(57)【要約】【課題】電子メールの表題に機密情報を書いても安全に送信できる電子メール表題隠蔽方法、データベース、通信装置及びプログラムを提供する。【解決手段】電子メールの表題を隠蔽して送受信する電子メール表題隠蔽方法であって、所定の通信装置間で共有する文字列を他の文字列に変換する文字列の変換データを用いて、電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール機能における電子メールの表題を隠蔽して送受信する電子メール表題隠蔽方法であって、所定の通信装置間で共有する文字列を他の文字列に変換する文字列の変換データを用いて、電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽することを特徴とする電子メール表題隠蔽方法。
【請求項２】
前記変換データは変換前の文字列と変換後の文字列とを対応させたデータであり、前記変換データを参照して電子メールの表題に当該変換前の文字列が存在する場合に、当該文字列を変換後の文字列に置換して表題を隠蔽することを特徴とする請求項１記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項３】
電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換するか否かを選択可能とすることを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項４】
文字列の置換により表題を隠蔽した送信待ち、送信済み及び受信済みの電子メールを保存する際は、表題を隠蔽した状態で保存することを特徴とする請求項１ないし３の何れかの請求項記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項５】
電子メールを表示する際は、前記変換データを参照して表示対象の電子メールの表題に変換後の文字列が存在する場合に当該変換後の文字列を変換前の文字列に置換して表示することを特徴とする請求項１ないし４の何れかの請求項記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項６】
入力された表題に関する検索文字列により通信装置内の電子メールを検索する際は、前記変換データを参照して、前記検索文字列及び前記検索文字列の変換後の文字列の両方の文字列の論理和により検索することを特徴とする請求項１ないし５の何れかの請求項記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項７】
電子メールの送信時及び受信時に、該電子メールの本文を暗号化及び復号するＰＧＰ、Ｓ／ＭＩＭＥのセッション鍵又は該電子メールの送受信間で共有する暗号鍵を用いて、それぞれ該電子メールの表題を暗号化及び復号を行うことを特徴とする請求項１ないし６の何れかの請求項記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項８】
ネットワーク上に前記変換データに関するデータベースが設けられ、前記通信装置は電子メール機能の起動時又は所定の更新タイミングで、前記データベースにアクセスし、前記変換データの更新を行うことを特徴とする請求項１ないし７の何れかの請求項記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項９】
前記データベースには前記通信装置のアクセス権限の監視機能を備え、前記監視機能により前記通信装置による前記データベースへのアクセス可能な範囲を限定することを特徴とする請求項８記載の電子メール表題隠蔽方法。
【請求項１０】
請求項８又は９請求項記載の電子メール表題隠蔽方法に使用されるデータベースであって、変換前の文字列と変換後の文字列のデータと、更新のアクセスを行う通信装置のアクセス権限を監視しアクセス可能な範囲を設定した通信装置のユーザー毎のアクセス権限情報と、を有することを特徴とするデータベース。
【請求項１１】
前記通信装置から変換前の文字列と変換後の文字列のデータの追加、変更、削除が可能な請求項１０記載のデータベース。
【請求項１２】
電子メール機能における電子メールの表題を隠蔽して送受信する通信装置であって、所定の通信装置との間で共有する文字列を他の文字列に変換する文字列の変換データと、前記変換データに基づき電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽して送信する電子メール送信機能と、前記変換データに基づき電子メールの表題の前記他の文字列を前記文字列に置換することにより表題の隠蔽を復元して受信する電子メール受信機能とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
前記変換データは変換前の文字列と変換後の文字列とを対応させたデータであり、前記電子メール送信機能は、前記変換データを参照して電子メールの表題に当該変換前の文字列が存在する場合に、当該文字列を変換後の文字列に置換して表題を隠蔽することを特徴とする請求項１２記載の通信装置。
【請求項１４】
電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換するか否かを選択可能とすることを特徴とする請求項１２又は１３記載の通信装置。
【請求項１５】
文字列の置換により表題を隠蔽した送信待ち、送信済み及び受信済みの電子メールを保存する際は、表題を隠蔽した状態で保存することを特徴とする請求項１２ないし１４の何れかの請求項記載の通信装置。
【請求項１６】
