(57)【要約】【課題】中継器の発振を高速に検出し、無線通信システムへ悪影響を与える時間を減少させ、かつ、誤検出で長時間システムへ妨害を与えることを防ぐようにする。【解決手段】本発明の中継器発振検出装置は、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出装置において、受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御手段と、自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅手段と、電力増幅手段からの出力を検波するものであって、電力増幅手段の出力レベルを一定にするために自動レベル制御手段を制御する検波手段と、検波手段からの出力を取り込み、検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段とを備える。【選択図】      図１
2009055191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出装置において、
上記受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御手段と、
上記自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅手段と、
上記電力増幅手段からの出力を検波するものであって、上記電力増幅手段の出力レベルを一定にするために上記自動レベル制御手段を制御する検波手段と、
上記検波手段からの出力を取り込み、上記検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段と
を備えることを特徴とする中継器発振検出装置。
【請求項２】
上記発振検出手段が当該中継器の発振を検出した場合に、上記電力増幅手段の増幅動作を停止させるようにする制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の中継器発振検出装置。
【請求項３】
上記発振検出手段が、上記検波手段から自動レベル制御電圧を取り込み、この自動レベル制御電圧の変化を検出したときに当該中継器の発振を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の中継器発振検出装置。
【請求項４】
上記発振検出手段が、当該中継器の出力振幅包絡波形の変化を検出したときに当該中継器の発振を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中継器発振検出装置。
【請求項５】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出装置において、
上記受波した電波を復調する復調手段と、
上記復調手段により復調された復調信号を取り込み、基地局から無線通信装置に向けて放送されるシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報の変化を監視するシステム報知情報監視手段と、
上記システム報知情報監視手段による上記上り回線干渉量情報の監視結果に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段と
を備えることを特徴とする中継器発振検出装置。
【請求項６】
上記発振検出手段が当該中継器の発振を検出した場合に、上記電力増幅手段の増幅動作を停止させるようにする制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の中継器発振検出装置。
【請求項７】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出方法において、
自動レベル制御手段が、上記受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御工程と、
電力増幅手段が、上記自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅工程と、
検波手段が、上記電力増幅手段からの出力を検波するものであって、上記電力増幅手段の出力レベルを一定にするために上記自動レベル制御手段を制御する検波工程と、
発振検出手段が、上記検波手段からの出力を取り込み、上記検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出工程と
を有することを特徴とする中継器発振検出方法。
【請求項８】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出方法において、
復調手段が、上記受波した電波を復調する復調工程と、
システム報知情報監視手段が、上記復調手段により復調された復調信号を取り込み、基地局から無線通信装置に向けて放送されるシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報の変化を監視するシステム報知情報監視工程と、
発振検出手段が、上記干渉量監視手段による上記上り回線干渉量情報の監視結果に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出工程と
を有することを特徴とする中継器発振検出方法。
【請求項９】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御手段、
上記自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅手段、
上記電力増幅手段からの出力を検波するものであって、上記電力増幅手段の出力レベルを一定にするために上記自動レベル制御手段を制御する検波手段、
上記検波手段からの出力を取り込み、上記検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段
として機能させる中継器発振検出プログラム。
【請求項１０】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記受波した電波を復調する復調手段、
上記復調手段により復調された復調信号を取り込み、基地局から無線通信装置に向けて放送されるシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報の変化を監視するシステム報知情報監視手段、
上記システム報知情報監視手段による上記上り回線干渉量情報の監視結果に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段
として機能させる中継器発振検出プログラム。
【請求項１１】
基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器において、
請求項１〜４のいずれかに記載の中継器発振検出装置と、請求項５又は６に記載の中継器発振検出装置とのいずれか一方又は双方を備えることを特徴とする中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継器発振検出装置、中継器発振検出方法、中継器発振検出プログラム及び中継器に関し、例えば、携帯電話システム等の無線通信システムにおけるサービスエリア拡張に用いられる中継器（無線レピータ）の誤動作防止方法ための中継器発振検出装置、中継器発振検出方法、中継器発振検出プログラム及び中継器に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話システム等の無線通信システムでは、通常は基地局のサービスエリアは必要な面積を十分カバーされている。しかし、屋内や地下室など電波の減衰が大きい場所にはサービスできない場所がある。このような場所を減らすために基地局と移動局間の電波を中継増幅するための無線レピータが使われる。
