(57)【要約】【課題】広域ユビキタスネットワーク網を利用した様々なサービスの中で、リモコン等から発信されている無線信号を利用した各種サービスを行うことができる、無線信号利用システムを提供する。【解決手段】無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムにおいて、無線信号利用端末が、無線信号を受信し、無線信号のサンプリングデータをサーバへ送信する。また、サーバは、サンプリングデータを解析し、解析の結果を蓄積する。そして、サーバは、無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付け、当該指定入力を受付けた制御情報を無線信号利用端末へ送信し、無線信号利用端末は、サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を操作対象の機器へ送信する。【選択図】図１
2009164874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムであって、
前記無線信号利用端末が、
無線信号を受信する無線信号受信手段と、
前記無線信号のサンプリングデータを前記サーバへ送信するサンプリングデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする無線信号利用システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記サンプリングデータを解析する無線信号解析手段と、
前記解析の結果を蓄積する解析結果蓄積手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線信号利用システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付ける制御情報指定受付手段と、
前記指定入力を受付けた制御情報を前記無線信号利用端末へ送信する制御情報送信手段と、を備え、
前記無線信号利用端末は、
前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する無線信号送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の無線信号利用システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記サンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を前記送信先の装置へ送信する制御情報転送手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の無線信号利用システム。
【請求項５】
前記無線信号利用端末は、前記無線信号のサンプリングデータをエンコードするエンコード手段を備え、
前記サーバの無線信号解析手段は、前記エンコードされたサンプリングデータをデコードして、前記無線信号のサンプリングデータを解析する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の無線信号利用システム。
【請求項６】
前記無線信号が赤外線であることを特徴とする請求項１から請求項５に記載の無線信号利用システム。
【請求項７】
前記赤外線はリモートコントローラから発信された赤外線であることを特徴とする請求項６に記載の無線信号利用システム。
【請求項８】
無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムにおける無線信号利用方法であって、
前記無線信号利用端末が、無線信号を受信し、前記無線信号のサンプリングデータを前記サーバへ送信する
ことを特徴とする無線信号利用方法。
【請求項９】
前記サーバが、
前記サンプリングデータを解析し、
前記解析の結果を蓄積する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線信号利用方法。
【請求項１０】
前記サーバが、前記無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付け、前記指定入力を受付けた制御情報を前記無線信号利用端末へ送信し、
前記無線信号利用端末が、前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線信号利用方法。
【請求項１１】
前記サーバが、前記サンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を前記送信先の装置へ送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線信号利用方法。
【請求項１２】
前記無線信号利用端末が、前記無線信号のサンプリングデータをエンコードし、
前記サーバの無線信号解析手段が、前記エンコードされたサンプリングデータをデコードして、前記無線信号のサンプリングデータを解析する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の無線信号利用方法。
【請求項１３】
無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムにおける前記無線信号利用端末であって、
無線信号を受信する無線信号受信手段と、
前記無線信号のサンプリングデータを前記サーバへ送信するサンプリングデータ送信手段と、
前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する無線信号送信手段と、
を備えることを特徴とする無線信号利用端末。
【請求項１４】
無線信号を受信する無線信号受信手段と、
前記無線信号のサンプリングデータをサーバへ送信するサンプリングデータ送信手段と、
