(57)【要約】【課題】ユーザの作業負担等を軽減することができ、簡易な構成で確実に電気機器の状態に関する情報を取得することができ、利便性やセキュリティ性を向上させることのできる電気機器の状態報知システムを提供する。【解決手段】所定の情報の送受信を行う通信手段（電力線通信部２０８）と、電気機器（Ｅ１〜Ｅ３）の所定の部位についての状態を確認する確認手段（故障判断装置２０１）と、該確認手段で確認された所定の部位の状態に関する情報を通信手段を介して報知する報知手段（表示装置２０３、代替手段Ａ１〜３）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報の送受信を行う通信手段と、
電気機器の所定の部位についての状態を確認する確認手段と、
該確認手段で確認された前記所定の部位の状態に関する情報を前記通信手段を介して報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電気機器の状態報知システム。
【請求項２】
前記通信手段は、電力線を介して前記所定の情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項３】
前記確認手段によって確認される所定の部位についての状態は、当該所定の部位についての故障発生状態またはエラー発生状態の有無を含むことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項４】
前記確認手段によって故障発生状態またはエラー発生状態が確認された前記所定の部位が前記報知手段である場合に、当該報知手段に代わって報知を行う代替手段を前記通信手段を介して探索する探索手段と、
該探索手段で探索された前記代替手段に対して前記通信手段を介して前記故障に関する情報を送信して報知させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項５】
前記報知手段は、所定の情報を表示可能な表示手段で構成され、
前記代替手段は、前記通信手段と、該通信手段を介して伝達される前記故障に関する情報の表示機能とを備える家電機器を含むことを特徴とする請求項４に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項６】
前記報知手段は、所定の情報を印刷可能な印刷手段で構成され、
前記代替手段は、前記通信手段と、該通信手段を介して伝達される前記故障に関する情報の印刷機能とを備える画像形成装置を含むことを特徴とする請求項４に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項７】
前記通信手段からの情報に基づいて、前記代替手段までの距離および前記代替手段の位置を解析する解析手段を備えることを特徴とする請求項４から請求項６の何れかに記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項８】
前記探索手段で探索可能な前記代替手段ごとに予め識別情報を付与し、前記解析手段は、前記識別情報に基づいて前記距離および位置を把握することを特徴とする請求項７に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項９】
前記代替手段までの前記距離および前記位置を予め登録する登録手段を備えることを特徴とする請求項７または請求項８の何れかに記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１０】
前記探索手段により複数の前記代替手段が探索された場合に、何れの代替手段を用いるかについて所定の判定基準に基づいて優先順位を決定する優先順位決定手段を備えることを特徴とする請求項４から請求項９の何れかに記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１１】
前記所定の判定基準は、前記各代替手段が備える機能に関する基準であることを特徴とする請求項１０に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１２】
前記所定の判定基準は、前記各代替手段の使用履歴に基づく基準であることを特徴とする請求項１０に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１３】
前記所定の判定基準は、前記各代替手段の前記通信手段を介した応答速度に関する基準であることを特徴とする請求項１０に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１４】
前記所定の判定基準は、前記各代替手段までの距離および前記代替手段の位置に基づく基準であることを特徴とする請求項１０に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１５】
前記確認手段は、前記通信手段を介して所定の部位の状態に関する情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項１４の何れかに記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１６】
前記情報取得手段で取得される前記所定の部位の状態に関する情報は、前記電気機器のリコール情報、メンテナンス情報、診断プログラムに関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１５に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１７】
前記所定の部位の状態に関する情報が、前記リコール情報を含む場合に、該当する電気機器の電源を投入しないように制御することを特徴とする請求項１６に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１８】
前記所定の部位の状態に関する情報が、複数のレベルが設けられたリコール情報を含む場合に、前記レベル毎に異なる所定の処理を行うように制御することを特徴とする請求項１６に記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項１９】
前記確認手段は、前記所定の部位の使用頻度を監視する監視手段を備え、
該監視手段により取得される使用頻度が、予め設定される閾値を超えた場合に、前記報知手段により前記所定の部位の状態に関する情報を報知することを特徴とする請求項１から請求項１７の何れかに記載の電気機器の状態報知システム。
【請求項２０】
所定の情報の送受信を行う通信過程と、
電気機器の所定の部位についての状態を確認する確認過程と、
該確認過程で確認された前記所定の部位の状態に関する情報を報知する報知過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする電気機器の状態報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の状態報知システムおよび状態報知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気機器としてのプリンタや複合機などについて、機器の状態をユーザ等に報知する状態報知システムが存在する。
【０００３】
例えば、コピーセンターなどに設置されている複合機や写真プリント機について、消耗品の不足や装置故障等によって印刷が行えない場合に、ユーザから設定装置の位置の表示指示が入力されると、予め設定されている周辺装置のうち稼動可能な周辺装置の設置位置情報および機能情報を表示したり、ユーザが選択した周辺装置の地図を表示する技術が提案されている（特開２００５−１８６４００号公報）。