電子メールを表示する際、前記変換データを参照して表示対象の電子メールの表題に変換後の文字列が存在する場合に当該変換後の文字列を変換前の文字列に置換して表示する電子メール表示機能を備えることを特徴とする請求項１２ないし１５の何れかの請求項記載の通信装置。
【請求項１７】
入力された表題に関する検索文字列により通信装置内の電子メールを検索する際、前記変換データを参照して、前記検索文字列及び前記検索文字列の変換後の文字列の両方の文字列の論理和により検索する電子メール検索機能を備えることを特徴とする請求項１２ないし１６の何れかの請求項記載の通信装置。
【請求項１８】
電子メールの送信時及び受信時に、該電子メールの本文を暗号化及び復号するＰＧＰ、Ｓ／ＭＩＭＥのセッション鍵又は電子メールの送受信間で共有する暗号鍵を用いて、それぞれ該電子メールの表題を暗号化及び復号することを特徴とする請求項１２ないし１８の何れかの請求項記載の通信装置。
【請求項１９】
ネットワーク上に前記変換データに関するデータベースが設けられ、電子メール機能の起動時又は所定の更新タイミングで、前記データベースにアクセスし、前記変換データの更新を行う検索データ更新機能を備えることを特徴とする請求項１２ないし１８の何れかの請求項記載の通信装置。
【請求項２０】
前記データベースには前記通信装置のアクセス権限の監視機能を備え、前記監視機能は、前記検索データ更新機能による前記データベースへのアクセス可能な範囲を限定することを特徴とする請求項１９記載の通信装置。
【請求項２１】
前記データベースの変換前の文字列と変換後の文字列のデータの追加、変更、削除を行うことが可能な請求項１９又は２０記載の通信装置。
【請求項２２】
電子メール機能における電子メールの表題を隠蔽して送受信する通信装置のプログラムであって、コンピュータに、所定の通信装置との間で共有する文字列を他の文字列に変換する文字列の変換データにより、電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽して送信する電子メール送信機能と、受信した電子メールの表題の前記他の文字列を前記文字列に置換することにより表題の隠蔽を復元する電子メール受信機能と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
前記変換データは変換前の文字列と変換後の文字列とを対応させたデータであり、前記電子メール送信機能は、前記変換データを参照して電子メールの表題に当該変換前の文字列が存在する場合に、当該文字列を変換後の文字列に置換して表題を隠蔽することを特徴とする請求項２２記載のプログラム。
【請求項２４】
電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換するか否かを選択可能とすることを特徴とする請求項２２又は２３記載のプログラム。
【請求項２５】
文字列の置換により表題を隠蔽した送信待ち、送信済み及び受信済みの電子メールを保存する際は、表題を隠蔽した状態で保存することを特徴とする請求項２２ないし２４の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項２６】
電子メールを表示する際、前記変換データを参照して表示対象の電子メールの表題に変換後の文字列が存在する場合に当該変換後の文字列を変換前の文字列に置換して表示する電子メール表示機能を備えることを特徴とする請求項２２ないし２５の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項２７】
入力された表題に関する検索文字列により通信装置内の電子メールを検索する際、前記変換データを参照して、前記検索文字列及び前記検索文字列の変換後の文字列の両方の文字列の論理和により検索する電子メール検索機能を備えることを特徴とする請求項２２ないし２６の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項２８】
電子メールの送信時及び受信時に、該電子メールの本文を暗号化及び復号するＰＧＰ、Ｓ／ＭＩＭＥのセッション鍵又は電子メールの送受信間で共有する暗号鍵を用いて、それぞれ該電子メールの表題を暗号化及び復号することを特徴とする請求項２２ないし２７の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項２９】
ネットワーク上に前記変換データに関するデータベースが設けられ、電子メール機能の起動時又は所定の更新タイミングで、前記データベースにアクセスし、前記変換データの更新を行う検索データ更新機能を備えることを特徴とする請求項２２ないし２８の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項３０】
前記データベースには前記通信装置のアクセス権限の監視機能を備え、前記監視機能は、前記検索データ更新機能による前記データベースへのアクセス可能な範囲を限定することを特徴とする請求項２９記載のプログラム。
【請求項３１】
請求項２９又は３０請求項記載のプログラムに使用されるデータベースであって、変換前の文字列と変換後の文字列のデータと、更新のアクセスを行う前記検索データ更新機能のアクセス権限を監視し、アクセス可能な範囲を設定した通信装置のユーザー毎のアクセス権限情報と、を有することを特徴とするデータベース。
【請求項３２】
