(57)【要約】【課題】入力された位置表記文字列の一部を含む位置表記文字列候補が複数存在する場合において、利用者の状況に応じて最適な表記優先順位を与えることができるようにする。【解決手段】本発明の位置表記検索システムは、入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索システムにおいて、少なくとも、複数の位置表記文字列と、各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と、位置表記文字列記憶手段から、入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索手段と、位置表記文字列検索手段により複数の位置表記文字列候補が検索された場合に、各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索システムにおいて、
少なくとも、複数の位置表記文字列と、上記各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と、
上記位置表記文字列記憶手段から、上記入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索手段と、
上記位置表記文字列検索手段により複数の上記位置表記文字列候補が検索された場合に、上記各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、上記各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定手段と
を備えることを特徴とする位置表記検索システム。
【請求項２】
上記位置表記文字列記憶手段が、さらに、上記各位置表記文字列に対して優先度を記憶するものであり、
上記優先順位決定手段が、上記各位置表記文字列候補に対して、上記位置表記文字列記憶手段の上記各位置表記文字列の優先度を参照して、上記各位置表記文字列の優先順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の位置表記検索システム。
【請求項３】
上記優先順位決定手段が、上記１又は複数の基準情報が示す位置を基準点とし、上記各位置表記文字列候補の位置情報と上記１又は複数の基準情報との位置関係に基づいて、上記各位置表記文字列候補の優先順位を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置表記検索システム。
【請求項４】
上記１又は複数の基準情報が位置情報と方向情報とを含むものであり、
上記優先順位決定手段が、上記１又は複数の基準情報の位置と上記各位置表示文字列候補の位置情報との結ぶ直線と、上記１又は複数の基準情報の方向情報とのなす角度を用いて上記各位置表記文字列候補の優先順位を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置表記検索システム。
【請求項５】
上記位置表記文字列記憶手段が、さらに、上記各位置表記文字列に対して優先度を記憶するものであり、
上記優先順位決定手段が、上記各位置表記文字列候補に対して、上記位置表記文字列記憶手段の上記各位置表記文字列の優先度を参照して、上記複数の位置表記文字列の優先順位を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置表記検索システム。
【請求項６】
上記優先順位決定手段に対して、上記１又は複数の基準情報を提供する基準情報提供手段を備え、
上記基準情報提供手段が、上記位置表記文字列の一部を入力した利用者の行動状況に応じた位置情報に基づいて、上記１又は複数の基準情報を生成する基準情報生成部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置表記検索システム。
【請求項７】
上記優先順位決定手段に対して、上記１又は複数の基準情報を提供する基準情報提供手段を備え、
上記基準情報提供手段が、上記位置表記文字列の一部を入力した利用者に関連する文書から抽出した位置文字列に基づいて、上記１又は複数の基準情報を生成する基準情報生成部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置表記検索システム。
【請求項８】
入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索方法において、
位置表記検索システムが、少なくとも、複数の位置表記文字列と、上記各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と、位置表記文字列検索手段と、優先順位決定手段とを備え、
上記位置表記文字列検索手段が、上記位置表記文字列記憶手段から、上記入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索工程と、
上記優先順位決定手段が、上記位置表記文字列検索手段により複数の上記位置表記文字列候補が検索された場合に、上記各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、上記各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定工程と
