(57)【要約】【課題】制震部材が設けられた制震構造において、建築物の設計に対しての自由度を高める。【解決手段】制震構造１０は、間隔をおいて対向するように設けられた第１及び第２面材１５１，１５２と、第１面材１５１と第２面材１５２との間に配置されるように設けられた軸材１１と、第１面材１５１及び第２面材１５２のそれぞれと軸材１１との間に共通に介設された制震部材１７と、を備える。【選択図】図３
2009263942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて対向するように設けられた第１及び第２面材と、
上記第１面材と上記第２面材との間に配置されるように設けられた軸材と、
上記第１面材及び上記第２面材のそれぞれと上記軸材との間に共通に介設された制震部材と、
を備えたことを特徴とする制震構造。
【請求項２】
請求項１に記載された制震構造において、
上記制震部材は、上記軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記第１及び第２面材の両方に共通に取り付けられた面材取付部と、該軸材取付部と該面材取付部との間に、該第１及び第２面材に対して厚さ方向が平行になるように設けられたシート状乃至板状のゴムダンパーと、を有することを特徴とする制震構造。
【請求項３】
請求項１に記載された制震構造において、
上記制震部材は、上記軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記第１面材に取り付けられた第１面材取付部と、上記第２面材に取り付けられた第２面材取付部と、該軸材取付部と該第１面材取付部との間に、該第１面材に対して厚さ方向が垂直になるように設けられたシート状乃至板状の第１ゴムダンパーと、該軸材取付部と該第２面材取付部との間に、該第２面材に対して厚さ方向が垂直になるように設けられたシート状乃至板状の第２ゴムダンパーと、を有することを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの小型の建物に適用可能な制震構造として、特許文献１には、制震部材の軸材取付部が軸材の面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材の裏面側に釘等の部材固定具で固定された受材に取り付けられたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−３０８９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された制震構造では、壁の一方側の面材に制震部材が接合されているだけであるので、制震部材のゴムダンパーが高剛性であると、面材の方が早期に破壊する虞がある。そして、そのため、適度な剛性のゴムダンパーを有する多数の制震部材を多数の壁のそれぞれに設置する必要があり、それによって建築物の設計の自由度が制限されるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、制震部材が設けられた制震構造において、建築物の設計に対しての自由度を高める。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の制震構造は、
間隔をおいて対向するように設けられた第１及び第２面材と、
上記第１面材と上記第２面材との間に配置されるように設けられた軸材と、
上記第１面材及び上記第２面材のそれぞれと上記軸材との間に共通に介設された制震部材と、
を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一つの制震部材が第１及び第２面材の両方に共通で設けられているので、制震部材の数が少なくても高い制震性能を発揮し易く、建築物の設計に対しての高い自由度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施形態１）
図１〜４は、本発明の実施形態１に係る建物の制震構造１０を示す。
【０００８】
この制震構造１０は、３本の柱１１（軸材）並びに梁１２及び土台１３の一部分からなる「日」の文字を横にしたような枠状の躯体１４と、内装下地材等を構成する第１面材１５１と、外装下地材等を構成する第２面材１５２と、を有する縦長長方形の壁構造に構成されたものである。なお、この制震構造１０は、全ての壁構造に構成されていても、また、一部の壁構造に構成されていてもいずれでもよい。
【０００９】
柱１１は、左右に間隔をおいて並行に延びるように設けられ、各々が梁１２と土台１３との間を連結するように立設されている。柱１１は、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅２５〜１５０ｍｍ、及び厚さ９０〜１５０ｍｍの角材により構成され、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。柱１１の間隔は例えば３００〜２０００ｍｍである。
【００１０】