前記通信装置から変換前の文字列と変換後の文字列のデータの追加、変更、削除が可能な請求項３１記載のデータベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールに関し、特に、電子メールの表題を隠蔽する電子メール表題隠蔽方法、データベース、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールのセキュリティ対策として、ＰＧＰ(Pretty Good Privacy)、Ｓ／ＭＩＭＥ(Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)等の電子メール本文を暗号化する暗号化技術や、フィルタリングにより機密情報の漏えいを防ぐ技術があり、更に本発明の関連技術として特許文献１、２に記載された方法がある。
【０００３】
特許文献１はメールアドレスを隠蔽する方法に関するものであり、メール受信者に対して送信者のメールアドレスを他のダミーアドレスに隠蔽して見えなくすることにより、メールアドレス等の送信者の個人情報を保護するものである。
【０００４】
特許文献２はＰＧＰやＳ／ＭＩＭＥを使わず電子メール本文の全部又は一部を隠蔽する方法に関するものであり、メール本文中の隠蔽したい文字列を「■」に変換し、変換テーブルを秘密鍵で暗号化しさらに秘密鍵をパスワードで保護したものを、隠蔽されたメール本文と共に相手に送付するものである。
【特許文献１】特開２００７−３６８５８号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように電子メールに対するセキュリティ対策にはＰＧＰ、Ｓ／ＭＩＭＥ等の暗号化技術が利用されているが、この暗号化技術は電子メール本文の暗号化を行うものであり、電子メールのヘッダ部分を暗号化することはできない。
【０００６】
一方、電子メールのヘッダの表題は通常そのメールの趣旨をキーワードとして記述するものであり、またメールの検索性を高めるため、メール本文に機密情報が含まれる場合は表題にも機密情報を書きたい場合がある。
【０００７】
しかし、表題はＰＧＰやＳ／ＭＩＭＥで暗号化することができないため、表題に機密情報を入力した場合に電子メールを安全に送信することができないという問題がある。
【０００８】
また、セキュリティ対策としてのフィルタリングの方法はフィルタリングの対象になった電子メールは送信することができないから、この方法は利用できない。
【０００９】
また、単純に電子メールの表題を暗号化した場合、暗号化された文字列を検索、参照する場合は表題の復号に時間がかかるから、多数の電子メールの表題が対象となる表題の検索性の点で問題がある。
【００１０】
また、特許文献１記載の方法と同じ手段で電子メールの表題を隠蔽することが考えられるが、この場合、表題そのものをダミーとすることになって意味をなさなくなるから、この手法は使用することはできない。
【００１１】
また、特許文献２記載の方法では隠蔽された文字を検索することが不可能であり、また隠蔽された文字を閲覧する際には必ずパスワードの入力が必要となり利用者にとっては煩わしいものとなる。またこの方法で表題を隠蔽すると、検索が不可能となり電子メールの検索性を高めるというメールの表題の趣旨に反することとなる。
【００１２】
本発明の目的は、以上の少なくとも何れかの課題を解決する電子メール表題隠蔽方法、データベース、通信装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の電子メール表題隠蔽方法は、電子メール機能における電子メールの表題を隠蔽して送受信する電子メール表題隠蔽方法であって、所定の通信装置間で共有する文字列の変換データを用いて、電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の通信装置は、電子メール機能における電子メールの表題を隠蔽して送受信する通信装置であって、所定の通信装置との間で共有する文字列の変換データと、前記変換データに基づき電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽して送信する電子メール送信機能と、前記変換データに基づき電子メールの表題の前記他の文字列を前記文字列に置換することにより表題の隠蔽を復元して受信する電子メール受信機能とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１のプログラムは、電子メール機能における電子メールの表題を隠蔽して送受信する通信装置のプログラムであって、コンピュータに、所定の通信装置との間で共有する文字列の変換データにより、電子メールの表題の文字列を他の文字列に置換することにより表題を隠蔽して送信する電子メール送信機能と、受信した電子メールの表題の前記他の文字列を前記文字列に置換することにより表題の隠蔽を復元する電子メール受信機能と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子メールの表題に送信先との機密情報を書いても安全に送信することができる。つまり、電子メールの表題に含まれる機密情報を含む電子メールをユーザーの通信装置から相手先の通信装置に安全に送信することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の電子メール表題隠蔽方法、データベース、通信装置及びプログラムの一実施形態について、以下、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１は本発明の第１に実施形態の電子メール表題隠蔽方法を示すフローチャート図である。本電子メール表題隠蔽方法は、所定の通信装置間で共有する文字列の変換データを用いて、電子メールの表題（ｓｕｂｊｅｃｔ）の文字列を他の文字列に置換することにより電子メールの表題を隠蔽し、伝送路上等でのセキュリティを確保するものである。
