(57)【要約】【課題】中間転写体上の液体受容性粒子の移動を抑える画像形成装置を得る。【解決手段】粒子供給装置１６の下流側に、定着装置４０と接続された加湿装置２２を配設し、定着装置４０によって排気された高湿空気を中間転写体１２上の粒子層２０へ供給するようにしている。これにより、中間転写体１２上の粒子層２０周辺の空気の相対湿度は高くなり、粒子１８の吸湿を加速させる。したがって、粒子１８の表面が溶融し、粒子１８に粘着力が発生する。このため、粒子間凝集力が高くなり、中間転写体１２上の粒子１８の移動が抑えられ、インクジェット記録ヘッド２６による液滴の着弾時や浸透時のエネルギーによる粒子１８の移動や飛散が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を受容する液体受容性粒子を中間転写体上へ供給する粒子供給手段と、
前記粒子供給手段によって前記中間転写体上へ供給された液体受容性粒子の周辺空気の相対湿度を上げる湿度上昇手段と、
前記湿度上昇手段によって加湿された液体受容性粒子に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記湿度上昇手段が、加湿された空気を前記液体受容性粒子に供給する加湿手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記湿度上昇手段が、前記液体受容性粒子の温度を下げる冷却手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体上の液体受容性粒子及び液滴を記録媒体上に転写して画像を形成する転写手段と、
前記転写手段によって形成された前記画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備え、
前記加湿手段が、前記定着手段に接続され該定着手段内で発生する気体を前記中間転写体上の液体受容性粒子に供給する気体供給手段であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷却手段が、前記中間転写体に近接又は接触して該中間転写体の温度を下げる冷却装置であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体を間において、前記気体供給手段の反対側に前記冷却装置が設けられたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから液滴を吐出し記録媒体に画像を記録する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等の記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。このインクジェット記録方式において、直接用紙にインク（水性、油性）を印字、あるいは熱溶融型インクを利用した中間転写記録方式などはすでに実用化されており、中でも水性インクを用いたインクジェットは揮発有機成分を含まず、熱溶融型インクに比べ消費エネルギーも少なくため環境特性が優れている。
【０００３】
しかしながら、この水性インクを用いたインクジェットでは、インク中に水分を含むため、用紙のカール・カックルが生じ、印字品質、印字装置内の用紙搬送性に影響を及ぼしてしまう。また、普通紙上で特に発生しやすいがフェザリング（滲み）の問題も生じる。
【０００４】
これらはインクの溶媒である水が原因であり、この課題を解決すべく、近年では、中間転写記録方式において、溶媒を吸収する吸液粒子を用いたインクジェットが提案されている。この吸液粒子を中間転写体上に層形成させることで、吸液粒子がインク中の水分を吸収し、該吸液粒子ごと用紙に転写することで、用紙への水の吸収が制限されて上記のような問題を解決することができる。
【０００５】
例えば、特許文献１、２では、中間転写体に対して吸水性の粉体（セット剤）を塗布する第１のセット剤塗布手段を設けており、この第１のセット剤塗布手段よりも中間転写体移動方向下流側に、該中間転写体に対してセット剤を塗布する再塗布ロール及び再塗布植毛ロールを備えた第２のセット剤塗布手段を備えている。そして、この第２のセット剤塗布手段によって、第１のセット剤塗布手段で塗布されたセット剤による粉体層をならしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３７１２０号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−５８４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、中間転写体上の液体受容性粒子の移動を抑える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置において、液体を受容する液体受容性粒子を中間転写体上へ供給する粒子供給手段と、前記粒子供給手段によって前記中間転写体上へ供給された液体受容性粒子の周辺空気の相対湿度を上げる湿度上昇手段と、前記湿度上昇手段によって加湿された液体受容性粒子に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記湿度上昇手段が、加湿された空気を前記液体受容性粒子に供給する加湿手段であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記湿度上昇手段が、前記液体受容性粒子の温度を下げる冷却手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、前記中間転写体上の液体受容性粒子及び液滴を記録媒体上に転写して画像を形成する転写手段と、前記転写手段によって形成された前記画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、前記加湿手段が、前記定着手段に接続され該定着手段内で発生する気体を前記中間転写体上の液体受容性粒子に供給する気体供給手段であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記冷却手段が、前記中間転写体に近接又は接触して該中間転写体の温度を下げる冷却装置であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記中間転写体を間において、前記気体供給手段の反対側に前記冷却装置が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、中間転写体上の液体受容性粒子周辺の空気の相対湿度を高くし、液体受容性粒子の吸湿を加速させることができる。これにより、液体受容性粒子の表面を溶融させ、液体受容性粒子に粘着力を発生させることができる。このため、粒子間凝集力が高くなり、中間転写体上の液体受容性粒子の移動を抑えることができ、液滴吐出ヘッドによる液滴の着弾時や浸透時のエネルギーによる液体受容性粒子の移動や飛散を抑制することができる。
【００１６】
また、湿度上昇手段によって液体受容性粒子の周辺空気の相対湿度を上げることで、液体受容性粒子の吸湿を加速させるため、液体受容性粒子間に設けられた隙間の大きさに関係なく、液体受容性粒子によって形成された粒子層全面に均一な吸液を実現させることができ、均一な粘着性を発現できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、加湿された空気を液体受容性粒子に供給するため、液体受容性粒子周辺を高湿空気にすることができる。また、液体受容性粒子に対して非接触なので、形成された粒子層を乱さない。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、液体受容性粒子の温度を下げることで、液体受容性粒子周辺を高湿空気にすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、定着手段内で発生する気体を体供給手段を介して液体受容性粒子に供給することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、中間転写体の温度を下げることで、液体受容性粒子の温度を下げることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、冷却された中間転写体及び液体受容性粒子に、高湿空気を供給することで、液体受容性粒子周辺の相対湿度を急激に上昇させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ作用・機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置を示す構成図であり、図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の主要部を示す構成図である。
【００２４】
まず、第１実施形態に係る画像形成装置１０の概要について説明する。