前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する無線信号送信手段と、を備えた無線信号利用端末とは、通信ネットワークを介して接続された前記サーバであって、
前記サンプリングデータを解析する無線信号解析手段と、
前記解析の結果を蓄積する解析結果蓄積手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
前記無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付ける制御情報指定受付手段と、
前記指定入力を受付けた制御情報を前記無線信号利用端末へ送信する制御情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１６】
前記サンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を前記送信先の装置へ送信する制御情報転送手段と、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１４から請求項１６に記載のサーバとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコンから発信された赤外線などの無線信号の情報を、通信ネットワークを介して接続されたサーバへ送信して、各種サービスに利用する、無線信号利用システム、無線信号利用方法、無線信号利用端末、サーバおよびそのプログラム。に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、伝送容量は少ないものの、携帯電話の通信網よりも基地局からの電波の到達範囲が広く、多様な機器の制御を行うに適した広域ユビキタスネットワーク網の開発が行われている。ここで、このような広域ユビキタスネットワーク網を利用した様々なサービスの中で、リモコン等から発信される信号を利用した各種サービスが検討されている。なお、様々な機器を操作するためのリモコンの技術について非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】“高性能マルチリモコン  クロックサム２＋ＵＳＢ”、「online」、「平成１９年６月１３日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.sugi-ele.co.jp/top.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこでこの発明は、広域ユビキタスネットワーク網を利用した様々なサービスの中で、リモコン等から発信されている無線信号を利用した各種サービスを行うことができる、無線信号利用システム、無線信号利用方法、無線信号利用端末、サーバおよびそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムであって、前記無線信号利用端末が、無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記無線信号のサンプリングデータを前記サーバへ送信するサンプリングデータ送信手段と、を備えることを特徴とする無線信号利用システムである。
【０００５】
また本発明は、上述の無線信号利用システムにおいて、前記サーバが、前記サンプリングデータを解析する無線信号解析手段と、前記解析の結果を蓄積する解析結果蓄積手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、上述の無線信号利用システムにおいて、前記サーバが、前記無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付ける制御情報指定受付手段と、前記指定入力を受付けた制御情報を前記無線信号利用端末へ送信する制御情報送信手段と、を備え、前記無線信号利用端末は、前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する無線信号送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の無線信号利用システムにおいて、前記サーバが、前記サンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を前記送信先の装置へ送信する制御情報転送手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の無線信号利用システムにおいて、前記無線信号利用端末が、前記無線信号のサンプリングデータをエンコードするエンコード手段を備え、前記サーバの無線信号解析手段は、前記エンコードされたサンプリングデータをデコードして、前記無線信号のサンプリングデータを解析することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の無線信号利用システムにおいて、前記無線信号が赤外線であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の無線信号利用システムにおいて、前記赤外線はリモートコントローラから発信された赤外線であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムにおける無線信号利用方法であって、前記無線信号利用端末が、無線信号を受信し、前記無線信号のサンプリングデータを前記サーバへ送信することを特徴とする無線信号利用方法である。
【００１２】
