(57)【要約】【課題】設置が容易で、かつ防犯機能に優れた、防犯装置、防犯装置に用いる警報タグおよびキータグ、ならびに防犯方法を提供する。【解決手段】可動物に取り付け可能な警報タグ１００を用いて警報対象である可動物３００の移動の警報を発する防犯装置であって、複数の可動物に各々に取り付けられた複数の警報タグの間で通信ネットワークを形成し、通信ネットワーク上の複数の警報タグの間で無線信号を送受し、無線信号の送受を通じて複数の警報タグの間の距離を定期的に計測し、計測結果に基づいて複数の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発する。【選択図】図１
2009151665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動物に取り付け可能な警報タグを用いて警報対象である前記可動物の移動の警報を発する防犯装置であって、
複数の前記可動物に各々に取り付けられた複数の前記警報タグの間で通信ネットワークを形成し、前記通信ネットワーク上の前記複数の警報タグの間で無線信号を送受し、前記無線信号の送受を通じて前記複数の警報タグの間の距離を定期的に計測し、計測結果に基づいて前記複数の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発することを特徴とする、防犯装置。
【請求項２】
直接相互通信不能な複数の警報タグの間でアドホック型無線通信を可能とする通信プロトコルを用いることで相互通信を行うことを特徴とする、請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記通信ネットワークが前記複数の警報タグとの間で相互通信可能なキータグを含み、
前記警報タグは、前記通信ネットワーク上で前記キータグとの相互通信が不能であり、かつ、計測結果に基づいて前記複数の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発することを特徴とする、請求項１または２に記載の防犯装置。
【請求項４】
可動物に取り付け可能であり、警報対象となる前記可動物の移動の警報を発する防犯装置に用いる警報タグであって、
前記可動物に取り付けられ、少なくとも１つの他の前記可動物に各々に取り付けられた他の前記警報タグとの間で通信ネットワークを形成し、前記通信ネットワーク上の前記他の警報タグとの間で無線信号を送受し、前記無線信号の送受を通じて前記他の警報タグとの間の距離を定期的に計測し、計測結果に基づいて前記少なくとも１つの他の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発することを特徴とする、警報タグ。
【請求項５】
直接相互通信不能な他の警報タグとの間でアドホック型無線通信を可能とする通信プロトコルを用いることを特徴とする、請求項４に記載の警報タグ。
【請求項６】
前記通信ネットワークが前記複数の警報タグとの間で相互通信可能なキータグを含み、
前記通信ネットワーク上で前記キータグとの相互通信が不能であり、かつ、計測結果に基づいて前記少なくとも１つの他の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発することを特徴とする、請求項４または５に記載の警報タグ。
【請求項７】
複数の可動物に各々に取り付けられた複数の警報タグの間で通信ネットワークを形成し、前記通信ネットワーク上の前記複数の警報タグの間で無線信号を送受し、前記無線信号の送受を通じて前記複数の警報タグの間の距離を定期的に計測し、計測結果に基づいて前記複数の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発する防犯装置に用いられるキータグであって、
前記通信ネットワーク上の前記複数の警報タグとの間で相互通信可能であり、
前記通信ネットワーク上で少なくとも１つの前記警報タグとの間で相互通信が可能である場合には前記複数の警報タグに警報機能を解除させ、前記複数の警報タグとの間で相互通信が不能である場合には前記複数の警報タグに警報機能を機能させることを特徴とする、キータグ。
【請求項８】
可動物に取り付け可能な警報タグを用いて警報対象である前記可動物の移動の警報を発する防犯装置に適用される防犯方法であって、
複数の前記可動物に複数の前記警報タグを各々に取り付けるステップと、
前記複数の警報タグの間で通信ネットワークを形成し、前記通信ネットワーク上の前記複数の警報タグの間で無線信号を送受し、前記無線信号の送受を通じて前記複数の警報タグの間の距離を定期的に計測するステップと、
計測結果に基づいて前記複数の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発するステップと、
