(57)【要約】【課題】災害時に緊急情報を迅速かつ容易に送信することができ、災害エリアにおいて災害状況を速やかに報知することができる災害状況報知システムを提供すること。【解決手段】緊急情報を発信する発信者側に設置され、前記緊急情報を送信する緊急情報生成送信手段２と、前記発信者側に設置され、緊急情報から前記エリア情報を抽出し、前記エリア情報に対応するエリアに対して、専用チャネルを利用して前記緊急情報を送信する緊急情報送信制御手段３，４と、前記エリアごとにそれぞれ設けられ、緊急情報を受信するエリア通信手段６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１と、前記エリアごとにそれぞれ設けられ、緊急情報から前記災害情報を抽出し、前記災害情報に基づいて前記エリアの災害状況を報知する報知制御手段７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１，８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２，８Ｃ１とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009258915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報及びエリア情報を含む緊急情報を発信する発信者側に設置され、前記緊急情報を送信する緊急情報生成送信手段と、
前記発信者側に設置され、前記緊急情報生成送信手段から送信された緊急情報から前記エリア情報を抽出し、前記エリア情報に対応するエリアに対して、専用チャネルを利用して前記緊急情報を送信する緊急情報送信制御手段と、
前記エリアごとにそれぞれ設けられ、前記緊急情報送信制御手段から送信された緊急情報を受信するエリア通信手段と、
前記エリアごとにそれぞれ設けられ、前記エリア通信手段によって受信された緊急情報から前記災害情報を抽出し、前記災害情報に基づいて前記エリアの災害状況を報知する報知制御手段とを備えることを特徴とする災害状況報知システム。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記災害状況を表示する表示制御装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の災害状況報知システム。
【請求項３】
前記報知制御手段は、前記災害状況を音声により放音する放音制御装置を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害状況報知システム。
【請求項４】
前記エリア外の機器管理者側に設置され、前記エリア通信手段に接続された機器状態管理サーバを備え、
前記エリア通信手段は、前記災害状況を報知したことを示す報知情報、又は、報知できなかったことを示す未報知情報を前記報知制御手段から取得し、前記機器状態管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の災害状況報知システム。
【請求項５】
前記エリア外の機器管理者側に設置され、前記エリア通信手段に接続された機器状態管理サーバ装置を備え、
前記エリア通信手段は、前記緊急情報送信制御手段から送信された緊急情報を受信すると、前記緊急情報を前記機器状態管理サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の災害状況報知システム。
【請求項６】
前記エリア外の機器管理者側に設置され、前記エリア通信手段に接続された機器状態管理サーバ装置と、
前記エリア通信手段と前記エリアに設置された機器との間に接続され、前記機器の状態を監視する監視手段とを備え、
前記エリア通信手段は、前記緊急情報送信制御装置から送信された緊急情報を受信すると、前記監視手段から前記機器の状態を示す機器情報を取得し、前記機器状態管理サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の災害状況報知システム。
【請求項７】
前記監視手段は、前記機器を撮像する撮像装置を備え、
前記機器情報は、前記機器の状態映像を含むことを特徴とする請求項６に記載の災害状況報知システム。
【請求項８】
前記監視手段は、前記機器の状態を検知するセンサを備え、
前記機器情報は、前記センサの検知結果を含むことを特徴とする請求項６に記載の災害状況報知システム。
【請求項９】
前記エリア通信手段に接続され、地震を検出するサイスモメータが前記エリアに設けられ、
前記エリア通信手段は、前記サイスモメータが地震を検出すると、前記監視手段から前記機器の状態を示す機器情報を取得し、前記機器状態管理サーバ装置に送信することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の災害状況報知システム。
【請求項１０】
前記緊急情報送信制御装置と、当該緊急情報送信制御装置に対応する前記エリア通信手段とが複数設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の災害状況報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に、災害エリアにおいて災害状況を報知する災害状況報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時において、災害発生時間や災害レベルなどの災害情報と、災害発生場所などのエリア情報とを含む緊急情報を、災害現場にいち早く送る必要がある。
従来、緊急情報を災害エリアに送信して災害状況を報知させる災害状況報知システムが利用されていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