梁１２及び土台１３は、上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられている。梁１２及び土台１３のそれぞれは、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅９０〜１５０ｍｍ、及び厚さ９０〜４００ｍｍの角材により構成され、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。梁１２と土台１３との間隔は例えば１０００〜４０００ｍｍである。
【００１１】
柱１１と梁１２とは、前者の上端に形成された凸部が後者の下面側に形成された凹部に嵌合して結合している。また、柱１１と土台１３とは、前者の下端に形成された凸部が後者の上面側に形成された凹部に嵌合して結合している。
【００１２】
第１及び第２面材１５１，１５２は、各々が矩形平板状に形成されており、前者が躯体１４の内側を及び後者が躯体１４の外側をそれぞれ覆うように設けられている。第１及び第２面材１５１，１５２のそれぞれは、合板材料、ＯＳＢなどの木質材料、火山性ガラス質複層材料、石膏ボード、珪酸カルシウム板など、壁を構成したときに耐力要素となる程度の高い剪断剛性を有する材料により、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅９００〜１８２０ｍｍ、及び厚さ６〜２４ｍｍに形成されている。建物が地震や風圧によって大きな水平力を受けたとき、この面材１５の持つ剪断剛性が主要な抵抗要素として作用する。
【００１３】
第１面材１５１と第２面材１５２との間には、それらによって挟まれると共に、柱１１から間隔をおいて上下方向に延びる受材１６が両側に設けられている。
【００１４】
受材１６は、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ１００〜３５００ｍｍ、幅４０〜１６０ｍｍ、及び厚さ４０〜１００ｍｍに形成されている。受材１６は、第１及び第２面材１５１，１５２のそれぞれの表側から打ち付けられた釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の剛性を有する材料で形成された受材固定具２１によって第１及び第２面材１５１，１５２のそれぞれの裏面側に固定されている。
【００１５】
柱１１と第１及び第２面材１５１、１５２の裏面側に固定された受材１６との間には、上下一対の制震部材１７が介設されている。
【００１６】
図５（ａ）〜（ｃ）は制震部材１７を示す。
【００１７】
この制震部材１７は、シート状乃至板状のゴムダンパー１８とそれを挟むように設けられた軸材取付部１９及び面材取付部２０とを有する。
【００１８】
ゴムダンパー１８は、例えば、縦３０〜４００ｍｍ、横３０〜１００ｍｍ、及び厚さ３〜３０ｍｍに形成されている（図５では、縦長長方形）。
【００１９】
ゴムダンパー１８は、減衰性（特に０．１〜１０Ｈｚの周波数域）を有する材料で形成されている。具体的には、ゴムダンパー１８は、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高減衰性のゴム組成物粘弾性体等により構成されている。ゴムダンパー１８の性能としては、５〜３０℃の温度範囲において、損失係数（ｔａｎδ）が０．４以上で且つ貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。
【００２０】
軸材取付部１９は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの金属材料やＡＢＳ樹脂板、アクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により板状に形成されている（好ましくは厚さ５ｍｍ以上）。軸材取付部１９には複数の留具孔が形成されている。軸材取付部１９は、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着によりゴムダンパー１８に接着している。
【００２１】
面材取付部２０は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの金属材料やＡＢＳ樹脂板、アクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により、一対の板状の面材取付面部２０ａとそれらを連結するダンパー取付面部２０ｂとを有する断面コの字状に形成されている。各面材取付面部２０ａには複数の留具孔が形成されている。ダンパー取付面部２０ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着によりゴムダンパー１８に接着している。
【００２２】