【００１９】
ここで変換データは、電子メールの表題の文字列の所定の文字列（変換前文字列）を他の文字列（変換後文字列）に変換して表題を隠蔽するとともに、隠蔽された電子メールの表題の前記変換後文字列を前記変換前文字列に変換して元に戻す（復元する）ため、前記変換前文字列と変換後文字列を対応させたテーブルデータ（前記通信装置間の機密情報）である。
【００２０】
本電子メール表題隠蔽方法の手順は、作成済み電子メールの表題の文字列を隠蔽する場合（Ｓ１）、変換データに当該電子メールの表題の文字列が存在するか否かを判断し（Ｓ２）、存在する場合に当該文字列を変換データの文字列に置換し（Ｓ３）、表題の文字列を隠蔽した電子メールとして出力する（Ｓ４）。また、ステップＳ１で文字列の隠蔽しない場合及びステップＳ２で表題に変換データの文字列がない場合は処理を終了する。
【００２１】
また、表題の文字列が隠蔽された電子メールを復元する場合（Ｓ１）、変換データに当該電子メールの表題の文字列が存在するか否かを判断し（Ｓ２）、存在する場合に当該文字列を変換データの文字列に置換し（Ｓ３）、隠蔽された表題の文字列を復元した電子メールとして出力する（Ｓ４）。また、ステップＳ１で表題を復元しない場合及びステップＳ２で表題に変換データの文字列がない場合は処理を終了する。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施形態の通信装置の構成を示す図である。互いに表示画面上では表題の文字が隠蔽されることなく電子メールの送受信が可能である通信装置１と同通信装置２の２つの通信装置（正規の通信装置）の構成例を示している。通信装置１は通信機能１ａと、電子メール機能１ｂと、変換データ１ｃとを有し、通信装置２は通信機能２ａと電子メール機能２ｂと変換データ２ｃとを有する。
【００２３】
通信機能１ａ（２ａ）は、通信装置１（２）で作成した電子メールを他の通信装置２（１）に送信する機能、他の通信装置２（１）から電子メールを受信する機能を有する。電子メール機能１ｂ、２ｂは、それぞれ電子メールを作成し、送受信する電子メールについて、少なくとも電子メールの表題の文字列を変換データ１ｃ、２ｃに基づき隠蔽する機能を有する。
【００２４】
変換データ１ｃ、２ｃは、電子メールの表題の文字列に関する変換前文字列と変換後文字列を対応させた通信装置１、２間で共有する機密情報のテーブルデータである。
【００２５】
電子メール機能１ｂ、２ｂは、前記変換データ１ｃ、２ｃを参照して、一方の通信装置１（２）では電子メールの表題に前記変換前文字列が存在する場合に、前記変換後文字列に変換して該電子メールを送信し、他方の通信装置２（１）では前記電子メールを受信し、その表題の前記変換後文字列を元の変換前文字列に変換する。なお、説明上２つの通信装置１、２の例を示したが、３以上の通信装置に共有の変換データを備えるシステム構成で実現され得る。
【００２６】
図３は本発明の通信装置をプログラムで実現する装置構成を示す図である。図２に示す一方の通信装置１の構成例であり、該通信装置１は、通信部１Ａ、キー入力部１Ｂ、表示部１Ｃ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１Ｄ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１Ｅ、ハードディスク１Ｆ等の記憶装置及びコンピュータを構成するＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）等の制御部１Ｇで構成され、図１、２に示す機能を実現する。
【００２７】
ここで記憶装置（例えばハードディスク等）には、前記機能を実現するための電子メールソフトウェア（プログラム）、電子メールデータ及び変換データが格納され、制御部１Ｇは、記憶装置から電子メールソフトウェアを読み込み、読み込んだ電子メールソフトウェアにより制御される。そして制御部１Ｇは電子メールソフトウェアによる制御により、記憶装置から情報を取り出し、ＲＡＭ１Ｅ等を情報処理の一時的な作業領域として、通信部１Ａ、キー入力部１Ｂ、表示部１Ｃ等を制御し、図１、２に関連して説明した前記機能を実現する。
【００２８】
以上の構成により、所定の通信装置間では電子メールの表題の特定文字列を隠蔽して送受信することが可能であるが、前記変換データ及び前記電子メール機能を有しない通信装置等は隠蔽された表題を読取ることが不可能であり、所定の通信装置間で送受信される電子メールの表題に関し、高いセキュリティが確保される。
【００２９】
（実施形態２）
（構成の説明）
次に、本発明の電子メール表題隠蔽方法、データベース、通信装置及びプログラムに関する第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図４は本発明の第２の実施形態のシステム構成を示す図である。本システムは、複数の通信装置１、２と、通信装置１、２間の変換データの共有と制御のために設置されたデータベース３と、通信装置１、２間の電子メールの送受信の制御機能を有する電子メールサーバ４と、それぞれを接続する通信回線５とで構成される。
【００３１】
図５は本実施形態の通信装置の構成を示す図である。電子メールソフトウェアの制御による電子メール機能を有する通信装置１の構成例であり、通信部１１、キー入力部１２、表示部１３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の記憶手段（メモリ、ハードディスク）等でなる記憶部１４及びコンピュータを構成するＣＰＵ等の制御部１５により構成される。