を有することを特徴とする位置表記検索方法。
【請求項９】
入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索プログラムにおいて、
少なくとも、複数の位置表記文字列と、上記各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と接続可能なコンピュータに、
上記位置表記文字列記憶手段から、上記入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索手段、
上記位置表記文字列検索手段により複数の上記位置表記文字列候補が検索された場合に、上記各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、上記各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定手段
として機能させる位置表記検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置表記検索システム、方法及びプログラムに関し、例えば、入力された位置表記文字列の一部に基づいて、完全な位置表記文字列を決定する表記順序決定システム、方法及びプログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、情報処理において、住所の一部のみを入力し、その一部を含む住所を検索し、完全な住所を出力することは既に広く行なわれている。
【０００３】
このとき、入力された住所の一部を含む住所が複数存在する場合には、複数の住所が候補として挙げられることがあるため、利用者が希望する住所を的確に出力するには、例えば、一意に特定できるだけの、より長い住所の再入力を求めるか、又は利用者の状況にかかわらず、常に一定の順序で並べたリストを提示し、利用者に選択させるものが一般的である。例えば、「日本橋」という地名は東京都と大阪府に存在するが、利用者の状況を考慮せず単にデータベースの格納順に提示する場合、関西からの利用であっても常に「東京都中央区日本橋」を上位候補として提示してしまい、必ずしも利用者の期待に応えられないことがある。
【０００４】
この問題を解決する従来技術として、特許文献１及び特許文献２に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１には、先に確定入力された住所文字列データを階層的な住所コードに分割して記憶・学習し、次の地名データの検索の際に、この学習されているデータを優先的に検索することにより、優先順位を付した住所候補を出力する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）等によって得られる緯度・経度情報から利用者の現在位置を求め、階層ツリー構造をもつ地名辞書データと現在位置とを比較し、ノードからノードヘ至るパス上の枝の数で定義される距離を用いて住所候補の優先順位を決定し、住所候補を出力する技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２２４０８号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を適用する場合、ある階層で同じ住所の一部を持つ候補に関しては優先順位を付すことができるが、それ以外の階層では優先順位を付すことができないという問題がある。
【０００９】
例えば、「日本橋」の例で示すならば、先に確定入力された住所が大阪府のものであれば優先順位を付すことができるが、奈良県のものであった場合は、埼玉県であった場合と区別できず優先順位を付すことができない。
【００１０】
また特許文献２の技術を適用する場合、住所候補がそれぞれ異なる都道府県である場合、いずれも「日本国」を経由するパスとなってしまうため（特許文献２の図４参照）、特許文献１の技術の場合と同様に、現在位置が奈良県であった場合と埼玉県であった場合とで、住所候補の優先順位を区別することができないという問題がある。
【００１１】
そのため、入力された位置表記文字列の一部を含む位置表記文字列候補が複数存在する場合において、これら複数の位置表記文字列候補に対して、利用者の状況に応じて最適な表記優先順位を与えることができる位置表記検索システム、方法及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の位置表記検索システムは、入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索システムにおいて、（１）少なくとも、複数の位置表記文字列と、各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と、（２）位置表記文字列記憶手段から、入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索手段と、（３）位置表記文字列検索手段により複数の位置表記文字列候補が検索された場合に、各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