(57)【要約】【課題】ルーフ開口閉鎖時における異音の発生を抑制するとともに、へたりによるシール性の低下を防止することのできるルーフウエザストリップを提供する。【解決手段】ルーフウエザストリップ１６は、取付基部２１と中空状のシール部２２とを備える。シール部２２は、可動ルーフ１３がルーフ開口１２を閉鎖する際に、ルーフ開口１２周縁に当接する当接壁部２５を具備する。シール部２２はまた、当接壁部２５と取付基部２１の上部とを連接するようにして上連接部２６を具備する。上連接部２６の中空側の面に波状部２７が設けられており、該波状部２７は複数の山部２８及び谷部２９を交互に備える。取付基部２１から外周側下方に延びるようにして、アーム部３１が一体形成され、当該アーム部３１の先端部はシール部２２の下端と連結されている。上連接部２６においては、波状部２７の谷部２９が複数存在するため応力が分散されやすい。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両天井部に形成されたルーフ開口を開閉可能とする可動ルーフ本体の外周縁に装着される環状のルーフウエザストリップであって、
少なくとも前記可動ルーフ本体の後端縁に対応する部位にあっては、
前記可動ルーフ本体に取付けられる取付基部と、
前記取付基部に対し、外周側に膨出する中空状のシール部と
を具備し、
前記シール部は、前記ルーフ開口閉鎖時において前記ルーフ開口に当接する当接壁部を具備するとともに、
前記シール部のうち、前記当接壁部と前記取付基部の上部とを連接する上連接部の中空側の面に、複数の山部及び谷部を交互に備える波状部を設けたことを特徴とするルーフウエザストリップ。
【請求項２】
前記上連接部のうち、前記当接壁部側の少なくとも２つの山部は、前記当接壁部よりも厚肉であり、
前記上連接部のうち、前記当接壁部側の少なくとも２つの谷部は、前記当接壁部よりも薄肉であることを特徴とする請求項１に記載のルーフウエザストリップ。
【請求項３】
前記当接壁部側の少なくとも２つの山部、及び、前記当接壁部側の少なくとも２つの谷部の平均肉厚が、前記当接壁部の肉厚とほぼ等しいことを特徴とする請求項２に記載のルーフウエザストリップ。
【請求項４】
前記波状部は、全て曲面により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のルーフウエザストリップ。
【請求項５】
前記取付基部から外周側下方に延び、自身の先端部が前記シール部の下端と連結されてなるアーム部を備え、
前記ルーフ開口閉鎖時に、前記アーム部がその基端部分を支点として前記取付基部側へと傾動されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のルーフウエザストリップ。
【請求項６】
前記取付基部及びアーム部は、ソリッド材よりなり、前記シール部はスポンジ材よりなることを特徴とする請求項５に記載のルーフウエザストリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両天井部に形成されたルーフ開口を開閉可能とする可動ルーフ本体の外周縁に装着される環状のルーフウエザストリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両天井部のルーフ開口に対応して、ムーンルーフ、或いは、サンルーフと称される可動ルーフが設けられることがある。この可動ルーフは、ガラス板、或いはパネル板等を主たる構成要素とする可動ルーフ本体と、その周縁に設けられたルーフウエザストリップとを具備する。このように構成された可動ルーフのなかには、チルト（傾動）させられたり、スライドさられたりするものがあるが、いずれにせよ、可動ルーフが移動させられることで、ルーフ開口が開放状態とされたり閉鎖状態とされたりする。そして、ルーフ開口閉鎖時においては、ルーフウエザストリップの中空状のシール部が潰れ変形し、これにより、可動ルーフ本体及び車両天井部間がシールされる。
【０００３】