【００３２】
ここで、記憶部１４は、電子メールソフトウェア１４１が格納される記憶領域と、送信待ち、送信済み及び受信済み等の電子メールのデータ等の電子メールデータ１４２ａ及び変換データ１４２ｂ等を含むユーザーデータベース１４２を格納する記憶領域とからなる。
【００３３】
また、制御部１５は、記憶部１４から電子メールソフトウェア１４１を読み込み、読み込んだ電子メールソフトウェア１４１により制御され、制御部１５は、通信部１１、キー入力部１２、表示部１３等を制御し、記憶部１４のＲＡＭ等を電子メール等の作業領域として各種機能を実現する。実現する機能の内容は後述する。
【００３４】
図６はデータベースの構成を示す図である。データベース３は通信部３１、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の記憶手段（メモリ、ハードディスク）等でなる記憶部３２及びＣＰＵ等の制御部３３により構成される。記憶部３２には、制御プログラム３２１に加えて、マスターデータベースとしてのデータベーステーブル３２２及びユーザー別アクセス権限情報３２４が格納される。制御部３３は前記制御プログラム３２１を読み込み、読み込んだ制御プログラムにより制御され、通信部１１を介する通信装置１、２からのアクセスを制御するアクセス制御機能を実現する。
【００３５】
図７は本実施形態の通信装置１とデータベース３を機能ブロックとしたシステム構成を示す図である。
【００３６】
データベース３は、前記文字列（キーワード）の機密情報を持つデータベーステーブル３２２と、ユーザー別のアクセス権限情報３２４によるアクセス制御機能３２３とからなる。
【００３７】
データベーステーブル３２２は、変換前文字列３１１と変換後文字列３１２とを対応させ、何れの文字列からも他の文字列を参照可能なテーブルとして機能する。
【００３８】
アクセス制御機能３２３は、予めユーザー（通信装置）毎にテーブルの文字列のアクセス範囲（取得範囲）等、アクセス権限情報３２４を設定可能であり、アクセスしてきた通信装置に対し、当該設定情報に基づいてデータベーステーブル３２２から取得する更新情報の範囲を規制する。
【００３９】
通信装置１は、電子メールソフトウェア１４１の制御による制御部１５の機能として、ユーザーデータベース更新機能（変換データ更新機能）１４１ａ、電子メール作成機能１４１ｂ、電子メール送信機能１４１ｃ、電子メール受信機能１４１ｄ、電子メール検索機能１４１ｅ、電子メール表示機能１４１ｆ等を有する。各機能の概略は以下のとおりである。
【００４０】
ユーザーデータベース更新機能１４１ａには、データベース３にアクセスし、ユーザーのアクセス権限情報３２４として、例えばデータベースの変換前文字列及び変換後文字列へのアクセス範囲等を事前登録する機能、及び電子メールソフトウェアの起動時、起動後のユーザー（利用者）による更新操作により、データベース３にアクセスし、登録済みのアクセス権限の範囲でデータベーステーブル３２２から最新の変換前文字列及び変換後文字列を対応関係をもって取得し、通信装置内の変換データに反映させる機能を含む。
【００４１】
電子メール作成機能１４１ｂには、通信装置の表示部１３に電子メールの作成用画面、電子メール編集画面等を生成して表示し、キー入力部１２から入力されたテキストデータ等により、電子メールの表題及び本文の作成及び修正等を可能とし、電子メールデータを作成する機能を含む。
【００４２】
電子メール送信機能１４１ｃには、電子メール送信命令があった際、作成又は編集された電子メールの表題の文字列を隠蔽するか否か、文字列を隠蔽した表題を更に暗号化するか否かについてユーザーにより決定可能な機能、また、電子メールの表題の文字列を隠蔽する場合に電子メールの表題に変換データの変換前文字列の有無を判断し、該変換前文字列が存在する場合に当該文字列を変換後文字列に置換し、必要により隠蔽化符号を付加する機能、更に暗号化する場合は、電子メール本文にＰＧＰ(Pretty Good Privacy)、Ｓ／ＭＩＭＥ(Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)による暗号化を行うセクション鍵を利用して前記文字列変換を行った表題に対する暗号化及び復号を行い、暗号化符号を付加して送信する機能を含む。
【００４３】
電子メール受信機能１４１ｄには、電子メール機能の起動やユーザー操作による電子メール受信命令があった際、電子メールサーバからユーザー宛の電子メールを受信し、受信した電子メールが暗号化されている場合に表題を復号してユーザーデータベース１４２の電子メールデータ１４２の受信Ｂｏｘに保存する機能を含む。
【００４４】
電子メール検索機能１４１ｅには、表題の文字列が検索対象となっている検索キーワード（変換前文字列又は変換後文字列）の電子メール検索命令があった場合に、ユーザーデータベース１４２にアクセスして、表題の文字列に検索キーワードが含まれている場合に、検索データを参照して該文字列（変換前文字列又は変換後文字列）と、該文字列と対応する他の文字列（変換後文字列又は変換前文字列）との論理和検索を行い、ヒットした電子メールの一覧を表示する機能を含む。
【００４５】
電子メール表示機能１４１ｆは、電子メールの受信、参照（閲覧）、編集等による電子メール表示命令があった際、ユーザーデータベースにアクセスして、表題に変換データの変換後文字列が含まれている場合に変換後文字列を変換前文字列に置換して、電子メールを表示部に表示する機能を含む。
【００４６】
（動作の説明）