明の位置表記検索方法は、入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索方法において、（１）位置表記検索システムが、少なくとも、複数の位置表記文字列と、各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と、位置表記文字列検索手段と、優先順位決定手段とを備え、（２）位置表記文字列検索手段が、位置表記文字列記憶手段から、入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索工程と、（３）優先順位決定手段が、位置表記文字列検索手段により複数の位置表記文字列候補が検索された場合に、各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の位置表記検索プログラムは、入力された位置表記文字列の一部に対応する位置表記文字列を検索する位置表記検索プログラムにおいて、（１）少なくとも、複数の位置表記文字列と、各位置表記文字列の位置情報とを対応付けて記憶する位置表記文字列記憶手段と接続可能なコンピュータに、（２）位置表記文字列記憶手段から、入力された位置表記文字列の一部を含む１又は複数の位置表記文字列候補を検索する位置表記文字列検索手段、（３）位置表記文字列検索手段により複数の位置表記文字列候補が検索された場合に、各位置表記文字列候補の位置情報と１又は複数の基準情報とに基づいて、各位置表記文字列候補の優先順位を決定する優先順位決定手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入力された位置表記文字列の一部を含む位置表記文字列候補が複数存在する場合において、これら複数の位置表記文字列候補に対して、利用者の状況に応じて最適な表記優先順位を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の位置表記検索システム、方法及びプログラムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
第１の実施形態では、本発明の位置表記検索システム、方法及びプログラムを利用して、入力された位置表記文字列の一部（以下、部分位置表記という）から完全な位置表記文字列（以下、位置表記という）を検索する位置表記検索システムを実現する実施形態を例示して説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の位置表記検索システム１の主な全体構成を示す全体構成図である。
【００１９】
図１において、第１の実施形態の位置表記検索システム１は、表記順序決定部１０、入力情報取得部２０、基準情報提供部３０、を少なくとも有して構成される。
【００２０】
なお、位置表記検索システム１はソフトウェア処理により実現されるものであり、そのハードウェア構成は図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを処理に必要なデータを用いて実行することにより実現されるものである。
【００２１】
また、表記順序決定部１０、入力情報取得部２０及び基準情報提供部３０はそれぞれ、物理的に同一のハードウェア構成上にある必要はなく、それぞれ別のハードウェア構成上にあってもよい。
【００２２】
入力情報取得部２０は、利用者により入力された部分位置表記を取得し、この部分位置表記を表記順序決定部１０に与えるものである。
【００２３】
表記順序決定部１０は、入力情報取得部２０から部分位置表記を取り込み、この部分位置表記に基づいて完全な位置表記候補を検索し、その検索結果を位置表記候補リストとして出力するものである。
【００２４】
また、表記順序決定部１０は、部分位置表記に対応する位置表記候補が複数個ある場合、利用者の位置情報を含む基準情報を利用して複数の位置表記候補に優先度を付与し、この優先度に応じて位置表記候補の並べ替えをした位置表記候補リストを出力するものである。これにより、図示しない出力制御部が位置表記候補リストに挙げられている順番に従って位置表記候補を出力制御することができる。
【００２５】
表記順序決定部１０は、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１、位置表記検索部１２、優先順位決定部１３を少なくとも有するものである。
【００２６】
位置表記・位置座標対応情報テーブル１１は、位置表記とその位置の位置座標とが対応付けられたテーブルである。位置表記・位置座標対応情報テーブル１１は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの記憶デバイスを含むハードウェア資源で実現される。
【００２７】
図２は、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１の構成を示す構成図である。図２に示すように、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１は、「ＩＤ」、「位置表記情報」、「位置座標情報」を管理項目として構成される。
【００２８】
