(57)【要約】【課題】  記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させる。【解決手段】  押し付け部材４１の押し付け腕部４１１は、プラテン５３のプラテンリブ５３１の頂面に支持されている記録紙Ｐの記録面に記録実行領域ＰＡの内側で接して、その記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付けるので、記録実行領域ＰＡの内側で記録紙Ｐの浮き上がりを直接規制することができる。押し付け部材変位装置４０は、記録実行領域ＰＡの記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが対面する部分に押し付け部材４１が干渉しないように、キャリッジ６１の位置（記録ヘッド６２の位置）に応じて押し付け部材４１を記録実行領域ＰＡの外側へ変位させる。【選択図】図６
2009220494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを所定の往復動方向へ往復動させるヘッド搬送装置と、
前記記録ヘッドが往復動しながらドットを形成可能な記録実行領域を含む領域で被記録材を支持する支持部材と、
前記支持部材に支持されている被記録材の記録面に前記記録実行領域の内側で接して当該被記録材を前記支持部材の支持面に押し付ける押し付け部材と、
前記記録実行領域の被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面とが対面する部分に前記押し付け部材が干渉しないように、前記記録ヘッドの位置に応じて前記押し付け部材を前記記録実行領域の外側へ変位させる押し付け部材変位装置と、を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ヘッド搬送装置は、前記記録ヘッドを搭載し、前記往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジと、前記キャリッジを往復動させるキャリッジ駆動装置と、を有し、
前記押し付け部材変位装置は、往復動する前記キャリッジと前記押し付け部材とが係合することにより前記押し付け部材が前記記録実行領域の外側へ変位する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記押し付け部材変位装置は、前記キャリッジ及び前記押し付け部材に配設された同極性の磁界発生手段の間に作用する斥力により、前記キャリッジと前記押し付け部材とが非接触で係合する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記押し付け部材変位装置は、前記押し付け部材を変位させる押し付け部材駆動装置と、前記記録ヘッドの位置に応じて前記押し付け部材駆動装置を制御する制御装置とを有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の記録装置において、前記押し付け部材変位装置は、前記押し付け部材を前記記録実行領域の内側から外側へ変位させるときは、前記押し付け部材で被記録材を前記支持部材の支持面に押し付けながら前記押し付け部材を変位させ、前記押し付け部材を前記記録実行領域の外側から内側へ変位させるときは、前記押し付け部材を被記録材の記録面から離間させた状態で前記記録実行領域へ進入させる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の記録装置において、前記支持部材に支持されている被記録材を前記記録ヘッドの往復動方向と交差する方向へ搬送する被記録材搬送装置を備え、
前記押し付け部材変位装置は、前記記録ヘッドの位置にかかわらず、前記押し付け部材が前記記録実行領域の外側へ変位した状態でかつ被記録材の記録面から離間した状態となる非押し付け状態を保持する機能を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記被記録材搬送装置は、前記支持部材より前記被記録材の搬送方向の上流側に配設された第１搬送装置と、前記支持部材より前記被記録材の搬送方向の下流側に配設された第２搬送装置とを有し、
前記押し付け部材変位装置は、前記支持部材に支持されている被記録材が第１搬送装置及び第２搬送装置により搬送される間は、前記非押し付け状態を保持する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、記録ヘッドを所定の往復動方向へ往復動させるヘッド搬送装置と、記録ヘッドが往復動しながらドットを形成可能な記録実行領域を含む領域で被記録材を支持する支持部材と、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置において被記録材として使用されるプリンタ用紙は、記録ヘッドからインクが噴射されると、被記録材にインクが吸収されて膨張し、反りやコックリングと呼ばれる波打ち変形が生ずることがある。また、プリンタ用紙等の被記録材は、その被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前に反りが生ずることもある。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して、その保管環境によっては、被記録材の全面にわたって反りが生ずることがある。
【０００３】
このようにして被記録材に生ずる反りや波打ち変形等は、その被記録材への記録実行中において、いわゆるヘッド擦れ等の要因となる。ここで、ヘッド擦れとは、前記の記録ヘッドに、本来接触すべきでない記録実行中の被記録材が接触してしまうことをいう。このようなヘッド擦れが生ずると、被記録材の記録面に傷が付いたり余分なインク等が付着したりして記録画質が低下してしまうことになるとともに、接触時の衝撃で記録ヘッドが損傷等してしまう虞が生ずる。
【０００４】
このようなヘッド擦れが生ずる虞を低減可能な従来技術の一例としては、例えば、記録ヘッドが往復動しながらドットを形成可能な記録実行領域より上流側に、被記録材をプラテン等の支持部材の支持面に押し付ける部材（紙押さえ板、紙押さえシート材等）を設けた記録装置が公知である。記録実行領域より上流側で被記録材をプラテン等の支持部材の支持面に押し付けることで、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してプラテン等から被記録材が浮き上がってしまう虞を低減させることができる。それによって、記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因したヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３１７１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２１８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術において、プラテン等の支持部材の支持面に被記録材を押し付ける部材（紙押さえ板、紙押さえシート材等）は、記録実行領域より上流側に配設されている、つまり、上記従来技術においては、記録実行領域の外側で被記録材の浮き上がりを規制することはできるが、記録実行領域の内側で被記録材の浮き上がりを直接規制することはできない。