【０００４】
また、特開２００５−１９０１７１号公報には、故障が報知された装置から周辺装置へ印刷データを予め転送し、周辺装置に画像の印刷を行わせる技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、故障が発生する装置に対して予め周辺装置等を保存しておくための記憶装置を設けなければならないという問題がある。
【０００６】
また、サーバを利用する場合には、ユーザ等はサーバ設定や管理等の作業が必要となり、手間がかかるという問題もある。
【０００７】
さらに、電気機器が備える表示装置に故障やエラーが発生した場合には、故障の状況等を把握することが困難になるという問題がある。
【０００８】
また、電気機器による発火や感電を防ぐには、その電気機器の異常（故障やエラーの発生）を早期に検知し、不具合が起きる前に電気機器の電源を入れさせないように制御して危険を回避することが有効であると考えられる。
【０００９】
例えば、特表２００４−５３６５１４号公報では、ネットワークを利用して管理している電気機器の動作不良を検出すると、その動作不良と判断した電気機器に対して緊急信号（特別な信号ライン）を送信し、動作不良の機器はその緊急信号を受信すると、動作不能状態にする技術が開示されている。
【００１０】
また、電気機器等のメーカでは、機器のリコール情報や保守点検に関する情報などの重要な情報をユーザに伝える場合には、ユーザによって登録されたユーザ登録情報に基づいて、書面を郵送したり、電子メールを配信するなどしているが、ユーザ登録を行わなかった場合や、機器の譲渡等によりユーザ情報に変更があった場合には、メーカは上記のような手段で情報をユーザに伝達することができなくなるという問題があった。
【００１１】
上記従来の技術では、監視装置がネットワーク上に接続されている機器に対してある決められた一定の動作しか監視ができず、しかも装置が動作している状態でしか監視できないため、動作不良が起きた時に対応が遅れる虞があった。
【００１２】
また、従来技術では、動作不良の診断プログラムは更新できず、診断項目の追加等に柔軟に対応できないという難点があった。
【特許文献１】特開２００５−１８６４００号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０１７１号公報
【特許文献３】特表２００４−５３６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ユーザの作業負担等を軽減することができ、簡易な構成で確実に電気機器の状態に関する情報を取得することができ、利便性やセキュリティ性を向上させることのできる電気機器の状態報知システムおよび状態報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電気機器の状態報知システムは、所定の情報の送受信を行う通信手段と、電気機器の所定の部位についての状態を確認する確認手段と、該確認手段で確認された前記所定の部位の状態に関する情報を前記通信手段を介して報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記通信手段は、電力線を介して前記所定の情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記確認手段によって確認される所定の部位についての状態は、当該所定の部位についての故障発生状態またはエラー発生状態の有無を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記確認手段によって故障発生状態またはエラー発生状態が確認された前記所定の部位が前記報知手段である場合に、当該報知手段に代わって報知を行う代替手段を前記通信手段を介して探索する探索手段と、該探索手段で探索された前記代替手段に対して前記通信手段を介して前記故障に関する情報を送信して報知させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明に係る電気機器の状態報知システムは、所定の情報を表示可能な表示手段で構成され、前記代替手段は、前記通信手段と、該通信手段を介して伝達される前記故障に関する情報の表示機能とを備える家電機器を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明に係る電気機器の状態報知システムは、所定の情報を印刷可能な印刷手段で構成され、前記代替手段は、前記通信手段と、該通信手段を介して伝達される前記故障に関する情報の印刷機能とを備える画像形成装置を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記通信手段からの情報に基づいて、前記代替手段までの距離および前記代替手段の位置を解析する解析手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記探索手段で探索可能な前記代替手段ごとに予め識別情報を付与し、前記解析手段は、前記識別情報に基づいて前記距離および位置を把握することを特徴とする。
【００２２】
請求項９の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記代替手段までの前記距離および前記位置を予め登録する登録手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記探索手段により複数の前記代替手段が探索された場合に、何れの代替手段を用いるかについて所定の判定基準に基づいて優先順位を決定する優先順位決定手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記所定の判定基準は、前記各代替手段が備える機能に関する基準であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１２の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記所定の判定基準は、前記各代替手段の使用履歴に基づく基準であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１３の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記所定の判定基準は、前記各代替手段の前記通信手段を介した応答速度に関する基準であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１４の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記所定の判定基準は、前記各代替手段までの距離および前記代替手段の位置に基づく基準であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記確認手段は、前記通信手段を介して所定の部位の状態に関する情報を取得する情報取得手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記情報取得手段で取得される前記所定の部位の状態に関する情報は、前記電気機器のリコール情報、メンテナンス情報、診断プログラムに関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１７の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記所定の部位の状態に関する情報が、前記リコール情報を含む場合に、該当する電気機器の電源を投入しないように制御することを特徴とする。