次に、本実施形態の通信装置のデータベース更新機能１４１ａ、電子メール送信機能１４１ｃ、電子メール受信機能１４１ｄ、電子メール検索機能１４１ｅ及び電子メール表示機能１４１ｆについて、図面を参照してその動作をより詳細に説明する。
【００４７】
図８は本実施形態のユーザーデータベース更新機能の処理手順を示す図である。
【００４８】
ユーザーが通信装置１のキー入力部１２を操作して、電子メールソフトウェア１４１を起動させると（Ｓ１１）、制御部１５は電子メール機能のデータベース更新機能１４１ａを実行し、表示部１３に電子メールの画面表示を行うとともに、データベース更新機能１４１ａにより通信部１１を制御し、データベース３にアクセスを試みる（Ｓ１３）。また、データベース３へのアクセスは、電子メールソフトウェア１４１の起動時だけでなく、前記起動後等のキー入力部１２からのユーザー操作等によるデータベース更新命令によっても可能であり、任意のタイミングでアクセスを試みることが可能である（Ｓ１２）。
【００４９】
データベース３へのアクセスに成功した場合（Ｓ１４）、データベース３のアクセス制御機能３２３により電子メールユーザーのアクセス権限がチェックされる（Ｓ１５）。つまり、取得する文字列に対し、予めユーザー毎に設定されたアクセス権限情報３２４に基づいて、当該ユーザーの権限に応じてデータベーステーブル３２２内のアクセス権限のある変換前文字列３１１と変換後文字列３１２のデータのみがデータベーステーブル３２２から通信部３１、１１を介して取得でき（Ｓ１６）、取得されたデータはユーザーデータベース１４２の変換データ１４２ｂに反映される（Ｓ１７）。
【００５０】
また、通信回線の障害など、何らかの理由でデータベース３へのアクセスに失敗した場合（Ｓ１４）、ユーザーデータベース１４２は更新されずに処理は終了する。
【００５１】
以上の動作により本実施形態によれば、アクセス権限のあるユーザー間でのみ共有する文字列を他の文字列に変換する変換データをマスターデータベースのデータベーステーブル３２２から取得可能である。つまり、検索データを保有しない限り隠蔽した文字列の復元が不可能である。
【００５２】
更に、アクセス制御機能３２３により、ユーザー毎にデータベーステーブル３２２へのアクセス権限が異なる設定が可能であり、同一通信装置を複数のユーザーが共用する場合でも、アクセス権限が異なれば互いに他のユーザーの送受信メールの内容は参照できないから、表題に機密情報を書いても安全に電子メールを送受信することが可能である。
【００５３】
図９は本実施形態の電子メール送信機能の処理手順を示す図である。
【００５４】
電子メール機能の起動状態等において、ユーザーが電子メール送信命令を入力すると（Ｓ２１）、電子メール送信機能１４１ｃは当該ユーザーに対し、電子メールの表題の文字列（機密情報）に関して、隠蔽する旨及び隠蔽しない旨を表示部１３に表示して何れかの選択を求める（Ｓ２２）。
【００５５】
ユーザーが隠蔽しない旨を選択した場合は送信対象の電子メールをそのまま電子メールサーバ４に送信し（Ｓ３２）、送信した電子メールをユーザーデータベース１４２の電子メールデータ１４２ａの送信ボックス（Ｂｏｘ）に保存する（Ｓ３３）。
【００５６】
ユーザーが隠蔽する旨を選択した場合はユーザーデータベース１４２をアクセスし（Ｓ２３）、送信しようとする電子メールの表題（メールヘッダのサブジェクト）にユーザーデータベース１４２の変換データ１４２ｂ内に変換前文字列３１１が含まれているかどうかをチェックする（Ｓ２４）。
【００５７】
変換前文字列３１１が含まれていなかった場合、送信しようとする電子メールをそのまま電子メールサーバ４に送信し（Ｓ３２）、送信メールを電子メールデータ１４２ａの送信Ｂｏｘに保存する（Ｓ３３）。
【００５８】
変換前文字列３１１が含まれている場合、変換データ１４２を参照して表題中の変換前文字列３１１を変換後文字列３１２に置換し（Ｓ２５）、置換後の電子メールをテンポラリファイルとして保存する（Ｓ３１）。
【００５９】
さらに電子メール送信機能１４１ｃはユーザーに対し、電子メールの表題の文字列（機密情報）に関して、暗号化する旨及び暗号化しない旨を表示部に表示して何れかの選択を求める（Ｓ２６）。
【００６０】
ユーザーが暗号化しない旨を選択した場合は、変換後の電子メールをそのまま電子メールサーバ４に送信し（Ｓ３２）、送信した電子メールをユーザーデータベース１４２の送信Ｂｏｘに保存する（Ｓ３３）。
【００６１】
ユーザーが暗号化する旨を選択した場合は、電子メール本文の暗号化等のＰＧＰ又はＳ／ＭＩＭＥで利用するセッション鍵を用いて表題を暗号化し（Ｓ２７）、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤに暗号化符号を付加し（Ｓ２８）、該電子メールを電子メールサーバ４に送信する（Ｓ２９）。
【００６２】
暗号化符号は任意の特定の文字列であり、受信側の通信装置の電子メール受信機能において、メールヘッダの表題が暗号化されているかどうかを判別するために使用される。
【００６３】
電子メールサーバ４に正常に送信されると、テンポラリファイルとして保存した暗号化前の電子メールをユーザーデータベース１４２の送信Ｂｏｘに保存する（Ｓ３０）。
【００６４】
以上の処理手順において、ステップＳ２５で表題の文字列を置換した場合に、受信側の通信装置の電子メール受信機能がメールヘッダの表題が隠蔽されているか否かを判別するためにＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤに任意の特定の文字列でなる隠蔽化符号を付加することが可能である。この場合、ステップＳ２５の後に当該処理ステップを追加すする。
