(57)【要約】【課題】液晶装置において、例えば、高コントラストの表示を実現する。【解決手段】プロジェクタ（１０等）は、第１配向膜（９８）を有する第１基板（９２）と第２配向膜（４３）を有する第２基板（４１）との間に、第１及び第２配向膜によって配向状態が規制されたねじれ型の液晶（３４）が挟持されてなり、光を変調する液晶パネル（１５ｃ）と、一対の偏光板（１５ｂ、１５ｄ）と、一軸性の第１屈折率異方性（８１ａ）を保持すると共に第１屈折率異方性の第１光軸（ｎｚ１’）が、偏光板の法線方向から平面的に見て、第１配向膜に面する液晶の部分を構成する第１液晶分子の配向方向である第１配向方向（Ｒ１）に沿った第１位相差板（１５ａ）と、一軸性の第２屈折率異方性（８１ｅ）を保持すると共に第２屈折率異方性の第２光軸（ｎｙ２’）が、法線方向から平面的に見て、第２配向膜に面する液晶の部分を構成する第２液晶分子の配向方向である第２配向方向（Ｒ２）に沿った第２位相差板（１５ｅ）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配向膜を有する第１基板と第２配向膜を有する第２基板との間に、前記第１及び第２配向膜によって配向状態が規制されたねじれ型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、負の二軸性又は負の一軸性の第１屈折率異方性を保持すると共に前記第１屈折率異方性の第１光軸が、前記偏光板の法線方向から平面的に見て、前記第１配向膜に面する前記液晶の部分を構成する第１液晶分子の配向方向である第１配向方向に沿った第１位相差板と、
前記一対の偏光板の間に配置されており、負の二軸性又は負の一軸性の第２屈折率異方性を保持すると共に前記第２屈折率異方性の第２光軸が、前記法線方向から平面的に見て、前記第２配向膜に面する前記液晶の部分を構成する第２液晶分子の配向方向である第２配向方向に沿った第２位相差板と
を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第１位相差板及び前記第２位相差板のうち少なくとも一方は、無機材料を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記液晶を構成する液晶分子は正の屈折率異方性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記液晶パネルでは、前記第１配向膜の側に前記光が入射されると共に、前記第２配向膜の側から前記光が出射され、
前記第１位相差板及び前記第２位相差板が前記液晶パネルにおける前記光の入射側に配置される場合、前記第１位相差板は前記第２位相差板と比較して前記第１配向膜に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記液晶パネルでは、前記第１配向膜の側に前記光が入射されると共に、前記第２配向膜の側から前記光が出射され、
前記第１位相差板及び前記第２位相差板が前記液晶パネルにおける前記光の出射側に配置される場合、前記第２位相差板は前記第１位相差板と比較して前記第２配向膜に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記液晶パネルでは、前記第１配向膜の側に前記光が入射されると共に、前記第２配向膜の側から前記光が出射され、
前記第１位相差板及び前記第２位相差板が前記液晶パネルを挟むように配置される場合、前記第１位相差板は前記第２位相差板と比較して前記第１配向膜に近い位置に配置されることに加えて前記第２位相差板は前記第１位相差板と比較して前記第２配向膜に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記法線方向から平面的に見て、前記第１液晶分子の長軸方向と、前記第１屈折率異方性の一の光軸の方向とは揃えられていることに加えて又は代えて、前記第２液晶分子の長軸方向と、前記第２屈折率異方性の一の光軸の方向とは揃えられていることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記法線方向から平面的に見て、前記第１液晶分子の短軸方向と、前記第１屈折率異方性の他の光軸の方向とは揃えられていることに加えて又は代えて、前記第２液晶分子の短軸方向と、前記第２屈折率異方性の他の光軸の方向とは揃えられていることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記第１屈折率異方性は、前記第１光軸をＺ軸とした場合、Ｚ軸方向の屈折率はＸ軸方向の屈折率より小さく、且つ、前記Ｘ軸方向の屈折率はＹ軸方向の屈折率と等しいという大小関係を有することに加えて又は代えて、前記第２屈折率異方性は、前記第２光軸をＹ軸とした場合、Ｙ軸方向の屈折率はＸ軸方向の屈折率より小さく、且つ、前記Ｘ軸方向の屈折率はＺ軸方向の屈折率と等しいという大小関係を有することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記法線方向から平面的に見て、前記一対の偏光板のうち前記液晶パネルより入射側に位置する第１偏光板の第１透過軸と、前記一対の偏光板のうち前記液晶パネルより出射側に位置する第２偏光板の第２透過軸とは互いに直交し、
前記法線方向から平面的に見て、前記第１透過軸の方向と前記第１配向方向とは平行であると共に、前記第２透過軸の方向と前記第２配向方向とは平行であることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の液晶装置と、
前記光を出射する光源と、
前記変調された光を投射する投射光学系と
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１２】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の液晶装置における光学補償を行う光学補償方法であって、
前記第１位相差板及び前記第２位相差板の少なくとも一方の位相差板を、前記一方の位相差板の法線方向を回転軸にして、回転させる光学調整ステップと
を備えることを特徴とする液晶装置の光学補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び位相差板を備える液晶装置、該液晶装置を備えるプロジェクタ、該液晶装置の光学補償方法、及び該液晶装置に用いられる位相差板の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の液晶装置として、所謂、マイクロレンズアレイを備えたＴＮ（Twisted Nematic：ねじれネマチック）型の液晶パネルについて提案されている。ここで、コントラストを向上させる技術として、位相差板を配置する技術が提案されている（特許文献１を参照）。他方で、位相差板の劣化を防止できる技術として、構造性複屈折体を含んだ無機材料によって構成される光学補償用の位相差板が提案されている（特許文献２を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４３４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に開示された技術では、位相差板の劣化を防止しつつ、コントラストを向上させるには不十分であるという技術的な問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、比較的簡単な構成により高コントラストの画像を表示可能である液晶装置、該液晶装置を備えるプロジェクタ、及び、該液晶装置の光学補償方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（液晶装置）
本発明の液晶装置は上記課題を解決するために、第１配向膜を有する第１基板と第２配向膜を有する第２基板との間に、前記第１及び第２配向膜によって配向状態が規制されたねじれ型の液晶が挟持されてなり、光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、負の二軸性又は負の一軸性の第１屈折率異方性を保持すると共に前記第１屈折率異方性の第１光軸が、前記偏光板の法線方向から平面的に見て、前記第１配向膜に面する前記液晶の部分を構成する第１液晶分子の配向方向である第１配向方向に沿った第１位相差板と、前記一対の偏光板の間に配置されており、負の二軸性又は負の一軸性の第２屈折率異方性を保持すると共に前記第２屈折率異方性の第２光軸が、前記法線方向から平面的に見て、前記第２配向膜に面する前記液晶の部分を構成する第２液晶分子の配向方向である第２配向方向に沿った第２位相差板とを備える。
【０００７】
本発明の液晶装置によれば、例えば、光源から出射された光は、反射ミラー及びダイクロイックミラー等の色分離光学系によって赤色光、緑色光及び青色光に色分離される。液晶パネルは、例えば赤色光、緑色光及び青色光の各々を変調するライトバルブとして用いられる。液晶パネルは、例えばデータ信号（或いは画像信号）に応じて各画素の液晶分子の配向状態が変更され、偏光板を介して、その表示領域にデータ信号に応じた画像を表示する。各液晶パネルによって表示された画像は、例えばダイクロイックプリズム等の色合成光学系により合成され、投射レンズを介して投写画像としてスクリーン等の投写面に投写される。
【０００８】