図１及び図２に示すように、画像形成装置１０には、無端ベルト状の中間転写体１２が回転可能に配設されている。この中間転写体１２には、帯電装置１４が設けられており、この帯電装置１４によって中間転写体１２の表面が帯電する。
【００２５】
帯電装置１４の、中間転写体１２の搬送方向（矢印方向）に沿った下流側（なお、中間転写体１２の搬送方向に沿った下流側（上流側）は、以下単に「下流側（上流側）」という場合もある）には、粒子供給装置１６が設けられており、中間転写体１２上の帯電している領域に、液体受容性粒子１８（以下、「粒子１８」という）を供給して中間転写体１２上に粒子層２０を形成する（なお、粒子１８及び粒子層２０については、便宜上粒径を拡大して図示している箇所もある）。このため、帯電装置１４は、この粒子１８と逆極性の電荷を中間転写体１２の表面に付与させるようにする。
【００２６】
粒子供給装置１６の下流側には、中間転写体１２の表面に対面するようにして、気体供給手段としての加湿装置２２が設けられており、後述する定着装置４０から排出された気体を、中間転写体１２上の粒子層２０へ供給するようにしている。
【００２７】
加湿装置２２の下流側には、インクジェット記録ヘッド２６が配設されており、中間転写体１２上の粒子層２０にインク滴が吐出され、これによって粒子層２０の表面に画像が形成される。
【００２８】
このように、表面に画像が形成された粒子層２０は、インクジェット記録ヘッド２６の下流側に配設された転写装置２８によって、給紙トレイ３０から給紙された記録媒体３２へ転写され、定着装置４０によって定着される。このようにして、画像が定着された記録媒体３２は、画像形成装置１０外の排出トレイ３４へ排出される。
【００２９】
次に、前述した各部材の詳細について説明する。
＜中間転写体＞
本実施形態では、駆動ロール３６、従動ロール３８等が巻掛けられた無端ベルト状の中間転写体１２について説明するが、本発明では、ベルト形状の中間転写体に限らず、円筒形状（ドラム形状）の中間転写体を適用させてもよい。なお、中間転写体１２の表面に、中間転写体１２から粒子層２０を離型させるための離型層を設ける場合もある。
【００３０】
ここで、中間転写体１２は、静電力によりその表面に粒子１８を供給保持させる為には、中間転写体１２の表面が半導電性あるいは絶縁性で電荷保持特性を有する必要がある。このため、中間転写体１２表面の電気的特性として、半導電性の場合は表面抵抗率が１０１０Ω／□以上１０１４Ω／□以下、体積抵抗率が１０９Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、絶縁性の場合には表面抵抗率が１０１４Ω／□以上、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上の部材を用いる。
【００３１】
中間転写体がベルト形状の場合、基材としては、画像形成装置１０内における回転駆動が可能で、必要な機械強度を持ち、特に転写／定着時に熱を使用する場合には、必要な耐熱性を持つものであればよい。
【００３２】
具体的には、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ステンレス等が使用されるが、本実施形態においては、一例として、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムのベース層の上に厚さ１００μｍのエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）の表面層が形成されたものが用いられる。この場合、表面抵抗値が１０１３Ω／□程度、体積抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ程度（半導電性）である。
【００３３】
一方、中間転写体がドラム形状の場合は、基材としてはアルミやステンレス等が考えられ、該基材上に半導電性、あるいは絶縁性のものをコーティングしたものを用いる。
【００３４】
＜帯電装置＞
本実施形態では、帯電装置１４によって正の電荷（粒子１８と逆極性の電荷）を中間転写体１２表面に付与することにより、中間転写体１２表面に正の電荷が帯電される。これにより、中間転写体１２の表面に液体受容性の粒子１８による粒子層２０が形成されることとなるが、このとき該粒子層２０を形成する方法は、一般的な電子写真のトナーを感光体に供給する方法を応用できる。
【００３５】
すなわち、予め中間転写体１２の表面に一般的な電子写真の帯電方式（帯電装置１４による帯電など）により、電荷を供給する。なお、粒子１８は、粒子供給装置１６によって、中間転写体１２表面の電荷と逆極性に摩擦帯電（１成分摩擦帯電方式や、２成分摩擦帯電方式）させる。
【００３６】
このため、ここでは、粒子供給装置１６の供給ロール１６Ａと中間転写体１２の表面とで形成しうる電界による静電力により、粒子１８が中間転写体１２の表面に供給／吸着可能な電位を形成すればよい。
【００３７】
したがって、本実施形態においては、帯電装置１４にＤＣ電源を接続し、帯電装置１４と中間転写体１２を挟んで配置されている従動ロール３８（フレームグラウンドに接続）間に電圧を印加して、中間転写体１２表面を帯電させる構成とする。
【００３８】
帯電装置１４における帯電ロールとしては、アルミニウム、ステンレススチール等を材料とする棒状又はパイプ状部材の外周面に導電性付与材を分散させた弾性層を形成し、体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下程度に調整したφ１０ｍｍ以上φ２５ｍｍ以下のロールなどが使用できる。
【００３９】
弾性層は、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、シリコーン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ポリノルボーネンゴム等の樹脂材料が単独又は二種以上の混合物として使用され、望ましい材料としては発泡ウレタン樹脂がある。
【００４０】
上記発泡ウレタン樹脂としては、ウレタン系樹脂に中空ガラスビーズや熱膨張型マイクロカプセル等の中空体を混合分散して独立気泡構造を付与したものが望ましい。さらに、弾性層の表面を、厚さ５μｍ以上１００μｍ以下の撥水性の被覆層で被覆してもよい。
【００４１】
また、帯電装置１４は、従動ロール３８との間で中間転写体１２を挟みつつ従動し、押圧位置では、接地された従動ロール３８との間に所定の電位差が生じるため、中間転写体１２の表面に電荷を与えることができる。ここでは帯電装置１４により中間転写体１２表面に例えば電圧１ｋｖを印加し、中間転写体１２表面を帯電させる。なお、帯電装置１４をコロトロン等で構成してもよい。
【００４２】
＜粒子供給装置＞
本実施形態による粒子供給装置１６では、前述したように、中間転写体１２の表面に粒子１８を供給し、粒子層２０を形成する。粒子供給装置１６は、粒子１８が収容される容器の、中間転写体１２と対面する部分に供給ロール（導電性ロール）１６Ａが配設されており、該供給ロール１６Ａ側へ粒子１８を押圧するように帯電ブレード（導電性ブレード）１６Ｂが配置されている。この帯電ブレード１６Ｂは、供給ロール１６Ａの表面に供給する粒子１８の層厚を規制する機能も併せ持つ。
【００４３】
帯電ブレード１６Ｂによって粒子層２０の層厚を規制するとともに、粒子１８を中間転写体１２表面の電荷と逆極性である負に帯電させ、供給ロール１６Ａで粒子１８を中間転写体１２上へ供給する。
【００４４】
ここで、帯電ブレード１６Ｂは供給ロール１６Ａ表面における粒子１８の層厚を規制する働きを持つため、例えば、供給ロール１６Ａへの圧力を変化させて、供給ロール１６Ａ表面の粒子１８の層厚を変化させる。
【００４５】
すなわち、供給ロール１６Ａ表面上の粒子層２０を例えば１層とし、中間転写体１２の表面上に形成される粒子１８の層を概１層に形成してもよく、また、帯電ブレード１６Ｂの押圧力を低く制御して、供給ロール１６Ａ表面上に形成される粒子１８の層厚を増加させ、中間転写体１２表面上に形成される粒子層２０の層厚を増加させてもよい。
【００４６】
他の方法として、中間転写体１２表面上に例えば１層の粒子層２０を形成する供給ロール１６Ａと中間転写体１２の周速を１とした場合、供給ロール１６Ａの周速を速くして中間転写体１２上に供給される粒子１８の数を増加させ、中間転写体１２上の粒子層２０の層厚を増加させるよう制御することができる。また上記方法を組み合わせて制御することも可能である。
【００４７】
このようにして、液体受容性粒子の層２０の層厚を制御することにより、粒子１８の消費量を抑えつつ、形成された画像の表面が保護層で覆われたパターンを形成することができる。
【００４８】
一方、供給ロール１６Ａはアルミ製の中実ロールが用いられ、帯電ブレード１６Ｂは圧力をかけるためにウレタンゴムが貼付けられた金属板（ＳＵＳなど）が用いられる。また、帯電ブレード１６Ｂはドクターブレード方式で形成され、供給ロール１６Ａと接触可能な長さとされている。
【００４９】