また本発明は、上述の無線信号利用方法において、前記サーバが、前記サンプリングデータを解析し、前記解析の結果を蓄積することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述の無線信号利用方法において、前記サーバが、前記無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付け、前記指定入力を受付けた制御情報を前記無線信号利用端末へ送信し、前記無線信号利用端末が、前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上述の無線信号利用方法において、前記サーバが、前記サンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を前記送信先の装置へ送信することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述の無線信号利用方法において、前記無線信号利用端末が、前記無線信号のサンプリングデータをエンコードし、前記サーバの無線信号解析手段が、前記エンコードされたサンプリングデータをデコードして、前記無線信号のサンプリングデータを解析することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、無線信号利用端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続された無線信号利用システムにおける前記無線信号利用端末であって、無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記無線信号のサンプリングデータを前記サーバへ送信するサンプリングデータ送信手段と、前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する無線信号送信手段と、を備えることを特徴とする無線信号利用端末である。
【００１７】
また本発明は、無線信号を受信する無線信号受信手段と、前記無線信号のサンプリングデータをサーバへ送信するサンプリングデータ送信手段と、前記サーバより受信した制御情報に対応する無線信号を送信する無線信号送信手段と、を備えた無線信号利用端末とは、通信ネットワークを介して接続された前記サーバであって、前記サンプリングデータを解析する無線信号解析手段と、前記解析の結果を蓄積する解析結果蓄積手段と、を備えることを特徴とするサーバである。
【００１８】
また本発明は、上述の前記サーバが、前記無線信号を特定する制御情報の指定入力を受付ける制御情報指定受付手段と、前記指定入力を受付けた制御情報を前記無線信号利用端末へ送信する制御情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、上述の前記サーバが、前記サンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を前記送信先の装置へ送信する制御情報転送手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、コンピュータを上述のサーバとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、広域ユビキタスネットワーク網を利用した様々なサービスの中で、リモコン等から発信されている無線信号を利用した様々なサービスを提供することができる。また広域ユビキタスネットワーク網を利用してリモコン等から発信された無線信号のサンプリングデータを圧縮してサーバへ送信するので、狭帯域に適したサンプリングデータのサーバへの送信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態による無線信号利用システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による無線信号利用システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は無線信号利用端末である。また２はサーバである。また３はサーバ２にアクセスしてサーバの出力するウェブページを表示する操作端末である。そして４は無線装置、５はゲートウェイ（ＧＷ）である。そして、無線信号利用端末１は無線装置４と接続されており、またサーバ２はＧＷ５と通信ネットワークを介して接続されている。そして、無線装置４とＧＷ５とは、広域ユビキタスネットワークを介して無線により接続されている。なお、無線装置４は広域ユビキタスネットワークに存在する基地局を介してＧＷ５と接続することとなるが、基地局については図１に図示していない。そして、このような各機器により、無線信号利用システムが構成されている。そして、図１で示すように操作端末３はウェブ閲覧機能を備えており、またサーバ２はウェブサーバ機能及びサービス提供機能を備えている。なお、基本的には、無線信号利用システムは、少なくとも無線信号利用端末１とサーバ２とが無線装置４とＧＷ５とを介して広域ユビキタスネットワークを介して接続されていればよい。
【００２３】
図２は無線信号利用端末の機能構成ブロック図である。
図２で示すように、無線信号利用端末１は、赤外線を受信する赤外線受信部１１、赤外線を送信する赤外線送信部１２、受信した赤外線のサンプリングデータの符号化や圧縮等の処理や、受信した制御信号に対応する赤外線信号の生成等を行う赤外線信号処理部１３、サンプリングデータの無線装置４への送信や、無線装置４からの制御信号の受信の処理を行う送受信部１４、を備えている。
【００２４】
図３はサーバの機能構成ブロック図である。
図３で示すように、サーバ２は、無線信号利用端末１と情報を送受信する送受信部２１と、受信した無線信号（本実施形態においては赤外線信号）のサンプリングデータを解析する解析部２２と、受信した無線信号のサンプリングデータに基づいて各種サービス処理を行うサービス処理部２３と、解析結果の情報や制御情報を指定するための情報を記憶するデータベース２４と、操作端末３へウェブページを送信したりウェブページに入力された情報を受信したりするウェブサーバ処理部２５と、を備えている。
【００２５】