液晶パネルは、液晶分子を一対の基板間でねじれた状態で封入した液晶である「ねじれ型の液晶」が挟持されてなる。加えて、一対の基板の各々には、第１及び第２配向膜が夫々設けられる。ここに、本願発明に係る「ねじれ型の液晶」とは、配向膜によって配向（又は、配向状態）が規制される液晶分子が一対の基板間で基板面に平行な方向に大なり小なりねじれている液晶を意味する。典型的には、第１配向膜によって、配向が規制された第１液晶分子の長軸方向と、第２配向膜によって、配向が規制された第２液晶分子の長軸方向とが、９０度だけねじれたツイステッドネマティック型（ＴＮ：Twisted Nematic）液晶を挙げることができる。或いは、第１液晶分子の長軸方向と、第２液晶分子の長軸方向とが、２７０度だけねじれたスーパーツイステッドネマティック型（ＳＴＮ型）液晶又はＤＳＴＮ型液晶を挙げることができる。そして、典型的には、このねじれ型の液晶において、第１配向膜によって、液晶を構成する液晶分子のうち第１配向膜に接する第１液晶分子は、一定の方向に配向が規制されると共に、第２配向膜によって、液晶を構成する液晶分子のうち第２配向膜に接する第２液晶分子は、一定の方向に配向が規制される。
【０００９】
この液晶分子は、液晶パネルに電圧が印加されない場合、液晶パネルの基板の平面方向に沿った位置を維持すると共に、液晶パネルに電圧が印加される場合、液晶パネルの基板の法線方向に近づくように傾斜する。これにより、ノーマリーホワイト方式又はノーマリーブラック方式の液晶を簡便に実現できる。尚、液晶パネル、第１位相差板及び第２位相差板は、一対の偏光板の間に挟み込まれるように配置される。
【００１０】
特に、本発明の液晶装置によれば、第１位相差板は、負の二軸性又は負の一軸性の第１屈折率異方性を保持すると共に、偏光板の法線方向から平面的に見て、この第１屈折率異方性の第１光軸が第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の第１配向方向に沿っている。これにより、第１位相差板の第１屈折率異方性が、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子、言い換えると、第１配向膜との界面付近に存在する第１液晶分子の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償することができる。
【００１１】
他方で、第２位相差板は、負の二軸性又は負の一軸性の第２屈折率異方性を保持すると共に、偏光板の法線方向から平面的に見て、この第２屈折率異方性の第２光軸が第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子の第２配向方向に沿っている。これにより、第２位相差板の第２屈折率異方性が、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子、言い換えると、第２配向膜との界面付近に存在する第２液晶分子の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償することができる。
【００１２】
一般的に、液晶と第１配向膜との界面付近にある液晶分子並びに液晶と第２配向膜との界面付近にある液晶分子は、その長軸方向が、入射光の光軸に対して直交若しくは傾斜した配向状態となったままである。このように入射光の光軸に対して傾斜した状態の液晶分子が存在するため、仮に、第１位相差板及び第２位相差板を設けない場合、入射光の光軸に平行に直線偏光光が入射すると、液晶分子の複屈折性のため界面付近で位相差が生じ、ひいては、楕円偏光となって出射される。よって、黒表示の際に残留位相差を生じ、また斜め方向から観察したときの楕円形状が異なるために視角依存の位相差を有する。この位相差が黒表示における光漏れの原因となり、液晶パネルのコントラスト比を低下させることになる。
【００１３】
これに対して、本発明の液晶装置によれば、上述したように、第１位相差板は、負の二軸性又は負の一軸性の第１屈折率異方性を保持すると共に、偏光板の法線方向から平面的に見て、この第１屈折率異方性の第１光軸が第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の第１配向方向に沿っている。これにより、偏光板の法線方向から平面的に見て、第１位相差板の第１屈折率異方性における負の二軸性又は負の一軸性の光軸の延びる方向と、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の第１配向方向との位置関係を平行に近づけることができる。言い換えると、偏光板の法線方向から平面的に見て、第１位相差板の一軸性の第１屈折率異方性の長軸方向と、第１配向膜によって配向した液晶分子の長軸方向とのなす角度を９０度に近づけることができる。
【００１４】
従って、第１位相差板の第１屈折率異方性が、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子、言い換えると、第１配向膜との界面付近に存在する第１液晶分子の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償することができる。
【００１５】
他方で、第２位相差板は、上述したように、一軸性の第２屈折率異方性を保持すると共に、偏光板の法線方向から平面的に見て、この第２屈折率異方性の第２光軸が第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子の第２配向方向に沿っている。これにより、偏光板の法線方向から平面的に見て、第２位相差板の第２屈折率異方性における負の二軸性又は負の一軸性の光軸の延びる方向と、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子の第２配向方向との位置関係を平行に近づけることができる。言い換えると、偏光板の法線方向から平面的に見て、第２位相差板の負の二軸性又は負の一軸性の第２屈折率異方性の長軸方向と、第２配向膜によって配向した液晶分子の長軸方向とのなす角度を９０度に近づけることができる。従って、第２位相差板の第２屈折率異方性が、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子、言い換えると、第２配向膜との界面付近に存在する第２液晶分子の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償することができる。
【００１６】
この結果、液晶と第１配向膜との界面付近にある第１液晶分子の長軸方向が、入射光の光軸に対して直交する配向状態若しくは直交する配向状態から若干だけ傾斜した配向状態となっている場合でも、この第１液晶分子の複屈折性に起因して生ずる位相差を、第１位相差板によって光学的に補償することができる。加えて、液晶と第２配向膜との界面付近にある第２液晶分子の長軸方向が、入射光の光軸に対して直交する配向状態若しくは直交する配向状態から若干だけ傾斜した配向状態となっている場合でも、この第２液晶分子の複屈折性に起因して生ずる位相差を、第２位相差板によって光学的に補償することができる。
【００１７】
以上の結果、ＴＮ型の液晶装置において、第１位相差板によって液晶と第１配向膜との界面付近にある第１液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。加えて、第２位相差板によって液晶と第２配向膜との界面付近にある第２液晶分子において生じる位相差を打ち消すことができる。この結果、当該液晶装置の動作時に、光源から出射された光が、配向された第１及び第２液晶分子から構成された液晶の界面付近を通過することで発生する光の位相差を、第１位相差板及び第２位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００１８】
本発明の液晶装置の一の態様では、前記第１位相差板及び前記第２位相差板のうち少なくとも一方は、無機材料を含んで構成される。
【００１９】
この態様によれば、例えばＴａ2Ｏ5等の無機材料によって、光の照射やそれに伴う温度上昇により第１及び第２位相差板が劣化するのを効果的に防止でき、信頼性に優れた液晶装置を構成することができる。
【００２０】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第１液晶分子の屈折率異方性の極性が正及び負の一方である場合、前記第１屈折率異方性の極性は前記正及び負の他方であることに加えて又は代えて、前記第２液晶分子の屈折率異方性の極性が正及び負の一方である場合、前記第２屈折率異方性の極性は前記正及び負の他方である。
【００２１】
この態様によれば、液晶分子の屈折率異方性の極性と、第１位相差板の第１屈折率異方性の極性と、第２位相差板の第２屈折率異方性の極性とによって、第１及び第２配向膜との界面付近に存在する第１及び第２液晶分子の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうようにより適切に補償し、より高コントラストでより高品位な表示を得ることができる。
【００２２】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記液晶パネルでは、前記第１配向膜の側に前記光が入射されると共に、前記第２配向膜の側から前記光が出射され、前記第１位相差板及び前記第２位相差板が前記液晶パネルにおける前記光の入射側に配置される場合、前記第１位相差板は前記第２位相差板と比較して前記第１配向膜に近い位置に配置される。
【００２３】
この態様によれば、第１位相差板によって、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子において位相差の発生を顕著に抑制し、コントラストを向上させることができる。
