(57)【要約】      （修正有）【課題】スイッチの入り切りの際にサージ電圧が発生するのを抑えることが可能な直流電源用スイッチを提供する。【解決手段】直流電力を供給するための直流供給線路Ｗｄｃを電気的に導通又は遮断するスイッチング素子と、押釦ハンドルが押し込まれた時に該押釦ハンドルの押し込み動作にともなって反転ハンドルを回動させ、この反転ハンドルの回動に応じてスイッチング素子の接点部Ｓ１、Ｓ２を駆動し、上記押釦ハンドルの押し込み解除時に上記接点部Ｓ１、Ｓ２を復帰駆動させる開閉機構を備えた押釦スイッチ部と、該押釦スイッチ部の上部に取付けられ上記押釦ハンドルをピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドルと、直流供給線路Ｗｄｃに前記スイッチング素子と並列に接続され且つ互いに直列に接続される抵抗素子３５及び容量素子３６を備えた。【選択図】図１
2009158295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を供給するための直流供給線路を電気的に導通又は遮断するスイッチング素子と、押釦ハンドルが押し込まれた時に該押釦ハンドルの押し込み動作にともなって反転ハンドルを回動させ、この反転ハンドルの回動に応じてスイッチング素子の接点部を駆動し、上記押釦ハンドルの押し込み解除時に上記接点部を復帰駆動させる開閉機構を備えた押釦スイッチ部と、該押釦スイッチ部の上部に取付けられ上記押釦ハンドルをピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドルと、直流供給線路に前記スイッチング素子と並列に接続され且つ互いに直列に接続される抵抗素子及び容量素子を備えて成ることを特徴とする直流電源用スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源用スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等において、直流電力により駆動される直流機器が用いられる。これは、直流電力を出力する直流電力供給部と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器とを備え、直流電力供給部の出力端部に接続した直流供給線路を通して直流機器に直流電力が供給され、例えば商用の交流電源が停電中に、太陽電池や燃料電池等から直流電力を供給して電力を補うことができる。
【０００３】
直流機器へ給電する直流供給線路には直流電源用スイッチが設けられる（例えば特許文献１参照）。直流電源用スイッチとしては、押釦ハンドルが押し込まれた時に該押釦ハンドルの押し込み動作にともなって反転ハンドルを回動させ、このハンドルの回動に応じてスイッチング素子の接点部を駆動し、上記押釦ハンドルの押し込み解除時に上記接点部を復帰駆動させる開閉機構を備えた押釦スイッチ部と、該押釦スイッチ部の上部に取付けられ上記押釦ハンドルをピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドルとを設けたスイッチが好適に用いられる。
【特許文献１】特開２００４−１４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような直流電源用スイッチにおいては、スイッチの入り切りの際に図７の破線に示すようにサージ電圧Ｓが発生してしまい、電気部品が破損する惧れがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スイッチの入り切りの際にサージ電圧が発生するのを抑えることが可能な直流電源用スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る直流電源用スイッチにあっては、直流電力を供給するための直流供給線路Ｗｄｃを電気的に導通又は遮断するスイッチング素子と、押釦ハンドル１が押し込まれた時に該押釦ハンドル１の押し込み動作にともなって反転ハンドル１９を回動させ、この反転ハンドル１９の回動に応じてスイッチング素子の接点部Ｓ１、Ｓ２を駆動し、上記押釦ハンドル１の押し込み解除時に上記接点部Ｓ１、Ｓ２を復帰駆動させる開閉機構を備えた押釦スイッチ部２と、該押釦スイッチ部２の上部に取付けられ上記押釦ハンドル１をピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドル３と、直流供給線路Ｗｄｃに前記スイッチング素子と並列に接続され且つ互いに直列に接続される抵抗素子３５及び容量素子３６を備えて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、スイッチの入り切りの際にサージ電圧が発生するのを抑えることができるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