そのため、依然としてヘッド擦れが生じてしまう虞があった。特に、被記録材の先端近傍又は後端近傍に記録を実行する際には、上方へ凹面状に反った被記録材の先端又は後端が記録ヘッドのヘッド面に接触してしまうことを防止することはできなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを所定の往復動方向へ往復動させるヘッド搬送装置と、前記記録ヘッドが往復動しながらドットを形成可能な記録実行領域を含む領域で被記録材を支持する支持部材と、前記支持部材に支持されている被記録材の記録面に前記記録実行領域の内側で接して当該被記録材を前記支持部材の支持面に押し付ける押し付け部材と、前記記録実行領域の被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面とが対面する部分に前記押し付け部材が干渉しないように、前記記録ヘッドの位置に応じて前記押し付け部材を前記記録実行領域の外側へ変位させる押し付け部材変位装置と、を備えた記録装置である。
【０００８】
ここで、記録実行領域は、記録ヘッドが往復動しながらドットを形成可能な領域であり、この記録実行領域のうち被記録材の記録面と記録ヘッドのヘッド面とが対面している部分において、被記録材の記録面にドットが形成される。この被記録材の記録面にドットが形成される部分は、記録ヘッドの往復動に応じて記録実行領域の一方側から他方側へ又は他方側から一方側へ遷移することになる。すなわち、記録ヘッドで被記録材の記録面にドットを形成しながら、その記録ヘッドを往復動させることによって、記録実行領域の全領域にわたって被記録材の記録面にドットが形成される。
【０００９】
本発明の第１の態様に記載の記録装置は、押し付け部材は、支持部材に支持されている被記録材の記録面に記録実行領域の内側で接して、当該被記録材を支持部材の支持面に押し付ける。それによって、記録実行領域の内側で被記録材の浮き上がりを直接規制することができるので、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。
【００１０】
他方、押し付け部材は、記録実行領域の内側で被記録材に接して被記録材を支持部材の支持面に押し付けるため、そのままでは、記録実行領域において被記録材の記録面と記録ヘッドのヘッド面とが対面する部分、つまり記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットが形成される領域と干渉してしまうことになる。このようなことを防止するため、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、記録ヘッドの位置に応じて押し付け部材を記録実行領域の外側へ変位させる押し付け部材変位装置を備えている。
【００１１】
前記のように、被記録材の記録面にドットが形成される領域は、記録ヘッドの往復動に応じて記録実行領域の一方側から他方側へ又は他方側から一方側へ遷移する。したがって、その被記録材の記録面にドットが形成される領域の遷移に応じて、押し付け部材を記録実行領域の外側へ変位させれば、被記録材の記録面にドットが形成される領域と押し付け部材とが干渉してしまうことを防止することができる。より具体的には、被記録材の記録面にドットが形成される領域が押し付け部材と干渉する範囲に到達する手前で、押し付け部材を記録実行領域の外側へ変位させ、干渉する範囲を通過した後に、押し付け部材を再び記録実行領域の内側へ変位させる。
【００１２】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記ヘッド搬送装置は、前記記録ヘッドを搭載し、前記往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジと、前記キャリッジを往復動させるキャリッジ駆動装置と、を有し、前記押し付け部材変位装置は、往復動する前記キャリッジと前記押し付け部材とが係合することにより前記押し付け部材が前記記録実行領域の外側へ変位する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
記録ヘッドは、キャリッジに搭載されており、そのキャリッジが往復動することによって所定の往復動方向へ往復動する。つまり、記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットが形成される領域は、キャリッジの位置に対応しており、キャリッジの往復動に応じて、記録実行領域の一方側から他方側へ又は他方側から一方側へ遷移する。そして、押し付け部材は、往復動するキャリッジと係合することにより記録実行領域の外側へ変位する。それによって、記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットが形成される領域が押し付け部材と干渉する範囲に到達する手前で押し付け部材を記録実行領域の外側へ変位させることができる。また、干渉する範囲を通過した後に押し付け部材を再び記録実行領域の内側へ変位させることができる。
【００１５】
すなわち、本発明の第２の態様に記載の記録装置は、往復動するキャリッジと係合することで押し付け部材が変位する機構によって、前記の押し付け部材変位装置を実現することができる。したがって、本発明の第２の態様に記載の記録装置は、押し付け部材を変位させるための専用の駆動装置やその駆動装置を制御するための制御装置等を設ける必要がない。
【００１６】
これにより、本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、本発明の第１の態様に記載の記録装置を極めて低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記押し付け部材変位装置は、前記キャリッジ及び前記押し付け部材に配設された同極性の磁界発生手段の間に作用する斥力により、前記キャリッジと前記押し付け部材とが非接触で係合する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
キャリッジと押し付け部材とが係合するときには、押し付け部材がキャリッジに直接接触して係合すると、その接触時の衝撃や振動等によって記録精度が低下してしまう虞が生ずる。そこで、同極性の磁石等による斥力で、キャリッジと押し付け部材とが直接接触せずに間接的に係合するようにする。それによって、押し付け部材とキャリッジとが係合するときにキャリッジに生ずる衝撃や振動等を低減させることができる。
【００１９】
これにより、本発明の第３の態様に記載の記録装置によれば、前述した第２の態様に記載の発明による作用効果に加えて、押し付け部材とキャリッジとが係合するときにキャリッジに生ずる衝撃や振動等に起因した記録精度の低下の虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記押し付け部材変位装置は、前記押し付け部材を変位させる押し付け部材駆動装置と、前記記録ヘッドの位置に応じて前記押し付け部材駆動装置を制御する制御装置とを有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
