(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システムを提供する。【解決手段】各顧客の自動車の自動車情報及びＣＯ２の排出量に関わるデータ情報を自動車情報データバンクの記憶部に登録し、顧客は排出権取引システムの顧客情報データベースに顧客情報を登録し入出力処理部を介して注文を発注し注文情報データベースに前記注文の注文情報を記憶し規格の削減量に基づいた売買取引やカーボンオフセット取引を排出権発注取引処理部で取引処理を行い前記取引処理されたＣＯ２の排出量や代金などを取引して管理する取引情報データベースに記憶し排出権の残量や代金の残高を更新し排出権取引をできるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して自動車の二酸化炭素の排出量を排出権取引の情報処理ができるシステムであって、前記ネットワークを介して自動車の二酸化炭素の排出権取引に関係する排出量、走行距離などのデータ情報を含む自動車情報を登録し記憶部に記憶する自動車情報記憶手段と、前記登録された自動車に認証情報を発行する認証情報発行手段と、前記発行された認証情報を設定し受信した認証情報を照合する照合手段と、前記ネットワークを介して前記認証情報を送信し照合の合致より前記自動車情報を参照して排出権取引の売買注文とカーボンオフセット注文のいずれか１つ以上の注文情報を発注する発注手段と、前記発注された注文情報を記憶部に記憶する注文情報記憶手段と、前記記憶された注文情報に基づいて排出権取引の取引処理を行う取引処理手段とを具備し、ネットワークを介して注文を発注し二酸化炭素の排出権取引の取引処理ができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２】
請求項１において、複数台の自動車の認証情報を顧客情報に登録して記憶部に記憶する認証情報記憶手段を具備し、前記記憶された複数台の自動車の認証情報に基づいて自動車情報を参照して注文を発注するようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、自動車情報を登録の場合に所定の識別情報を発行する識別情報発行手段と、前記発行された識別情報を設定し受信した識別情報を照合する識別情報照合手段とを具備し、自動車の自動車情報の登録は前記所定の識別番号の照合に基づいて自動車情報の参照、登録などの処理ができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、自動車の自動車情報を登録した登録者の登録履歴を前記自動車情報に記憶する登録履歴記憶手段を具備し、前記自動車情報の登録毎に登録者が記憶されるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、自動車情報の登録は自動車の新規登録、車検の更新登録、変更登録、抹消登録などの各手続きに基づいた登録者の入出力端末機の選択より処理する選択処理手段を具備し、前記選択された各手続きの選択に基づいて自動車情報の登録処理が実施できるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、自動車の自動車情報の登録内容を訂正して登録する訂正登録手段を具備し、前記登録された登録内容が間違っていた場合は訂正することができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項７】
請求項５において、自動車の各手続きにおいて定期的な車検の場合は、前記車検の更新登録の選択より自動車の自動車情報の所定内容を更新登録する更新登録処理手段を具備し、二酸化炭素の排出権取引に関係する二酸化炭素の排出量、走行距離などのデータ情報及び自動車情報の更新登録の処理ができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項８】
請求項５において、登録されている自動車の自動車情報の抹消登録を選択の場合は前記自動車情報が管理されている箇所より抹消登録の自動車の自動車情報を所定期間保存して管理する箇所に移管処理する移管処理手段と、前記抹消登録の自動車の自動車情報が移管処理された箇所の記憶部に記憶する抹消登録記憶手段とを具備し、前記自動車の自動車情報の抹消登録の選択に基づいて、抹消登録の箇所に自動車の自動車情報を移管処理し記憶処理することを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項９】
請求項１または請求項２において、登録されている各自動車の自動車情報を所定条件に従って照合し集計するデータ集計手段を具備し、前記集計された自動車情報に基づいて二酸化炭素の排出量の事柄のデータを参照できるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１０】
請求項１または請求項２において、自動車車体を譲渡または売却などの場合は自動車情報を譲渡先または売却先に譲渡する譲渡処理手段を具備していることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１１】
請求項１または請求項２において、排出権取引の金融機関口座を顧客情報に登録し記憶部に記憶する取引口座記憶手段を具備し、前記登録された金融機関口座より排出権取引の売買の代金処理が行えるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１２】
請求項１または請求項２において、記憶部に記憶された注文の決済が履行できない場合は前記注文の注文情報を記憶部より取消処理する注文取消手段を具備していることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１３】
請求項１または請求項２において、自動車の燃料に予め地球温暖化防止のための税金Ａを燃料価格に添加処理する添加手段を具備し、前記添加された燃料価格の税金Ａまたはカーボンオフセット取引の代金を二酸化炭素の排出量に基づいて、本人の収入に税金Ａまたはカーボンオフセット代金を還付処理または収入控除処理する排出権取引の優遇処理手段を備えていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１４】
請求項５において、登録されている自動車の自動車情報を抹消登録した場合は、抹消登録された自動車の抹消登録履歴を生成し記憶部に記憶処理する抹消登録履歴記憶手段を具備し、自動車が抹消登録された場合は抹消登録履歴を生成し記憶部に記憶するようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１５】
請求項１または請求項２において、自動車のカーボンオフセットの履行者には前記カーボンオフセットの履行証明書を発行して認証する認証手段と、前記カーボンオフセットの履行者を認証する履行証明書を交付する交付手段とを具備し、前記カーボンオフセットの選択に基づいて、履行証明書となる認証カードや認証マークのステッカなどの認証の印を発行して交付するシステムになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１６】
請求項１または請求項２において、カーボンオフセットを選択した場合のカーボンオフセット代金は地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出を抑制する技術開発の資金に当てる担保にする担保手段と、前記担保によって得られた資金に基づく技術開発と従来の技術とを比較する比較手段とを具備し、前記技術開発により開発した技術と従来の技術を比較した結果に基づいて、二酸化炭素の排出量の削減量に応じて担保されたカーボンオフセットの排出権と相殺し、開発した技術の販売毎に二酸化炭素の排出量を削減できるカーボンオフセットのシステムになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１７】
請求項１または請求項２において、自動車情報を記憶する記憶部に、注文の決済処理が完了した場合に送信されてきた自動車の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段を具備し、前記記憶されている自動車の取引履歴に基づいて注文の重複注文が防止できるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１８】
請求項２において、顧客情報を記憶する記憶部に、注文の決済処理が完了した場合の自動車の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段を具備し、前記記憶されている自動車の取引履歴に基づいて注文の重複注文が防止できるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項１９】
請求項１または請求項２において、自動車の各車名型式の二酸化炭素の排出量に基づく自動車車体の資産価値のデータを記憶部に記憶する資産査定記憶手段と、前記資産価値のデータと顧客の自動車の自動車情報より二酸化炭素の排出量を照合する照合手段とを具備し、ネットワークを介して顧客の自動車の自動車情報と資産価値のデータの照合に基づいて、資産価値の売却価格または査定価格などを二酸化炭素の排出量より審査するサービスを提供することを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２０】
請求項１または請求項２において、自動車情報データバンクに自動車情報を登録した場合は、前記自動車情報データバンクの区分条件により、自動車情報の登録内容のデータを用いて区分化処理するための設定されている区分化データを照合処理する区分化照合処理手段と、前記登録内容のデータと区分化データの照合の合致により記憶部の区分化されている当該の区分箇所に自動車情報を記憶処理する自動車情報区分記憶手段と、記憶部の区分化された区分箇所に自動車情報が記憶処理されることにより区分化データ毎に区分情報が組み込まれた認証情報を発行処理する認証情報発行手段と、前記認証情報を当該の自動車情報の記憶部に設定する認証情報設定手段とを具備し、自動車情報データバンクはネットワークを介して前記区分情報が組込まれた認証情報を排出権取引システムより受信して区分情報に従って該当の区分箇所の設定されている認証情報との照合処理が合致することで自動車情報及びデータ情報を参照して排出権取引ができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２１】
請求項１または請求項２において、各自動車の自動車情報を記憶する記憶部は、自動車情報データバンクの区分条件により、データ情報を登録した場合は自動車の自動車情報のデータ情報の二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを自動車情報の登録内容のデータによって連鎖の区分化処理するための設定されている連鎖処理の区分化データを照合処理する区分連鎖照合処理手段と、前記登録内容のデータとの連鎖照合の合致により記憶部の区分化されている該当の区分箇所に各自動車の前記二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを記憶し集計条件により区分化毎に集計処理して集計されたデータの演算処理より低炭素度を示す数値データにして前記数値データを記憶部に記憶処理する低炭素度数値データ記憶手段と、前記数値データを評価条件により区分化毎に優劣を比較処理して評価した評価データを記憶部に記憶する評価データ記憶手段とを具備し、ネットワークを介して自動車情報データバンクに登録している自動車情報に基づいて、区分化毎の評価データまたは数値データの参照のサービスができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２２】
請求項１または請求項２において、各自動車の自動車情報を記憶する記憶部は、自動車情報データバンクの区分条件により、データ情報を登録した場合は二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを記憶処理して演算処理より低炭素度を示す数値データにして記憶部に記憶処理する低炭素度数値データ記憶手段と、前記数値データを当該の自動車情報の登録内容のデータによって連鎖の区分化処理するための設定されている連鎖処理の区分化データを照合処理する区分連鎖照合処理手段と、前記登録内容のデータとの連鎖照合の合致により記憶部の区分化されている該当の区分箇所に自動車の前記数値データを記憶処理し評価条件により各自動車との優劣を比較処理して評価した評価データを記憶部に記憶する評価データ記憶手段とを具備し、ネットワークを介して自動車情報データバンクに登録している自動車情報に基づいて、認証情報の合致した自動車の区分化毎の評価データまたは数値データの参照のサービスができるようになっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２３】
請求項１または請求項２において、排出権取引システムに年月日時を更新するタイマ機能を備えたタイマ手段と、前記タイマ機能を用いて自動車データバンクに登録している自動車の自動車情報の二酸化炭素の排出量、走行距離のデータ情報の登録前に前記自動車の認証情報を照合して予約注文を選択することで前記認証情報が設定され前記予約注文を実施する処理日を自動車情報のデータより予約条件に従って設定する予約注文設定手段と、前記予約注文の取引上限金額の予約額を設定する予約額設定手段と、前記予約額を設定した予約注文を作成して予約発注された予約注文情報を記憶部に記憶する予約注文情報記憶手段と、前記予約注文情報の処理日に自動車の認証情報を自動車情報データバンクに送信してデータ情報を受信することにより演算処理した取引金額と予約注文の取引上限金額を比較する取引金額比較手段とを具備し、前記取引金額の比較に基づいて、予約注文情報を注文情報に置換処理して発注することを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２４】
請求項２３において、処理日を自動車情報のデータに代えて処理日を入力設定になっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２５】
請求項１または請求項２において、排出権取引システムの排出権取引の売買取引またはカーボンオフセット取引の規格は規格条件により、世界標準規格、国内標準規格、ローカル規格のいずれか１つ以上の規格を地域別または自動車の型式別に設定する規格設定手段を具備していることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２６】
請求項１または請求項２において、自動車情報データバンクに登録されている自動車情報のデータを受信した場合は排出権取引システムの置換条件により前記データに対応して置換処理する置換データを設定する置換処理設定手段を具備し、排出権取引システムは自動車情報データバンクより受信したデータを置換データに基づいて置換処理した表示サービスを提供することを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【請求項２７】
請求項２１において、自動車情報データバンクの記憶部に登録されて記憶されている自動車の各地域、各型式の差異評価の評価データまたは数値データは、国内の地域の地理、道路状況、道路環境の情報と技術移転先の国や地域の地理、道路状況、道路環境の情報を記憶部に記憶するＣＰＵなどの演算処理装置を備えるパソコンなどにより照合処理をしていずれか１つ以上の合致する国や地域に技術移転する場合に、ネットワークを介して前記評価データまたは数値データに基づいて、自動車の型式、部品を技術移転して二酸化炭素の排出量を削減できるシステムの参照サービスの自動車情報収集手段になっていることを特徴とする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して入出力端末機により誰もが自動車の二酸化炭素の排出権取引ができるようにする自動車情報データバンクを備えた自動車の二酸化炭素の排出権取引処理システム及びこの取引処理システムを利用した査定処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在温室効果ガスである二酸化炭素の増加による地球規模の気温上昇で温暖化が世界的に問題になっている。そして、日本においても京都議定書の削減達成は困難になっており、自動車が属する運輸部門に関しては２００５年度のＣＯ２排出量が国内総排出量の約１／５の排出量となっている。そして、恒久的な排出抑制の対策が急務となっている。
【０００３】
自動車は利用を控える事や運転操作（アクセルやシフト操作など）などによって、二酸化炭素の排出量を削減することができる。そして、特に前記運転操作によって二酸化炭素の排出量が削減できるようになれば走行中は二酸化炭素の排出量の無駄が無くなり地球温暖化防止になるとともに空気汚染が少なくなると言う相乗効果も期待できるようになることから、地球温暖化防止の取組みを促し誰もが理解することができるシステムで運転者の意識改革の改善などの対策が早急の課題となっている。
【０００４】
そして、国内の自動車保有台数は２００５年度で約７８百万台と大量保有しているにも関わらず現在国内の自動車の二酸化炭素の関わる取引や自動車の二酸化炭素の排出量に対応した金銭的な売買ができる二酸化炭素の排出権取引の実用化はできていない。
【０００５】
また、海外のＥＵ諸国で行われている自動車を用いる事業者は走行距離に基づいて、二酸化炭素の排出量を算出していることから実際に排出した二酸化炭素の排出量との誤差が多いと考えられる。そして、地球温暖化の要因を考えると排出量の実感が得られないことから恒久的に二酸化炭素の排出権に関する取引としては問題がある。
【０００６】
そして、地球温暖化防止において、現在は上記走行距離に基づく自動車の二酸化炭素の排出権を買うことができるシステムは考えられても個人の各自動車や自動車を大量に保有する事業者の二酸化炭素に関わる売買ができる公正な売買システムの構築が急がれる現状となっている。
【０００７】
そして、個人や企業や国、行政機関などにおいて、誰もが容易に二酸化炭素の排出量のデータを詳細に集計して管理できるようになっていないことから分析やまとめることさえできない現状があるとともに地球温暖化防止のための指導や排出量の管理などができるようにする対策も急がれている。
【０００８】
また、現在は所有している自動車に関する二酸化炭素の排出量に基づく自動車の資産価値の判定（自動車の下取りや売却や販売など査定評価）が公正にできることによる地球温暖化防止の取組みを活発にすることのできる対策も急がれている。
【０００９】
そして、現在自動車において、二酸化炭素の排出量に基づく地球温暖化防止に協力的な人達に対して二酸化炭素の排出量を削減することのメリットや報われる社会的システムが存在しないことから前記協力的な人達が報われる環境構築が急がれている。
【００１０】
また、自動車を開発、生産する自動車メーカにも地球温暖化防止に走行距離辺りの二酸化炭素の排出量の少ない自動車を開発して市場に供給しても各自動車の二酸化炭素の排出量の実績の評価が理解できない状態であり、自動車メーカにメリットや報われる社会的システムが存在しないことから地球温暖化防止に協力的な自動車メーカが報われる環境構築が急がれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、普及しているＩＴ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のインターネット網を用いてパソコンなどの入出力端末機により個人や企業など誰もが幅広く自動車の二酸化炭素の排出権取引をできるようにする。
【００１２】
また、現在国内は地球温暖化防止の自動車の二酸化炭素の削減を自主行動によって実施されていることから前記自主行動によって自動車を所有する個人、企業などの幅広い誰もが二酸化炭素に関する取引で削減実績や削減成果や削減の達成感が実感できるようにすることによって自動車社会全体の地球温暖化防止の気運やモチベーションを高められるようにする。
【００１３】
また、自動車の二酸化炭素の排出量の実績に基づく自動車車体の売買における資産価値を公正に誰もが判断できるようにして、資産価値の考え方を社会に構築することによって運転者の二酸化炭素に関する関心が高められて誰もが公正に取引ができるようにする。
【００１４】
また、国内の自動車の二酸化炭素の排出量を管理できるようにして、インターネットに接続することで誰もが参加できる環境になる地球温暖化防止にＩＴを用いた自動車の二酸化炭素の排出量取引ができるようにすることによって、自動車を所有する個人、企業など、そして、自動車メーカが社会的な実績や目標の達成感が実感できるようにする。そして、地球温暖化防止に容易に協力することができる自動車の排出権取引の社会的システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題の解決手段として、本発明は各自動車の二酸化炭素の排出量に基づいて公正に排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引をネットワークを介して実施できるようにしたものである。
【００１６】
これら上記の課題を解決するために、各顧客がネットワークを介して自動車の二酸化炭素の排出量を排出権取引の情報処理ができるシステムであって、前記ネットワークを介して自動車の二酸化炭素の排出権取引に関係する排出量、走行距離などのデータ情報を含む自動車情報を登録し記憶部に記憶する自動車情報記憶手段と、前記登録された自動車に認証情報を発行する認証情報発行手段と、前記発行された認証情報を設定し受信した認証情報を照合する照合手段と、顧客は前記ネットワークを介して前記認証情報の照合の合致より前記自動車情報を参照して排出権取引の売買注文とカーボンオフセット注文のいずれか１つ以上の注文情報を発注する発注手段と、前記発注された注文情報を記憶部に記憶する注文情報記憶手段と、前記記憶された注文情報に基づいて排出権取引の取引処理を行う取引処理手段とを具備し、顧客はネットワークを介して注文を発注し二酸化炭素の排出権取引の取引処理ができるようになっていることを特徴とするものである。
【００１７】
顧客は複数台の自動車の認証情報を顧客情報に登録することにより前記複数台の認証情報を同時に処理して排出権取引が注文できるように、複数台の自動車の認証情報を顧客情報に登録して記憶部に記憶する認証情報記憶手段を具備し、前記記憶された複数台の自動車の認証情報に基づいて自動車情報を参照して注文を発注するようになっていることを特徴とするものである。
【００１８】
自動車情報が記憶部に記憶されている自動車の検索が自動車毎に異なる自動車固有の番号例えば「車両番号」、「車台番号」などの自動車情報で検索できるように、自動車情報を登録の場合に所定の識別情報を発行する識別情報発行手段と、前記発行された識別情報を設定し受信した識別情報を照合する識別情報照合手段とを具備し、自動車の自動車情報の登録は前記所定の識別番号の照合に基づいて自動車情報の参照、登録などの処理ができるようになっていることを特徴とするものである。
【００１９】
自動車の自動車情報の登録毎の登録履歴を管理してデータ改ざんや不正な登録や虚偽申請などを防止するために、自動車の自動車情報を登録した登録者の登録履歴を前記自動車情報に記憶する登録履歴記憶手段を具備し、前記自動車情報の登録毎に登録者が記憶されるようになっていることを特徴とするものである。
【００２０】
自動車情報の登録を各運輸局の自動車の各手続きに合せた処理をキーボードや画面上で選択する手段によって画面表示が各手続きに沿って自動で表示されて処理できるように、自動車情報の登録は自動車の新規登録、車検の更新登録、変更登録、抹消登録などの各手続きに基づいた登録者の入出力端末機の選択より処理する選択処理手段を具備し、前記選択された各手続きの選択に基づいて自動車情報の登録処理が実施できるようになっていることを特徴とするものである。