を含むことを特徴とする、防犯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯装置、防犯装置に用いる警報タグおよびキータグ、ならびに防犯方法、特に警報対象である可動物の移動の警報を発する、防犯装置、防犯装置に用いる警報タグおよびキータグ、ならびに防犯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドア、窓、物品など、可動物の移動の警報を発する防犯装置に関する従来技術としては、例えば、下記特許文献１に記載の警備装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の警備装置は、ドアの扉部および枠部に一対で設けられてドアの開閉を検知する第１のセンサと、屋内に設けられて入室者が所持するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグの識別情報を検知する第２のセンサと、警備装置の動作を制御する制御部とを備える。この警備装置では、入室者がドアから侵入すると、第１のセンサがドアの開閉を検知した上で、第２のセンサが作動して入室者の所持するＲＦＩＤタグの識別情報を検知する。そして、制御部は、第２のセンサが所定の識別情報を検知しなかった場合には警備動作を機能させ、所定の識別情報を検知した場合には警備動作を解除することで、警備装置の動作を制御する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０３３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の警備装置では、扉部および枠部に一対で設けられた第１のセンサによりドアの開閉が検知されるので、センサの設置の自由度が制限されてしまう。また、屋内に設けられた第２のセンサの検知結果により警備装置の動作が制御されるので、ドア毎に第２のセンサを設ける必要が生じ、センサの設置の自由度が制限されるとともに、設置コストが増加してしまう。さらに、制御部により警備装置の動作が制御されるので、制御部の機能が停止した場合に警備装置自体が機能せずに警備上で支障が生じてしまう。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置が容易で、かつ防犯機能に優れた、新規かつ改良された、防犯装置、防犯装置に用いる警報タグおよびキータグ、ならびに防犯方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、可動物に取り付け可能な警報タグを用いて警報対象である可動物の移動の警報を発する防犯装置が提供される。本防犯装置は、複数の可動物に各々に取り付けられた複数の警報タグの間で通信ネットワークを形成し、通信ネットワーク上の複数の警報タグの間で無線信号を送受し、無線信号の送受を通じて複数の警報タグの間の距離を定期的に計測し、計測結果に基づいて複数の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発する。
【０００８】
かかる構成によれば、警報対象である複数の可動物に各々に取り付けられた複数の警報タグの間で、無線信号の送受を通じて定期的に距離が計測され、任意の警報タグの移動が検知された場合に警報が発せられる。これにより、複数の可動物に各々に取り付けられた複数の警報タグを用いて任意の警報タグの移動が検知されるので、可動物に一対のセンサを設ける必要がなくなり、警報タグの設置の自由度が制限されない。また、防犯装置の動作を制御する制御部を設ける必要がないので、制御部の機能が停止した場合に防犯装置自体が機能せずに防犯上で支障が生じることがない。また、防犯装置を構成する警報タグの数が増加するほど防犯装置の警報動作を解除することが困難となるので、防犯機能を向上させることができる。よって、設置が容易で、かつ防犯機能に優れた防犯装置を提供することができる。
【０００９】
また、上記防犯装置は、直接相互通信不能な複数の警報タグの間でアドホック型無線通信を可能とする通信プロトコルを用いることで相互通信を行ってもよい。かかる構成によれば、直接相互通信不能な複数の警報タグの間でアドホック型無線通信が可能となるので、警報タグの増設により警報対象を追加することができ、防犯装置の設置が容易となる。
【００１０】