【００３１】
請求項１８の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記所定の部位の状態に関する情報が、複数のレベルが設けられたリコール情報を含む場合に、前記レベル毎に異なる所定の処理を行うように制御することを特徴とする。
【００３２】
請求項１９の発明に係る電気機器の状態報知システムは、前記確認手段は、前記所定の部位の使用頻度を監視する監視手段を備え、該監視手段により取得される使用頻度が、予め設定される閾値を超えた場合に、前記報知手段により前記所定の部位の状態に関する情報を報知することを特徴とする。
【００３３】
請求項２０の発明に係る電気機器の状態報知プログラムは、前記報知手段は、所定の情報の送受信を行う通信過程と、電気機器の所定の部位についての状態を確認する確認過程と、該確認過程で確認された前記所定の部位の状態に関する情報を報知する報知過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の部位の状態に関する情報を報知するようになっているので、ユーザは確実に電気機器の状態に関する情報を取得することができる。
【００３６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力線を介して所定の情報の送受信を行うようになっているので、
【００３７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、確認手段によって確認される所定の部位についての状態は故障発生状態またはエラー発生状態の有無を含んでいるので、ユーザは当該情報に基づいて電気機器について適切な措置をとることができる。
【００３８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、確認手段によって故障発生状態またはエラー発生状態が確認された所定の部位が報知手段である場合に、探索手段で探索された代替手段に対して通信手段を介して故障に関する情報を送信して報知させるようになっているので、当該代替手段を介してユーザは電気機器の状態に関する情報を確実に取得することができる。
【００３９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の情報を表示可能な表示手段で構成され、代替手段は通信手段と故障に関する情報の表示機能とを備える家電機器を含んでいるので、例えば所定のテレビ受像器やパーソナルコンピュータのモニタ等を代替手段として利用することができ、容易に情報を取得することが可能となりユーザの利便性を向上させることができる。
【００４０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の情報を印刷可能な印刷手段で構成され、代替手段は通信手段と故障に関する情報の印刷機能とを備える画像形成装置を含んでいるので、例えば所定のプリンタやファクシミリ装置等を代替手段として利用することができ、容易に情報を取得することが可能となりユーザの利便性を向上させることができる。
【００４１】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、通信手段からの情報に基づいて代替手段までの距離および位置を解析しているので、ユーザに代替手段までの距離や位置を伝えることができ、利便性を向上させることができる。
【００４２】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、識別情報に基づいて距離および位置を把握するので解析処理を容易に行うことができ、また、ユーザに代替手段までの距離や位置を伝えることができるので利便性を向上させることができる。
【００４３】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、代替手段までの距離および位置を予め登録する登録手段を備えているので解析処理を容易に行うことができ、また、ユーザに代替手段までの距離や位置を伝えることができるので利便性を向上させることができる。
【００４４】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、探索手段により複数の代替手段が探索された場合に、何れの代替手段を用いるかについて所定の判定基準に基づいて優先順位を決定しているので、ユーザにとって都合の良い代替手段を案内することができ、利便性を向上させることができる。
【００４５】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より的確にユーザにとって都合の良い代替手段を案内することができ、利便性を向上させることができる。
【００４６】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より的確にユーザにとって都合の良い代替手段を案内することができ、利便性を向上させることができる。
【００４７】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より的確にユーザにとって都合の良い代替手段を案内することができ、利便性を向上させることができる。
【００４８】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より的確にユーザにとって都合の良い代替手段を案内することができ、利便性を向上させることができる。
【００４９】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、確認手段は通信手段を介して所定の部位の状態に関する情報を取得するようにしているので、電気機器の種々の状態に的確に対応することができ、利便性やセキュリティ性を向上させることができる。
【００５０】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の部位の状態に関する情報は、前記電気機器のリコール情報、メンテナンス情報、診断プログラムに関する情報の少なくとも一つを含んでいるので、電気機器に重大な不具合等が生じる前に的確に対応することができ、利便性やセキュリティ性を向上させることができる。
【００５１】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の部位の状態に関する情報がリコール情報を含む場合に該当する電気機器の電源を投入しないように制御しているので、電気機器に重大な不具合等が生じる前に的確に対応することができ、利便性やセキュリティ性を向上させることができる。
【００５２】
請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の部位の状態に関する情報が複数のレベルが設けられたリコール情報を含む場合にレベル毎に異なる所定の処理を行うように制御しているので、電気機器の状態に応じた的確な対応をとることができ、利便性やセキュリティ性を向上させることができる。
【００５３】
請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、監視手段により取得される使用頻度が予め設定される閾値を超えた場合に報知手段により所定の部位の状態に関する情報を報知しているので、例えば電気機器の所定の部品の交換等の案内を適当な時期にユーザに対して行うことができ、利便性やセキュリティ性を向上させることができる。