【００２１】
登録した自動車情報の内容が間違っていた場合に登録内容の訂正が対応できるように、自動車の自動車情報の登録内容を訂正して登録する訂正登録手段を具備し、前記登録された登録内容が間違っていた場合は訂正することができるようになっていることを特徴とするものである。
【００２２】
各運輸局の各手続きの持ち主が変更とならない定期的な車検の場合は自動車情報の登録内容が更新される箇所を自動で更新して登録内容を登録することができるように、自動車の各手続きにおいて定期的な車検の場合は、前記車検の更新登録の選択より自動車の自動車情報の所定内容を更新登録する更新登録処理手段を具備し、二酸化炭素の排出権取引に関係する二酸化炭素の排出量、走行距離などのデータ情報及び自動車情報の更新登録の処理ができるようになっていることを特徴とするものである。
【００２３】
各運輸局の各手続きの抹消登録の場合は抹消される自動車の自動車情報の管理を別のデータベースに所定期間記憶管理するように、登録されている自動車の自動車情報の抹消登録を選択の場合は前記自動車情報が管理されている箇所より抹消登録の自動車の自動車情報を所定期間保存して管理する箇所に移管処理する移管処理手段と、前記抹消登録の自動車の自動車情報が移管処理された箇所の記憶部に記憶する抹消登録記憶手段とを具備し、前記自動車の自動車情報の抹消登録の選択に基づいて、抹消登録の箇所に自動車の自動車情報を移管処理し記憶処理することを特徴とするものである。
【００２４】
二酸化炭素の排出量の集計を各自動車の自動車情報の項目別に照合させて種類を区分けすることにより、例えば年度毎の国内総排出量及び国内１台平均あたりの排出量、自動車メーカ毎の総排出量及び平均排出量、各車名型式の総排出量及び平均排出量、エンジン排気量別総排出量及び平均排出量、などの詳細な集計ができるように、登録されている各自動車の自動車情報を所定条件に従って照合し集計するデータ集計手段を具備し、前記集計された自動車情報に基づいて二酸化炭素の排出量の事柄のデータを参照できるようになっていることを特徴とするものである。
【００２５】
自動車を譲渡や下取りや売却などで譲渡する場合は譲渡する前の自動車情報を次の自動車の持ち主に前記自動車情報を譲渡して抹消登録まで継続して登録処理ができるように、顧客は自動車車体を譲渡または売却した場合は自動車情報を譲渡先または売却先に譲渡する譲渡処理手段を具備していることを特徴とするものである。
【００２６】
自動車の二酸化炭素の排出量の排出権取引を金融機関の金融機関口座番号、クレジットカードの番号などより注文の代金の決済処理を行えるように、顧客は排出権取引の金融機関口座を顧客情報に登録し記憶部に記憶する取引口座記憶手段を具備し、前記登録された金融機関口座より排出権取引の売買の代金処理が行えるようになっていることを特徴とするものである。
【００２７】
注文を発注した場合に登録した金融機関の金融機関口座番号、クレジットカードの番号が間違っていた場合や使用できない状態などになっていた場合は、記憶部に記憶された注文の決済が履行できない場合は前記注文の注文情報を記憶部より取消処理する注文取消手段を具備していることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明により自動車の二酸化炭素の排出量を抑制する環境性能及び運転者の運転操作などを含めた総合評価ができるようになることにより税の優遇を、自動車の燃料に予め地球温暖化防止のための税金Ａを燃料価格に添加処理する添加手段を具備し、前記添加された燃料価格の税金Ａまたはカーボンオフセット取引の代金を二酸化炭素の排出量に基づいて、本人の収入に税金Ａまたはカーボンオフセット代金を還付処理または収入控除処理する排出権取引の優遇処理手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２９】
抹消登録の乱用を防止するために、登録されている自動車の自動車情報を抹消登録した場合は、抹消登録された自動車の抹消登録履歴を生成し記憶部に記憶処理する抹消登録履歴記憶手段を具備し、自動車が抹消登録された場合は抹消登録履歴を生成し記憶部に記憶するようになっていることを特徴とするものである。
【００３０】
カーボンオフセット取引の履行者を選別するとともに形あるもので認証することにより実感できるようにして、第三者にアピールできるようにするために、自動車のカーボンオフセットの履行者には前記カーボンオフセットの履行証明書を発行して認証する認証手段と、前記カーボンオフセットの履行者を認証する履行証明書を交付する交付手段とを具備し、前記カーボンオフセットの選択に基づいて、履行証明書となる認証カードや認証マークのステッカなどの認証の印を発行して交付するシステムになっていることを特徴とするものである。
【００３１】
カーボンオフセット取引に発生した代金を地球温暖化防止の科学技術の開発費用にするために、カーボンオフセットを選択した場合のカーボンオフセット代金は地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出を抑制する技術開発の資金に当てる担保にする担保手段と、前記担保によって得られた資金に基づく技術開発と従来の技術とを比較する比較手段とを具備し、前記技術開発により開発した技術と従来の技術を比較した結果に基づいて、二酸化炭素の排出量の削減量に応じて担保されたカーボンオフセットの排出権と相殺し、開発した技術の販売毎に二酸化炭素の排出量を削減できるカーボンオフセットのシステムになっていることを特徴とするものである。
【００３２】
顧客の注文の重複注文を防止するために自動車情報を記憶する記憶部に前記重複注文防止を備えた場合の、自動車情報を記憶する記憶部に、顧客の注文の決済処理が完了した場合に送信されてきた自動車の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段を具備し、前記記憶されている自動車の取引履歴に基づいて顧客は注文の重複注文が防止できるようになっていることを特徴とするものである。
【００３３】
顧客の注文の重複注文を防止するために顧客情報を記憶する記憶部に前記重複注文防止を備えた場合の、顧客情報を記憶する記憶部に、顧客の注文の決済処理が完了した場合の自動車の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段を具備し、前記記憶されている自動車の取引履歴に基づいて顧客は注文の重複注文が防止できるようになっていることを特徴とするものである。
【００３４】
自動車情報より各車名型式の二酸化炭素の排出量が集計できるようになることから環境性能の良否の選別ができることによって二酸化炭素の排出量を指標にした自動車査定を行えるように、自動車の各車名型式の二酸化炭素の排出量に基づく自動車車体の資産価値のデータを記憶部に記憶する資産査定記憶手段と、前記資産価値のデータと顧客の自動車の自動車情報より二酸化炭素の排出量を照合する照合手段とを具備し、ネットワークを介して顧客の自動車の自動車情報と資産価値のデータの照合に基づいて、資産価値の売却価格または査定価格などを二酸化炭素の排出量より審査するサービスを提供することを特徴とするものである。
【００３５】
自動車情報データバンクの記憶部のデータ整理及び管理、検索時間の短縮など、顧客の自動車情報のデータに基づく区分化処理の区分条件、認証情報の発行条件、登録された認証情報と受信した認証情報の認証条件に一定のルールを持たせることで情報処理の効率的運用のネットワークの自動車情報収集手段が構築できるように、自動車情報データバンクに自動車情報を登録した場合は、前記自動車情報データバンクの区分条件により、自動車情報の登録内容のデータを用いて区分化処理するための設定されている区分化データを照合処理する区分化照合処理手段と、前記登録内容のデータと区分化データの照合の合致により記憶部の区分化されている当該の区分箇所に自動車情報を記憶処理する自動車情報区分記憶手段と、記憶部の区分化された区分箇所に自動車情報が記憶処理されることにより区分化データ毎に区分情報が組み込まれた認証情報を発行処理する認証情報発行手段と、前記認証情報を当該の自動車情報の記憶部に設定する認証情報設定手段とを具備し、自動車情報データバンクはネットワークを介して前記区分情報が組込まれた認証情報を排出権取引システムより受信して区分情報に従って該当の区分箇所の設定されている認証情報との照合処理が合致することで自動車情報及びデータ情報を参照して排出権取引ができるようになっていることを特徴とするものである。
【００３６】
自動車情報データバンクに登録されている自動車を地域別、型式別などの区分化処理の区分条件によって、各地域との二酸化炭素の排出量の差異評価により地域間の地球温暖化対策を具体的に検討できるようにしたり、各地域における二酸化炭素の排出量が走行距離辺りの少ない型式を差異評価で認識できるようにして各地域に適応している型式が異なることを認識できる環境を社会構築して国内（国や地方自治体や企業や個人など）の自動車の地球温暖化対策の具体的対策の計画立案手段がネットワークを介して実現するために、各自動車の自動車情報を記憶する記憶部は、自動車情報データバンクの区分条件により、データ情報を登録した場合は自動車の自動車情報のデータ情報の二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを自動車情報の登録内容のデータによって連鎖の区分化処理するための設定されている連鎖処理の区分化データを照合処理する区分連鎖照合処理手段と、前記登録内容のデータとの連鎖照合の合致により記憶部の区分化されている該当の区分箇所に各自動車の前記二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを記憶し集計条件により区分化毎に集計処理して集計されたデータの演算処理より低炭素度を示す数値データにして前記数値データを記憶部に記憶処理する低炭素度数値データ記憶手段と、前記数値データを評価条件により区分化毎に優劣を比較処理して評価した評価データを記憶部に記憶する評価データ記憶手段とを具備し、ネットワークを介して自動車情報データバンクに登録している自動車情報に基づいて、区分化毎の評価データまたは数値データの参照のサービスができるようになっていることを特徴とするものである。
【００３７】
自動車の環境性能と運転者、使用者、所有者などの運転操作の運転技量、地球温暖化対策の能力や意識などを周囲と比較できる環境を整えて地球温暖化防止を自動車社会に各企業や各個人が目標設定などの計画立案手段がネットワークを介して実現できるようにするために、各自動車の自動車情報を記憶する記憶部は、自動車情報データバンクの区分条件により、データ情報を登録した場合は二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを記憶処理して演算処理より低炭素度を示す数値データにして記憶部に記憶処理する低炭素度数値データ記憶手段と、前記数値データを当該の自動車情報の登録内容のデータによって連鎖の区分化処理するための設定されている連鎖処理の区分化データを照合処理する区分連鎖照合処理手段と、前記登録内容のデータとの連鎖照合の合致により記憶部の区分化されている該当の区分箇所に自動車の前記数値データを記憶処理し評価条件により各自動車との優劣を比較処理して評価した評価データを記憶部に記憶する評価データ記憶手段とを具備し、ネットワークを介して自動車情報データバンクに登録している自動車情報に基づいて、認証情報の合致した自動車の区分化毎の評価データまたは数値データの参照のサービスができるようになっていることを特徴とするものである。
【００３８】
自動車情報のデータ情報登録前に排出権取引ができる排出権取引システムにするために、排出権取引システムに年月日時を更新するタイマ機能を備えたタイマ手段と、前記タイマ機能を用いて自動車データバンクに登録している自動車の自動車情報の二酸化炭素の排出量、走行距離のデータ情報の登録前に前記自動車の認証情報を照合して予約注文を選択することで前記認証情報が設定され前記予約注文を実施する処理日を自動車情報のデータより予約条件に従って設定する予約注文設定手段と、前記予約注文の取引上限金額の予約額を設定する予約額設定手段と、前記予約額を設定した予約注文を作成して予約発注された予約注文情報を記憶部に記憶する予約注文情報記憶手段と、前記予約注文情報の処理日に自動車の認証情報を自動車情報データバンクに送信してデータ情報を受信することにより演算処理した取引金額と予約注文の取引上限金額を比較する取引金額比較手段とを具備し、前記取引金額の比較に基づいて、予約注文情報を注文情報に置換処理して発注することを特徴とするものである。
【００３９】
データ情報登録後に通常取引以外に予約日を指定することで排出権取引が実施できる排出権取引システムにするために、処理日を自動車情報のデータに代えて処理日を入力設定になっていることを特徴とするものである。
【００４０】
排出権取引システムの排出権取引の売買取引またはカーボンオフセット取引の規格は規格条件により、世界標準規格、国内標準規格、ローカル規格のいずれか１つ以上の規格を地域別または自動車の型式別に設定する規格設定手段を具備していることを特徴とするものである。
【００４１】
地域別、型式別などの評価データを地球温暖化防止のためにクライアント１側に出力表示して参照しても素人には自動車の型式表示では自動車のメーカや商標名の理解が困難なので誰にでも認識できるようにするために、自動車情報データバンクに登録されている自動車情報のデータを受信した場合は排出権取引システムの置換条件により前記データに対応して置換処理する置換データを設定する置換処理設定手段を具備し、排出権取引システムは自動車情報データバンクより受信したデータを置換データに基づいて置換処理した表示サービスを提供することを特徴とするものである。
【００４２】
ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）などの二酸化炭素の排出量の削減プロジェクトなどにおいて、自動車に関連するプロジェクトに自動車情報データバンクの収集情報を提供して無駄を省き適応力の高い自動車の型式や部品を選別できるようにするために、自動車情報データバンクの記憶部に登録されて記憶されている自動車の各地域、各型式の差異評価の評価データまたは数値データは、国内の地域の地理、道路状況、道路環境の情報と技術移転先の国や地域の地理、道路状況、道路環境の情報を記憶部に記憶するＣＰＵなどの演算処理装置を備えるパソコンなどにより照合処理をしていずれか１つ以上の合致する国や地域に技術移転する場合に、ネットワークを介して前記評価データまたは数値データに基づいて、自動車の型式、部品を技術移転して二酸化炭素の排出量を削減できるシステムの参照サービスの自動車情報収集手段になっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明により、二酸化炭素の排出量について、国連や国際的に認められた機関で自動車の乗用車、トラック、バス、など陸上輸送機器の期間排出量（例えば１年間、２年間、３年間単位の排出量）の排出枠、走行距離辺りの二酸化炭素の排出量の基準となる基準値または上限値を設定してグローバル規格の世界統一規格を規格化することにより、前記二酸化炭素の排出量の規格化された基準を下回る分の削減量を世界の誰もが関与して自動車における公正な世界市場でのＩＴを用いての二酸化炭素の排出権取引の売却が可能となる。また、上回った分の超過分を取得することもできる。
【００４４】
本発明により、二酸化炭素の排出量について、国内の国や行政機関などの公の機関が自動車の乗用車、トラック、バスなど陸上輸送機器の期間排出量（例えば１年間、２年間、３年間単位の排出量）の排出枠、走行距離辺りの二酸化炭素の排出量の基準となる基準値または上限値を設定して国内規格の日本統一規格を規格化することにより、前記二酸化炭素の排出量の規格化された基準を下回る分の削減量を国内の誰もが関与して自動車における公正な国内市場でのＩＴを用いての二酸化炭素の排出権の売却が可能となる。また、上回った分の超過分を取得することもできる。
【００４５】
現在、自動車において、中、大型エンジンを搭載した化石燃料を燃焼させて駆動させるエンジンは、排気量が大きい程に馬力、最大トルクなど十分なパワーが得られるとともにホイールベースを長くすることができることによる揺れが少なく安定した走行が可能になり、そして、室内空間及び荷物室が広いなどの点が小型エンジンの排気量が小さい自動車より優れていることから小型エンジンを搭載した自動車と比較して優越感やステータスが実感できるようになっている。しかし、この発明で自動車において二酸化炭素の排出権取引ができるようになることで新たな付加価値ができることにより、小型エンジンの方が中、大型エンジンより排出権取引において優位性が鮮明になることが実感できることによって、前記排出権取引を目的として軽自動車、小型車などの小型エンジンの自動車を所有することに優越感やステータスが排出権取引により得られるようになる。よって、小型エンジンの自動車でも排出権取引において優越感などが得られるようになれば消費者に小型エンジンの小型車嗜好に誘導することが可能である。そして、運輸部門の二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【００４６】
また、電気モータを駆動装置に用いる電気自動車は、走行中は二酸化炭素の排出量が無いにも関わらず普及していない。前記電気自動車は電池の充電時間が長い、フル充電で走行できる距離が短いなどの化石燃料を用いたエンジンと比較して、利便性や使い勝手などが不便であることから敬遠されて売れていないのが現状であると考えられるが、新たな付加価値が得られる排出権取引が自動車においてできるようになれば電気自動車は走行中は二酸化炭素の排出量がゼロでとても優位性が鮮明になることから排出権取引で優越感やステータスなどが実感できることで化石燃料で駆動する自動車より消費者に優位になる可能性がある。なぜならば、電気自動車は電池の充電による二酸化炭素の排出量のみで少なく走行中は二酸化炭素の排出量はゼロであることから走行距離が長いほどに排出権取引で大量に排出権を売却できるメリットが発生する。また、期間の二酸化炭素の排出量の排出枠が自動車に設定された場合も有利である。よって、使用上の利便性や使い勝手が悪くても排出権取引があることで消費者に電気自動車嗜好に誘導することが可能である。そして、運輸部門の二酸化炭素の排出量を削減できる。
【００４７】
自動車メーカは顧客に二酸化炭素の排出権取引が経済的に有利な自動車を開発して販売することができる。そして、消費者の使用者または所有者は前記排出権取引を目標とした運転操作になることが期待されるようになり、無駄なアイドリング放置や急発進、急加速などの二酸化炭素の排出量が増加する要因の運転操作を防止できる。そして、運輸部門の二酸化炭素の排出量を削減できる。そして、自動車の査定に二酸化炭素の排出量の環境性能を指標にすることができるようになる。
【００４８】
本発明により、各顧客の自動車の自動車情報及び排出権取引に係る二酸化炭素の排出量などのデータ情報を自動車情報データバンクに登録し管理処理する手段を備え、前記自動車情報及びデータ情報の登録を所定のデータ形式で処理することで、複数の排出権取引事業者及び登録許可者が参入できるとともに各顧客はインターネットに接続できる箇所より前記排出権取引事業者を複数ある中から契約し排出権取引に係る情報を登録することによって、いつでも各顧客は排出権取引ができるようになる。また、自動車情報データバンクにおいて、各自動車の自動車情報及びデータ情報を集計する集計手段を備えることにより、所定の条件設定（例えば、自動車情報に用いる自動車検査証の車台番号、車名、型式、原動機の型式など）より照合して区分けして車名型式、自動車メーカやエンジン排気量や重量などが特定できるようになることから二酸化炭素の排出量の各自動車メーカの総排出量や各車名型式の平均の排出量や排出量の地域差などが詳細に項目毎に集計できるようになる。そして、データ集計が迅速にできるようになることから日毎、週毎、月毎、年毎など国内の二酸化炭素の総排出量の推移を毎日確認することができるようになることによって、前記二酸化炭素の総排出量の変動を認識できるようになる。また、排出権取引による削減量の推移も毎日認識できるようになる。そして、実績に基づいて削減目標を設定できる環境を構築できる。
【００４９】
そして、国内全体の運輸部門の二酸化炭素の年間辺りの総排出量などの集計が迅速に対応が可能になることによって、全国の老若男女の運転者の実績が反映された状態で自動車メーカの地球温暖化防止の技術を含めた総合的な判断ができるようになることにより地球温暖化防止を継続していくための指導や管理などを進める歯止めになる。そして、集計された自動車情報データバンクに登録されている二酸化炭素の排出量と各排出権取引事業者における売買取引やカーボンオフセット取引量を比較することができるようになることから京都議定書などの国際的約束事が困難になった場合などにＴＶＣＭや新聞などのメディアを用いてカーボンオフセット取引に参加するＰＲを効果的に比較した結果（取引量や取引率の地域差など）より地域を限定してＰＲを安価に行えるようになる。
【００５０】
また、ＩＴを用いて老若男女の誰もが二酸化炭素の排出量の実績に基づいて、カーボンオフセット取引ができることにより自動車から排出される二酸化炭素の排出量を金銭的に相殺することができることにより、地球温暖化防止に協力していることを意思表示できる手段が備わることによって、自主行動の気運やモチベーションなどを高められるととものに二酸化炭素の排出量を誰もが削減することが可能となる。また、地球温暖化防止に前記カーボンオフセット取引を実施している自動車の持ち主や自動車に地球温暖化防止に協力していることをアピールする手段のカードや貼付面付きステッカなどで認証する証明書を自動車に貼り付けるようにすることで社会の第三者に向けての社会的貢献をしていることの実感が得られることによる自主行動の気運やモチベーションなどを高められて地球温暖化防止の取組みの雰囲気を社会に形成できることが期待できる。
【００５１】
また、地球温暖化防止に協力したくても自動車を使用しなければならない人達がおり、こう言った環境意識の高い人達の売買取引やカーボンオフセット取引が期待される。また、カーボンオフセット取引で集金した代金を地球温暖化防止のための自動車や機械、装置、革新的エネルギー開発などの開発費にして地球温暖化防止の早急な技術向上につなげられる。
【００５２】
また、国内の植物性燃料のバイオ燃料は国内において、客観的に国内の食料自給率が５０％も無いことから前記バイオ燃料に最適とされる食物のサトウキビやトウモロコシを自給しての大量生産は困難であるとともにバイオ燃料１００％にした燃料供給は世界的需要を考えてさらに困難であり化石燃料に添加する量も現状は３％と微量であるために国内においてバイオ燃料を早急に普及させることによる二酸化炭素の排出量削減手段よりは、排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引ができるようにする手段の構築で二酸化炭素の排出量を恒久的に安定して削減することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明を実施するための最良の形態を以下に示す、図１の自動車の二酸化炭素の排出権取引の実施例を示す図、図２の自動車の二酸化炭素の排出権取引の排出権取引システムの実施例を示すブロック図、図３の自動車情報データバンクの実施例を示すブロック図、図４の自動車の二酸化炭素の排出権取引の処理の実施例を示す図、図５の二酸化炭素の排出量による資産価値処理の実施例を示す図、図６の自動車情報データバンクの自動車情報登録とデータ情報登録のフローチャート図、図７の自動車情報データバンクの自動車情報変更登録と抹消登録のフローチャート図、図８の排出権取引システムのフローチャート図、図９の資産価値査定のフローチャート図、図１０の自動車の二酸化炭素の排出権取引の予約機能を備えた排出権取引システムの実施例を示すブロック図を用いて説明する。