【００２４】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記液晶パネルでは、前記第１配向膜の側に前記光が入射されると共に、前記第２配向膜の側から前記光が出射され、前記第１位相差板及び前記第２位相差板が前記液晶パネルにおける前記光の出射側に配置される場合、前記第２位相差板は前記第１位相差板と比較して前記第２配向膜に近い位置に配置される。
【００２５】
この態様によれば、第２位相差板によって、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子において位相差の発生を顕著に抑制し、コントラストを向上させることができる。
【００２６】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記液晶パネルでは、前記第１配向膜の側に前記光が入射されると共に、前記第２配向膜の側から前記光が出射され、前記第１位相差板及び前記第２位相差板が前記液晶パネルを挟むように配置される場合、前記第１位相差板は前記第２位相差板と比較して前記第１配向膜に近い位置に配置されることに加えて前記第２位相差板は前記第１位相差板と比較して前記第２配向膜に近い位置に配置される。
【００２７】
この態様によれば、第１位相差板によって、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子において位相差の発生を顕著に抑制し、コントラストを向上させることができる。加えて、第２位相差板によって、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子において位相差の発生を顕著に抑制し、コントラストを向上させることができる。
【００２８】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記法線方向から平面的に見て、前記第１液晶分子の長軸方向と、前記第１屈折率異方性の一の光軸の方向（例えば主屈折率ｎｚ１’：但し、ｎｘ１’＝ｎｙ１’＞ｎｚ１’）とは揃えられていることに加えて又は代えて、前記第２液晶分子の長軸方向と、前記第２屈折率異方性の一の光軸の方向（例えば主屈折率ｎｚ２’：但し、ｎｘ２’＝ｎｙ２’＞ｎｚ２’）とは揃えられている。
【００２９】
この態様によれば、第１位相差板において、典型的には、第１屈折率異方性の主屈折率が最大である光軸（例えば主屈折率ｎｘ１’又はｎｙ１’：但し、ｎｘ１’＝ｎｙ１’＞ｎｚ１’）が、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の長軸方向と直交している方向の成分をより大きくさせることができる。このことに加えて又は代えて、第２位相差板において、第２屈折率異方性の主屈折率が最大である光軸（例えば主屈折率ｎｘ２’又はｎｚ２’：但し、ｎｘ２’＝ｎｚ２’＞ｎｙ２’）が、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の長軸方向と直交している方向の成分をより大きくさせることができる。以上の結果、第１位相差板と、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子とによって形成される屈折率楕円体を屈折率球体へ３次元的に的確に近づけることができる。加えて、第２位相差板と、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子とによって形成される屈折率楕円体を屈折率球体へ３次元的に的確に近づけることができる。
【００３０】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記法線方向から平面的に見て、前記第１液晶分子の短軸方向と、前記第１屈折率異方性の他の光軸の方向とは揃えられていることに加えて又は代えて、前記第２液晶分子の短軸方向と、前記第２屈折率異方性の他の光軸の方向とは揃えられている。
【００３１】
この態様によれば、第１位相差板において、典型的には、第１屈折率異方性の主屈折率が最小である光軸（例えば主屈折率ｎｚ１’：但し、ｎｘ１’＝ｎｙ１’＞ｎｚ１’）が、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の短軸方向と直交している方向の成分をより大きくさせることができる。このことに加えて又は代えて、第２位相差板において、第２屈折率異方性の主屈折率が最小である光軸（例えば主屈折率ｎｙ２’：但し、ｎｘ２’＝ｎｚ２’＞ｎｙ２’）が、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子の短軸方向と直交している方向の成分をより大きくさせることができる。以上の結果、第１位相差板と、第１配向膜によって配向が規制された第１液晶分子とによって形成される屈折率楕円体を屈折率球体へ３次元的に的確に近づけることができる。加えて、第２位相差板と、第２配向膜によって配向が規制された第２液晶分子とによって形成される屈折率楕円体を屈折率球体へ３次元的に的確に近づけることができる。
【００３２】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第１屈折率異方性は、前記第１光軸をＺ軸とした場合、Ｚ軸方向の屈折率はＸ軸方向の屈折率より小さく、且つ、前記Ｘ軸方向の屈折率はＹ軸方向の屈折率と等しいという大小関係を有することに加えて又は代えて、前記第２屈折率異方性は、前記第２光軸をＹ軸とした場合、Ｙ軸方向の屈折率はＸ軸方向の屈折率より小さく、且つ、前記Ｘ軸方向の屈折率はＺ軸方向の屈折率と等しいという大小関係を有する。
【００３３】
この態様によれば、第１屈折率異方性及び第２屈折率異方性を的確に特定できるので、液晶パネルの第１配向膜及び第２配向膜に適切に対応して、第１及び第２位相差板をより簡便に液晶装置に組み込むことが可能となる。
【００３４】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記法線方向から平面的に見て、前記一対の偏光板のうち前記液晶パネルより入射側に位置する第１偏光板の第１透過軸と、前記一対の偏光板のうち前記液晶パネルより出射側に位置する第２偏光板の第２透過軸とは互いに直交し、前記法線方向から平面的に見て、前記第１透過軸の方向と前記第１配向方向とは平行であると共に、前記第２透過軸の方向と前記第２配向方向とは平行である。
【００３５】
この態様によれば、第１偏光板、第２偏光板、液晶パネルの第１配向膜及び第２配向膜に適切に対応して、第１及び第２位相差板をより簡便に液晶装置に組み込むことが可能となる。
（プロジェクタ）
本発明のプロジェクタは上記課題を解決するために、上述した本発明の液晶装置（但し、各種の態様を含む）と、前記光を出射する光源と、前記変調された光を投射する投射光学系とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【００３６】
本発明のプロジェクタによれば、光源から出射された光は、例えば反射ミラー及びダイクロイックミラー等の色分離光学系によって赤色光、緑色光及び青色光に色分離される。上述した液晶パネルは、例えば赤色光、緑色光及び青色光の各々を変調するライトバルブとして用いられる。液晶パネルは、例えばデータ信号（或いは画像信号）に応じて各画素の液晶分子の配向状態が規制され、その表示領域にデータ信号に応じた画像を表示する。各液晶パネルによって表示された画像は、投射光学系において、例えばダイクロイックプリズム等の色合成光学系により合成され、投射レンズを介して投写画像としてスクリーン等の投写面に投写される。
【００３７】
上述した本発明の液晶装置と概ね同様にして、ねじれ型の液晶を備えるプロジェクタにおいて、第１位相差板によって液晶と第１配向膜との界面付近にある第１液晶分子において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。加えて、第２位相差板によって液晶と第２配向膜との界面付近にある第２液晶分子において生じる位相差を打ち消すことができる。この結果、当該プロジェクタの動作時に、光源から出射された光が、配向された第１及び第２液晶分子から構成された液晶の界面付近を通過することで発生する光の位相差を、第１位相差板及び第２位相差板によって夫々補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００３８】
尚、本発明のプロジェクタにおいても、上述した本発明の液晶装置についての各種態様と同様の態様を適宜採ることが可能である。
（液晶装置の光学補償方法）
本発明の液晶装置の光学補償方法は上記課題を解決するために、上述した本発明の第１の液晶装置（但し、各種の態様を含む）における光学補償を行う光学補償方法であって、前記第１位相差板及び前記第２位相差板の少なくとも一方の位相差板を、前記一方の位相差板の法線方向を回転軸にして、回転させる光学調整ステップとを備える。
【００３９】
本発明の液晶装置の光学補償方法によれば、上述した本発明の液晶装置に、光源、偏光板及び位相差板を組み込む工程において、光学調整ステップにおいて、第１位相差板及び第２位相差板の少なくとも一方の位相差板を光が入射する入射方向である液晶パネルの法線方向を回転軸として回転させる。これにより、第１位相差板の第１光軸と、第１液晶分子の長軸方向との相対的な位置関係を高精度に調整し、より高いコントラストを実現可能である。このことに加えて又は代えて、第２位相差板の第２光軸と、第２液晶分子の長軸方向との相対的な位置関係を高精度に調整し、より高いコントラストを実現可能である。
【００４０】