制震部材１７は、軸材取付部１９が柱１１の第１及び第２面材１５１，１５２に直交する躯体１４内側面に当接し、軸材取付部１９に形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて固定され、それによって柱１１に取り付けられている。また、制震部材１７は、面材取付部２０の面材取付面部２０ａが受材１６に形成された欠損部１６ａにより第１及び第２面材１５１，１５２との間に構成された縦長の隙間に嵌め込まれ、面材取付面部２０ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて受材１６に固定され、それによって受材１６を介して第１及び第２面材１５１，１５２に取り付けられている。従って、シート状乃至板状のゴムダンパー１８は、その厚さ方向が第１及び第２面材１５１，１５２に平行になるように設けられている。
【００２３】
第１及び第２面材１５１，１５２のそれぞれは、周縁に沿って、また、中央を上下方向に沿って、間隔をおいて第１面材１５１或いは第２面材１５２の表面側から釘等の剛性を有する材料で形成された面材固定具２２が打ち付けられて柱１１並びに梁１２及び土台１３のそれぞれに固定されている。
【００２４】
この制震構造１０では、第１及び第２面材１５１，１５２に平行な面内で水平力が作用すると、小さい地震で揺れが小さい場合には、面材固定具２２での柱１１への固定による高い初期剛性により優れた制震性能を得ることができる一方、大きい地震で揺れが大きい場合には、面材固定具２２が塑性変形するものの制震部材１７によるエネルギー吸収により優れた制震性能を得ることができる。具体的には、図１に矢印で示すように梁１２に沿って荷重が作用すると、図１の左上の制震部材１７には右斜め上方、左下の制震部材１７には左斜め上方、右上の制震部材１７には右斜め下方、及び右下の制震部材１７には左斜め下方の力がそれぞれ作用し、それぞれ制震部材１７のゴムダンパー１８によりエネルギー吸収するように構成されている。
【００２５】
ところで、特許文献１に開示された制震構造では、片方からのみゴムダンパーに面材が接合されているため、高剛性のゴムダンパーを使用すると接合された面材の方が早期に破壊する傾向にあった。したがって、適度な剛性を有するゴムダンパーを多数個、多数の壁に設置する必要があった。
【００２６】
しかしながら、本実施形態１に係る制震構造１０によれば、一つの制震部材１７が第１及び第２面材１５１，１５２の両方に共通で設けられており、壁両側の第１及び第２面材１５１，１５２にゴムダンパー１８を接合しているため、比較的大きな剛性のゴムダンパー１８を使用しても、第１及び第２面材１５１，１５２の早期破壊が発生し難いため、少ない数のゴムダンパー１８を少数の壁に使用しても性能を発揮し易く、建築物の設計に対しての自由度の高い壁を構成することができる。
【００２７】
また、柱１１や梁１２や土台１３と第１及び第２面材１５１，１５２との間の変形量は各部位で異なり（端部が大きく、中央部が小さい）、制震部材がばらばらに取り付けられていたのでは、各制震部材に加わる変形量が取付位置によって異なるものとなる。
【００２８】
しかしながら、本実施形態１に係る制震構造１０によれば、一対の制震部材１７が単一の受材１６を介して面材１５に取り付けられており、一対の制震部材１７が一体となって個々の変形量が均等化するので、エネルギー吸収を効率的に行うことができる。
【００２９】
なお、本実施形態１では、受材１６に上下一対の制震部材１７を取り付けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図６（ａ）に示すように、左右の受材１６のそれぞれの中央に単一の制震部材１７を取り付けると共に、梁１２及び土台１３のそれぞれに沿って受材１６を設け、その中央にも制震部材１７を取り付けた構成、或いは、図６（ｂ）に示すように、左右の受材１６のそれぞれの中央に単一の制震部材１７を取り付けた構成であってもよい。前者の場合、矢印で示すように梁１２に沿って荷重が作用すると、左の制震部材１７には上方、右の制震部材１７には下方、上の制震部材１７には右向き、及び下の制震部材１７には左向きの力がそれぞれ作用し、それぞれ制震部材１７のゴムダンパー１８によりエネルギー吸収する。後者の場合、矢印で示すように梁１２に沿って荷重が作用すると、左の制震部材１７には上方、及び右の制震部材１７には下方の力がそれぞれ作用し、それぞれ制震部材１７のゴムダンパー１８によりエネルギー吸収する。
【００３０】
また、上記実施形態１では、断面コの字状に形成された面材取付部２０を有する制震部材１７を用いたものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、図７に示すように、面材取付部２０がプレート状に形成され、受材１６に貫通状態に設けられたボルトＢによりボルト留めされたものであってもよい。
【００３１】
（実施形態２）
図８及び９は、本発明の実施形態２に係る建物の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。
【００３２】
この制震部材１７では、第１面材１５１の裏面側には、上下方向に延びる第１受材１６１が両側に設けられている。同様に、第２面材１５２の裏面側には、上下方向に延びる第２受材１６２が両側に設けられている。第１受材１６１と第２受材１６２とは、第１及び第２面材１５１，１５２の配設方向に間隔をおいて設けられている。