帯電した粒子１８は、供給ロール１６Ａ表面に例えば１層の粒子層を形成し、中間転写体１２表面と対向する部位に搬送され、中間転写体１２表面と近接すると、供給ロール１６Ａと中間転写体１２表面との電位差により形成された電界により、静電力により中間転写体１２表面に移動する。
【００５０】
この時、中間転写体１２表面に１層の粒子層２０を形成するように、中間転写体１２の移動速度と供給ロール１６Ａの回転速度を相対的に設定する（周速比）。この周速比は、中間転写体１２の帯電量や粒子１８の帯電量、供給ロール１６Ａと中間転写体１２の位置関係等、他のパラメータに依存する。
【００５１】
上記の、１層の粒子層２０を形成する周速比を基準に、供給ロール１６Ａの周速を相対的に早くすることにより、中間転写体１２上に供給される粒子数を増加させることができる。
【００５２】
つまり、転写される画像濃度が低い（インク打ち込み量が少ない（例えば０．１ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下））場合には、粒子層２０の層厚を必要最小限の厚さ（例えば、１μｍ以上５μｍ以下）とし、転写される画像濃度が高い（インク打ち込み量が多い（例えば４ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下））場合には、インク液体成分（溶媒や分散媒）を保持可能である充分な粒子層２０の層厚（例えば１０μｍ以上２５μｍ以下）となるように制御することが望ましい。
【００５３】
例えば、インク打ち込み量が少ない文字画像等の場合に、中間転写体１２上の１層の粒子層２０に対して画像形成を行った場合、インク中の画像形成材（顔料）は中間転写体１２上の粒子層２０表面に捕獲され、深さ方向に対して分布が少なくなるように、粒子層２０表面や内部の粒子１８空隙に固定される。
【００５４】
また、図３（Ａ）に示すように、最終的な画像となる画像層２０Ａの上に保護層となる粒子層２０Ｂを設けたい場合は、粒子層２０を３層程度の厚みとし、最上層にインクで画像形成を行えば、画像形成を行わない２層分の粒子層２０Ｂが転写定着後には保護層となり、画像層表面に形成される（図３（Ｂ）参照）。
【００５５】
あるいは２次色や３次色の画像等、インク打ち込み量が高い画像を形成する場合には、粒子層２０を、インク液体成分（溶媒や分散媒）が保持可能で、記録材（例えば顔料）が捕獲され、最下層まで到達しない充分な粒子数となるように粒子１８を積層させる。この場合、転写定着後の画像層表面に画像形成材（顔料）は露出せず、画像形成を行わない粒子１８が画像表面に保護層として形成してもよい。
【００５６】
＜加湿装置＞
図１及び図２に示すように、本実施形態では、粒子供給装置１６の下流側に加湿装置２２を配設している。この加湿装置２２は、中間転写体１２の搬送方向に沿って中間転写体１２の全幅に亘って設けられている。また、加湿装置２２には、中間転写体１２側が開口とされ、中間転写体１２の表面に形成された粒子層２０を覆う略箱状の気体供給部４２が備えられている。
【００５７】
この気体供給部４２の上部（中間転写体１２と反対側）には、中間転写体１２の搬送方向上流側に中間転写体１２の全幅に亘って、排気口４４が設けられている。この排気口４４内にはファン４６が設けられ、気体供給部４２内の空気を負圧にするようにしている。また、気体供給部４２の下部（中間転写体１２側）には、中間転写体１２の搬送方向下流側に、中間転写体１２の全幅に亘ってノズル部４８が設けられている。
【００５８】
このノズル部４８は斜め上方から上流側の中間転写体１２上の粒子層２０へ向かう形状とされており、中間転写体１２の搬送方向下流側から上流側へ向かって空気が供給されるようにしている。また、ノズル部４８には、該ノズル部４８へ空気を供給するための貯留部５０が設けられている。貯留部５０には接続部５０Ａが設けられており、ダクト５２を介して、該貯留部５０と後述する定着装置４０とが接続されている。
【００５９】
そして、ファン４６を稼動させると、気体供給部４２内の圧力は負圧となり、定着装置４０の遮蔽部５４内の空気がダクト５２を経て貯留部５０内へ案内される。そして、該ノズル部４８を介して、貯留部５０内の空気は、中間転写体１２上の粒子層２０へ向かって供給され、中間転写体１２の搬送方向と逆向きに沿って移動した後、ファン４６を通じて気体供給部４２の外部へ排気される。
【００６０】
＜インクジェット記録ヘッド＞
図１に示すように、本実施形態によるインクジェット記録ヘッド２６では、粒子層２０にインク滴２７を付与するが、このインクジェット記録ヘッド２６は色毎にインクジェット記録ヘッド２６Ｔ（透明）、２６Ｋ（黒）、２６Ｃ（シアン）、２６Ｍ（マゼンタ）、２６Ｙ（イエロー）で構成され、所定の画像情報に基づき、所定の位置に各インクジェット記録ヘッド２６Ｔ、２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙから各色毎のインク滴２７が吐出されカラー画像が形成される。
【００６１】
つまり、中間転写体１２の表面に形成された粒子層２０に、画像信号に基づいてインクジェット記録ヘッド２６からインク滴２７が吐出され、カラー画像が形成されることとなる。インクジェット記録ヘッド２６から吐出されたインク滴２７は、粒子層２０に打ち込まれ、インク滴２７は粒子１８内に形成された粒子間空隙により速やかに吸収され、記録材（例えば、顔料）は粒子１８表面又は粒子１８を構成する粒子間空隙に捕獲（トラップ）される。
【００６２】
この場合、粒子層２０の表面に多くの記録材をトラップすることが望ましい。粒子１８内の粒子間空隙がフィルターの効果を発揮し、粒子層２０表面に記録材をトラップすると共に、粒子１８内の粒子間空隙に記録材がトラップされ固定されることにより発現される。
【００６３】
粒子層２０の表面及び粒子１８内の粒子間空隙に記録材を確実にトラップさせるために、インクと粒子１８を反応させることにより、記録材を速やかに不溶化（凝集）させる方法を採用してもよい。具体的には、上記反応はインクと多価金属塩との反応や、ｐＨ反応型を応用することが可能である。
【００６４】
また、記録媒体の幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いて、中間転写体上に形成された粒子層に順次画像を形成してもよい。インクジェット記録ヘッド２６のインク吐出手段は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な手段であれば制限はない。インク自体も従来の染料を色材としたインクを用いることができるが、画像安定性（耐候性、耐光性など）の観点から顔料インクが望ましい。
【００６５】
＜転写装置＞
本実施形態による転写装置２８は、転写ロール２８Ａと、中間転写体１２を挟んで対向するバックアップロール２８Ｂと、を備えており、転写ロール２８Ａには、アルミコアの外表面にシリコーンゴムが被覆され、更にその上をＰＦＡチューブで被覆された部材が使用される。なお、この転写ロール２８Ａは加熱ロールとしても良い。
【００６６】
そして、転写ロール２８Ａ及びバックアップロール２８Ｂによって、中間転写体１２から記録媒体３２側へ圧力（約０．５ＭＰａ）が加わることで、表面にカラー画像が形成された粒子層２０は、該カラー画像ごと記録媒体３２へ転写される。つまり、粒子層２０に保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、粒子層２０内に保持された状態で記録媒体３２へ転写される。
【００６７】
ここで、記録媒体３２としては、浸透媒体（例えば、普通紙や、インクジェットコート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用することができる。また、記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【００６８】
粒子１８層に受容／保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写後も粒子１８層内に保持され、自然乾燥にて除去される。そして、粒子層２０が剥離した後の中間転写体１２表面に残った残留粒子５６はクリーニング装置２４にて回収され（図１参照）、中間転写体１２の表面は、再度帯電装置１４にて帯電され、粒子供給装置１６にて粒子１８が供給され粒子層２０が形成される。
【００６９】
＜定着装置＞
本実施形態による定着装置４０は、加熱源を内蔵する加熱ロール４０Ａと、中間転写体１２を挟んで対向する加圧ロール４０Ｂと、を備えており、加熱ロール４０Ａ及び加圧ロール４０Ｂは、アルミコアの外表面にシリコーンゴムが被覆され、更にその上をＰＦＡチューブで被覆された部材が使用される。
【００７０】
そして、加熱ロール４０Ａのヒーター（温度約９５℃）により粒子層２０が加熱され、かつ加圧ロール４０Ｂによって記録媒体３２へ圧力（約０．５ＭＰａ、時間１００ｍｓ）が加わることで、表面のカラー画像が記録媒体３２に定着される。
【００７１】