【００５４】
本発明では、特願２００６−３１９９６１や特願２００７−３７６９６などの二酸化炭素の排出量の積算の総排出量計の「積算の総排出量」の実績の値を用いることにより排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引ができるようになっている。
【００５５】
電気自動車など電池を駆動力のエネルギーに用いる自動車の場合は、上記二酸化炭素の排出量の積算の総排出量計の「積算の総排出量」を表示する表示装置を備えることで可能である。前記二酸化炭素の排出量は電池に充電のときに二酸化炭素の積算の総排出量を算出する処理を備えることで可能である。
【００５６】
はじめに図１の自動車の二酸化炭素の排出権取引の実施例を示す図を用いて説明する。例として車検毎に二酸化炭素の排出量に関わるデータの二酸化炭素の総排出量の「積算の総排出量」、走行距離の「積算距離」などのデータ情報を登録するようにした場合を説明する。そして、自動車情報の登録は自動車を証明するものとして自動車検査証と同じか同等のものを用いることとして説明する。クライアント１の顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃ、顧客Ｄ、など個人、企業などの自動車検査証に登録している使用者または所有者の自動車の自動車情報及びデータ情報の登録が自動車情報データバンク１２に完了している場合はインターネットに接続できる箇所よりいつでも排出権取引を可能とする。前記車検毎にデータ情報を登録するようにした場合は定期的に登録できることから登録漏れがなくなるとともに運輸部門の自動車の二酸化炭素の排出量が詳細に集計して管理できるようになる。そして、顧客となる使用者または所有者は登録後いつでもインターネットに接続できる箇所より排出権取引事業者の排出権取引システム３を介して排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引ができるようになる。そして、排出権取引が後日の好きな時間帯などに実施できるようになる。前記排出権取引事業者は民間企業としているが、公の国や行政機関などにおいて設置して行うことは可能である。
【００５７】
はじめに各顧客の自動車を特定して証明することができる自動車検査証などの自動車情報を自動車情報データバンク１２に登録する。そして、車検毎に前記自動車情報データバンク１２のこの自動車の自動車情報を更新登録し備えられているデータ情報の箇所に「積算の総排出量」、「積算距離」を登録する。
【００５８】
自動車情報データバンク１２に登録して記憶される自動車情報及びデータ情報の登録は、顧客本人が登録することは可能であるが、登録内容の信頼性や排出権取引の信頼性などを保証するために第三者である運輸局などの担当者や車検をした整備工場の担当者などが顧客に代わって登録する。そして、自動車検査証の処理を実施するときに登録処理を同時に処理を行うことができることから、新しい自動車検査証にデータ情報の「積算の総排出量」、「積算距離」のデータを登録してデータ情報の履歴を自動車検査証に残すことが可能となる。第三者がデータを入力して登録するようにすることで虚偽申請やデータ改ざんなどを防止し排出権取引の信頼性を保証することで詐欺事件などが発生しないようにする。
【００５９】
各地の運輸局のシステムで自動車検査証を入力する場合に自動車情報データバンク１２のシステムに前記自動車検査証に入力した内容を記憶更新されるようにすることより、自動車情報及びデータ情報を各地の担当者で登録を完了することができる。または、自動車検査証に記載されている自動車情報及びデータ情報の内容に従って車検を実施した工場の担当者が工場内などにある自動車情報データバンク１２に接続ができるパソコンなどから入力し登録することで記憶更新をさせるようにする。前記登録は所定の検索画面において、例えば車両番号や車台番号の入力より自動車情報データバンク１２の記憶されている記憶部を検索して自動車情報及びデータ情報を表示できるようなっている。そして、登録の所定の入力画面より自動車情報データバンク１２に顧客の自動車情報及びデータ情報を自動車検査証の記載に従って入力し登録を記憶更新する。前記自動車検査証にデータ情報が記載されない場合は担当者が自動車に装備されている表示装置より、「積算の総排出量」、「積算距離」の値をデータ情報に入力し登録することで記憶更新することができる。また、車検毎に登録するようにした場合は登録内容の履歴が残るようにしていることで自動車の表示装置に故障や交換などがあった場合は容易に誰にでも発見できるようになる。そして、自動車の車体を譲渡した場合は自動車情報及びデータ情報の記憶されている登録内容を譲渡することができる。
【００６０】
また、自動車の二酸化炭素の排出量の地球温暖化防止の環境性能の規格が走行距離辺りの二酸化炭素の排出量によって設定された場合は「積算の総排出量」と「積算距離」を用いて二酸化炭素の排出量を排出権取引システム３の処理によって算出することができる。また、所定期間（例えば１年、２年、３年）の排出枠が規格として設定された場合は「積算の総排出量」を用いて期間内の二酸化炭素の排出量を排出権取引システム３の処理によって算出することができる。
【００６１】
よって、顧客は自動車情報を登録した上で、「積算の総排出量」、「積算距離」のデータ情報が登録されることで上記双方のどちらかの規格になっても対応ができるようになっている。そして、排出権取引システム３において規格に対応することで排出権取引の売買取引及びカーボンオフセット取引をする。顧客Ａを例にして排出権取引の処理の概要を示した実施例を以下に説明する。
【００６２】
顧客Ａはインターネット網４と接続できるパソコン、携帯電話機などの入出力端末機２を用いて、はじめに排出権取引を行っている排出権取引事業者と契約を完了することで、インターネットを介して排出権取引事業者が提供する排出権取引システム３に接続する。そして、自動車情報データバンク１２に自動車を登録した際に発行された認証情報を画面指示に従って入力または登録して前記排出権取引システム３より提供される情報を元に顧客Ａは入出力端末機２より二酸化炭素の排出量の登録毎の実績が表示されるので取引をしたい実績を選択して取引価格などを参照し注文情報を入力して送信し排出権取引事業者に注文を発注する。
【００６３】
そして、排出権取引事業者の排出権取引システム３において、顧客Ａの発注指示に従って注文の取引処理をする。そして、顧客Ａから取引に係る手数料などを頂く。前記手数料などは予め取引価格に算入しても良い。そして、排出権取引事業者は国内または海外の排出権取引市場の排出権取引所のシステムにインターネットまたは専用回線などの通信で取引をする。
【００６４】
また、顧客Ａとの排出権取引に係る情報を監視する国や行政機関などのシステムにインターネットまたは専用回線などで通信できるようにして顧客Ａの取引情報を共有できるようにする。そして、取引情報を共有していることで顧客及び排出権取引事業者の不正取引の有無などを監督できる。
【００６５】
直接的に顧客Ａが国内または海外の排出権取引所のシステムに排出権取引を発注するシステムは考えられるが、自動車１台当たりの排出権取引の量が１０ｔ（トン）以下の少ない量の少量小口が多いと想定されるのでシステムの負荷軽減や取引の効率性や信頼性などを考えて間に排出権取引事業者が入り、顧客の１０ｔ以下の少量小口の排出権を大量に買い集めることができる手段が構築できることによって、１００ｔ、１０００ｔ、１万ｔ、１０万ｔ、１００万ｔなどの単位の小口や前記小口以上の大口の排出権取引の量にすることが可能となり、排出権の小口や大口は企業などの買い手が多く存在することから顧客は排出権取引事業者との間で売買することで取引成立がしやすくなる。よって、排出権取引事業者が仲介することで顧客の少量小口の排出権取引の量を小口や大口の排出権取引の量にして国内または海外の排出権取引市場で小口や大口の売買が可能となる。
【００６６】
また、逆に二酸化炭素の排出権取引の顧客の１０ｔ以下の買取依頼に応じて、前記顧客に１０ｔ以下の少量小口を売却することを排出権取引システム３に有することで二酸化炭素の排出権取引の売買取引をすることができる。また、国内の現状の対応となっている自主行動において、地球温暖化防止の環境意識の高い人に排出権取引の期待ができる。
【００６７】
排出権取引事業者は国内市場や海外市場において安い市場から二酸化炭素の排出権の取得を行って顧客に安く提供し、顧客から買い取った二酸化炭素の排出権を高値の市場に売却することが可能となる。
【００６８】
また、顧客は売買に手数料（例えば、システム使用量、事務手数料など）がかかることから排出権取引に条件を添付して定期的に（例えば車検毎、点検毎など）に自動車情報データバンク１２に自動車情報及びデータ情報を登録して取引ができるようにすることによって、少量小口でもある程度の取引量を確保できるとともに手数料の支払回数を少なくして安価に排出権取引ができるようにすることができる。そして、車検毎に決まった間隔で自動車情報データバンク１２に自動車情報及びデータ情報を登録することで国内の自動車全体の二酸化炭素の総排出量が算出することが可能になることから排出権取引システム３における排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引との比較ができるようになって削減量を容易に算出することが可能になる。そして、車検毎の場合は３年や２年や１年間隔で自動車情報データバンク１２に自動車情報及びデータ情報を登録するようになることから前記自動車情報データバンク１２の記憶装置（ハードディスクドライブ装置、光ディスク装置、磁気記録装置など）や通信装置などのシステム的負荷を軽減できるとともに前記記憶装置に登録履歴を残せる他に自動車検査証にデータ情報の履歴を残すようにすることでデータ改ざんなどの不正を防止することができる。
【００６９】
排出権取引の価格は排出権取引事業者が海外市場または国内市場の現在の時価を参照した提示価格によって１００ｇあたり、１ｋｇあたり、１０ｋｇあたり、１００ｋｇあたり、１ｔあたりなどの値段が排出権取引システム３に接続することによって情報が提供される。そして、前記情報より算出された価格に従って顧客は排出権取引の売買取引及びカーボンオフセット取引ができる。
【００７０】
次に図２は自動車の二酸化炭素の排出権取引の排出権取引システムの実施例を示すブロック図を示している。排出権取引事業者の排出権取引システム３は、排出権取引に関連する各入力処理、各登録処理、注文処理、発注処理、文字データの置換処理、予約注文の置換処理、自動車情報や取引履歴など参照の情報処理、顧客からの受信した内容に応じた処理、本人認証のデータの発行処理及び設定処理、自動車情報データバンク１２との情報処理などをする入出力処理部５、顧客より発注された注文の注文情報（排出権取引の売買取引内容、カーボンオフセット取引内容）などを登録し記憶処理する注文情報データベース６、顧客が登録した認証情報、金融機関口座、現住所、氏名、電話、電子メールなどや自動で登録された排出権取引の登録履歴などを記憶処理する顧客情報データベース７、記憶されている注文情報より排出権取引処理、金融機関との決済処理などを処理する排出権発注取引処理部８、排出権取引履歴、排出権取引の各排出量や各金銭の残量や残高などを管理して記憶処理する取引情報データベース９、排出権の代金処理、排出権売買、データ集計処理、排出権取引の情報処理などの処理をする排出権処理部１０が構成され、顧客がパソコンなどの入出力端末機２を用いてインターネット網４を介して接続した場合は、入出力処理部５を介して自動車情報データバンク１２の顧客の自動車の自動車情報及びデータ情報を参照できるようになっている。
【００７１】
この図２の例として車検毎に二酸化炭素の排出量に関わるデータ情報の二酸化炭素の総排出量の「積算の総排出量」、走行距離の「積算距離」などのデータ情報を自動車情報データバンク１２に登録している場合を説明する。
【００７２】
各顧客は予め自動車情報データバンク１２に自動車の自動車情報として、自動車を証明することができる自動車検査証と同じが同等のものを用いるようになっており、記載されている内容、例えば車両番号、交付年月日、初度検査年月日、自動車の種別、用途、自家用・事業用の別、車体の形状、車台番号、乗車定員、車両重量、車両総重量、長さ、幅、高さ、車名、型式、原動機の型式、燃料の種類、総排気量または定格出力、前軸重、後軸重、型式指定番号、類別区分番号、使用者、使用者の住所、所有者、所有者の住所などの自動車情報を自動車登録をする運輸局などの国や行政機関、自動車販売会社、自動車整備工場、ガソリンスタンドなどにより専用回線やインターネット網４を介して接続できるパソコンや書面提出などにより顧客の自動車情報の登録情報を管理する自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に登録手続きを完了する。
【００７３】
自動車情報データバンク１２に登録するクライアント１の自動車の自動車情報は販売されている自動車の内容及び所有者の内容が証明されるものであれば上記自動車検査証の内容のデータに限定されるものではない。そして、本発明では、地球温暖化防止のために証明するものとして新たに別紙の排出権取引用を作成しないで現状の自動車検査証には空スペースが紙面右下や裏面に多く見られるので資源削減が可能となる自動車検査証を排出権取引用に用いてデータ情報の記録を記載して添付処理する。２００５年度で国内の自動車の登録台数は約７８百万台なので自動車検査証を用いることで将来的に約７８百万枚以上の用紙が削減可能となっている。
【００７４】
自動車情報データバンク１２の顧客の自動車の自動車情報にはデータ情報の「積算の総排出量」、「積算距離」のデータを登録することによって排出権取引事業者が提供する排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引の処理が行える排出権取引システム３をネットワークを介して前記データ情報に基づいて二酸化炭素の排出量を算出し前記算出された二酸化炭素の排出量と金額を提示して排出権取引が実施できる。
【００７５】
各顧客は登録を申請して本人の自動車の自動車情報を自動車情報データバンク１２に登録した場合は、登録した自動車に使用者または所有者に本人認証のための認証情報の認証ＩＤ、パスワードなどが発行される。そして、顧客は排出権取引事業者と契約を完了して排出権取引が実施可能な状態にする。顧客に排出権取引事業者より排出権取引システム３接続のための認証ＩＤ、パスワードなどが発行され入力を指示された場合は指示に従って入力し本人認証を済ませ排出権取引システム３の使用許可を得る。
【００７６】
顧客はインターネットと接続できるパソコンなどの入出力端末機２により排出権取引システム３の入出力処理部５にインターネット網４を介して接続した場合は、各自動車に発行されている認証情報の認証ＩＤ、パスワードを本人認証の所定の入力画面より入力して自動車情報データバンク１２の認証情報と合致して認証されることにより、自動車情報データバンク１２の自動車の自動車情報及びデータ情報に基づいて排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引が実施できるようになっている。
【００７７】
または、顧客は複数台自動車を所有しているケースが考えられるので、排出権取引毎に上記入力画面より１台毎入力しない手段として、顧客はインターネットと接続できるパソコンなどの入出力端末機２により排出権取引システム３の入出力処理部５にインターネット網４を介して接続した場合は、各自動車に発行されている認証情報の認証ＩＤ、パスワードを顧客情報を記憶する顧客情報データベース７に予め所有している自動車の本人認証を登録する所定の登録画面より複数台の自動車の認証情報を予め登録して記憶部に記憶する。そして、自動車情報データバンク１２の認証情報と顧客情報データベース７に登録されている認証情報の合致より認証されることにより、同時に複数台の自動車情報データバンク１２の自動車の自動車情報及びデータ情報に基づいて排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引が実施できるようになっている。
【００７８】
また、自動車の認証情報の認証条件を厳密にする場合は認証ＩＤ、パスワードの他に自動車固有の番号である「車両番号」、「車台番号」などデータを所定の入力画面または所定の登録画面に照合処理の照合条件の設定の入力項目を増加して顧客に入力を指示させることはできる。前記「車両番号」、「車台番号」以外に自動車情報のデータを認証情報に用いることは可能である。
【００７９】
また、顧客は排出権取引事業者の排出権取引システム３の所定の登録画面より、顧客の現住所、氏名、電話、電子メール、金銭の取引ができる取引金融機関口座またはクレジットカード番号などの取引に必要な項目を入力して二酸化炭素の排出権取引が容易にできるように顧客情報データベース７に登録し記憶部に記憶する。
【００８０】
顧客情報データベース７は排出権取引システム３の入出力処理部５より発行されて設定されている排出権取引するための本人認証の認証ＩＤ、パスワードなどによりクライアント１の顧客毎に顧客情報のデータは管理する。そして、注文情報には前記本人認証の認証ＩＤ、パスワードまたは顧客情報のデータなどが添付処理されて排出権取引システム３内の排出権取引処理を実施する。
【００８１】
そして、顧客は自動車情報データバンク１２に車検毎に登録されている自動車情報及びデータ情報を排出権取引システム３経由で参照できるようになっていることで、顧客はいつでもどこでもインターネットに接続できる箇所から二酸化炭素の排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引ができるようになる。
【００８２】
顧客は入出力処理部５を介して顧客情報データベース７に登録している顧客情報や取引毎に生成されて登録された取引履歴を参照できるようになっているとともに、注文情報を所定の注文画面より入力または選択によって取引量を設定または実績毎の選択をして排出権取引ができる。そして、入力された排出量の取引量または選択に基づいて二酸化炭素の排出量の売買価格の総額が表示される。前記実績毎の選択は二酸化炭素の排出量の実績分の全量を取引するための簡単入力手段の選択になっている。
【００８３】
注文の注文情報は自動車情報データバンク１２のこの自動車のデータ情報の登録内容と顧客情報データベース７に記憶されているこの自動車の前記データ情報に基づいて取引された取引履歴を照合して注文情報に排出権取引可能な実績を表示し、顧客は前記実績分の二酸化炭素の排出量に基づいて排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引きができる。
【００８４】
排出権取引の例として、例えば顧客が注文の注文情報を発注する場合に地球温暖化防止の環境性能の規格が走行距離あたりの二酸化炭素の排出量の場合、新車で車検が１回目の場合は、初回登録時は「積算の総排出量」と「積算距離」は０（ゼロ）で、車検２回目の場合の登録の実績が「積算の総排出量」は３０００ｋｇ−ＣＯ２で「積算距離」は３万キロで、規格が「積算距離」が３万キロの場合は「積算の総排出量」は３６００ｋｇ−ＣＯ２になっていた場合はＣＯ２削減量＝２回目―１回目の算出処理が行われ、規格と比較して二酸化炭素の削減量は６００ｋｇ−ＣＯ２となり前記削減量の６００ｋｇ−ＣＯ２を売却することができる。３回目の車検で登録した場合の取引はＣＯ２削減量＝３回目―２回目を規格と比較して算出処理することができる。よって、登録毎に前記ＣＯ２削減量は新しい登録データを１つ古い登録データで減算処理することにより実績を明確にして二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００８５】
また、カーボンオフセット取引を選択した場合は実績が３０００ｋｇ−ＣＯ２になっていることから前記３０００ｋｇ−ＣＯ２分を取引することになる。３回目の車検で登録した場合の取引はＣＯ２排出量＝３回目―２回目を算出処理するようになる。そして、前記ＣＯ２排出量は登録毎に新しい登録データを１つ古い登録データで減算処理することにより実績を明確にして二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００８６】
また、規格が排出枠の場合は、新車で車検が１回目の場合は、初回登録時は「積算の総排出量」は０（ゼロ）で、３年後の車検２回目の場合の登録の実績が「積算の総排出量」は３０００ｋｇ−ＣＯ２で、１年間の排出枠の規格が１２００ｋｇ−ＣＯ２となっていた場合はＣＯ２削減量＝２回目―１回目の算出処理が行われ、規格と比較することにより二酸化炭素の削減量は６００ｋｇ−ＣＯ２となり前記削減量の６００ｋｇ−ＣＯ２を売却することができる。そして、２年後の３回目の車検で登録した場合の取引はＣＯ２削減量＝３回目―２回目を算出処理し規格と比較することにより算出することができる。そして、登録毎に前記ＣＯ２削減量は新しい登録データを１つ古い登録データで減算処理して規格と比較することにより実績を明確にして二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００８７】
また、カーボンオフセット取引を選択した場合は実績が３０００ｋｇ−ＣＯ２になっていることから前記３０００ｋｇ−ＣＯ２分を取引することになる。３回目の車検で登録した場合の取引はＣＯ２排出量＝３回目―２回目となり、登録毎に前記ＣＯ２排出量は新しい登録データを１つ古い登録データで減算処理することにより実績を明確にして二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００８８】
排出権取引の規格は入出力処理部５などのプログラムなどにおいて、排出権取引事業者によって規格条件を設定することができる。そして、規格が変更になった場合は前記規格条件の設定を変更更新することで対応が可能である。そして、顧客の注文指示に従って二酸化炭素の排出量の実績分を算出し総額を表示させて排出量の実績分及び総額を参照できる。そして、注文の注文情報を発注した場合は注文情報データベース６に登録し記憶処理されるようになっている。
【００８９】
上記排出権取引の売買取引の規格は規格条件により、自動車情報の「車両番号」の地域データまたは「車名」、「型式」による型式データにより区分化した規格の設定を排出権取引システム３の入出力処理部５のプログラムによりＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶部に設定を記憶することで備えているＣＰＵなどの演算処理装置で照合処理して合致した地域データまたは型式データの売買取引またはカーボンオフセット取引の規格で排出権取引処理を実施するようになっている。
【００９０】
売買取引またはカーボンオフセット取引の規格は国連などの国際機関が規格した「世界標準規格」、国内の国内機関が規格した「国内標準規格」、都道府県別、地域別、地方別などの地方自治体などが規格した「ローカル規格」のいずれか１つ以上の組合せを入出力処理部５に設定して排出権取引処理することができる。
【００９１】
例えば、京都議定書の場合は１９９０年度比で６％削減した運輸部門の国内標準規格を設定して排出権取引処理を実施する規格データを設定できる。そして、京都議定書後の対応は前記規格データの設定を変更することで可能となっている。また、都道府県別、地域別、地方別などのローカル規格を設定して（例えば国内標準規格より厳しい削減目標などの対応）地域別に異なった規格データを設定して排出権取引処理を実施することが可能になっている。また、国連などの世界機関が規格した世界標準規格の規格データを設定して排出権取引処理を実施することができる。従って、地方自治体などの要求に応えて地域別に様々な二酸化炭素の排出量削減規格を入出力処理部５に設定することが可能になっている。
【００９２】