本発明の第４の態様に記載の記録装置によれば、記録ヘッドの往復動に対する押し付け部材の変位タイミングや変位量、変位速度等を被記録材の種類や大きさ、記録モードその他の諸条件に応じて最適に調整することが可能になる。それによって、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞をより効果的に低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記押し付け部材変位装置は、前記押し付け部材を前記記録実行領域の内側から外側へ変位させるときは、前記押し付け部材で被記録材を前記支持部材の支持面に押し付けながら前記押し付け部材を変位させ、前記押し付け部材を前記記録実行領域の外側から内側へ変位させるときは、前記押し付け部材を被記録材の記録面から離間させた状態で前記記録実行領域へ進入させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
このように、押し付け部材は、記録実行領域の内側から外側へ変位するとき、つまり記録実行領域から退避するときは、被記録材を支持部材の支持面に押し付けながら退避する。それによって、押し付け部材が記録実行領域の外側へ完全に退避する直前まで記録実行領域の被記録材を支持部材の支持面に押し付け続けることができる。したがって、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞をさらに低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２４】
他方、押し付け部材は、記録実行領域の外側から内側へ変位するとき、つまり記録実行領域へ進入して被記録材を支持部材の支持面に押し付けるときは、被記録材の記録面から離間した状態で記録実行領域へ進入する。すなわち、押し付け部材は、被記録材の記録面から離間した状態で記録実行領域へ進入しながら、或いは進入した後、被記録材を支持部材の支持面へ押動して押し付ける。それによって、反りや波打ち変形等によって一部が支持部材の支持面から浮き上がった状態の被記録材も、記録面側から確実に支持部材の支持面に押し付けることができる。したがって、例えば、反りや波打ち変形等によって支持部材の支持面から先端が浮き上がった状態の被記録材の裏面側に押し付け部材が進入してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記支持部材に支持されている被記録材を前記記録ヘッドの往復動方向と交差する方向へ搬送する被記録材搬送装置を備え、前記押し付け部材変位装置は、前記記録ヘッドの位置にかかわらず、前記押し付け部材が前記記録実行領域の外側へ変位した状態でかつ被記録材の記録面から離間した状態となる非押し付け状態を保持する機能を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２６】
被記録材を押し付け部材で支持部材の支持面に押し付けたままの状態でその被記録材を被記録材搬送装置により搬送方向へ搬送すると、押し付け部材が被記録材の記録面に摺接することになるので、被記録材の記録面に小さな傷等が付いてしまう虞がある。そこで、例えば、記録ヘッドを往復動させながら被記録材の記録面にドットを形成しているときには、押し付け部材で被記録材を支持部材の支持面に押し付け、被記録材を被記録材搬送装置により搬送方向へ搬送するときには、非押し付け状態を保持するようにする。それによって、記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させつつ、被記録材の搬送時に、押し付け部材により被記録材の記録面に小さな傷等が付いてしまうことを未然に防止することができるという作用効果が得られる。
【００２７】
また、被記録材に生ずる反りや波打ち変形の程度は、その被記録材の種類や大きさ等によって異なってくる。そのため、被記録材の種類や大きさ等によっては、被記録材の反りや波打ち変形等に起因したヘッド擦れが生ずる可能性が極めて小さく、押し付け部材で被記録材を支持部材の支持面に押し付ける必要がない場合もあり得る。他方、押し付け部材で被記録材を支持部材の支持面に押し付けるとともに、その押し付け部材を記録ヘッドの位置に応じて変位させることによって、記録装置におけるスループットはやや低下する可能性がある。
【００２８】
そこで、例えば、被記録材の種類や大きさ等に応じて、押し付け部材で被記録材を支持部材の支持面に押し付ける必要性が低い場合には、非押し付け状態を保持するようにする。それによって、記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させつつ、スループットが低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の記録装置において、前記被記録材搬送装置は、前記支持部材より前記被記録材の搬送方向の上流側に配設された第１搬送装置と、前記支持部材より前記被記録材の搬送方向の下流側に配設された第２搬送装置とを有し、前記押し付け部材変位装置は、前記支持部材に支持されている被記録材が第１搬送装置及び第２搬送装置により搬送される間は、前記非押し付け状態を保持する、ことを特徴とした記録装置である。
【００３０】
支持部材に支持されている被記録材が第１搬送装置及び第２搬送装置の両者により搬送される間は、その被記録材を支持部材の上流側及び下流側の両側で支持部材の支持面に押し付けることが可能である。そのため、その間は、被記録材の反りや波打ち変形等により被記録材が支持部材の支持面から浮き上がってしまうことを防止することが可能である。したがって、その間は、記録実行領域の内側で押し付け部材により被記録材を支持部材の支持面に押し付ける必要性は低い場合が多い。そして、前記の通り、押し付け部材で被記録材を支持部材の支持面に押し付けるとともに、その押し付け部材を記録ヘッドの位置に応じて変位させることによって、記録装置におけるスループットはやや低下する可能性がある。
【００３１】
他方、支持部材に支持されている被記録材が第１搬送装置だけで搬送される間は、その被記録材を支持部材より下流側で支持部材の支持面に押し付けることしかできない。そのため、第１搬送装置より下流側の被記録材（被記録材の先端側）が記録実行領域で浮き上がってしまう虞が生ずる。同様に、支持部材に支持されている被記録材が第２搬送装置だけで搬送される間は、その被記録材を支持部材の上流側で支持部材の支持面に押し付けることしかできない。そのため、第２搬送装置より上流側の被記録材（被記録材の後端側）が記録実行領域で浮き上がってしまう虞が生ずる。
【００３２】