【００３３】
第１及び第２受材１６１，１６２のそれぞれは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ１０００〜３５００ｍｍ、幅４０〜１６０ｍｍ、及び厚さ４０〜８０ｍｍに形成されている。第１受材１６１は、第１面材１５１の表側から打ち付けられた釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の剛性を有する材料で形成された受材固定具２１によって第１面材１５１の裏面側に固定されている。同様に、第２受材１６２は、第２面材１５２の表側から打ち付けられた釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の剛性を有する材料で形成された受材固定具２１によって第２面材１５２の裏面側に固定されている。
【００３４】
柱１１と第１及び第２面材１５１，１５２の裏面側にそれぞれ固定された第１及び第２受材１６１，１６２との間には、上下一対の制震部材１７が介設されている。
【００３５】
図１０（ａ）〜（ｃ）は制震部材１７を示す。
【００３６】
この制震部材１７の面材取付部２０は、各々、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの金属材料やＡＢＳ樹脂板、アクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により形成された、縦長矩形の本体プレート２０ｃ、一対の断面Ｌ字状のＬ字材２０ｄ、及び一対の横長矩形の固定プレート２０ｅで構成されている。なお、この制震部材１７のゴムダンパー１８は、複数のシート状乃至板状の小片で構成されているが、それぞれの小片の構成は実施形態１のものと同一構成である。また、軸材取付部１９の構成は実施形態１の制震部材１７のものと同一構成である。
【００３７】
本体プレート２０ｃは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により、長さ方向に間隔をおいて設けられたゴムダンパー１８の複数の小片のそれぞれに接着している。本体プレート２０ｃは、ゴムダンパー１８との接着部を挟むように両側に貫通孔が上下２箇所に形成されている。
【００３８】
一対のＬ字材２０ｄは、それぞれの一方の面が本体プレート２０ｃの裏側に重なると共に角部が側辺に沿うように設けられ、断面コの字を構成するように左右に配置されている。一対のＬ字材２０ｄのそれぞれには、本体プレート２０ｃの貫通孔と位置合わせされると共に、本体プレート２０ｃのものよりも大きい貫通孔が形成されている。一対のＬ字材２０ｄのそれぞれには、本体プレート２０ｃに垂直な他方の面に複数の留具孔が形成されている。
【００３９】
一対の固定プレート２０ｅは、それぞれ本体プレート２０ｃとの間でＬ字材２０ｄを挟むように設けられ、間隔をおいて上下に配置されている。各固定プレート２０ｅは、プレート本体の両側のそれぞれに連続して本体プレート２０ｃ側に向かい、先端が外向きに折れ曲げられた係合部２０ｆが形成されており、この係合部２０ｆがＬ字材２０ｄの貫通孔を貫通して本体プレートの貫通孔の周縁に係合している。また、固定プレート２０ｅは、その中央にボルトＢが通されて本体プレート２０ｃの中央にボルト留めされ、それによって本体プレート２０ｃとの間で一対のＬ字材２０ｄを狭持して固定している。
【００４０】
この制震部材１７では、上記構成よって、本体プレート２０ｃ、一対のＬ字材２０ｄ、及び一対の固定プレート２０ｅが一体となっているが、一対のＬ字材２０ｄは、ボルトＢが緩められると、それぞれの貫通孔が本体プレート２０ｃのものよりも大きく形成されていることから幅方向に遊びを有して可動となり、そのためそれらの間隔の調節が可能となる一方、ボルトＢが締められると、調節された間隔を保持したまま本体プレート２０ｃと固定プレート２０ｅとの間で狭持されて固定されるように構成されている。つまり、この制震部材１７では、一対のＬ字材２０ｄの取付幅の調節が可能に構成されている。
【００４１】
制震部材１７は、軸材取付部１９が柱１１の第１及び第２面材１５１，１５２に直交する躯体１４内側面に当接し、軸材取付部１９に形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて固定され、それによって柱１１に取り付けられている。また、制震部材１７は、面材取付部２０のＬ字材２０ｄが第１及び第２受材１６１，１６２に形成された欠損部１６ａにより構成された第１及び第２面材１５１，１５２との間の縦長の隙間に嵌め込まれ、Ｌ字材２０ｄの本体プレート２０ｃに垂直な他方の面に形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて受材１６１，１６２に固定され、それによって受材１６１，１６２を介して第１及び第２面材１５１，１５２に取り付けられている。従って、シート状乃至板状のゴムダンパー１８は、その厚さ方向が第１及び第２面材１５１，１５２に平行になるように設けられている。