ところで、可動ルーフを移動させてルーフ開口を閉鎖させるときに、製造時や組付時のバラツキ等に起因して、ルーフウエザストリップとルーフ開口との間で「ギシギシ」、或いは「バッコン」といった異音が発生することが懸念される。また、かかる異音は、可動ルーフの後端縁に対応する部位において起こりやすいものである。こういった懸念を払拭するためには、前記バラツキに起因して可動ルーフ本体及び天井部間の隙間が予定より狭くなってしまったとしても、閉鎖時にシール部に加わる荷重が顕著に増大しないようルーフウエザストリップを構成しておくことが望ましい。荷重増大を抑制するためのより具体的な方策としては、例えば中空状のシール部全体を極力薄肉にすることが考えられる。しかし、シール部全体を薄肉にすることは、製造上限界があり、所定以上の薄肉化は困難であるのも事実である。
【０００４】
そこで、シール部の一部にノッチ（つまり、局所的な薄肉部）を設け、閉鎖時における荷重増大を抑制する技術がある（例えば、特許文献１参照）。このように局所的な薄肉部を設けることで、閉鎖時には当該薄肉部において積極的に変形しうるため、荷重の増大の抑制が図られる。
【特許文献１】特開平１１−３２１３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように局所的な薄肉部を設けたのでは、当該薄肉部が屈曲部位となり、かつ、当該薄肉部に変形の応力が集中してしまう。そのため、ルーフウエザストリップを長期間使用すると、当該薄肉部に「へたり」が生じてしまい、シール性の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、車両天井部に形成されたルーフ開口を開閉可能とする可動ルーフ本体の外周縁に装着される環状のルーフウエザストリップにおいて、ルーフ開口閉鎖時における異音の発生を抑制するとともに、「へたり」によるシール性の低下を防止することのできるルーフウエザストリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．車両天井部に形成されたルーフ開口を開閉可能とする可動ルーフ本体の外周縁に装着される環状のルーフウエザストリップであって、
少なくとも前記可動ルーフ本体の後端縁に対応する部位にあっては、
前記可動ルーフ本体に取付けられる取付基部と、
前記取付基部に対し、外周側に膨出する中空状のシール部と
を具備し、
前記シール部は、前記ルーフ開口閉鎖時において前記ルーフ開口に当接する当接壁部を具備するとともに、
前記シール部のうち、前記当接壁部と前記取付基部の上部とを連接する上連接部の中空側の面に、複数の山部及び谷部を交互に備える波状部を設けたことを特徴とするルーフウエザストリップ。
【０００９】
手段１によれば、環状のルーフウエザストリップのうち少なくとも可動ルーフ本体の後端縁に対応する部位にあっては、その取付基部が可動ルーフ本体に取付けられる。そして、ルーフ開口閉鎖時においては、取付基部に対し外周側に膨出する中空状のシール部のうち、当接壁部がルーフ開口に当接することで、可動ルーフ本体及び車両天井部間がシールされる。手段１では、シール部のうち、当接壁部と取付基部の上部とを連接する上連接部の中空側の面に、複数の山部及び谷部を交互に備える波状部が設けられている。このため、当該上連接部のうち、主として谷部に対応する部位がより変形しやすい。従って、製造や組付において多少のバラツキが生じ、可動ルーフ本体及び天井部間の隙間が予定より狭くなってしまったとしても、閉鎖時にシール部にかかる荷重が顕著に増大してしまうといった事態が抑制される。その結果、「ギシギシ」音、或いは「バッコン」音等の異音の発生を抑制することができる。
【００１０】
また、上連接部においては、波状部の谷部は複数存在するため、１点に応力が集中してしまうおそれのあった従来技術に比べ、応力が分散されやすい。そのため、応力集中に起因する「へたり」の発生を抑制でき、結果としてシール性の低下を防止することができる。
【００１１】
手段２．前記上連接部のうち、前記当接壁部側の少なくとも２つの山部は、前記当接壁部よりも厚肉であり、
前記上連接部のうち、前記当接壁部側の少なくとも２つの谷部は、前記当接壁部よりも薄肉であることを特徴とする手段１に記載のルーフウエザストリップ。
【００１２】
手段２によれば、上連接部のうち、前記当接壁部側の少なくとも２つの谷部が当接壁部よりも薄肉であることから、上連接部のうち主として前記谷部に対応する部位がより変形しやすいという作用がより確実なものとなる。また、上連接部の変形時には、前記谷部に隣接する山部にも応力が分散されることになるが、当該山部は当接壁部よりも厚肉であるため、波状部に対応する部位の強度がさほど弱くならない。換言すれば、谷部が存在していても、山部の存在により、トータルのボリュームが確保されることとなる。そのため、より確実に「へたり」を抑制することができる。
