作部材に対し摩擦抵抗を作用させている。そのような構造では、レール部材に対するスライド操作部材の移動位置によって摩擦抵抗が大きく変化する等、摩擦抵抗の大きさが不安定で使い勝手が優れない。【０００５】  本発明はそのような問題を解決するためになされたものであり、操作ワイヤーの進退動作に対して安定した摩擦抵抗を付与することができる使い勝手のよい内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  内視鏡の処置具案内管に挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤーが通されて、可撓性シースの後端に連結された操作部からの操作で操作ワイヤーを進退させることにより、可撓性シースの先端に可動に配置された先端作動部材が動作するように構成された内視鏡用処置具において、操作ワイヤーの腰折れを防止するために操作ワイヤーの後端付近に固着されたパイプ状又はロッド状の腰折防止部材と、潤滑性を有するプラスチック材料により形成され、腰折防止部材がきつくスライド可能に通される摩擦抵抗付与孔が貫通形成されて操作部に固定的に配置された摩擦抵抗付与体と、が設けられている。【０００７】  なお、腰折防止部材が、操作ワイヤーに被嵌固着された金属パイプであってもよく、操作ワイヤーの基端に直列に接続固着された金属ロッドであってもよい。また、腰折防止部材の外径が摩擦抵抗付与体に摩擦抵抗付与孔を穿設するドリルの外径と同径に形成されていてもよい。
また、摩擦抵抗付与孔の長さがその摩擦抵抗付与孔の直径の５〜５０倍の範囲にあってもよく、１０〜３０倍の範囲にあると、より好ましい。また、操作部にその側方から摩擦抵抗付与体を係合させるための係合溝が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の内視鏡用処置具によれば、腰折防止部材がきつくスライド可能に通される摩擦抵抗付与孔が貫通形成された摩擦抵抗付与体が、潤滑性を有するプラスチック材料により形成されて操作部に固定的に配置されていることにより、操作ワイヤーの進退動作に対して安定した摩擦抵抗を付与することができ、しかも安定して容易に製造することができて使い勝手も非常によい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は内視鏡用処置具の全体構成を示している。１は、図示されていない内視鏡の処置具案内管内に挿脱される可撓性シースであり、可撓性シース１内に通された導電性の操作ワイヤー２を可撓性シース１の後端に連結された操作部１０から進退させることにより、可撓性シース１の先端に可動に配置された先端作動部材３が前方に向かって開閉動作をするように構成されている。ただし、先端作動部材３が開閉動作以外の動作をする処置具であっても差し支えない。【００１０】  可撓性シース１の後端は、操作部１０を構成する操作部本体１１の先端に連結されている。４は、可撓性シース１の基端部分が操作部本体１１との連結部付近で急激に曲がって破損するのを防止するために、可撓性シース１の基端付近を囲んで配置された折れ止めチューブである。操作ワイヤー２の後端が連結されたスライド操作部材１２は、操作部本体１１に形成されたスリット１３に沿ってスライド操作自在に配置されており、スライド操作部材１２を矢印Ｘで示されるように進退操作することにより、可撓性シース１内で操作ワイヤー２が進退して、矢印Ｙで示されるように可撓性シース１の先端で先端作動部材３を開閉させることができる。スライド操作部材１２に取り付けられている接続端子１４には、図示されていない高周波電源コードを接続することができ、接続端子１４から操作ワイヤー２を介して先端作動部材３に高周波電流を通電させることができる。ただし、本発明を高周波処置具以外の処置具に適用してもよい。【００１１】  操作ワイヤー２は、スライド操作部材１２で可撓性シース１内に押し込み操作されると、周囲に自由な空間があるスリット１３内では腰折れしてしまい、押し込み動作が可撓性シース１内方向に伝わらない。そこで、スリット１３内に位置する部分では、操作ワイヤー２の腰折れを防止するための腰折防止部材５が操作ワイヤー２と共に移動するように操作ワイヤー２に固着されている。腰折防止部材５は、この実施の形態では操作ワイヤー２外周に被嵌固着された金属パイプ（例えば、ステンレスパイプ）である。ただし、腰折防止部材５が、操作ワイヤー２の基端に直列に接続固着された金属ロッド（例えば、ステンレスロッド）等であってもよい。