、直流供給線路にスイッチング素子と並列に接続され且つ互いに直列に接続される抵抗素子及び容量素子を設けたことで、スイッチの入り切りの際にサージ電圧が発生するのを抑えることが可能となり、電気部品が破損するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図２に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１０】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００１１】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００１２】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００１３】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００１４】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００１５】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００１６】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００１７】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００１８】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００１９】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２０】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００２１】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００２２】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００２３】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００２４】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００２５】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００２６】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００２７】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００２８】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００２９】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００３０】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００３１】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００３２】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００３３】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００３４】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００３５】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００３６】
本実施形態の両切りのピアノハンドル式の直流電源スイッチは、図３及び図４に示すように押釦ハンドル１の押圧操作により２組の接点部Ｓ１，Ｓ２の接点切換が行われる押釦スイッチ部２と、この押釦スイッチ部２の上面に一端部が回動自在に枢支され、他端部で押釦ハンドル１の上面を押し下げる操作用のピアノハンドル３とからなり、例えば図５に示すように各接点部Ｓ１、Ｓ２を直流供給線路Ｗｄｃの各極の線路に挿入して、モータ等の負荷Ｌへの電源を入切するスイッチ装置として用いられる。
【００３７】
押釦スイッチ部２の器体４は、上面開口の合成樹脂製のボディ４ａと、ボディ４ａの両側面の両端部近くに形成している係止突起３０，３０を、両側下端から下方に垂下させている組立片３１、３１の係止孔３２、３２に組立片３１の弾性を利用して係止させてボディ４ａに被着固定する合成樹脂製のカバー４ｂとで構成され、その外形寸法は規格化された既製の埋込型の配線器具の１個モジュール寸法に対応する寸法となっている。