「ＩＤ」は、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１の登録データを識別する識別情報である。「位置表記情報」は、例えば、「都道府県」、「市郡」、「区」、「町字」等の住所などの位置表記を格納するものである。「位置座標情報」は、対応する位置表記の「緯度」及び「経度」情報を格納するものである。
【００２９】
なお、図２において、「位置表記情報」は、「都道府県」、「市郡」、「区」、「町字」などの単位でそれぞれの列に格納するものとしたが、これに限定されず、例えば、ある位置表記全体を１個の位置表記として１個の列に格納してもよい。この理由については後述する。
【００３０】
位置表記検索部１２は、入力情報取得部２０から受け取った部分位置表記を用いて、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１から、部分位置表記を含む位置表記候補を検索して優先順位決定部１３に与えるものである。
【００３１】
優先順位決定部１３は、位置表記検索部１２から複数の位置表記候補を受け取った場合、基準情報提供部３０からの基準情報を用いて各位置表記候補に対して優先度を付与し、この優先度に従って並び替えをした位置表記候補を位置表記候補リストとして出力するものである。
【００３２】
ここで、優先順位決定部１３による位置表記候補の優先度の決定方法は、利用者の位置情報を含む基準情報と各位置表記候補の位置座標情報とを利用して決定する方法を適用することができる。
【００３３】
例えば、後述するように基準情報提供部３０からの基準情報が位置座標情報（例えば緯度情報及び経度情報）を含む情報である。そこで、優先順位決定部１３は、位置表記候補のそれぞれの位置座標情報（例えば緯度情報及び経度情報）と基準情報（位置座標情報）の２点間距離を計算し、基準情報との２点間距離が小さい位置表記候補の優先度を高くするようにして決定する方法を適用できる。
【００３４】
ここで、２点間距離の計算方法としては、種々の計算方法を広く適用することができるが、例えば、球面三角法などを用いて厳密に計算する方法や、直角三角形の公式を用いた簡単な計算方法を適用することもできる。この基準情報との２点間距離は各位置表記候補の優先度を求めることが目的あるから、相対的な２点間距離の比較ができれば十分である。
【００３５】
例えば、単純に、各位置標記候補の位置座標情報と基準情報に基づいて、下記式（１）示すようにして２点間距離を求める方法を適用できる。
【００３６】
基準情報との２点間距離＝（経度情報の差）２＋（緯度情報の差）２      …（１）
この方法によれば、例え都道府県が異なる場合であっても、基準情報が示す基準点から近い順に、位置表記候補の優先順位を決定することが可能になる。
【００３７】
また例えば、具体的な別の方法としては、基準情報が位置座標情報と方角情報を有する場合、次のような方法を適用できる。
【００３８】
図３に示すように、基準情報には位置座標情報２０と方角情報２１とが含まれる。ここで、方角情報２１とは、例えば、電子コンパスのようにハードウェア装置から直接取得してもよく、移動体においてはある時間内での位置の移動情報から動きベクトルをもとに求めたものなどを適用できる。
【００３９】
具体的には、各位置表記候補の位置座標情報２２及び２３と基準情報の位置座標情報２０との間を結ぶ直線を直線２４及び２５とする。そして、この直線２４及び２５のそれぞれと、位置座標情報２０を基点とする方角情報２１とのなす角度（劣角）をそれぞれθ１及びθ２とし、この角度θが小さいほど優先度が高くなるように決定する方法を適用できる。例えば、単純に下記式（２）を用いることができる。
【００４０】
基準情報の方角情報となす角度＝ｃｏｓ（θ／２）      …（２）
この方法によれば、基準点から指定した方向に一致する順に優先度を決定することができる。
【００４１】
さらに、具体的な別の方法として、上記で説明した、基準情報との２点間距離と、方角情報とのなす角度との両方を用いて計算してもよい。この場合、角度θが同じならば距離小さいほど優先度が高く、距離が同じならば角度θが小さいほど優先度が高くなるような関数を用いればよい。例えば単純には下記式（３）を用いることができる。
【数１】
2009087140.tif 000003
【００４２】
この方法によれば、基準点からの距離と方向の一致を総合的に判断して優先度を決定することができる。
【００４３】
基準情報提供部３０は、利用者が入力した部分位置表記に対応する位置表記候補の優先度を決定するために、基準情報を優先順位決定部１３に与えるものである。
【００４４】
ここで、第１の実施形態では、基準情報提供部３０が、利用者側の位置座標情報を利用して基準情報を求める場合の適用を説明する。
【００４５】
図４は、基準情報提供部３０の内部構成を示す内部構成図である。第１の実施形態の基準情報提供部３０は、位置座標情報取得部３１と基準情報生成部３２とを有する。
【００４６】
位置座標情報取得部３１は、利用者の位置座標情報を取得し、その位置座標情報を基準情報生成部３２に与えるものである。ここで、位置座標情報としては、例えば、ＧＰＳを利用したＧＰＳ情報（緯度情報及び経度情報）などを適用することができる。この場合、例えば、利用者が所持する携帯端末（例えば、携帯電話機など）が備えるＧＰＳ機能により定期的に取得したＧＰＳ情報を用いることができる。