また、上記通信ネットワークが複数の警報タグとの間で相互通信可能なキータグを含み、警報タグは、通信ネットワーク上でキータグとの相互通信が不能であり、かつ、計測結果に基づいて任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発してもよい。かかる構成によれば、通信ネットワーク上にキータグが存在せず、かつ、任意の警報タグの移動が検知された場合に警報が発せられるので、防犯装置の動作を制御する他のセンサを設ける必要がなくなり、防犯装置の設置コストが増加せず、警報タグの設置の自由度が制限されない。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第２の観点によれば、可動物に取り付け可能であり、警報対象となる可動物の移動の警報を発する防犯装置に用いる警報タグが提供される。本警報タグは、可動物に取り付けられ、少なくとも１つの他の可動物に各々に取り付けられた他の警報タグとの間で通信ネットワークを形成し、通信ネットワーク上の他の警報タグとの間で無線信号を送受し、無線信号の送受を通じて他の警報タグとの間の距離を定期的に計測し、計測結果に基づいて少なくとも１つの他の警報タグのうち任意の警報タグの移動が検知された場合に警報を発する。
【００１２】
かかる構成によれば、警報対象である複数の可動物に各々に取り付けられた複数の警報タグの間で、無線信号の送受を通じて定期的に距離が計測され、任意の警報タグの移動が検知された場合に警報が発せられる。これにより、設置が容易で、かつ防犯機能に優れた防犯装置を提供することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第３の観点によれば、上記本発明の第１の観点に係る防犯装置に用いられるキータグが提供される。本キータグは、通信ネットワーク上の複数の警報タグとの間で相互通信可能であり、通信ネットワーク上で少なくとも１つの警報タグとの間で相互通信が可能である場合には複数の警報タグに警報機能を解除させ、複数の警報タグとの間で相互通信が不能である場合には複数の警報タグに警報機能を機能させる。
【００１４】
かかる構成によれば、通信ネットワーク上にキータグが存在せず、かつ、任意の警報タグの移動が検知された場合に警報が発せられる。これにより、設置が容易で、かつ防犯機能に優れた防犯装置を提供することができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第４の観点によれば、上記本発明の第１の観点に係る防犯装置に適用される防犯方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、設置が容易で、かつ防犯機能に優れた、防犯装置、防犯装置に用いる警報タグおよびキータグ、ならびに防犯方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る防犯システム（防犯装置）の構成を概念的に示す説明図である。
【００１９】
本実施形態に係る防犯システムは、小型で低消費電力の無線通信ノードを様々な箇所に設置し、搭載したセンサからの情報を収集したり、機器を制御したりすることで、新しい機能やサービスを実現するユビキタスセンサネットワークの技術を応用するものである。
【００２０】
図１に示すように、防犯システムは、ドア、窓、物品など、警報対象である可動物３００に各々に取り付けられる警報タグ１００と、警報対象を管理するユーザ４００などにより所持されるキータグ２００とを含んで構成される。なお、図１には、３つの警報タグ１００ａ、１００ｂ、１００ｃが可動物３００である１つのドアおよび２つの窓に各々に取り付けられる場合を示すが、警報タグ１００は、少なくとも２つ、好ましくは３つ以上の可動物３００に取り付けられて用いられる。また、図１では、１つのキータグ２００が１人のユーザ４００により所持される場合を示すが、複数のキータグ２００が用いられてもよい。
【００２１】
図２は、図１に示す防犯システムを構成する警報タグ１００の主要な機能構成を示す説明図である。
【００２２】
警報タグ１００およびキータグ２００は、送受信の双方向通信機能を有する、例えばＵＷＢ（Ultra Wide Band）タグなどの電子タグとして構成される。ＵＷＢは、信号電力を低出力で非常に広い周波数帯域（５００ＭＨｚ以上）に拡散する次世代無線通信方式として知られている。ＵＷＢには、データ伝送、無線ＵＳＢ（Universal Serial
Bus）などの近距離高速ＵＷＢと、センサーネット用途の長距離低速ＵＷＢとに大別され、特に、インパルス方式の長距離低速ＵＷＢは、ノイズに強く、低消費電力、高速通信、高精度測位などの特徴を有する。
【００２３】
警報タグ１００は、グループ設定部１０２、無線信号伝達部１０４、データ通信部１０６、データ処理部１０８、測距センサ１１０、および警報部１１２を含んで構成される。
【００２４】