そこで、少なくとも支持部材に支持されている被記録材が第１搬送装置及び第２搬送装置により搬送される間は、非押し付け状態を保持するようにする。そして、支持部材に支持されている被記録材が第１搬送装置又は第２搬送装置のいずれかだけで搬送される間は、必要に応じて、押し付け部材で被記録材を支持部材の支持面に押し付けるようにする。それによって、記録装置において、被記録材の反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させつつ、スループットが低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００３４】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は、インクジェットプリンタの要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、インクジェットプリンタの概略のブロック図である。  
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録面にドットを形成する記録ヘッド６２を備えている。記録ヘッド６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸５６に軸支されたキャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２の他、後述するＰＷセンサ３４や図示していないインクカートリッジ等が搭載されている。記録ヘッド６２を主走査方向Ｘへ往復動させる「ヘッド搬送装置」としてのキャリッジ６１は、図示していないベルト伝達機構によって、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が伝達されて主走査方向Ｘに往復動する（キャリッジ駆動装置）。
【００３６】
記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、「支持部材」としてのプラテン５３が設けられている。プラテン５３は、記録ヘッド６２が主走査方向Ｘへ往復動しながらドットを形成可能な記録実行領域を含む領域において、記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが所定の間隔をもって対面するように記録紙Ｐを裏面側から支持する。キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５７が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５７の上まで移動して停止し、キャッピング装置５７に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３７】
また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する「被記録材搬送装置」として、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とを備えている。搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２は、プラテン５３より副走査方向Ｙの上流側に配設されている（第１搬送装置）。搬送駆動ローラ５１は、外周面に高摩擦抵抗を有する皮膜が施されており、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。複数の搬送従動ローラ５２は、個々に従動回転可能に軸支されているとともに、図示していないばね等の付勢手段により個々に搬送駆動ローラ５１に付勢されている。記録紙Ｐは、搬送従動ローラ５２で搬送駆動ローラ５１の外周面に押し付けられ、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で搬送駆動ローラ５１が回転することによって、副走査方向Ｙに搬送される。
【００３８】
副走査方向Ｙにおける搬送駆動ローラ５１の上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な給送トレイ７１が配設されている。給送トレイ７１には、記録紙Ｐの積重位置を規制するための記録紙ガイド７１ａが記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に設けられている。また、給送トレイ７１の近傍には、給送ローラ７２が配設されている。給送ローラ７２は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。給送トレイ７１に積重された記録紙Ｐは、図示していないホッパ等の押圧手段で押動されて最上位側が給送ローラ７２の外周面に押圧され、給送ローラ７２が回転することによって、搬送駆動ローラ５１へ向けて１枚ずつ給送される。このとき、公知の分離パッド等の分離手段によって、最上位にある給送すべき記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離されて重送が防止される。給送ローラ７２と搬送駆動ローラ５１との間には、給送された記録紙Ｐの先端位置及び後端位置を検出するための公知の紙検出器３３が配設されている。
【００３９】
さらに、インクジェットプリンタ５０は、「被記録材搬送装置」であるとともに記録実行後の記録紙Ｐを排出する手段でもある、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とを備えている。排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５は、プラテン５３より副走査方向Ｙの下流側に配設されている（第２搬送装置）。排出駆動ローラ５４は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。複数の排出従動ローラ５５は、個々に従動回転可能に軸支されているとともに、図示していないばね等の付勢手段により個々に排出駆動ローラ５４に付勢されている。排出従動ローラ５５は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きギザローラになっている。記録紙Ｐは、排出従動ローラ５５で排出駆動ローラ５４の外周面に押し付けられ、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持された状態で排出駆動ローラ５４が回転することによって、副走査方向Ｙに搬送されて排出される。
【００４０】
このような構成のインクジェットプリンタ５０において、給送ローラ７２、搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４を回転させるＰＦモータ５８（図３）並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させるＣＲモータ６３（図３）は、記録制御部１００により制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により制御される。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を実行する。
【００４１】