ここで、画像が形成された粒子層２０を記録媒体３２に定着させる場合、粒子層２０の加熱あるいは加圧のいずれかを行う方法、あるいは加熱及び加圧の両方を行う方法等あるが、加熱及び加圧の両方を行う方法が望ましく、また、この場合、実質的に同時に行う方がよい。さらに、定着装置４０の上流側で中間転写体１２の予備加熱を行ってもよい。
【００７２】
この加熱／加圧条件を制御することで、粒子層２０の表面物性を制御し、グロス（光沢度）を制御することが可能である。
【００７３】
なお、本実施形態では、定着装置４０として、加熱源を内蔵する加熱ロール４０Ａと対向する加圧ロール４０Ｂとで構成したが、ヒーター加熱方法、オーブン方式、電磁誘導加熱方式等も使用できる。
【００７４】
ところで、定着装置４０の加熱ロール４０Ａ側には、加熱ロール４０Ａを覆う遮蔽部５４が設けられており、加熱ロール４０Ａによって加熱された空気を逃がさないようにして、遮蔽部５４内の空気を高温の状態に保持できるようにしている。
【００７５】
また、遮蔽部５４には吸気口５４Ｂ及び排気口５４Ａを設けており、吸気口５４Ｂからは外気が吸気可能とされ、排気口５４Ａからは遮蔽部５４内の気体（主に空気）が排気可能とされる。そして、前述したように、この排気口５４Ａにダクト５２を接続させ、該ダクト５２を介して、遮蔽部５４と加湿装置２２の貯留部５０とを接続し、遮蔽部５４内の空気を貯留部５０へ供給可能としている。
【００７６】
また、ダクト５２又は遮蔽部５４には、図示はしないが温湿度センサーが配設されており、ダクト５２へ排気される高湿空気の湿度を調整することができる。
【００７７】
ここで、加熱ロール４０Ａによって遮蔽部５４内の温度が高温となるが、加熱によりインクの主溶媒である水が蒸発するため、排気口５４Ａから排気される気体（空気）はいわゆる高湿空気（蒸発水分も含む）となる。
【００７８】
次に、上記実施形態で好適に適用する液体受容性粒子及びインクについて詳細に説明する。以下、符号は省略して説明する。
【００７９】
＜液体受容性粒子＞
液体受容性粒子は、インクが当該粒子と接触したとき、インク成分を受容するものである。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。そして、液体受容性粒子は、例えば、全単量体成分に対して極性基を持つ極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含んで構成されている。具体的には、液体受容性粒子は、例えば、上記有機樹脂を含んで構成される粒子（以下、親水性有機粒子と称する。）を有する構成が挙げられる（以下、この親水性有機粒子を含んで構成される粒子を「母粒子」と称する）。
【００８０】
ここで、液体受容性粒子が親水性であるとは、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含むことを意味する。この液体受容性粒子は疎水性に比べ粘着性が高い性質をもつ。
【００８１】
液体受容性粒子は、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態でもよいし、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態であってもよい。
【００８２】
ここで、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態の場合、液体受容性粒子がインクを受容する際、インクが液体受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液される。
【００８３】
このようにして、液体受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容した液体受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００８４】
他方、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態の場合、液体受容性粒子がインクを受容する際、まず、インクが液体受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を複合体粒子を構成する粒子（少なくとも親水性有機粒子）間の空隙（以下、粒子間空隙をトラップ構造と称する場合がある）により捕獲（トラップ）する。このとき、インクの成分のうち記録材は、液体受容性粒子表面に付着又はトラップ構造によりトラップされる。このようにして、液体受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容した液体受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００８５】
このトラップ構造によるインク液体成分のトラップは、粒子間の空隙（物理的な粒子壁構造）による物理的及び／又は化学的なトラップである。
【００８６】
そして、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態を適用することで、当該複合体粒子を構成する粒子間の空隙（物理的な粒子壁構造）によるトラップに加え、親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液・保持される。
また、親水性有機粒子によってもインク液体成分が吸収、保持される。
【００８７】
また、液体受容性粒子の転写後、液体受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分は、インクに含まれる記録材の結着樹脂や被覆樹脂としても機能する。さらに、液体受容性粒子が複合体粒子の場合、そのトラップ構造に記録材をトラップする。特に、液体受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分として、透明樹脂を適用することが望ましい。
【００８８】
なお、記録材として顔料等の不溶成分、分散粒子状物を用いたインク（例えば顔料インク）の定着性（耐擦性）を改善するためにはインクに多量の樹脂添加が必要だが、インク（その処理液含む）中に多量のポリマーを添加すると、インク吐出手段のノズル目詰り等の信頼性が悪化してしまう。これに対し、上記構成では、液体受容性粒子を構成する有機樹脂成分が当該樹脂の機能を果たすことも可能である。
【００８９】
ここで、「前記複合体粒子を構成する粒子間の空隙」、即ち「トラップ構造」は、少なくとも液体を捕獲し得る物理的な粒子壁構造である。そして、この空隙の大きさは、最大口径で、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．３μｍ以上１μｍ以下である。特に、空隙の大きさは、記録材、特に例えば体積平均粒径１００ｎｍの顔料をトラップし得る大きさであることがよい。なお、最大開口径が５０ｎｍ未満の微細孔が存在してもよい。また、空隙や毛細管は粒子内部で通じていることがよい。
【００９０】
この空隙の大きさは、次のようにして求める。粒子表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置に読み取り、２値化処理により空隙を検出し、空隙の大きさ、及び、分布を解析することで求めることが可能である。
【００９１】
このように、トラップ構造は、インクの成分のうち液体成分のみならず、記録材もトラップすることがよい。インク液体成分と共に記録材、特に顔料をトラップ構造に捕獲（トラップ）させると、液体受容性粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定される。なお、インクの液体成分は、主にインク溶媒や分散媒（ビヒクル液体）である。
【００９２】
以下、液体受容性粒子についてさらに詳細に説明する。液体受容性粒子は、上述のように母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態であってもよく、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態あってもよい。そして、複合体粒子を構成する親水性有機粒子以外の粒子としては無機粒子や多孔質粒子などが挙げられる。無論、母粒子は複数の親水性有機粒子のみが集合した複合体粒子で構成してもよい。また、母粒子表面に付着させる粒子としては、疎水性有機粒子以外にも例えば無機粒子が挙げられる。
【００９３】
液体受容性粒子の具体的な構成としては、例えば、図５に示すように、親水性有機粒子２０１Ａ単独の粒子（一次粒子）で構成した母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する液体受容性粒子２００の形態が挙げられる。また、図５に示すように、親水性有機粒子２０１Ａと無機粒子２０１Ｂとが複合化された複合体粒子の母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する液体受容性粒子２１０の形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の空隙により空隙構造が形成される。