【０００３】
携帯電話システム等の無線通信システムの無線レピータは、その入出力周波数が同一で且つその利得が高利得であるため、入出力が僅かに結合しても発振することがある。
【０００４】
従来の無線レピータ誤動作防止方法は、無線レピータの出力レベルをある一定期間観測するなどして発振であると確認してから動作を停止するなどの方法を採用するのが一般的であった。
【０００５】
例えば、従来の第１の無線レピータ誤作動防止技術としては、ＣＰＵにより０．５秒ごとに無線レピータの出力レベルをサンプリング観測することにより発振をチェックし、発振により５秒以上過出力が継続されたら、受信路の供給電源を遮断する。そして５秒後に再び受信路に電源を供給して過出力が継続されているかチェックする。これを３回繰り返し、もし過出力がいまだに継続されていれば動作を停止するような手順が使われている。
【０００６】
また例えば、従来の第２の無線レピータ誤作動防止技術としては、無線レピータの中に無線通信装置を組み込み、その無線通信装置を使って基地局と通信をして呼が確立できるかどうかで発振を判断したり、また、その無線通信装置を使って基地局との通信の信号品質を測定して、その結果で発振を判断したりしている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特表２００６−５２６３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、第1の従来技術では無線レピータの出力レベルをＣＰＵにより周期的にサンプリング観測しているが、過渡現象の影響などによる誤判断を避けるために、ある期間継続したサンプリングにより発振を確認していたので、発振と判断するまでに数秒以上の時間を要していた。その間無線通信システムに妨害を与え続けることになる。また、ときには発振が検出できずにシステムに長時間妨害を与える事態も発生していて、通信事業者はその後始末のために多大な時間と費用を費やしている。
【０００９】
第２の従来技術では無線通信装置を無線レピータの中に組み込むため、携帯電話機と同等の送受信回路を組み込む必要があるので極めて高価となる。また基地局との通信を利用するので、通信が確立するまでの時間が必要であるから発振を判断するまで数秒の時間を要している。その間無線通信システムに妨害を与え続けることになる。また第２の従来技術では発振の判断が基地局との通信により判断しているが、無線レピータには自動レベル制御機能があるため、発振していても無線レピータ内部の無線回路が飽和に達することはなく線形性を保ち無線レピータの中継増幅機能を維持するので、場合により発振しても通信品質に影響を与えることなく基地局との呼は成立し、発振の検出が出来ないことがある。この場合でも無線レピータの発振による無線通信システムへの影響は解消されない。
【００１０】
そこで、本発明は、以上の課題に鑑み、中継器（無線レピータ）の発振を高速に検出することができ、無線通信システムへ悪影響を与える時間を減少させることができ、かつ、誤った検出で長時間システムへ妨害を与えることを防ぐことができる中継器発振検出装置、中継器発振検出方法、中継器発振検出プログラム及び中継器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の中継器発振検出装置は、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出装置において、（１）受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御手段と、（２）自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅手段と、（３）電力増幅手段からの出力を検波するものであって、電力増幅手段の出力レベルを一定にするために自動レベル制御手段を制御する検波手段と、（４）検波手段からの出力を取り込み、検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の中継器発振検出装置は、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出装置において、（１）受波した電波を復調する復調手段と、（２）復調手段により復調された復調信号を取り込み、基地局から無線通信装置に向けて放送されるシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報の変化を監視するシステム報知情報監視手段と、（３）システム報知情報監視手段による上り回線干渉量情報の監視結果に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の中継器発振検出方法は、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出方法において、（１）自動レベル制御手段が、受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御工程と、（２）電力増幅手段が、自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅工程と、（３）検波手段が、電力増幅手段からの出力を検波するものであって、電力増幅手段の出力レベルを一定にするために上記自動レベル制御手段を制御する検波工程と、（４）発振検出手段が、検波手段からの出力を取り込み、検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明の中継器発振検出方法は、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出方法において、（１）復調手段が、受波した電波を復調する復調工程と、（２）システム報知情報監視手段が、復調手段により復調された復調信号を取り込み、基地局から無線通信装置に向けて放送されるシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報の変化を監視するシステム報知情報監視工程と、（３）発振検出手段が、干渉量監視手段による上り回線干渉量情報の監視結果に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
第５の本発明の中継器発振検出プログラムは、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出プログラムにおいて、コンピュータを、（１）受波した電波のうち所望周波数成分の過大出力を制限する自動レベル制御手段、（２）自動レベル制御手段から出力される出力レベルを増幅させる電力増幅手段、（３）電力増幅手段からの出力を検波するものであって、電力増幅手段の出力レベルを一定にするために自動レベル制御手段を制御する検波手段、（４）検波手段からの出力を取り込み、検波手段の出力に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段として機能させるものである。
【００１６】
第６の本発明の中継器発振検出プログラムは、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器の発振を検出する中継器発振検出プログラムにおいて、コンピュータを、（１）受波した電波を復調する復調手段、（２）復調手段により復調された復調信号を取り込み、基地局から無線通信装置に向けて放送されるシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報の変化を監視するシステム報知情報監視手段、（３）システム報知情報監視手段による上り回線干渉量情報の監視結果に基づいて当該中継器の発振を検出する発振検出手段として機能させるものである。