また、入出力処理部５に連鎖処理の区分化データの区分条件を設定し区分化処理することで前記連鎖処理より例えば、地域データの中の型式データといった地域内で前記型式データを特定して異なったローカル規格、国内標準規格などの規格データを設定することができる。例えば、電気自動車のバッテリに充電する場合はクリーンエネルギの原子力発電、太陽光発電、風力発電、水力発電など充電手段が多種多様にあることから規格を軽減することが可能である。また、カーボンオフセット取引は二酸化炭素の排出量辺りの価格を売買取引とは異なった地域別、型式別の規格条件の価格設定で排出権取引をすることができる。（割引や優遇などを添加した価格設定など）
【００９３】
注文情報データベース６に登録されている顧客の注文において、売買取引を選択してカーボンオフセットを選択していない場合は、削減量に応じて売買できるようになっており、削減量がプラスであった場合は排出権発注取引処理部８より取引情報データベース９に売却処理し顧客の指定された金融機関口座に入金する取引処理をするようになっている。また、逆に削減量がマイナスであった場合は排出権発注取引処理部８より取引情報データベース９から排出権を買い取った金額を指定された金融機関口座より出金する取引処理をするようになっている。
【００９４】
また、売買取引を選択してカーボンオフセットを選択している場合は、削減量に応じて売買できるようになっており、削減量がプラスであった場合は排出権発注取引処理部８より取引情報データベース９に売却処理し顧客の指定された金融機関口座に入金する取引処理をするようになっている。そして、カーボンオフセットを選択していることでＣＯ２排出量に応じた金額を指定された金融機関口座より出金する取引処理をするようになっている。また、削減量がマイナスだった場合は、カーボンオフセットを優先してＣＯ２排出量に応じた金額を指定された金融機関口座より出金する取引処理をすることができる。
【００９５】
また、売買取引を選択しないでカーボンオフセット取引を選択している場合は、カーボンオフセットを選択していることでＣＯ２排出量に応じた金額を指定された金融口座より出金する取引処理をすることができる。
【００９６】
顧客は入出力処理部５を介して注文情報を参照し注文を発注して取引が成立し顧客の指定している金融機関やクレジット会社との決済処理が完了した場合は、顧客情報データベース７の本人の顧客情報の取引履歴に登録処理され記憶する。そして、入出力処理部５を介して前記取引履歴を参照することができる。
【００９７】
顧客は入出力処理部５を介して指示した内容の排出権取引、カーボンオフセット取引の注文情報が注文情報データベース６に記憶され前記記憶されている注文情報に従って排出権発注取引処理部８より決済が完了し取引が成立した取引処理が行われた場合は取引情報データベース９に前記注文情報の排出権取引の取引情報が記憶処理される。そして、前記取引情報データベース９は顧客毎に取引のあった自動車の排出権取引をまとめた処理をすることができる。そして、顧客との排出権取引に基づいて取引情報データベース９で管理している排出権取引事業者の二酸化炭素の排出量の総量データの残量を更新処理する。そして、金額の総額の残高を更新処理する。そして、排出権取引事業者は排出権処理部１０より排出権取引量を任意に設定して国内市場または海外市場の排出権取引所のシステムのネットワークに接続し排出権を売買して処理することができる。
【００９８】
また、カーボンオフセットの代金は取引情報データベース９において取引された二酸化炭素の排出量及び金額の総額データの残量及び残高を更新処理し集金した代金を排出権取引事業者が地球温暖化防止に関わる指定された国、行政機関や研究所や次世代エネルギーの研究機関や自動車メーカなどに入金処理する。または、カーボンオフセット取引の取引履歴及び金融取引履歴などは取引情報データベース９に記憶し、代金は排出権取引事業者を介しないで直接に地球温暖化防止に関わる指定された国、行政機関や研究所や次世代エネルギーの研究機関や自動車メーカなどに入金処理するようにする。
【００９９】
本発明では、カーボンオフセットの代金を地球温暖化防止の研究開発費に当てることで早急の成果が期待できるようにする。カーボンオフセットを担保とした地球温暖化防止のエネルギーや装置や機械やプラントなどの新技術を開発した後で第三者機関が従来方式を新技術と比較処理して評価に応じて二酸化炭素の排出を抑えた新技術を販売することで前記カーボンオフセットの担保分を相殺し、相殺以後は販売毎に二酸化炭素の排出量を削減処理する方法にする。
【０１００】
従来のカーボンオフセット代金は地球温暖化防止に植林や風力発装置や太陽光発電装置に流用するようになっているが、前記カーボンオフセットを担保にして前記担保した代金を地球温暖化防止の新技術の開発費用にすることで、前記開発費用が賄えない企業などに低金利で貸し付けまたは助成金にして運営する。地球温暖化防止は前記植林や風力発電装置や太陽光発電装置などの投資する以外に、二酸化炭素の排出を抑制する新技術の開発は必要であることから国内企業や大学などの開発費用を補助することで地球温暖化防止の技術を開発している国内企業や大学などを助けて早急に地球温暖化防止の技術向上の成果が期待できる環境を整備する費用にする。
【０１０１】
また、自動車情報データバンク１２と排出権取引システム３において、二酸化炭素の排出量と排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引が記憶処理されるようになることで、国内で排出される自動車の二酸化炭素の排出量、売買取引量、カーボンオフセット量を詳細かつ正確にまとめることができる。また、自動車情報データバンク１２において、各自動車の自動車情報及びデータ情報を集計する集計手段を備えることにより、所定の条件設定を、例えば、自動車情報に用いる自動車検査証の車台番号、車名、型式、原動機の型式などより項目別に照合処理して区分けして車名型式、自動車メーカやエンジン排気量や重量などが特定できるようになることから前記自動車情報より集計条件を自動車情報入出力処理部１３に設定してデータ情報より二酸化炭素の排出量の例えば年度毎の国内総排出量及び国内１台平均あたりの排出量、自動車メーカ毎の総排出量及び平均排出量、各車名型式の総排出量及び平均排出量、エンジン排気量別総排出量及び平均排出量、排出量の地域差（例えば都道府県別）などの自動車の二酸化炭素の排出量に関わる事柄の詳細な集計ができるようになる。そして、研究機関や自動車メーカなどで前記集計されたデータより統計、分析、解析などが容易にできるようになり地球温暖化防止の対策などに役立てることができる。
【０１０２】
また、自動車検査証のデータは上記項目毎に区分けされているので自動車情報データバンク１２に顧客の各自動車の自動車情報のデータを登録している場合は入出力処理部５の置換処理のデータを設定することにより各項目のデータを受信して、例えば受信した「車名」と「型式」のデータの抽出より、前記「車名」と「型式」のデータで自動車メーカ、自動車の商標のデータを入出力処理部５で照合処理して置換処理するためのデータを設定していることで排出権取引システム３をネットワークを介して接続している顧客には本人の自動車の認証情報によって自動車メーカ、自動車の商標（名前）表記で出力する画面表示が可能になっている。自動車の型式には英文字、数字が用いられていて素人には画面表示しても判断が困難なので排出権取引システム３では自動車情報データバンク１２の「車名」と「型式」のデータを入出力処理部５に記憶した置換データの置換条件で前記「車名」と「型式」のデータより車名型式と商標に置換処理する機能が備わっている。
【０１０３】
入出力処理部５のＲＡＭ、ＲＯＭなど記憶部に「車名」と「型式」に対応した自動車メーカ、自動車の商標、エンジン排気量などを設定して記憶することでネットワークを介して参照されるデータには前記自動車メーカ、自動車の商標、エンジン排気量などを同時に排出権取引システム３を介して顧客は参照することが可能になることで、従って、自動の商標名で画面表示されることで容易にどの自動車メーカ、どの自動車の商標名が地球温暖化対策に向いた自動車であるか否かを判断することが運転者の運転操作が含まれた総合評価で認識が可能になる。沢山の老若男女の人達による統計になるので国内全体、都道府県別、地域別に二酸化炭素の排出量の差異評価で地球温暖化対策に適応しているか否かの自動車の型式を誰もがデータとして認識できるようになる。
【０１０４】
地理が異なる都道府県別に二酸化炭素の排出量が少ない地球温暖化対策に適応しているか否かの認識が可能になることは、地域毎に渋滞量、平均速度が異なるなどの道路状況や勾配が多い少ない、カーブが多い少ないなどの道路環境、地理が異なるので地域別の路上データで型式毎にまとめられることによって、自動車の開発用データとして活用することが可能になる。
【０１０５】
次に図３は自動車情報データバンクの実施例を示すブロック図である。自動車情報データバンク１２は、主な役割は各顧客の自動車の自動車情報及びデータ情報を記憶処理し管理することである。排出権取引を行うには自動車情報管理データベース１４に各顧客は自動車の自動車情報及びデータ情報を登録しなければならない。前記自動車情報及びデータ情報の登録は顧客に任せた場合は記入漏れや記入間違いやデータ改ざんなど排出権取引の信頼性などの保障が難しいので、前記自動車情報及びデータ情報はこの自動車情報データバンク１２にネットワークを介して入場を許可された事業者や担当者などにおいて登録ができる登録許可者１６の認定を付与することで登録された自動車情報及びデータ情報を保障するようにする。
【０１０６】
登録許可者１６は申請及び審査などに基づいて登録許可者１６の認定を付与して本人認証の登録許可番号、認証ＩＤ、パスワードなどを発行して前記本人認証が合致することで自動車情報データバンク１２を使用できるようにする。前記登録許可者１６は自動車に関わる各運輸局や自動車メーカの販売店や自動車整備工場やガソリンスタンドなどが自動車に詳しい事で最適である。また、顧客の自動車の自動車情報及びデータ情報を登録した事業者や担当者の登録履歴（例えば日付、登録許可番号、氏名、登録内容など）が登録毎に自動車情報に記憶処理されることで登録許可者１６のデータ改ざんなどを防止している。
【０１０７】
自動車情報データバンク１２は、自動車の自動車情報及びデータ情報の各入力処理、各登録処理、データ集計処理、データ移管処理、自動車情報や取引履歴などの参照の情報処理、登録許可者１６より受信した内容に応じた処理、各自動車の識別番号の発行処理及び設定処理、各自動車の認証情報の発行処理及び設定処理、データの区分化処理及び設定処理、登録許可者１６の入場許可証の発行処理及び設定処理、数値データ演算処理及び設定処理、評価データ演算処理及び設定処理、登録許可者１６の入場許可証の照合処理、排出権取引システム３との照合処理や情報処理などをする自動車情報入出力処理部１３、登録履歴、抹消履歴、各自動車の識別番号の設定、各自動車の認証情報の設定、区分化処理の区分（名）の設定、数値データ、評価データ、自動車情報及びデータ情報などを登録し記憶処理する自動車情報管理データベース１４、抹消された各自動車の識別番号の設定、抹消された各自動車の認証情報の設定、自動車の抹消（廃車）された自動車情報及びデータ情報などを登録し記憶処理する自動車抹消（廃車）データベース１５を構成している。
【０１０８】
排出権取引事業者が複数ある場合、顧客が複数社と契約して排出権取引の発注が同じ自動車で注文を重複発注しないようにする手段として、自動車情報管理データベース１４または自動車情報データバンク１２に新たなデータベースを備えて、排出権取引システム３において自動車の排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引の決済処理が完了した場合は、決済処理された自動車の排出権取引の取引履歴（決済処理された実績名、取引量、認証情報など）を自動車情報データバンク１２に送信し前記決済処理が完了している自動車の排出権取引の取引履歴を記憶部に記憶して管理する取引履歴記憶手段を備えて、排出権取引システム３は注文時に顧客の自動車の決済処理の実績と登録されているデータ情報を照合して顧客の重複注文を防止する手段を備える。
【０１０９】
各顧客は自動車の自動車情報及びデータ情報の登録を登録許可者１６に依頼して前記登録許可者１６のパソコンなどの入出力端末機２より専用回線またはインターネット網４を介して自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３に接続され通信ネットワークを介して自動車情報管理データベース１４に登録処理して記憶する。
【０１１０】
そして、各顧客は自動車の自動車情報及びデータ情報を自動車情報管理データベース１４に登録することによって、自動車情報入出力処理部１３の処理より登録が受理されると各自動車に異なった認証情報を発行するようになっている。前記認証情報は認証ＩＤ、パスワードなどが顧客に発行されパソコンに備えられているプリンタや画面表示などによって認証情報を発行する。そして、自動車情報管理データベース１４に自動車の登録の受理より自動で前記発行された自動車情報が登録されている自動車の認証情報が設定されるようになっている。そして、顧客はインターネットを介して排出権取引事業者の排出権取引システム３を介して前記認証情報の入力または登録することで自動車情報データバンク１２に通信を接続し自動車情報管理データベース１４に設定されている認証情報と合致することで登録している自動車の自動車情報及びデータ情報を参照して排出権取引ができる。
【０１１１】
また、各顧客は自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に自動車の自動車情報及びデータ情報を登録処理していてこの登録している自動車を自動車の各手続きの抹消（廃車）登録する場合は、この自動車情報データバンク１２において、この自動車の自動車情報及びデータ情報が登録されている自動車情報管理データベース１４より自動車抹消（廃車）データベース１５に全データを移管処理し記憶する。そして、前記自動車情報管理データベース１４内のこの抹消（廃車）登録の自動車の全データを自動で消去処理するようになっている。そして、自動車抹消（廃車）データベース１５に全データが移管処理されることにより、前顧客だった人などによって自動車を抹消して所有していないにも関わらず新しい所有者や使用者に新しく発行する自動車の認証情報によって自動車情報管理データベース１４に新しく設定されるようになっていることで前所有者や前使用者による排出権取引するような事件が発生しないようになっている。
【０１１２】
そして、抹消（廃車）登録した自動車の自動車情報及びデータ情報を所定期間（不要とされる期間例えば１年〜５年などの期間設定）記憶保存して、前記所定期間経過後はこの自動車の全データを自動で削除する。また、抹消（廃車）登録をした登録許可者１６及び自動車の自動車情報で抹消（廃車）された自動車が特定できるデータ（例えば車両番号、車台番号など）を生成処理し自動車情報管理データベース１４に抹消登録履歴を処理日とともに記憶処理して所定期間保存するようにする。前記所定期間共に保存していることで登録許可者１６の錯誤処理などの抹消（廃車）登録の間違いによる消去などに対応してデータ復旧できるようにしている。
【０１１３】
上記抹消登録した自動車の自動車情報及びデータ情報は自動車情報入出力処理部１３の設定により任意に期間設定可能であり、保存期間は自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４の記憶部に記憶処理される各自動車の同型式のデータの登録台数が０（ゼロ）になるまでや前記登録台数が０（ゼロ）になってから終了後の１０年、２０年と長期保存の記憶部の設定も可能であり、各型式毎に二酸化炭素の排出量の比較や需要者を含む優劣など総合評価が可能になる。そして、これを基にした供給者の自動車メーカに改善や指導（例えばエンジンや装備や機能などを二酸化炭素の排出量に基づいた総合評価で比較検討が可能になる）を型式毎に可能にすることができる。
【０１１４】
自動車情報データバンク１２は自動車情報及びデータ情報の登録を所定のデータ形式で処理することで、複数の排出権取引事業者の排出権取引システム３、複数の登録許可者１６によって排出権取引ができる環境にすることができる。そして、インターネットを介して顧客はパソコンなどの入出力端末機２で排出権取引ができるようになる。
【０１１５】
また、自動車情報及びデータ情報の登録を所定のデータ形式で処理することで、自動車の国内保有台数が多いので自動車情報データバンク１２を全国にネットワーク化してデータを共有できるようにすることができる。共有化できることによって、異なった場所設置の前記自動車情報データバンク１２にバックアップ機能を備えてバックアップ処理を兼任させることができる。
【０１１６】
次に自動車情報データバンク１２に自動車情報を登録した場合は自動車情報入出力処理部１３に設定されている各自動車の自動車情報の区分化処理の区分条件により前記自動車情報のデータと区分化データを照合処理して合致した前記区分化データに従って記憶部の区分化されている当該の区分箇所に前記自動車情報を記憶処理するようになっている。そして、前記照合処理の合致した区分化データ毎に区分情報が組込まれた認証情報を発行処理して当該の自動車情報の記憶部に設定して記憶処理するようになっている。実施例として自動車情報のデータの「車両番号」を用いて地域別の区分化処理について説明する。
【０１１７】
自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４に自動車を証明する自動車情報の自動車検査証などの型式や所有者などの証明となるデータを登録した場合は、顧客の自動車情報のデータより前記自動車情報入出力処理部１３のプログラムによってＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部に記憶された地域別に区分化処理する区分条件によってＣＰＵなどの演算処理装置の照合処理で「車両番号」の地域を示す文字（例えば長崎、佐世保、佐賀、福岡など）の地域データで区分化処理する場合は区分化データに設定されている前記「車両番号」の地域を示す文字の地域データと照合処理して自動車情報が自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成処理されている該当の地域の区分箇所に記憶処理される。前記地域別の区分化処理は自動車情報の中の項目の「車両番号」の地域を指す文字（例えば長崎、佐世保、佐賀、福岡など）の地域データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１１８】
そして、顧客の自動車情報のデータより前記自動車情報入出力処理部１３のプログラムによってＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部に記憶された地域別に区分化処理する設定によってＣＰＵなどの演算処理装置の照合処理で地域別に自動車情報が自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の地域の区分箇所に記憶処理されたならば、設定されている区分化データ毎に区分箇所を特定する情報の区分情報（例えば照合処理に用いられた地域データ、区分化データなどの日本語、英文字、数字、図形など）が含まれている認証情報が自動車情報入出力処理部１３の発行条件の設定によって自動車情報の使用者や所有者に発行処理されるようになっている。前記認証情報はプリント処理による書面やメールなどの電子情報処理にて出力して発行するようになっている。
【０１１９】
使用者や所有者に発行される認証情報の区分情報に地域データが含まれる場合は、例えば、発行される認証ＩＤの始めから６文字に「車両番号」の地域データが長崎ナンバの場合は長崎県の長崎ナンバなのでｎａｎａ０１ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ０１２３４５などとして最初の６文字に地域データの意味する内容が含まれ以下は各自動車に異なった認証ＩＤとパスワードの認証情報を発行処理する。前記ｎａｎａ０１のｎａｎａは長崎県の長崎ナンバの頭文字で０１とはｎａｎａが他地域データに存在した場合の区別番号となっている。
【０１２０】
そして、発行された認証情報の認証ＩＤとパスワードを自動車情報管理データベース１４の記憶部の当該の自動車情報に記憶処理されて前記認証情報が設定されるようになっている。そして、顧客は排出権取引システム３の入出力処理部５を介して前記認証情報を自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３に送信することによって先に区分情報に従って直接に自動車情報管理データベース１４の区分箇所を割出して設定されている認証情報の照合処理を行って認証情報が合致することで当該の自動車情報及びデータ情報を参照して排出権取引処理が前記排出権取引システム３において実施可能となっている。
【０１２１】
区分化データ毎の区分情報に「車両番号」の地域データの意味する内容が含まれた例に認証ＩＤの最初から６文字となっているが最後から前６文字や中央の６文字など自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３の区分条件、発行条件、認証条件の設定を統一しておけば区分情報の設定は上記例に限定されるものではない。
【０１２２】
また、区分条件は自動車情報のデータを用いて設定することから区分化処理は「車両番号」以外に「車名」、「型式」、「自動車の種別」、「車体の形状」などの車体データを設定した区分化処理、「所有者の住所」、「使用者の住所」「使用の本拠の位置」など他の地域データを設定した区分化処理、「所有者の氏名または名称」「使用者の氏名または名称」などの名前データを設定した区分化処理などが可能である。
【０１２３】
新規の自動車情報のデータ登録後は自動車情報及びデータ情報に新たなデータを登録した場合の自動車情報入出力処理部１３の設定により当該の自動車情報及びデータ情報の更新記憶処理を実施して内容を更新、追加などをするようになっている。
【０１２４】
自動車情報データバンク１２は自動車情報入出力処理部１３の区分条件の設定により自動車情報の「車両番号」の地域データに基づいて区分化処理する場合は、各自動車の自動車情報は作成されている自動車情報管理データベース１４の記憶部の地域別の区分箇所に記憶処理され且つ区分化データ毎の区分情報が組込まれた認証情報を使用者や所有者に発行処理して当該の自動車情報に設定することで顧客の排出権取引システム３を介しての認証情報の照合処理に係る検索処理の時間が区分情報が組込まれた認証情報によって自動車情報入出力処理部１３の設定で自動車情報管理データベース１４の記憶部の地域別に区分化されている地域の区分箇所を特定して各自動車の自動車情報及びデータ情報を検索処理できるようになっていることで２００５年度の国内の自動車保有台数は７８百万台であるが自動車情報データバンク１２に登録されている各自動車の自動車情報及びデータ情報の検索処理を時間短縮して参照できるようになっている。
【０１２５】
次に自動車情報データバンク１２に登録された各自動車の自動車情報及びデータ情報より地域別、地方、全国などの走行距離辺りの二酸化炭素の排出量の差異などを評価して地域間や地方間などの現状把握が参照できるネットワークを実現し提供する。
【０１２６】
自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、自動車情報入出力処理部１３に設定されている前記データ情報の当該の自動車情報の登録内容のデータより区分化処理するための連鎖処理の区分化データを照合処理する評価のための区分条件により前記区分化データの連鎖照合の合致に従って記憶部の区分化されている当該の区分箇所にデータ情報の走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを記憶処理するようになっている。そして、評価条件により区分箇所毎に集計処理して低炭素度を示す数値データを算出し区分箇所毎の比較処理を実施して評価データを算出し評価ができるようになっている。そして、区分箇所毎の差異評価して区分箇所間の現状把握が認識できるように参照できるネットワークになっている。実施例として区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」の地域データで評価条件を地域毎の地域間の差異評価する場合と、区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」と「車名」と「型式」の地域データの型式データで評価条件が地域の型式間の差異評価する場合について説明する。