尚、上述した光学調整ステップに加えて、一対の偏光板を、第１及び第２位相差板の法線方向を回転軸にして、回転させる。これにより、例えばノーマリーブラック方式或いはノーマリーホワイト方式の液晶を簡便に実現できる。
【００４１】
尚、本発明の液晶装置の光学補償方法においても、上述した本発明の液晶装置についての各種態様と同様の態様を適宜採ることが可能である。
【００４２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る液晶プロジェクタの概略構成図である。プロジェクタ１０は、前方に設けられたスクリーン１１に映像を投射する前方投影型のプロジェクタである。プロジェクタ１０は、光源１２と、ダイクロイックミラー１３、１４と、液晶ライトバルブ１５〜１７と、投射光学系１８と、クロスダイクロイックプリズム１９と、リレー系２０とを備えている。
【００４４】
光源１２は、赤色光、緑色光及び青色光を含む光を供給する超高圧水銀ランプで構成されている。ダイクロイックミラー１３は、光源１２からの赤色光ＬＲを透過させるとともに緑色光ＬＧ及び青色光ＬＢを反射する構成となっている。また、ダイクロイックミラー１４は、ダイクロイックミラー１３で反射された緑色光ＬＧ及び青色光ＬＢのうち青色光ＬＢを透過させるとともに緑色光ＬＧを反射する構成となっている。このように、ダイクロイックミラー１３、１４は、光源１２から射出された光を赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する色分離光学系を構成する。ダイクロイックミラー１３と光源１２との間には、インテグレータ２１及び偏光変換素子２２が光源１２から順に配置されている。インテグレータ２１は、光源１２から照射された光の照度分布を均一化する。偏光変換素子２２は、光源１２からの光を例えばｓ偏光のような特定の振動方向を有する偏光に変換する。
【００４５】
液晶ライトバルブ１５は、ダイクロイックミラー１３を透過して反射ミラー２３で反射した赤色光ＬＲを画像信号に応じて変調する透過型の液晶装置（電気光学装置）である。液晶ライトバルブ１５は、第１の偏光板１５ｂ、液晶パネル１５ｃ、第１位相差板１５ａ、第２位相差板１５ｅ、及び第２の偏光板１５ｄを備えている。
【００４６】
ここで、液晶ライトバルブ１５に入射した赤色光ＬＲは、第１の偏光板１５ｂを透過して例えばｓ偏光に変換される。液晶パネル１５ｃは、入射したｓ偏光を画像信号に応じた変調によってｐ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換する。さらに、第２の偏光板１５ｄは、ｓ偏光を遮断してｐ偏光を透過させる偏光板である。したがって、液晶ライトバルブ１５は、画像信号に応じて赤色光ＬＲを変調し、変調した赤色光ＬＲをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する構成となっている。
【００４７】
液晶ライトバルブ１６は、ダイクロイックミラー１３で反射した後にダイクロイックミラー１４で反射した緑色光ＬＧを、画像信号に応じて緑色光ＬＧを変調し、変調した緑色光ＬＧをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１６は、液晶ライトバルブ１５と同様に、第１の偏光板１６ｂ、液晶パネル１６ｃ、第１位相差板１６ａ、第２位相差板１６ｅ、及び第２の偏光板１６ｄを備えている。
【００４８】
液晶ライトバルブ１７は、ダイクロイックミラー１３で反射し、ダイクロイックミラー１４を透過した後でリレー系２０を経た青色光ＬＢを画像信号に応じて変調し、変調した青色光ＬＢをクロスダイクロイックプリズム１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ１７は、液晶ライトバルブ１５、１６と同様に、第１の偏光板１７ｂ、液晶パネル１７ｃ、第１位相差板１７ａ、及び第２位相差板１７ｅ、第２の偏光板１７ｄを備えている。
【００４９】
リレー系２０は、リレーレンズ２４ａ、２４ｂと反射ミラー２５ａ、２５ｂとを備えている。リレーレンズ２４ａ、２４ｂは、青色光ＬＢの光路が長いことによる光損失を防止するために設けられている。リレーレンズ２４ａは、ダイクロイックミラー１４と反射ミラー２５ａとの間に配置されている。リレーレンズ２４ｂは、反射ミラー２５ａ、２５ｂの間に配置されている。反射ミラー２５ａは、ダイクロイックミラー１４を透過してリレーレンズ２４ａから出射した青色光ＬＢをリレーレンズ２４ｂに向けて反射するように配置されている。反射ミラー２５ｂは、リレーレンズ２４ｂから出射した青色光ＬＢを液晶ライトバルブ１７に向けて反射するように配置されている。
【００５０】
クロスダイクロイックプリズム１９は、２つのダイクロイック膜１９ａ、１９ｂをＸ字型に直交配置した色合成光学系である。ダイクロイック膜１９ａは青色光ＬＢを反射して緑色光ＬＧを透過する。ダイクロイック膜１９ｂは赤色光ＬＲを反射して緑色光ＬＧを透過する。したがって、クロスダイクロイックプリズム１９は、液晶ライトバルブ１５〜１７のそれぞれで変調された赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとを合成し、投射光学系１８に向けて射出するように構成されている。投射光学系１８は、投影レンズ（図示略）を有しており、クロスダイクロイックプリズム１９で合成された光をスクリーン１１に投射するように構成されている。
【００５１】
なお、赤色用及び青色用の液晶ライトバルブ１５，１７にλ／２位相差板を設け、これらの液晶ライトバルブ１５，１７からクロスダイクロイックプリズム１９に入射する光をｓ偏光とし、液晶ライトバルブ１６にはλ／２位相差板を設けない構成として液晶ライトバルブ１６からクロスダイクロイックプリズム１９に入射する光をｐ偏光とする構成も採用できる。クロスダイクロイックプリズム１９に入射する光を異なる種類の偏光とすることで、ダイクロイック膜１９ａ、１９ｂの反射特性を考慮して最適化された色合成光学系を構成できる。一般に、ダイクロイック膜１９ａ、１９ｂはｓ偏光の反射特性に優れているので、上述したようにダイクロイック膜１９ａ、１９ｂで反射される赤色光ＬＲ及び青色光ＬＢをｓ偏光とし、ダイクロイック膜１９ａ、１９ｂを透過する緑色光ＬＧをｐ偏光とするとよい。
【００５２】
（液晶ライトバルブ）  
次に、液晶ライトバルブ（液晶装置）１５〜１７について説明する。
【００５３】
液晶ライトバルブ１５〜１７は、変調する光の波長領域が異なるだけであって、その基本的構成は同一である。したがって以下では、液晶パネル１５ｃとこれを備えた液晶ライトバルブ１５とを例示して説明する。
【００５４】
図２は、本実施形態に係る液晶パネルの全体構成図（図２（ａ））及び、当該図２（ａ）のＨ−Ｈ’線に沿う断面構成図（図２（ｂ））である。図３は、本実施形態に係る液晶ライトバルブの構成を示す説明図である。図４は、図３における各構成部材の光学軸配置を示す図である。
【００５５】
液晶パネル１５ｃは、図２に示すように、互いに対向して配置された対向基板３１とＴＦＴアレイ基板３２とを備え、シール材３３を介して両者を貼り合わせた構成である。対向基板３１、ＴＦＴアレイ基板３２、及びシール材３３に囲まれた領域内に、液晶層３４が封入されている。
【００５６】
液晶層３４は、誘電率異方性を有する液晶からなり、本実施形態の液晶パネル１５ｃでは、図３に示すように、液晶分子５１が配向膜４３、９８の間で配向した構成である。
【００５７】
液晶パネル１５ｃは、ＴＦＴアレイ基板３２、対向基板３１及びシール材３３で区画された領域に封止された液晶層３４を有している。液晶パネル１５ｃのうちシール材３３の形成領域の内側には、額縁或いは周辺見切りとなる遮光膜３５が形成されている。シール材３３の外周側の角部には、ＴＦＴアレイ基板３２と対向基板３１との電気的導通をとるための基板間導通材５７が配設されている。
【００５８】
ＴＦＴアレイ基板３２のうち平面視でシール材３３の形成領域の外側となる領域に、データ線駆動回路７１及び外部回路実装端子７５と、２個の走査線駆動回路７３とが形成されている。さらに、ＴＦＴアレイ基板３２の上記領域には、上記画像表示領域の両側に設けられた走査線駆動回路７３の間を接続するための複数の配線７４も形成されている。データ線駆動回路７１及び走査線駆動回路７３をＴＦＴアレイ基板３２上に形成する代わりに、例えば、駆動用ＬＳＩが実装されたＴＡＢ（TapeAutomatedBonding）基板とＴＦＴアレイ基板３２の周辺部に形成された端子群とを異方性導電膜を介して電気的及び機械的に接続してもよい。
【００５９】
対向基板３１は、図２（ｂ）に示すように、平面的に配列された複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズ基板（集光基板）である。対向基板３１は、基板９２と、樹脂層９３と、カバーガラス９４とを主体として構成されている。
【００６０】
基板９２及びカバーガラス９４は、ガラス等からなる透明基板であり、石英やホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス（青板ガラス）、クラウンガラス（白板ガラス）等からなる基板を用いることもできる。基板９２の液晶層３４側（図示下面側）には、複数の凹部（マイクロレンズ）９５が形成されている。マイクロレンズ９５は、液晶層３４と反対側から基板９２に入射する光を集光して液晶層３４側に射出する。
【００６１】