【００９４】
ここで、母粒子を複合体粒子で構成する場合、親水性有機粒子と他の粒子との質量比率（親水性有機粒子：他の粒子）は、例えば、他の粒子が無機粒子の場合、５：１乃至１：１０の範囲であることが挙げられる。
【００９５】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【００９６】
また、母粒子を複合体粒子で構成する場合、そのＢＥＴ比表面積（Ｎ２）が例えば１ｍ２／ｇ以上７５０ｍ２／ｇ以下の範囲であることが挙げられる。
【００９７】
そして、母粒子を複合体粒子で構成する場合、複合体粒子は、例えば、粒子が半焼結状態で造粒されることで得られる。半焼結状態とは、粒子形状がある程度の残っており、当該粒子間で空隙を保持している状態を示す。なお、複合体粒子は、トラップ構造にインク液体成分がトラップされたとき、粒子の少なくとも一部が解離する、即ち複合体粒子が解体され、これを構成する粒子がばらけてもよい。
【００９８】
次に、親水性有機粒子について説明する。親水性有機粒子は、例えば、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である有機樹脂を含んで構成されている。具体的には、親水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、吸水性樹脂と称する）を含んで構成されることがよい。
【００９９】
ここで、極性単量体とは、極性基としてエチレンオキサイド基、カルボン酸、スルホン酸、置換若しくは未置換のアミノ基、水酸基、アンモニウム基及びこれらの塩を含む単量体である。例えば、正帯電性付与の場合、例えば（置換）アミノ基、アンモニウム基、（置換）ピリジン基やそのアミン塩、４級アンモニウム塩等の造塩化構造の単量体であることが望ましい。負帯電付与の場合、カルボン酸（塩）、スルホン酸（塩）等の有機酸（塩）構造の単量体であることが望ましい。
【０１００】
なお、極性単量体の比率は、次のようにして求める。まず質量分析、ＮＭＲ，ＩＲなどの分析手法から有機成分の構成を特定する。その後、ＪＩＳ  Ｋ００７０又はＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、有機成分の酸価、塩基価を測定する。有機成分の構成、及び、酸価／塩基価から極性単量体の比率を計算で求めることができる。以下同様である。
【０１０１】
親水性有機粒子は例えば吸液性樹脂で構成される。吸液したインク液体成分（例えば水、水性溶媒）が樹脂（ポリマー）の可塑剤として作用するため、軟化して定着性に寄与することが可能である
【０１０２】
吸液性樹脂は弱吸液性樹脂であることが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）から数百％（≒５００％）、望ましくは５％以上１５０％以下程度の吸液が可能な親液性樹脂を意味する。
【０１０３】
吸液性樹脂は、例えば、親水性単量体の単独重合体、或いは親水性単量体と疎水性単量体との両単量体から構成された共重合体で構成することができるが、弱吸水性樹脂とするためには当該共重合体が望ましい。なお、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットをスタートに他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【０１０４】
ここで、親水性単量体としては、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ３（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ４Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ４、等々である。）等を含む単量体が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、親水性ユニットもしくは単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレート及びジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【０１０５】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニットもしくは単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【０１０６】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液性樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系ポリマー（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【０１０７】
吸液性樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【０１０８】
吸液性樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【０１０９】
ここで、吸液性樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５乃至７０：３０が挙げられる。
【０１１０】
また、吸収性樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、吸水性樹脂中が（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含むユニットを存在させることができる。樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【０１１１】
吸液性樹脂及び疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂（以下、まとめて有機樹脂と称する）の共通の特性について説明する。
【０１１２】
吸液性樹脂は、直鎖構造でもよいが、分嵯構造がよい。また、吸液性樹脂は、非架橋もしくは低架橋であることが望ましい。また、吸液性樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でもよいが、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）が更に好適に使用できる。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造で末端基を増加させることができる。この分岐構造は、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成時に添加したり（例えば１％未満の添加）、架橋剤と共に開始剤を多量添加することで合成することが一般的な手法の一つである。
【０１１３】
吸液性樹脂には、更には低分子の４級アンモニウム塩類や有機ホウ酸塩類、サリチル酸誘導体の造塩化合物類等、電子写真トナー用帯電制御剤を吸液性樹脂に添加してもよい。導電性の制御は酸化スズや酸化チタン等の導電性（ここで、導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）、半導電性（ここで、半導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）の無機物質添加が有効である。
【０１１４】
吸液性樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば４０℃以上９０℃以下が挙げられる。ガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１１５】
吸液性樹脂の軟化温度は以下のように測定した。島津製作所（株）製フローテスターＣＦＴ５００Ｃを用い、開始温度５０℃〜ｍａｘ温度１７０℃、昇温速度３℃／ｍｉｎ、予熱時間３００ｓｅｃ、シリンダー圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２    、ダイＬ×Ｄ＝１．０ｍｍ×１．０ｍｍの条件で等速昇温した時の軟化状態を測定する。試料としては、吸液性樹脂を１〜３ｇ精秤して用いる。プランジャー断面積は１０ｃｍ２    とする。測定方法は、等速昇温するに従い、試料は徐々に加熱され流出がはじまる。さらに昇温すると溶融状態となった試料が大きく流出し、プランジャー降下が停止し、１回の測定を終了する。各温度における流出量を６０〜１５０℃まで３℃きざみで測定し、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）を得る。この際、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０４    Ｐａ・ｓとなる温度を、吸液性樹脂の軟化温度と定義する。
