(57)【要約】【課題】誘導加熱方式の定着装置において非通紙領域の温度が過剰に上昇することを抑制する。【解決手段】基材層と導電層とが形成され、導電層が電磁誘導加熱されることで用紙Ｐにトナーを定着する定着ベルト６１と、定着ベルト６１を介して交流磁界を生成するＩＨヒータ８０と対向して配置され、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界を内部に誘導しまたは透過する感温部材６４とを備えており、定着ベルト６１の基材層と感温部材６４とは、トナーが定着される温度以上であって定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定され、基材層の厚さはトナーが定着される温度での基材層の表皮深さよりも小さく構成されている。【選択図】図３
2009258453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と導電層とが形成され、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材に形成された前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、
前記定着部材を介して前記磁界生成部材と対向して配置され、当該磁界生成部材にて生成された前記交流磁界を内部に誘導しまたは透過する磁界誘導部材とを備え、
前記定着部材の前記基材層と前記磁界誘導部材とは、前記トナーが定着される温度以上であって当該定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されており、当該基材層の厚さは当該トナーが定着される温度での当該基材層の表皮深さよりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁界誘導部材は、前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁界誘導部材は、前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁界誘導部材は、前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項３または４記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも高く設定されたことを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、
前記定着手段は、
基材層と導電層とが形成され、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材に形成された前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、
前記定着部材を介して前記磁界生成部材と対向して配置され、当該磁界生成部材にて生成された前記交流磁界を内部に誘導しまたは透過する磁界誘導部材とを備え、
前記定着部材の前記基材層と前記磁界誘導部材とは、前記トナーが定着される温度以上であって当該定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されており、当該基材層の厚さは当該トナーが定着される温度での当該基材層の表皮深さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、前記磁界誘導部材の透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置として、トナー像を熱溶融させて用紙に定着する定着部材を電磁誘導加熱するものが知られている。
例えば特許文献１には、磁束発生手段としての電磁誘導コイルが磁性金属製の芯金シリンダからなる定着ロールの内部に配置され、電磁誘導コイルにて生成した誘導磁界により定着ロールに渦電流を誘起させて、定着ロールを直接的に加熱する誘導加熱方式の定着装置に関する技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８６３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで一般に、電磁誘導コイルにより加熱される定着部材を熱容量の小さいベルト部材で構成することにより、定着部材を定着可能温度まで上昇させる時間(所謂ウォームアップタイム)が短縮される。ところが、例えば小サイズの用紙を連続して通紙した場合等に、熱量消費の少ない非通紙領域が過剰に昇温して、定着部材に損傷が生じるという問題があった。
本発明は、誘導加熱方式の定着装置において非通紙領域の温度が過剰に上昇することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、基材層と導電層とが形成され、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材に形成された前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着部材を介して前記磁界生成部材と対向して配置され、当該磁界生成部材にて生成された前記交流磁界を内部に誘導しまたは透過する磁界誘導部材とを備え、前記定着部材の前記基材層と前記磁界誘導部材とは、前記トナーが定着される温度以上であって当該定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されており、当該基材層の厚さは当該トナーが定着される温度での当該基材層の表皮深さよりも小さいことを特徴とする定着装置である。
ここで、透磁率変化開始温度とは、透磁率(ＪＩＳ Ｃ ２５３１)が連続的に低下し始める温度であり、磁界の磁束の貫通量が変化しはじめる点をいう。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項２記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項３または４記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、前記磁界誘導部材は、透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも高く設定されたことを特徴とする請求項５記載の定着装置である。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、前記定着手段は、基材層と導電層とが形成され、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材に形成された前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着部材を介して前記磁界生成部材と対向して配置され、当該磁界生成部材にて生成された前記交流磁界を内部に誘導しまたは透過する磁界誘導部材とを備え、前記定着部材の前記基材層と前記磁界誘導部材とは、前記トナーが定着される温度以上であって当該定着部材の耐熱温度以下となる温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されており、当該基材層の厚さは当該トナーが定着される温度での当該基材層の表皮深さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記定着部材と所定の間隙を持って配置されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記磁界生成部材にて生成された前記交流磁界により発生する渦電流を分断する渦電流分断部が形成されたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記定着手段は、前記磁界誘導部材が前記定着部材と接触して配置されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記定着手段は、前記磁界誘導部材の透磁率変化開始温度が前記定着部材の前記基材層の透磁率変化開始温度よりも低く設定されたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、誘導加熱方式の定着装置において非通紙領域の温度が過剰に上昇することが抑制される。
本発明の請求項２によれば、定着部材に磁界誘導部材が接触配置される場合に比べて、定着部材が定着可能温度に到達するまでの時間を短縮することができる。
本発明の請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、渦電流に起因する磁界誘導部材の発熱を抑制し、磁界誘導部材自身の温度により定着部材の非通紙領域での温度低下が妨げられることを抑制できる。
本発明の請求項４によれば、磁界誘導部材自身が発熱して定着部材に熱を供給するので、本発明を採用しない場合に比べて、定着温度が維持され、また、高速定着動作の開始時に定着温度に落ち込みが発生することを抑制できる。
本発明の請求項５によれば、磁界誘導部材が定着部材と所定の間隙を持って配置された場合に、定着部材の基材層が透磁率変化開始温度に到達するタイミングと、磁界誘導部材が透磁率変化開始温度に到達するタイミングとがほぼ一致するので、本発明を採用しない場合に比べて、非通紙領域での過剰な温度上昇を効果的に抑制できる。