図１１に示すように、その災害状況報知システム１００は、例えば気象庁などの緊急情報提供者（発信者）の側に設置される緊急情報提供装置１０１と、災害エリアとなり得る災害想定エリアの外であって、かつ緊急情報提供者以外のエリアである機器管理者側に設置された緊急情報送出サーバ１０２とを備えている。また、災害状況報知システム１００は、災害エリアに設置され、かつ緊急情報送出サーバ１０２とネットワークを介して接続された無線局１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃと、これら無線局１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃのそれぞれに接続された無線端末１０４Ａ１，１０４Ｂ１，１０４Ｂ２，１０４Ｃ１とを備えている。さらに、災害状況報知システム１００は、無線端末１０４Ａ１，１０４Ｂ１，１０４Ｂ２，１０４Ｃ１に接続された情報表示制御装置１０５Ａ１，１０５Ｂ１，１０５Ｂ２，１０５Ｃ１と、情報表示制御装置１０５Ａ１，１０５Ｂ１，１０５Ｂ２，１０５Ｃ１のそれぞれに接続された表示装置１０６Ａ１，１０６Ｂ１，１０６Ｂ２，１０６Ｃ１とを備えている。
なお、符号１０８は、災害想定エリア内に設置された機器を管理する機器状態管理サーバを示したものである。
【０００４】
そして、災害が生じた場合、緊急情報提供装置１０１が、緊急情報を緊急情報送出サーバ１０２に送信すると、緊急情報送出サーバ１０２は、その緊急情報からエリア情報を抽出し、送信する災害想定エリアを決定する。また、緊急情報送出サーバ１０２は、緊急情報から災害情報を抽出し、その災害情報から災害状況を示すテキストデータと、このテキストデータの表示指示信号とを生成する。そして、緊急情報送出サーバ１０２は、テキストデータと表示指示信号とを、決定した災害想定エリアの無線局（例えば、無線局１０３Ａ，１０３Ｂとする）に、インターネットなどのネットワークを介して送信する。無線局１０３Ａ，１０３Ｂは、受信したテキストデータと表示指示信号とを、対応する無線端末１０４Ａ１，１０４Ｂ１，１０４Ｂ２に送信する。
【０００５】
さらに、無線端末１０４Ａ１，１０４Ｂ１，１０４Ｂ２は、受信したテキストデータと表示指示信号とを、対応する情報表示制御装置１０５Ａ１，１０５Ｂ１，１０５Ｂ２に送信する。情報表示制御装置１０５Ａ１，１０５Ｂ１，１０５Ｂ２は、受信した表示指示信号に基づいて、テキストデータを表示装置１０６Ａ１，１０６Ｂ１，１０６Ｂ２に表示する。
これにより、緊急情報提供装置１０１から送信された緊急情報に基づいて、災害エリア内の表示部において、災害状況が表示される。
【非特許文献１】“地震と耐震補強  ７つの視点から知る地震対策”、[online]、［平成２０年４月１１日検索］、インターネット＜URL：http://taishin.toda.co.jp/risk/yurekitel.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような災害状況報知システムでは、機器管理者側に設置された緊急情報送出サーバ１０２の負荷が大きくなり、災害時に適正に動作しなくなるおそれがあるだけでなく、インターネットなどのベストエフォートなネットワークを介して情報を送受信しているため、送信した情報の到着時間に対する補償が困難になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、災害時に緊急情報を迅速かつ容易に送信することができ、災害エリアにおいて災害状況を速やかに報知することができる災害状況報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る災害状況報知システムは、災害情報及びエリア情報を含む緊急情報を発信する発信者側に設置され、前記緊急情報を送信する緊急情報生成送信手段と、前記発信者側に設置され、前記緊急情報生成送信手段から送信された緊急情報から前記エリア情報を抽出し、前記エリア情報に対応するエリアに対して、専用チャネルを利用して前記緊急情報を送信する緊急情報送信制御手段と、前記エリアごとにそれぞれ設けられ、前記緊急情報送信制御手段から送信された緊急情報を受信するエリア通信手段と、前記エリアごとにそれぞれ設けられ、前記エリア通信手段によって受信された緊急情報から前記災害情報を抽出し、前記災害情報に基づいて前記エリアの災害状況を報知する報知制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記報知制御手段が、前記災害状況を表示する表示制御装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記報知制御手段が、前記災害状況を音声により放音する放音制御装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記エリア外の機器管理者側に設置され、前記エリア通信手段に接続された機器状態管理サーバを備え、前記エリア通信手段は、前記災害状況を報知したことを示す報知情報、又は、報知できなかったことを示す未報知情報を前記報知制御手段から取得し、前記機器状態管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記エリア外の機器管理者側に設置され、前記エリア通信手段に接続された機器状態管理サーバ装置を備え、前記エリア通信手段は、前記緊急情報送信制御手段から送信された緊急情報を受信すると、前記緊急情報を前記機器状態管理サーバ装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記エリア外の機器管理者側に設置され、前記エリア通信手段に接