【００４７】
基準情報生成部３２は、位置座標情報取得部３１から受け取った利用者の位置座標情報に基づいて基準情報を生成し、この生成した基準情報を表記順序決定部１０に与えるものである。
【００４８】
ここで、基準情報生成部３２による基準情報の生成方法としては、種々の方法を適用することができるが、例えば、以下に示すような方法を適用することができる。
【００４９】
例えば、基準情報生成部３２は、図５に示すように、位置座標情報取得部３１から定期的に利用者の位置座標情報を取得し、それぞれの位置座標情報が変化しない滞留時間を計測し、位置座標情報毎に記録する。そして、複数の位置座標情報のうち滞留時間が最も長い位置座標情報を基準情報とする方法を適用することができる。これにより、利用者が最も長く滞在している位置を基準として、優先順位決定部１３に優先順位を計算させることができる。例えば、図５では、滞留時間が最も長い「経度情報；135.50500、緯度情報；34.65900」を基準情報とする。これにより、優先順位決定部１３は大阪地方の位置表記候補の優先度を高くすることができる。
【００５０】
また例えば、基準情報生成部３２は、図５に示すように、位置座標情報の滞留時間を記録し、これらの位置座標情報の中から滞留時間の長い順に複数の位置座標情報を抽出し、複数の位置座標情報を基準情報として表記順序決定部１０に与えるようにしてもよい。つまり、複数の基準情報を表記順序決定部１０に与えるようにしてもよい。この場合、優先順位決定部１３は、複数の基準情報のそれぞれを基準として位置表記候補の優先度を計算し、その結果から位置表記候補の優先順位を決定する。例えば、図５では、滞留時間が１番目長い「経度情報；135.50500、緯度情報；34.65900」と２番目に長い「経度情報；135.50000、緯度情報；34.66200」の２個の基準情報とする。これにより、優先順位決定部１３は、いずれの基準情報を基準としても大阪地方の位置表記候補の優先度を高くすることができるので大阪地方の位置表記候補の優先度を高くすることができる。
【００５１】
さらに例えば、基準情報生成部３２は、位置座標情報統計機能を備え、過去の位置座標情報の履歴を集計し、その集計結果に基づいて優先度を付与し、優勢度の高い１又は複数の位置座標情報を基準情報とする方法を適用することができる。
【００５２】
また例えば、基準情報生成部３２は、位置座標情報の他に方向情報を含む基準情報を表記順序決定部１０に与えるようにしてもよい。
【００５３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の位置表記検索システム１において、入力された部分位置表記に対する位置表記候補が複数ある場合の位置表記候補の優先順位を決定する処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００５４】
図６は、複数の位置表記候補の優先順位を決定する表記順序決定部１０における処理を示す動作フローチャートである。
【００５５】
まず、利用者の入力した部分位置表記が入力情報取得部２０に与えられると、その部分位置表記が位置表記検索部１２に与えられる（ステップＳ１０１）。
【００５６】
位置表記検索部１２では、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１から部分位置表記を含む位置表記を候補として検索する（ステップＳ１０２）。例えば、このとき、位置表記検索部１２に与えられた部分位置表記が例えば「日本橋」である場合、位置表記検索部１２は、図２に示す位置表記・位置座標対応情報テーブル１１から、部分位置表記「日本橋」を含むＩＤ＝８１１及びＩＤ＝１５２１の行を候補として取得する。
【００５７】
ここで、第１の実施形態において、位置表記・位置座標対応情報テーブル１１が、「都道府県」、「市郡」、「区」、「町字」などの単位でそれぞれの列に格納する構成とした理由について説明する。
【００５８】
一般に、利用者が入力する部分位置表記は、住所のある区分そのままの文字列を入力するのが自然である。すなわち「日本橋」などと入力されることは多いが、「中央区日本」などと入力されることは稀である。そこで、「日本橋」の一致は、図２のような位置表記を分割して複数の列に格納している構成にしておけば、ある列に対する部分一致ではなく、全体一致で該当行を検索することができる。位置表記・位置座標対応情報テーブル１１は、通常、データベースシステムを用いるが、大半のデータベースシステムはインデックスの割り当てなどと呼ばれる機能を用いることによって、全体一致検索は部分一致検索に比べ非常に高速に検索することが可能であるので、図２のように位置表記を分割して格納することで、入力された部分位置表記に対してまずは全体一致検索を行なうことができるので、処理速度を早くすることができる。
【００５９】
次に、ステップＳ１０３では、該当行が２行以上存在するか否かを判定する。このとき、該当行が「１行」であればステップＳ１０７に移行し当該行の位置表記を出力して終了し、「０行」であれば該当なしとして出力して終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０３において、該当行が２行以上存在する場合、ステップＳ１０４に移行する。