【００５４】
請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の部位の状態に関する情報を報知するようになっているので、ユーザは確実に電気機器の状態に関する情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００５６】
（第１の実施の形態）
【００５７】
図１から図７を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る電気機器の状態報知システムＳ１について説明する。
【００５８】
図１は、電気機器の状態報知システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図１に示すように、画像形成システムＳ１は、屋外から電力を供給する電力線Ｌ０と、過電流発生時等に電力を遮断する遮断器（ブレーカ）１００と、遮断器１００から延設され、後述する電力線通信部による通信線を兼ねる宅内（屋内）の電力線Ｌ１と、分岐された電力線Ｌ１を介して接続される電気機器としてのプリンタＥ１、複合機Ｅ２，Ｅ３、これらの電気機器に印刷ジョブを送信するホスト装置ＰＣ１，ＰＣ２、これらの電気機器の表示装置に故障やエラーが発生した際に代替手段となる代替装置（電力線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ）Ａ１、代替装置（電力線通信機能を備えたテレビ）Ａ２、代替装置（電力線通信機能を備えたビデオデッキ）Ａ３とから構成されている。
【００６０】
なお、本実施の形態における電気機器Ｅ１〜Ｅ３は単なる例示であり、これに限定されず、電力線通信機能を備える電気機器であれば何であってもよい。
【００６１】
また、図１において、ＩＤ１〜ＩＤ４の符号は、コンセントや接続点ごとに持つ固有の番号である。このＩＤ１〜ＩＤ４に基づいて装置間の距離を判定することができる。例えば二つのＩＤ番号の差が小さい方が距離が近いと判定することができる。
【００６２】
次に、図２のブロック図を参照してプリンタＥ１の構成について説明する。
【００６３】
図２に示すように、プリンタＥ１は、マイクロコンピュータ等で構成され装置全体を制御する制御判断部２００と、自己診断プログラム等の処理によりプリンタＥ１内の所定の部位（各装置等）の故障発生の有無を判断（確認）する故障判断装置（確認手段）２０１と、ホストコンピュータＰＣ１，ＰＣ２等から入力される印刷ジョブに基づいて印刷処理を行うプリント装置２０２と、液晶表示パネルやＬＥＤ表示器等で構成され故障発生状態等を視覚的に報知する表示装置２０３と、スピーカやブザー等で構成され故障発生状態等を聴覚的に報知する報知装置２０４と、キーボード等で構成される入力装置２０５と、ＵＳＢ等の各種インターフェイス２０６と、インターフェイス２０６からの入力データ等を格納する記憶装置２０７と、電力線Ｌ１を介して外部装置との間で周辺装置確認結果の情報や代替情報等を送受信する電力線通信部２０８と、電源のオン・オフを行うスイッチ２０９とから構成されている。
【００６４】
ここで、電力線通信について説明する。
【００６５】
電力線通信は、１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電力線を通信回線として利用する技術であり、電気のコンセントに通信用のアダプタ（ＰＬＣモデム（電力線通信モデム）あるいはＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）カード（電力線通信カード））を設置したパーソナルコンピュータやプリンタ等の電気機器をつなぐことにより、電力線に高周波信号（４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚ）を重畳し、電力線を伝送路として数Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓのデータ通信を可能とするものである。
【００６６】
電力線通信モデムは、電力線上からデジタルデータのみを抽出し、各種電気機器へデータを送り、また、各種電気機器からの情報を電力線に送る機能を有している。
【００６７】
そして、住宅やオフィスには電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できるという長所を備えている。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなども可能である。
【００６８】
なお、故障判断装置２０１による故障判断を行うタイミングは、特には限定されないが、プリンタＥ１の電源投入時（スイッチ２０９がオンされたタイミング）や予め設定される時間間隔で定期的に行うようにできる。
【００６９】
次に、図３のブロック図を参照して、複合機Ｅ２（Ｅ３）の構成について説明する。
【００７０】
なお、前述のプリンタＥ１と同様の構成については同一符号を付する。
【００７１】
また、本実施の形態においては、複合機Ｅ２とＥ３は同様の構成を備えているものとする。
【００７２】
図３に示すように、複合機Ｅ２は、マイクロコンピュータ等で構成され装置全体を制御する制御判断部２００と、自己診断プログラム等の処理により複合機Ｅ２内の所定の部位（各装置等）の故障発生の有無を判断（確認）する故障判断装置（確認手段）２０１と、ホストコンピュータＰＣ１，ＰＣ２等から入力される印刷ジョブに基づいて印刷処理を行うプリント装置２０２と、画像を入力するスキャナ装置２１０と、ファクシミリの送受信を行うファクシミリ装置２１１と、液晶表示パネルやＬＥＤ表示器等で構成され故障発生状態等を視覚的に報知する表示装置２０３と、スピーカやブザー等で構成され故障発生状態等を聴覚的に報知する報知装置２０４と、キーボード等で構成される入力装置２０５と、ＵＳＢ等の各種インターフェイス２０６と、ＩＣカード等によるデータ入力などを行うカードスロット２１２と、無線通信を行う無線通信部２１３と、インターフェイス２０６等からの入力データ等を格納する記憶装置２０７と、電力線Ｌ１を介して外部装置との間で周辺装置確認結果の情報や代替情報等を送受信する電力線通信部２０８と、電源のオン・オフを行うスイッチ２０９とから構成されている。
【００７３】
ここで、図４のフローチャートを参照して、プリンタＥ１で実行されるプリンタの制御処理の処理手順について説明する。
【００７４】
ステップＳ１００では、スイッチ２０９をオンして装置全体への電力供給を開始してステップＳ１０１に移行する。
【００７５】
ステップＳ１０１では、制御判断部２００が故障判断装置２０１を用いて所定の部位の故障の有無の検出処理を行ってステップＳ１０２に移行する。
【００７６】
ステップＳ１０２では、故障の有無が判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０３に移行して通常動作を行ってから処理を終了する。
【００７７】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０４に移行して、表示装置２０３の故障か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０５に移行して表示装置２０３を用いて故障部分（所定の部位）に関する情報を表示出力してユーザに通知してからステップＳ１０６に移行する。
【００７８】
また、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１０６に移行して、プリント装置２０２の故障か否かが判定される。