続された機器状態管理サーバ装置と、前記エリア通信手段と前記エリアに設置された機器との間に接続され、前記機器の状態を監視する監視手段とを備え、前記エリア通信手段は、前記緊急情報送信制御装置から送信された緊急情報を受信すると、前記監視手段から前記機器の状態を示す機器情報を取得し、前記機器状態管理サーバ装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記監視手段が、前記機器を撮像する撮像装置を備え、前記機器情報は、前記機器の状態映像を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記監視手段が、前記機器の状態を検知するセンサを備え、前記機器情報は、前記センサの検知結果を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記エリア通信手段に接続され、地震を検出するサイスモメータが前記エリアに設けられ、前記エリア通信手段は、前記サイスモメータが地震を検出すると、前記監視手段から前記機器の状態を示す機器情報を取得し、前記機器状態管理サーバ装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る災害状況報知システムは、前記緊急情報送信制御装置と、当該緊急情報送信制御装置に対応する前記エリア通信手段とが複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、災害時に緊急情報を迅速かつ容易に送信することができ、災害エリアにおいて災害状況を速やかに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態における災害状況報知システムについて、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態としての災害状況報知システムを示したものである。
災害状況報知システム１は、緊急情報を提供する緊急情報提供者（発信者）側に設置された緊急情報提供装置（緊急情報生成送信手段）２と、緊急情報送信装置（緊急情報送信制御手段）３と、緊急情報送出局（緊急情報送信制御手段）４とを備えている。
また、災害状況報知システム１は、災害エリアとなり得るエリア（災害想定エリア）内に設置された各機器を管理する機器管理者側に設置された機器状態管理サーバ１０を備えている。
さらに、災害状況報知システム１は、災害想定エリアＡ，Ｂ，Ｃ内にそれぞれ設置された無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、無線端末（エリア通信手段）６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１と、情報表示制御装置（報知制御手段、表示制御装置）７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１と、表示装置（報知制御手段、表示制御装置）８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２，８Ｃ１とを備えている。
【００２０】
緊急情報提供装置２は、例えば、気象庁などに設置されるものである。この緊急情報提供装置２は、例えば、地震などの発生時間である災害発生時間や、震度などの災害の大きさを示す災害レベルなどの災害情報と、災害発生場所などのエリア情報とを含む緊急情報を生成し、緊急情報送信装置３に送信する。
緊急情報送信装置３及び緊急情報送出局４は、緊急情報提供者に含まれる通信事業者によって管理されるものである。
【００２１】
緊急情報送信装置３は、緊急情報提供装置２から送信された緊急情報を受信し、この緊急情報からエリア情報を抽出する。緊急情報送信装置３は、エリア情報と対応する無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃの送信情報を有しており、抽出したエリア情報と対応する無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃの送信情報と、緊急情報とを緊急情報送出局４に送信する。
緊急情報送出局４は、緊急情報送信装置３から送信された無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃの送信情報と緊急情報とを受信し、ネットワークを介して当該無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃに対して送信する。このとき、緊急情報送出局４は、通話やデータ通信で利用されるチャネルとは別個の緊急情報通信チャネル（専用チャネル）によって、無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃに送信する。
【００２２】
無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、緊急情報送出局４によって送信された緊急情報を受信し、その緊急情報を自身のエリア内において一斉同報する。
無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１は、無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃから送信された緊急情報を受信し、その緊急情報を、機器状態管理サーバ１０にそれぞれの無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して送信するとともに、それぞれの情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１に送信する。