【００１７】
第７の本発明の中継器は、基地局又は無線通信装置から受波した電波を増幅し、この増幅した電波を無線通信装置又は基地局に向けて送波する中継器において、第１の本発明の中継器発振検出装置と第２の本発明の中継器発振検出装置とのいずれか一方又は双方を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中継器の発振を高速に検出することができ、無線通信システムへ悪影響を与える時間を減少させることができ、かつ、誤った検出で長時間システムへ妨害を与えることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の中継器発振検出装置、中継器発振検出方法、中継器発振検出プログラム及び中継器の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
第１の実施形態では、無線通信システムをＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）携帯電話システムとしたときに用いられる無線レピータに本発明を適用した場合を例示して説明する。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）無線レピータの回路構成
図1は、第１の実施形態の無線レピータ１００の内部構成を示す回路図である。図１において、無線レピータ１００は、ドナーアンテナ端子１、送受分波器２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３、帯域通過濾波器（ＢＰＦ）４、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５、電力増幅器（ＰＡ）６、検波器（ＤＥＴ）７、送受分波器８、サービスアンテナ端子９、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０、制御回路（ＣＰＵ）１１、受信機（ＲＸ）１２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３、帯域通過濾波器（ＢＰＦ）１４、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５、電力増幅器（ＰＡ）１６、検波器（ＤＥＴ）１７、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８、を少なくとも有して構成される。
【００２２】
ドナーアンテナ端子１は、基地局から携帯端末などの移動局への下り回線電波を受信するドナーアンテナ（図示しない）から下り回線電波を受け取り、この受信した下り回線電波を送受分波器２に与えるものである。また、ドナーアンテナ端子１は、移動局から基地局への上り回線電波を送受信分波器２から受け取り、この上り回線電波をドナーアンテナに与えるものである。
【００２３】
送受分波器２は、送信波と受信波とを分波するものであって、ドナーアンテナ端子１からの下り回線電波を低雑音増幅器（ＬＮＡ）３に与え、また電力増幅器１６からの上り回線電波をドナーアンテナ端子１に与えるものである。
【００２４】
低雑音増幅器（ＬＮＡ）３は、送受分波器２からの下り回線電波を増幅し、この増幅した下り回線電波を帯域通過濾波器（ＢＰＦ）４及び受信機（ＲＸ）１２に与えるものである。
【００２５】
帯域通過濾波器（ＢＰＦ）４は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３により増幅された下り回線電波を取り込み、所望の周波数を通過させて自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５に与えるものである。
【００２６】
自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５は、後述する検波器（ＤＥＴ）７からＡＬＣ制御電圧を受け取り、このＡＬＣ制御電圧に従って帯域通過濾波器（ＢＰＦ）４からの過大出力を制限するものである。
【００２７】
電力増幅器（ＰＡ）６は、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５からの出力レベルを増幅し、増幅した出力を検波器（ＤＥＴ）７及び送受分波器８に与えるものである。また、電力増幅器（ＰＡ）６は、制御回路（ＣＰＵ）１１の制御を受けて、電力増幅機能を停止し得る。
【００２８】
検波器（ＤＥＴ）７は、基地局から受信した移動局向けの下り回線電波を増幅した電力増幅器（ＰＡ）６の出力を検波するものである。検波器（ＤＥＴ）７の出力は、自動レベル制御回路(ALC)5及び電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０に与えられる。検波器（ＤＥＴ）７は、信号のレベル変化を平滑する積分回路及び或る電圧以上を検出したときにＡＬＣ制御電圧を発生する回路を備える。これにより、或るレベル以上の検波電圧が検出されると、検波器（ＤＥＴ）７は自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５の制御端子を制御して電力増幅器（ＰＡ）６の出力レベルを一定に維持することができる。
【００２９】
電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０は、検波器（ＤＥＴ）７からＡＬＣ制御電圧を取り込み、このＡＬＣ制御電圧に基づいて、電力増幅器（ＰＡ）６の出力レベルが或るレベルを超えたことを検出し、その検出結果を制御回路（ＣＰＵ）１１に与えるものである。これにより、制御回路（ＣＰＵ）１１は、電力増幅器（ＰＡ）６の電力増幅機能を停止させることができる。
【００３０】
つまり、従来はＣＰＵなどの制御回路が無線レピータの出力レベルをサンプリングして無線レピータの発振を監視していたが、発振が開始してからＡＬＣ制御電圧が安定するまでの間に、瞬間的に生じる無線レピータ出力レベルの大きな変動（過渡現象）までは検出できなかった。そこで、第１の実施形態では、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０が、検波器（ＤＥＴ）７から出力されるＡＬＣ制御電圧を取り込み、ＡＬＣ制御電圧を利用して無線レピータ１００の発振を検出することで、従来よりも短時間で無線レピータ１００の発振を検出することができるようにする。
【００３１】
なお、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０が無線レピータ１００の発振検出をする方法については後述するが、例えば、ＡＬＣ制御電圧の変化を検出する方法と、無線レピータ１００の出力波形のエンベロープ（すなわち、出力波形の振幅の包絡波形）の変化を検出する方法とを適用することができる。これら２つの方法は、いずれか一方の方法を適用してもよいし、又は両方の方法を同時に適用するようにしてもよい。
【００３２】
送受分波器８は、送信波と受信波を分波するものであり、電力増幅器（ＰＡ）６からの増幅した基地局からの移動局向けの下り回線電波をサービスアンテナ端子９に与え、またサービスアンテナ端子９からの移動局から基地局への上り回線電波を低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３に与えるものである。
【００３３】