【００６１】
ステップＳ１０４では、優先順位決定部１３が、基準情報提供部３０から基準情報を取得する。
【００６２】
そして、優先順位決定部１３は、基準情報と各該当行の位置表記候補とを用いて、上述したいずれかの方法によって、該当行毎の優先度を計算する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
優先順位決定部１３において、各該当行の優先度が計算されると、各該当行の優先度に従って各位置標記は並び替えられ（ステップＳ１０６）、各該当行の位置表記が位置表記候補リストとして出力される（ステップＳ１０７）。
【００６４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、入力された部分位置表記を含む位置表記が複数存在する場合に、利用者の行動位置を基準とする基準情報を利用して優先順位を決定することができる。その結果、複数の位置表記が他の都道府県にある場合でも、利用者の希望する位置表記に対して最適な優先順位を与えることができる。
【００６５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の本発明の位置表記検索システム、方法及びプログラムの第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態では、図１の基準情報提供部３０を基準情報提供部４０に置き換え、それ以外の構成は、第１の実施形態で説明した構成と同様である。
【００６７】
そこで、以下では、基準情報提供部４０の機能構成を中心に説明し、それ以外の構成については省略する。
【００６８】
第２の実施形態の基準情報提供部４０は、利用者と関連付けられる特定の文書（例えば、利用者が書いたＷｅｂログ（別名ブログ）などの文書）から住所表現を抽出し、抽出した住所表現を利用して基準情報を優先順位決定部１３に与えるものである。
【００６９】
なお、利用者に関連する文書は、Ｗｅｂログに限定されず、その他に、テキスト文書、電子メールなどを適用することができる。
【００７０】
図７は、第２の実施形態の基準情報提供部４０の構成を示す構成図である。図７において、第２の実施形態の基準情報提供部４０は、情報抽出部４１、基準情報生成部４２、住所表現データベース（ＤＢ）４３を少なくとも有して構成される。
【００７１】
住所表現データベース（ＤＢ）４３は、複数の地名を示す地名文字列を登録データとして記憶するデータベースである。
【００７２】
情報抽出部４１は、利用者データベース５０に保存されている利用者の特定の文書を利用者データベース５０から取得し、この特定の文書の中から住所表現ＤＢ４３に登録されている地名文字列をマッチングにより抽出し、その抽出結果を優先順位決定部１３に与えるものである。
【００７３】
ここで、特定の文書が保存されている利用者ＤＢ５０のドメイン名などのアドレス情報は、利用者により情報抽出部５０に設定される。これにより、情報抽出部４１による情報抽出の対象を特定することができる。なお、１個又は２個以上のアドレス情報を設定するようにしてもよく、これにより１又は複数のデータベースを情報取得の対象とすることができる。
【００７４】
また、情報抽出部４１は、１又は複数の特定の文書を取得して情報抽出するようにしてもよい。つまり、利用者が過去に書いた特定の文書を全部又は一部取得して情報抽出するようにしてもよい。
【００７５】
基準情報生成部４２は、情報抽出部４１から情報抽出結果を受け取り、この情報抽出結果に基づいて基準情報を生成するものである。
【００７６】
ここで、基準情報生成部４２による基準情報の決定方法としては、種々の方法を適用することができるが、例えば、情報抽出部４１が抽出した各地名文字列の出現回数を集計し、その中から最も出現回数が多い地名文字列を選択し、その地名文字列の地名基準点を基準情報とする方法を適用することができる。
【００７７】
ここで、地名基準点は、各地名文字列に対応する位置座標情報を用いることができ、あらかじめ各地名文字列に対応付けて設定しておく。
【００７８】
勿論、基準情報生成部４２が決定する基準情報は１個に限定せず、出現回数が多いものから順に複数の地名文字列を選択し、複数の地名文字列の地名基準点を基準情報とすることができる。
【００７９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
以下では、第２の実施形態の基準情報提供部４０における処理の動作について説明する。
【００８０】
図８は、第２の実施形態の基準情報提供部４０における基準情報の決定処理の一例を示す動作フローチャートである。
【００８１】
まず、情報抽出部４１は、利用者により設定されたアドレス情報に基づいて利用者ＤＢ５０にアクセスし、利用者ＤＢ５０から当該利用者の特定の文書を取得する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
情報抽出部４１が利用者の特定の文書を取得すると、情報抽出部４１により、地名文字列ＤＢ４３に登録されている登録データとマッチングする地名文字列が特定の文書から抽出され（ステップＳ２０２）、抽出された１又は複数の地名文字列が基準情報生成部４２に与えられる（ステップＳ２０３）。