グループ設定部１０２は、相互通信を行う複数の警報タグ１００およびキータグ２００で構成されるタググループを設定する。無線信号伝達部１０４は、隣接する他の警報タグ１００および／またはキータグ２００との間で無線信号を伝達するために用いられる。以下では、無線信号として電波を用いる場合（この場合、無線信号伝達部１０２は、アンテナに相当する。）について説明するが、場合によっては光、音波などを用いてもよい。データ通信部１０６は、隣接する他の警報タグ１００および／またはキータグ２００との間で無線信号伝達部１０４を介してデータを送受信する。データ処理部１０８は、ルーティング情報など、データ通信部１０６により送受信されるデータを処理する。警報部１１２は、任意の警報タグ１００の移動が検知された場合に、警報対象であり、移動が検知された警報タグが取り付けられた可動物３００の移動を通知するために、音声、光などの警報を発する。
【００２５】
測距センサ１１０は、データ通信時の無線信号を用いて隣接する他の警報タグ１００および／またはキータグ２００との間で、数センチメートル単位の精度で距離を計測する。測距センサ１１０は、隣接する他の警報タグ１００および／またはキータグ２００との間で送受する無線信号の到達時間、無線信号の受信電力などに基づいて、隣接する他のタグ１００との間の距離を計測する。
【００２６】
警報タグ１００は、接着剤による貼り付け、ネジ止めなどにより、ドア、窓、物品など、警報対象である可動物３００に取り付けられる。なお、以下では、警報タグ１００がドア、窓、物品など、警報対象である可動物３００に取り付けられる場合について説明するが、警報タグ１００は、例えば、ドア、窓、物品など、警報対象である可動物３００に内蔵されて用いられてもよい。
【００２７】
警報タグ１００は、同一のタググループとして設定された隣接する他の警報タグ１００および／またはキータグ２００との間でデータを送受信するとともに、隣接する他の警報タグ１００との間で距離を計測する。警報タグ１００は、非警戒モードおよび警戒モードの２つの動作モードで動作する。
【００２８】
図３は、図１に示す防犯システムを構成するキータグ２００の主要な機能構成を示す説明図である。
【００２９】
キータグ２００は、グループ設定部２０２、無線信号伝達部２０４、データ通信部２０６、およびデータ処理部２０８を含んで構成される。
【００３０】
グループ設定部２０２は、相互通信を行う複数の警報タグ１００およびキータグ２００で構成されるタググループを設定する。無線信号伝達部２０４は、隣接する警報タグ１００および／または他のキータグ２００との間で無線信号を伝達するために用いられる。データ通信部２０６は、隣接する警報タグ１００および／または他のキータグ２００との間で無線信号伝達部２０４を介してデータを送受信する。データ処理部２０８は、ルーティング情報など、データ通信部２０６により送受信されるデータを処理する。
【００３１】
キータグ２００は、警報対象である可動物３００を管理する１人以上のユーザ４００などにより所持される。キータグ２００は、同一のタググループとして設定された隣接する警報タグ１００および／または他のキータグ２００との間で、データを送受信する。キータグ２００は、警報タグ１００のサブセットとして機能し、測距センサ１１０および警報部１１２の機能を停止させた警報タグ１００により代用することもできる。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る防犯システムの動作方法を示すフロー図である。以下では、図４を参照しながら、防犯システムの動作方法について説明する。
【００３３】
警報タグ１００およびキータグ２００では、グループ設定部１０２、２０２によりタググループが設定される（ステップＳ１００）。タググループは、例えば、いずれも不図示である警報タグ１００およびキータグ２００に設けられた設定スイッチ、警報タグ１００およびキータグ２００に接続可能な設定インターフェースを用いて設定される。タググループは、任意の数値、文字列など、任意のタググループを識別可能な識別情報として設定される。
【００３４】
警報タグ１００およびキータグ２００は、電源スイッチ、動作開始スイッチの操作などを通じて警報動作を開始する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
警報タグ１００およびキータグ２００が動作を開始すると、無線信号伝達部１０４、２０４は、隣接する他の警報タグ１００および他のキータグ２００からの無線信号を受信し、受信信号をデータ通信部１０６、２０６に出力する。データ通信部１０６、２０６は、受信信号からデータを抽出し、抽出データをデータ処理部１０８、２０８に出力する。データ処理部１０８、２０８は、抽出データに基づいて、受信信号の送信元を特定する。データ通信部１０６、２０６は、受信信号の送信元が同一のタググループを構成する他の警報タグ１００または他のキータグ２００である場合には、送信元となる他の警報タグ１００または他のキータグ２００との間で無線通信を確立する（ステップＳ１０４）。これにより、タググループを構成する直接相互通信可能な警報タグ１００およびキータグ２００の間で無線通信が確立される。