【００７９】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０７に移行して、プリント装置２０２を利用して故障部分（所定の部位）に関する情報を印刷出力してユーザに通知してからステップＳ１０８に移行する。
【００８０】
ステップＳ１０８では、各種インターフェイス２０６と接続しているか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０９に移行してＵＳＢ等のインターフェイス２０６を介してホスト装置ＰＣ１、ＰＣ２に通知してステップＳ１１０に移行する。
【００８１】
また、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１０に移行して、電力線通信（ＰＬＣ）以外のネットワークの接続状態か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１１に移行して電力線通信以外のネットワークを利用して代替装置Ａ１〜Ａ３を検索し、検索された代替装置（例えばパーソナルコンピュータＡ１）を用いて通知した後に終了する。
【００８２】
また、ステップＳ１１０で「Ｎｏ」の場合には電力線通信（ＰＬＣ）を介して代替装置Ａ１〜Ａ３を検索し、検索された代替装置（例えばパーソナルコンピュータＡ１）を用いて通知した後に終了する。
【００８３】
これにより、プリンタＥ１において故障が発生した部位が、表示装置やプリント装置などの報知手段であった場合であっても、検索された代替装置（パーソナルコンピュータＡ１、テレビＡ２、ビデオデッキＡ３など）を用いて故障に関する情報をユーザに伝達することができ、利便性を向上させることができる。
【００８４】
次に、図５のフローチャートを参照して検索処理の処理手順について説明する。
【００８５】
ステップＳ２００では、通信（電力線通信またはそれ以外のネットワーク）により代替装置Ａ１〜Ａ３の存在を問合せてステップＳ２０１に移行する。
【００８６】
ステップＳ２０１では、代替装置があるか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２００に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０２に移行して、存在を確認した装置に対して代替表示可能かどうかを問い合わせ、ステップＳ２０３で表示可能装置があるか否かが判定される。
【００８７】
「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２００に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０４に移行して、予め決定してあった優先順位に従って代替装置をリストアップしてステップＳ２０５に移行する。
【００８８】
ステップＳ２０５では、リストの最高順位の代替装置（例えば、テレビＡ２など）に対して代替表示を依頼してステップＳ２０６に移行する。
【００８９】
ステップＳ２０６では、一定時間経過後に表示消去を依頼してステップＳ２０７に移行する。
【００９０】
ステップＳ２０７では、表示消去までにユーザの反応があったか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０８に移行して、表示を行った最高順位の装置をリストから削除し、次の代替装置を最高順位にシフトしてステップＳ２０９に移行する。
【００９１】
ステップＳ２０９では、表示可能装置ありか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０５に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２００まで戻る。
【００９２】
一方、ステップＳ２０７で「Ｙｅｓ」と判定された場合にはステップＳ２１０に移行して、ユーザへの情報の通知が完了したと判断して検索処理を終了する。
【００９３】
これにより、予め決めてあった優先順位に基づいて代替装置を選択するので、ユーザにとって都合の良い代替装置を検索して案内することができ、利便性を向上させることができる。
【００９４】
次に、図６のフローチャートを参照して優先順位決定処理の処理手順について説明する。
【００９５】
ステップＳ３００では、ホスト装置かどうか判定し、ホスト装置ＰＣ１，ＰＣ２が複数台あった場合には，故障装置内部のログ情報を利用して、該当ホスト装置からの印刷ジョブの受け付け回数が多いものから順に並べていく（ステップＳ３０１）。
【００９６】
次にステップＳ３０２で、同等製品（同等の機能を有する製品など）であるかどうか判定し、同等製品であれば同じような表示機能があることから他の代替装置より優先順位を高く設定する（優先順位２−Ｘ）。
【００９７】
次に、操作機能を持った装置が複数あった場合には、表示するサイズの大きさで優先順位を決めていく（優先順位３−Ｘ：ステップＳ３０５）。
【００９８】
残った装置は、表示だけの機能なので表示するサイズが大きいものから並べていく（優先順位４−Ｘ：ステップＳ３０６）。
【００９９】
ただし、表示機能のみの装置はユーザからの返信が得られないので優先順位（１，２，３）の装置があれば，その装置の電源も入れて欲しい旨を合わせて表示する（また、表示を止めたければ故障装置の電源を切ることも合わせて表示する。）
【０１００】
また、優先順位（１，２，３，４）において判断基準がまったく同じ物があった場合には表示可能の返信が早く届いたものを高い順位に設置する。
【０１０１】
ここで、表１を参照して同等装置における優先順位の例について説明する。
【表１】
2009151459.tif 000003
【０１０２】
同等装置に対しては現在動作中（プリント、ファクシミリ、スキャン）のものは処置中の動作に影響を与えないように優先順位を下げ、次に製品出荷時に予め設定に入力されている機種毎の機能序列をそのまま利用する。
【０１０３】
表１に示すように上位機種の方が表示機能が優れているので優先順位を上げる。このままでは区別がつかない場合には表示可能と返信してきた順番どおりに並べる。この組み合わせによって自社同等装置の順番を決定する。
【０１０４】
また、同等装置では表示装置の不具合の通知だけでなく、完全な互換表示が可能なケースがある。このような場合は、ホスト装置ＰＣ１、ＰＣ２より優先順位も上げるようにすることもできる。特に故障の修理が完了するまで、擬似的に２台の表示装置として機能させることも通信機能を利用すれば可能となる。
【０１０５】
さらに、同等装置では、表示装置の不具合だけでなく、他の機能の不具合を補完することも可能である。例えば、印刷機能やファクシミリ機能は画像データを代替装置に転送させれば動作可能である。
【０１０６】
ここで、表２に優先順位のリストアップの例を示す。
【表２】
2009151459.tif 000004
【０１０７】
図１に示す構成を例に優先順位表を作成すると表２のようになる。このように、ホスト装置や同等製品は動作状況によって優先順位が入れ替わるので、ユーザにとって利用し易い態様で代替表示を行うことができ、利便性を向上させることができる。
【０１０８】
次に、図７のブロック図と表３を参照して、電力線通信における設置場所ＩＤを利用した優先順位の決定手順について説明する。
【０１０９】
通信に電力線通信（ＰＬＣ）を利用した場合に、例えば電力線Ｌ１が接続されるコンセントごとにＩＤやポート番号が設定されている場合がある（図７参照）。
【０１１０】