【００３８】
そして、カバー４ｂは、既製の配線器具を埋設する場合に用いる取付枠７に着脱自在に取付可能とするために、両端面に一対の係止爪５，５を夫々突設してあり、一方の係止爪５の背部には空間６を形成し、当該係止爪５が背方へ弾性的にたわむようにしてある。従って、既製の配線器具用の取付枠７に係止爪５，５を係止させて押釦スイッチ部２を着脱自在に取り付けることにより、既製の埋込型の配線器具と同様にして壁面などの造営面に埋設できるようにしてある。
【００３９】
一方ボディ４ａは一端部内に接続端子収納部８を２つ形成し、また、他端部内に接続端子収納部９を２つ形成し、更に中央部内に中央収納部１５を２つ形成してあり、一端部の２つの接続端子収納部８にはそれぞれ鎖錠ばね１０を内装した２個の端子板１１を収納し、また、他端部の２つの接続端子収納部９にはそれぞれ鎖錠ばね１０’を内装した２個の端子板１２を収納する。図中１３，１３’はボディ４ａの両側に配置される各２つの鎖錠ばね１０，１０、１０’，１０’の電線解除を行うための解除釦であり、３４は冶具を挿入して解除釦１３（或いは１３’）を解除操作するための解除孔、また２９は電線挿入孔である。
【００４０】
そして、端子板１１と鎖錠ばね１０と解除釦１３，端子板１２と鎖錠ばね１０’と解除釦１３’とで周知の夫々速結端子部が構成される。
【００４１】
ここで各端子板１２には固定接点１４が固着された延設片１２ａを形成してあり、各延設片１２ａはボディ４ａの対応する中央収納部１５内に延出配置される。また各端子板１１の下端には対応する中央収納部１５の底部に延出配置される支持片１１ａを形成している。そして中央収納部１５内に配置された各支持片１１ａ上には金属板からなる開閉体１６の下端を回動自在に支持する。
【００４２】
各開閉体１６は下部側端に設けた突部を対応する中央収納部１５の内側壁に形成されたＶ状の位置規制用凹部１７に嵌め込んで、位置規制用凹部１７の下部を中心に回動自在に枢支される。また各開閉体１６には可動接点１８を設けてあり、開閉体１６の回動に応じて可動接点１８が固定接点１４に接触・開離し、端子板１１と端子板１２との間の電気的な接続と遮断とを行う接点部Ｓ１又はＳ２を対応する固定接点１４とで構成する。
【００４３】
上記のように１つの固定接点１４と１つの可動接点１８とで１組の接点部Ｓ１又はＳ２を構成し、２組の接点部Ｓ１、Ｓ２を同時に開閉することにより両切りのスイッチ部を構成する。
【００４４】
各接点部Ｓ１、Ｓ２の開閉を行うための２つの開閉体１６，１６は１つの反転ハンドル１９の回動により同時に駆動されるように構成してある。即ち、反転ハンドル１９の下部には下方に開口した２つの筒部１９ａが並設してあり、これらの２つの筒部１９ａにはそれぞれコイルスプリング２０が納められ、各コイルスプリング２０の下部が対応する上記開閉体１６の上縁に係止され、反転ハンドル１９の回動に応じて各開閉体１６を同時に駆動するようになっている。従って上記各筒部１９ａが、両接点部Ｓ１、Ｓ２の各開閉体１６を操作するための開閉体操作部を構成する。
【００４５】
また反転ハンドル１９は、両側に設けた逆三角形状の軸１９ｂをカバー４ｂの天井面の中央開口部の内壁に形成された軸受け２１に、カバー４ｂの被着時に下方から回動自在に嵌め込むようになっている。また上部の両端に後述するスライドカム２２に掛合する掛合突起２３を突設してある。
【００４６】
押釦ハンドル１はカバー４ｂに上下動自在に取り付けられ、下方に配置される復帰ばね２４により常時上方に付勢されている。
【００４７】
スライドカム２２は両端下面に上記反転ハンドル１９の掛合突起２３に摺動係合する掛合カム体２５が形成されており、このスライドカム２２は押釦ハンドル１の下面側において両端方向摺動自在に取り付けられ、内部に形成されたハ状の一対の弾性片２６の間に押釦ハンドル１の下面に形成している突起（図示せず）が挿入され、この弾性片２６により復帰力が与えられる。
【００４８】
ここで本実施形態に用いる押釦スイッチ部２の開閉機構は、上記の開閉体１６，スライドカム２２、反転ハンドル１９、コイルスプリング２０により構成される。
【００４９】
ピアノハンドル３は、図３（ｂ）に示すように、枢支端側の下面から一対の回動凹部（図示せず）を設けると共に、押圧操作端側の下面から押釦スイッチ部２からの抜け止め用の一対の抜止片２７を垂設してある。上記回動凹部はカバー４ｂに形成された軸部２８に回動自在に係合するとともに、抜止片２７が空間６内に挿入することで、押釦スイッチ部２に装着される。抜止片２７側の押圧操作端側を押圧すると、軸部２８を中心としてピアノタッチ式に回動する。そして、このピアノハンドル３の回動により押釦スイッチ部２の押釦ハンドル１が下方に押し下げられるのである。
【００５０】
次に、図６に基づいて押釦スイッチ部２の動作を簡単に説明する。なお、図６（ａ）は押釦スイッチ部２の両接点部Ｓ１、Ｓ２のいずれもオフの状態で、図３（ｂ）に示すピアノハンドル３を何等操作していない状態を示す。図６（ｂ）は押釦スイッチ部２の両接点部Ｓ１、Ｓ２のいずれもオンの状態で、ピアノハンドル３を押し操作している状態を示す。