【００３６】
ここで、警報タグ１００およびキータグ２００の間では、任意の通信プロトコルが用いられ、例えば図５に示すような通信フォーマットでデータが送受信される。図５に示す通信フォーマットは、送信元タグ識別情報、送信先タグ識別情報、グループ設定情報、およびルーティング情報などのデータを含む。なお、送信元タグおよび送信先タグの識別情報により、タググループを特定可能である場合には、グループ設定情報を含まない通信フォーマットが用いられてもよい。
【００３７】
直接相互通信可能な警報タグ１００およびキータグ２００の間で無線通信が確立されると、データ処理部１０８は、直接相互通信不能な警報タグ１００との間でアドホック型無線通信を可能とする通信プロトコルを作動させる。アドホック型無線通信は、マルチホップ型無線通信とも称され、直接通信不能なノード同士で無線通信を確立するために、途中に存在する第３のノードが無線通信を中継する。これにより、タググループを構成する直接相互通信不能な複数の警報タグ１００の間でも無線通信が確立される（ステップＳ１０４）。
【００３８】
ここで、アドホック型無線通信を可能とする通信プロトコルとしては、キータグ２００との通信リンクの消失を検知できるという点で、ＯＳＬＲ（Optimized Link State Routing Protocol）などプロアクティブ型のルーティングプロトコルを用いることが好ましい。プロアクティブ通信プロトコルは、通信開始時に通信ネットワークの経路表を作成するリアクティブ通信プロトコルに対して、定期的な情報交換により経路表を作成する通信プロトコルである。
【００３９】
無線通信が確立されると、タググループを構成する警報タグ１００およびキータグ２００の間では、ルーティング情報を含む無線信号が定期的に送受され、通信ネットワーク上のルーティング情報が更新される（ステップＳ１０６）。これにより、タググループを構成する警報タグ１００およびキータグ２００の間では、例えば図６に示すようなアドホックなネットワークが形成される。
【００４０】
また、無線通信が確立されると、タググループを構成する警報タグ１００およびキータグ２００の間では、互いに隣接する警報タグ１００の間の距離が無線信号の送受を通じて定期的に計測され、距離情報が更新される（ステップＳ１０６）。
【００４１】
無線通信が確立されると、警報タグ１００は、非警戒モードでの動作を開始する。警報タグ１００は、電源スイッチ、動作終了スイッチの操作などを通じて動作停止が要求されたか否かを判断し（ステップＳ１０８）、動作停止が要求された場合には、警戒動作を終了する（ステップＳ１３２）。
【００４２】
一方、警戒動作が継続している場合に、警報タグ１００は、タググループを構成する他の警報タグ１００およびキータグ２００との間でルーティング情報を送受信するとともに、隣接する警報タグ１００との間の距離を計測する。これにより、警報タグ１００は、ルーティング情報および距離情報を定期的に更新する（ステップＳ１１０）。
【００４３】
警報タグ１００は、キータグ２００との間で直接的または間接的な無線通信が確立されているか否か、つまり、タググループにより形成したネットワーク上にキータグ２００が存在しているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。そして、ネットワーク上にキータグ２００が存在している場合には、ステップＳ１０８に復帰し、非警戒モードでの動作を継続する。
【００４４】
一方、ステップＳ１１２でネットワーク上にキータグ２００が存在していない場合に、警報タグ１００は、警戒モードへの動作モードの変更が必要か否かを確認する。ここで、キータグ２００が存在していない場合とは、例えば、キータグ２００を所持するユーザ４００が全ての警報タグ１００の信号到達範囲の外側に移動した場合などである。
【００４５】
具体的には、キータグ２００からの無線信号が所定の期間内に検知されない場合に、警報タグ１００は、ルーティング情報を更新し（ステップＳ１１４）、更新したルーティング情報をネットワーク上の他の全ての警報タグ１００に通知する（ステップＳ１１６）。そして、少なくとも１つの警報タグ１００とキータグ２００との間で無線通信が確立できない場合（ステップＳ１１８）に、全ての警報タグ１００は、動作モードを警戒モードに変更する。一方、無線通信が確立できた場合に、警報タグ１００は、ステップＳ１０８に復帰し、非警戒モードでの動作を継続する。
【００４６】
警戒モードでは、警報タグ１００は、まず、非警戒モードにおいて隣接する他の警報タグ１００との間で直前に計測された距離情報を記録する（ステップＳ１２０）。次に、警報タグ１００は、タググループを構成する他の警報タグ１００との間でルーティング情報および距離情報を定期的に更新する（ステップＳ１２２）。