本発明の請求項６によれば、磁界誘導部材が定着部材と接触して配置された場合に、定着部材の基材層が透磁率変化開始温度に到達するタイミングと、磁界誘導部材が透磁率変化開始温度に到達するタイミングとがほぼ一致するので、本発明を採用しない場合に比べて、非通紙領域での過剰な温度上昇を効果的に抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において定着装置の非通紙領域の温度が過剰に上昇することが抑制される。
本発明の請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、定着部材が定着可能温度に到達させるまでの時間を短縮することができる。
本発明の請求項９によれば、本発明を採用しない場合に比べて、渦電流に起因する磁界誘導部材の発熱を抑制し、磁界誘導部材自身の温度により定着部材の非通紙領域での温度低下が妨げられることを抑制できる。
本発明の請求項１０によれば、磁界誘導部材自身が発熱して定着部材に熱を供給するので、本発明を採用しない場合に比べて、定着温度が維持され、また、高速定着動作の開始時に定着温度に落ち込みが発生することを抑制できる。
本発明の請求項１２によれば、定着部材の基材層が透磁率変化開始温度に到達するタイミングと、磁界誘導部材が透磁率変化開始温度に到達するタイミングとがほぼ一致するので、本発明を採用しない場合に比べて、非通紙領域での過剰な温度上昇を効果的に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
[実施の形態１]
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置１の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部３０、例えばパーソナルコンピュータ(ＰＣ)３や画像読取装置４等といった外部装置に接続され、これらから受信される画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部３５、各部に電力を供給する電力供給部３８を備えている。
【００１２】
画像形成プロセス部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置されるトナー像形成手段の一例である４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ(「画像形成ユニット１１」とも総称する)が備えられている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を所定電位で一様に帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光するＬＥＤプリントヘッド１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６を備えている。
また、各画像形成ユニット１１は、現像器１５に収納されるトナーを除いて、略同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)のトナー像を形成する。
【００１３】
さらに、画像形成プロセス部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写(一次転写)する一次転写ロール２１、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を記録材(記録紙)である用紙Ｐに一括転写(二次転写)する二次転写ロール２２、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着手段(定着装置)の一例である定着装置６０を備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置１では、中間転写ベルト２０、一次転写ロール２１、および二次転写ロール２２により転写手段が構成される。
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置１において、ＰＣ３や画像読取装置４から入力された画像データは、画像処理部３５によって所定の画像処理が施された後、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えば黒(Ｋ)色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により所定電位で一様に帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいてＬＥＤ(Light Emitting Diode)アレイが発光するＬＥＤプリントヘッド１４により走査露光される。それにより、感光体ドラム１２上には、黒(Ｋ)色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には黒(Ｋ)色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃにおいても、それぞれイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)の各色トナー像が形成される。
【００１５】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の重畳トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域(二次転写部Ｔ)に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて用紙保持部４０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２が形成する転写電界の作用により、搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００１６】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離され、定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上のトナー像は、定着装置６０によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｐ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部４５に搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナー(転写残トナー)は、二次転写の終了後に中間転写ベルト２０表面からベルトクリーナ２５によって除去され、次の画像形成サイクルに備えられる。
このようにして、画像形成装置１での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返して実行される。
【００１７】
次に、本実施の形態の画像形成装置１に配置された定着装置６０の構成を説明する。
図２は本実施の形態の定着装置６０の構成を示す正面図であり、図３は図２におけるＸＸ断面図である。まず図３に示すように、定着装置６０は、交流磁界を生成させる磁界生成部材の一例としてのＩＨ(Induction Heating)ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されることで発熱してトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧ロール６２、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される押圧パッド６３を備えている。
さらに、定着装置６０は、押圧パッド６３等を支持するホルダ６５、所定の条件下で磁束を誘導する非磁性金属誘導部材６６、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する磁界誘導部材の一例としての感温部材６４、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
【００１８】
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、原形(円筒形状)時の直径は例えば３０ｍｍである。また、図４(定着ベルト６１の断面図)に示したように、定着ベルト６１は、機械的強度の高い合金製のシート状部材である基材層の一例としての基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電層の一例としての導電層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
基材層６１１は、定着ベルト６１の機械的強度を形成するベース部材であるとともに、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁路形成手段である。そして、基材層６１１は、透磁率変化開始温度が各色トナー像が溶融する温度(定着温度)以上であって、弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い所定の温度範囲内に設定された強磁性体の材質で構成される。すなわち、基材層６１１は、定着温度以上の所定の温度領域(例えば、定着温度〜定着温度＋１００℃程度の温度範囲)内において、比透磁率が数百以上である強磁性と比透磁率がほぼ１である常磁性(非磁性)との間を可逆的に変化する「感温性」を有する材質で構成される。そして、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の磁束を誘導して、基材層６１１の内部に基材層６１１の広がり方向に沿った磁路を形成する磁路形成手段として機能する。また、常磁性を呈する透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁束を基材層６１１の層厚方向に横切るように透過させる。