そして、無線信号利用システムにおいては、無線信号利用端末１が、リモコン等の機器から送信された赤外線の信号を受信し、当該赤外線のサンプリングデータをサーバ２へ送信する。この時、サンプリングデータは符号化およびエンコードされる。そして、サーバはサンプリングデータのデコード及び復号化を行い、当該サンプリングデータに基づいて、赤外線信号を送信したリモコンの種別（メーカや操作対象機器）や、どのような操作を行う信号であるかを解析する。そしてサーバ２は解析結果をデータベース２４に登録する。また、サーバ２は、赤外線の信号を特定するための制御情報の指定入力を操作端末３などから受付け、当該指定入力を受付けた制御情報を無線信号利用端末１へ送信する機能を有する。この時、無線信号利用端末１は、サーバ２より受信した制御情報に対応する赤外線信号を赤外線送信部１２から送信することとなる。
【００２６】
また、サーバ２は、受信した赤外線信号のサンプリングデータの解析結果の情報に対応付けられて記録されている送信先および制御情報を読み取って、当該制御情報を送信先の装置へ自動的に転送する機能を備えているようにしてもよい。この時も、無線信号利用端末１は、サーバ２より受信した制御情報に対応する赤外線信号を赤外線送信部１２から送信することとなる。つまり、無線信号利用端末１自体がリモコンの役割を果たすことにより、遠隔に存在するサーバ２からの制御情報に基づいて、操作対象の機器を操作することとなる。なお、本実施形態においては、無線信号利用端末１が、リモコン等の機器から送信された赤外線の信号を受信するものとしているが、その赤外線以外の電波などの信号を用いるようにしてもよい。また通信規格はＩｒＤＡ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格や、家電製品協会の規格など、どのような通信規格を用いるようにしても良い。
【００２７】
次に、無線信号利用システムの利用形態について説明する。
（第１の実施形態）
図４は無線信号利用システムの利用形態を示す第１の図である。
図５は無線信号利用システムの処理フローを示す第１の図である。
第１の実施形態は、赤外線のサンプリングデータをサーバ２へ蓄積する無線信号利用システムの形態である。
この利用形態においては、まず赤外線リモコンが操作対象機器に向けて赤外線を送信する（ステップＳ１０１）。すると例えば操作対象機器の近傍に設置された無線信号利用端末１の赤外線受信部１１が、赤外線を受信し（ステップＳ１０２）、赤外線信号処理部１３がその赤外線のサンプリングデータを符号化して圧縮し（ステップＳ１０３）、送受信部１４が無線装置４を介して、サーバ２へ送信する（ステップＳ１０４）。無線装置４から発信された信号は広域ユビキタスネットワーク網を介してサーバ２へ送信される。そして、サーバ２においては、送受信部２１がサンプリングデータを受信して（ステップＳ１０５）、解析部２２がサンプリングデータを復号化し、また当該サンプリングデータを解析する（ステップＳ１０６）ことにより、そのキャリア周波数とデータとを取得する（ステップＳ１０７）。そして、サービス処理部２３が、そのデータと一致するデータがデータベース２４に既に登録されているか否かを判定し（ステップＳ１０８）、登録されていれば、当該データと判定結果（登録されているか否かの情報）を、データベース２４のユーザ確認用の記憶領域に格納しておく（ステップＳ１０９）。そして、操作端末３からのアクセスに基づいて、ウェブサーバ処理部２５がユーザ確認用の記憶領域に格納されているデータと判定結果を操作端末３へ送信する（ステップＳ１１０）。そして、操作端末３の表示部にデータと判定結果が表示され（ステップＳ１１１）、ユーザが操作端末３に登録指示を入力（ステップＳ１１２）すると、ウェブサーバ処理部２５は、そのデータをデータベース２４の蓄積保持用領域に登録する（ステップＳ１１３）。
【００２８】
これにより、無線信号利用端末１が受信した赤外線のサンプリングデータから解析したデータ（赤外線リモコンの種別や、赤外線リモコンの操作対象機器や、どのような操作が行われたかの情報など）が登録される。そして、このデータを用いて様々な用途に利用することができる。例えば、リモコン種別がテレビのリモコンであり、また、チャンネルボタンの操作におけるチャンネルの番号を操作したか、またその操作された日時などに基づいて、視聴率の計算などに利用することができる。なお、上述の処理においては、サーバ２は受信したサンプリングデータから解析したデータ内容をデータベース２４に格納する前に、操作端末３を利用するユーザに対してデータを登録するかどうかの確認を行っているが、この処理を省略して、データベース２４に予め格納されているデータ（つまり比較用のデータ）と一致すれば、直ちにデータベース２４の蓄積保持用領域に登録するようにしても良い。また、データベース２４の蓄積保持用領域へのデータの登録においては、ユーザの識別情報（ＩＤなど）に対応付けて登録しておくようにしてもよい。
【００２９】
（第２の実施形態）
図６は無線信号利用システムの利用形態を示す第２の図である。
図７は無線信号利用システムの処理フローを示す第２の図である。
第２の実施形態は、サーバ２に登録されているデータに基づいて無線信号利用端末１を操作する無線信号利用システムの形態である。
まず、サーバ２のデータベース２４には、操作端末３を操作するユーザの識別情報ごとに、無線信号利用端末１を操作するための制御情報を特定するデータ（赤外線リモコンの種別や、どのような操作を行うのかを示す情報など）とその制御情報の識別情報が対応付けられて登録されている。そして、ユーザが操作端末３を操作してサーバ２にアクセスすると、ウェブサーバ処理部２５が、ユーザ専用の操作用ウェブページを操作端末３へ送信する（ステップＳ２０１）。そして、操作端末３において操作用ウェブページが表示されると、ユーザはその操作用ウェブページに表示されている制御情報の識別情報（制御情報を特定する名称などの表示）を指定し、これを操作端末が受付ける（ステップＳ２０２）。すると、操作端末３は制御情報の識別情報をサーバ２に送信する（ステップＳ２０３）。