【０１１６】
吸液性樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００以上３０万以下が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１１７】
吸液性樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７７７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は次のように行った。
【０１１８】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１１９】
以上説明した吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【０１２０】
親水性有機粒子の粒径は、その一次粒子を母粒子とする場合、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下）の範囲が挙げられる。一方、複合体粒子を構成する場合、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上３０μｍ以下（望ましくは５０ｎｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【０１２１】
親水性有機粒子の液体受容性粒子全体に対する比率は、例えば質量比で７５％以上望ましくは８５％以上であり、より望ましくは９０％以上９９％以下）の範囲が挙げられる。
【０１２２】
次に、親水性有機粒子と共に複合粒子を構成する無機粒子、及び母粒子に付着させる無機粒子について説明する。無機粒子としては、非多孔質粒子、多孔質粒子のいずれも使用することができる。無機粒子としては、無色、淡色或いは白色の粒子（例えば、コロイダル・シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等）が挙げられる。これら無機粒子は、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。例えば、シリカの場合には、シリカの水酸基をトリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入する。シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進む。この際、アミンを添加すると塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。疎水性基としてアルキル基やフェニル基を有するシランカップリング剤やチタネート系、ジルコネート系等のカップリング剤の処理量や処理条件を制御することでコントロールできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。また、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である。なお、これらの無機粒子は、親水性有機粒子内部に含まれる、所謂内添されていてもよい。
【０１２３】
また、複合体粒子を構成する無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上３０μｍ以下（望ましくは５０ｎｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下）の範囲が挙げられる。一方、母粒子に付着させる無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上１μｍ以下（望ましくは１０ｎｍ以上０．１μｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上０．０５μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【０１２４】
次に、液体受容性粒子のその他添加剤について説明する。まず、液体受容性粒子には、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含むことが望ましい。
【０１２５】
この機能を有する成分は、上記吸液性樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【０１２６】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【０１２７】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１２８】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１２９】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【０１３０】
【化１】
2009184153.tif 000003
【０１３１】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｓ、又はＳＯ２を表す。Ｒはアルキル基を表し、Ｒ１として望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ，Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３以上７以下の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１以上５以下の整数である。
【０１３２】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【０１３３】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。
【０１３４】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１３５】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【０１３６】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）、Ａｌ（ＯＨ３）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【０１３７】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【０１３８】
液体受容性粒子には、離型剤が含まれていることがよい。離型剤は、上記吸液性樹脂に含ませてもよいし、親水性有機樹脂粒子と共に離型剤の粒子を複合化して含ませてもよい。
【０１３９】
この離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などが挙げられる。これらの中でも結晶性化合物を適用することがよい。
【０１４０】
＜インク＞
実施形態で適用されるインクは水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１４１】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１４２】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【０１４３】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４４】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４５】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４６】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４７】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１４８】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【０１４９】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１５０】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１５１】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１５２】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【０１５３】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【０１５４】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１５５】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１５６】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１５７】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【０１５８】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【０１５９】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１６０】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【０１６１】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