サービスアンテナ端子９は、移動局から基地局への上り回線電波を受信するサービスアンテナ（図示しない）から上り回線電波を受け取り、この受信した上り回線電波を送受分波器８に与えるものである。また、サービスアンテナ端子９は、基地局から移動局向けの下り回線電波をサービスアンテナに与えるものである。
【００３４】
低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３は、送受分波器８からの上り回線電波を増幅し、この増幅した上り回線電波を帯域通過濾波器（ＢＰＦ）１４に与えるものである。
【００３５】
帯域通過濾波器（ＢＰＦ）１４は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３からの上り回線電波を取り込み、所望の周波数を通過させて自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５に与えるものである。
【００３６】
自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５は、後述する検波器（ＤＥＴ）１７からＡＬＣ制御電圧を受け取り、このＡＬＣ制御電圧に従って帯域通過濾波器（ＢＰＦ）１４からの過大出力を制限するものである。
【００３７】
電力増幅器（ＰＡ）１６は、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５からの出力レベルを増幅し、増幅した出力を検波器（ＤＥＴ）１７及び送受分波器２に与えるものである。また、電力増幅器（ＰＡ）１６は、制御回路（ＣＰＵ）１１の制御を受けて、電力増幅機能を停止し得る。
【００３８】
検波器（ＤＥＴ）１７は、移動局から受信した基地局への上り回線電波を増幅した電力増幅器（ＰＡ）１６の出力を検波するものである。検波器（ＤＥＴ）１７の出力は、自動レベル制御回路(ALC)15及び電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８に与えられる。検波器（ＤＥＴ）１７は、信号のレベル変化を平滑する積分回路及び或る電圧以上を検出したときにＡＬＣ制御電圧を発生する回路を備える。これにより、或るレベル以上の検波電圧が検出されると、検波器（ＤＥＴ）１７は自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５の制御端子を制御して電力増幅器（ＰＡ）１６の出力レベルを一定に維持することができる。
【００３９】
電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８は、検波器（ＤＥＴ）１７からＡＬＣ制御電圧を取り込み、このＡＬＣ制御電圧に基づいて、電力増幅器（ＰＡ）１６の出力レベルが或るレベルを超えたことを高速に検出し、制御回路（ＣＰＵ）１１を介して電力増幅器（ＰＡ）１６の機能を停止させるものである。電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８の処理は、電圧比較器（ＣＯＭＰ）６の処理と同様である。
【００４０】
受信機（ＲＸ）１２は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３から下り回線電波を取り込み、この下り回線電波を復調し、復調信号を制御回路（ＣＰＵ）１１に与えるものである。
【００４１】
制御回路（ＣＰＵ）１１は、無線レピータ１００の機能を司るものである。制御回路（ＣＰＵ）１１は、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０及び電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８から、電力増幅器（ＰＡ）６及び電力増幅器（ＰＡ）１６の出力レベルが或るレベルを超えていると通知を受けると、電力増幅器（ＰＡ）６及び電力増幅器（ＰＡ）１６の電力増幅機能を停止させるものである。
【００４２】
また、制御回路（ＣＰＵ）１１は、受信機（ＲＸ）１２から復調信号を受け取り、基地局が移動局に向けて放送されるシステム報知情報を解析するものであり、このシステム報知情報の解析結果に基づいて無線レピータ１００の発振を検出するものである。
【００４３】
なお、制御回路（ＣＰＵ）１１によるシステム報知情報を利用した発振検出方法については動作の項で説明するが、制御回路（ＣＰＵ）１１は、受信したシステム報知情報に含まれている事業者識別情報を識別したり、上り回線干渉量の変化を検出したりすることで、無線レピータ１００の発振を検出する。
【００４４】
ここで、事業者識別情報とは、通信システムを提供する事業者を識別する情報であり、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ技術標準である３ＧＰＰ技術標準ＴＳ２５３３１のシステム報知情報の項に規定される事業者コードを適用できる。
【００４５】
また、上り回線干渉量情報とは、移動局の上り回線送信電力を決定するための情報であり、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ技術標準である３ＧＰＰ技術標準ＴＳ２５３３１のシステム報知情報の項（ＳＩＢ７；System  Information  Block  Type７）に規定されるものを適用できる。
【００４６】
この基地局から放送される上り回線干渉量について説明する。基地局受信機では同一周波数で多数の移動局からの信号を受信する必要がある。従って、或る移動局の信号を受信するに当たって、同一周波数の他の移動局の信号は干渉となる。従って干渉量は移動局の数が増加したときに増加する。干渉には他システムからの干渉も含まれる。基地局受信機における受信品質には希望信号成分と干渉信号成分との比であるＳＩＲ（signal  to  interference  ratio）を用いる。上り回線ＳＩＲは次式（１）で求められる。
【数１】
2009055191.tif 000003
【００４７】
ここで、Ｇｐ：処理利得、ｓ：受信電力、β：干渉軽減係数＝０、Ｎ０：熱雑音電力（ＮＦ＝５ｄＢで−１０３ｄＢｍ）、ＩＯＷＮ：自システム干渉電力、ＩＯＴＨＥＲ：他システム干渉電力である。
【００４８】
熱雑音と干渉雑音の比(干渉雑音／熱雑音)は、システム容量に影響する比率でnoise  riseと呼びシステム容量に影響する量である。システム容量を維持するために各移動局が基地局に向けて送信する電力は上記のＳＩＲを維持するように制御する必要がある。
【００４９】
上り回線送信電力制御は遠近問題を解決するための高速なＳＩＲベースの送信電力制御である。しかし、最初に送信を開始するときは、送信電力制御が始まっていないので、移動局は予測値で送信を開始する。
【００５０】
基地局は移動局が基地局の放送波を捕捉できるようにパイロット信号を放送している。また、基地局はシステム報知情報でそのパイロット電力情報を放送している。基地局と移動局間の伝播損失は基地局から放送しているパイロット電力情報と移動局で受信したパイロット電力を比較することにより推定できる。
【００５１】
この伝播損失予測値から基地局での受信電力を推定できる。従って干渉量が分かれば移動局が送信するべき電力は推定できる。そこで、基地局は移動局の初期送信電力を決定するためにシステム報知情報により干渉量を放送している。
【００５２】
（Ａ−１−２）電圧比較器の詳細な構成
続いて、電圧比較器１０及び電圧比較器１８の詳細な構成について、無線レピータ１００の発振回路モデル及び無線レピータ１００の出力波形を参照しながら説明する。
【００５３】
図２は、無線レピータ１００の発振回路モデルを示す。図２に示すように、無線レピータ１００の発振現象は、無線レピータ１００の出力信号の一部が入力に帰還して発振に至るものである。
【００５４】