このコンセントごとのＩＤやポート番号を利用して設置されている距離を図ることが可能な場合がある。
【０１１１】
その場合には、上述した優先順位の決定手法の上位概念として、同じコンセントＩＤの異なるポートに接続されているものを最優先とするルールを適用することができる。
【０１１２】
図１の結線上にある黒丸をコンセントと考えた場合の優先順位は例えば表３のように変更になる。
【表３】
2009151459.tif 000005
【０１１３】
このように、電力線通信を利用すれば、故障情報を報知したい電気機器にできるだけ近くの代替装置Ａ１〜Ａ３を対象にして優先的に代替表示を行うことが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１４】
（第２の実施の形態）
【０１１５】
図８、図９を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る電気機器の状態報知システムＳ２について説明する。
【０１１６】
図８は、電気機器の状態報知システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【０１１７】
なお、電気機器の状態報知システムＳ２の構成は、電気機器の状態報知システムＳ１の構成と近似しているので、同一符号を付して説明は省略する。
【０１１８】
電気機器の状態報知システムＳ２が、電気機器の状態報知システムＳ１と異なる点は、ＩＤ１〜４に代えて、通信のパケットの転送回数を設定できる中継器１〜４を設けている点である。
【０１１９】
通信に電力線通信（ＰＬＣ）を利用した場合に、代替装置の確認通信において通過した中継器１〜４の数を利用することも可能である。
【０１２０】
中継器１〜４を利用した場合のメリットは、必要以上に遠くにある代替装置に代替表示依頼をしなくてすむ点である。
【０１２１】
例えば、図８において、プリンタＥ１から代替装置Ａ１〜３までの中継器を二つまでと制限した場合に、優先順位は表４のようになり、遠くの装置は対象外と判定することができる。
【表４】
2009151459.tif 000006
【０１２２】
そして、例えば代替確認依頼の通信において、中継器を越えられる数を「２」と制限した場合には、中継器２〜３への通信が行われなくなるため、不必要な通信を減らすことも可能である。
【０１２３】
これにより、ユーザが利用し易い比較的近い代替装置を案内することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２４】
次に、図９のフローチャートを参照して、表示依頼処理の処理手順について説明する。
【０１２５】
表示依頼が届いた場合には、依頼された内容を表示装置に出力する（ステップＳ４００）。
【０１２６】
その後は、表示に対するユーザの反応を待ち（ステップＳ４０１）、ユーザの反応があった場合（「Ｙｅｓ」の場合）は、プリンタＥ１へ反応内容を通知する（ステップＳ４０２）。通知後はユーザから表示消去指示があるまで表示しておく。
【０１２７】
次にプリンタＥ１から表示消去依頼が届いたら代替表示内容を消去する（ステップＳ４０４：ステップＳ４０３で「Ｙｅｓ」の場合）。
【０１２８】
次に表示からの表示依頼期間分のタイマカウントが終了したらタイムアウトと判断して代替表示内容を消去する（ステップＳ４０６：ステップＳ４０５で「Ｙｅｓ」の場合）。このように処理するのは、依頼側装置の電源がいつ落ちるのか判断できないからである。
【０１２９】
以上述べたように、第１の実施の形態および第２の実施の形態によれば、プリンタＥ１等の電気機器における表示装置の故障時に、代替装置Ａ１〜３を用いて、代替表示や印刷出力を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１３０】
また、故障した電気機器自体が故障を代替報知する代替装置を探すことにより、記憶装置への事前設定やサーバ装置の準備等の作業を軽減させることができる。
【０１３１】
また、電力線通信の機能を利用することにより一般的なネットワーク機能を持たない電気機器であってもユーザへの通知が可能となる。
【０１３２】
さらに、電力線通信（ＰＬＣ）では、故障した電気機器の近くに設置されている代替装置を効率的に探索することも可能となり、比較的近くに設置されている代替装置への通知を優先することにより、ユーザの利便性を一層向上させることができる。
【０１３３】
（第３の実施の形態）
【０１３４】
図１０〜図１２を参照して、本発明についての第３の実施の形態に係る電気機器の状態報知システムＳ３について説明する。
【０１３５】
図１０は、電気機器の状態報知システムＳ３の構成を示すブロック図である。
【０１３６】
図１０に示すように、電気機器の状態報知システムＳ３は、メーカに設置されたメーカサーバ３００、ユーザ建物内に設置されている電力線通信モデム３０１、建物内電力線Ｌ１に接続されている電気機器の一種としてのプリンタ３０２で構成されている。
【０１３７】
プリンタ３０２は、マイクロコンピュータ等で構成されプリンタ３０２の保守等の制御を保守制御装置３０３と、プリンタエンジンで構成され印刷処理を行うメイン装置３０４、液晶表示パネル等で構成され各種情報を表示させる表示装置（操作パネル）３０５とから構成されている。
【０１３８】
また、保守制御装置３０３は、建物内電力線Ｌ１を介して電力線通信を行う電力線通信（ＰＬＣ）回路３０６と、自己診断プログラムを実行して所定部位の診断を行う診断回路３０７とから構成されている。
【０１３９】
メーカサーバ３００は、ＩＰアドレスが取得、認識されているユーザのプリンタ３０２に対して、インターネット網３０８を通して、リコール情報、メンテナンス情報、自己診断チェックプログラムの更新情報を送信する。
【０１４０】
なお、リコール情報、メンテナンス情報、自己診断チェックプログラムの取得方法としては、プリンタ３０２側がメーカのサーバ３００にアクセスして情報を受信する方法もあるが本構成では特に限定はしない。
【０１４１】
電力線通信モデム３０１は、インターネット網３０８により受信した情報を建物内電力線Ｌ１を介してプリンタ３０２の保守制御装置３０３に送信する。
【０１４２】
保守制御装置３０３は、コンセント（図示省略）が接続された時点から常に電力が供給され、情報の送受信、メイン装置３０４への電力の遮断を行う。
【０１４３】
特にＰＬＣ回路３０６は、装置の機種情報とメーカサーバと接続するためのＩＰアドレス等を送信すると共に診断結果より、ユーザが電源スイッチ（図示省略）によりメイン装置３０４を起動しようとする時に、動作不能となるように電力を遮断したり、またメイン装置３０４への装置内電力線Ｌ１Ａとは別に独立して診断結果の有無に関わらず、ユーザの電源スイッチのＯＮ状態より表示装置３０５に電力を供給する。
【０１４４】
診断回路３０７は、リコール情報やメンテナンス情報、自己診断チェック結果よりメイン装置３０４への電源供給を有無の判断やエラー処理方法の判断、ユーザへの通知方法の決定を行う。
【０１４５】
メイン装置３０４は、通常の動作の他にリコール方法、メンテナンス情報、エラー情報の詳細を印刷してユーザに通知する。
【０１４６】
表示装置３０５は、通常の操作パネルの動作の他にリコール方法、メンテナンス情報、エラー情報を表示してユーザに通知する。
【０１４７】
次に、図１１のフローチャートを参照して、電気機器の状態報知システムＳ３で実行されるメイン装置待機時の動作処理の処理手順について説明する。
【０１４８】
プリンタ３０２がコンセントに接続されて保守制御装置のみ電力が供給されると、保守制御装置は接続するためのＩＰアドレスと機種情報をメーカサーバ３００に対して送信する（ステップＳ５００）。これにより、メーカサーバ３００は、装置固有の情報を提供することが可能となる。