【００１３】
手段３．前記当接壁部側の少なくとも２つの山部、及び、前記当接壁部側の少なくとも２つの谷部の平均肉厚が、前記当接壁部の肉厚とほぼ等しいことを特徴とする手段２に記載のルーフウエザストリップ。
【００１４】
手段３によれば、当接壁部側の少なくとも２つの山部及び前記谷部の平均肉厚が、前記当接壁部の肉厚とほぼ等しい、換言すれば、シール部の断面において当接壁部の中空側から上連接部へと滑らかに延長した仮想基準線を中心として、当接壁部側の少なくとも２つの谷部が所定高さだけ凹んで、当接壁部側の少なくとも２つの山部が同じ所定高さだけ突出して形成されている。従って、上連接部全体のボリューム低下を招くことなく、谷部に対応する部位をより積極的に変形させることができる。そのため、上連接部におけるへたりをより確実に防止することができる。
【００１５】
手段４．前記波状部は、全て曲面により構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のルーフウエザストリップ。
【００１６】
波状部の一部、例えば谷部の底部が角状部となっていたりすると、当該角状部において応力集中が起こりやすく、へたりが発生したり、裂けが発生したりすることが懸念される。この点、手段４によれば、波状部が全て曲面により構成されており、いわば角状部が存在しない。そのため、上述した裂け等の懸念を払拭することができる。
【００１７】
手段５．前記取付基部から外周側下方に延び、自身の先端部が前記シール部の下端と連結されてなるアーム部を備え、
前記ルーフ開口閉鎖時に、前記アーム部がその基端部分を支点として前記取付基部側へと傾動されるよう構成したことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載のルーフウエザストリップ。
【００１８】
手段５によれば、ルーフ開口閉鎖時に、シール部は、その上部においては前記上連接部にて変形し、その下部においてはアーム部がその基端部分を支点として取付基部側へ傾動することで変形する。このため、シール部の上部は上連接部の弾性反発力に基づいて、またシール部の下部はアーム部の復元反発力に基づいて、シールが実現される。このような相異なる反発力を利用することで、互いの利点を生かしつつ、相互補完によるシールが実現できる。
【００１９】
手段６．前記取付基部及びアーム部は、ソリッド材よりなり、前記シール部はスポンジ材よりなることを特徴とする手段５に記載のルーフウエザストリップ。
【００２０】
手段６によれば、シール部の上部と下部とでは、異なる素材によりシールが実現されることとなる。従って、上述した手段５の作用効果がより確実に奏されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１に示すように、車両としての自動車の天井部１１には、略矩形状のルーフ開口１２が形成されている。該ルーフ開口１２を閉鎖するようにして、可動ルーフ１３が設けられている。該可動ルーフ１３は、傾動（チルト）可能、かつ、スライド可能となっている。これらの傾動、スライドは、室内側に設けられた図示しないスイッチを搭乗者が操作することで実現されるものである。また、これらの傾動動作、スライド動作は、図示しない駆動機構、リンク機構等により実現される。
【００２３】
本実施形態における可動ルーフ１３は、その平面領域のうちのほとんどの領域を占めるガラスパネル１４と、ガラスパネル１４の周囲に設けられ枠状をなす合成樹脂製のモールド部１５（図３等参照）と、モールド部１５の外縁に取着されたルーフウエザストリップ１６とから構成されている。本実施形態では、ガラスパネル１４及びモールド部１５により、可動ルーフ本体１７が構成されている。勿論、ガラスパネル１４に代えて、樹脂製、或いは、金属製のパネルを採用することも可能であるし、この場合、モールド部をパネルに一体的に形成することも可能である。
【００２４】
図２，３に示すように、ルーフウエザストリップ１６は、可動ルーフ本体１７の外形形状に沿って、略矩形状の環状をなしている。本実施形態のルーフウエザストリップ１６は、ほぼ長手方向ほぼ全域が押出成形法によって形成され、一部（例えば、前端側）においてその端縁同士が型成形により接続されている（図示略）。