【００４２】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００４３】
（実施形態３）
図１１は、本発明の実施形態３に係る建物の制震構造１０を示す。なお、実施形態１或いは２と同一名称の部分は実施形態１或いは２と同一符号で示す。
【００４４】
この制震構造１０では、第１面材１５１の裏面側には、上下方向に延びる第１受材１６１が両側に設けられている。同様に、第２面材１５２の裏面側には、上下方向に延びる第２受材１６２が両側に設けられている。第１受材１６１と第２受材１６２とは、第１及び第２面材１５１，１５２の配設方向に間隔をおいて設けられている。
【００４５】
第１及び第２受材１６１，１６２のそれぞれは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ１０００〜３５００ｍｍ、幅４０〜１６０ｍｍ、及び厚さ２０〜６０ｍｍに形成されている。第１受材１６１は、第１面材１５１の表側から打ち付けられた釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の剛性を有する材料で形成された受材固定具２１によって第１面材１５１の裏面側に固定されている。同様に、第２受材１６２は、第２面材１５２の表側から打ち付けられた釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の剛性を有する材料で形成された受材固定具２１によって第２面材１５２の裏面側に固定されている。
【００４６】
柱１１と第１及び第２面材１５１，１５２の裏面側にそれぞれ固定された第１及び第２受材１６１，１６２との間には、上下一対の制震部材１７が介設されている。
【００４７】
図１２（ａ）〜（ｃ）は制震部材１７を示す
この制震部材１７は、第１及び第２ゴムダンパー１８１，１８２、軸材取付部１９、並びに軸材取付部１９との間で第１ゴムダンパー１８１を挟むように設けられた第１面材取付部２０１、及び軸材取付部１９との間で第２ゴムダンパー１８２を挟むように設けられた第１面材取付部２０２を有する。
【００４８】
第１及び第２ゴムダンパー１８１，１８２は実施形態１の制震部材１７のゴムダンパー１８と同一構成である。
【００４９】
軸材取付部１９は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの金属材料やＡＢＳ樹脂板、アクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により、相互に対向する一対のダンパー取付面部１９ａとそれらを連結する軸材取付面部１９ｂとを有する長尺の断面コの字状に形成されている。各軸材取付面部１９ａには複数の留具孔が形成されている。一対のダンパー取付面部１９ａの一方の外側は、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により第１ゴムダンパー１８１に接着しており、他方の外側も、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により第２ゴムダンパー１８２に接着している。
【００５０】
第１及び第２面材取付部２０１，２０２のそれぞれは、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの金属材料やＡＢＳ樹脂板、アクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により、一対の板状の面材取付面部２０ａとそれらを連結するダンパー取付面部２０ｂとを有する断面コの字状に形成されている。各面材取付面部２０ａには複数の留具孔が形成されている。ダンパー取付面部２０ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により第１及び第２ゴムダンパー１８１，１８２に接着している。
【００５１】
制震部材１７は、軸材取付部１９の軸材取付面部１９ａが柱１１の第１及び第２面材１５１，１５２に直交する躯体１４内側面に当接し、軸材取付面部１９ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて固定され、それによって柱１１に取り付けられている。また、制震部材１７は、第１面材取付部２０１が第１受材１６１に外嵌めされ、面材取付面部２０ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて受材１６１に固定され、それによって受材１６１を介して第１面材１５１に取り付けられ、また、第２面材取付部２０が第２受材１６２に外嵌めされ、面材取付面部２０ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の留具が通されて受材１６２に固定され、それによって受材１６２を介して第２面材１５２に取り付けられている。従って、シート状乃至板状の第１及び第２ゴムダンパー１８１，１８２は、その厚さ方向がそれぞれ第１及び第２面材１５１，１５２に垂直になるように設けられている。