【００２３】
情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１は、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１から送信された緊急情報を受信し、その緊急情報に基づいて、災害状況表示データを生成する。すなわち、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１は、震度やエリアに応じた表示メッセージ情報（震度に応じた注意やエリアに応じた避難場所）を、内蔵された不図示の記憶部に記憶しており、受信した緊急情報に含まれる災害情報及びエリア情報に基づいて、対応する表示メッセージ情報を記憶部から取得するとともに、受信した緊急情報から地震発生時間、地震発生場所などを取得する。そして、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１は、表示メッセージ情報、地震発生時間及び地震発生場所などを合成する。これによって、災害状況表示データが生成される。さらに、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１は、災害状況表示データと表示指示とを表示装置８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２，８Ｃ１に送信する。
表示装置８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２，８Ｃ１は、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１から送信された災害状況表示データと表示指示とを受信し、その表示指示に基づいて、災害状況表示データの内容を表示する。
【００２４】
機器状態管理サーバ１０は、無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃから送信された緊急情報を受信し、災害状況などを不図示の表示部に表示する。これによって、機器状態管理者などに災害状況が報知される。
【００２５】
次に、このように構成された本実施形態における災害状況報知システム１の動作について説明する。
図２は、災害状況報知システム１の処理を示すフローチャートである。
まず、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１は、あらかじめ待ち受け用のアプリケーションをダウンロードし（ステップＳ１）、待ち受け機能を設定する（ステップＳ２）。これにより、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１は、緊急情報を受信可能な状態になる。
【００２６】
そして、例えばエリアＡ及びエリアＢ近傍において地震が発生した場合、緊急情報提供装置２から緊急情報が送信され、緊急情報送信装置３は、受信した緊急情報からエリア情報を抽出する。そして、緊急情報送信装置３は、抽出したエリア情報と対応する無線局５Ａ，５Ｂの送信情報を、内蔵された記憶部から取得し、それら送信情報と緊急情報とを緊急情報送出局４に送信する。
緊急情報送出局４は、受信した送信情報に基づいて、緊急情報通信チャネルによって緊急情報を無線局５Ａ，５Ｂに送信する。無線局５Ａ，５Ｂは、受信した緊急情報をそれぞれの無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２に送信する。
【００２７】
さて、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、無線局５Ａ，５Ｂから送信された緊急情報を受信すると（ステップＳ３）、緊急用の未読メッセージの未読フラグをオンにする。そして、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、待ち受け用のアプリケーションを起動し（ステップＳ４）、未読フラグを読み出す（ステップＳ５）。そして、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、未読メッセージがあるか否か（未読フラグがオンか否か）を判定し（ステップＳ６）、未読メッセージが無い（未読フラグがオフ）と判定すると、ステップＳ３に戻って処理を繰り返す。一方、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、未読メッセージがある（未読フラグがオン）と判定すると、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２に緊急情報を送信し、これら情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２の動作を制御する（ステップＳ７）。すなわち、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２は、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２による制御のもと、受信した緊急情報に含まれる災害情報及びエリア情報に基づいて、例えば、表示パターンＤ，Ｅ，Ｆの中から対応する表示メッセージ情報を記憶部から取得するとともに、受信した緊急情報から地震発生時間、地震発生場所などを取得する。そして、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２は、表示メッセージ情報、地震発生時間及び地震発生場所などを合成し災害状況表示データを生成し、その災害状況表示データと表示指示を表示装置８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２に送信する。情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２は、受信した表示指示に基づいて、災害状況を表示装置８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２に表示する。