【００１２】  １５は、腰折防止部材５の進退動作に対して摩擦抵抗を付与するように、潤滑性を有する例えばフッ素樹脂又はポリアセタール樹脂等のようなプラスチック材料により形成された摩擦抵抗付与体であり、操作部本体１１に固定環１６で固定されている。図１はその部分を拡大して示しており、図１におけるＡ−Ａ線で切断された断面図である図３に示されるように、摩擦抵抗付与体１５の先端側の部分は、操作部本体１１の先端側の部分に形成された断面形状がＵ状の係合溝１７内に嵌め込まれている。そして、係合溝１７内に生じる空間を塞ぐように係合溝１７内に押圧片２１が嵌め込まれていて、その外側を囲んで取り付けられた固定環１６により押圧片２１が係合溝１７内から離脱しないように押さえられている。【００１３】  図１に示されるように、摩擦抵抗付与体１５の先端部分に側方（径方向）に突出して形成された鍔状部１５ａは、操作部本体１１の係合溝１７内に形成された嵌込溝１９に係合しており、それによ���て、摩擦抵抗付与体１５が操作部本体１１に対し移動しないように固定された状態になっている。また、可撓性シース１の基端に設けられているシース基端口金６も、その基端部分に側方（径方向）に突出して形成された鍔状部６ａが、操作部本体１１の係合溝１７内に形成された第２の嵌込溝２０に係合しており、それによって、シース基端口金６が操作部本体１１に対し移動しないように固定された状態になっている。【００１４】  押圧片２１は、係合溝１７内の長手方向の全範囲に嵌め込まれていて、シース基端口金６が係合溝１７内から離脱することも規制しており、プラスチック材により略円筒状に形成されて係合溝１７内から押圧片２１が脱落するのを規制している固定環１６は、小さな段差部Ｚで操作部本体１１及び押圧片２１と各々抜け方向に当接して、強制的に変形させない限り操作部本体１１から外れないようになっている。また、押圧片２１には、Ｂ−Ｂ線で切断された断面図である図４に示されるように、先端側の部分にすり割り２２が形成されていて、固定環１６を着脱する際に押圧片２１が変形し易いよう考慮されている。【００１５】  摩擦抵抗付与体１５は、先端側（図１において左側）以外の部分がスリット１３内に延出した状態になっている。図５は、その部分のＣ−Ｃ線切断面図である。摩擦抵抗付与体１５は全体として略円筒状に形成されていて、その中心軸位置には、腰折防止部材５がきつくスライド可能に通される摩擦抵抗付与孔２４が貫通形成されている。
そのような摩擦抵抗付与孔２４は、摩擦抵抗付与体１５の素材ロッドにドリル加工で穿設されており、操作ワイヤー２に被嵌固着されている腰折防止部材５の外径がそのドリルの外径と同径に形成されている。逆に言えば、摩擦抵抗付与孔２４を穿設するのに腰折防止部材５の外径と同径のドリルが用いられている。その結果、プラスチック材にドリル加工で穿設された摩擦抵抗付与孔２４は加工後に径が僅かに（例えば０．０１ｍｍ程度）収縮し、その摩擦抵抗付与孔２４内に腰折防止部材５をきつく挿通配置することにより、腰折防止部材５の進退動作に対して適度な摩擦抵抗が変動なく安定して付与され、その製造は非常に簡単でしかも再現性がよい。【００１６】  このようにして、本発明の内視鏡用処置具においては、操作ワイヤー２に固着されている腰折防止部材５に摩擦抵抗が付与されていることにより、使用時に先端作動部材３をその時々における所望の最適の状態（例えば、所望の開き角度）に静止させることができる。
なお、腰折防止部材５の進退動作に対して適度な摩擦抵抗を付与するためには、摩擦抵抗付与孔２４の長さが腰折防止部材５の直径（即ち、摩擦抵抗付与孔２４の直径）の５〜５０倍程度の範囲にあるとよく、１０〜３０倍程度の範囲にあればより安定した摩擦抵抗が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の内視鏡用処置具の、摩擦抵抗付与体付近の拡大側面断面図。
【図２】本発明の実施の形態の内視鏡用処置具の全体構成図。
【図３】本発明の実施の形態において、図１のＡ−Ａ線で切断した断面図。
【図４】本発明の実施の形態において、図１のＢ−Ｂ線で切断した断面図。
【図５】本発明の実施の形態において、図１のＣ−Ｃ線で切断した断面図。
【符号の説明】
【００１８】  １…可撓性シース
２…操作ワイヤー
３…先端作動部材
５…腰折防止部材
１０…操作部
１１…操作部本体
１５…摩擦抵抗付与体
１７…係合溝
２４…摩擦抵抗付与孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009240747.tif 000006
【図５】
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