【００１９】
本実施の形態の基材層６１１としては、具体的には、透磁率変化開始温度が例えば１４０(定着温度)〜２４０℃の範囲内に設定された例えばＦｅ−Ｎｉ合金(パーマロイ)等の二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の整磁鋼等が用いられる。このようなパーマロイや整磁鋼などの金属合金等は、薄肉成型性や加工性に優れ、熱伝導性も高く安価であり、さらには機械的強度が高い等の理由から、定着ベルト６１の基材層６１１に適する。その他の材質としては、Ｆｅ,Ｎｉ,Ｓｉ,Ｂ,Ｎｂ,Ｃｕ,Ｚｒ,Ｃｏ,Ｃｒ,Ｖ,Ｍｎ,Ｍｏ等からなる金属合金が用いられる。例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼においてはおおよそＦｅ６４％、Ｎｉ３６％（原子数比）とすることで２２５℃前後に透磁率変化開始温度を設定することができる。
またこれらの合金はすべて６０×１０-8Ωｍ以上の高固有抵抗値であるため、２００μｍ厚さ以下では誘導加熱しにくいため、別途誘導加熱しやすい電磁誘導発熱体層(後段参照)が必要である。
さらに、基材層６１１は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界(磁力線)に対する表皮深さ(後段参照)よりも薄い所定の厚さで形成される。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ合金を用いた場合に２０〜８０μｍ程度に設定される。なお、基材層６１１の機能に関しては、後段で詳述する。
【００２０】
導電層６１２は、ＩＨヒータ８０にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層であり、厚み２〜３０μｍの例えばＡｇ,Ｃｕ,Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属が薄膜化できるので好適である。
本実施の形態の定着装置６０では、例えば厚さ５０μｍのＦｅ−Ｎｉ合金からなる基材層６１１上に厚さ１０μｍ程度にメッキまたは蒸着等した導電率の高いＣｕからなる導電層６１２を形成している。それにより、基材層６１１および導電層６１２を薄層に形成して、定着ベルト６１全体としての柔軟性・フレキシブル性を高めるとともに、機械的強度を確保している。
なお、本実施の形態で用いた基材層６１１は導電層６１２に対して１０倍以上高い固有抵抗値を有する材料であるため、導電層６１２に比べて渦電流Ｉが流れにくく、導電層６１２の発熱量に対しては充分に無視できる非発熱性の層である。また、例え微小に発熱したとしても導電層６１２を含む定着ベルト６１に吸収される。
【００２１】
弾性層６１３は、シリコーンゴム等の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１表面が変形することが好ましい。そこで、本実施の形態の弾性層６１３では、例えば厚みが１００〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°(ＪＩＳ−Ａ)のシリコーンゴムを用いている。
表面離型層６１４は、用紙Ｐ上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト６１の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト６１の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、本実施の形態の表面離型層６１４では耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、厚さを１〜５０μｍに設定している。
【００２２】
押圧パッド６３は、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成され、加圧ロール６２と対向する位置にてホルダ６５に支持される。そして、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される状態で配置され、加圧ロール６２との間でニップ部Ｎを形成する。
また、押圧パッド６３は、ニップ部Ｎの入口側(用紙Ｐの搬送方向上流側)のプレニップ領域６３ａと、ニップ部Ｎの出口側(用紙Ｐの搬送方向下流側)の剥離ニップ領域６３ｂとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域６３ａでは、加圧ロール６２側の面がほぼ加圧ロール６２の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Ｎを形成する。また、剥離ニップ領域６３ｂでは、剥離ニップ領域６３ｂを通過する定着ベルト６１の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール６２表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域６３ｂを通過する用紙Ｐに定着ベルト６１表面から離れる方向のカール(ダウンカール)を形成して、用紙Ｐに対する定着ベルト６１表面からの剥離を促進させている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、押圧パッド６３による剥離の補助手段として、ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配設している。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転移動方向と対向する向き(カウンタ方向)に定着ベルト６１と近接する状態でホルダ７２によって支持される。そして、押圧パッド６３の出口にて用紙Ｐに形成されたカール部分を剥離バッフル７１により支持することで、用紙Ｐが定着ベルト６１方向に向かうことを抑制する。
【００２４】
感温部材６４は、定着ベルト６１の内周面に倣った形状で形成され、定着ベルト６１の内周面とは所定の間隙を有するように非接触に配置される。また、定着ベルト６１の基材層６１１と同様に、透磁率変化開始温度が各色トナー像が溶融する定着温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い所定の温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温部材６４は、定着温度を含む所定の温度領域内において強磁性と常磁性との間を可逆的に変化する「感温性」を有する材質で構成される。そして、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成され定着ベルト６１を透過した磁束を誘導して、感温部材６４の内部に感温部材６４の広がり方向に沿った磁路を形成する磁路形成手段として機能する。また、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成され定着ベルト６１を透過した磁束を、感温部材６４の層厚方向に横切るように透過させる。なお、感温部材６４に適する材質は、定着ベルト６１の基材層６１１と同様である。
また、感温部材６４は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界(磁力線)に対する表皮深さ(後段参照)よりも薄い所定の厚さで形成される。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ合金を用いた場合に５０〜３００μｍ程度に設定される。なお、感温部材６４の構成や機能に関しては、後段で詳述する。
【００２５】
押圧パッド６３を支持するホルダ６５は、押圧パッド６３が加圧ロール６２からの押圧力を受けた状態での撓み量が一定量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Ｎにおける長手方向の圧力(ニップ圧Ｎ)の均一性を維持している。さらに、本実施の形態の定着装置６０では、電磁誘導を用いて定着ベルト６１を加熱する構成を採用していることから、ホルダ６５は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入ＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)等の耐熱性樹脂や、例えばＡｌ,Ｃｕ,Ａｇ等の常磁性金属材料等が用いられる。
また、非磁性金属誘導部材６６は、例えばＡｇ,Ｃｕ,Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、定着ベルト６１の基材層６１１や感温部材６４の透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界(磁力線)を誘導して、定着ベルト６１の導電層６１２よりも渦電流Ｉが発生し易い状態を形成する。それにより、非磁性金属誘導部材６６の厚さは、渦電流Ｉが流れ易いように、表皮深さ(後段参照)よりも充分に厚い所定の厚さ(例えば１ｍｍ)で形成される。
【００２６】
次に、定着ベルト６１の駆動機構について説明する。