【００２５】
可動ルーフ本体１７の後端側に対応する部位の断面図たる図３に示すように、当該ウエザストリップ１６（少なくとも押出成形された部位）は、取付基部２１と、該取付基部２１に対し一体形成された中空状のシール部２２とを備えている。取付基部２１は、例えばＥＰＤＭソリッドゴムよりなり、前記モールド部１５に対し上下方向から挟持するようにして外嵌固定されている。
【００２６】
また、シール部２２は、ＥＰＤＭスポンジゴムにより構成され、取付基部２１の外周側（図３の左側）に膨出するようにして設けられている。尚、取付基部２１の上部には、シール部２２同様ＥＰＤＭスポンジゴムよりなり、前記モールド部１５及びガラスパネル１４の境界部分を覆うようにして内周側に延びる被覆リップ２３が一体形成されている。また、取付基部２１の下部には、ＥＰＤＭソリッドゴムよりなり、外周側下方へ突出する突起部２４が一体形成されている。
【００２７】
さて、前記シール部２２は、可動ルーフ１３がルーフ開口１２を閉鎖する際に、ルーフ開口１２周縁に当接する当接壁部２５を具備している。当接壁部２５は、シール部２２のうち最も外周側に位置する部位を含んでいる。シール部２２はまた、前記当接壁部２５と取付基部２１の上部とを連接するようにして上連接部２６を具備している。
【００２８】
本実施形態では、当該上連接部２６の中空側の面に、波状部２７が設けられており、該波状部２７は、複数の山部２８及び谷部２９を交互に備えている。本実施形態において各山部２８は、前記当接壁部２５の厚み（本実施形態では、例えば０．８ｍｍ）よりも厚肉に形成されている。また、各谷部２９のうち、少なくとも当接壁部２５側の３つの（少なくとも２つの）谷部２９は、当接壁部２５よりも薄肉に形成されている。また、当接壁部２５側の２つの山部２８及び当接壁部２５側の２つの谷部２９の平均肉厚が、当接壁部２５の肉厚とほぼ等しく設定されている。より詳しくは、当接壁部２５から延長するように滑らかな仮想基準線Ｓ１（図４の２点鎖線参照）を引いたとき、当該仮想基準線Ｓ１を中心として、前記各谷部２９が所定高さだけ凹んで形成され、前記各山部２８が同じ所定高さだけ突出して形成されている。つまり、仮想基準線Ｓ１を基準に前記山部２８と前記谷部２９の振幅が等しくなるよう設定されている。さらに、波状部２７は、角状部分が存在しないよう、全て曲面により構成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、前記突起部２４よりも上方において、取付基部２１から外周側下方に延びるようにして、ＥＰＤＭソリッドゴムよりなるアーム部３１が一体形成されている。当該アーム部３１の先端部は、前記シール部２２の下端と連結されている。そして、ルーフ開口１２の閉鎖時においては、アーム部３１がその基端部分（例えば、図５の点Ｐ）を支点として取付基部２２側へと傾動されるようになっている（図５参照）。
【００３０】
次に、上記のように構成されてなる本実施形態の作用効果について説明する。
【００３１】
ルーフ開口１２閉鎖時においては、シール部２２のうち、当接壁部２５がルーフ開口１２に当接することで、可動ルーフ本体１７及び車両天井部１１間がシールされる。本実施形態では、シール部２２のうち、当接壁部２５と取付基部２１の上部とを連接する上連接部２６の中空側の面に、複数の山部２８及び谷部２９を交互に備える波状部２７が設けられている。このため、当該上連接部２６のうち、各谷部２９に対応する部位がより変形しやすい。従って、製造や組付において多少のバラツキが生じ、可動ルーフ本体１７及び天井部１１間の隙間が予定していた隙間（本実施形態では、例えば５．０ｍｍ）より狭くなってしまったとしても、閉鎖時にシール部２２にかかる荷重が顕著に増大してしまうといった事態が抑制される。その結果、「ギシギシ」音、或いは「バッコン」音等の異音の発生を抑制することができる。
【００３２】
また、上連接部２６においては、波状部２７の谷部２９が複数存在するため、１点に応力が集中してしまうおそれのあった従来技術に比べ、応力が分散されやすい。そのため、応力集中に起因する「へたり」の発生を抑制でき、結果としてシール性の低下を防止することができる。
【００３３】