【００８３】
情報抽出結果が基準情報生成部４２に与えられると、基準情報生成部４２において、各地名文字列毎の出現回数が求められ（ステップＳ２０４）、最も出現回数の多い地名文字列が選択され、この地名文字列の地名基準点が基準情報として決定され（ステップＳ２０５）、出力される（ステップＳ２０６）。
【００８４】
例えば、利用者の特定の文書として利用者が過去に書いたＷｅｂログとする。情報抽出部４１は、Ｗｅｂサイトから当該利用者のＷｅｂログを取得すると、このＷｅｂログから地名文字列ＤＢ４３の登録データとマッチングする地名文字列を抽出する。このマッチング技術については既存技術を広く適用することができるので詳細な説明を省略する。
【００８５】
そして、抽出された各地名文字列のうち、地名文字列「大阪」が最も出現回数が多い場合、「大阪」の地名基準点が基準情報として出力される。
【００８６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、利用者に関連する文書に書かれている文字列を利用して基準情報を決定することができる。
【００８７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の本発明の位置表記検索システム、方法及びプログラムの第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００８８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図９は、第３の実施形態の位置表記検索システム２の主な全体構成を示す全体構成図である。
【００８９】
第３の実施形態は、図１の位置表記・位置座標対応情報テーブル１１を位置表記・位置座標対応情報テーブル５１に置き換える点と、図１の優先順位決定部１３を優先順位決定部５３に置き換える点が第１の実施形態と異なり、それ以外は、第１の実施形態と同じである。
【００９０】
なお、基準情報提供部は、第１の実施形態の基準情報提供部３０又は第２の実施形態の基準情報提供部４０のいずれを適用することができる。
【００９１】
図１０は、第３の実施形態の位置表記・位置座標対応情報テーブル５１の構成を示す構成図である。
【００９２】
図１０に示すように、位置表記・位置座標対応情報テーブル５１は、「ＩＤ」、「位置表記情報」、「位置座標情報」に加えて、「知名度」を管理項目として有する。
【００９３】
この「知名度」は、一般的にその名が知られている度合いであり、位置表記情報毎に予め設定しておく。また、この「知名度」は、種々の観点から調査することができ、例えば、サンプリング調査などによって求めることができるが、位置表記に対応する地域の人口、面積、Ｗｅｂページでの出現回数や、過去の選択回数など知名度と関連性があると考えられる別のデータを利用して設定することができる。
【００９４】
また、「知名度」は、１個の行に対して複数個の度合いを設けるようにしてもよい。この場合は、いずれの知名度を選択するか、又は、知名度の優先順序や係数などを決定しておく。
【００９５】
優先順位決定部５３は、位置表記検索部１２により複数の位置表記候補を受け取った場合、第１の実施形態で説明した処理と共に、位置表記・位置座標対応情報テーブル５１の「知名度」を参照して、各位置表記候補に対して優先順位を付与し、この優先順位に従って並び替えをした位置表記候補を位置表記候補リストとして出力するものである。
【００９６】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の位置表記検索システム１において、入力された部分位置表記に対する位置表記候補が複数ある場合の位置表記候補の優先順位を決定する処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００９７】
図１０は、複数の位置表記候補の優先順位を決定する表記順序決定部５０における処理を示す動作フローチャートである。
【００９８】
まず、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０５の処理は、図６の第１の実施形態で説明した処理のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理に対応するので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９９】
ステップＳ３０５では、優先順位決定部５３が、第１の実施形態で説明した方法により、基準情報と該当行のそれぞれの位置座標情報とを用いて優先度を計算する。
【０１００】
次に、ステップＳ３０６では、優先順位決定部５３が、ステップＳ３０５で求めた各行の優先度と、位置表記・位置座標対応情報テーブル５１の「知名度」とを用いて、該当行の位置表記候補の並び替えをして、出力する（ステップＳ３０６及びＳ３０７）。
【０１０１】
ここで、優先順位決定部５３による並び替え方法は、種々の方法を適用することができるが、例えば図１２に示す並べ替え方法を適用できる。
【０１０２】
図１２において、まず、ステップＳ３０５で求めた各行の優先度が閾値未満であるか否かを判断し（ステップＳ４０１）、閾値未満である場合、優先順位決定部５３は、閾値未満の優先度の行について、位置表記・位置座標対応情報テーブル５１の「知名度」を参照して優先度を付与して並び替える（ステップＳ４０２）。