図２に示したように、ホルダ６５(図３参照)の軸方向両端部には、定着ベルト６１の両端部の断面形状を円形に維持しながら定着ベルト６１を周方向に回転駆動する駆動力伝達部材の一例としてのエンドキャップ部材６７が固定されている。そして、定着ベルト６１は、両端部からエンドキャップ部材６７を介した回転駆動力を直接的に受けて、例えば１４０ｍｍ／ｓのプロセススピードで図３の矢印Ｃ方向に回転移動する。
図５は、(ａ)がエンドキャップ部材６７の側面図であり、(ｂ)がＺ方向から見たエンドキャップ部材６７の平面図である。図５に示したように、エンドキャップ部材６７は、定着ベルト６１の両端部内側に嵌合される固定部６７ａ、固定部６７ａより外径が大きく形成され、定着ベルト６１に装着された際に定着ベルト６１よりも半径方向に張り出すように形成されたフランジ部６７ｄ、回転駆動力が伝達されるギヤ部６７ｂ、ホルダ６５の両端部に形成された支持部６５ａと結合部材１６６を介して回転自在に結合されたベアリング軸受部６７ｃを備える。そして、図２に示したように、ホルダ６５の両端部の支持部６５ａが定着装置６０の筐体６９の両端部に固定されることで、エンドキャップ部材６７は、支持部６５ａに結合されたベアリング軸受部６７ｃを介して回転自在に支持される。
エンドキャップ部材６７を構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂等が適する。
【００２７】
そして、図２に示すように、定着装置６０では、駆動モータ９０からの回転駆動力が伝達ギヤ９１,９２を介してシャフト９３に伝達され、シャフト９３に結合された伝達ギヤ９４,９５から両エンドキャップ部材６７のギヤ部６７ｂ(後段の図５参照)に伝達される。それによって、エンドキャップ部材６７から定着ベルト６１に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材６７と定着ベルト６１とが一体となって回転駆動される。
このように、定着ベルト６１が定着ベルト６１の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、定着ベルト６１は安定して回転する。
【００２８】
ここで、定着ベルト６１が両端部のエンドキャップ部材６７から駆動力を直接受けて回転する場合には、一般に、０．１〜０．５Ｎ・ｍ程度のトルクが作用する。ところが、本実施の形態の定着ベルト６１では、基材層６１１を機械的強度の高い例えばＦｅ−Ｎｉ合金等で構成している。そのため、定着ベルト６１全体に０．１〜０．５Ｎ・ｍ程度のねじりトルクが作用した場合でも、定着ベルト６１には座屈等が生じ難い。
また、エンドキャップ部材６７のフランジ部６７ｄにより定着ベルト６１の片寄りを抑えているが、その際の定着ベルト６１には、一般に、端部(フランジ部６７ｄ)側から軸方向に向けて１〜５Ｎ程度の圧縮力が働く。しかし、定着ベルト６１がこのような圧縮力を受けた場合においても、定着ベルト６１の基材層６１１がＦｅ−Ｎｉ合金等で構成されていることから、座屈等の発生が抑制される。
上記のように、本実施の形態の定着ベルト６１においては、定着ベルト６１の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、安定した回転が行われる。また、その際に、定着ベルト６１の基材層６１１を機械的強度の高い例えばＦｅ−Ｎｉ合金等で構成することで、ねじりトルクや圧縮力に対して座屈等が発生し難い構成を実現している。さらには、基材層６１１および導電層６１２を薄層に形成して、定着ベルト６１全体としての柔軟性・フレキシブル性を確保しているので、ニップ部Ｎに倣った変形と形状復元とが行われる。
【００２９】
図３に戻り、加圧ロール６２は、定着ベルト６１に対向するように配置され、定着ベルト６１に従動して図３の矢印Ｄ方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール６２と押圧パッド６３とにより定着ベルト６１を挟持した状態でニップ部Ｎを形成し、このニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
加圧ロール６２は、例えば直径１８ｍｍの中実の鉄製コア(円柱状芯金)６２１と、コア６２１の外周面に被覆された例えば厚さ５ｍｍのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層６２２と、さらに例えば厚さ５０μｍのＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。そして、押圧バネ６８(図２参照)により例えば２０ｋｇｆの荷重で定着ベルト６１を介して押圧パッド６３を押圧している。
【００３０】
続いて、定着ベルト６１の導電層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０について説明する。
図６は、本実施の形態のＩＨヒータ８０の構成を説明する断面図である。図６に示したように、ＩＨヒータ８０は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体８１、交流磁界を生成する励磁コイル８２、励磁コイル８２を支持体８１上に固定する弾性体で構成された弾性支持部材８３、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心８４、磁界を遮蔽するシールド８５、磁心８４を支持体８１側に加圧する加圧部材８６、励磁コイル８２に交流電流を供給する励磁回路８８を備えている。
【００３１】
支持体８１は、断面が定着ベルト６１の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル８２を支持する上部面(支持面)８１ａが定着ベルト６１との距離が所定値(例えば０．５〜２ｍｍ)となるように形成されている。また、支持体８１を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。
励磁コイル８２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル８２に励磁回路８８から所定の周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル８２の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路８８から励磁コイル８２に供給される交流電流の周波数は、一般に２０〜１００ｋＨｚが用いられる。
磁心８４は、例えばソフトフェライト、フェライト樹脂、非晶質合金(アモルファス合金)、やパーマロイ、整磁鋼等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が用いられ、磁路形成手段として機能する。磁心８４は、励磁コイル８２にて生成された交流磁界による磁力線(磁束)が、励磁コイル８２から定着ベルト６１を横切って感温部材６４方向に向かい、感温部材６４の中を通過して励磁コイル８２に戻るといった磁力線の通路(磁路)を形成する。磁心８４によって磁路を形成することにより、励磁コイル８２にて生成された交流磁界(磁力線)が定着ベルト６１の磁心８４と対向する領域に集中される。磁心８４は磁路形成による損失が小さい材料が望ましく、具体的には渦電流損を小さくする形態(スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等)での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料であることが望ましい。
【００３２】
引き続いて、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界によって定着ベルト６１を発熱させる状態を説明する。
まず、上記したように、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４の透磁率変化開始温度は、各色トナー像を定着する定着温度以上であって定着ベルト６１の耐熱温度以下となる温度範囲内(例えば、１４０〜２４０℃)に設定されている。そして、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、基材層６１１および感温部材６４は強磁性を呈するので、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４の内部を広がり方向に沿って通過する磁路を形成する。ここでの「広がり方向」とは、厚さ方向と直交する方向を意味する。
図７は、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合の磁力線Ｈの状態を説明する図である。図７に示したように、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４の内部を広がり方向(厚さ方向と直交する方向)に沿って通過する磁路を形成するので、定着ベルト６１の導電層６１２を横切る磁力線Ｈの磁束密度は高くなる。
【００３３】
すなわち、ＩＨヒータ８０の磁心８４から磁力線Ｈが放射されて定着ベルト６１の導電層６１２を横切る領域Ｒ１,Ｒ２では、磁力線Ｈが基材層６１１や感温部材６４の内部に誘導される。そのため、定着ベルト６１の導電層６１２を厚さ方向に横切る磁力線Ｈは基材層６１１や感温部材６４の内部に進入するように集中し、領域Ｒ１,Ｒ２での磁束密度は高くなる。また、基材層６１１および感温部材６４の内部を広がり方向に沿って通過した磁力線Ｈが再び磁心８４に戻る際において導電層６１２を厚さ方向に横切る領域Ｒ３では、基材層６１１内や感温部材６４内の磁位の低い部分から集中して磁心８４に向けて放射される。そのため、定着ベルト６１の導電層６１２を厚さ方向に横切る磁力線Ｈは、基材層６１１や感温部材６４の所定の領域から集中して磁心８４に向かうこととなり、領域Ｒ３での磁束密度は高くなる。