また、インクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出するリニアエンコーダ３２、副走査方向Ｙの記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４及びインクジェットプリンタ５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５を備えている。
【００４２】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出する、キャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。公知の紙検出器３３は、レバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって、記録紙Ｐの先端位置及び搬送中の記録紙Ｐの後端位置を検出する。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサであり、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの両端位置を検出する。
【００４３】
＜「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第１実施例＞
つづいて、本発明に係る「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第１実施例について、図４〜図１２を参照しながら説明する。
【００４４】
図４は、押し付け部材変位装置４０を裏面側から図示した要部斜視図である。図５は、押し付け部材変位装置４０を備えたインクジェットプリンタ５０の要部側面図である。図６は、押し付け部材変位装置４０を備えたインクジェットプリンタ５０の第１実施例の要部平面図である。  
図７〜図９は、押し付け部材変位装置４０の退避動作状態を図示した斜視図であり、図１０〜図１２は、押し付け部材変位装置４０の進出動作状態を図示した斜視図である。
【００４５】
まず、押し付け部材変位装置４０の構成について、図４〜図６を参照しながら説明する。  
第１実施例における押し付け部材変位装置４０は、押し付け部材４１と押し付け部材４１を支持する押し付け部材支持部４２とを有している。押し付け部材４１は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面に記録実行領域ＰＡの内側で接してその記録紙Ｐをプラテン５３の支持面（複数のプラテンリブ５３１の頂面）に押し付ける。押し付け部材変位装置４０は、プラテン５３の副走査方向Ｙの下流側に配設されており、主走査方向Ｘに沿って略等間隔でプラテンリブ５３１に対応する位置に複数並設されている（符号４０ａ〜４０ｋ）。
【００４６】
押し付け部材支持部４２は、主走査方向Ｘに長尺な平板であり、各押し付け部材４１に対応する部分に、各押し付け部材４１を変位可能に支持する第１ガイド部４２１及び第２ガイド部４２２がそれぞれ配設されている。記録紙Ｐは、記録実行領域ＰＡで記録面にドットが形成されながら、押し付け部材支持部４２の下側を通過して排出されていく。したがって、この押し付け部材支持部４２は、複数の排出従動ローラ５５を軸支する排出フレーム部材（図示せず）と兼用させることもできる。
【００４７】
押し付け部材４１は、記録紙Ｐの記録面に接してその記録紙Ｐをプラテン５３のプラテンリブ５３１の頂面に押し付ける押し付け腕部４１１を有している。また、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第２ガイド部４２２と係合するガイド孔４１２を有している。さらに、押し付け部材４１の表面側には、キャリッジ６１の半円形状の変位規制部６１１と係合する凸部４１７が設けられている。押し付け部材４１は、図示していないばね等の付勢手段によって、副走査方向Ｙの上流側へ向けて付勢されている。
【００４８】
さらに、押し付け部材４１の裏面には、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１と係合する左溝４１３、右溝４１４及び中央溝４１５が形成されている。左溝４１３及び右溝４１４は、副走査方向Ｙの上流端及び下流端で中央溝４１５に合流している。左溝４１３及び右溝４１４の底面は、副走査方向Ｙの下流側の合流部分では中央溝４１５の底面と同一面となる。他方、副走査方向Ｙの上流側の合流部分では、左溝４１３及び右溝４１４の底面と中央溝４１５の底面との間に段差が設けられている（中央溝４１５の底面の方が低くなっている。）。また、中央溝４１５には、図示の如く副走査方向Ｙへ上り斜面となる斜面４１６が設けられている。
【００４９】
つづいて、押し付け部材変位装置４０の動作について、図６〜図１２を参照しながら説明する。  
ここで、記録実行領域ＰＡは、記録ヘッド６２が主走査方向Ｘへ往復動しながらインクを噴射して記録紙Ｐの記録面にドットを形成可能な領域である。つまり、この記録実行領域ＰＡのうち記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが対面している部分において、記録紙Ｐの記録面にドットが形成される。この記録紙Ｐの記録面にドットが形成される部分は、キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動に応じて記録実行領域ＰＡの一方側から他方側へ又は他方側から一方側へ遷移することになる。すなわち、記録ヘッド６２で記録紙Ｐの記録面にドットを形成しながら、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させることによって、記録実行領域ＰＡの全領域にわたって記録紙Ｐの記録面にドットが形成される。
【００５０】
図６（ａ）は、キャリッジ６１を往路方向ＸＬへ移動させながら記録紙Ｐの先端近傍に記録を実行している状態を図示したものである。尚、図面をより観やすくするため、キャリッジ６１及び記録紙Ｐは輪郭のみを図示してある。  
押し付け部材変位装置４０は、定位状態においては図示の如く、押し付け部材４１の押し付け腕部４１１が記録実行領域ＰＡの内側で記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付けた状態となっている（図６（ａ）の押し付け部材変位装置４０ａ〜４０ｆ）。このとき、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１は、押し付け部材４１の裏面側に形成されている左溝４１３と右溝４１４と中央溝４１５とが副走査方向Ｙの下流側で合流する部分で、押し付け部材４１を支持した状態となる（図７）。
【００５１】
往路方向ＸＬへ移動するキャリッジ６１の変位規制部６１１の外周面が押し付け部材４１の凸部４１７に当接すると、キャリッジ６１が往路方向ＸＬへ移動していくに従って、押し付け部材４１には、付勢力に抗して副走査方向Ｙの下流側へ押し出される方向の力が作用する。このとき、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１が押し付け部材４１の底面に設けられた右溝４１４と係合し、右溝４１４の形状に沿って、まず符号Ａで示した方向へ回動しながら符号Ｃで示した方向へ変位していく（図６（ａ）の押し付け部材変位装置４０ｇ、図８）。