【００３０】
次にサーバ２においては、ウェブサーバ処理部２５が制御情報の識別情報を取得する（ステップＳ２０４）。そして、サービス処理部２３がその制御情報の識別情報を受け取り、当該制御情報の識別情報に対応するデータ（制御情報）をデータベース２４から取得して（ステップＳ２０５）、当該データを圧縮化して広域ユビキタスネットワーク網を介して無線信号利用端末１宛てに送信する（ステップＳ２０６）。すると無線装置４がサーバ２から送信された制御情報を受信して無線信号利用端末１へ送信する。無線信号利用端末１においては、制御情報を受信（ステップＳ２０７）すると、赤外線信号処理部１３が、制御情報が示す、赤外線リモコンの種別や、どのような操作を行うのかを示す情報などを示す赤外線信号を生成して（ステップＳ２０８）、赤外線送信部１２から当該信号を送信する（ステップＳ２０９）。なおこの実施形態の具体例としては、操作対象機器は例えばテレビなどである。また何らかの警告を行うために遠隔から操作対象機器としての回転灯のＯＮ／ＯＦＦを制御するようにしてもよい。
【００３１】
上述の第２の実施形態の処理によれば、リモコンなどの無線信号利用端末１を操作するためのデータを多くサーバ２で登録させておけば、ユーザは様々な無線信号利用端末１を遠隔から操作することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
図８は無線信号利用システムの利用形態を示す第３の図である。
図９は無線信号利用システムの処理フローを示す第３の図である。
第３の実施形態は、体重計から送信された赤外線のサンプリングデータをサーバ２へ蓄積する無線信号利用システムの形態である。
ここで、体重計は赤外線送信部を備えており、利用時に計測した情報を赤外線により送信する機能を有している。そして体重計が計測処理終了時に赤外線によりデータを送信すると（ステップＳ３０１）、無線信号利用端末１の赤外線受信部１１が、体重計から送信された赤外線を受信し（ステップＳ３０２）、赤外線信号処理部１３がその赤外線のサンプリングデータを符号化して圧縮し（ステップＳ３０３）、送受信部１４が無線装置４を介して、サーバ２へ送信する（ステップＳ３０４）。無線装置４から発信された信号は広域ユビキタスネットワーク網を介してサーバ２へ送信される。そして、サーバ２においては、送受信部２１がサンプリングデータを受信して（ステップＳ３０５）、解析部２２がサンプリングデータを復号化し、また当該データを解析（ステップＳ３０６）することにより、そのキャリア周波数とデータとを取得する（ステップＳ３０７）。そして取得したデータから体重や体脂肪率などを算出し（ステップＳ３０８）、また現在の時刻を時計計測部などから取得（ステップＳ３０９）して、それらの情報を体重計の識別情報（ＩＤ）や、その体重計を利用するユーザのユーザＩＤなどに対応付けてデータベース２４へ登録する（ステップＳ３１０）。そして、ユーザが、後日、操作端末３を利用してサーバ２にアクセスすると、ウェブサーバ処理部２５は、ユーザのＩＤに対応付けてデータベース２４に登録されている体重計の計測データを表示するウェブページを操作端末３に送信する（ステップＳ３１１）。なお、ウェブページではなくＣＳＶ形式などのファイルにして送信するようにしてもよい。
【００３３】
これにより、ユーザは、自分が体重計を用いて計測したデータを自動的にサーバに蓄積して後に、操作端末３を利用してそのデータを取得することができる。なお、第３の実施形態では体重計を用いて説明したが、その他の、蓄積しておきたいデータを計測する装置であればどのような装置であってもよい。
【００３４】
（第４の実施形態）
図１０は無線信号利用システムの利用形態を示す第４の図である。
図１１は無線信号利用システムの処理フローを示す第４の図である。
第４の実施形態は、赤外線のサンプリングデータを取得したサーバ２が当該データに対応する制御情報を他の装置へ送信する無線信号利用システムの第１の利用形態である。
この利用形態においては、まず赤外線リモコン等の装置が操作対象機器に向けて赤外線を送信する（ステップＳ４０１）。すると例えば操作対象機器の近傍に設置された無線信号利用端末１の赤外線受信部１１が、赤外線を受信し（ステップＳ４０２）、赤外線信号処理部１３がその赤外線のサンプリングデータを符号化して圧縮し（ステップＳ４０３）、送受信部１４が無線装置４を介して、サーバ２へ送信する（ステップＳ４０４）。無線装置４から発信された信号は広域ユビキタスネットワーク網を介してサーバ２へ送信される。そして、サーバ２においては、送受信部２１がサンプリングデータを受信して（ステップＳ４０５）、解析部２２がサンプリングデータを復号化し、また当該データを解析する（ステップＳ４０６）ことにより、そのキャリア周波数とデータとを取得する（ステップＳ４０７）。
【００３５】
そして、サービス処理部２３が、そのデータと一致するデータがデータベース２４に既に登録されているか否かを判定し（ステップＳ４０８）、登録されていれば、そのデータが自動送信対象のデータとしてデータテーブルなどに登録されているかどうかを判定する（ステップＳ４０９）。そして自動送信対象のデータである場合には、そのデータに対応する制御情報の識別情報をデータテーブルなどから読み取って、当該識別情報に対応する制御情報をデータベース２４から取得する（ステップＳ４１０）。またサービス処理部２３は、取得した制御情報を広域ユビキタスネットワーク網を介して無線信号利用端末１宛てに送信する（ステップＳ４１１）。すると無線装置４がサーバ２から送信された制御情報を受信して無線信号利用端末１へ送信する。無線信号利用端末１においては、制御情報を受信すると（ステップＳ４１２）、赤外線信号処理部１３が、制御情報が示す、赤外線リモコンの種別や、どのような操作を行うのかを示す情報などを示す赤外線信号を生成して（ステップＳ４１３）、赤外線送信部１２から当該信号を送信する（ステップＳ４１４）。
【００３６】