磁力線Ｈが厚さ方向に横切る定着ベルト６１の導電層６１２では、磁力線Ｈの磁束の変化に比例した渦電流Ｉが発生する。そのため、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、領域Ｒ１,Ｒ２や領域Ｒ３において高い磁束密度の磁力線Ｈが通過するので、磁束の変化は大きくなり、大きな渦電流Ｉが導電層６１２を流れる。したがって、導電層６１２には、導電層６１２の固有抵抗値Ｒと渦電流Ｉの二乗の積であるジュール熱Ｗ(Ｗ＝Ｉ２Ｒ)が発生するので、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、定着ベルト６１には大きな熱が発生する。
【００３４】
このように、本実施の形態の定着装置６０において、定着ベルト６１の発熱層である導電層６１２を支持する基材層６１１と、定着ベルト６１の内周面とは非接触に配置された感温部材６４との双方は、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合に、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線Ｈを誘導して広がり方向(厚さ方向と直交する方向)に沿った磁路を形成する磁路形成手段として機能する。
【００３５】
ところで、上記したように、定着ベルト６１は、例えば厚さ５０μｍのＦｅ−Ｎｉ合金等からなる基材層６１１上に、厚さ１０μｍ程度にメッキまたは蒸着等した導電率の高いＣｕからなる導電層６１２が積層されて構成されている。すなわち、定着ベルト６１の基材層６１１を機械的強度の高い例えばＦｅ−Ｎｉ合金等を薄層に形成することで、定着ベルト６１にねじれや座屈等が生じることなく、定着ベルト６１は安定的に回転駆動する。また、ニップ部Ｎでの形状に倣って変形するように、定着ベルト６１の柔軟性・フレキシブル性を高めている。
このように、定着ベルト６１の基材層６１１は、厚さが後述する表皮深さ(δ)よりも薄いので、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にあって強磁性を呈する場合には、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線Ｈの一部が定着ベルト６１の基材層６１１に誘導されて磁路を形成するが、残りは基材層６１１を層厚方向に横切って透過する。
そこで、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１の内周面側に感温部材６４を配置し、基材層６１１を厚さ方向に横切って透過した磁力線Ｈが感温部材６４で励磁コイル８２に戻るような磁路のループを形成している。それにより磁束密度を高めている。すなわち、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合、強磁性体からなる磁路形成手段は励磁コイル８２に近いほど磁束密度や磁気結合度を高めることができるので、励磁コイル８２に近い定着ベルト６１に存在する基材層６１１による磁路形成は有効であり、さらにその内周面側にある感温部材６４でも磁路を形成できるので極めて好ましい磁路形成状態を実現することができる。このように、本実施の形態の定着装置６０では、大別される２つの磁路のループ(基材層６１１により形成されるループと感温部材６４により形成されるループ)により磁束密度を高めている。
【００３６】
ここで、定着ベルト６１の基材層６１１の層厚について述べる。上記のように定着ベルト６１の基材層６１１は、定着ベルト６１の機械的強度を確保する観点から例えばＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等で形成される。そして、定着ベルト６１の柔軟性・フレキシブル性を高める必要から、例えば層厚５０μｍの薄層に形成される。ところで、一般の金属材料等では、交流磁界の主たる磁力線Ｈの侵入(１/ｅに減衰する)領域が限定され、厚さを決める指標となる。これは、磁力線Ｈに関する「表皮深さ」(δ)と呼ばれ、次の(１)式から導かれる。(１)式において、ｆは交流磁界の周波数(例えば２０ｋＨｚ)、ρは固有抵抗値(Ω・ｍ)、μｒは比透磁率である。
【００３７】
【数１】
2009258453.tif 000003
【００３８】
例えば、定着ベルト６１の基材層６１１として固有抵抗値ρが７０×１０−８Ω・ｍ、比透磁率μｒが４００である材料の場合、交流磁界の周波数を２０ｋＨｚとすれば、(１)式より、基材層６１１の表皮深さ(δ)は１４９μｍとなる。そのため、定着ベルト６１の機械的強度を確保するとともに、定着ベルト６１の柔軟性・フレキシブル性を高める観点から、定着ベルト６１の基材層６１１の厚さを５０μｍの薄層に形成すると、基材層６１１の層厚は、表皮深さ(δ)よりも薄くなる。そのため、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界(磁力線Ｈ)は、領域Ｒ１,Ｒ２や領域Ｒ３に示すように、一部が定着ベルト６１の基材層６１１に誘導されて磁路を形成し、残りが基材層６１１を透過することとなる。
それに対して、定着ベルト６１の内周面側に感温部材６４を配置することにより、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度である定着温度にある場合には、図７に示したように、基材層６１１を透過した残りの磁力線Ｈは感温部材６４内部を通り、主な磁束が励磁コイル８２に戻るようにループしている。このような磁路形成により磁気結合度が高まり、磁束密度が高められ、定着ベルト６１の導電層６１２に大きな渦電流Ｉを発生させ、定着ベルト６１に大きなジュール熱Ｗを生じさせる。
なお、本実施の形態の感温部材６４は、定着装置６０の立ち上げ時に、誘導加熱される定着ベルト６１から熱が流入するのを抑え、定着ベルト６１を定着可能温度に到達させるまでの時間を短縮するために、定着ベルト６１の内周面とは非接触に配置される。
【００３９】
次に、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界による定着ベルト６１の発熱量を低下させる機構を説明する。
ここでまず、定着装置６０に小サイズの用紙Ｐ(小サイズ紙Ｐ１)を連続して通紙した場合について述べる。図８は、小サイズ紙Ｐ１を連続して通紙した際の定着ベルト６１の温度分布の概略を示した図である。図８において、画像形成装置１にて使用される用紙Ｐの最大サイズ幅(例えば、Ａ３横幅)である最大通紙領域をＦｆ、最大サイズ用紙Ｐよりも横幅の小さな小サイズ紙Ｐ１(例えば、Ａ４縦送り)が通過する領域(小サイズ紙通紙領域)をＦｓ、小サイズ紙Ｐ１が通過しない非通紙領域をＦｂとする。なお、画像形成装置１では中央位置基準で通紙が行われるものとする。
【００４０】
図８に示したように、小サイズ紙Ｐ１が連続して通紙された場合に、小サイズ紙Ｐ１が通過する小サイズ紙通紙領域Ｆｓでは定着のための熱が消費されるため、制御部３０(図１参照)による所定の温度での温度調整制御が行われる。それにより、小サイズ紙通紙領域Ｆｓでの定着ベルト６１の温度は所定値(定着温度)に維持される。その一方で、非通紙領域Ｆｂにおいても、小サイズ紙通紙領域Ｆｓと同様の温度調整制御が行われる。しかし、非通紙領域Ｆｂでは定着のための熱が消費されない。そのために、非通紙領域Ｆｂの温度は、定着温度よりも高い温度に上昇する。そして、その状態で小サイズ紙Ｐ１の連続通紙を続けると、例えば定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも上昇して、定着ベルト６１を損傷させる場合がある。
【００４１】
そこで、上記したように、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４は、定着温度以上であって、例えば定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度以下の所定の温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定されたＦｅ−Ｎｉ合金等で構成されている。すなわち、図８に示したように、定着ベルト６１の基材層６１１や感温部材６４の透磁率変化開始温度Ｔｃｕは、定着温度Ｔｆ以上であって、例えば弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度Ｔｌｉｍ以下の温度領域に設定されている。
それにより、小サイズ紙Ｐ１が連続通紙されると、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの温度は基材層６１１や感温部材６４の透磁率変化開始温度を超える。それによって、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの基材層６１１や感温部材６４は、比透磁率が１に近づき、それまで存在していた強磁性体からなる磁路形成手段が２つ消失することになる。これにより、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの基材層６１１や感温部材６４の比透磁率が低下し１に近づくことで、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの導電層６１２を横切る磁力線Ｈの磁束密度が低下するとともに、磁束が感温部材６４を容易に通過するようになり、非磁性金属誘導部材６６(図３参照)に到達してこの内部に誘導される。それにより、導電層６１２で発生する渦電流Ｉは減少して、定着ベルト６１での発熱量(ジュール熱Ｗ)は低減される。その結果、非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇は抑えられ、定着ベルト６１の損傷を抑制する。非磁性金属誘導部材６６に磁束が到達すると、導電層６１２より渦電流Ｉの流れ易い非磁性金属誘導部材６６の方に多くの渦電流Ｉが流れるため、結果として導電層６１２で流れる渦電流量を抑制できる。