【０１２７】
自動車情報のデータの区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」の地域データで評価条件を地域毎に地域間の差異評価する場合は、自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、前記データ情報の当該の自動車情報のデータより前記自動車情報入出力処理部１３のプログラムによってＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部に記憶処理された評価処理のための地域別に区分化処理する区分条件の設定によってＣＰＵなどの演算処理装置の処理で地域別にデータ情報が自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の地域の区分箇所に記憶処理される。前記地域別の区分化処理の連鎖処理は自動車情報の中の項目の「車両番号」の地域を示す文字（例えば長崎、佐世保、佐賀、福岡など）の地域データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１２８】
新車時のデータ情報の登録は共に０（ゼロ）なので前記０（ゼロ）を判断して数値データ及び評価データの処理をキャンセルする設定になっている。
【０１２９】
そして、各自動車の自動車情報及びデータ情報から走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを抽出して集計条件の設定により地域別になっている区分箇所毎の演算処理より集計処理して数値化した低炭素度の数値データを記憶処理して管理するようになっている。低炭素度の指標となる計算は地域別に集計処理した総合計の走行距離のデータを総合計の二酸化炭素の排出量のデータで割算した数値を用いて評価条件の設定により地域別に低炭素度の数値データを比較処理して前記数値データが大きい程に走行距離辺りの二酸化炭素の排出量が少ない地域であるか否かの総合評価の判断ができるようになっている。（例えば、Ｙ地域が総走行距離１億ｋｍで二酸化炭素の総排出量が１０００万ｋｇと、Ｚ地域が総走行距離１億５千万億ｋｍで二酸化炭素の総排出量が１０００万ｋｇの場合はＹ＝１０．０、Ｚ＝１５．０となり差異は５．０在りＺ地域はＹ地域と比較して総合評価の能力が高いなどの都道府県の地域別の二酸化炭素の排出量の差異評価の認識が可能になる）
【０１３０】
従って、差異評価に地域差が多いようであれば登録台数の数量、道路状況、道路環境などに適応した自動車選択の消費者に対する指導や改善、公共交通機関への利用転換を推進する証明データとなるなどの判断に用いることで地球温暖化防止対策が具体的に実施可能になる。
【０１３１】
そして、自動車情報入出力処理部１３の評価条件に設定されているプログラムによって、異なる地理の地域別の低炭素度の数値データを比較処理して地域別に地球温暖化防止が優秀か否かの判断材料となる評価の順位を前記数値データが大きい順に付加した評価データを地域別の記憶箇所に記憶処理するようになっている。地域別に記憶されるデータは自動で集計された総合計の走行距離、総合計の二酸化炭素の排出量、低炭素度の数値データ、評価データ、地域名を記憶処理されて設定されるようになっている。
【０１３２】
また、自動車情報入出力処理部１３の区分化処理の連鎖処理の区分条件で地域の設定を地方とした場合は、例えば九州の場合は長崎、佐賀、福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島の九州の「車両番号」の地域データを九州地方として設定などすることで沖縄、九州、四国、中国、近畿、北陸、甲信、東海、関東、東北、北海道の各地方毎の区分箇所になり、集計条件により地方毎に集計して評価条件を地方間の差異評価にすることで演算処理して地方毎に比較した地方対象にした優劣の評価を実施して評価データを記憶設定することは可能になっている。
【０１３３】
顧客がネットワークを介して参照したい場合は、排出権取引システム３の入出力処理部５によりクライアント１の画面上に表示されて設定されている「地域別総合評価」のスイッチを選択することで自動車情報入出力処理部１３との通信で上位から下位まで出力して地域別の評価データを表示するようになっている。
【０１３４】
画面上には例えば１位が長崎県長崎地域（低炭素度の数値データ）、２位が○○県○○地域（低炭素の数値データ）、３位が○○県○○地域と評価データに基づいて上位より順位を付加された表示をするようになっている。
【０１３５】
また、自動車情報入出力処理部１３の区分化処理の連鎖処理の評価条件により「地域別総合評価」の他に「都道府県別総合評価」、「地方別総合評価」、「地域の平均化された数値データ」、「都道府県別の平均化された数値データ」、「地方別の平均化された数値データ」、「全国の平均化された数値データ」、「地方の平均化した数値データ」を演算処理して記憶部に記憶設定するように処理することで排出権取引システム３の入出力処理部５の設定で記憶されている前記数値データを受信処理で画面表示して在住の地域の数値データと対比するなどの参照が可能である。
【０１３６】
また、入出力処理部５の表示設定で地方間の差異評価の沖縄、九州、四国、中国、近畿、北陸、甲信、東海、関東、東北、北海道の地方対象にした優劣の評価データを併記して参照できるようにすることが可能である。
【０１３７】
自動車情報のデータの区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」と「車名」と「型式」の地域データの型式データで評価条件が地域の型式間の差異評価する場合は、自動車情報のデータの「車両番号」で地域別の区分化処理の連鎖処理は、自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、前記データ情報の当該の自動車情報のデータより前記自動車情報入出力処理部１３のプログラムによってＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部に記憶処理された評価のための地域別に区分化処理する区分条件の設定によってＣＰＵなどの演算処理装置の処理で地域別にデータ情報が自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の地域の区分箇所に記憶処理される。前記地域別の区分化処理の連鎖処理は自動車情報の中の項目の「車両番号」の地域を示す文字（例えば長崎、佐世保、佐賀、福岡など）の地域データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１３８】
新車時のデータ情報の登録は共に０（ゼロ）なので前記０（ゼロ）を判断して数値データ及び評価データの処理をキャンセルする設定になっている。
【０１３９】
そして、各自動車の自動車情報のデータより評価のための自動車の型式別に区分化処理する区分条件の連鎖処理の設定によって型式別にデータ情報が自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の型式の区分箇所に記憶処理される。前記型式別の区分化処理の連鎖処理は自動車情報の中の項目の「車名」と「型式」によって各自動車の型式データを示す文字データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１４０】
そして、データ情報の走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを抽出して集計条件の設定により地域別の型式別となっている区分箇所毎に前記走行距離のデータと前記二酸化炭素の排出量のデータを集計処理し総合計の走行距離のデータと総合計の二酸化炭素の排出量のデータより演算処理して低炭素度を示す数値データにして前記数値データを記憶部に記憶処理して管理するようになっている。低炭素度の指標となる計算は走行距離のデータを二酸化炭素の排出量のデータで割算した数値を用いて評価条件の設定により型式別の低炭素度の数値データを比較処理して前記数値データが大きい程に二酸化炭素の排出量が少ない走行であって、すなわちその地域に適応している型式であると推定される指標となる。（例えばＤ地域において、ＡＡ型式が総走行距離１億ｋｍで二酸化炭素の総排出量が１２００万ｋｇと、ＢＢ型式が総走行距離１億５千万億ｋｍで二酸化炭素の総排出量が１０００万ｋｇの場合はＡＡ＝８．３３、ＢＢ＝１５．０となりＤ地域は差異評価が６．６７在りＡＡ型式は不適応であるがＢＢ型式は適応して能力が高いことなどの同地域において二酸化炭素の排出量の型式差が認識できるようになる）
【０１４１】
そして、自動車情報入出力処理部１３の評価条件に設定されているプログラムによって、地域別の型式別の低炭素度の数値データをそれぞれの型式の数値データと比較処理して地域における各型式の地球温暖化防止の性能が適応しているか否かの判断材料となる評価処理の順位を前記数値データが大きい順に付加した評価データを地域別の記憶箇所に記憶設定するようになっている。
【０１４２】
自動車情報入出力処理部１３に設定されている区分条件、集計条件、評価条件によって、「地域における各型式の評価」、「型式における各地域の評価」、「都道府県における各型式の評価」、「型式における各都道府県の評価」、「全型式の総合評価」、「全型式と全地域の総合評価」などを演算処理して各評価データを記憶部に記憶処理して設定することで排出権取引システム３の入出力処理部５の受信設定で記憶されている前記各評価データの受信処理で画面表示して参照することが可能になっている。
【０１４３】
そして、排出権取引システム３の入出力処理部５を介して画面上に表示されて設定されている上記内容の画面上に表示される各スイッチを選択することで上位から下位まで表示して差異評価を認識できるようになっている。前記「全型式の総合評価」とは型式別に地域別のデータ情報を集計して演算処理した数値データを各型式との比較処理して優劣の順位を付加した評価データを記憶部に記憶設定するようになっている。そして、画面上の設定を選択することで参照できるようになっている。これは、全型式の中で地球温暖化防止の対策技術が最も優れていることを示す二酸化炭素の排出量が少ないことを証明するデータとなっており国内で「最優秀の型式の自動車」を認識できるようになっている。そして、表彰することが可能な評価データとなっている。順位も車名型式すべて出力可能である。
【０１４４】
各自動車の数値データを反映させた型式における評価データの優劣の順位は、自動車情報入出力処理部１３のプログラムによる定期的に実施する更新の設定によって、管理後は所定期間毎に例えば１週間、１ヶ月間隔の更新条件の設定で優劣の順位を記憶更新してサービスを提供するようになっている。従って定期的に、新しく登録された顧客の自動車の自動車情報及びデータ情報を加えて比較処理して記憶部を記憶更新するようになっている。
【０１４５】
また、自動車情報入出力処理部１３の置換条件の設定により自動車情報の「車名」、「型式」の照合処理によって各自動車の車名型式が特定できることで排出権取引システム３の入出力処理部５のプログラムの置換条件の設定で記憶されている車名型式データの車名型式及びカタログ上の商標（名前）のデータに置換処理して置き換えて画面表示することができる。一般的に型式表示では素人には理解が困難なので置換処理を実施することで自動車メーカの商標名となった自動車の名称で各型式の優劣が認識できるようになっている。排出権取引システム３の置換処理サービスである。
【０１４６】
従って自動車情報及びデータ情報を自動車情報データバンク１２に登録し記憶処理して管理することで排出権取引以外の地球温暖化防止の使用方法として、顧客は排出権取引システム３の入出力処理部５のプログラムの設定により、前記入出力処理部５を介して、自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４の記憶部または自動車情報入出力処理部１３のＲＡＭなどの記憶部に記憶して設定されている各型式、地域間の差異評価の評価データによって全国で販売されている各自動車の二酸化炭素の排出量の全国、都道府県別、地域別などの差異評価を評価データで参照することがネットワークを介して画面上で認識できるようになっているとともに自動車の二酸化炭素の排出量を管理できるようになっている。
【０１４７】
そして、クライアント１の顧客に各自動車のデータ情報で地域毎の適応力が有るか否かの判断ができることをネットワークを介して提供できるようになる。例えば、国内に５００種類の車名型式が販売され登録が有ったとして、本人の車名型式が全国では上位から３０位だったが、地域別では上位から５位だったなど比較ができるようになる。排出権取引システム３の入出力処理部５より顧客の入出力端末機２に送信されるデータは評価データの順位、地域名、車名型式、商標名、低炭素度を示す数値データの各データなどが併記された上位順位より画面表示されるようになっている。
【０１４８】
また、日々の自動車の二酸化炭素の排出量を抑制する技術開発の進捗が改善していくことが消費者となる需要側に１週間や１ヶ月など更新条件の設定で定期的に記憶更新される車名型式毎の評価データを参照できるようになることで２年ぐらいは上位の座にいた自動車の車名型式が技術開発によって年々時代遅れの技術になることを誰もが実感することができるようになる。そして、自動車メーカは技術開発で二酸化炭素の排出抑制が改善していることが実績として証明することができるようになる。
【０１４９】
自動車の排出権取引をクライアント１の各顧客の各自動車を自動車情報データバンク１２に一元管理化することで排出権取引の公正な売買取引、カーボンオフセット取引ができるようになるとともに各車名型式の可視化された二酸化炭素の排出量を全国の人達の排出実績による各評価が実施できるようになることによって誰もが地球温暖化防止対策の意識を共有した自動車社会の構築がインターネット網４などのネットワークを介して実現することができる。
【０１５０】
本発明で排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引が公正に自動車から排出された二酸化炭素の排出量より実施できるようになることで、自動車メーカの車名型式毎に二酸化炭素の排出量の環境性能は異なることから、自動車の型式の選択及び運転者の運転操作の運転技量、日頃のメンテナンス（タイヤ、エアーフィルタ、エンジンオイルなど）、地球温暖化防止の意識の能力が加味された自動車性能と運転者の総合評価の結果の実績に基づくものになっている。
【０１５１】
そして、現在の一律のカーボンオフセットや走行距離に基づくカーボンオフセットの手段とは異なって地球温暖化防止に協力や努力している需要者は報われる社会を構築し正当な排出権取引が可能となっていることで運輸部門の二酸化炭素の総排出量を削減することが可能である。特に二酸化炭素の排出量が少ない自動車の車名型式を選択している自動車ユーザの不公平感が解消される。不公平感が解消されることで需要が増加する効果がある。
【０１５２】
これら上記に説明した自動車情報データバンク１２に登録されている自動車情報及びデータ情報を区分化処理することは、二酸化炭素の排出量を各自動車毎に統計、分析、解析などは前記自動車情報及びデータ情報よりデータサンプル（「車両重量」、「燃料の種類」のデータなど）を増やすことで細分化は可能であるので区分化処理の連鎖処理の区分条件の例はこれらに限定されるものではない。また、評価データの演算処理は区分化処理に基づいて評価条件を設定できることから上記例に限定されるものではない。また、自動車抹消（廃車）データベース１５に区分化処理の区分条件、集計条件、評価データの評価条件を応用して自動車情報入出力処理部１３のプログラムに設定して用いることは可能である。
【０１５３】
また、自動車情報入出力処理部１３のプログラムの設定で自動車の各車名型式のデータを「車名」と「型式」より照合処理し、前記車名型式毎の置換条件の設定にエンジン排気量を設定してＲＯＭやＲＡＭなどに記憶してプログラムで処理することで全国、地域別のエンジン排気量別に区分化処理することが可能であり、さらに詳細に前記エンジン排気量別に順位による優劣を評価処理した評価データを排出権取引システム３の入出力処理部５よりネットワークを介して記憶処理して受信設定することで自動車情報入出力処理部１３より参照するサービスを提供することが可能である。
【０１５４】
また、自動車情報の「初度検査年月日」のデータを用いて、平成２０年、２１年、２２年などの年度毎の経過年度毎に区分化処理をして走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを演算処理より集計し数値データを算出し記憶処理して比較処理した結果の評価データを記憶処理することは自動車情報入出力処理部１３の区分条件、集計条件、評価条件を設定することで可能である。そして、排出権取引システム３の入出力処理部５の受信設定で前記評価データを受信処理して参照することが可能である。国内に流通する自動車の地域、地方、全国、型式などに基づく各評価データは自動車情報入出力処理部１３に備えられているＲＡＭなどの記憶部に記憶し前記各評価データを設定しておくことで表示要求に応じた検索処理を時間短縮して参照できる。また、上記の数値データを二酸化炭素の排出量のデータ情報にして比較処理及び評価した評価データを記憶部に記憶処理して参照させることは可能である。
【０１５５】
また、日本には気候が亜熱帯、温暖湿潤気候、亜寒帯など様々な気候が存在しこう言った各地域で得られた各型式の評価データ、数値データの情報を管理している自動車情報データバンク１２は各地域で上位の自動車の型式をＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）などの二酸化炭素の削減メカニズムに用いる場合の自動車情報収集手段に用いることで国や地域に適応した最良の自動車の型式や前記型式の部品によって効果的に二酸化炭素の排出量を削減できる。自動車情報データバンク１２は情報提供サービスとして国内で収集した地域毎、型式毎の評価データ、数値データを提供することが可能である。
【０１５６】
海外に自動車の型式や部品などを技術移転する場合は、自動車情報データバンク１２において収集した地域別、型式別の数値データや評価データに基づいて、技術移転先の国や地域の地理、道路環境、道路状況を調査したデータと国内の地域の地理、道路環境、道路状況を調査したデータをＨＤＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの記憶部に記憶するＣＰＵなどの演算処理装置を備えたパソコンなどによって照合処理させていずれか１つ以上の条件に合致する地理、道路環境、道路状況の場所と判断した場合にネットワークを介して自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３により日本の各地域で得られた情報の中で前記合致する地域の数値データや差異評価の評価データを参照して適応している上位評価の自動車の型式を特定することが可能であることから、上位評価の型式や型式の部品などの輸出や技術移転で技術移転先の国や地域の自動車の型式や部品を入れ替えることで二酸化炭素の排出量を削減可能にすることができる参照データサービスとして提供することを特徴としている。そして、地域別の評価データ、数値データによって国外に特定した適応している自動車の型式や部品の技術移転手段が自動車情報データバンク１２の情報処理によって収集されることで二酸化炭素の排出量を効果的に削減できることを可能とする。
【０１５７】
従って現在までは１０・１５モードや１０・１８モードなど出荷前の決められた条件下での自動車の性能を評価することしかできなかったが、本発明により出荷後の各型式の異なる地理の各地域の走行距離辺りの二酸化炭素の排出量の差異評価の評価データや数値データなどの結果、実績、環境技術の現在レベルを共有することが可能になる。そして、全国、地域毎と統計学的に分析や解析ができるデータを提供できるようになることで、自動車メーカに二酸化炭素の排出量が少ない自動車開発（二酸化炭素の排出量の地域差縮小技術やエンジン排気量別の二酸化炭素の排出量縮小技術など）に役立てていくことが可能になる。そして、環境技術の改善や逆に限界があることが消費者に意識として共有できることで指導や改善が具体的に地域別に可能になる。
【０１５８】
このことによって、単なる排出権取引だけでは異なる地理の地域における二酸化炭素の排出量の現状把握や環境性能の各型式の真の実力を認識することはできないことから国内の二酸化炭素の排出量の絶対量を削減することは流通後に具体的なデータが取得できないことにより困難であるが、自動車情報データバンク１２において各自動車情報の登録により型式毎、地域毎の二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータとを管理できるようにすることで地域に適応している型式を認識できる環境をネットワークを介して構築しているので地域毎に具体的に地球温暖化対策に着手できる環境になる。そして、各地域に適応している自動車メーカはこれら情報がネットワークを介して公開できることで販売促進のＰＲになって報われる。そして、消費者も在住の地域に適している自動車を評価データより具体的に選択できるようになることで国内の二酸化炭素の排出量の絶対量を削減していく効果がある。
【０１５９】
次にクライアント１の顧客の各自動車を対象とした地域別や型式別などにおける運転操作の技量差や購買時の自動車選択資料、地球温暖化防止の意識向上などに役立てることの参照できるネットワークを実現し提供する。
【０１６０】
自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータを自動車情報に設けられている記憶部の記憶箇所に記憶処理してＣＰＵなどの演算処理装置により低炭素度を示す数値データを算出して前記記憶部に記憶処理して管理するようになっている。そして、前記数値データを当該の自動車情報の登録内容のデータにより区分化処理するための連鎖処理の区分化データを照合処理する評価のための区分条件により前記区分化データの連鎖照合の合致に従って記憶部の区分化されている当該の区分箇所に記憶処理するようになっている。そして、評価条件により区分箇所の各自動車との数値データの比較処理を実施して評価データを算出し評価ができるようになっている。そして、ネットワークを介して認証情報を送信し自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４に設定されている認証情報と合致することで本人の自動車の区分箇所における差異評価の各自動車を対象とした現状把握を参照して認識できるようになっている。実施例として区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」の地域データで評価条件を地域の各自動車との差異評価する場合と、区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」と「車名」と「型式」の地域データの型式データで評価条件が地域の型式の各自動車との差異評価する場合について説明する。
【０１６１】