なお、第４の実施形態による無線信号利用システムの利用方法は、例えばテレビの番組を操作すると、その番組に応じて、オーディオ機器からテレビの音声を流す場合に、そのリモコン操作を自動的に行うような場合に利用される。また、例えば、操作対象がエアコンであり、温度測定手段を無線信号利用端末１が備え、サーバ２のサービス処理部２３が無線信号利用端末１から送信された温度情報と、温度閾値との比較に応じて、温度の上げ下げの制御情報を送信するか否かを判定する。そしてサーバ２のサービス処理部２３が、温度が閾値を越えたと判定した場合に、制御情報を無線信号利用端末１へ送信して、無線信号利用端末１が制御情報に基づく赤外線信号を送信することによりエアコンを制御するような利用形態も考えられる。
【００３７】
（第５の実施形態）
図１２は無線信号利用システムの利用形態を示す第５の図である。
第５の実施形態は、赤外線のサンプリングデータを取得したサーバ２が当該データに対応する制御情報を他の装置へ送信する無線信号利用システムの第２の利用形態である。
この利用形態においては、まず赤外線送信部を備えた人体センサ（人体を感知するセンサ）が、人体を感知すると、無線信号利用端末１へ赤外線を送信する。すると無線信号利用端末１の赤外線受信部１１が、赤外線を受信し、赤外線信号処理部１３がその赤外線のサンプリングデータを符号化して圧縮し、送受信部１４が無線装置４を介して、サーバ２へ送信する。これ以降の処理は第４の実施形態と同様である。なお、第５の実施形態による無線信号利用システムの利用方法は、例えば人体センサが人体を検知すると赤外線を送信し、その赤外線送信に基づいてサーバ２が照明を制御する制御信号を無線信号利用端末１宛てに送信する場合の例を示している。また、サーバ２においては、操作端末３に制御情報の送信許可の入力を求め、その結果送信許可が入力された場合にのみ制御情報を無線信号利用端末１に送信するようにしてもよい。
【００３８】
（第６の実施形態）
図１３は無線信号利用システムの利用形態を示す第６の図である。
図１４は無線信号利用システムの処理フローを示す第５の図である。
第６の実施形態は、赤外線のサンプリングデータを取得したサーバ２が当該データを転送する無線信号利用システムの利用形態である。
この利用形態においては、まず赤外線リモコン等の装置が赤外線を送信し（ステップＳ５０１）、その赤外線の信号を無線信号利用端末１Ａの赤外線受信部１１が受信する（ステップＳ５０２）。そして、赤外線信号処理部１３がその赤外線のサンプリングデータを符号化して圧縮し（ステップＳ５０３）、送受信部１４が無線装置４を介して、サーバ２へ送信する（ステップＳ５０４）。無線装置４から発信された信号は広域ユビキタスネットワーク網を介してサーバ２へ送信される。そして、サーバ２においては、送受信部２１がサンプリングデータを受信して（ステップＳ５０５）、解析部２２がサンプリングデータを復号化し、また当該データを解析することにより（ステップＳ５０６）、そのキャリア周波数とデータとを取得する（ステップＳ５０７）。
【００３９】
そして、サービス処理部２３が、そのデータが転送設定されているか否かをデータテーブルなどから読み取って判定する（ステップＳ５０８）。そして転送設定されていれば、その受信したデータに対応する送信先の情報を取得する（ステップＳ５０９）。そしてサービス処理部２３は受信したサンプリングデータを、広域ユビキタスネットワーク網を介して接続された送信先となる他の無線信号利用端末１Ｂ宛てにそのまま転送する（ステップＳ５１０）。すると無線装置４がサーバ２から送信されたサンプリングデータを受信して無線信号利用端末１Ｂへ送信する。無線信号利用端末１Ｂにおいては、サンプリングデータを受信すると（ステップＳ５１１）、赤外線信号処理部１３が、そのデータから、赤外線リモコンの種別や、どのような操作を行うのかを示す情報などを示す赤外線信号を生成して（ステップＳ５１２）、赤外線送信部１２から当該信号を送信する（ステップＳ５１３）。なお、第６の実施形態による無線信号利用システムの利用方法は、例えば遠隔のテレビの番組を操作する場合などに利用される。
【００４０】
次に、上述の無線信号利用端末やサーバにおけるデータの圧縮について説明する。
図１５は赤外線信号の圧縮例を示す第１の図である。
図１６は赤外線信号の圧縮例を示す第２の図である。
図１６においては赤外線信号が家電製品協会のフォーマットである場合の圧縮例を示しているが、このような赤外線信号の“１”と“０”のパルスの間隔を測定し、所定の圧縮方法で圧縮する。なお圧縮の技術については図１５、図１６で示す方法以外のどのような圧縮であってもよい。図１５、図１６を用いて例を説明すると、まず、赤外線信号のリーダ部分（ＰＬＬロック前の信号）については、論理“１”の連続を示すパルス周期または論理“０”の連続を示すパルス周期を示すデータ（第１バイト）と、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路においてある周期で赤外線信号の同一レベルをカウントした数を示すデータ（第２バイト）と、終了クロックまでのカウント数を示すデータ（第３バイト）を検出する。また、データ部分（ＰＬＬロック後の信号）については、既にＰＬＬ回路の処理によって赤外線信号の一周期Ｔが判明するので、その周期ごとのクロック検出時のカウントを示すデータ（第１バイト）と、７周期分の赤外線信号のレベルのデータ（第２バイト以降）を検出する。またトレイラ部分については、赤外線信号の同一レベルが７周期を一単位として４回連続した場合にトレイラ部分であると判定し、同一レベルの７ビットを４回繰り返し、またを示すデータと、タイムアウトまでのカウント数を示すデータを検出する。そして、無線信号利用端末１は、リーダ部分、データ部分、トレイラ部分について検出したデータを結合したものを圧縮したサンプリングデータとして無線装置４を介してサーバ２へ送信している。
【００４１】