【０１６２】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１６３】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１６４】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１６５】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１６６】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
【０１６７】
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１６８】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１６９】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【０１７０】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１７１】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【０１７２】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１７３】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
【０１７４】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１７５】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１７６】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１７７】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることが望ましい。
【０１７８】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．０１質量％以上３質量％以下が特に望ましい。
【０１７９】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１８０】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる。
【０１８１】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１８２】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが挙げられる。
【０１８３】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１８４】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１８５】
（作用・効果）
以下、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
インク受容性の粒子１８を用いたプロセスにおいて、中間転写体１２上の粒子層２０の形成の状態によって画質が左右される。静電プロセスを用いて層形成を行った場合、粒子１８が低帯電性であるため付着力は小さくなる傾向があるが、このように中間転写体１２或いは隣り合う粒子１８との付着力が小さい粒子１８は、搬送中に中間転写体１２上から離脱したり、画像形成時に、図６（Ａ）に示すように、インクジェット記録ヘッド２６のインク滴２７の、着弾時の運動エネルギー、浸透の毛管力、表面張力等によって該粒子１８が移動し、中間転写体１２上から離脱したりする。
【０１８６】
これにより、図６（Ｂ）に示すように、浮遊粒子６０が発生し、機内汚染、または浮遊粒子６０のインクジェット記録ヘッド２６のノズル面への付着が生じ、インク滴２７の吐出不良や噴射特性の信頼性が低下し、結果画質が低下する。
【０１８７】
つまり、形成された画像において、高画質、高吸収（高速化）を得るためには、中間転写体１２上の粒子１８の固定力を向上させることができればよい。
【０１８８】
このため、図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０では、粒子供給装置１６の下流側に、定着装置４０と接続された加湿装置２２を配設し、定着装置４０によって排気された高湿空気を中間転写体１２上の粒子層２０へ供給するようにしている。
【０１８９】
これにより、中間転写体１２上の粒子層２０周辺の空気の相対湿度は高くなり、粒子１８の吸湿を加速させる。したがって、粒子１８の表面が溶融し、粒子１８に粘着力が発生する。このため、粒子間凝集力が高くなり、中間転写体１２上の粒子１８の移動が抑えられ、インクジェット記録ヘッド２６による液滴の着弾時や浸透時のエネルギーによる粒子１８の移動や飛散が抑制される。
【０１９０】
また、高湿空気を中間転写体１２上の粒子層２０へ供給することで、粒子１８に設けられた隙間の大きさに関係なく、粒子１８によって形成された粒子層２０全面に均一な吸液を実現させることができ、均一な粘着性を発現できる。ここで、吸液は粒子１８表面に粘着力を発現させる量で良いので、印字によるインクの吸収には支障をきたさない。
【０１９１】
また、粒子層２０の形成後に加湿するため、静電による粒子層形成を妨げない。さらに、ここでは、粒子１８を吸液させるため高湿空気を供給するだけであり、水分を供給するための供給部材を粒子１８に接触させるわけではないため、形成された粒子層２０を乱さない。
【０１９２】
さらに、加湿装置２２の気体供給部４２において、中間転写体１２の搬送方向下流側にノズル部４８を設け、該ノズル部４８を中間転写体１２の全幅に亘って形成し、中間転写体１２の搬送方向下流側から上流側へ向かって空気が供給されるようにすることで、粒子１８に対して均一で効率の良い水分供給を可能にする。
【０１９３】
なお、ここでは、加湿装置２２を定着装置４０と接続させ、該定着装置４０の排気を利用して中間転写体１２上の粒子層２０へ高湿空気を供給するようにしたが、高湿空気を排気可能な装置であれば定着装置４０に限るものではない。例えば、転写やクリーニング（いずれも熱を使用する場合）の排気を利用してもよい。
【０１９４】
（実施例１）
まず、液体受容性粒子間の凝集に必要な水分量を求める。以下、符号を除いて説明を行う。実験的に、液体受容性粒子は、粒子重量の０．５倍以上の水分を吸収する（吸液する）と粘着転写が可能となることが分かっている。ただし、粒子間凝集力を高めるためだけであれば、吸液は液体受容性粒子のごく表面だけで良い。
【０１９５】
このため、粒子間凝集力を高める為に必要な水分量を、粒子径５ｕｍに対して粒子表面から５０［ｎｍ］の厚さ分に相当する重量（粒子重量の６％程度）として計算する。ここで、一例として、単位面積当たりの粒子の重量は０．３３［ｍｇ／ｃｍ２］、形成される粒子層は、幅３０ｃｍ、厚さは略４層として計算している。
【０１９６】
例えば、プロセス速度０．４［ｍ／ｓ］での必要水分量は、
０．０６×０．３３×１０−３［ｇ／ｃｍ２］×４０［ｃｍ／ｓ］×３０［ｃｍ］×４＝０．０９５［ｇ／ｓ］
となり、プロセス速度０．８［ｍ／ｓ］における必要水分量は、
０．０６×０．３３×１０−３［ｇ／ｃｍ２］×８０［ｃｍ／ｓ］×３０［ｃｍ］×４＝０．１９［ｇ／ｓ］
となる。
【０１９７】
つまり、プロセス速度（中間転写ベルト速度でも良い）と必要水分量の関係は、図７に示すグラフで示される。
【０１９８】
次に、高湿空気の風速と供給量について求める。高湿空気の供給量を増やすことにより、液体受容性粒子に供給する水分量を増やすことができるが、風速が大きすぎると液体受容性粒子を飛散させる場合があるので、ここでは、風速を１．０［ｍ／ｓ］、送風口のサイズを３００×１０［ｍｍ］とした。
【０１９９】