【００５２】
さらに、キャリッジ６１が往路方向ＸＬへ移動していくに従って、押し付け部材４１は、途中から、右溝４１４の形状に沿って、符号Ｂで示した方向へ回動しながら真っ直ぐな状態に戻りつつ、符号Ｃで示した方向へさらに変位する。そして、押し付け部材４１の凸部４１７が半円形状の変位規制部６１１の略中央部分と係合する時点では、押し付け腕部４１１は、記録実行領域ＰＡから最も離間する状態となり、記録実行領域ＰＡから完全に退避した状態になる（図６（ａ）の押し付け部材変位装置４０ｈ、図９）。
【００５３】
さらに、キャリッジ６１が往路方向ＸＬへ移動していくに従って、押し付け部材４１は、今度は付勢力によって、副走査方向Ｙの上流側へ変位していく。前記の通り、押し付け部材４１の底面に設けられた中央溝４１５の底面の上流側は、左溝４１３及び右溝４１４の底面より一段低くなっている。したがって、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１が押し付け部材４１の底面に設けられた中央溝４１５に案内され、中央溝４１５の形状に沿って真っ直ぐに符号Ｄで示した方向へ変位していく（図６（ａ）の押し付け部材変位装置４０ｊ、図１０〜図１２）。
【００５４】
その際、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１が中央溝４１５の斜面４１６と係合することによって、徐々に上方（記録紙Ｐの記録面から離間する方向）へ変位しながら記録実行領域ＰＡへ進出していく（図１０、図１１）。そして、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１は、中央溝４１５の斜面４１６を通過して、左溝４１３と右溝４１４との合流部分の底面に係合する。その時点で、押し付け部材４１は、下方（図１２の符号Ｄ１で示した方向）へ変位し、記録紙Ｐを記録面側からプラテンリブ５３１の頂面へ押動して押し付ける（図６（ａ）の押し付け部材変位装置４０ｋ、図１２）。
【００５５】
図６（ｂ）は、キャリッジ６１を復路方向ＸＲへ移動させながら記録紙Ｐの先端近傍に記録を実行している状態を図示したものである。尚、図面をより観やすくするため、キャリッジ６１及び記録紙Ｐは輪郭のみを図示してある。  
復路方向ＸＲへ移動するキャリッジ６１の変位規制部６１１の外周面が押し付け部材４１の凸部４１７に当接すると、キャリッジ６１が復路方向ＸＲへ移動していくに従って、押し付け部材４１には、付勢力に抗して副走査方向Ｙの下流側へ押し出される方向の力が作用する。このとき、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１が押し付け部材４１の底面に設けられた左溝４１３と係合し、左溝４１３の形状に沿って、まず符号Ｅで示した方向へ回動しながら符号Ｇで示した方向へ変位していく（図６（ｂ）の押し付け部材変位装置４０ｄ）。
【００５６】
さらに、キャリッジ６１が復路方向ＸＲへ移動していくに従って、押し付け部材４１は、途中から、左溝４１３の形状に沿って、符号Ｆで示した方向へ回動しながら真っ直ぐな状態に戻りつつ、符号Ｇで示した方向へさらに変位する。そして、押し付け部材４１の凸部４１７が半円形状の変位規制部６１１の略中央部分と係合する時点では、押し付け腕部４１１は、記録実行領域ＰＡから最も離間する状態となり、記録実行領域ＰＡから完全に退避した状態になる（図６（ｂ）の押し付け部材変位装置４０ｃ）。
【００５７】
さらに、キャリッジ６１が復路方向ＸＲへ移動していくに従って、押し付け部材４１は、今度は付勢力によって、副走査方向Ｙの上流側へ変位していく。前記の通り、押し付け部材４１の底面に設けられた中央溝４１５の底面の上流側は、左溝４１３及び右溝４１４の底面より一段低くなっている。したがって、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１が押し付け部材４１の底面に設けられた中央溝４１５に案内され、中央溝４１５の形状に沿って真っ直ぐに符号Ｈで示した方向へ変位していく（図６（ｂ）の押し付け部材変位装置４０ｂ、図１０〜図１２）。
【００５８】
その際、押し付け部材４１は、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１が中央溝４１５の斜面４１６と係合することによって、徐々に上方（記録紙Ｐの記録面から離間する方向）へ変位しながら記録実行領域ＰＡへ進出していく（図１０、図１１）。そして、押し付け部材支持部４２の第１ガイド部４２１は、中央溝４１５の斜面４１６を通過して、左溝４１３と右溝４１４との合流部分の底面に係合する。その時点で、押し付け部材４１は、下方へ変位し、記録紙Ｐを記録面側からプラテンリブ５３１の頂面へ押動して押し付ける（図６（ｂ）の押し付け部材変位装置４０ａ、図１２）。
【００５９】
以上説明したように、押し付け部材４１の押し付け腕部４１１は、プラテン５３のプラテンリブ５３１の頂面に支持されている記録紙Ｐの記録面に記録実行領域ＰＡの内側で接して、その記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付ける。すなわち、押し付け部材４１の押し付け腕部４１１は、記録実行領域ＰＡの内側で記録紙Ｐの浮き上がりを直接規制することができる。それによって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。
【００６０】
そして、押し付け部材変位装置４０は、記録実行領域ＰＡの記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが対面する部分に押し付け部材４１が干渉しないように、キャリッジ６１の位置（記録ヘッド６２の位置）に応じて押し付け部材４１を記録実行領域ＰＡの外側へ変位させる。すなわち、記録紙Ｐの記録面にドットが形成される領域が押し付け部材４１の押し付け腕部４１１と干渉する範囲に到達する手前で、押し付け腕部４１１を記録実行領域ＰＡの外側へ変位させ、干渉する範囲を通過した後に、押し付け腕部４１１を再び記録実行領域ＰＡの内側へ変位させる。それによって、記録紙Ｐの記録面にドットが形成される領域と押し付け部材４１の押し付け腕部４１１とが干渉してしまうことを防止することができる。
【００６１】
このようにして、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。
【００６２】
また、本発明に係る押し付け部材変位装置４０は、上記第１実施例のように、主走査方向Ｘへ往復動するキャリッジ６１と押し付け部材４１とが係合することにより押し付け部材４１が記録実行領域ＰＡの外側へ変位する構成とするのが好ましい。それによって、押し付け部材４１を変位させるための専用の駆動装置やその駆動装置を制御するための制御装置等を設ける必要がなくなるので、本発明に係るインクジェットプリンタ５０を極めて低コストに実現することができる。