次に、上述した時刻配信システムに適用されうる広域ユビキタスネットワークについて説明する。なお、広域ユビキタスネットワークについては、斎藤  洋、梅比良  正弘、守倉  正博、「広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャに向けた考察」、電子情報通信学会論文誌  ２００５／１１  Ｖｏｌ．Ｊ８８−Ｂ  Ｎｏ．１１等に記載されている。
【００４２】
広域ユビキタスネットワークは、携帯電話などの端末を携帯することを前提とした端末携帯型サービス、及び、人や物にセンサなどがくっついている環境を前提とした環境埋込型サービスの２つに大別される。前者では、人口普及率という点で成熟期にある携帯電話がベースになっているが、携帯電話をゲートウェイとして超小型センサなどを収容することも想定され、実際にはこれらの境界は明確ではない。
【００４３】
図１７は、現在想定されているユビキタスネットワークの構成を示す図である。
広域なネットワークインフラから見て、端末収容形態は、直接収容（直収）とゲートウェイを介しての収容の二つに分かれ、さらに後者はゲートウェイから先のネットワーク（「ローカルネットワーク」と記載）の形態で、ゲートウェイの端末収容とゲートウェイのネットワーク収容に分かれる。ゲートウェイの端末収容は、ローカルネットワーク内端末がゲートウェイとのみ通信する形態であり、ゲートウェイのネットワーク終了はローカルネットワーク内端末がローカルネットワーク内の他端末とも通信する形態である。
【００４４】
直収の場合、端末はエンドツーエンドの通信機能やネットワーク上のユニークなアドレスが必要となる。ゲートウェイ収容の場合、端末はゲートウェイとのみ（ゲートウェイの端末収容）、あるいは、ゲートウェイとローカルネットワーク内の他端末（ゲートウェイのネットワーク収容）と通信できればよい。したがって、ローカルなアドレスやローカルネットワーク内で好適な特殊なプロトコルなどの適用が容易である。ネットワーク収容と端末収容の差は、ローカルネットワーク内で利用するプロトコルに依存する。ネットワーク収容のためには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＺｉｇＢｅｅなどのマルチホップを利用するかルーチングプロトコルを導入する必要がある。端末収容の方が簡単であるが、無線リンクを用いる場合、ひとつのローカルネットワークで物理的に広域エリアをカバーするにはネットワーク収容が必要である。
直収の場合のネットワークインフラは、現状では、携帯電話網が最有力である。ゲートウェイ収容の場合のネットワークインフラは、インターネットアクセスネットワークとインターネット・ＩＰ網、あるいは、携帯電話網と想定される。
【００４５】
広域ユビキタスネットワークでは、上述した現在想定されているユビキタスネットワークに対し、端末数に関する「スケール性」、物理的に広い範囲をカバーできる「広域性」、移動端末に対応できる「移動管理性」、端末数が多いことにより総端末コストの観点から機能が低く演算能力やメモリ容量に限界がある低能力端末が想定されるため、それらを収容可能とする「低能力端末のサポート」、多くの端末がネットワークに接続されるためネットワークコストを抑える「経済性」を備えることが必要となる。そのため、広域ユビキタスネットワークは、図１８に示されるような複合的なネットワークの集合により実現される。
【００４６】
次に、広域ユビキタスネットワークシステムの具体的な実現例を説明する。
図１９は、広域ユビキタスネットワークシステムの構成例を示す。同図において、広域ユビキタスネットワークシステムは、無線端末（本実施形態における無線信号利用端末１）１０１と、該無線端末１０１との無線通信が可能なゲートウェイノード（以下、ＧＷノードと記す、本実施形態におけるＧＷ５）１０２〜１０５と、無線端末１０１の位置情報を保持する位置登録データベース１０９とを有する移動体通信ネットワークと、無線端末１０１からのメッセージ送信先としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す。）１１１、１１２が接続されるインターネット１１０とがインターネットゲートウェイ（以下、インターネットＧＷと記す。）１１３を介して接続されてなるネットワークシステムである。
【００４７】
また、該ネットワークシステムは、中継ノード１０６、１０７と、無線端末１０１ごとにあらかじめ定めた送信先である端末としてのＰＣ１０１のアドレスを保持する登録管理システム１０８を有している。
無線端末１０１と、ＰＣ１１１またはＰＣ１１２との間では、概略、次のように通信が行われる。
無線端末１０１からＰＣ１１１、またはＰＣ１１２へメッセージを送信する際には、ＧＷノード１０２〜１０５のいずれかは、無線端末１０１より無線フレームを受信すると、登録管理システム１０８にアクセスして、無線端末ごとにメッセージの送信先の端末アドレスを特定し、該特定した送信先の端末であるＰＣ１１１、またはＰＣ１１２宛にインターネットＧＷ１１３を介してメッセージを送信する。
【００４８】
また、ＰＣ１１１、またはＰＣ１１２より無線端末１０１へメッセージを送信する際には、インターネットＧＷ１１３は、位置登録データベース１０９にアクセスし、無線端末１０１のＩＤから位置情報を取得し、該取得した位置情報から該当するＧＷノード１０２〜１０５へメッセージを転送し、該ゲートウェイノードは、前記無線端末へ前記メッセージを転送する。
【００４９】
無線端末１０１は、ＧＷノード１０２〜１０５との間で無線通信が可能である。ＧＷノード１０２〜１０５、登録管理システム１０８及び位置登録データベース１０９は、中継ノード１０６、１０７を介して相互に接続しており、通信が可能である。無線端末１０１、ＧＷノード１０２〜１０５、登録管理システム１０８、位置登録データベース１０９及び中継ノード１０６、１０７は移動体通信ネットワークを構成している。
【００５０】