自動車情報のデータの区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」の地域データで評価条件を地域の各自動車との差異評価する場合の自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、ＣＰＵなど演算処理装置で前記データ情報の走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを抽出して登録されている自動車情報に設けられている記憶箇所に演算処理して数値化した低炭素度を示す数値データを記憶処理して管理するようになっている。低炭素度の指標となる計算は走行距離のデータを二酸化炭素の排出量のデータで割算した数値を用いて低炭素度の数値データが大きい程に二酸化炭素の排出量が少ない走行であって、すなわち自動車の環境性能や運転者の運転操作の能力、地球温暖化防止の意識などが高いことを示す周囲と比較することができる指標となっている。（例えばＴ地域でＡ自動車が走行距離１００００ｋｍで二酸化炭素の排出量が１０００ｋｇと、Ｂ自動車が走行距離１００００ｋｍで二酸化炭素の排出量が６００ｋｇの場合はＡ＝１０、Ｂ＝１６，６７となりＴ地域で差異が６．６７在りＢの能力が高いことを認識できる）
【０１６２】
自動車情報のデータの「車両番号」で地域別に区分化処理する場合は、自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、顧客の自動車情報のデータより前記自動車情報入出力処理部１３のプログラムによってＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部に記憶された評価のための地域別に区分化処理する区分条件の設定によってＣＰＵなどの演算処理装置の処理で地域別に記憶されている数値データが自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の地域の区分箇所に記憶処理される。前記地域別の区分化処理の連鎖処理は自動車情報の中の項目の「車両番号」の地域を示す文字（例えば長崎、佐世保、佐賀、福岡など）の地域データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１６３】
新車時のデータ情報の登録は共に０（ゼロ）なので前記０（ゼロ）を判断して数値データ及び評価データの処理をキャンセルする設定になっている。また、数値データ、評価データの連鎖処理は認証情報の認証ＩＤや自動車情報入出力処理部１３より登録時に生成した前記連鎖処理に用いる番号などを付与して識別情報として設定することで自動車情報及びデータ情報と連鎖して管理する設定になっている。
【０１６４】
そして、自動車情報入出力処理部１３の評価条件が設定されているプログラムによって、地域別となっている区分箇所の各自動車との低炭素度の数値データを比較処理して地球温暖化防止が優秀か否かの判断材料となる評価の順位を前記数値データが大きい順に付加した評価データを記憶処理し当該の自動車情報に設けられている記憶箇所に記憶処理するようになっている。従って、自動車情報にはデータ情報の他に自動で演算処理によって生成された低炭素度の数値データ、評価データが記憶されるようになっている。そして、クライアント１の顧客の自動車性能と運転操作の技量や地球温暖化防止の意識などの能力を示す総合評価になっている。
【０１６５】
また、自動車情報入出力処理部１３の区分化処理の連鎖処理の区分条件で地域別の設定を地方とした場合は、例えば九州の場合は長崎、佐賀、福岡、大分、熊本、宮崎、鹿児島の九州の「車両番号」の地域データを九州地方として設定することで連鎖処理で各地方毎に区分化処理されて評価条件により顧客が該当する地方に属する各自動車の数値データとの比較処理した優劣の評価処理を実施して評価データを記憶設定することは可能である。そして、全国の場合は全国の「車両番号」の地域データを前記自動車情報入出力処理部１３に区分条件と評価条件を設定することで連鎖処理で全国における顧客の各自動車との比較処理により優劣の評価処理を実施して評価データを記憶設定することは可能である。
【０１６６】
顧客がネットワークを介して所有している自動車の評価を参照する場合は、排出権取引システム３の入出力処理部５を介して、各自動車に発行されている認証ＩＤ、パスワードの本人認証の認証情報を自動車データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３で照合処理するプログラムの設定によって自動車情報管理データベース１４に記憶設定されている各自動車の認証情報と送信されてきた認証情報との照合が合致することで本人の自動車の地域に基づいた評価データの順位、低炭素度の数値データが参照できるようになっている。また、顧客情報データベース７に予め自動車の認証情報を登録しておくことでインターネット網４を介して接続するだけで何時でも参照できる環境になっている。
【０１６７】
画面上には自動車情報の「地域」、「車名」、「型式」、「走行距離」、「二酸化炭素の排出量」、「低炭素度の数値データ」、「地域における優劣の評価データ」となる順位（順位は何台（人）中何番と表示例えば１４００００台（人）中１２３位などの順位評価）などの各データが併記されて表示されるようになっている。
【０１６８】
また、顧客が属する地方、全国において、入出力処理部５により画面上に地方、全国の選択スイッチの設定を備えて自動車情報データバンク１２において顧客が九州に属する場合は九州の「九州内の優劣の個人総合の評価データ」、全国の「全国の優劣の個人総合の評価データ」の評価データを受信して参照できるようになっている。
【０１６９】
自動車情報のデータの区分条件の区分化処理の連鎖処理が「車両番号」と「車名」と「型式」の地域データの型式データで評価条件が地域の型式の各自動車との差異評価する場合の自動車情報のデータの「車両番号」で地域別に区分化処理する場合は、自動車情報データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４にデータ情報を登録した場合は、前記データ情報の当該の自動車情報のデータより前記自動車情報入出力処理部１３のプログラムによってＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部に記憶処理された評価処理のための地域別に区分化処理する区分条件の設定によってＣＰＵなどの演算処理装置の処理で地域別に数値データが自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の地域の区分箇所に記憶処理される。前記地域別の区分化処理の連鎖処理は自動車情報の中の項目の「車両番号」の地域を示す文字（例えば長崎、佐世保、佐賀、福岡など）の地域データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１７０】
上記数値データはデータ情報を登録した場合に走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを抽出して登録されている当該の自動車情報に設けられている記憶箇所に演算処理して数値化した低炭素度を示す数値データを記憶処理して管理するようになっている。低炭素度の指標となる計算は走行距離を二酸化炭素の排出量で割算した数値を用いて低炭素度の数値データが大きい程に二酸化炭素の排出量が少ない走行であって、すなわち同型式における自動車の環境性能や運転者の運転操作の能力、地球温暖化防止の意識などが高いことを示す周囲と比較することができる指標となっている。（例えばＮ地域のＥＥＥ型式において、Ｆ自動車が走行距離１５０００ｋｍで二酸化炭素の排出量が１２００ｋｇと、Ｇ自動車が走行距離１５０００ｋｍで二酸化炭素の排出量が１０００ｋｇの場合はＦ＝１２．５、Ｇ＝１５．０となりＮ地域でＥＥＥ型式において差異が２．５在りＧ自動車はＦ自動車と比較して運転者の地球温暖化防止の技術や能力が高いことが認識できる）
【０１７１】
新車時のデータ情報の登録は共に０（ゼロ）なので前記０（ゼロ）を判断して数値データ及び評価データの処理をキャンセルする設定になっている。また、数値データ、評価データの連鎖処理は認証情報の認証ＩＤや自動車情報入出力処理部１３より登録時に生成した前記連鎖処理に用いる番号などを付与して識別情報として設定することで自動車情報及びデータ情報と連鎖して管理する設定になっている。
【０１７２】
そして、顧客の各自動車の自動車情報のデータより評価のための自動車の型式別に区分化処理する連鎖処理の区分条件の設定によって型式別にデータ情報が自動車情報管理データベース１４の記憶部に作成されている該当の型式の区分箇所に記憶処理される。前記型式別の区分化処理の連鎖処理は自動車情報の中の項目の「車名」と「型式」によって各自動車の型式データを示す文字データより抽出が可能であるので自動処理である。
【０１７３】
そして、自動車情報入出力処理部１３の評価条件が設定されているプログラムによって、地域別の型式における各自動車との低炭素度の数値データを比較処理してクライアント１の顧客の当該の型式における自動車の地球温暖化防止が優秀か否かの判断材料となる評価の順位を前記数値データが大きい順に付加した評価データを記憶処理して当該の自動車情報に設けられている記憶箇所に記憶処理するようになっている。従って、自動車情報にはデータ情報の他に自動で演算処理によって生成された低炭素度の数値データ、評価データが記憶されるようになっている。そして、クライアント１の顧客の自動車性能と運転操作の技量や地球温暖化防止を意識した能力を示す型式における総合評価になっている。
【０１７４】
また、自動車情報入出力処理部１３の区分化処理の連鎖処理の区分条件で地域別の設定を地方とした場合は、例えば四国の場合は香川、愛媛、徳島、高知の四国の「車両番号」の地域データを四国地方として設定などすることで連鎖処理で各地方毎に区分化処理されて評価条件により顧客が該当する地方の型式における各自動車の数値データとの比較処理した優劣の評価処理を実施して評価データを記憶設定することは可能である。そして、全国の場合は全国の「車両番号」の地域データを前記自動車情報入出力処理部１３に区分条件と評価条件を設定することで連鎖処理で全国の型式における各自動車との比較処理より優劣の評価処理を実施して評価データを記憶設定することは可能である。
【０１７５】
顧客がネットワークを介して所有している自動車の評価を参照する場合は、排出権取引システム３の入出力処理部５を介して、各自動車に発行されている認証ＩＤ、パスワードで本人認証の認証情報を自動車データバンク１２の自動車情報入出力処理部１３で照合処理するプログラムの設定によって自動車情報管理データベース１４に記憶設定されている各自動車の認証情報と送信されてきた認証情報との照合が合致することで本人の自動車の型式に基づいた評価データの順位、低炭素度の数値データが参照できるようになっている。また、顧客情報データベース７に予め自動車の認証情報を登録しておくことでインターネット網４を介して接続するだけで何時でも参照できる環境になっている。
【０１７６】
画面上には自動車情報の「地域」、「車名」、「型式」、「走行距離」、「二酸化炭素の排出量」、「低炭素度の数値データ」、「地域の型式における優劣の評価データ」となる順位（順位は何台（人）中何番と表示例えば１００００台（人）中１２位などの順位評価）などの各データが併記されて表示されるようになっている。
【０１７７】
また、顧客が属する地方、全国において、入出力処理部５により画面上に地方、全国の選択スイッチの設定を備えて自動車情報データバンク１２において顧客が四国に属する場合は四国の「四国の型式における優劣の個人総合の評価データ」、全国の「全国の型式における優劣の個人総合の評価データ」の評価データを受信して参照できるようになっている。
【０１７８】
各自動車の数値データを反映させた型式における評価データの優劣の順位は、自動車情報入出力処理部１３のプログラムによる定期的に更新する設定によって、管理後は所定期間毎に例えば１週間、１ヶ月間隔の更新条件の設定で優劣の順位を記憶更新して提供するようになっている。従って定期的に、新しく登録された顧客の自動車の自動車情報を加えて比較処理し記憶部を記憶更新するようになっている。
【０１７９】
また、自動車情報入出力処理部１３の置換条件の設定により自動車情報の「車名」、「型式」の照合処理によって各自動車の車名型式が特定できることで排出権取引システム３の入出力処理部５のプログラムの置換条件の設定で記憶されている車名型式データの車名型式及びカタログ上の商標（名前）のデータに置換処理して置き換えて画面表示することができる。一般的に型式表示では素人には理解が困難なので置換処理を実施することで自動車メーカの商標名となった自動車の名称で各型式の優劣が認識できるようになっている。排出権取引システム３の置換処理サービスである。
【０１８０】
顧客に周囲との評価データ参照できるようになることで、日頃の運転操作の技量、メンテナンスや使用用途など地球温暖化防止に努力や協力していることが地域、全国、地方、型式との差異評価の評価データで認識できる「ものさし」になることで実感や達成感などが得られるようになる。また、同型の車名型式内での顧客の優劣が認識できるようになるなど地球温暖化防止を意識させる場所がネットワークを介して共有できる情報を提供できるようになることで地球温暖化の要因である二酸化炭素の削減が可能になる。現在は地球温暖化防止の社会貢献度の指標となるような自動車や運転者などの個人のものは存在しないが、所有している自動車の車名型式において、一般の人達による走行距離辺りの二酸化炭素の排出量の数値データによって比較などができる環境になることで運転者に削減達成のための目標や運転操作の改善や意識改革を促す指標にすることができる。
【０１８１】
また、排出権取引システム３の取引情報データベース９で処理した記憶部に記憶している二酸化炭素の売買取引、カーボンオフセット取引に関った二酸化炭素の取引量を入出力処理部５より顧客に１日単位、１週間単位、１ヶ月単位、１年単位などの集計データの情報提供やクライアント１の顧客が排出権取引システム３にアクセスした場合に地球温暖化防止のニュースやＣＭなどを流すことができる。また、自動車情報データバンク１２の全国の評価で走行距離辺りの二酸化炭素の排出量が少ない環境性能が優れた自動車の車名型式の上位１０を優先的にＣＭや自動車メーカ各社の環境技術の取組番組を流せるようにして販売促進で買い替えを促すようにすることが可能になる。
【０１８２】
また、自動車情報の「初度検査年月日」のデータを用いて、平成２０年、２１年、２２年などの年度毎の経過年度毎に記憶部の区分化処理をして走行距離のデータと二酸化炭素の排出量のデータを記憶処理して各自動車の数値データを演算処理より算出し記憶処理して前記数値データを各自動車の数値データと比較処理した結果の評価データを記憶することは自動車情報入出力処理部１３の区分条件と評価条件を設定することで可能である。そして、排出権取引システム３の入出力処理部５の受信設定で前記評価データを受信して参照することが可能である。また、上記の数値データを二酸化炭素の排出量のデータ情報にして比較処理及び評価した評価データを記憶部に記憶処理して参照させることは可能である。
【０１８３】
次に図４は自動車の二酸化炭素の排出権取引の処理の実施例を示す図である。はじめにクライアント１の顧客と排出権取引事業者との処理の概要を説明する。顧客はパソコンなどの入出力端末機２によりインターネット経由で排出権取引事業者の排出権取引システム３に接続し本人確認を認証後に、注文情報入力画面より、二酸化炭素の排出量を参照して発注を指示する。
【０１８４】
顧客が注文を参照して発注指示した場合は、入出力端末機２に入力情報の確認画面及び排出権取引に係る排出量と金額が表示される。前記排出権取引において、削減量がプラスだった場合はＣＯ２削減分の売却になり、削減量がマイナスだった場合はＣＯ２不足分の買取になり、前記売却または買取の価格が表示される。
【０１８５】
顧客は排出権取引事業者の提示価格を参照し注文を確定し送信した場合は、前記排出権取引事業者により、削減量がプラスだった場合の排出量に応じた削減分の金額が本人の指定された金融機関口座に入金処理をする。また、削減量がマイナスだった場合は排出量に応じた超過分の金額を本人の指定された金融機関口座より出金処理をする。
【０１８６】
また、排出権取引に税の優遇手段が備わっていた場合は化石燃料に予め地球温暖化防止に使用するための税金Ａ、例えば環境を保全する費用にする環境保全税などを添加してあって削減量に応じて本人に還付処理する手段または収入控除する手段を備えている場合は、削減量がプラスだった場合において、前記削減量に応じて燃料課税分の税金Ａの還付または収入控除をするための事務処理に必要な書類を作成処理する。例えば、売買取引の排出権取引明細証明書など排出権取引を証明する書面を顧客に作成処理し発行する。そして、顧客は還付処理または収入控除を確定申告方式で申請する。そして、国、行政機関は顧客が確定申告した確定申告書及び排出権取引明細証明書で還付または収入控除する。
【０１８７】
また、注文において、カーボンオフセット取引を選択した場合は、発生した金額を本人の指定された金融機関口座より出金処理を実施する。カーボンオフセット処理の単独処理または排出権取引の売買取引と同時に処理することができる。また、カーボンオフセット取引の排出量に応じて本人に還付処理する手段または収入控除する手段を備えて税の優遇手段が備わっていた場合は、排出権取引事業者は顧客が排出権取引のカーボンオフセット取引の代金の還付処理または収入控除の処理に必要な証明書となるカーボンオフセット取引の二酸化炭素の排出量、金額、取引日、住所、氏名などが記載された排出権取引明細証明書などでカーボンオフセット取引を証明する書面を顧客に作成処理し発行する。そして、顧客は還付処理または収入控除を確定申告方式で申請する。そして、国、行政機関は顧客が確定申告した確定申告書及び排出権取引明細証明書で還付または収入控除する。
【０１８８】
そして、排出権取引事業者は顧客から発注された注文情報に応じて、排出権取引システム３を介して国や行政機関など公的機関との排出権取引に係るサーバとインターネット経由または専用回線を介して以下の処理を実施する。
【０１８９】
排出権取引事業者は顧客よりカーボンオフセット取引の発注を指示され前記カーボンオフセット分の代金の決済処理が完了した場合は、地球温暖化防止に関連する国や行政機関などに排出権取引事業者は顧客のカーボンオフセット取引を証明する例えば顧客情報、自動車情報、カーボンオフセット取引の排出量、取引日などの情報を証明情報として提供し、国や行政機関や研究機関などの指定された金融機関口座などに顧客から受け取っているカーボンオフセット代金を支払う処理を行う。排出権取引事業者は処理に係る経費の手数料を国や行政機関や入金先の研究機関などまたは顧客などより受け取ることができるようにする。
【０１９０】
そして、国や行政機関などの排出権取引に係る部署は、今回の顧客の取引でカーボンオフセット取引を実施したことを認証する前記カーボンオフセット活動を認証する証明書の認証カードや認証ステッカなどを作成処理し顧客に発行する処理を行い郵送などで本人宛に送る。このことによって、カーボンオフセット取引の代金が排出権取引事業者で処理された手続きが国や行政機関などが証明するものを顧客に送ることで、顧客は地球温暖化防止の活動が形がある物になることから実感及び達成感が得られるようになる。また、前記カーボンオフセット取引の証明書に平成○○年度発行の記載や平成○○年度○月度などの記載をして年・月度別に区別するようにして第三者が見ても分かるようにする。そして、顧客の成果及び実績を誰もが分かるようにすることができる。
【０１９１】
また、第三者となる国や行政機関などが入ることで排出権取引事業者の不正を防止することができる。また、前記証明書には偽造を防止するために無線ＩＣタグなどを備え記憶部に不正防止のためのデータ（例えば登録番号、認定番号、氏名、車名型式、車両番号など）を記憶させ前記記憶されているデータをチェックする側が照合して偽造を判別して不正を防止することは可能である。また、認証カードや認証ステッカの表面に上記不正防止のためのデータ内容の記載やデザイン、色など対応することは可能である。
【０１９２】
また、カーボンオフセット活動に、自動車の使用者または所有者に魅力が得られるようなサービス、例えばこのカーボンオフセット活動を認証するカードやステッカの証明書の提示によって、駐車場料金割引、燃料の割引、洗車の割引、高速道路などの有料道路の割引など国、行政機関や民間企業が地球温暖化防止に協力している人向けのサービスを提供することで選別が可能となりサービスで実感が得られるような顧客がいた場合は地球温暖化防止の活動を促すようにすることができる。そして、大勢の人達が上記サービスなどでカーボンオフセット活動に参加するようになれば運輸部門の二酸化炭素の排出量は現状の総排出量の約１／５から大幅な削減を期待することが可能になる。
【０１９３】
また、カーボンオフセットの証明書の提示によるサービスは上記に限定されるものでは無く、二酸化炭素の排出量に関わる電気代、水道代、バス代、電車代、などの公共料金や公共機関のサービスにすることは可能である。（例えば、割引券など）
【０１９４】
また、本人以外の第三者にカーボンオフセット活動をしていることを証明する自動車の前面や後面のガラスや車体にステッカを貼り付けるようにする手段で、周りの人達に見られることによる運転者の社会的貢献度や品格などのステータスを表現できるようになるとともにこれを目標とする運転者が増加する効果が期待され自動車のカーボンオフセット活動の基礎にすることができる。また、これによって多くの人達が自動車のカーボンオフセット活動に参加する状態が形成できたならば海外から二酸化炭素の排出権を買わなくても国内で地球温暖化防止を解決できるようになるとともに京都議定書などの約束事も遵守できるようにすることが可能となる。
【０１９５】
次に図５の二酸化炭素の排出量による資産価値処理の実施例を示す図を説明する。これは、現在自動車の下取りや売却などする場合は二酸化炭素の排出量が含まれない積算距離や年式を主に用いていることから、エンジンの実際の使用頻度が分からない状態で査定処理されており、エンジンの部品消耗や劣化が要因とされる不具合の有無の可能性を推定できるとともに地球温暖化防止の環境性能を消費者に二酸化炭素の排出量を判断材料として自動車の資産価値査定を行うものである。
【０１９６】
排出権取引事業者の排出権取引システム３に資産価値データベース１１を備え自動車の各車名型式の二酸化炭素の排出量に応じた資産価値査定が実施できるようにする。資産価値データベース１１は入出力処理部５を介して所定の画面または査定専用画面より処理できるようにする。自動車の自動車情報及びデータ情報は自動車情報データバンク１２より用いることができることで顧客は資産価値査定の選択依頼を選択することで資産価値データベース１１に記憶されている情報と照合処理を実施して画面上に現在の資産価値金額を表示するサービスを提供する。
【０１９７】
資産価値データベース１１は記憶部に各型式の情報と二酸化炭素の排出量の排出量条件が設定されており、前記排出量条件には各型式の排出量毎の評価額の資産価値のデータが記憶されているので入出力処理部５は資産価値査定の依頼情報を受信した場合は、前記入出力処理部５を介して自動車情報管理データベース１４より認証情報の自動車の自動車情報及びデータ情報によって型式と二酸化炭素の排出量を抽出し資産価値データベース１１の当該の型式と二酸化炭素の排出量のデータを比較処理して評価額として設定されている資産価値の現在の売却価格または査定価格が出力されクライアント１は入出力端末機２で出力される査定情報を参照できるようになっている。
【０１９８】
資産価値データベース１１は排出権取引システム３内に備えないことは可能で、自動車メーカや自動車販売会社などに独自の二酸化炭素の排出量を用いた自動車の資産価値データベース１１を備えている場合はアクセスできる環境にすることで資産価値金額を参照することができる。
【０１９９】
また、自動車を販売する場合は、二酸化炭素の排出量の登録履歴や排出量を表示することができるようになることで消費者に自動車の選択の指標にしてもらうことができる。そして、地球温暖化防止に良い自動車か？または悪い自動車か？の判断が容易になり自動車購入の指標にさせることができる。
【０２００】
次に図６の自動車情報データバンクの自動車情報登録とデータ情報登録のフローチャート図を用い自動車情報データバンク１２において、新車などの自動車情報の登録、二酸化炭素の「積算の総排出量」や走行距離の「積算距離」のデータ情報の登録などの処理を以下に示す。