【００５２】
その他の構成は実施形態１と同一である。
【００５３】
ところで、特許文献１に開示された制震構造では、ゴムダンパーとして高剛性の高減衰ゴムを用いるとゴムダンパーよりも面材の方が早期に破壊する虞があるため、適度な剛性のゴムダンパーを有する制震部材を設けるという方策を採ることとなる。この場合、多くの壁に設置が必要となり、設計の自由度が低くなってしまうという問題がある。
【００５４】
しかしながら、本実施形態３に係る制震構造１０によれば、制震部材１７が第１面材１５１と軸材１１との間に介設されると共に第２面材１５２と軸材１１との間にも介設され、一つの制震部材１７が第１及び第２面材１５１，１５２の両方に共通で設けられているので、一つの制震部材１７によってゴムダンパー１８１，１８２の面積を倍にするなどのサイズの調整等により従来の二倍の制震効果が発現されることから、制震部材１７の設置個数が少なくても優れた制震効果を得ることができ、また、比較的少ない壁に制震構造１０を設けることでも同等の制震効果を得ることができるため、設計の自由度の高い壁構造を構成することができる。
【００５５】
その他の作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００５６】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜３では、大壁構造を構成するものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、真壁構造を構成するものであってもよい。
【００５７】
また、実施形態１〜３では、受材１６を介して一対の制震部材１７を第１及び第２面材１５１，１５２に取り付けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、各制震部材１７を個別に受材１６を介して第１及び第２面材１５１，１５２に取り付けた構成であっても、各制震部材１７を個別に直接第１及び第２面材１５１，１５２に取り付けた構成であってもよい。
【００５８】
また、実施形態１〜３では、第１及び第２面材１５１，１５２が面材固定具２２で柱１１並びに梁１２及び土台１３のそれぞれに固定された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、第１及び／又は第２面材１５１，１５２が制震部材１７のみを介して柱１１並びに梁１２及び土台１３のそれぞれに取り付けられた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は制震構造に関する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態１に係る制震構造の正面図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】実施形態１に係る制震構造の要部の横断面図である。
【図４】図３におけるIV-IV断面図である。
【図５】実施形態１の制震部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）側面図である。
【図６】実施形態１に係る制震構造の（ａ）変形例の正面図、及び（ｂ）別の変形例の正面図である。
【図７】実施形態１に係る制震構造の別の他の変形例の要部の横断面図である。
【図８】実施形態２に係る制震構造の要部の横断面図である。
【図９】図８におけるIX-IX断面図である。
【図１０】実施形態２の制震部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）側面図である。
【図１１】実施形態３に係る制震構造の要部の横断面図である。
【図１２】実施形態３の制震部材の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  制震構造
１１  柱（軸材）
１５１  第１面材
１５２  第２面材
１７  制震部材
１８  ゴムダンパー
１８１  第１ゴムダンパー
１８２  第２ゴムダンパー
１９  軸材取付部
２０  面材取付部
２０１  第１面材取付部
２０２  第２面材取付部
【図１】
2009263942.tif 000003
【図２】
2009263942.tif 000004
【図３】
2009263942.tif 000005
【図４】
2009263942.tif 000006
【図５】
2009263942.tif 000007
【図６】
2009263942.tif 000008
【図７】
2009263942.tif 000009
【図８】
2009263942.tif 000010
【図９】
2009263942.tif 000011
【図１０】
2009263942.tif 000012
【図１１】
2009263942.tif 000013
【図１２】
2009263942.tif 000014