【０１４９】
ここで情報の受信（取得）方法には２通り考えられ、１つはメーカ側のサーバ３００がアクセスが成立したプリンタ３０２に対して定期的かつ一方的に情報を送信する方法、もう１つはプリンタ３０２側がメーカサーバ３００にアクセスして情報を受信する方法であるが、本発明では情報の取得方法が能動的であるか受動的であるかは特に限定はしない。
【０１５０】
そして、プリンタ３０２の保守制御装置３０３は、まずメーカサーバ３００からリコール情報の有無を確認する（ステップＳ５０１，Ｓ５０２）。
【０１５１】
プリンタ３０２がリコール対象となっていた場合には、そのレベルが通常動作して良いレベルか、つまり動作していても破損や安全性に問題ないか確認する（ステップＳ５１２）。
【０１５２】
問題がなければ診断回路３０７はリコール情報の格納と表示方法、印刷方法の設定を行い（ステップＳ５１３）、電源スイッチＯＮ後には後述の動作モード２の動作を行う（ステップｍ２）。
【０１５３】
一方、ステップＳ５１２で問題があると判定された場合には、診断回路３０７はメイン装置３０４への電力遮断制御用設定を行い（ステップＳ５１５）、電源スイッチＯＮ後には後述の動作モード１の動作を行う（ステップｍ１）。
【０１５４】
また、ステップＳ５０２でリコール情報がないと判定された場合には、プリンタ３０２の保守制御装置３０３は、メーカのサーバ３００からメンテナンス情報を受信する（ステップＳ５０３）。
【０１５５】
メンテナンス情報により既に設定された定期交換の対象となる保守部品情報やその印刷枚数に変更があると更新される。
【０１５６】
保守制御装置３０３の診断回路３０７は、各保守部品の印刷枚数をカウント・監視しており、その結果とメンテナンス情報と比較して上限印刷枚数が過ぎた部品があるか確認する（ステップＳ５０４、Ｓ５０５）。
【０１５７】
ステップＳ５０５で交換対象部品があると判定された場合には、保守制御装置３０３の診断回路３０７は交換部品情報の格納とユーザへの通知方法を設定し（ステップＳ５１７）、電源スイッチＯＮ後には後述の動作モード３の動作を行う（ステップｍ３）。
【０１５８】
一方、ステップＳ５０５で交換対象部品がないと判定された場合には、プリンタ３０２の保守制御装置３０３はメーカのサーバ３００から自己診断チェックプログラムの更新情報を受信し（ステップＳ５０６）、更新の必要があれば保守制御装置３０３の診断回路３０７に予め格納されているプログラムを更新する。
【０１５９】
次に自己診断のため、保守制御回路３０３の診断回路３０７の指示によりＰＬＣ回路３０６がメイン装置３０４へ電力を供給する（ステップＳ５０７）と、診断回路３０７は自己診断を開始する（ステップＳ５０８）。
【０１６０】
自己診断が終了するとＰＬＣ回路３０６はメイン装置３０４への電力供給を停止する（ステップＳ５０９）。
【０１６１】
次に、ステップＳ５１０でエラーを検出した場合には、それが電源を供給して動作しても良いエラーレベルか判断し（ステップＳ５１９）、動作不可であればメイン装置３０４への電力遮断制御用設定を行って（ステップＳ５２２）、電源スイッチＯＮ後には後述の動作モード１の動作を行う（ステップｍ１）。
【０１６２】
一方、ステップＳ５１９で電源の供給自体問題がないと判定された場合には、診断回路３０７はエラー情報の格納とユーザへの通知方法の設定を行って（ステップＳ５２０）、電源スイッチＯＮ後には後述の動作モード４の動作を行う（ステップｍ４）。
【０１６３】
また、ステップＳ５１０で自己診断結果もエラー無しで問題ないと判定された場合には、電源スイッチＯＮ後には後述の動作モード５の動作を行う（ステップｍ５）。
【０１６４】
次に図１２のフローチャートを参照して、メイン装置の電源オン時の動作処理の処理手順について説明する。
【０１６５】
外部からユーザが電源スイッチをＯＮした後（ステップＳ６００）の動作は、図１０のメイン装置待機時のフローチャートで示したように、動作モード１から動作モード５に分岐される。
【０１６６】
動作モード１（ステップｍ１）では、保守制御装置３０３のＰＬＣ回路３０６がメイン装置３０４への電力を供給しない制御を実施する（ステップＳ６０１）ことにより、メイン装置３０４は電力が供給されず動作不能となる。そして保守制御装置３０３の診断回路３０７に設定情報により動作に影響のない別途電源供給がされている表示装置（操作パネル）３０５に致命的な問題が発生し使用停止になった理由と緊急連絡先を表示してユーザに通知する（ステップＳ６０２）。なお、この場合には、電力が供給されないためレディ状態には移行しない。
【０１６７】
動作モード２（ステップｍ２）では、表示装置（操作パネル）３０５にプリンタ３０２がリコール対象であることを表示したり、リコール情報の詳細や連絡先を印刷してユーザに通知（ステップＳ６０３）した後、同情報を印刷出力した（ステップＳ６０４）後、通常のレディ状態に移行する（ステップＳ６０５）。
【０１６８】
動作モード３（ステップｍ３）では、表示装置（操作パネル）３０５に使用頻度の限度がきて交換が必要な部品と連絡先について操作パネル３０５に表示（ステップＳ６０６）したり、より詳細な情報を印刷によって出力する（ステップＳ６０７）ことによりユーザに通知する。その後通常のレディ状態に移行する（ステップＳ６０５）。
【０１６９】
動作モード４（ステップｍ４）では、表示装置（操作パネル）３０５にエラーを検出結果やエラーの種類を表示（ステップＳ３０８）したり、エラーの詳細を印刷（ステップＳ６０９）してユーザに通知する。この場合では、正常な動作が保証できないためレディ状態には移行しない。
【０１７０】
動作モード５（ステップｍ５）では、すぐに通常のレディ状態に移行する。
【０１７１】
ここで、表５に上記各ケース（動作モード１〜５）による動作例を示す。
【表５】
2009151459.tif 000007
【０１７２】
表５に示す例では、例えば、リコール情報の受信情報で、高電圧導電部品の接続不良があった場合には、発火、感電の恐れがあると判断し動作モード１となる。
【０１７３】
同じリコール情報でも、ボード基板の回路上の不具合やファームウェアのバグで動作不良が発生する恐れがあるという程度であれば、ユーザへリコール情報を通知した後、通常のレディ状態になる動作モード２となる。
【０１７４】
次にメンテナンス情報の受信では、例えばプリンタ３０２の保守部品として定着ユニットやピックローラが挙げられる。
【０１７５】
これらの部品は印刷枚数の使用限度が決められており、限度がくるとユーザに保守交換時期が来たことを通知した後、通常のレディ状態になる動作モード３となる。
【０１７６】
この枚数の情報に関しては固定でなく、メーカからのメンテナンス情報の受信により常に最新の数値が更新可能である。
【０１７７】
自己診断では、チェックプログラムにより装置内やヒーターの異常な温度上昇が検知されると、発火の恐れがあるとして電力を遮断する動作モード１となる。
【０１７８】
診断プログラムがストールして全く反応が無い場合にも、動作不能状態でどのような状況にあるか全く分からないため、リスク回避のため電力を遮断する動作モード１となる。
【０１７９】
また、メモリリード・ライトチェックエラーとなった場合には、電源を遮断する必要もなく、ユーザにエラー内容を通知するため動作モード３となる。
【０１８０】
動作モード３では装置が正常に動作しないので通常のレディ状態にはならない。
【０１８１】
また、表６には、リコール内容にレベル付け（例えば、Ａ、Ｂの二段階）を行った例を示す。
【表６】
2009151459.tif 000008