【０２０１】
自動車情報データバンク１２は、このシステムの利用を許可された人が使用できるようにすることから入場許可証が発行されている登録許可者１６には認証ＩＤ、パスワード、登録許可番号などが付与されているので前記自動車情報データバンク１２にインターネット経由または専用回線で接続をした場合は、通信ネットワークを介して自動車情報入出力処理部１３に接続され入場許可者の使用許可願いか？（Ｓ１０１）を入力情報より判断するようになっている。入場したい登録許可者１６は前記付与されている認証ＩＤ、パスワード、登録許可番号を指定された入力箇所に入力して使用許可を自動車情報入出力処理部１３に得るようになっている。入力間違いや許可を得ていないものなど発行されている入場許可証と合致しない場合はエラー表示を出力（Ｓ１０２）して処理を終了する。自動車情報入出力処理部１３は自動車情報入力処理部と自動車情報出力処理部を独立して備えることは可能である。
【０２０２】
入場許可証と合致した場合は、自動車情報データバンク１２の各顧客の自動車の自動車情報を管理している自動車情報管理データベース１４に自動車情報の登録または自動車情報の更新登録またはデータ情報の登録またはデータ情報の訂正登録が許可される。そして、キーボードまたは画面上で自動車情報は登録済みか？（Ｓ１０３）を選択するようになっており、新規登録などで自動車情報の登録をしていない自動車は自動車情報の登録をするを選択すると所定の画面に切り替わり自動車情報を登録することができるようになっている。そして、登録する自動車の自動車情報は自動車検査証に記載されている車両番号、車台番号、使用者、所有者などのデータ入力をするようになっていることから入力指示に従って入力して自動車情報を登録（Ｓ１０４）する。また、登録をスキャナーを用いて自動読み取りで入力する装置を備えて対応している場合は自動で入力することは可能である。
【０２０３】
登録したい自動車情報の登録が終了したならば登録終了を選択する。そして、次にこの自動車固有の番号を自動で自動車の識別番号登録の処理（Ｓ１０５）を行う。例えば前記自動車固有の番号は車両番号、車台番号などがあり登録情報から自動で読み取り識別番号を発行して設定処理する。前記識別番号は自動車情報やデータ情報を登録、変更、更新、抹消などの作業をする入場許可証を得ている登録許可者１６が主に登録されている自動車の検索用に使用する。セキュリティ上、車両番号、車台番号に問題が有る場合は自動車に独自の登録番号を自動で発行して設定処理することは可能である。
【０２０４】
そして、識別番号登録が完了したならば、自動車情報を登録したこの自動車の持ち主である顧客に認証ＩＤ、パスワードなどの認証情報の発行処理（Ｓ１０６）を自動で行い発行する。前記発行処理はプリンタによる発行や郵送、電子メールなどで顧客に書面や電子情報などで発行して交付する。そして、登録された自動車の認証情報を自動車情報管理データベース１４に照合のための設定処理が行われる。よって、顧客は排出権取引事業者の排出権取引システム３を介して前記認証ＩＤやパスワードにより認証情報を照合して自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に登録されている自動車の自動車情報やデータ情報を参照できるようになっている。
【０２０５】
上記自動車情報の登録、識別番号登録、認証ＩＤ、パスワード発行及び設定などの処理が終了したならば自動車情報管理データベース１４は登録許可者１６の登録履歴を記憶し顧客の自動車の自動車情報を記憶更新（Ｓ１０７）する。ここまで処理が完了した場合は、顧客はパソコンなどの入手力端末機２を用いてインターネット経由で契約している排出権取引事業者の排出権取引システム３に接続して自動車情報データバンク１２に登録した自動車の自動車情報を参照できる。
【０２０６】
入場許可証を得ている登録許可者１６は、自動車情報が登録済みで自動車に備えられている二酸化炭素の排出量を表示する表示装置に出力されている二酸化炭素の排出量の「積算の総排出量」、走行距離の「積算距離」のデータ情報を入力して登録することができる。前記データ情報を入力する場合は、自動車の識別番号を指示に従って所定の入力画面に入力して自動車の識別番号入力（Ｓ１０８）を受け付ける。画面上にはいつでも処理を止めて終了する選択ができるようになっているのでいつでも処理を終了することは可能となっている。
【０２０７】
そして、自動車の識別番号が自動車情報管理データベース１４に存在して合致した場合は画面上に前記識別番号の自動車の自動車情報が出力される。そして、データ情報を登録するか？（Ｓ１１４）で自動車の選択が間違っていた場合やしなくてよくなった場合などは処理を終了する。前記データ情報を登録する場合は選択すると登録受付を許可され、登録ミス防止のために所定の「積算の総排出量」、「積算距離」のデータ情報を入力する箇所が許可されているので自動車の表示装置に表示されていたデータ情報を入力して登録する（Ｓ１１９）。例えば新車の場合は０（ゼロ）を登録する。そして、データ情報の登録が終了した場合はこの自動車のデータ情報の記憶を記憶更新する（Ｓ１２０）。そして、自動車情報管理データベース１４は登録許可者１６の登録履歴を記憶し自動車情報及びデータ情報を記憶更新する（Ｓ１２１）。
【０２０８】
顧客の判断で自動車の二酸化炭素の排出量の排出権取引を実施したい場合は、登録許可者１６に依頼してデータ情報のみを登録できるようになっている。前記データ情報の登録の２回目以降は追加登録となる。そして、データ情報の登録か？（Ｓ１０９）の判断において、データ情報の登録を選択すると、この自動車の識別番号入力（Ｓ１０８）を受付ける。
【０２０９】
そして、自動車の識別番号が自動車情報管理データベース１４に存在して合致した場合は画面上に前記識別番号の自動車の自動車情報が出力される。そして、データ情報を登録するか？（Ｓ１１４）の再確認で自動車の選択が間違っていた場合やしなくてよくなった場合などは処理を終了する。前記データ情報を登録する場合は選択すると登録受付を許可され、登録ミス防止のために所定の「積算の総排出量」、「積算距離」のデータ情報を入力する箇所が許可されているので自動車の表示装置に表示されていたデータ情報を入力して登録する（Ｓ１１９）。そして、データ情報の登録が終了した場合はこの自動車のデータ情報の記憶を記憶更新する（Ｓ１２０）。そして、自動車情報管理データベース１４は登録許可者１６の登録履歴を記憶し自動車情報及びデータ情報を記憶更新する（Ｓ１２１）。
【０２１０】
また、定期的に実施される車検毎の更新に合せて自動車情報の更新とデータ情報の登録を実施する場合は、登録許可者１６に依頼して車検用に自動車情報及びデータ情報の更新及び登録ができるようになっている。前記データ情報の登録の２回目以降は追加登録となる。そして、自動車情報の更新登録か？（Ｓ１１０）の判断を前記更新登録を選択した場合は、この自動車の識別番号入力（Ｓ１１１）を受付ける。そして、車検の場合に更新される自動車検査証の「交付年月日」、「有効期間の満了する日」など所定記載内容の自動車情報の内容更新処理（Ｓ１１２）して、登録許可者１６の登録履歴を記憶し自動車情報の記憶を記憶更新する（Ｓ１１３）。
【０２１１】
そして、データ情報を登録するか？（Ｓ１１４）で、前記データ情報を登録するを選択すると登録受付を許可され、登録ミス防止のために所定の「積算の総排出量」、「積算距離」のデータ情報を入力する箇所が許可されているので自動車の表示装置に表示されていたデータ情報を入力して登録する（Ｓ１１９）。そして、データ情報の登録が終了した場合はこの自動車のデータ情報の記憶を記憶更新する（Ｓ１２０）。そして、自動車情報管理データベース１４は登録許可者１６の登録履歴を記憶しこの自動車の自動車情報及びデータ情報を記憶更新する（Ｓ１２１）。
【０２１２】
また、データ情報を登録するか？（Ｓ１１４）において、データ情報の登録の作業ではなくて、この作業は極力あってはならないが過去に記載したデータ情報に訂正が必要な場合のデータ情報の訂正登録か？（Ｓ１１５）が選択できるようになっている。前記訂正登録を選択した場合は、データ情報が記載されている箇所のデータ情報の訂正登録を受付る（Ｓ１１６）。そして、データ情報の訂正が終了したならばこの自動車のデータ情報を記憶更新し（Ｓ１１７）、登録許可者１６の登録履歴を記憶しこの自動車の自動車情報及びデータ情報の記憶更新する（Ｓ１１８）。
【０２１３】
次に図７は自動車情報データバンクの自動車情報変更登録と抹消登録のフローチャート図である。以下に顧客の自動車情報が変更登録や抹消登録となる場合の処理を示す。自動車情報の内容が自動車検査証と同じ場合を例として説明する。自動車情報データバンク１２は、このシステムの利用を許可された登録許可者１６が使用できるようにすることから入場許可証が発行されている登録許可者１６には認証ＩＤ、パスワード、登録許可番号などが付与されているので前記自動車情報データバンク１２にインターネット経由または専用回線で接続をした場合は、通信ネットワークを介して自動車情報入出力処理部１３に接続され入場許可者の使用許可願いか？（Ｓ２０１）を入力情報より判断するようになっている。入場したい登録許可者１６は前記付与されている認証ＩＤ，パスワード、登録許可番号を指定された所定の入力箇所に入力して使用許可を得るようになっている。入力間違いや許可を得ていないものなど入場許可証と合致しない場合はエラー表示を出力（Ｓ２０２）して処理を終了する。自動車情報入出力処理部１３は自動車情報入力処理部と自動車情報出力処理部を独立して備えることは可能である。
【０２１４】
入場許可証と合致した場合は、自動車情報データバンク１２の各顧客の自動車の自動車情報を管理している自動車情報管理データベース１４の自動車情報の変更登録または抹消登録が許可される。そして、画面上の自動車情報の変更手続きか？（Ｓ２０３）の選択、自動車の抹消登録（廃車）手続きか？（Ｓ２０４）の選択をするようになっており、選択しない場合は処理を終了する。自動車の抹消登録（廃車）の手続きを選択した場合は、画面に従って抹消する自動車の識別番号を入力（Ｓ２０５）して受付ける。前記識別番号は自動車の自動車情報を登録したときに発行された自動車固有の番号である所定の車両番号、車台番号などを入力する。
【０２１５】
識別番号の照合の合致よりデータ情報の登録受付を許可され、登録ミス防止のために所定の「積算の総排出量」、「積算距離」のデータ情報を入力する箇所が許可されているので自動車の表示装置に表示されていたデータ情報を入力して登録する（Ｓ２０６）。そして、データ情報の登録が終了した場合はこの自動車のデータ情報の記憶を記憶更新する（Ｓ２０７）。そして、自動車情報管理データベース１４は登録許可者１６の登録履歴を記憶しこの自動車の自動車情報及びデータ情報を記憶更新する（Ｓ２０８）。
【０２１６】
そして、改めてこの抹消登録をしようとしている自動車を本当に抹消登録して良いかの再確認の抹消登録（廃車）はＯＫか？（Ｓ２０９）を画面表示し確認させるようになっている。そして、抹消しない場合は抹消登録の処理が取消されて最後に登録したデータ情報が消去され抹消登録（廃車）の手続きか？（Ｓ２０４）選択時のデータ情報に復元処理されて処理を終了する。抹消するを選択した場合は自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に登録されて記憶部に記憶されているこの識別番号の自動車の自動車情報及びデータ情報、前記識別番号、顧客に発行されているこの自動車の認証ＩＤ、パスワードなどの認証情報、登録履歴などを自動車抹消（廃車）データベース１５にデータを移管処理して登録し保存処理をする（Ｓ２１０）ようになっている。
【０２１７】
そして、抹消（廃車）登録後は、顧客は抹消した自動車の排出権取引が自動車情報入出力処理部１３を介して自動車抹消（廃車）データベース１５の記憶部に記憶されている情報より可能となっている。そして、顧客情報データベース７には前記自動車抹消（廃車）データベース１５に保存されている間は画面上に「廃車済」と廃車処理が実施されていることが表示されることで所有の有無の判断が可能となっている。
【０２１８】
そして、「廃車済」の自動車の排出権取引によってカーボンオフセット取引を実施した場合は認証継続処理で新車購入の場合は認証継続手段にすることで前記カーボンオフセット取引の実施者に与えられるサービスの履行証明書を発行する手段になっており、新車を購入した場合は自動車に認証カードや認証ステッカを貼るようになっている。従って、消費者は新車に乗り換えても履行証明書のサービスが途切れることがないようになっている。そして、走行距離辺りの二酸化炭素の排出量が少ない新型車の買い替えが供給者側と需要者の循環利益が発生して運輸部門の二酸化炭素の総排出量を削減していくことが可能となる。
【０２１９】
また、カーボンオフセット取引の有無を認証する情報を認証ステッカや認証カードなどの認証手段の履行証明書を自動車に備えるようにしていることで、カーボンオフセット取引している自動車に優遇されるサービスの対象車であるか否かに影響することから下取りや売却などに排出権取引の有無が影響するようにさせることが可能になり、所有者や使用者に自動車から排出される二酸化炭素の抑制効果になる。（例えば、排出権取引の費用削減のための運転操作の改善、使用用途、そして、自動車の資産価値の高維持などの目的のための二酸化炭素の排出量を基準にした指標及び価値観の認識の考え方を浸透させることが排出権取引を公正に実施できるようにすることで可能になる）
【０２２０】
抹消した場合は所定期間は自動車情報（データ情報含む）は自動車抹消（廃車）データベース１５に保存され所定期間が過ぎたら自動でこの自動車の自動車情報（データ情報含む）をすべて削除処理する。そして、空いた記憶部スペースに新たな抹消登録ができるようにする。前記所定期間は抹消処理されてこの自動車の自動車情報（データ情報含む）は不要であるとされる期間を設定する。例えば型式別に１年間、２年間、３年間、４年間、５年間保存後などの設定をして自動で削除処理するようにできる。
【０２２１】
そして、上記所定期間を経過したら、この自動車の自動車情報及びデータ情報、識別番号、顧客用の認証ＩＤ、パスワード、登録履歴などは不要になるので自動でデータを削除処理する。また、顧客用や登録許可者１６用にこの自動車において、識別番号、認証情報などの発行しているものがあった場合や取引履歴があった場合などこれらデータはすべて削除処理する。
【０２２２】
抹消登録の識別番号の自動車の自動車情報（データ情報含む）を自動車抹消（廃車）データベース１５に移管処理が終了した場合は自動車情報管理データベース１４内のこの自動車の自動車情報は不要になるので自動で削除処理する（Ｓ２１１）。そして、空いた記憶部スペースに新たな新規登録などができるようにする。そして、この自動車の顧客用の認証ＩＤ、パスワードなども不要になるので自動でデータを削除処理（Ｓ２１１）する。また、顧客用や登録許可者１６用にこの自動車において、識別番号、認証情報などの発行しているものがあった場合や取引履歴があった場合などこれらデータはすべて削除処理する。そして、この抹消した自動車の自動車情報（データ情報含む）の削除が完了すると自動車情報管理データベース１４の抹消登録履歴を記憶して管理箇所に抹消登録履歴を生成処理して記憶部を記憶更新する（Ｓ２１２）。
【０２２３】
登録許可者１６は自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４内の各顧客の自動車のデータ情報を含む自動車情報の登録や訂正は可能であるが、自動車抹消（廃車）データベース１５内の登録内容の改変処理は不可能になっている。従って、登録を抹消した場合はデータ情報を含む自動車情報のデータは参照用のデータに固定化される。
【０２２４】
そして、抹消した自動車の所有者や使用者だった顧客は、抹消登録後に前記抹消した自動車の排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引を画面上で取引が可能となっている。そして、画面上には抹消していることを示す表示をするようになっている。
【０２２５】
自動車情報の変更手続きか？（Ｓ２０３）を選択した場合は、変更登録手続きをしたい自動車に付与されている識別番号を画面指示に従って入力（Ｓ２１３）する。前記識別番号が変更登録をしたい自動車と合致したならば、変更処理ができる所定の画面が表示されるので変更箇所を変更する（Ｓ２１４）。この変更登録手続きが自動車検査証と同じまたは同等の場合は前記自動車検査証の内容が名義変更、住所、氏名、使用者、所有者の変更などの場合にこの手続きをするようになっている。
【０２２６】
そして、自動車情報を変更しても使用者が同じ場合のケースは次の認証ＩＤ、パスワード変更は必要か？（Ｓ２１５）において不要なので以前発行されている認証ＩＤ、パスワードを使用する。名義変更などで使用者などが変更になってしまう場合は認証ＩＤ、パスワード変更は必要か？（Ｓ２１５）で必要を選択した場合は以前の名義になっていた人物はこの自動車の自動車情報（データ情報含む）を参照、排出権取引、カーボンオフセット取引などできないようにするために旧認証ＩＤ、旧パスワードを自動で削除処理（Ｓ２１６）する。
【０２２７】
そして、この自動車の自動車情報用に新しい認証ＩＤ、パスワードの再発行処理を自動で行う（Ｓ２１７）。前記再発行処理は変更箇所に基づいて、例えば使用者が異なる場合は自動で再発行する処理を行ったり、住所変更、所有者が使用者（ローンの支払が終わって所有者に使用者がなる場合など）になる場合は再発行処理をしないように自動処理で区別することがプログラム、またはキーボードや画面上で選択できるようすることで設定できる。そして、自動車情報管理データベース１４は登録許可者１６の登録履歴を記憶しこの自動車の自動車情報を更新する（Ｓ２１８）。前記再発行処理はプリンタによる書面の発行や郵送、電子メールなどで顧客に発行する。
【０２２８】
従って、抹消登録（廃車）登録していない自動車の自動車情報及びデータ情報は新しい所有者や使用者に新しい自動車の認証ＩＤとパスワードの認証情報を自動車情報入出力処理部１３により発行され自動車情報管理データベース１４に設定されるようになっていることで該当する旧認証ＩＤと旧パスワードが新しいデータに変更されて自動車情報及びデータ情報は引き続き新しい所有者や使用者に前記自動車情報及びデータ情報は自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４の記憶データを記憶更新し譲渡処理が完了する。
【０２２９】
よって、自動車情報データバンク１２は自動車の各手続きに対応できるようになっており、新車などの新規登録の場合は自動車情報の登録か？（Ｓ１０３）、顧客が同じで車検の場合は自動車情報の更新登録か？（Ｓ１１０）、名義変更、氏名変更、住所変更、所有者変更などの変更手続きは自動車情報の変更手続きか？（Ｓ２０３）、自動車を抹消登録（廃車）にする場合は抹消登録（廃車）の手続きか？（Ｓ２０４）をキーボードや画面上で選択できるようにしていることで前記自動車の手続きに沿って自動車情報の登録やデータ情報の登録ができるようになっている。
【０２３０】
また、顧客がいつでも二酸化炭素の排出量の排出権取引を実施したい場合は登録許可者１６に依頼してデータ情報の登録か？（Ｓ１０９）において、キーボードや画面上で選択することで前記データ情報のみを登録し記憶部を記憶更新できるようになっている。
【０２３１】
次に図８排出権取引システムのフローチャート図を用いて排出権取引事業者の排出権取引システム３の処理を示す。顧客は自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に自動車情報及びデータ情報を登録し記憶が完了していた場合は、インターネットと接続できるパソコンなどの入出力端末機２により排出権取引システム３にアクセスして入出力処理部５に接続されログイン状態になったならば自動車情報入出力処理部１３により発行されている認証情報を照合する所定の入力画面より顧客は発行されている前記認証情報の認証ＩＤ、パスワードを入力し、自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４は送信されてきた顧客の認証情報受付ける（Ｓ３０１）。
【０２３２】
または、顧客情報を登録している顧客情報データベース７に各自動車に発行されている認証情報を登録して複数台を記憶することができるようになっている所定の入力画面に前記各自動車に発行されている認証情報を登録して記憶部に記憶させて顧客が排出権取引システム３にログイン状態になったならば送信し自動車情報入出力処理部１３を介し自動車情報管理データベース１４は顧客の認証情報受付ける（Ｓ３０１）。
【０２３３】
排出権取引システム３を介して自動車情報データバンク１２は自動車情報入出力処理部１３により自動車情報管理データベース１４に設定されている認証情報と送信されてきた顧客の認証情報を照合処理し真偽の判断を行い（Ｓ３０２）合致しない場合はエラー表示を出力し（Ｓ３０３）処理が終了するようになっている。また、合致した場合は自動車情報及びデータ情報を参照できる。また、顧客情報データベース７に登録し記憶されている顧客情報の例えば、登録した金融機関口座や氏名、住所、電話、メールアドレスなどと排出権取引の売買取引履歴やカーボンオフセット取引履歴などを選択して参照できる（Ｓ３０４）。また、顧客情報データベース７の顧客情報の登録内容を変更（例えば、取引金融機関口座、電話、メールアドレス、住所変更など）することはできる。
【０２３４】
次に二酸化炭素の排出権取引の注文を発注するか？（Ｓ３０５）で注文の選択をした場合は、入出力処理部５を介して排出権取引ができるサービスの場と排出権取引に係る情報例えば単位辺りの金額などを出力（Ｓ３０６）し顧客に提供するようになっている。そして、この自動車のデータ情報から二酸化炭素の排出量を入出力処理部５を介して取引できる二酸化炭素の排出量と金額を表示して情報を提供するようになっている。
【０２３５】
そして、顧客は排出権取引の排出量の売買取引をする場合は前記売買取引を選択して取引量の入力または自動車の登録毎の実績分を選択することにより、注文情報から算出処理して顧客は売買取引の取引排出量と取引価格を参照できるようになっている。
【０２３６】
また、顧客はカーボンオフセット取引の選択（Ｓ３０７）ができるようになっている。顧客はカーボンオフセットを選択しないでこのまま注文を発注したい場合は注文情報（Ｓ３０９）を確定し送信する。そして、前記注文情報は注文情報データベース６に登録され記憶処理される。
【０２３７】
顧客がカーボンオフセットを選択した場合は、前記カーボンオフセットしたい自動車の登録毎の実績分を選択することにより、前記選択した二酸化炭素の排出量の実績分のカーボンオフセット処理を行い取引排出量と金額を算出処理し顧客に注文情報を売買取引と同時に提供することができるようになっている。そして、顧客はこの排出権取引で良い場合は売買価格とカーボンオフセット代金を参照し注文情報（Ｓ３０８）を確定し送信する。そして、前記注文情報は注文情報データベース６に登録され記憶処理される。また、カーボンオフセットを選択した場合に、二酸化炭素の排出量の実績分がマイナス状態の場合は、カーボンオフセット代金のみを優先して処理することができる。また、排出権取引において排出量の売買取引を選択しないでカーボンオフセット取引を選択して前記カーボンオフセット取引のみの注文をすることができる。
【０２３８】
そして、排出権取引システム３は入出力処理部５を介して、作成された注文情報を送信した場合は注文情報データベース６に登録され記憶処理される。そして、前記注文情報の注文の発注を受付けて（Ｓ３１０）、排出権発注取引処理部８より売買処理を行い顧客の注文情報に従って決済処理が完了した場合（Ｓ３１１）は売買取引成立の処理（Ｓ３１３）を行い、排出権取引の売買取引の排出量、売買代金などの取引結果、そして、カーボンオフセットの排出量、取引代金などの取引結果、そして、取引金融機関口座の決済などの通知を入出力端末機２に画面表示やメール送信、郵送などによる通知処理（Ｓ３１４）をする。