【００６５】
また、ステップＳ２２で表題の隠蔽を行う場合に、表題の暗号化をも行うようにすることが可能であり、この場合はステップＳ２６を省略できる。
【００６６】
図１０は本実施形態の電子メール受信機能の処理手順を示す図である。
【００６７】
電子メール機能の起動やユーザー操作等により電子メール受信命令が入力されると（Ｓ３１）、電子メールサーバ４より自ユーザー宛の電子メールを受信する（Ｓ３２）。次に受信した電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤに暗号化符号が含まれているか否かをチェックする（Ｓ３３）。
【００６８】
暗号化符号が含まれていなかった場合は、該電子メールをそのまま受信Ｂｏｘに保存し（Ｓ３５）、処理を終了する。
【００６９】
暗号化符号が含まれていた場合は、ＰＧＰ又はＳ／ＭＩＭＥのセッション鍵を用いて表題を復号し（Ｓ３４）、復号後の電子メールを受信Ｂｏｘに保存する（Ｓ３５）。
【００７０】
以上の送受信機能の動作により、送信される電子メールの表題は機密情報の文字列が他の文字列により隠蔽（秘匿）され、更に必要により暗号化されて伝送路上で送受信されるため、電子メールのセキュリティ確保が可能であり、電子メールの表題に含まれる機密情報を含む電子メールをユーザーの通信装置から所定の通信装置に安全に送受信することが可能である。特に、ＰＧＰ又はＳ／ＭＩＭＥのセッション鍵を用いる暗号化を行う場合には、前記セッション鍵は毎回異なるから、表題に同じ文字列を記載したとしても、通信回線５を流れる電子メールの表題（暗号化データ）は毎回異なりリプレイアタックに有効である。
【００７１】
また、送信済み及び受信済みの電子メールの保存も表題が隠蔽された状態で行われるから、ネットワークを経由する不正手段による送受信メールの流出に対しセキュリティが確保される。
【００７２】
更に、通信装置に挿入された外部メモリを介するコピーや他の通信手段による流出（例えば携帯電話機等の携帯端末の場合、データをコピーしたｍｉｎｉＳＤメモリカードの盗難、赤外線通信等によるメール情報の流出）に対してセキュリティが確保される。
【００７３】
図１１は本実施形態の電子メール検索機能の処理手順を示す図である。
【００７４】
電子メール検索機能１４１ｅは、ユーザー操作等により電子メールデータ１４２ａ等の電子メールの検索命令を受けると（Ｓ４１）、検索条件として表題がキー（検索対象）となっているか否かを判別する（Ｓ４２）。
【００７５】
表題がキーとなっていない場合、指定された条件どおり電子メールを検索し（Ｓ４６）、検索結果の一覧を表示する（Ｓ４７）。
【００７６】
表題がキーとなっている場合、ユーザーデータベース１４２の電子メールデータ１４２ａ等にアクセスし（Ｓ４３）、例えば前記検索文字列が変換前文字列の場合、該検索文字列がユーザーデータベース１４２内の検索データ１４２の変換前文字列３１１に含まれているか否かをチェックする（Ｓ４４）。
【００７７】
変換前文字列３１１が含まれていない場合、指定された条件どおり電子メールを検索し（Ｓ４６）、検索結果の一覧を表示する（Ｓ４７）。
【００７８】
変換前文字列３１１が含まれている場合、検索文字列として、入力された検索文字列そのものと検索データ１４２ｂの変換後文字列３１２の論理和（ＯＲ）検索として（Ｓ４５）、検索を行い（Ｓ４６）、検索結果の一覧を表示する（Ｓ４７）。前記検索文字列が変換後文字列の場合も変換前文字列との論理和検索として動作させることができる。
【００７９】
以上の動作により、検索文字列が変換前文字列の場合、保存された電子メールに、表題の文字列が変換後文字列に置換された電子メールが含まれている場合に、該電子メールの検索が可能である。また、検索文字列が変換後文字列の場合、同様に変換前の電子メールが含まれている場合に、該電子メールの検索が可能である。またこの際、同時に表題の文字列が置換されていない電子メールの検索も行われる。
【００８０】
また、前述の電子メールの送受信機能により、メール送信時は送信済みメールとして暗号化せず、メール受信時は暗号化が復号されるため、メール表示、検索時は復号済みであり、保存されている電子メールの表題は暗号化されていないので、検索時に復号する時間がかからないから検索速度を劣化（低下）させることがない。
【００８１】
図１２は本実施形態の電子メール表示機能の処理手順を示す図である。
【００８２】
ユーザー操作等による電子メール表示命令を受けると（Ｓ５１）、ユーザーデータベース１４２にアクセスし（Ｓ５２）、表示対象の電子メールの表題に変換後文字列３１２が含まれているか否かをチェックする（Ｓ５３）。
【００８３】
該電子メールの表題に変換後文字列３１２が含まれていない場合は、該電子メールをそのまま表示する（Ｓ５５）。
【００８４】
該電子メールの表題に変換後文字列３１２が含まれている場合は、変換後文字列３１２を変換前文字列３１１に置換して（Ｓ５４）、表示する（Ｓ５５）。この時、当該電子メールの実態（保存ファイルの電子メールの表題）は変換後文字列３１２を変換前文字列３１１に置換することなくそのままの状態とする。
【００８５】
以上の動作により、メール送信時は送信済みメールは暗号化せず、メール受信時は受信時に機密情報を復号して保存されているためメールの表示の際は復号済みであり、表示速度を劣化させることがない。
【００８６】