【００５１】
いま、図６（ａ）の状態で、図３（ｂ）に示すピアノハンドル３を押し操作したとすると、ピアノハンドル３の押し操作に伴って押釦ハンドル１が復帰ばね２４に抗して押し下げられ、押釦ハンドル１の押し下げによりスライドカム２２が下降する。そして、スライドカム２２の図中右側の掛合カム体２５が、反転ハンドル１９の右側の掛合突起２３に当たることにより、反転ハンドル１９が図において右方向に回動される。このとき、反転ハンドル１９の回動に伴ってスライドカム２２が図中の右側に摺動する。このようにして反転ハンドル１９が回動されると、コイルスプリング２０の下端に連結されている両開閉体１６が図において左方向に回動し、開閉体１６の各可動接点１８がそれぞれ対応する固定接点１４に接触し、開閉体１６がそれ以上回動できなくなる。この位置では開閉体１６の上端と下端とを結ぶ線が中央収納部１５の底面に対して垂直な線よりも固定接点１４側にやや傾いた位置となるように、固定接点１４を設けている端子板１２の延設片１２ａを上記底面に対して垂直となるように形成配置し、且つ可動接点１８の突出量や開閉体１６の下端の位置等を設定してある。
【００５２】
而して固定接点１４に可動接点１８が接触すると、押釦ハンドル１の押し下げもそれ以上できなくなる。またこの位置ではコイルスプリング２０も反転しない。従ってこの位置でピアノハンドル３の押し下げ力を解除すると、復帰ばね２４で押釦ハンドル１が押し上げられ、このときピアノハンドル３が元の状態に戻る。これと同時にスライドカム２２も弾性片２６のばね力で中央部に摺動復帰し、また反転ハンドル１９及び開閉体１６も自重により夫々図６（ａ）の状態に回動復帰することになる。両開閉体１６の復帰により各可動接点１８は各固定接点１４から開離し、接点部Ｓ１、Ｓ２はオン状態からオフ状態に戻ることになる。尚開閉体１６の復帰位置は中央収納部１５の底部より形成した倒れ防止リブ３３により一定位置に規制される。
【００５３】
ここで接点部Ｓ１又はＳ２の何れかが溶着していても、他方が開離することで負荷Ｌへの電源を遮断できることになる。
【００５４】
尚本実施形態では、固定接点１４に対する可動接点１８の接触位置を、コイルスプリング２０が反転して、反転ハンドル１９が反転回動する位置から、夫々が反転する前の位置に変更することで、反転動作によって接点部Ｓ１、Ｓ２を開閉する既存の両切り直流電源スイッチの部品を利用することができ、これにより部品の共用化が図れる。
【００５５】
そして本発明では、図１に示すように、直流供給線路Ｗｄｃに上記接点部Ｓ１、Ｓ２を有するスイッチング素子と並列に、互いに直列に接続される抵抗素子３５及び容量素子３６を設けたものである。
【００５６】
これにより、ピアノハンドル３をピアノタッチ式に押圧して回動させ、押釦スイッチ部２の押釦ハンドル１を下方に押し下げて接点部Ｓ１又は／及びＳ２が閉じてスイッチング素子が入り状態となった時、容量素子に図７の実線に示すように、容量素子に充電されて破線のようにサージ電圧Ｓが発生するのを防止することができる。また、ピアノハンドル３を押圧して点部Ｓ１又は／及びＳ２が開いてスイッチング素子が切り状態となった時、容量素子の充電されている電荷が放電されて、サージ電圧Ｓが発生するのを防止することができる。
【００５７】
本発明においては、スイッチの入り切りの際にサージ電圧が発生するのを抑えることが可能となり、電気部品が破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の要部を説明する配線図である。
【図２】本発明の直流電源用スイッチをはじめとする直流機器を集合住宅に適用する場合の全体概念図である。
【図３】（ａ）は本発明の直流電源用スイッチの正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は下面図である。
【図４】同上に用いる直流電源用スイッチの分解斜視図である。
【図５】同上の使用例を示す概略配線図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は同上に用いる直流電源用スイッチの動作説明図である。
【図７】本発明におけるサージ電圧の抑制を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    押釦ハンドル
１９  反転ハンドル
２    押釦スイッチ部
３    ピアノハンドル
３５  抵抗素子
３６  容量素子
Ｓ１  接点部
Ｓ２  接点部
Ｗｄｃ  直流供給線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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