このとき、非磁性金属誘導部材６６は、励磁コイル８２の磁束の殆どを遮蔽できるように、厚さ、材質、および形状が選定される。具体的には、表皮深さが十分に厚い材料で、渦電流Ｉが流れても発熱量が極力小さいものであればよく、本実施の形態では、感温部材６４に沿う略円形形状の厚さ１ｍｍのアルミニウムを、感温部材６４と非接触(平均的な距離を４ｍｍ)となるように使用している。非接触となるように配置することで、感温部材６４から熱が奪われ難くなる。そのほかの材料であればＡｇやＣｕが好適である。
なお、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの温度が基材層６１１や感温部材６４の透磁率変化開始温度よりも低くなると、再び強磁性に変化して導電層６１２に渦電流Ｉが多く流れるようになるため、定着ベルト６１が加熱される。
【００４２】
図９は、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度を超えた温度範囲にある場合の磁力線Ｈの状態を説明する図である。図９に示したように、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度を超えた温度範囲にある場合には、基材層６１１や感温部材６４は比透磁率が低下するため、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは少なくなり、基材層６１１や感温部材６４を容易に貫通するように変化する。そのため、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、磁心８４から定着ベルト６１の内側に向けて拡散するように放射され、非磁性金属誘導部材６６およびホルダ６５に到達する。
【００４３】
このように、発熱層である定着ベルト６１の導電層６１２を支持する基材層６１１と、定着ベルト６１の内周面とは非接触に配置された感温部材６４との双方は、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合において、励磁コイル８２に対向する磁路形成手段を失って磁力線Ｈの数が減少し、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは非磁性金属誘導体で磁路が形成される。
それにより、例えば小サイズ紙Ｐ１が連続通紙されて、温度が上昇した非通紙領域Ｆｂでは、定着ベルト６１の導電層６１２に発生する渦電流Ｉが減って、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの発熱量(ジュール熱Ｗ)は低減する。その結果、非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇は抑えられる。
【００４４】
このような基材層６１１と感温部材６４に関する非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇を抑える機能に対応させて、基材層６１１と感温部材６４とを、自身が磁力線Ｈによって発熱し難いように構成しながら磁路形成手段として機能させる。そのために、磁路形成手段としては、基材層６１１の厚さと、感温部材６４の厚さとの合計が、少なくとも透磁率変化開始温度以下の温度範囲にて基材層６１１と感温部材６４とが強磁性を呈する状態での表皮深さの合計(δａ＋δｂ)よりも厚く形成する。すなわち、励磁コイル８２からの主なる磁束｛(１−１/ｅ×１００)％以上｝が感温部材６４を貫通しないように基材層６１１と感温部材６４の材質(固有抵抗値および透磁率)と厚さとを適宜選定する。
また、感温部材６４には、磁力線Ｈによって発生する渦電流Ｉの流れを分断する複数のスリットが形成される。
それにより、感温部材６４の自己発熱量を減少させ、非通紙領域Ｆｂにて過剰な温度上昇が発生した場合に、感温部材６４が透磁率変化開始温度を超えた際の感温部材６４自身の温度は低く維持される。また、定着ベルト６１の基材層６１１や感温部材６４が常磁性に変化することで、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの発熱量を低減させる際に、感温部材６４自身の温度が上昇し過ぎて透磁率変化開始温度に近い温度まで到達してしまうと、通紙領域ＦｓとＦｂとの温度差が小さくなるが、感温部材６４の自己発熱量を減少させることで、定着ベルト６１の非通紙部昇温の抑制効果が低下することを抑えている。
【００４５】
ここで、定着ベルト６１の基材層６１１の厚さおよび感温部材６４の厚さについて述べる。
感温部材６４と定着ベルト６１の基材層６１１とにおいて同じＦｅ−Ｎｉ合金を用い、強磁性を呈する状態でのＦｅ−Ｎｉ合金の室温の固有抵抗値ρが７０×１０−８Ω・ｍ、比透磁率μｒが４００の材料で、交流磁界の周波数を２０ｋＨｚとした場合に、(１)式より、強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)は１４９μｍとなる。また、常磁性を呈する状態でのＦｅ−Ｎｉ合金の固有抵抗値ρは温度係数分だけ微増するが室温時とほぼ変わらないとすると、比透磁率μｒは１に変化するので、(１)式より、完全に常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)は２９７８μｍとなる。
この場合は、少なくとも基材層６１１の厚さと感温部材６４の厚さの合計値が、強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)の１４９μｍよりも厚く形成すると、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、強磁性を呈する状態において、(１−１/ｅ×１００)％以上の磁路が形成できる。
【００４６】
磁力線Ｈが感温部材６４に作用すると、感温部材６４には渦電流Ｉが発生する。例えば、感温部材６４の厚さを薄く形成した場合には、感温部材６４の電気抵抗Ｒは大きくなるため、感温部材６４に渦電流Ｉは小さくなり、感温部材６４での発熱量は小さくなる傾向を示す。
感温部材６４内で発生する渦電流損によるジュール熱Ｗは、上記したようにＷ＝Ｉ２Ｒで表され、ジュール熱Ｗにおける渦電流Ｉは二乗で作用する。そのため、感温部材６４の電気抵抗Ｒを大きくするか、渦電流Ｉが小さくなるようにすれば、感温部材６４での発熱量は小さくなる。
【００４７】
感温部材６４の電気抵抗Ｒに関しては、次の(２)式により導かれる。(２)式において、ρは感温部材６４の固有抵抗値(Ω・ｍ)、Ｓは感温部材６４の断面積、Ｌは感温部材６４中を流れる渦電流Ｉの経路長である。(２)式から、感温部材６４の厚さが薄く形成された場合には、感温部材６４の断面積Ｓが小さくなり、感温部材６４の電気抵抗Ｒは大きくなる。
【００４８】
【数２】
2009258453.tif 000004
【００４９】
感温部材６４の厚さをＴ０とし、強磁性を呈する状態での主な磁束が侵入している深さＴ１とし、常磁性を呈する状態での表皮深さＴ２とすると、Ｔ０＞Ｔ１の場合は、(Ｔ０−Ｔ１)の部分に流れる渦電流Ｉは少ない。しかし、感温部材６４が常磁性を呈する状態に変化した場合、薄電流が流れる厚さはＴ０となるため、渦電流Ｉが流れる厚さ領域が増える。よって常磁性を呈する状態では、(２)式から、感温部材６４の断面積Ｓが大きくなり、高固有抵抗である感温部材６４の電気抵抗Ｒは小さくなるため発熱し易くなる。
そこで、望ましくは、感温部材６４では、強磁性を呈する状態での磁束の侵入深さＴ１をできるだけ小さくして渦電流Ｉが流れる領域の厚さを小さくして電気抵抗Ｒを高くするとともに、常磁性を呈する状態での電気抵抗Ｒを大きくするのが好ましい。
【００５０】
次に、感温部材６４の厚さがＴ０＜Ｔ１の場合には、厚さＴ０すべてに渦電流Ｉが流れる場合が感温部材６４の電気抵抗Ｒが最も小さくなるケースに当たる。この場合は、強磁性を呈する状態での渦電流Ｉが流れる厚さ領域と常磁性を呈する状態に変化した状態での渦電流Ｉが流れる厚さ領域はともにＴ０で同じである。よって、感温部材６４の厚さがＴ０＜Ｔ１の場合は、感温部材６４の厚さが表皮深さより薄い分だけ発熱量を小さくできる。
すなわち、感温部材６４の厚さをＴ０＜Ｔ１とした場合には、感温部材６４内で発生するジュール熱Ｗ(Ｗ＝Ｉ２Ｒ)において、感温部材６４の電気抵抗Ｒを小さくしながら、渦電流Ｉも同時に小さくなる。それにより、感温部材６４での発熱量が最小化される。
ただし、基材層６１１の磁路から漏れた磁束分の殆どが感温部材６４により磁路を形成することが本実施の形態の前提である。
【００５１】
磁束の侵入深さＴ１をできるだけ小さくして電気抵抗Ｒを大きくすれば、強磁性を呈する状態でのジュール発熱を抑制できる。また、常磁性を呈する状態(表皮深さＴ２) での電気抵抗Ｒを大きくすれば感温部材６４の渦電流Ｉによる自己発熱が抑制できる。