また、移動体通信ネットワークは、インターネットＧＷ１１３を介してインターネット１１０とも接続しており、インターネット１１０に接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１１、１１２との通信も可能である。
ここでは、ＧＷノード１０２〜１０５、中継ノード１０６、１０７、インターネットＧＷ１１３は、すべてＩＰアドレスをもち、インターネット１１０を介してＰＣ１１１，１１２と通信可能としている。
【００５１】
無線端末１０１は、そのメッセージ送信先をあらかじめ定め、登録管理システム１０８に登録しておく。登録管理システム１０８は、図２０に示す｛無線端末ＩＤ、相手先アドレス｝の組を記憶する。ここでは、一例として無線端末１０１の送信先をＰＣ１１１とする。また、無線端末１０１は、移動時に位置登録が必要となる。
【００５２】
各ＧＷノード１０２〜１０５は、ページングエリア番号を無線報知し、無線端末１０１は、自分の保持するページングエリア番号と異なる番号を受信し、在圏エリアの変更を認識する。在圏エリアが変わると、無線端末１０１は、（１）自分の保持するページングエリア番号を更新し、（２）ＧＷノード・中継ノードを介して、自分の在圏するページングエリア番号（在圏エリア番号）を、位置登録データベース１０９に通知する。位置登録データベース１０９は、位置情報として図２１に示す｛無線端末ＩＤ、在圏エリア番号｝の組を記憶する。
【００５３】
次に、無線端末１０１からの情報送信の処理について説明する。無線端末１０１は、所定の起動条件（例えば、一定時間ごと、センシングしていたセンサ値がー定値を超えた場合など）を満たすと、あらかじめ定められた通信相手（例えば、ＰＣ１１１）に対して、自ＩＤとセンシング情報をメッセージとして無線フレームに入れ、送信する。
【００５４】
ＧＷノード１０２〜１０５は、自エリア内に在圏すると推定される無線端末のＩＤとその相手先アドレス、参照時刻の組（在圏端末リスト、と呼ぶ）を保持する（図２２）。ＧＷノード１０２〜１０５は、上記無線フレームを受信し、受信メッセージ中の無線端末ＩＤが在圏端末リストにあるか、チェックする。なければ、登録管理システム１０８にアクセスし、当該無線端末ＩＤに対する相手先アドレスを照会する。（照会しても該当端末がない場合、不正端末であるので、受信したメッセージを廃棄する。）
【００５５】
そして、現在時刻を参照時刻とし、無線端末ＩＤと照会して得た相手先アドレスの組を在圏端末リストに加える。（これにより、在圏エリア変更なしの場合、登録管理システム１０８ヘの照会なしに、相手先アドレスを把握できる。）
在圏端末リストに、もともとあった場合は、参照時刻を現在時刻に更新して保持する。
【００５６】
こうして得た相手先アドレスを着アドレスにし、発アドレスをＧＷノードアドレスとし、メッセージをペイロードに入れたＴＣＰ／ＩＰパケットにより、相手先に送る。このとき、メッセージは保持する。
上記ＴＣＰ／ＩＰパケットを受信したＰＣは、メッセージを取り出し、ＧＷノードにＡＣＫを返送する。上記ＡＣＫを受信したＧＷノードは、ＩＰアドレスから、対応する保持しているメッセージを特定し、それを消去する。
【００５７】
また、在圏端末リストの参照時刻が、現在時刻からあらかじめ定められたタイムアウトとなる時点より、古くなった場合、当該｛無線端末のＩＤとその相手先アドレス、参照時刻の組｝を削除する。
【００５８】
なお、図１９のネットワークの無線端末１０１を本発明の無線信号利用端末１として、ＧＷノード１０２〜１０５を本発明のＧＷ５３０として、ＰＣ１１１、１１２を本発明のサーバ２として考えることができる。
【００５９】
なお、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】無線信号利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無線信号利用端末の機能構成ブロック図である。
【図３】サーバの機能構成ブロック図である。
【図４】無線信号利用システムの利用形態を示す第１の図である。
【図５】無線信号利用システムの処理フローを示す第１の図である。
【図６】無線信号利用システムの利用形態を示す第２の図である。
【図７】無線信号利用システムの処理フローを示す第２の図である。
【図８】無線信号利用システムの利用形態を示す第３の図である。
【図９】無線信号利用システムの処理フローを示す第３の図である。
【図１０】無線信号利用システムの利用形態を示す第４の図である。
【図１１】無線信号利用システムの処理フローを示す第４の図である。
【図１２】無線信号利用システムの利用形態を示す第５の図である。
【図１３】無線信号利用システムの利用形態を示す第６の図である。
【図１４】無線信号利用システムの処理フローを示す第５の図である。
【図１５】赤外線信号の圧縮例を示す第１の図である。
【図１６】赤外線信号の圧縮例を示す第２の図である。
【図１７】現在想定されているユビキタスネットワークを示す図である。
【図１８】広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャを示す図である。
【図１９】広域ユビキタスネットワークの構成例を示す図である。
【図２０】図１９に示したネットワークシステムにおける登録管理システムの記憶内容を示す説明図である。
【図２１】図１９に示したネットワークシステムにおける位置登録データベースの記憶内容を示す説明図。
【図２２】図１９に示したネットワークシステムにおけるＧＷノードの記憶内容を示す説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・無線信号利用端末
２・・・サーバ
３・・・操作端末
４・・・無線装置
５・・・ＧＷ（ゲートウェイ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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