図２において、遅延τは、無線レピータ１００内部のフィルタの遅延時間などで構成される無線レピータ１００のシステム遅延時間である。帰還回路βは、ドナーアンテナ２１とサービスアンテナ２２との間の結合であり、遅延を含む回路であるが、その遅延時間はシステム遅延時間τよりも十分に小さい。ＡＬＣ５は、出力を検波する検波回路２６の後段に設けた積分回路２５の持つ十分大きい時定数を経由して制御されるものとする。発振は遅延τ、ＡＬＣ５、利得G、帰還回路βの閉ループで起こる。閉ループ利得が1以上になったときに発振は開始する。
【００５５】
図３は、無線レピータ１００内部に遅延時間を含んだ回路モデルの発振現象を理解するためにシミュレーションを行った無線レピータ出力波形例を示す。
【００５６】
図３に示すシミュレーションでは、動作を説明するだけであるから実際の信号波形とは異なるモデル信号を用いた。信号としてキャリア周波数４ＭＨｚ、変調周波数０．２ＭＨｚの振幅変調波を用いた。図３（ａ）は正常動作時の波形である。図３（ｂ）は発振開始時の波形である。
【００５７】
アンテナ間の結合を増やした状態にすると、図３（ｂ）のような過渡現象を含んだ波形となる。これは、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）用検波器（ＤＥＴ）の積分時定数のためループの応答に遅れが発生し、このような波形になる。このように、無線レピータが発振を開始すると、ＡＬＣ制御電圧が変化し、また無線レピータ出力レベルも瞬間に大きな振幅となる。この過渡現象はＡＬＣ制御が安定すれば落ち着き、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）で決められた制限レベルに落ち着く。
【００５８】
このように発振を開始した瞬間は無線レピータ１００の出力電力に過渡現象が発生し、ＡＬＣ制御電圧の変化が起こる。従来の場合、ＣＰＵ等の制御回路が定期的にサンプリングして無線レピータ１００の出力波形を監視するが、図３（ｂ）に示すような発振開始直後の瞬間的な出力波形までは検出できなかった。そこで、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０及び電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８が、ＡＬＣ制御電圧を取り込むことで、無線レピータ１００の発振を短時間に検出する。なお、波形変化はＡＬＣ用検波器（ＤＥＴ）７及び１７の時定数で決まるので数ｍｓ以下で検出できる。
【００５９】
具体的な無線レピータ１００の発振検出方法としては例えば次の２つがある。１つはＡＬＣ電圧の変化を検出する方法であり、もう１つは無線レピータ１００の出力波形のエンベロープ変化を検出する方法である。また、これら両方を適用すれば発振検出の確実性は向上する。
【００６０】
まず、ＡＬＣ制御電圧の変化を検出する方法は、ＡＬＣ制御電圧を電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０及び１８に取り込むことで発振を検出することができ、例えば図４及び図５に示す構成を適用できる。
【００６１】
図４は、ＡＬＣ制御電圧を取り込む電圧比較器４１の回路図である。図５において、電圧比較器（ＣＯＭＰ）４１の一方の入力にはＡＬＣ制御電圧が加えられ、他方の入力には発振を判定するための閾値電圧が加えられる。これにより、ＡＬＣ制御電圧が閾値を超えると電圧比較器（ＣＯＭ）４１の出力は変化し発振と判定できる。
【００６２】
図５は、図４に示す方法を変形した電圧比較器５１の回路図である。図５において、電圧比較器（ＣＯＭＰ）５１の一方の入力にはＡＬＣ制御電圧が加えられる。また、他方の入力にはＡＬＣ電圧を積分する回路５２を設け、この回路５２の積分時定数はＡＬＣ制御電圧変化よりも長い時定数とする。こうすることで、僅かな変化をも確実に検出できる特長がある。なぜならば、２つの平均入力の直流分は等しく、入力電圧変化だけで差を検出出来るからである。そして、時間が経つと変化は無くなるが、その前にＣＰＵへの割り込みなどの方法でＣＰＵに取り込む。
【００６３】
次に、無線レピータ１００の出力波形のエンベロープ変化を検出する方法は、例えば図６に示すような構成を適用できる。
【００６４】
図６は、レピータ出力波形のエンベロープを検出する電圧比較器６１の回路図である。図６において、電圧比較器（ＣＯＭＰ）６１の一方の入力にはＡＬＣ検波電圧を積分する積分回路６２を備え、この積分回路６２が積分した電圧が加えられ、他方の入力には発振を判定する閾値電圧が加えられる。これにより、無線レピータ１００の出力波形のエンベロープを積分した電圧が発振判定用の閾値電圧を超えたら発振と判定できる。この検出方法は、既にＡＬＣ用検波器（ＤＥＴ）７及び１７で検波電圧が得られているので、電圧比較器（ＣＯＭＰ）６１で閾値と比較すれば検出できる。
【００６５】
以上のように、上記のいずれの方法も経済的に実現できる。なお、電圧比較器（ＣＯＭＰ）に僅かのヒステリシス特性を持たせて動作の安定化を図る方法は一般に行われている。本発明においても同様な方法が適用できる。
【００６６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の無線レピータの発振検出方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００６７】
（Ａ−２−１）全体動作
まず、以下では、無線通信システムとしてＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）携帯電話システムを適用した場合を例示して説明する。
【００６８】
例えば、無線レピータ１００が取り扱うＷ−ＣＤＭＡ信号はＱＰＳＫ変調された信号であるから、振幅と位相が３．８４Ｍｃｐｓの速度で高速に変動している。従ってＱＰＳＫ信号は平均電力レベルよりも大きなピーク値を持っている。特に下り回線(基地局から移動局に向かう回線)には多コードが多重されているのでピーク変動が激しい。
【００６９】
無線レピータ回路１００はこの変動をも線形に増幅する必要がある。従って、平均電力よりもずっと大きな飽和出力能力を持つ電力増幅器が必要である。このように変動の激しい信号を扱うため出力レベルを制限するための自動レベル制御回路（ＡＬＣ）では、積分回路を経由して安定な平均レベルを検出する必要がある。
【００７０】
実際の無線レピータ１００の運用動作では、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５が動作するほどのレベルでは動作しないようなシステム構成になっている。
【００７１】
図７は、無線レピータ１００を有する無線通信システムにおける信号レベルの例を示す図である。図７において、この無線通信システムは基地局２００、無線レピータ１００及び移動局３００を有して構成される。図７（ａ）は、無線レピータ１００が基地局２００の近くに設置された場合であり、図７（ｂ）は無線レピータ１００が基地局２００から遠くに設置された場合を示す。
【００７２】
図７（ａ）において、基地局２００から無線レピータ１００に向かっている矢印に示されている数値は、基地局２００が発生する送信レベルと無線レピータ１００が受信するレベルを表している。この間のレベル差には基地局２００アンテナの指向性特性を含む利得(フィーダ損失も含む)、基地局２００と無線レピータ１００との間の電波伝搬損失、無線レピータ１００アンテナの指向性特性を含む利得(フィーダ損失も含む)が含まれる。
【００７３】
また、図７（ａ）において、無線レピータ１００から基地局２００に向かっている矢印に示されている数値は、無線レピータ１００が発生する送信レベルと基地局２００が受信するレベルを表している。この間のレベル差には無線レピータ１００アンテナの指向性特性を含む利得(フィーダ損失も含む)、無線レピータ１００と基地局２００との間の電波伝搬損失、基地局２００アンテナの指向性特性を含む利得(フィーダ損失も含む)が含まれる。また、無線レピータ１００と移動局３９９との間についても、それぞれ同様な表示になっている。