以上、詳細に説明したように本実施形態によれば、電子メールソフトウェアによるメール送信時にメールヘッダの表題に含まれる保護したい文字列（機密情報）を他の文字列へ置換し、さらに表題をＰＧＰ又はＳ／ＭＩＭＥで利用するセッション鍵で暗号化する。また、メール受信時は表題をセッション鍵で復号してから保存し、表示をする際は実態（保存ファイル）は置換された文字列そのままとし、表示だけを置換前の文字列に変換して表示する。さらに検索する際は置換前及び置換後の両文字列の論理和検索により行う。
【００８７】
従って、ＰＧＰ、Ｓ／ＭＩＭＥなどの電子メール暗号化技術を応用し、本文だけでなくヘッダ部に含まれる表題（ｓｕｂｊｅｃｔ）の機密情報も秘匿化して送受信を行い、保存状態でも表題の秘匿化を維持しながら、表示及び検索速度を劣化させることがない。
【００８８】
（他の実施形態）
以上の実施形態における電子メール送信機能１４１ｃ及び電子メール受信機能１４１ｄにおける暗号化では、暗号鍵として電子メール本文を対象とするＰＧＰ又はＳ／ＭＩＭＥで使用するセッション鍵を流用しているが、他の実施形態として送受信者で共有している暗号鍵を利用した任意の手段で暗号化することが可能である。
【００８９】
また、ユーザーデータベース更新機能１４１ａには、ユーザーがマスターデータベース３にアクセス可能な通信装置から変換前文字列３１１及び変換後文字列３１２を追加（登録）、変更（更新）及び削除する機能を与えるように構成することが可能である。
【００９０】
また、表題の文字列に関して文字列の置換による隠蔽を行う際に隠蔽化符号が必要な場合でも、表題の文字列の暗号化をも行う場合は、付加する暗号化符号を前記隠蔽化符号と兼用させ、暗号化符号のみで隠蔽の復元及び暗号化の復号を行えるように構成することが可能である。
【００９１】
また、電子メール送信機能１４１ｃ及び電子メール受信機能１４１ｄにおける隠蔽化符号や暗号化符号等の識別情報を付加する場所は、必ずしもＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤである必要はなく、特定の文字列が付加されても電子メールの送受信に影響のない箇所を選定して付加することが可能である。例えば、ＣｏｍｍｅｎｔｓヘッダやＸ−Ｍａｉｌｅｒヘッダ等に付加することが可能である。
【００９２】
以上の説明では、ユーザーはマスターデータベース３へアクセス可能なことを前提としており、一般的な実施形態としては、社内（組織内）にマスターデータベース３を設置し、マスターデータベース３にアクセス可能であるその組織内でのみの利用可能に構成することができる。
【００９３】
この場合、組織外へ安全に電子メールを送信したい場合については何らかの手段でマスターデータベース３にアクセスできる仕組みが必要であるが、例えば通信事業者のバックボーンネットワークを通じて組織外から企業内等の特定ＬＡＮのマスターデータベース３に相互に接続可能にＶＰＮ（Virtual Private Network）でアクセスすることや、ネットワークを通じて提供されるＡＳＰ（Application Service Provider）サービスによりインターネット経由でマスターデータベース３にアクセスすることなどにより実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上の実施形態では、通信装置に関して説明したが、本発明はＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機等の携帯端末、情報端末等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１に実施形態の電子メール表題隠蔽方法を示すフローチャート図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の通信装置をソフトウェアで実現する装置構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図５】本実施形態の通信装置の構成を示す図である。
【図６】データベースの構成を示す図である。
【図７】本実施形態の通信装置１とマスターデータベース３を機能ブロックとしたシステム構成を示す図である。
【図８】本実施形態のユーザーデータベース更新機能の処理手順を示す図である。
【図９】本実施形態の電子メール送信機能の処理手順を示す図である。
【図１０】本実施形態の電子メール受信機能の処理手順を示す図である。
【図１１】本実施形態の電子メール検索機能の処理手順を示す図である。
【図１２】本実施形態の電子メール表示機能の処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１、２  通信装置
３  マスターデータベース
４  電子メールサーバ
５  通信回線
１１、３１、１Ａ  通信部
１２、１Ｂ  キー入力部
１３、１Ｃ  表示部
１４、３２  記憶部
１５、３３、１Ｇ  制御部（ＣＰＵ）
１４１  電子メールソフトウェア（プログラム）
１４１ａ  ユーザーデータベース更新機能
１４１ｂ  電子メール作成機能
１４１ｃ  電子メール送信機能
１４１ｄ  電子メール受信機能
１４１ｅ  電子メール検索機能
１４１ｆ  電子メール表示機能
１４２  ユーザーデータベース
１４２ａ  電子メールデータ
１４２ｂ  変換データ
３２１  制御プログラム
３２２  データベーステーブル
３２３  アクセス制御機能
３２４  ユーザー別アクセス権限情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009151391.tif 000013
【図１２】
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