磁束の侵入深さＴ１を小さくして電気抵抗Ｒを大きくするためには、比透磁率を高くすればよい。比透磁率が高いと磁気結合度や磁束密度も高くなり磁路形成手段としても望ましい。比透磁率を高くするためには感温部材６４を熱処理してフルアニール(焼鈍)すれば実現できる。
【００５２】
次に、常磁性を呈する状態(表皮深さＴ２)での電気抵抗Ｒを小さくするための、感温部材６４に形成されるスリットについて述べる。図１０は、感温部材６４に形成されるスリットを示した図である。図１０に示したように、感温部材６４では、磁力線Ｈによって発生する渦電流Ｉの流れる方向に直交して複数のスリット６４ｓが形成される。そのため、スリット６４ｓが無い場合には感温部材６４の長手方向の全体に亘って大きな渦となって流れる渦電流Ｉ(図中破線)が、スリット６４ｓにより分断される。それにより、スリット６４ｓを形成した場合には、感温部材６４内を流れる渦電流Ｉ(図中実線)は、スリット６４ｓとスリット６４ｓとの間の領域内での小さな渦となり、全体としての渦電流Ｉの電流量は低減される。その結果、感温部材６４での発熱量は減少し、発熱し難い構成が実現する。したがって、複数のスリット６４ｓは、渦電流Ｉを分断する渦電流分断部として機能する。
なお、図１０に示した感温部材６４の例では、スリット６４ｓを渦電流Ｉの流れる方向に直交して形成したが、渦電流Ｉの流れを分断する構成であれば、例えば渦電流Ｉの流れる方向に対して傾斜したスリットを形成してもよい。また、図１０に示したようなスリット６４ｓを感温部材６４の幅方向の全域に亘って形成する構成の他に、感温部材６４の幅方向の一部に形成してもよい。また、感温部材６４に発生する熱量に応じて、スリットの数、位置、傾斜角等を適宜設定してもよい。
また、スリットの傾斜角が最大となった状態として、感温部材６４がスリット部で小片に分割された状態となる小片分割群となってもよく、このような形態であっても本発明の効果は同様に得られる。
【００５３】
上記したように、本実施の形態の感温部材６４では、透磁率変化開始温度以下の温度範囲にて強磁性を呈する状態での表皮深さδよりも薄く形成され、また、渦電流Ｉの流れを分断する複数のスリット６４ｓが形成されることで、磁力線Ｈによって発熱し難い構造が実現される。そのため、非通紙領域Ｆｂにて過剰な温度上昇が発生し、感温部材６４が強磁性から常磁性に変化した際においても、感温部材６４自身は低い温度状態にある。
【００５４】
次に、感温部材６４に設定される透磁率変化開始温度について述べる。上記したように、感温部材６４の透磁率変化開始温度は、各色トナー像が溶融する定着温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い所定の温度範囲内に設定される。その際に、感温部材６４に設定される透磁率変化開始温度を、定着ベルト６１の基材層６１１に設定される透磁率変化開始温度よりも低く設定してもよい。
すなわち、感温部材６４は、定着ベルト６１の内周面とは非接触に配置されている。そのために、例えば小サイズ紙Ｐ１が連続通紙されて、非通紙領域Ｆｂの温度が上昇した場合でも、感温部材６４の非通紙領域Ｆｂに対向する領域では、定着ベルト６１よりも遅れて温度が上昇する。そこで、定着ベルト６１の温度と対応させるために、感温部材６４に設定される透磁率変化開始温度を定着ベルト６１の基材層６１１に設定される透磁率変化開始温度よりも低く設定する。それにより、定着ベルト６１の基材層６１１が透磁率変化開始温度に到達するタイミングと、感温部材６４が透磁率変化開始温度に到達するタイミングとがほぼ一致し、非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇が効果的に抑制される。
ただし、感温部材６４の透磁率変化開始温度を低く設定し過ぎると、感温部材６４での飽和磁束密度が低下する現象が観察される。そのため、感温部材６４の透磁率変化開始温度を過度に低く設定した場合には、透磁率変化開始温度に到達する前の強磁性を呈する状態においても感温部材６４を透過する磁束が多くなる。それにより、感温部材６４が透磁率変化開始温度に到達し、常磁性を呈する状態となった場合でも、強磁性を呈する状態と常磁性を呈する状態とにおける感温部材６４を透過する磁束の変化量が小さくなり、非通紙領域Ｆｂでの温度を低減する作用が小さくなる。そこで、感温部材６４の透磁率変化開始温度は、飽和磁束密度の低下による影響が少ない範囲内で設定される。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１の基材層６１１は、定着ベルト６１の機械的強度を形成するベース部材であるとともに、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁路形成手段として構成する。また、定着ベルト６１の内周面とは所定の間隙を有するように非接触に感温部材６４を配置し、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁路形成手段として構成する。そして、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４は、各色トナー像が溶融する定着温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度以下である所定の温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定された材質で構成する。
それにより、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には定着ベルト６１に大きな熱を発生させる。それに対して、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合には定着ベルト６１での発熱量を低減し、非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇を抑制する。また、定着ベルト６１の機械的強度や柔軟性・フレキシブル性が確保され、定着ベルト６１が駆動力を直接受けて回転する構成での安定した回転を実現する。
【００５６】
[実施の形態２]
実施の形態１では、感温部材６４を定着ベルト６１の内周面とは非接触に配置した構成について説明した。本実施の形態では、感温部材６４を定着ベルト６１の内周面と接触させて配置した構成について説明する。なお、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１１は、本実施の形態の定着装置６０の構成を示す断面図である。本実施の形態の定着装置６０は、図１１に示しように、感温部材６４の厚さを３００μｍ〜５００μｍに変更し、定着ベルト６１の内周面と接触させて配置している。それ以外の構成は、図３に示した実施の形態１の定着装置６０を同様に構成されている。
本実施の形態の定着装置６０では、感温部材６４が発熱体としても機能するように構成している。それにより、感温部材６４は、定着ベルト６１の導電層６１２での発熱を補助して、高速化(高生産性化)した場合における定着温度の落ち込みを抑制するように機能する。
すなわち、上記した実施の形態１での感温部材６４については、定着装置６０の立ち上げ時に、誘導加熱される定着ベルト６１から感温部材６４に熱が流入するのを抑え、立ち上がり時間を短縮するために、定着ベルト６１の内周面とは非接触に配置した。それに対して、本実施の形態の感温部材６４においては、定着装置６０の立ち上げ時の感温部材６４への熱の流入は生じるが、熱容量の小さな定着ベルト６１を発熱部材として用いる定着装置６０において、定着動作時にて所定の定着温度を維持し、また、高速定着動作の開始時に定着温度が落ち込む現象(所謂「温度ドループ現象」)の発生を抑制するために、感温部材６４を定着ベルト６１の導電層６１２での発熱を補助するように機能させる。
【００５８】
図１２は、本実施の形態の定着装置６０において、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合の磁力線Ｈの状態を説明する図である。図１２に示したように、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４の内部を広がり方向(厚さ方向に直交する方向)に沿って通過する磁路を形成する。これにより、磁気結合度や磁束密度が高まり、定着ベルト６１の導電層６１２に大きな熱が発生させやすい状態を実現できる。
また、本実施の形態では、感温部材６４の厚さを３００μｍ以上に厚くして、感温部材６４に流れる渦電流Ｉの経路を完全に分断するようなスリットを入れないことにより、導電層６１２よりも発熱量は少ないが、上記の実施の形態１より発熱し易くしている。
【００５９】
すなわち、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、定着ベルト６１の基材層６１１および感温部材６４が例えばＦｅ−Ｎｉ合金(比透磁率μｒは４００)の場合、ＩＨヒータ８０の磁心８４から磁力線Ｈが放射されて定着ベルト６１の導電層６１２を厚さ方向に横切る領域Ｒ１,Ｒ２,Ｒ３では、磁力線Ｈが基材層６１１や感温部材６４の内部に進入するように集中し、基材層６１１により形成されるループと感温部材６４により形成されるループとの大きく２つに磁束が分かれている。２つの磁路のループにより、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、定着ベルト６１に大きな熱を発生させることができる。
【００６０】