【００７４】
自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５及び１５は、無線レピータ１００から或るレベル以上の出力が出力されないように出力制限する回路であり、下り回線信号（基地局２００から移動局３００に向かう信号)では無線レピータ１００の出力レベルは一般的に＋１３ｄＢｍ程度に制限される。また上り回線信号（移動局３００から基地局２００に向かう信号)では無線レピータ１００の出力レベルは一般的に＋１６ｄＢｍ程度に制限される。
【００７５】
図７（ｂ）に示すように、無線レピータ１００の上り回線信号の出力レベルが大きいのは基地局２００から最も遠方に設置された場合である。この場合でも無線レピータ１００の上り回線出力レベルは自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５が動作するレベルより約１０ｄＢ程低いレベルである。何故なら、上り回線は遠近問題のために基地局で受信される上り信号は一定に維持される必要がある。そこで、無線通信システムとしては電波伝搬途中のフェーディングを補償する必要から、無線レピータ１００が例え基地局２００から一番遠く離れた場所に設置された場合でも無線レピータ１００の平均出力レベルは最大出力よりも約１０ｄＢ程度低く抑えられる。
【００７６】
無線レピータ１００から移動局２００への下り回線は狭い範囲をサービスするので、その無線レピータ平均出力レベルは更に小さい。
【００７７】
自動レベル制御回路（ＡＬＣ）が動作するほどの無線レピータ出力レベルに達するのは上り回線、下り回線ともに無線レピータ１００が発振した場合だけである。無線レピータ１００が発振すると、例えば図７に示すような利得５０ｄＢの無線レピータで説明すると、下り回線では無線レピータ１００の出力レベルは前述のように自動レベル制御作用で約＋１３ｄＢｍに制御され、そのときの無線レピータ入力レベルは約−３７ｄＢｍ以上となる。また、上り回線では無線レピータ１００の出力レベルは前述のように自動レベル制御作用で約＋１６ｄＢｍに制御され、そのときの無線レピータ入力レベルは約−３４ｄＢｍ以上となる。従って、図７に示す正常時の信号レベルと発振したときの信号レベルには明確な差がある。
【００７８】
次に、無線レピータ１００に上り回線電波及び下り回線電波が到来したときの無線レピータ１００における動作を説明する。
【００７９】
基地局２００から移動局３００への下り回線電波がドナーアンテナに捕捉されると、ドナーアンテナからの下り回線受信信号は、ドナーアンテナ端子１に導かれる。その受信信号は、送信波と受信波を分波する送受分波器２を経由して、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３に導かれ、所望の周波数を通過させる帯域通過濾波器（ＢＰＦ）４を通って、過大出力を制限する自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５に導かれ、電力増幅器（ＰＡ）６を通って、検波器（ＤＥＴ）７で電力増幅器の出力レベルを検波される。電力増幅器（ＰＡ）６の出力は、送受分波器８を通って、サービスアンテナ端子９に導かれる。そして、基地局２００から受信した移動局３００向け下り回線電波は、増幅されてサービスアンテナから移動局３００へ向けて放射される。
【００８０】
また、移動局３００から基地局２００への上り回線電波がサービスアンテナにより捕捉されると、サービスアンテナからの上り回線受信信号は、サービスアンテナ端子９へ導かれる。その受信信号は、送信波と受信波を分波する送受分波器８を経由して、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１３に導かれ、所望の周波数を通過させる帯域通過濾波器（ＢＰＦ）１４を通って、過大出力を制限する自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５に導かれ、電力増幅器（ＰＡ）１６を通って、検波器（ＤＥＴ）１７で電力増幅器の出力レベルを検波される。電力増幅器（ＰＡ）１６の出力は、送受分波器２を通って、ドナーアンテナ端子１に導かれる。そして移動局３００から受信した基地局２００向け上り回線電波は、増幅されてドナーアンテナから基地局２００へ向けて放射される。
【００８１】
（Ａ−２−２）検波器からの出力に基づく発振検出処理
次に、検波器（ＤＥＴ）７及び検波器（ＤＥＴ）１７からの出力に基づいて、無線レピータ１００の発振を検出する方法について説明する。
【００８２】
まず、基地局２００から移動局３００への下り回線電波が到来した場合、検波器（ＤＥＴ）７は、上述したように電力増幅器（ＰＡ）６の出力レベルを検波し、出力レベルがある電圧になったときに自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５に対してＡＬＣ制御電圧を導く。これにより、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）５は、電力増幅器（ＰＡ）６の出力レベルが一定となるように制御することができる。
【００８３】
検波器（ＤＥＴ）７の出力は電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０にも導かれる。検波器（ＤＥＴ）７からの出力が電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０に導かれると、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０は、この検波器（ＤＥＴ）７から出力されたＡＬＣ制御電圧に基づいて、無線レピータ１００の発振を検出する。
【００８４】
また、移動局３００から受信した基地局２００への上り回線電波が到来した場合、検波器（ＤＥＴ）１７は、上述したように電力増幅器（ＰＡ）１７の出力レベルを検波し、出力レベルがある電圧になったときに自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５に対して導く。これにより、自動レベル制御回路（ＡＬＣ）１５は、電力増幅器（ＰＡ）１６の出力レベルが一定となるように制御することができる。
【００８５】
検波器（ＤＥＴ）１７の出力は、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８にも導かれる。検波器（ＤＥＴ）１７からの出力が電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８に導かれると、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８は、この検出器（ＤＥＴ）１７から出力されたＡＬＣ制御電圧に基づいて、無線レピータ１００の発振を検出する。
【００８６】
電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０及び電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８による発振検出方法としては、ＡＬＣ制御電圧の変化を検出する方法と、無線レピータ１００の出力波形のエンベロープ変化を検出する方法を適用することができる。
【００８７】