【００４７】
ここで、キータグ２００が通信ネットワーク上に復帰し、ルーティング情報の更新に際してキータグ２００の存在が再び確認された場合には（ステップＳ１２４）、全ての警報タグ１００は、ステップＳ１０８に復帰し、動作モードを非警戒モードに変更する。
【００４８】
一方、ステップＳ１２４でキータグ２００の存在が確認されなかった場合には、警報タグ１００は、記録された距離情報と、警戒モードで定期的に計測される距離情報とを比較する（ステップＳ１２６）。
【００４９】
そして、両者の間に所定の閾値を越える差を検知した場合（ステップＳ１２８）には、警報部１１２による警報を作動し（ステップＳ１３０）、警報対象となる可動物３００の移動を通知する。一方、ステップＳ１２８で閾値を越える差を検知しなかった場合には、ステップ１２２に復帰し、警戒モードでの動作を継続する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る防犯システムによれば、警報対象である複数の可動物３００に各々に取り付けられた複数の警報タグ１００の間で、無線信号の送受を通じて定期的に距離が計測され、複数の警報タグ１００のうち任意の警報タグ１００の移動が検知された場合に警報が発せられる。
【００５１】
これにより、複数の可動物３００に各々に取り付けられた複数の警報タグ１００を用いて任意の警報タグ１００の移動が検知されるので、警報対象となる可動物３００の数と等しい数の警報タグ１００を設けることで防犯システムを構築することができる。よって、前述した従来技術のように可動物３００に一対のセンサを設ける必要がなくなり、センサの設置数が増加せず、設置の自由度が制限されない。また、２つ以上の警報タグ１００を設置した後は、新たな警報タグを１つ設置するだけで警報対象となる可動物３００を１つ追加することができるので、警報対象となる可動物３００の追加が容易である。
【００５２】
また、防犯システムの動作を制御する制御部を設ける必要がなく、防犯システムの警報動作を解除するためには、キータグ２００を所持するか、防犯システムを構成する全ての警報タグ１００を同時に機能停止させる必要がある。よって、前述した従来技術のように、制御部の機能が停止した場合に防犯装置自体が機能せずに防犯上で支障が生じることがない。
【００５３】
また、防犯装置を構成する警報タグ１００の数が増加するほど防犯装置の警報動作を解除することが困難となるので、防犯システムを構成する警報タグ１００の増加に伴って累積的に防犯機能を向上させることができる。
【００５４】
また、直接相互通信不能な複数の警報タグ１００の間でアドホック型無線通信が可能となるので、警報タグ１００の増設により警報対象を追加することができ、防犯装置の設置が容易となる。
【００５５】
また、通信ネットワーク上にキータグ２００が存在せず、かつ、任意の警報タグ１００の移動が検知された場合に警報が発せられるので、前述した従来技術のように、防犯装置の動作を制御する他のセンサを設ける必要がなくなり、防犯システムの設置コストが増加せず、設置の自由度が制限されない。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、ドア、窓など移動範囲が予め定められた可動物３００に警報タグ１００が取り付けられ、複数の警報タグ１００の間で距離が計測されて任意の警報タグ１００の移動が検知される場合について説明した。しかし、警報タグは、移動範囲が予め定められていない物品などに取り付けられ、複数の警報タグの間で警報タグの存在を確認して任意の警報タグの喪失が検知されることにより、盗難防止タグとしても用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る防犯システムの構成を概念的に示す説明図である。
【図２】図1に示す防犯システムを構成する警報タグの主要な機能構成を示す説明図である。
【図３】図１に示す防犯システムを構成するキータグの主要な機能構成を示す説明図である。
【図４】防犯システムの動作方法を示すフロー図である。
【図５】防犯システムで用いられる通信フォーマットの一例を示す説明図である。
【図６】防犯システムで用いられるネットワークを示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    警報タグ
２００    キータグ
３００    可動物
４００    ユーザ
【図１】
2009151665.tif 000003
【図２】
2009151665.tif 000004
【図３】
2009151665.tif 000005
【図４】
2009151665.tif 000006
【図５】
2009151665.tif 000007
【図６】
2009151665.tif 000008