【００６３】
さらに、本発明に係る押し付け部材変位装置４０は、上記第１実施例のように、押し付け部材４１を記録実行領域ＰＡの内側から外側へ変位させるときは、押し付け部材４１で記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付けながら押し付け部材４１を変位させるのが好ましい。それによって、押し付け部材４１が記録実行領域ＰＡの外側へ完全に退避する直前まで記録実行領域ＰＡの記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付け続けることができるので、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞をさらに低減させることができる。
【００６４】
さらに、本発明に係る押し付け部材変位装置４０は、上記第１実施例のように、押し付け部材４１を記録実行領域ＰＡの外側から内側へ変位させるときは、押し付け部材４１を記録紙Ｐの記録面から離間させた状態で記録実行領域ＰＡへ進入させる構成とするのが好ましい。それによって、反りや波打ち変形等によって記録紙Ｐの一部が支持部材の支持面から浮き上がった状態でも、その記録紙Ｐを記録面側から確実にプラテンリブ５３１の頂面に押し付けることができる。したがって、例えば、反りや波打ち変形等によってプラテンリブ５３１の頂面から先端が浮き上がった状態の記録紙Ｐの裏面側に押し付け部材４１が進入してしまう虞を低減させることができる。
【００６５】
＜「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第２実施例＞
つづいて、本発明に係る「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第２実施例について、図１３を参照しながら説明する。
【００６６】
図１３は、押し付け部材変位装置４０を備えたインクジェットプリンタ５０の第２実施例の要部平面図である。尚、図面をより観やすくするため、キャリッジ６１及び記録紙Ｐは輪郭のみを図示してある。  
第２実施例の押し付け部材変位装置４０は、キャリッジ６１の変位規制部６１１及び押し付け部材４１の凸部４１７が同極性（Ｎ極同士又はＳ極同士）の磁石（磁界発生手段）を有しており、その同極性の磁石間に作用する斥力により、キャリッジ６１の変位規制部６１１と押し付け部材４１の凸部４１７とが非接触で係合する。尚、それ以外の構成及びキャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動するときの各押し付け部材変位装置４０の動作は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００６７】
このように、同極性の磁石等による斥力で、キャリッジ６１と押し付け部材４１とが直接接触せずに間接的に係合するようにすることによって、押し付け部材４１とキャリッジ６１とが係合するときにキャリッジ６１に生ずる衝撃や振動等を低減させることができる。それによって、押し付け部材４１とキャリッジ６１とが係合するときにキャリッジ６１に生ずる衝撃や振動等に起因した記録精度の低下の虞を低減させることができる。
【００６８】
＜「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第３実施例＞
つづいて、本発明に係る「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第３実施例について、図１４を参照しながら説明する。
【００６９】
図１４は、押し付け部材変位装置４０を備えたインクジェットプリンタ５０の第３実施例の要部平面図である。尚、図面をより観やすくするため、キャリッジ６１及び記録紙Ｐは輪郭のみを図示してある。  
第３実施例の押し付け部材変位装置４０は、押し付け腕部４１１を進出方向（符号Ｋで示した方向）及び退避方向（符号Ｊで示した方向）へ変位可能に支持するとともに、その押し付け腕部４１１を変位させるための電磁リレー（図示せず）を個々に内蔵している（押し付け部材駆動装置）。そして、「制御装置」としての記録制御部１００は、記録ヘッド６２の位置に応じて、各押し付け部材変位装置４０ａ〜４０ｋの電磁リレーを個々にＯＮ／ＯＦＦ制御する。より具体的には、記録制御部１００は、リニアエンコーダ３２（図１〜３）の出力信号に基づいて把握しているキャリッジ６１の移動位置に応じて、記録実行領域ＰＡの記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが対面する部分に押し付け部材４１が干渉しないように、各押し付け部材変位装置４０ａ〜４０ｋの電磁リレーを個々にＯＮ／ＯＦＦ制御する。尚、それ以外の構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００７０】
第３実施例は、記録ヘッド６２の往復動に対する押し付け腕部４１１の変位タイミングや変位量、変位速度等を記録紙Ｐの種類や大きさ、記録モードその他の諸条件に応じて最適に調整することが可能になるというメリットがある。それによって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を、記録紙Ｐの種類や大きさ、記録モードその他の諸条件に応じて、より効果的に低減させることができる。また、第３実施例は、キャリッジ６１と押し付け部材４１とが係合しないので、キャリッジ６１に衝撃や振動等が生じないというメリットもある。
【００７１】
＜「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第４実施例＞
つづいて、本発明に係る「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」の第４実施例について、図１５を参照しながら説明する。
【００７２】
図１５は、押し付け部材変位装置４０を備えたインクジェットプリンタ５０の第４実施例の要部正面図である。  
第４実施例の押し付け部材変位装置４０は、記録実行領域ＰＡを包含する幅（副走査方向Ｙの長さ）で主走査方向Ｘに長尺な帯状の押し付け部材４３を有している。帯状の押し付け部材４３は、両端が支持部４３１で支持されるとともに、裏面側からキャリッジ６１に支持されている。キャリッジ６１には、複数の従動回転体６４が図示の如く配設されている。帯状の押し付け部材４３は、従動回転体６４を介してキャリッジ６１に支持されている。尚、それ以外の構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００７３】
プラテンリブ５３１の頂面に支持されている記録紙Ｐは、記録実行領域ＰＡの記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが対面する部分以外の部分が、帯状の押し付け部材４３によってプラテンリブ５３１の頂面に押し付けられた状態となる。また、押し付け部材４３は、例えば柔軟なゴム材等で形成されており、キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動に追従して変形する。それによって、記録紙Ｐは、常に記録実行領域ＰＡの記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面とが対面する部分以外の部分が、帯状の押し付け部材４３によってプラテンリブ５３１の頂面に押し付けられた状態となる。