例えば、ＡＬＣ制御電圧の変化を検出する方法の場合、検波器（ＤＥＴ）７からＡＬＣ制御電圧が電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０に与えられると、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０において、ＡＬＣ制御電圧と閾値電圧とが比較され、ＡＬＣ制御電圧が閾値電圧を超える場合、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０からの出力が制御回路（ＣＰＵ）１１に与えられる（図４参照）。
【００８８】
そして、制御回路（ＣＰＵ）１１は、電圧比較器（ＣＯＭＰ）からの出力を受けると、電力増幅器（ＰＡ）６の電力増幅機能を停止させるようにする。これにより、発振開始直後の瞬間的な出力レベルの大きな振幅変動を迅速に検出することができる。
【００８９】
また例えば、ＡＬＣ制御電圧の変化を検出する方法の別の方法を説明する。電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０の他方の入力にはＡＬＣ制御電圧を積分する積分回路５２を有する（図５参照）。検波器（ＤＥＴ）７からＡＬＣ制御電圧が電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０に与えられると、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０の一方の入力にＡＬＣ制御電圧が入力され、他方の入力には積分回路５２からの出力が入力される。そして、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０において、２つの入力電圧の差の変化を検出した場合、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０からの出力が制御回路（ＣＰＵ）１１に与えられる。
【００９０】
そして、制御回路（ＣＰＵ）１１は、電圧比較器（ＣＯＭＰ）からの出力を受けると、電力増幅器（ＰＡ）６の電力増幅機能を停止させるようにする。これにより、発振開始直後の瞬間的な出力レベルの大きな振幅変動を迅速に検出することができる。
【００９１】
また例えば、無線レピータ１００の出力波形のエンベロープ変化を検出する方法の場合、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０の一方の入力にはＡＬＣ検波電圧を積分する積分回路６２を有する（図６参照）。検波器（ＤＥＴ）７からＡＬＣ検波電圧が積分回路６２に入力し、積分回路６２により積分された出力が電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０の一方の入力に入力される。電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０において、ＡＬＣ検波電圧の積分した電圧と閾値電圧とが比較され、ＡＬＣ検波電圧の積分した電圧が閾値電圧を超える場合、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０からの出力が制御回路（ＣＰＵ）１１に与えられる。
【００９２】
そして、制御回路（ＣＰＵ）１１は、電圧比較器（ＣＯＭＰ）からの出力を受けると、電力増幅器（ＰＡ）６の電力増幅機能を停止させるようにする。これにより、発振開始直後の瞬間的な出力レベルの大きな振幅変動を迅速に検出することができる。
【００９３】
なお、以上では、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０における発振検出方法を説明したが、電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８においても同様に適用できるものである。
【００９４】
（Ａ−２−３）システム報知情報を利用した発振検出処理
次に、基地局２００から移動局３００に向けて放送しているシステム報知情報を利用して無線レピータ１００の発振を検出する方法について説明する。
【００９５】
基地局２００からの下り回線電波を受信した場合、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３の出力は受信機（ＲＸ）１２に与えられる。受信機（ＲＸ）１２では、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３からの下り回線電波を復調して、復調信号を制御回路（ＣＰＵ）１１に与える。
【００９６】
ここで、ほとんどの無線通信システムでは、その通信システムを利用しようとする移動局３００に向けて、基地局２００がシステム報知情報を放送している。このシステム報知情報には、移動局３００がその通信システムにアクセスするための様々なパラメータが含まれている。
【００９７】
制御回路（ＣＰＵ）１１は、受信機（ＲＸ）１２からの復調信号に基づいて、基地局２００からのシステム報知情報を解析して、その解析結果に基づいて無線レピータ１００の発振を検出する。特に、第１の実施形態では、システム報知情報に含まれている事業者識別情報及び上り回線干渉量情報を解析して発振検出を行ない、必要に応じて、電力増幅器（ＰＡ）６及び電力増幅器（ＰＡ）１６の電力増幅機能を停止させるようにする。
【００９８】
まず、制御回路（ＣＰＵ）１１は、受信したシステム報知情報に含まれている事業者識別情報に基づいて、移動局３００が接続しようとしている基地局２００が自己（当該無線レピータ１００）の属している基地局２００（すなわち接続してよい基地局２００）であるかどうかを判別する。
【００９９】
その結果、適正な基地局２００でないと判断した場合、制御回路（ＣＰＵ）１１は当該基地局２００と接続してはならないので、電力増幅機能（中継増幅機能）を停止させるようにする。
【０１００】
一方、適正な基地局２００であると判断した場合、制御回路（ＣＰＵ）１１は、本来の機能である電力増幅機能（中継増幅機能）を行なうようにする。
【０１０１】
なお、逆に事業者コードが検出できない場合、制御回路（ＣＰＵ）１１は電力増幅機能（中継増幅動作）を遮断する。下り回線が発振すると図７の例で説明したように無線レピータ１００の下り回線入力レベルが増加するため、基地局２００からの下り回線信号が、この発振により増加した信号にマスクされ事業者識別が出来ない状態になる場合が殆どである。この場合、制御回路（ＣＰＵ）１１の事業者識別機能により事業者コードがないと判断されて電力増幅器(PA)6及び電力増幅器(PA)16は遮断される。
【０１０２】
図８は、無線レピータ１００の上り回線の発振検出方法を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、無線レピータ１００の電源を投入した直後から、制御回路（ＣＰＵ）１１は、基地局２００からのシステム報知情報を受信し（ステップＳ１０１）、このシステム報知情報に含まれている事業者識別情報を監視し、電力増幅機能（中継増幅機能）を動作してよいか否かを判断する。そして、上記のように、適切な基地局２００と接続している場合にのみ、電力増幅機能（中継増幅機能）を動作させる。
【０１０４】
この事業者識別情報の監視と同時に、制御回路（ＣＰＵ）１１はシステム報知情報に含まれている上り回線干渉量情報も監視している。
【０１０５】
そして、上り回線干渉量と閾値（例えば、６ｄＢ）とを比較し、上り回線干渉量増加量が閾値を超えた場合（ステップＳ１０２）、制御回路（ＣＰＵ）１１は上り回線送信を遮断する（ステップＳ１０３）。一方、上り回線干渉量増加量が閾値を超えていない場合（ステップＳ１０２）、無線レピータ１００は正常であると判断し、電力増幅動作を維持する。
【０１０６】