樹脂層９３は、基板９２のマイクロレンズ９５上に充填された樹脂材料からなる層であり、光を透過可能な樹脂材料、例えばアクリル系樹脂等を用いて形成される。樹脂層９３は、基板９２の一面側を覆い、マイクロレンズ９５の凹状の内部を充填するように設けられている。樹脂層９３の上面は平坦面とされ、かかる平坦面にカバーガラス９４が貼り付けられている。
【００６２】
マイクロレンズ基板３６の液晶層３４側の面には、遮光膜３５と、共通電極９７と、配向膜９８とが形成されている。遮光膜３５は平面視略格子状を成してカバーガラス９４上に形成されている。マイクロレンズ９５は、遮光膜３５の間に位置して、液晶パネル１５ｃの画素領域（画素電極４２の形成領域）に平面視で重なる領域にそれぞれ配置されている。配向膜９８は液晶層３４を構成する液晶分子を基板面に対して略並行に配向させる配向膜であり、例えば、蒸着により柱状構造を有して形成されたシリコン酸化物膜や、配向処理を施されたポリイミド膜等からなるものである。
【００６３】
配向膜９８は、光の出射側の面が液晶層３４に接するように配設されている。配向膜９８の液晶層３４に接する側の面は、液晶層３４における光の入射側領域（配向膜９８との界面付近）に存在する液晶分子の配向方向を揃えるために、ラビング処理が施されている。ラビング処理は、一般的に、布を巻いたローラで配向膜９８の表面を擦ることにより行われる。以下では、このラビング処理を施すことにより刻まれる溝の方向を、「ラビング方向」又は「配向方向」と適宜称す。配向膜９８にラビング処理を施すことにより、配向膜９８の表面に複数の溝が同一方向に形成される。配向膜９８に接する領域の液晶分子は、配向膜９８の表面に刻まれた溝に沿って、一定方向に配向（又は配向状態）が規制される。尚、配向膜９８によって配向が規制される液晶分子、又は配向膜９８の界面付近に存在する液晶分子によって、本発明に係る「第１液晶分子」の一具体例が構成されている。
【００６４】
ＴＦＴアレイ基板３２は、ガラスや石英等からなる透明の基板４１と、基板４１の液晶層３４側面に形成された画素電極４２と、画素電極を駆動するＴＦＴ４４と、配向膜４３とを主体として構成されている。
【００６５】
配向膜４３の液晶層３４に接する側の面は、液晶層３４における光の出射側領域（配向膜４３との界面付近）に存在する液晶分子の配向方向を揃えるために、上述した配向膜９８と概ね同様のラビング処理が施されている。配向膜４３にラビング処理を施すことにより、配向膜４３の表面に複数の溝が同一方向に形成される。配向膜４３に接する領域の液晶分子は、配向膜４３の表面に刻まれた溝に沿って、一定方向に配向（又は配向状態）が規制される。尚、配向膜４３によって配向が規制される液晶分子、又は配向膜４３の界面付近に存在する液晶分子によって、本発明に係る「第２液晶分子」の一具体例が構成されている。
【００６６】
画素電極４２は、例えばＩＴＯ等の透明導電材料からなる平面視略矩形状の導電膜であり、図２（ａ）に示すように、基板４１上に平面視マトリクス状に配列され、平面視でマイクロレンズ９５と重なる領域に形成されている。
【００６７】
ＴＦＴ４４は、図示を簡略化しているが、画素電極４２の各々に対応して基板４１上に形成されており、通常は平面視で対向基板３１側の遮光膜３５と重なる領域（非表示領域、遮光領域）に配置されている。
【００６８】
画素電極４２を覆って形成された配向膜４３は、先の配向膜９８と同様に、斜方蒸着により形成されたシリコン酸化物膜等からなる配向膜である。
【００６９】
配向膜４３、９８は、互いの配向方向（柱状構造物の配向方向）が平面視でほぼ直交するように形成されており、液晶層３４を構成する液晶分子を基板面に対してほぼ平行に配向させるとともに、液晶分子の傾き方向を基板面方向で一様なものとするべく機能する。
【００７０】
なお、基板４１の液晶層３４側の表面のうち平面視でシール材３３の形成領域の内側となる領域には、画素電極４２やＴＦＴ４４を接続するデータ線（図示略）や走査線（図示略）が形成されている。データ線及び走査線は、平面視で遮光膜３５と重なる領域に形成されている。そして、遮光膜３５やＴＦＴ４４、データ線、走査線によって縁取られた領域が液晶パネル１５ｃの画素領域とされる。そして、複数の画素領域が平面視マトリクス状に配列されて画像表示領域を構成している。
【００７１】
（偏光板並びに第１及び第２位相差板）  
図３に示すように、液晶ライトバルブ１５は、上述した液晶パネル１５ｃと、液晶パネル１５ｃの対向基板３１の外側に配置された第１位相差板１５ａと、この第１位相差板１５ａの外側に配置された第１の偏光板１５ｂと、液晶パネル１５ｃのＴＦＴアレイ基板３２の外側に配置された第２位相差板１５ｅと、第２位相差板１５ｅの外側に配置された第２の偏光板１５ｄとにより構成されている。
【００７２】
なお、本実施形態の液晶ライトバルブ１５では、第１の偏光板１５ｂが配設された側（図示上側）が光入射側であり、第２の偏光板１５ｄが配設された側が光射出側である。
【００７３】
液晶パネル１５ｃにおいて、液晶層３４を挟持して対向する配向膜４３，９８は、例えばシリコン酸化物を蒸着して形成されている。膜厚はいずれも４０ｎｍ程度である。図３の配向膜４３，９８に付した矢印により表されるラビング方向Ｒ２、Ｒ１は、形成時の蒸着方向のうち基板面内の方向に一致している。配向膜４３におけるラビング方向Ｒ２と配向膜９８におけるラビング方向Ｒ１とは互いに直交する。
【００７４】
そして、配向膜４３，９８の配向規制力により、液晶分子５１は、液晶分子５１の長軸方向が基板面方向でラビング方向Ｒ２、Ｒ１に沿った方向となるように配向している。
【００７５】
第１の偏光板１５ｂ及び第２の偏光板１５ｄは、いずれも、染色されたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）からなる偏光素子１５１を、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）からなる２枚の保護膜１５２で挟み込んだ三層構造を備えている。詳細には、図４に示されるように、第１の偏光板１５ｂと第２の偏光板１５ｄは、互いの光の透過軸Ｐｒ１，Ｐｒ２が直交した、いわゆる直交ニコルの関係となるように配置されている。また、後述されるように、第１の偏光板１５ｂの透過軸Ｐｒ１は、液晶パネル１５ｃにおける配向膜９８のラビング方向Ｒ１と同一方向となるように設定されている。一方、第２の偏光板１５ｄの透過軸Ｐｒ２は、液晶パネル１５ｃにおける配向膜４３のラビング方向Ｒ２と同一方向となるように設定されている。すなわち、液晶ライトバルブにおける画像の表示方式は、いわゆるノーマリーホワイトの構成となっている。後述されるように、第１位相差板１５ａの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｚ１’の方向が、配向膜４３のラビング方向Ｒ２とほぼ同一方向となるように配置されている。また、後述されるように、第２位相差板１５ｅの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｙ２’の方向が、配向膜９８のラビング方向Ｒ１とほぼ同一方向となるように配置されている。
【００７６】
第１位相差板１５ａは、図示しない基板と、一軸性の屈折率異方性を保持する屈折率異方性媒質によって構成されている。特に、第１位相差板１５ａは、無機材料を含む屈折率異方性媒質の蒸着によって構成されてよい。或いは、第１位相差板１５ａは、無機材料を含む光学フィルムによって構成されていてよい。
【００７７】
図３の第１位相差板１５ａの側方に、第１位相差板１５ａの平均的な屈折率楕円体８１ａを模式的に示している。この図において、ｎｘ１’、ｎｙ１’はそれぞれ第１位相差板１５ａの垂直平面方向の主屈折率を示しており、ｎｚ１’は第１位相差板１５ａの水平平面方向の主屈折率を示している。本実施形態では、主屈折率ｎｘ１’、ｎｙ１’、ｎｚ１’は、ｎｘ１’＝ｎｙ１’＞ｎｚ１’なる関係を満たす構成とされている。すなわち、水平平面方向の屈折率ｎｚ１’が他の方向の屈折率より小さく、屈折率楕円体８１ａでは回転楕円体型又は円盤型となる。この屈折率楕円体８１ａは、第１位相差板１５ａの板面に対して垂直に配置されており、第１位相差板１５ａの屈折率楕円体の一の長軸方向である主屈折率ｎｘ１’の方向は板面法線方向と平行である。と共に、第１位相差板１５ａの屈折率楕円体の他の長軸方向である主屈折率ｎｙ１’の方向は板面法線方向と直交する。特に、第１位相差板１５ａの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｚ１’は、ラビング方向Ｒ１に平行となっている。
【００７８】
第２位相差板１５ｅは、図示しない基板と、一軸性の屈折率異方性を保持する屈折率異方性媒質によって構成されている。特に、第２位相差板１５ｅは、無機材料を含む屈折率異方性媒質の蒸着によって構成されてよい。或いは、第２位相差板１５ｅは、無機材料を含む光学フィルムによって構成されていてよい。
【００７９】
図３の第２位相差板１５ｅの側方に、第２位相差板１５ｅの平均的な屈折率楕円体８１ｅを模式的に示している。この図において、ｎｘ２’、ｎｚ２’はそれぞれ第２位相差板１５ｅの垂直平面方向の主屈折率を示しており、ｎｙ２’は第２位相差板１５ｅの水平平面方向の主屈折率を示している。本実施形態では、主屈折率ｎｘ２’、ｎｙ２’、ｎｚ２’は、ｎｘ２’＝ｎｚ２’＞ｎｙ２’なる関係を満たす構成とされている。すなわち、水平平面方向の屈折率ｎｙ２’が他の方向の屈折率より小さく、屈折率楕円体８１ｅでは回転楕円体型又は円盤型となる。この屈折率楕円体８１ｅは、第２位相差板１５ｅの板面に対して垂直に配向されており、第２位相差板１５ｅの屈折率楕円体の一の長軸方向である主屈折率ｎｘ２’の方向は板面法線方向と平行である。と共に、第２位相差板１５ｅの屈折率楕円体の他の長軸方向である主屈折率ｎｚ２’の方向は板面法線方向と直交する。特に、第２位相差板１５ｅの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｙ２’は、ラビング方向Ｒ２に平行となっている。