さらに、各山部２８は当接壁部２５の厚みよりも厚肉に形成され、各谷部２９のうち、当接壁部２５側の３つの（少なくとも２つの）谷部２９は、当接壁部２５よりも薄肉に形成されており、しかも、当接壁部２５側の２つの山部２８及び当接壁部２５側の２つの谷部２９の平均肉厚が、当接壁部２５の肉厚とほぼ等しく設定されている。従って、上連接部２６全体のボリューム低下を招くことなく、谷部２９に対応する部位をより積極的に変形させることができる。そのため、上連接部２６におけるへたりをより確実に防止することができる。その上、波状部２７は、全て曲面により構成されているため、角状部が存在することに起因する裂け等の懸念を払拭することができる。
【００３４】
併せて、本実施形態では、取付基部２１から外周側下方に延びるようにして、ＥＰＤＭソリッドゴムよりなるアーム部３１が一体形成され、その先端部はシール部２２の下端と連結されている。そして、ルーフ開口１２の閉鎖時においては、アーム部３１がその基端部分を支点として取付基部２１側へと傾動される。すなわち、ルーフ開口１２閉鎖時において、シール部２２は、その上部においては上連接部２６にて変形し、その下部においてはアーム部３１がその基端部分を支点として取付基部２１側へ傾動することで変形する。このため、シール部２２の上部は上連接部２６の弾性反発力に基づいて、またシール部２２の下部はアーム部３１の復元反発力に基づいて、シールが実現される。従って、閉鎖時における荷重の著しい増大を招くことなく、上述の相異なる反発力を利用することで、互いの利点を生かしつつ、相互補完によるシールが実現できる。
【００３５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００３６】
（ａ）上記実施形態では、ルーフウエザストリップ１６は、長手方向略全域が押出成形法によって形成され、一部においてその端縁同士が型成形により接続されているが、少なくとも可動ルーフ本体１７の後端縁に対応する部位が上述した断面形状を具備していればよい。従って、例えば、可動ルーフ本体１７の両側縁、或いは、前端縁に対応する部位が上記とは異なる断面形状を具備していても差し支えない。また、２本の押出成形部が、例えば後端縁の角部の２箇所で型接続成形されることで環状をなすよう構成されていてもよい。
【００３７】
（ｂ）上記実施形態では、取付基部２１から外周側下方に延びるようにして、ＥＰＤＭソリッドゴムよりなるアーム部３１を一体形成し、その先端部をシール部２２の下端と連結することとし、ルーフ開口１２の閉鎖時においては、アーム部３１がその基端部分を支点として取付基部２１側へと傾動されることとしている。これに対し、当該アーム部３１を省略してもよい。また、アーム部３１の代わりに、シール部２２の下部においても、上連接部２６と同様の波状部２７を有する下連接部（図示略）を設けることとしてもよい。
【００３８】
さらに、波状部２７を当接壁部２５に設けることとしてもよい。
【００３９】
（ｃ）上記実施形態では、波状部２７を全て曲面により構成しているが、断面台形状、或いは断面三角形状に形成してもよいし、或いは、断面パルス波形状に形成してもよい。
【００４０】
（ｄ）上記両実施形態では、ルーフウエザストリップ１６ＥＰＤＭにより形成しているが、他のゴム材料により形成してもよい。また、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）等の樹脂材料により構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一実施形態において自動車の天井部等を模式的に示す斜視図である。
【図２】ルーフウエザストリップを示す平面図である。
【図３】可動ルーフ本体の前端側に対応する部位に相当する図２のＪ−Ｊ線断面図である。
【図４】上連接部（波状部）の構成を説明するための部分拡大断面図である。
【図５】ルーフ開口閉鎖時のシール部等を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１…天井部、１２…ルーフ開口、１３…可動ルーフ、１６…ルーフウエザストリップ、１７…可動ルーフ本体、２１…取付基部、２２…シール部、２５…当接壁部、２６…上連接部、２７…波状部、２８…山部、２９…谷部、３１…アーム部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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