ステップＳ１０３で無線レピータ１００の上り回線送信を遮断した後、制御回路（ＣＰＵ）１１は、その後に当該基地局２００から受信したシステム報知情報に含まれる上り回線干渉量情報を解析して、直前の上り回線干渉量と今回の上り回線干渉量との差（すなわち干渉量低下量）と閾値（例えば、３ｄＢ）とを比較し、干渉量低下量が閾値を超えた場合（ステップＳ１０４）、制御回路（ＣＰＵ）１１は、当該無線レピータ１００が異常動作（誤動作）をしたものと判定し、電力増幅機能を停止させる（ステップＳ１０５）。また、干渉量低下量が閾値を超えなかった場合、制御回路（ＣＰＵ）１１は、当該無線レピータ１００は正常であると判断し、電力増幅動作を機能させる（ステップＳ１０６）。
【０１０７】
ここで、ステップＳ１０３及びＳ１０４のように、無線レピータ１００の上り回線送信を一旦遮断した後、制御回路（ＣＰＵ）１１が干渉量低下量を判断するようにしたのは、以下のような理由である。
【０１０８】
例えば、無線レピータ１００の中継増幅動作が行なわれてから、無線レピータ１００が発振を開始すると、無線レピータ１００と接続している基地局２００は大きな干渉を受けることとなる。そうすると、当該基地局２００が放送するシステム報知情報に含まれている上り回線干渉量が急激に大きくなる。
【０１０９】
しかし、基地局２００での干渉量が増大した原因が、当該無線レピータ１００が発振したためであるか、または別の原因のためであるか、その時点では判断することができない。
【０１１０】
そこで、上り回線干渉量が或る閾値を超えて増大した場合に、一旦当該無線レピータ１００の上り回線出力を遮断してみて上り回線干渉量の変化を観察することとした。
【０１１１】
そして、もし無線レピータ１００の上り回線遮断直後の干渉量低下量が或る閾値を超えて低下したならば、自分の無線レピータ１００が発振したために上り回線干渉量が増加したと判断できる。逆に、干渉量低下量が或る閾値を超えて低下しなかった場合は、他の原因で上り回線干渉量が増加し、自分の無線レピータ１００の発振ではないと判断できる。
【０１１２】
この方法は、無線通信システムに最も悪影響を及ぼす上り回線の無線レピータ発振を基地局への干渉量という直接的なパラメータで検出するので、無線レピータの発振検出として大いに有効である。
【０１１３】
また、この方法を、上述した電圧比較器（ＣＯＭＰ）１０及び電圧比較器（ＣＯＭＰ）１８による発振検出方法と組み合わせれば、更に無線通信システムへの悪影響を減らすのに有効な無線レピータ発振検出方法となる。
【０１１４】
さらに、無線レピータ１００の発振現象の大部分は無線レピータの設置工事の場合に発生する。そのため、無線レピータ１００の設置状況が変化した場合は発振が起らない状況になっている場合がある。そこで、無線レピータの中継増幅動作の遮断を一時解除して発振状況が継続しているかをチェックするために、例えば一旦電源をＯＦＦすることにより発振の記録を破棄して再び動作を試すことが出来るなどの種々の再起動の方法が採用できることは言うまでもない。
【０１１５】
この再起動の方法としては、上述した方法以外にも種々の方法を適用することができるが、例えば、無線レピータ１００の電力増幅機能を停止させた後、所定時間（例えば、３０分）が経過してから、制御回路（ＣＰＵ）１１が電力増幅機能を再起動させるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、無線レピータ１００の中継増幅動作を遮断したとき、取扱者に状況を知らせるために表示手段を点灯させる等を行なうようにしてもよい。この場合、無線レピータ１００は表示手段を備え、中継増幅動作を遮断させたときに制御回路（ＣＰＵ）１１が表示手段を点灯等を指示する表示指示機能を備えることで実現できる。
【０１１７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
例えば、ＣＤＭＡ方式携帯電話方式では決められた品質で基地局が受信できるように各移動局の送信電力を高速制御しているが、もし1台の移動局でもこの制御から外れて不正な電力で送信すると、その無線通信システムで通話中の利用者全てに影響を与えることとなる。そのため、無線レピータの誤動作を防止することはとりわけＣＤＭＡ通信システムでは重要である。
【０１１８】
第１の実施形態によれば、検波器の出力を利用する電圧比較器を備えることにより、無線レピータの発振を高速に検出できるので、無線通信システムへ悪影響を与える時間が少ない。
【０１１９】
また、第１の実施形態によれば、基地局からの上り干渉量情報を利用することで、確実な発振検出を行なうことができるから、誤動作により長時間システムへ妨害を与えることを防ぐことができる。
【０１２０】
さらに、日本においては無線レピータには法制上、事業者識別機能が義務付けられており、適正な信号でなければ無線レピータの機能を停止する構成がとられる。この事業者識別のための受信機回路や制御回路と第１の実施形態を実現するための回路が共用できる。従って、第１の実施形態で説明した発振検出のために無線レピータに追加する部分は電圧比較器（コンパレータ）など僅かであり、安価に実現できる。
【０１２１】
さらにまた、無線レピータは発振していても自動レベル制御回路（ＡＬＣ）で決められた制限レベルに落ち着くだけであるから、無線レピータは線形性が保たれている。従って特に上り回線においては発振していても無線レピータ本来の中継動作は可能な場合がある。このような場合は第２の従来技術では発振を見落とす可能性があるが、第１の実施形態の方法では確実に発振を検出できる。
【０１２２】
（Ｂ）他の実施形態
第１の実施形態では、携帯電話システムに適用した場合を例示して説明したが、本発明は、携帯電話システムに限定されるものではなく、例えばＷｉＭＡＸ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等に代表される無線通信システムに広く適用することができる。
【０１２３】
また、第１の実施形態では、ＣＤＭＡ方式を採用した携帯電話システムに適用したが、本発明は、ＣＤＭＡ方式に限定されるものではなく、例えばＴＤＭＡ方式等の他の多重方式にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】第１の実施形態の無線レピータの構成を示す回路図である。
【図２】第１の実施形態の無線レピータの発振回路モデルを示す回路図である。
【図３】第１の実施形態の回路モデルの発振現象を理解するためにシミュレーションを行った無線レピータ出力波形例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の電圧比較器の構成を示す回路図である（その１）。
【図５】第１の実施形態の電圧比較器の構成を示す回路図である（その２）。
【図６】第１の実施形態の電圧比較器の構成を示す回路図である（その３）。
【図７】第１の実施形態の無線通信システムの構成を示す構成図である。
【図８】第１の実施形態のシステム報知情報を利用して無線レピータの発振を検出する方法のフォローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１００…無線レピータ、５及び１５…自動レベル制御回路（ＡＬＣ）、６及び１６…電力増幅器（ＰＡ）、７及び１７…検波器（ＤＥＴ）、１０及び１８…電圧比較器（ＣＯＭＰ）、１２…受信機（ＲＸ）、１１…制御回路（ＣＰＵ）、４１、５１及び６１…電圧比較器（ＣＯＭＰ）。
【図１】
2009055191.tif 000004
【図２】
2009055191.tif 000005
【図３】
2009055191.tif 000006
【図４】
2009055191.tif 000007
【図５】
2009055191.tif 000008
【図６】
2009055191.tif 000009
【図７】
2009055191.tif 000010
【図８】
2009055191.tif 000011