この場合に、感温部材６４の厚さを強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)である１４９μｍよりも大きく設定する。それにより、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、大部分が感温部材６４内で磁路を形成する。それによって、感温部材６４を厚さ方向に横切る磁力線Ｈは減る。ところが、感温部材６４の厚さが例えば１４９μｍ以上と大きいために、上記の(２)式から、感温部材６４の電気抵抗Ｒは小さくなる。そのため、感温部材６４に発生する渦電流Ｉが大きくなり、それに伴って感温部材６４での発熱量は多くなる。
また、感温部材６４の厚さを強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)である１４９μｍよりも大きく設定することで、感温部材６４の熱容量が大きくなる。それにより、感温部材６４にはある程度の熱が蓄積される。
このように、感温部材６４自体が発熱し、また厚さが増えて蓄熱も可能になるので、定着ベルト６１の温度が低下した際に、感温部材６４から定着ベルト６１に熱が供給される。それによって、定着ベルト６１を所定の定着温度に維持し、また、高速定着動作の開始時に定着温度が落ち込む温度ドループ現象の発生を抑制する。
【００６１】
なお、本実施の形態の感温部材６４では、感温部材６４を発熱するように構成するため、実施の形態１でのスリット６４ｓ(図１０参照)は基本的に設けなくてよいが、感温部材６４の発熱量を適宜調整したい場合には設けても良い。その場合、スリットは渦電流Ｉの経路を完全に分断しないように形成することが望ましい。ここで図１３は、渦電流Ｉの経路を完全に分断しないように形成したスリットの一例を示した図である。図１３に示したように、渦電流Ｉの経路を完全に分断しないように、感温部材６４に形成される複数のスリット６４ｓは、感温部材６４の短手方向を完全に遮断しないように分割して形成される。その場合に、図１３(ａ)のように、スリット６４ｓは感温部材６４の長手方向に直交して形成する構成や、感温部材６４の長手方向に対して例えば４５°傾斜して形成する構成等を用いてもよい。
また、感温部材６４の厚さを強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)である１４９μｍ以下に設定すると、実施の形態１にて説明したように、感温部材６４での発熱量は厚さが薄い分だけ小さくなる。
【００６２】
次に図１４および図１５は、本実施の形態の定着装置６０において、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合の磁力線Ｈの状態を説明する図である。図１４は、基材層６１１と感温部材６４の厚さの合計を強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)である１４９μｍ以上であって、常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)である２９７８μｍよりも小さく設定した場合を示している。また、図１５は、感温部材６４の厚さを常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)以上に設定した場合を示している。
【００６３】
図１４および図１５に示したように、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度を超えると、基材層６１１や感温部材６４は比透磁率が低下し１に近づく。それにより、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界の磁力線Ｈは、基材層６１１や感温部材６４を通過する。感温部材６４を通過した磁束は非磁性金属誘導部材６６で遮蔽されて磁路が形成されることから、定着ベルト６１の導電層６１２を流れる渦電流量は少なくなる。
【００６４】
具体的には、実施例１と同様のメカニズムである。それにより、実施の形態１の場合と同様に、例えば小サイズ紙Ｐ１が連続通紙されて、温度が上昇した非通紙領域Ｆｂでは、定着ベルト６１の導電層６１２に発生する渦電流Ｉが減って、定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂでの発熱量は低減する。その結果、非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇は抑えられる。
【００６５】
また、感温部材６４の厚さを常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)よりも大きく設定した場合には、図１５に示したように、磁心８４から放射された磁力線Ｈは、常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)以下の層厚である基材層６１１は透過する。そして、基材層６１１を透過した磁力線Ｈの大部分は感温部材６４内で磁路を形成する。それにより、感温部材６４を厚さ方向に横切る磁力線Ｈは減る。ところが、感温部材６４の厚さが大きいために、(２)式から、感温部材６４の電気抵抗Ｒは小さくなる。そのため、感温部材６４に発生する渦電流Ｉが大きくなり、それに伴って感温部材６４での発熱量は大きくなる。
【００６６】
このように、厚さが強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)以上に設定された感温部材６４は、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合においても、感温部材６４自身が発熱する。そのため、感温部材６４を定着ベルト６１の内周面と接触させて配置した場合には、感温部材６４自身の温度が定着ベルト６１の非通紙領域Ｆｂの温度低下を妨げる方向に作用してしまう。よって、感温部材６４の厚さは、常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)より小さくすれば、磁束が容易に感温部材６４を通過し非磁性金属誘導部材６６で磁路が形成される。
【００６７】
上記したように、本実施の形態の感温部材６４においては、感温部材６４を定着ベルト６１の内周面と接触させて配置するとともに、基材層６１１と感温部材６４の厚さの和を強磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)である１４９μｍよりも大きく設定し、常磁性を呈する状態での表皮深さ(δ)より小さく設定する。それにより、実施の形態１と同様に、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には定着ベルト６１に大きな熱を発生させる。それに対して、定着ベルト６１の温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合には定着ベルト６１での発熱量を低減し、非通紙領域Ｆｂでの過剰な温度上昇を抑制する。また、定着ベルト６１の機械的強度や柔軟性・フレキシブル性が確保され、定着ベルト６１が駆動力を直接受けて回転する構成での安定した回転を実現する。
さらに加えて、定着ベルト６１を所定の定着温度に維持し、また、高速定着動作の開始時に定着温度が落ち込む現象(所謂「温度ドループ現象」)の発生を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】定着装置の構成を示す正面図である。
【図３】図２における定着装置のＸＸ断面図である。
【図４】定着ベルトの断面図である。
【図５】(ａ)がエンドキャップ部材の側面図であり、(ｂ)がＺ方向から見たエンドキャップ部材の平面図である。
【図６】ＩＨヒータの構成を説明する断面図である。
【図７】定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合の磁力線の状態を説明する図である。
【図８】小サイズ紙を連続して通紙した際の定着ベルトの温度分布の概略を示した図である。
【図９】定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度を超えた温度範囲にある場合の磁力線の状態を説明する図である。
【図１０】感温部材に形成されるスリットを示した図である。
【図１１】実施の形態２の定着装置の構成を示す断面図である。
【図１２】定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合の磁力線の状態を説明する図である。
【図１３】渦電流の経路を完全に分断しないように形成したスリットの一例を示した図である。
【図１４】定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合の磁力線の状態を説明する図である。
【図１５】定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合の磁力線の状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像形成装置、６０…定着装置、６１…定着ベルト、６２…加圧ロール、６４…感温部材、６６…非磁性金属誘導部材、６７…エンドキャップ部材、８０…ＩＨヒータ、８２…励磁コイル、８４…磁心、６１１…基材層、６１２…導電層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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