【００８０】
典型的には、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅとして、ディスコティック液晶を用いたＣプレートを用いてよい。或いは、無延伸のセルロースエステルフィルム（例えば、無延伸のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、無延伸のセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等）、二軸延伸したノルボルネン系樹脂等を用いた光学フィルムを用いてよい。
【００８１】
特に、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅとして、典型的には、相対的に高い屈折率を有する屈折率異方性媒質と、相対的に低い屈折率を有する屈折率異方性媒質とを交互に、板面水平方向に配置して構成されるＣプレートを採用してよい。このように配置した屈折率異方性媒質の厚さや配置角度を変化させることで、光の進行方向の変化、偏光状態の変化、周波数や位相の変化などの光の特性変化を実現することができる。
【００８２】
尚、本実施形態では、典型的には、第１位相差板及び第２位相差板の一具体例として、一軸性の屈折率楕円体について説明するが、二軸性の屈折率楕円体であっても、液晶分子の長軸方向と直交する成分があれば、その直交する成分の大きさに応じて、相応する光学的な補償の効果が得られることを付記しておく。
【００８３】
（第１及び第２位相差板の詳細な構成）  
ここで、図５から図７に加えて、上述した図４を適宜、参照して、本実施形態に係る第１及び第２位相差板の詳細な構成について説明する。ここに、図５は、本実施形態に係る、液晶に電圧が印加されていない通常状態の場合における、液晶分子、第１位相差板１５、及び第２位相差板の一の位置関係を概念的に示した一の模式図である。図６は、本実施形態に係る、配向した液晶分子の長軸方向と、第１位相差板によって形成される屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率の方向とを概念的に示した模式図（図６（ａ）から図６（ｃ））である。図７は、本実施形態に係る、液晶分子、第１位相差板１５、及び第２位相差板の他の位置関係を概念的に示した他の模式図である。
【００８４】
上述した図４に示すように、第１の偏光板１５ｂの透過軸Ｐｒ１と、第２の偏光板１５ｄの透過軸Ｐｒ２は直交して配置されている。この偏光板１５ｂの透過軸Ｐｒ１の方向は、液晶パネル１５ｃの配向膜９８のラビング方向（蒸着方向）Ｒ１と平面視で平行となっている。加えて、上述したように、第１位相差板１５ａの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｚ１’は、ラビング方向Ｒ１に平行となっている。他方で、この偏光板１５ｄの透過軸Ｐｒ２の方向は、液晶パネル１５ｃの配向膜４３のラビング方向（蒸着方向）Ｒ２と平面視で平行となっている。加えて、上述したように、第２位相差板１５ｅの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｙ２’は、ラビング方向Ｒ２に平行となっている。
【００８５】
図５は、液晶層に電圧が印加されていない通常状態のときの液晶分子の配向状態を示している。なお、図５では、入射光の光軸に平行な直線をｘ軸とし、ｘ軸に直交する平面内の２つの直線をｙ，ｚ軸としている。液晶層３４における光の入射面および出射面は、ｙｚ平面に平行となる。液晶層３４には、複数の棒状の液晶分子５１からなるネマチック液晶が封入されている。各液晶分子５１は、その長軸方向が、入射光の光軸に直交するように配向されている。すなわち、各液晶分子５１の長軸方向は、光の入射面および出射面に対して平行に配向されている。配向膜９８のラビング方向Ｒ１と、配向膜４３のラビング方向Ｒ２は、互いに直交するように設定されている。図５の例では、配向膜９８のラビング方向Ｒ１をｚ軸方向とし、配向膜４３のラビング方向Ｒ２をｙ軸方向としている。
【００８６】
液晶層３４において、配向膜９８との界面付近に存在する液晶分子は、配向膜９８の表面に施されたラビング処理の作用により、配向膜９８のラビング方向Ｒ１と同一方向に配向されている。概ね同様にして、配向膜４３との界面付近に存在する液晶分子は、配向膜４３のラビング方向Ｒ２とほぼ同一方向に配向されている。ラビング方向Ｒ１，Ｒ２は互いに直交しているので、各液晶分子５１は、配向膜９８から配向膜４３に向かうに従い、すなわち、光の入射側から出射側に向かうに従って、液晶分子の長軸方向が９０°ねじれた状態となるように配向が規制される、又は、配向される。このように各液晶分子がねじれた状態で配向されたネマチック液晶は、ＴＮ液晶と呼ばれる。ＴＮ液晶に、電圧を印加しない通常状態で光が入射すると、液晶のねじれによって旋光性が生じ、光の振動方向が液晶のねじれ方向に沿って９０°回転させられる。他方で、液晶層３４に電圧を印加すると、液晶分子５１が立ち上がった状態、すなわち、液晶分子の長軸が、入射光の光軸に対して平行（光の入射面に対して垂直）となるように液晶分子５１の配向状態が変化する。ここで、理想的には、電圧を印加した状態で、液晶層３４内の全ての液晶分子５１が、入射光の光軸に対して平行となるように配向状態が変化することが望ましい。このような配向状態であれば、入射光の光軸に平行に入射した光を、振動方向が一定のまま透過させることができる。しかしながら、実際には、液晶分子５１は、通電状態において、配向膜９８、４３から液晶層３４の中心領域に向かうに従い、徐々に分子長軸が立ち上がった状態となるように配向状態が変化する。
【００８７】
特に、本実施形態では、上述したように、第１位相差板１５ａの板面平面方向の屈折率であると共に屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｚ１’は、ラビング方向Ｒ１に平行となっている。言い換えると、屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｙ１’は、ラビング方向Ｒ１と直交すると共に、屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｘ１’は、ラビング方向Ｒ１と直交する。
【００８８】
加えて、本実施形態では、上述したように、第２位相差板１５ｅの板面平面方向の屈折率であると共に、屈折率楕円体の短軸方向である主屈折率ｎｙ２’は、ラビング方向Ｒ２に平行となっている。言い換えると、屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｚ２’は、ラビング方向Ｒ２と直交すると共に、屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｘ２’は、ラビング方向Ｒ２と直交する。
【００８９】
尚、第１位相差板における屈折率は、上述した主屈折率ｎｘ１’、ｎｙ１’、ｎｚ１’及び屈折率異方性媒質の材質によって一義的に規定することができる。概ね同様にして、第２位相差板における屈折率は、上述した主屈折率ｎｘ２’、ｎｙ２’、ｎｚ２’及び屈折率異方性媒質の材質によって一義的に規定することができる。
【００９０】
これにより、第１位相差板１５ａの屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｙ１’及びｎｘ１’の光軸が延びる方向が、配向膜９８のラビング方向Ｒ１に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向と直交するので、第１位相差板１５ａの主屈折率ｎｙ１’及びｎｘ１’の光軸が、液晶層と配向膜９８との界面付近に存在する液晶分子５１の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償する。
【００９１】
加えて、第２位相差板１５ｅの屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｚ２’及びｎｘ２’の光軸が延びる方向が、配向膜４３のラビング方向Ｒ２に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向と直交するので、第２位相差板１５ｅの主屈折率ｎｚ２’及びｎｘ２’の光軸が、液晶層と配向膜４３との界面付近に存在する液晶分子５１の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償する。
【００９２】
より具体的には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、ラビング方向Ｒ１に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向と、第１位相差板１５ａによって形成される屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｙ１’及びｎｘ１’の方向とが直交する。これにより、図６（ｃ）に示されるように、配向膜９８のラビング方向Ｒ１に沿って配向した液晶分子５１と、第１位相差板１５ａとによって形成される屈折率楕円体を三次元的に屈折率球体へ近づけることができる。
【００９３】