これにより、単位時間あたりの高湿空気の供給量は０．００３［ｍ３／ｓ］となる。トナーの場合、プロセス速度が２．５［ｍ／ｓ］であっても液体受容性粒子は飛散しないため、風速１．０［ｍ／ｓ］では、静電層形成の能力としては充分な余力を持っていることになる。なお、この高湿空気の供給量は、液体受容性粒子を飛散させない範囲で変更可能である。
【０２００】
次に、空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］で供給される単位時間あたりの水分量を求める。まず、空気温度に対する飽和水蒸気量を示した図８のグラフを基に、図９に、空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］で供給される高湿空気温度に対する単位時間あたりの水分量を示している。ここでは、高湿空気として、相対湿度６０％、８０％、１００％のグラフを示している。
【０２０１】
プロセス速度０．４［ｍ／ｓ］のとき、図７に示すように、液体受容性粒子が凝集するために必要な水分の単位時間あたりの水分量は０．１［ｇ／ｓ］である。一方、液体受容性粒子の温度（液体受容性粒子周りの空気の温度）を４０℃とした場合、図９に示すように、４０℃において、空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］で供給される相対温度１００％のときの単位時間あたりの水分量は０．１５［ｇ／ｓ］（図９のａ）であることが分かる。
【０２０２】
ここで、液体受容性粒子は空気中の水分を全て吸収する訳ではないため、吸収できる水分量は０．１５［ｇ／ｓ］未満ということになる。仮に、液体受容性粒子が空気中の水分０．１５［ｇ／ｓ］を全く吸収することができないと考えた場合、空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］の加湿装置で供給すべき水分量は、０．１５＋０．１＝０．２５［ｇ／ｓ］（図９のｂ）となる。
【０２０３】
つまり、加湿装置によって、温度を約６２℃以上とし、相対湿度６０％以上の高湿空気（図９の斜線部分）を供給することで、液体受容性粒子に良好な凝集性を持たせることができることとなる。
【０２０４】
なお、ここでは、一例として、液体受容性粒子が空気中の水分０．１５［ｇ／ｓ］を全く吸収することができないと仮定して説明を行ったが、現実には液体受容性粒子が空気中の水分を全く吸収することができないということはないため、２つの点線で挟まれる領域内も含め加湿装置の温度湿度の調整が行われることとなる。
【０２０５】
本実施形態のように、定着装置での蒸発水分を加湿に利用する場合、例えば、解像度１２００×２４００ｄｐｉ、インク滴量２［ｐｌ］、インク中の水分量７０％、画像の平均カバレッジ２０％、Ａ４を毎分９０枚印字するプリンターにおける蒸発水分量は、０．１２［ｇ／ｓ］であるため、必要水分量相当の水分を供給可能である。
【０２０６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態に係る画像形成装置と略同一の内容については説明を省略する。
【０２０７】
第１の実施形態では、図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０では、粒子供給装置１６の下流側に、定着装置４０と接続された加湿装置２２を配設し、定着装置４０によって排気された高湿空気を中間転写体１２上の粒子層２０へ供給するようにしたが、第２の実施形態では、図１０及び図１１に示すように、中間転写体１２を間において、加湿装置２２の反対側に冷却装置５８を配設している。
【０２０８】
この冷却装置５８としては、ペルチェ素子や冷媒循環式の冷却器等が用いられ、低温ブロックや駆動ローラ等として中間転写体１２に接触（近接でも良い）させる。これにより、中間転写体１２の温度が下がることとなるが、この中間転写体１２の温度を下げることで、粒子１８の温度が下がる（例えば、粒子温度が５℃となるように、ペルチェ素子温度を制御する）。
【０２０９】
冷却された中間転写体１２及び粒子１８に、加湿装置２２による高湿空気を供給することで、粒子１８周辺の相対湿度を急激に上昇させることができる。つまり、冷却された粒子１８が高湿空気中を通過すると該粒子１８は吸湿し、印字前の粒子層２０の凝集力が向上する。これにより、粒子層２０が安定し、印字による画質劣化が抑制される。ここでは、実施例１よりも高湿な環境を形成できるので、実施例１の効果に加え、より高速印字に対応可能である。
【０２１０】
なお、温度によっては結露を起こすことになるが、粒子１８表面の親水性が高いため、滴状にならず、粒子１８の吸水量のばらつきとはならない。
【０２１１】
（実施例２）
以下、符号を除いて説明を行う。実施例２において、プロセス速度を０．８［ｍ／ｓ］とし、冷却装置によって冷却された液体受容性粒子の温度を１０℃とする。図７に示すように、プロセス速度０．８［ｍ／ｓ］のとき、液体受容性粒子が凝集するために必要な水分の単位時間あたりの水分量は０．２［ｇ／ｓ］である。
【０２１２】
一方、液体受容性粒子の温度が１０℃であるため、図１２に示すように、１０℃において、空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］で供給される相対温度１００％のときの単位時間あたりの水分量は０．０３［ｇ／ｓ］（図１２のｃ）であることが分かる。
【０２１３】
ここで、実施例１と同様、液体受容性粒子が空気中の水分０．０３［ｇ／ｓ］を全く吸収することができないと考えた場合、空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］の加湿装置で供給すべき水分量は、０．０３＋０．２＝０．２３［ｇ／ｓ］、図１２のｄ）となる。
【０２１４】
つまり、加湿装置によって、温度を約６０℃以上とし、相対湿度６０％以上の高湿空気（図１２の斜線部分）を供給することで、液体受容性粒子に良好な凝集性を持たせることができることとなる。
【０２１５】
本実施形態のように、定着装置での蒸発水分を加湿に利用する場合、例えば、解像度１２００×２４００ｄｐｉ、インク滴量２［ｐｌ］、インク中の水分量７０％、画像の平均カバレッジ２０％、Ａ４を毎分１８０枚印字するプリンターにおける蒸発水分量は、０．２３［ｇ／ｓ］であるため、必要水分量相当の水分を供給可能である。
【０２１６】
以上、本実施形態では、インクジェット記録ヘッド２６は、透明、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色の画像データに基づいて選択的にインク滴２７が吐出されてフルカラーの画像が記録媒体３２に記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して、本発明に係る装置を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の主要部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、本実施形態に係る液体受容性粒子層を示す構成図である。
【図４】本実施形態に係る液体受容性粒子の一例を示す概念図である。
【図５】本実施形態に係る液体受容性粒子の他の一例を示す概念図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、液体受容性粒子の動作について説明する説明図である。
【図７】プロセス速度と必要水分量の関係を示すグラフである。
【図８】空気温度に対する飽和水蒸気量を示すグラフである。
【図９】空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］で供給される高湿空気温度に対する単位時間あたりの水分量を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置の主要部を示す構成図である。
【図１２】空気供給量０．００３［ｍ３／ｓ］で供給される高湿空気温度に対する単位時間あたりの水分量を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２１８】
１０      画像形成装置
１２      中間転写体
１６      粒子供給装置（粒子供給手段）
１８      粒子（液滝受容性粒子）
２２      加湿装置（気体排出手段、湿度上昇手段）
２６      インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）
２８      転写装置（転写手段）
４０      定着装置
５８      冷却装置（冷却手段、湿度上昇手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009184153.tif 000011
【図９】
2009184153.tif 000012
【図１０】
2009184153.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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