【０２３９】
また、排出権取引の注文の発注が取引成立し指定された金融機関口座の決済処理が完了した場合は、取引結果の情報を顧客情報データベース７の顧客情報の記憶部に記憶し排出権取引の取引履歴を更新するようになっている（Ｓ３１５）。
【０２４０】
また、決済処理完了か？（Ｓ３１１）の判断において、顧客の注文の発注を受付けて金融機関口座より出金処理または入金処理の決済処理が完了できなかった場合（例えば金融機関口座が使用不可、クレジットカード使用不可、残金不足など）はキャンセルしたと看做す注文取消しの処理（Ｓ３１２）を実施するようになっている。そして、入出力端末機２に画面表示やメール送信などで決済が行えなかったことを通知する。
【０２４１】
排出権取引システム３は顧客の決済処理が終了後に排出権取引事業者の取引情報データベース９で管理している二酸化炭素の排出量の総量データの残量及び残金の残高を算出し更新処理をする。（Ｓ３１６）。また、カーボンオフセットの決済処理が完了後にカーボンオフセット取引の取引量の総量データ及び代金の残高を算出し更新処理をする（Ｓ３１６）。
【０２４２】
そして、排出権取引事業者の排出権処理部１０により取得した二酸化炭素の排出権は国内または海外の排出権取引所の場で任意に売買処理をすることができる（Ｓ３１７）。また、カーボンオフセット代金は指定された地球温暖化防止に関わる金融機関口座に入金する処理を行う（Ｓ３１７）。また、排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引の情報を国や行政機関などに提供するようになっていた場合は実施して排出権取引情報を提供（Ｓ３１７）する。
【０２４３】
次に図９の資産価値査定のフローチャート図を説明する。これは排出権取引システム３を介して自動車情報データバンク１２に自動車情報及びデータ情報が登録されていることから、二酸化炭素の排出量を含んだ自動車の資産価値査定ができるようにしたものである。排出権取引の他のサービスとして二酸化炭素の排出量及び走行距離などを判断材料とした自動車の売却の参考にすることができる資産価値データベース１１を排出権取引システム３に内蔵し入出力処理部５を介してサービスを提供する。
【０２４４】
顧客はインターネットと接続できるパソコンなどの入出力端末機２により排出権取引システム３にアクセスして入出力処理部５に接続されログイン状態になったならば自動車情報入出力処理部１３により発行されている認証情報を照合する所定の入力画面より顧客は発行されている前記認証情報の認証ＩＤ、パスワードを入力し、前記自動車情報入出力処理部１３を介し自動車情報管理データベース１４は送信されてきた顧客の認証情報受付ける（Ｓ４０１）。
【０２４５】
または、顧客情報を登録している顧客情報データベース７に各自動車に発行されている認証情報を登録して複数台を記憶することができるようになっている所定の入力画面に前記各自動車に発行されている認証情報を登録して記憶部に記憶させて顧客の排出権取引システム３にログイン状態になったならば自動で送信し自動車情報入出力処理部１３を介し自動車情報管理データベース１４は顧客の認証情報受付ける（Ｓ４０１）。
【０２４６】
排出権取引システム３を介して自動車情報データバンク１２は自動車情報入出力処理部１３により自動車情報管理データベース１４の顧客の認証情報と入力送信した顧客の認証情報を照合処理し真偽の判断を行い（Ｓ４０２）合致しない場合はエラー表示を出力し（Ｓ４０３）処理が終了するようになっている。また、合致した場合は自動車情報及びデータ情報を参照できる。そして、顧客情報データベース７に記憶されている顧客情報の例えば、登録した金融機関口座や氏名、住所、電話、メールアドレスなどと排出権取引の売買取引履歴やカーボンオフセット取引履歴などを選択して参照できる（Ｓ４０４）。
【０２４７】
顧客は排出権取引の選択の他にこの自動車の資産価値査定の選択（Ｓ４０５）ができるようになっており、資産価値査定のサービスを受けない場合は処理を終了する。前記資産価値査定のサービスを選択した場合は、データ情報のデータに修正箇所が有るか？（Ｓ４０６）でデータ修正を選択した場合は、顧客にデータ修正の場を提供（Ｓ４０７）する。前記データ修正として、自動車情報データバンク１２にデータ情報の登録をしていないで本サービスを利用した場合には現状の二酸化炭素の排出量の実績分がデータ情報として反映されていないのでデータ情報の「積算の総排出量」、「積算距離」の実績分の値のデータ修正の場を提供し所定の入力画面に入力させる。
【０２４８】
顧客はデータ修正完了またはデータ変更が無い場合の確定した査定依頼情報を送信することにより、資産価値データベース１１において自動車情報の車名型式の照合処理及びデータ情報の比較処理を行った結果を顧客に現時点での査定処理を実施し自動車の売却価格の査定結果を提供（Ｓ４０８）し参照できるようになっている。
【０２４９】
次に図１０は自動車の二酸化炭素の排出権取引の予約機能を備えた排出権取引システムの実施例を示すブロック図である。これは図２の自動車の二酸化炭素の排出権取引の排出権取引システムの実施例を示すブロック図の機能に予約機能を追加したものである。
【０２５０】
排出権取引事業者の排出権取引システム３は、排出権取引に関連する各入力処理、各登録処理、注文処理、予約処理、発注処理、文字データの置換処理、予約注文の置換処理、自動車情報や取引履歴など参照の情報処理、顧客からの受信した内容に応じた処理、本人認証のデータの発行処理及び設定処理、自動車情報データバンク１２との情報処理などをする入出力処理部５、顧客より発注された注文の注文情報（排出権取引の売買取引内容、カーボンオフセット取引内容）などを登録し記憶処理する注文情報データベース６、顧客が登録した認証情報、金融機関口座、現住所、氏名、電話、電子メールなどや自動で登録された排出権取引の登録履歴などを記憶処理する顧客情報データベース７、記憶されている注文情報より排出権取引処理、金融機関との決済処理などを処理する排出権発注取引処理部８、排出権取引履歴、排出権取引の各排出量や各金銭の残量や残高などを管理して記憶処理する取引情報データベース９、排出権の代金処理、排出権売買、データ集計処理、排出権取引の情報処理などの処理をする排出権処理部１０、年月日時をカウントするタイマ部１７、顧客より予約発注された予約注文情報（予約の排出権取引の売買取引内容、予約のカーボンオフセット取引内容）などを登録し記憶処理する予約注文情報データベース１８が構成され、顧客がパソコンなどの入出力端末機２を用いてインターネット網４を介して接続した場合は、入出力処理部５を介して自動車情報データバンク１２の顧客の自動車の自動車情報及びデータ情報を参照できるようになっている。
【０２５１】
この図１０の例として車検毎に二酸化炭素の排出量に関わるデータ情報の二酸化炭素の総排出量の「積算の総排出量」、走行距離の「積算距離」などのデータ情報を自動車情報データバンク１２に登録している場合を説明する。
【０２５２】
各顧客は予め自動車情報データバンク１２に自動車の自動車情報として、自動車を証明することができる自動車検査証と同じが同等のものを用いるようになっており、記載されている内容、例えば車両番号、交付年月日、初度検査年月日、自動車の種別、用途、自家用・事業用の別、車体の形状、車台番号、乗車定員、車両重量、車両総重量、長さ、幅、高さ、車名、型式、原動機の型式、燃料の種類、総排気量または定格出力、前軸重、後軸重、型式指定番号、類別区分番号、使用者、使用者の住所、所有者、所有者の住所、使用の本拠の位置、有効期間の満了する日などのデータの自動車情報を自動車登録をする運輸局などの国や行政機関、自動車販売会社、自動車整備工場、ガソリンスタンドなどにより専用回線やインターネット網４を介して接続できるパソコンなどによる登録や書面提出などによる登録により顧客の自動車情報の登録情報を管理する自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に自動車情報入出力処理部１３を介して登録手続きを完了する。
【０２５３】
自動車情報データバンク１２の顧客の自動車の自動車情報にデータ情報の「積算の総排出量」、「積算距離」の登録前に排出権取引事業者が提供する排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引の処理が行える排出権取引システム３をネットワークを介して予約注文画面より予約設定をすることによって自動車情報のデータに基づいた予約日が設定されて排出権取引が実施できるようになっている。
【０２５４】
排出権取引システム３に年月日時を更新カウントするタイマ機能のタイマ部１７を備えて、予約注文の予約注文情報を予約発注に応じて記憶処理する予約注文情報データベース１８を備えている。そして、自動車情報データバンク１２の自動車情報管理データベース１４に登録している自動車情報のデータ情報の二酸化炭素の排出量のデータと走行距離のデータの登録前の予約条件により、画面上の予約受付画面で自動車の認証情報を入力して自動車情報データバンク１２に送信することで自動車情報管理データベース１４に設定されている認証情報との照合処理が合致することで予約注文が選択できるようになっている。
【０２５５】
そして、認証情報で合致した自動車の予約注文を入れたい場合は前記予約注文の画面上のスイッチを選択することで前記認証情報が予約注文情報に設定され予約実施日の処置日となる年月日時の情報が自動車情報のデータの車検の満了日となる「有効期間の満了する日」のデータを抽出して前記「有効期間の満了する日」を起算日とした予約日データを予約注文情報に自動で設定するようになっている。前記起算日は例として翌日、週末、月末、翌月末など入出力処理部５の記憶部の予約条件の予約処理のプログラムに設定できる。予約注文の受付は車検が前記「有効期間の満了する日」の１ヶ月前から車検が受検できるので予約は１ヶ月前から設定可能となっている。取引時間は金融機関口座などの金融機関取引が可能な時間設定で予約状況に応じて自動で設定する。また、予約継続中は入出力処理部５を介して設定されている予約注文取引することができる画面上の前記予約注文取消の選択スイッチを備えているので選択することで取消可能になっている。
【０２５６】
そして、排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引の選択と前記取引の取引可能と判断した予約額の取引上限金額を入力するようになっており前記取引上限金額を設定する。前記取引上限金額は画面上に二酸化炭素の排出量の重量辺りの価格が表示されているので現在までの自動車の走行距離、二酸化炭素の排出量のデータを自動車に装備される表示装置より読み取って車検日までの予想を取引上限金額として入力する。
【０２５７】
データ情報登録前に予約注文を作成する場合は、クライアント１の顧客の処理は認証情報の照合処理後の入力または選択は排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引、取引上限金額になっている。
【０２５８】
そして、前記取引上限金額を設定して予約注文の作成処理が完了して予約注文情報の確認の画面で参照確定して予約発注の画面上のスイッチを選択することで予約発注されて前記予約注文情報は入出力処理部５を介して予約注文情報データベース１８の記憶部に記憶処理されるようになっている。前記予約注文情報データベース１８の記憶部は予約実施日の予約日データを抽出して区分化処理により年月日毎に区分化されている区分箇所に予約順に登録され記憶されるようになっている。
【０２５９】
そして、予約実施日に入出力処理部５によって自動で予約順に予約注文情報データベース１８から予約注文情報を抽出し設定されている認証情報を自動車情報データバンク１２に送信し自動車情報入出力処理部１３を介して自動車情報管理データベース１４に設定されている認証情報との照合処理をして合致した場合は自動車情報のデータ情報を排出権取引システム３に送信し入出力処理部５により前記データ情報から取引可能な二酸化炭素の排出量を算出する。そして、予約注文情報の指示に従って入出力処理部５に設定されている売買取引の規格との比較処理をして売買取引金額とカーボンオフセットの取引金額を現時点の時価で二酸化炭素の重量辺りの金額によって取引金額を算出するようになっている。
【０２６０】
そして、入出力処理部５は算出した取引金額とクライアント１の顧客が設定した取引上限金額を比較処理して前記取引上限金額で決済可能と判断した場合は入出力処理部５によって予約注文情報を正式の注文情報に置換処理して通常の注文発注形式で注文情報データベース６に前記注文情報を発注するようになっている。
【０２６１】
自動車情報のデータ情報が登録されていない場合や取引上限金額で決済不可能の場合は予約注文情報は取消される。取引不成立だったことを入出力処理部５を介して顧客情報データベース７に取引履歴が記憶され画面上による告知、メールなどの告知によって表示するようになっている。
【０２６２】
予約注文の場合に以前の排出権取引を履行していない場合で以前分に対してはキャンセルして今回のデータ情報については排出権取引する場合は、以前分の登録されているデータ箇所に設けられている予約選択手段のチェックボックスのチェックをＯＦＦにすることでキャンセルできるようになっている。例えばデータ情報の登録が１、２、３の３回存在したとして３回目については排出権取引していなかった場合は３回目に設けられているチェックを入れない（ＯＦＦ）ことでキャンセルされ４回目の登録について取引ができる。もし、３回目も同時に排出権取引する場合はチェックを入れる（ＯＮ）ことで３回目と４回目の取引を同時に処理するようになっている。
【０２６３】
また、予約注文において、予約条件がデータ情報登録後の場合は、入出力処理部５はクライアント１の顧客の出力画面に予約実施日の予約データの年月日時を入力して設定する入力設定処理の手段が備えられ自動車情報のデータ情報登録後は通常の排出権取引以外に予約注文が設定できるようになっている。主な使用としては予約した年月日時に排出権取引で指定している金融機関口座に入金があるなどデータ登録前の予約条件では排出権取引が不可能な場合には予約データの年月日時を直接入力して設定することで予約注文情報を作成し前記予約注文情報を予約発注して予約注文情報データベース１８に登録し記憶処理され前記年月日時の指定された内容に基づいて排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引が実施できるようになっている。
【０２６４】
予約注文で排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引ができるようになることで、時間に束縛されずにいつもで予約で履行が可能であり、データ情報登録後に排出権取引を忘れたりしても予約を入れておくことで履行することが可能となる。そして、取引上限金額を設定できることで、自己判断で取引可能と認識して予約できることで安心して排出権取引の売買取引、カーボンオフセット取引ができるようになる。
【０２６５】
排出権取引システム３にタイマ機能のタイマ部１７と予約注文情報を登録して記憶処理する予約注文情報データベース１８を備えることで入出力処理部５によりクライアント１の顧客は予約処理する予約設定画面より、予約条件がデータ情報登録前の自動車情報の「有効期間の満了する日」を起算日とした予約実施日の予約データの予約注文または、予約条件がデータ情報登録後の直接入力の年月日時の「指定」を起算日とした予約実施日の予約データの予約注文によって、入出処理部５により決済可能と判断された場合は予約注文情報が置換処理されて注文情報として注文情報データベース６に発注されて前記注文情報の処理は図２に示している注文情報と同じ処理によって排出権取引が実施される。
【０２６６】
本発明により、自動車の排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引ができるようになれば環境意識の高い人に前記排出権取引が期待できるようになり運輸部門の二酸化炭素の総排出量を削減することができるようになる。また、国民に環境意識が高められるように付加価値（認証の発行、税の優遇制度やサービスなど）を備えることで売買取引やカーボンオフセット取引を活発に取引を流動するようにすることでさらに運輸部門の二酸化炭素の総排出量を削減することが可能となる。そして、地球温暖化防止に協力的な個人や企業が報われる社会にすることができる。
【０２６７】
また、自動車の排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引ができるようになれば、二酸化炭素の排出量の実績が多種多様にある各自動車毎（各車名型式別に）の地球温暖化防止の環境性能について誰もが理解できるようになることから、販売される自動車の中で二酸化炭素の排出量が少ない電気自動車や軽自動車や小型車などに顧客を消費に誘導することが期待できるようになる。そして、自動車の環境性能が理解できるようになることによって地球温暖化防止の環境意識向上が図られ地球温暖化防止の運輸部門の歯止めになる。
【０２６８】
また、特願２００６−３１９９６１や特願２００７−３７６９６などの二酸化炭素の排出量を表示する表示装置の「積算の総排出量」を本発明に流用することで排出権取引ができるようになる。そして、特願２００６−３１９９６１や特願２００７−３７６９６はインジェクタより噴射される燃料を前記インジェクタに接続される燃料経路の流量を計測する流量センサの燃料消費量検知部を備えて燃料の流量を監視して二酸化炭素の排出量を算出することから前記二酸化炭素の排出量の数値には誤差が発生しない。よって、インジェクタを制御する信号や前記インジェクタに不具合や故障が発生しても流量を監視していることにより二酸化炭素の排出量の算出に影響を受けないので信頼性が高い表示装置になっていることで排出権取引が公正に誰もが実施できる。そして、バイオ燃料などの植物性燃料と化石燃料などの燃料との混合比を混合比検知部により混合比率を算出できるようにしていることから二酸化炭素の削減量を正確に算出することができることからも信頼性が高い表示装置になっていることで排出権取引が公正に誰もが実施できる。
【０２６９】
現在、自動車の地球温暖化防止のためかインパネに燃費計や瞬間燃費計が備えられ燃費を運転者に分かるようにしているが、実際、前記燃費計や瞬間燃費計では地球温暖化の要因となっている二酸化炭素の排出量が理解できるものにはなっていない。そして、自動車の運転者は年齢層の幅の広い老若男女の人達がおり、前記燃費計や瞬間燃費計より二酸化炭素の排出量が数値的に理解できるのは皆無であって運転操作による二酸化炭素の排出量は理解できない。（例えば本人の運転操作で燃費２０ｋｍを見ての二酸化炭素の排出量は誰もが理解できない。そして、本人の運転操作で走行距離１００ｋｍや５００ｋｍなど様々な走行距離を走行した場合の二酸化炭素の排出量は誰もが理解できない。）地球温暖化の要因物質である二酸化炭素の排出量がどんな状態であるのか分からない状態では地球温暖化防止にはつながらない。しかし、先に出願している特願２００６−３１９９６１や特願２００７−３７６９６は二酸化炭素の排出量をリアルタイム表示で運転者に走行中の二酸化炭素の排出量が理解できるとともに本発明で排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引ができるようになる。
【０２７０】
また、燃費計や瞬間燃費計は電気自動車には不向きであり、前記電気自動車の性能は１回の充電量（例えば電気容量）辺りにおける航続距離が性能（１回辺りの充電で走れる距離）になることから地球温暖化防止には二酸化炭素の排出量を表示する表示装置が化石燃料を消費する運輸部門などの恒久的表示装置としての地球温暖化防止の対策に成り得る。そして、排出権取引が可能となる。
【０２７１】
公共工事において二酸化炭素の排出量を管理する場合は、各輸送車両やショベル車などの各重機にこれら二酸化炭素の排出量の実績を容易に記録を残すことが可能となることによって、公共工事での二酸化炭素の排出抑制や削減の指導が容易に判断ができるようになる。そして、データ収集処理が可能となることから公共工事の規模から二酸化炭素の排出量の設定も可能となる。公共工事における設定が可能になることにより無駄なアイドリング放置などが防止できる効果を生む。そして、公共工事を請け負った側も燃料節約になる。
【０２７２】
現在、税制などが関係する評価は自動車メーカの技術のみしか評価できないために、運転者の評価が含まれるようにできないことから歯止めとなっておらず運転操作のアイドリング放置などが防止できないが、本発明により排出権取引の売買取引やカーボンオフセット取引が実績に基づいてできるようになることで第三者に削減量の実績やカーボンオフセット取引の実績が評価されるようになることでアイドリング放置などの環境に悪い運転操作を防止することができるようになる。また、自動車メーカの環境技術と運転者の運転操作技術や地球温暖化防止の意識などが総合的に含まれた総合評価ができるようになることで地球温暖化防止の税制などを総合評価による優遇策を設定することができる。また、地球温暖化防止の協力の有無が公正に評価できるようになる。
【０２７３】
そして、現在、アイドリング放置は特に夏や冬にエアコンを付けての運転操作（車内が夏は高温、冬は車内が低温になる要因を嫌がる人により）が多いが地球温暖化防止の協力の有無の評価や削減量に影響がでることから無駄なアイドリング放置を防止することができる。よって、自動車は二酸化炭素の排出量を指標とすることで意識が変えられる。そして、自動車メーカには夏や冬にエアコンを付けなくても外気温が内気温に影響を受けない技術開発などの地球温暖化防止の環境技術が装備として必要になるなどのエンジンや駆動装置以外の車内空間と外気との断熱技術などの地球温暖化防止の技術向上が期待できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０２７４】
【図１】本発明の自動車の二酸化炭素の排出権取引の実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の自動車の二酸化炭素の排出権取引の排出権取引システムの実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の自動車情報データバンクの実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明の自動車の二酸化炭素の排出権取引の処理の実施例を示す図である。
【図５】本発明の自動車の二酸化炭素の排出量による資産価値処理の実施例を示す図である。
【図６】本発明の自動車情報データバンクの自動車情報登録とデータ情報登録のフローチャート図である。
【図７】本発明の自動車情報データバンクの自動車情報変更登録と抹消登録のフローチャート図である。
【図８】本発明の排出権取引システムのフローチャート図である。
【図９】本発明の資産価値査定のフローチャート図である。
【図１０】本発明の自動車の二酸化炭素の排出権取引の予約機能を備えた排出権取引システムの実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２７５】
１…クライアント、２…入出力端末機、３…排出権取引システム、４…インターネット網、５…入出力処理部、６…注文情報データベース、７…顧客情報データベース、８…排出権発注取引処理部、９…取引情報データベース、１０…排出権取引処理部、１１…資産価値データベース、１２…自動車情報データバンク、１３…自動車情報入出力処理部、１４…自動車情報管理データベース、１５…自動車抹消（廃車）データベース、１６…登録許可者、１７…タイマ部、１８…予約注文情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009087317.tif 000009
【図８】
2009087317.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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