概ね同様にして、ラビング方向Ｒ２に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向と、第２位相差板１５ｅによって形成される屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｚ２’及びｎｘ２’とが直交する。これにより、配向膜４３のラビング方向Ｒ２に沿って配向した液晶分子５１と、第２位相差板１５ｅとによって形成される屈折率楕円体を三次元的に屈折率球体へ近づけることができる。
【００９４】
この結果、液晶層３４と配向膜９８との界面付近にある液晶分子５１の長軸方向が、入射光の光軸に対して平行ではなく、直交する配向状態若しくは直交する配向状態から若干だけ傾斜した配向状態となっている場合でも、液晶分子５１の複屈折性に起因して生ずる位相差を、第１位相差板１５ａによって光学的に補償することができる。加えて、液晶層３４と配向膜４３との界面付近にある液晶分子５１の長軸方向が、入射光の光軸に対して平行ではなく、直交する配向状態若しくは直交する配向状態から若干だけ傾斜した配向状態となっている場合でも、液晶分子５１の複屈折性に起因して生ずる位相差を、第２位相差板１５ｅによって光学的に補償することができる。尚、この光学的な補償は、液晶層に電圧が印加されていない通常状態及び液晶層に電圧が印加されている通電状態においても、概ね同様にして行われる。
【００９５】
一般的に、液晶層３４と配向膜９８との界面付近にある液晶分子５１は、液晶層に電圧が印加されていない通常状態及び液晶層に電圧が印加されている通電状態において、その長軸方向が、入射光の光軸に対して平行ではなく、直交若しくは傾斜した配向状態となったままである。このように入射光の光軸に対して傾斜した状態の液晶分子５１が存在するため、仮に、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを設けない場合、通電状態において入射光の光軸に平行に直線偏光光が入射すると、液晶分子５１の複屈折性のため界面付近で位相差が生じ、ひいては、楕円偏光となって出射される。よって、黒表示の際に残留位相差を生じ、また斜め方向から観察したときの楕円形状が異なるために視角依存の位相差を有する。この位相差が黒表示における光漏れの原因となり、液晶パネルのコントラスト比を低下させることになる。
【００９６】
これに対して、本実施形態によれば、第１位相差板１５ａの屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｙ１’及びｎｘ１’の光軸が延びる方向が、配向膜９８のラビング方向Ｒ１に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向と直交するので、第１位相差板１５ａの主屈折率ｎｙ１’及びｎｘ１’の光軸が、液晶層と配向膜９８との界面付近に存在する液晶分子５１の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償する。加えて、第２位相差板１５ｅの屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｚ２’及びｎｘ２’の光軸が延びる方向が、配向膜４３のラビング方向Ｒ２に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向と直交するので、第２位相差板１５ｅの主屈折率ｎｚ２’及びｎｘ２’の光軸が、液晶層と配向膜４３との界面付近に存在する液晶分子５１の光学的な異方性を光学的な等方性へ向かうように補償する。
【００９７】
この結果、液晶層３４と配向膜９８との界面付近にある液晶分子５１の長軸方向が、入射光の光軸に対して平行ではなく、直交若しくは傾斜した配向状態となっている場合でも、液晶分子５１の複屈折性に起因して生ずる位相差を、第１位相差板１５ａによって光学的に補償することができる。加えて、液晶層３４と配向膜４３との界面付近にある液晶分子５１の長軸方向が、入射光の光軸に対して平行ではなく、直交若しくは傾斜した配向状態となっている場合でも、液晶分子５１の複屈折性に起因して生ずる位相差を、第２位相差板１５ｅによって光学的に補償することができる。
【００９８】
以上の結果、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅによって液晶において生じる位相差（言い換えれば、複屈折効果）を打ち消す（即ち、補償する）ことができる。この結果、当該プロジェクタの動作時に、光源から出射された光が、配向された液晶分子から構成された液晶の界面付近を通過することで発生する光の位相差を、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅによって補償することができる。従って、液晶パネルを通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。この結果、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００９９】
特に、第１位相差板１５ａ、第２位相差板１５ｅ、液晶パネル１５ｃの配向膜９８、及び、液晶パネル１５ｃの配向膜４３における位置関係は、光学的な補償を行う対象となる液晶分子により近接させることが、位相差の発生を顕著に抑制する観点において好ましい。言い換えると、上述した第１位相差板１５ａと液晶パネル１５ｃの配向膜９８とを近接させると共に、上述した第２位相差板１５ｅと液晶パネル１５ｃの配向膜４３とを近接させる方が、図７に示された第２位相差板１５ｅと液晶パネル１５ｃの配向膜９８とを近接させると共に、第１位相差板１５ａと液晶パネル１５ｃの配向膜４３とを近接させる場合と比較して、位相差の発生を顕著に抑制することができる。尚、この効果の定量的な分析については後述される。また、図７は、上述した、液晶層に電圧が印加されている通電状態において、本実施形態に係る光学的な補償が行われていることを示す。
【０１００】
特に、第１位相差板１５ａ、及び第２位相差板１５ｅを構成する屈折率異方性媒質として、例えばＴａ2Ｏ5等の無機材料を利用することが、光の照射やそれに伴う温度上昇により第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅが劣化するのを効果的に防止でき、信頼性に優れたプロジェクタを構成することができる。
【０１０１】
（第１及び第２位相差板の配置に起因したコントラスト改善の定量的な分析）  
次に、図８を参照して、本実施形態に係る第１及び第２位相差板の配置に起因したコントラストの改善の定量的な分析について説明する。ここに、図８は、本実施形態に係る第１及び第２位相差板の配置と、光のコントラストとの相関関係を定量的に示したグラフである。尚、図８の横軸は、第１位相差板と第２位相差板との配置の種類を示し、縦軸はコントラストの大きさを示す。
【０１０２】
図８に示されるように、第２位相差板１５ｅと液晶パネル１５ｃの配向膜９８とを近接させると共に、第１位相差板１５ａと液晶パネル１５ｃの配向膜４３とを近接させた位置関係である位置関係Ｂの場合、コントラストは概ねレベル「３．０」である。
【０１０３】
これに対して、第１位相差板１５ａと液晶パネル１５ｃの配向膜９８とを近接させると共に、第２位相差板１５ｅと液晶パネル１５ｃの配向膜４３とを近接させた位置関係である位置関係Ａの場合、コントラストは概ねレベル「４．０」である。
【０１０４】
このように、第１位相差板１５ａ、第２位相差板１５ｅ、液晶パネル１５ｃの配向膜９８、及び、液晶パネル１５ｃの配向膜４３における位置関係は、光学的な補償を行う対象となる液晶分子により近接させることが、位相差の発生を顕著に抑制し、より高いコントラストを実現することができる。
【０１０５】
（第１乃至第２位相差板の配置）  
次に、図９及び図１０を参照して、本実施形態に係る、第１及び第２位相差板の配置について説明する。ここに、図９は、本実施形態に係る液晶ライトバルブ１５における構成部材の配置形態を示す概略図（図９（ａ）から図９（ｄ））である。図１０は、本実施形態に係る第１及び第２位相差板の配置と、光のコントラストとの相関関係を定量的に示した一及び他のグラフ（図１０（ａ）及び図１０（ｂ））である。尚、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の横軸は、第１位相差板と第２位相差板との配置の種類を示し、縦軸はコントラストの大きさを示す。
【０１０６】
（入射側の位相差板）  
図９（ａ）に示されるように、液晶パネル１５ｃへ光が入射される側に第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置し、第１位相差板１５ａは、第２位相差板１５ｅと比較して、配向膜９８から遠い位置に配置してよい。或いは、図９（ｂ）に示されるように、液晶パネル１５ｃへ光が入射される側に第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置し、第１位相差板１５ａは、第２位相差板１５ｅと比較して、配向膜９８に近い位置に配置してよい。
【０１０７】
これらの場合、第１位相差板１５ａを、第２位相差板１５ｅと比較して、配向膜９８から遠い位置に配置した位置関係Ｄの場合、図１０（ａ）の位置関係Ｄに示されるように、コントラストは概ねレベル「３．０」である。
【０１０８】
これに対して、第１位相差板１５ａを、第２位相差板１５ｅと比較して、配向膜９８に近い位置に配置した位置関係Ｃの場合、図１０（ａ）の位置関係Ｃに示されるように、コントラストは概ねレベル「４．０」である。
【０１０９】