【０１８２】
表６に示す例では、例えばリコール内容は、危険度、緊急性にあわせて分類Ａと分類Ｂに分けられる。
【０１８３】
分類Ａは、発火、発煙の恐れがある場合や怪我の恐れがあるなど、安全上に問題がある場合に指定され、直ぐに動作を止めたい場合に相当する。そのため、前出の表５の動作では、緊急停止の動作モード１となる。
【０１８４】
分類Ｂは、使用を止める必要はないが、何らかの不具合があるためユーザから連絡を受けて修理・交換等を行いたい場合に指定される。
【０１８５】
この場合には、前出の表５の動作では、ユーザに通知を行って修理・交換を促す行動のみに留めて、通常動作に移行できる動作モード２となる。
【０１８６】
分類Ａ，Ｂの情報はサーバ３００側から送られて来るようにできる。
【０１８７】
プリンタ３０２は、予め分類Ａは動作モード１へ移行し、分類Ｂは動作モード２へ移行するように対応付けしてあり、サーバ３００側からのリコール情報を受け取るとそれぞれの動作モードに移行するようになっている。
【０１８８】
これにより、より的確なタイミングでプリンタ３０２の状態に合わせた処理を行うことができ、利便性やセキュリティ性を向上させることができる。
【０１８９】
以上述べたように、第３の実施の形態によれば、常にメーカのサーバ３００から最新のリコール情報、メンテナンス情報、自己診断プログラムを更新し、自らプリンタ３０２のチェック、診断を行うことができる。
【０１９０】
そして、プリンタ３０２自体が受信した情報を元に自らの診断、判定を行っているので、問題箇所の詳細情報をユーザに通知することが可能であり、電力を遮断する必要がないケースでは常に緊急停止しなくて良い。
【０１９１】
逆にリコール情報、自己診断により機器を動作させていると故障の可能性があったり、発火、感電の恐れがあって危険だと判断された場合には早急な電力の停止を可能とし、安全機器管理の機能を提供することができ、リコール、保守、診断といったトータルなサービスが可能である。
【０１９２】
またリコールに関しては、従来のユーザ登録による郵便や電子メールによる通知方法と違い、コンセント接続時に確実に電力線通信を通じてメーカ側のサーバ３００と通信が確立するので、通知漏れを防止することができる。
【０１９３】
さらにユーザ側の確認結果後の行動に左右されないので、迅速かつ強制的にリコール措置や電源遮断による危険回避を行うことができる。
【０１９４】
メーカ側との通信に電力線を使用することについては、メイン装置３０４の機能に有するネットワークや無線といった通信手段を使うにはメイン装置３０４の電源を入れなくてはならず、発火や感電の恐れがあるリコールの場合には電源投入自体危険の可能性があるが、電力線通信では、メイン装置３０４の電源をＯＮにしなくても、独立してコンセントに接続されれば保守制御装置３０３がその電力を使って通信を行うことができる。
【０１９５】
また、ユーザ登録のために個人情報をメーカに知らせる必要がなく、個人情報の不正な流出を防ぐことができる。
【０１９６】
さらに電力線通信を行う保守制御装置３０３は、メイン装置３０４との通信手段を不要としており、かつ通信している時はメイン装置３０４の電源は供給されてない構成となっているので、メイン装置３０４内のデータ等、通信されるべきでない情報が誤って外部へ流出することがないという効果もある。
【０１９７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１９８】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明による電気機器の状態報知システムおよび状態報知プログラムは、電力線通信機能を備えるパーソナルコンピュータやホストコンピュータ等の情報処理装置、電力線通信機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェット方式のプリンタ、ファクシミリ装置、電力線通信機能を備える家電等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】第１の実施の形態に係る電気機器の状態報知システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタＥ１の構成を示すブロック図である。
【図３】複合機Ｅ２（Ｅ３）の構成を示すブロック図である。
【図４】プリンタの制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】検索処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】優先順位決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】設置場所ＩＤの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態に係る電気機器の状態報知システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図９】表示依頼処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態に係る電気機器の状態報知システムＳ３の構成を示すブロック図である。
【図１１】メイン装置待機時の動作処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】メイン装置の電源オン時の動作処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０１】
Ｓ１〜Ｓ３  電気機器の状態報知システム
Ｅ１  電気機器（プリンタ）
Ｅ２  電気機器（複合機）
Ｅ３  電気機器（複合機）
Ａ１  代替装置（パーソナルコンピュータ：代替手段、報知手段）
Ａ２  代替装置（テレビ：代替手段、報知手段）
Ａ３  代替装置（ビデオデッキ：代替手段、報知手段）
ＰＣ１，ＰＣ２  ホスト装置
Ｌ１  電力線
１００  遮断器
２００  制御判断部（制御手段、探索手段、解析手段）
２０１  故障判断装置（確認手段）
２０２  プリント装置（報知手段、印刷手段）
２０３  表示装置（報知手段、表示手段）
２０４  報知装置（報知手段）
２０５  入力装置
２０６  各種インターフェイス
２０７  記憶装置
２０８  電力線通信部（通信手段、電力線通信手段）
２０９  スイッチ
２１０  スキャナ装置
２１１  ファクシミリ装置
２１２  カードスロット
２１３  無線通信部
３００  メーカサーバ
３０１  電力線通信モデム（通信手段、電力線通信手段）
３０２  プリンタ
３０３  保守制御装置（制御手段）
３０４  メイン装置（印刷手段）
３０５  表示装置（操作パネル：報知手段、表示手段）
３０６  ＰＬＣ回路
３０７  診断回路（確認手段）
３０８  インターネット網
【図１】
2009151459.tif 000009
【図２】
2009151459.tif 000010
【図３】
2009151459.tif 000011
【図４】
2009151459.tif 000012
【図５】
2009151459.tif 000013
【図６】
2009151459.tif 000014
【図７】
2009151459.tif 000015
【図８】
2009151459.tif 000016
【図９】
2009151459.tif 000017
【図１０】
2009151459.tif 000018
【図１１】
2009151459.tif 000019
【図１２】
2009151459.tif 000020