【０１０３】
そして、閾値以上の優先度を持つ各行の位置表記情報については、ステップＳ３０５で求めた優先度に従って並び替え、その後、ステップＳ４０２で並び替えた閾値未満の優先度を持つ各行の位置表記情報を並べる（ステップＳ４０３）。
【０１０４】
例えば「日本橋」の場合、基準情報が奈良県であれば「大阪府大阪市浪速区日本橋」を、基準情報が埼玉県であれば「東京都中央区日本橋」を優先して表記するのは第１の実施形態と同様であるが、例えば基準情報が「北海道」である場合に、［知名度］を参照して、「大阪府大阪市浪速区日本橋」を優先して上位に表記することができる。
【０１０５】
これにより、基準点から十分に遠い地名であれば、一般に省略された地名は距離よりも知名度によって一致させたことが望ましい事実を反映することができる。
【０１０６】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態の効果に加えて、さらに、最適な優先順位を与えることができる。
【０１０７】
（Ｄ）他の実施形態
第１〜第３の実施形態では、位置表記の例として住所を例示して説明したが、本発明は、それに限定されない。例えば最寄りのチェーン店を特定する場合にも使用できる（チェーン店名「居酒屋○○」を入力すれば、最寄りのチェーン店「居酒屋○○（大阪日本橋店）」を最上位候補として出力する）ことも可能である。
【０１０８】
基準情報提供部の基準情報の決定方法は、第１〜第３の実施形態で説明した方法以外にも、例えば、先に確定入力された位置表記に対応する位置座標情報としたり、ＧＰＳを利用して得られたＧＰＳ情報（緯度情報及び経度情報）をそのまま用いるようにしてもよい。また、例えば予め登録された利用者の居住地の位置座標情報を用いるようにしてもよい。
【０１０９】
第１〜第３の実施形態において、位置表記検索部と優先順位決定部は、専用の制御デバイスあるいは、プログラムを実行するプロセッサと、そのプロセッサで実行するプログラムとデータを記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶デバイスを含むハードウェア資源で実現されるものである。
【０１１０】
なお、第１〜第３の実施形態では、位置表記検索システムの各構成は、機能的に説明したものであり、実現するハードウェアの物理構成が各部分毎に明確に分離され、独立に用意される必要はない。例えば位置表記検索部と優先順位決定部を実現するプロセッサとＲＡＭ、ＲＯＭは共通のものであってもよく、さらにプログラムを格納するＨＤＤは位置表記・位置座標対応テーブルのＨＤＤと共通のものであってもよく、さらには他の機能を実現する装置の一部を利用してもよい。また、本装置の構成する部分の一部はネットワークで接続された他の場所に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態の位置表記検索システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の位置表記・位置座標対応情報テーブルの構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態の位置表記情報の優先度の計算方法を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態の基準情報提供部の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】第１の実施形態の位置座標情報と滞留時間との関係を説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態の表記順序決定部の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の基準情報提供部の内部構成を示す内部構成図である。
【図８】第２の実施形態の基準情報の決定処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態の位置表記検索システムの構成を示す構成図である。
【図１０】第３の実施形態の位置表記・位置座標対応情報テーブルの構成を示す構成図である。
【図１１】第３の実施形態の表記順序決定部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の優先順位決定部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１及び２…位置表記検索システム、１０…表記順序決定部、１１、５１…位置表記・位置座標対応情報テーブル、１２…位置表記検索部、１３、５３…優先順位決定部、２０…入力情報取得部、３０、４０…基準情報提供部、３１…位置座標情報取得部、３２…基準情報生成部、４１…情報抽出部、４２…基準情報生成部、４３…地名文字列データベース（ＤＢ）、５０…利用者データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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