このように、液晶パネル１５ｃへ光が入射される側に第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置した場合、第１位相差板１５ａを、光学的な補償を行う対象となる液晶分子を配向する液晶パネル１５ｃの配向膜９８に近接させることが、位相差の発生を顕著に抑制し、より高いコントラストを実現することができる。
【０１１０】
（出射側の位相差板）  
図９（ｃ）に示されるように、液晶パネル１５ｃから光が出射される側に第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置し、第２位相差板１５ｅは、第１位相差板１５ａと比較して、配向膜４３から遠い位置に配置してよい。或いは、図９（ｄ）に示されるように、液晶パネル１５ｃから光が出射される側に第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置し、第２位相差板１５ｅは、第１位相差板１５ａと比較して、配向膜４３に近い位置に配置してよい。
【０１１１】
これらの場合、第２位相差板１５ｅを、第１位相差板１５ａと比較して、配向膜４３から遠い位置に配置した位置関係Ｆの場合、図１０（ｂ）の位置関係Ｆに示されるように、コントラストは概ねレベル「３．０」である。
【０１１２】
これに対して、第２位相差板１５ｅを、第１位相差板１５ａと比較して、配向膜４３に近い位置に配置した位置関係Ｅの場合、図１０（ｂ）の位置関係Ｅに示されるように、コントラストは概ねレベル「４．０」である。
【０１１３】
このように、液晶パネル１５ｃから光が出射される側に第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを配置した場合、第２位相差板１５ｅを、光学的な補償を行う対象となる液晶分子を配向する液晶パネル１５ｃの配向膜４３に近接させることが、位相差の発生を顕著に抑制し、より高いコントラストを実現することができる。
【０１１４】
本発明に係るプロジェクタにおいて、図４、図７及び図９（ａ）から図９（ｄ）に示す６種類の形態のいずれを採用してもよい。
【０１１５】
図９（ａ）及び図９（ｂ）の形態を採用すれば、液晶パネル１５ｃの光入射側に第１位相差板１５ａ、及び第２位相差板１５ｅを配置しているので、光源からの光に対して適切な位相差の調整を施した後、液晶パネル１５ｃへ光を入射させることができる。
【０１１６】
他方、図９（ｃ）及び図９（ｄ）の形態を採用すれば、液晶パネル１５ｃの光射出側に第１位相差板１５ａ、及び第２位相差板１５ｅを配置しているので、液晶パネル１５ｃを透過する光の全体に対して補償することができ、より良好な光学補償効果を得ることができる。加えて、液晶パネル１５ｃの光射出側に第１位相差板１５ａ、及び第２位相差板１５ｅを配置するので、これら第１位相差板１５ａ、及び第２位相差板１５ｅを光源から遠ざけることができ、光の照射やそれに伴う温度上昇により第１位相差板１５ａ、及び第２位相差板１５ｅが劣化するのを効果的に防止でき、信頼性に優れたプロジェクタとなる。
【０１１７】
（第１及び第２位相差板の回転による光学調整）  
次に、上述した図４を参照して、第１及び第２位相差板における基板法線を回転軸とする回転による光学調整について説明する。
【０１１８】
図４に示されるように、本実施形態に係るプロジェクタにおける液晶ライトバルブ１５の光学調整は、液晶パネル１５ｃの基板法線を回転軸とする軸回りに移動可能に設けられた第１位相差板１５ａの回転角調整を行う第１光学調整ステップに加えて又は代えて、液晶パネル１５ｃの基板法線を回転軸とする軸回りに移動可能に設けられた第２位相差板１５ｅの回転角調整を行う第２光学調整ステップにより実施することができる。
【０１１９】
この第１光学調整ステップでは、上述した図４に示すように、液晶パネル１５ｃに対向して配置した第１位相差板１５ａについて、回転軸を第１位相差板１５ａ（及び液晶パネル１５ｃ）の法線方向に沿った方向に設定する。そして、この回転軸を中心とする軸回りに第１位相差板１５ａを回転させて回転角θａを調整することで、上述した第１位相差板１５ａによって形成される屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｙ１’の光軸の方向と、配向膜９８のラビング方向Ｒ１に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向との間の角度を高精度に調整する。このことに加えて又は代えて、液晶パネル１５ｃに対向して配置した第２位相差板１５ｅについて、その回転軸を第２位相差板１５ｅ（及び液晶パネル１５ｃ）の法線方向に沿った方向に設定する。この回転軸を中心とする軸回りに第２位相差板１５ｅを回転させて回転角θｅを調整することで、上述した第２位相差板１５ｅの屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率ｎｚ２’の光軸が延びる方向が、配向膜４３のラビング方向Ｒ２に沿って配向した液晶分子５１の長軸方向との間の角度を高精度に調整する。
【０１２０】
具体的には、上述したコントラストの測定方法は次の順番で行われる。１番目に、液晶パネルを配置し、5Vの電圧を印加すると共に投影画面を全て黒表示にする。２番目に、液晶パネルの入射側に配置された第１偏光板１５ｂを回転させることによって、全て黒表示した時の照度が最小になるように調整する。３番目に、液晶パネルのコントラストを測定する。４番目に、この状態から、上述した第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを、上述した図４に示された配置位置に配置し回転させることによって、全て黒表示にした時の照度が最小になるように調整する。５番目に、この状態での、液晶パネルのコントラストを測定する。６番目に、概ね同様にして、第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅを、上述した図７及び図９（ａ）から図９（ｄ）に示された各種の配置位置に対応して、１番目から５番目の処理を繰り返す。
【０１２１】
この結果、回転角θａ、θｅなどの、より多くのパラメータの調整によって、液晶分子５１の光学的な異方性をより高精度に補償することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る第１位相差板１５ａ及び第２位相差板１５ｅの具体例としては、ポリカーボネートやノルボルネン樹脂等をずり応力をかけて延伸することによっても作製することができる。この場合、材料樹脂をガラス転移点付近まで加熱した状態で２方向から延伸し、これを加熱した一対の基板間に挟み込む。そして、一方の基板の外側から材料樹脂に対して圧力を加えながら、一対の基板を互いに反対方向にずらす。これにより、材料樹脂の上下の面に互いに反対方向にずり応力がかかり、材料樹脂を構成する光学体の光軸方向が斜めに傾く。光軸の傾き角は、ずり応力の大きさによって制御することができる。
【０１２３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う液晶装置、プロジェクタ及び液晶装置の光学補償方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶プロジェクタの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る液晶パネルの全体構成図（図２（ａ））及び、当該図２（ａ）のＨ−Ｈ’線に沿う断面構成図（図２（ｂ））である。
【図３】本実施形態に係る液晶ライトバルブの構成を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る図３における各構成部材の光学軸配置を示す図である。
【図５】本実施形態に係る、液晶に電圧が印加されていない通常状態の場合における、液晶分子、第１位相差板、及び第２位相差板の一の位置関係を概念的に示した一の模式図である。
【図６】本実施形態に係る、配向した液晶分子の長軸方向と、第１位相差板によって形成される屈折率楕円体の長軸方向である主屈折率の方向とを概念的に示した模式図（図６（ａ）から図６（ｃ））である。
【図７】本実施形態に係る、液晶分子、第１位相差板、及び第２位相差板の他の位置関係を概念的に示した他の模式図である。
【図８】本実施形態に係る第１及び第２位相差板の配置と、光のコントラストとの相関関係を定量的に示したグラフである。
【図９】本実施形態に係る液晶ライトバルブ１５における構成部材の配置形態を示す概略図（図９（ａ）から図９（ｄ））である。
【図１０】本実施形態に係る第１及び第２位相差板の配置と、光のコントラストとの相関関係を定量的に示した一及び他のグラフ（図１０（ａ）及び図１０（ｂ））である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…プロジェクタ、１１…スクリーン、１２…光源、１５、１６、１７、２１５…液晶装置、１５ａ、１６ａ、１７ａ…第１位相差板、１５ｂ、１６ｂ、１７ｂ、１５ｄ、１６ｄ、１７ｄ…偏光板、１５ｃ、１６ｃ、１７ｃ…液晶パネル、１５ｅ、１６ｅ、１７ｅ…第２位相差板、３１…対向基板、３２…ＴＦＴアレイ基板、Ｒ２、Ｒ１…ラビング方向、４３、９８…配向膜、５１…液晶分子、８１ａ…屈折率楕円体、８１ｅ…屈折率楕円体、ＬＢ…青色光、ＬＧ…緑色光、ＬＲ…赤色光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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