【００７４】
＜「押し付け部材」及び「押し付け部材変位装置」のその他の実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、上述した第１実施例〜第４実施例のインクジェットプリンタ５０に加えて、記録ヘッド６２の位置にかかわらず、全ての押し付け腕部４１１が記録実行領域ＰＡの外側へ変位した状態でかつ記録紙Ｐの記録面から離間した状態となる「非押し付け状態」を保持する機能を備えているのが好ましい。
【００７５】
より具体的には、例えば第１実施例及び第２実施例においては、さらに、押し付け部材変位装置４０ａ〜４０ｋの全押し付け部材４１の凸部４１７に同時に係合可能な長尺な部材を変位可能に配設する。そして、その長尺な部材を変位させることで、全ての押し付け部材４１を記録実行領域ＰＡから退避する方向へ同時に変位させることができるとともに、その退避状態を保持可能な変位機構を設ければ良い。また、例えば第３実施例においては、全ての押し付け腕部４１１が記録実行領域ＰＡから退避した状態となるように、記録制御部１００が押し付け部材変位装置４０ａ〜４０ｋの各電磁リレーを制御すれば良い。また、例えば第４実施例においては、帯状の押し付け部材４３の両端及びキャリッジ６１の従動回転体６４の一部を上方（プラテン５３から離間する方向）へ変位させることができるとともに、その変位状態を保持可能な機構を設ければ良い。
【００７６】
そして、例えば、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録紙Ｐの記録面にドットを形成しているときには、押し付け部材４１で記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付け、記録紙Ｐを搬送駆動ローラ５１等で副走査方向Ｙへ搬送するときには、「非押し付け状態」を保持するようにする。それによって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させつつ、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する際には、押し付け腕部４１１により記録紙Ｐの記録面に小さな傷等が付いてしまうことを未然に防止することができる。
【００７７】
また、例えば、記録紙Ｐの種類や大きさ等に応じて、押し付け腕部４１１で記録紙Ｐをプラテンリブ５３１の頂面に押し付ける必要性が低い場合には、「非押し付け状態」を保持するようにしても良い。それによって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させつつ、押し付け部材変位装置４０が押し付け腕部４１１を記録実行領域ＰＡに対して進退させる動作を繰り返すことに伴うスループットの低下の虞を低減させることができる。
【００７８】
さらに、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐが、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、かつ排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持された状態で副走査方向Ｙへ搬送される間は、記録紙Ｐがプラテン５３を挟んで副走査方向Ｙの上流側及び下流側で挟持される。そのため、この状態である間は、押し付け腕部４１１でプラテンリブ５３１の頂面に記録紙Ｐを押し付ける必要性が低い場合が多いと考えられる。したがって、この状態である間は、「非押し付け状態」を保持するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの反りや波打ち変形等に起因してヘッド擦れが生ずる虞を低減させつつ、押し付け部材変位装置４０が押し付け腕部４１１を記録実行領域ＰＡに対して進退させる動作を繰り返すことに伴うスループットの低下の虞を低減させることができる。
【００７９】
尚、記録紙Ｐの搬送位置は、紙検出器３３又はＰＷセンサ３４で記録紙Ｐの先端位置を検出し、ロータリエンコーダ３１（図１〜３）の出力信号に基づいて、その検出時点からの搬送量の累積値より推算することができる。そして、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、かつ排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持された状態で副走査方向Ｙへ搬送されているか否かは、その推算した記録紙Ｐの搬送位置から特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】インクジェットプリンタの概略の平面図。
【図２】インクジェットプリンタの概略の側面図。
【図３】インクジェットプリンタの概略のブロック図。
【図４】押し付け部材変位装置の第１実施例を裏面側から図示した要部斜視図。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の要部側面図。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の要部平面図。
【図７】押し付け部材変位装置の第１実施例の退避動作状態を図示した斜視図。
【図８】押し付け部材変位装置の第１実施例の退避動作状態を図示した斜視図。
【図９】押し付け部材変位装置の第１実施例の退避動作状態を図示した斜視図。
【図１０】押し付け部材変位装置の第１実施例の進出動作状態を図示した斜視図。
【図１１】押し付け部材変位装置の第１実施例の進出動作状態を図示した斜視図。
【図１２】押し付け部材変位装置の第１実施例の進出動作状態を図示した斜視図。
【図１３】本発明に係るインクジェットプリンタの第２実施例の要部平面図。
【図１４】本発明に係るインクジェットプリンタの第３実施例の要部平面図。
【図１５】本発明に係るインクジェットプリンタの第４実施例の要部正面図。
【符号の説明】
【００８１】
４０  押し付け部材変位装置、４１、４３  押し付け部材、４２  押し付け部材支持部、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、１００  記録制御部、４１１  押し付け腕部、４１２  ガイド孔、４１３  左溝、４１４  右溝、４１５  中央溝、４１６  斜面、４２１  第１ガイド部、４２２  第２ガイド部、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2009220494.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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