【００２８】
そして、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２は、表示処理が終了すると（ステップＳ８）、表示処理の完了通知（報知情報）を無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２に送信する。無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、完了通知が届いたか否かを判定し（ステップＳ９）、届いていないと判定すると、ステップＳ３に戻って処理を繰り返す。一方、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、完了通知が届いたと判定すると、無線局５Ａ，５Ｂを介して、その完了通知を機器状態管理サーバ１０に送信し（ステップＳ１０）、ステップＳ３に戻って処理を繰り返す。
なお、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、操作者からの終了指示に応じて、任意のタイミングで処理を終了する。
また、ステップＳ９において、所定時間内に完了通知が届いていないと無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２が判定した場合、これら無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２が、表示処理が完了していないことを示す未了通知（未報知情報）を、無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して、機器状態管理サーバ１０に送信する。
さらに、機器状態管理サーバ１０は、完了通知又は未了通知を受信すると、表示処理が完了したこと又は完了しなかったことを表示部に表示する。
【００２９】
以上より、本実施形態における災害状況報知システム１によれば、エリア内の無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１及び情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１に、災害状況の表示処理を自立的に行わせることができ、発信者側の処理負担を軽減させることができる。また、緊急情報送出局４が緊急情報通信チャネルを利用して、緊急情報を送信することから、インターネットなどのベストエフォートなネットワークに対して、より確実に緊急情報を無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃに到着させることができる。
そのため、災害時に緊急情報を迅速かつ容易に送信することができ、災害エリアにおいて災害状況を速やかに報知することができる。
また、情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１が災害状況を表示することにより、災害エリアの人々に災害状況を確実に知らしめることができる。
【００３０】
また、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１は、緊急情報を受信すると、無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して、その緊急情報を機器状態管理サーバ１０に送信するため、災害時の情報を機器管理者に迅速かつ確実に知らしめることができる。
また、表示処理が完了したことや完了していないことを、完了通知又は未了通知によって機器状態管理サーバ１０を介して、機器管理者に知らしめることができる。そのため、機器管理者に、災害時における適切な機器管理を行わせることができる。
【００３１】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図３及び図４は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図３及び図４において、図１及び図２に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００３２】
図３においては、代表して一つのエリアのみ示しており、また、図１における情報表示制御装置７Ａ１及び表示装置８Ａ１を省略しているが、実際には複数のエリアが設定され、情報表示制御装置及び表示装置などが無線端末６Ａ１に接続されているのは言うまでもない。
本実施形態においては、無線端末６Ａ１に機器制御装置（報知制御手段、放音制御装置）２０Ａ１が接続されており、この機器制御装置２０Ａ１に、アンプ２1Ａ１を介してスピーカ（報知制御手段、放音制御装置）２２Ａ１が接続されている。
機器制御装置２０Ａ１は、無線端末６Ａ１から送信された緊急情報に基づいて、災害状況を示す音声信号を出力する。
アンプ２１Ａ１は、機器制御装置２０Ａ１から出力された音声信号を増幅させ、スピーカ２２Ａ１に出力する。
スピーカ２２Ａ１は、入力された音声信号を放音する。
【００３３】
このような構成のもと、図４に示すように、無線端末６Ａ１は、ステップＳ６において、未読メッセージがあると判定すると、音声による通知か、表示による通知か、又は両方による通知かを決める制御方式を確定する（ステップＳ２０）。すなわち、緊急情報提供装置２から送信される緊急情報に、制御方式情報が含まれており、無線端末６Ａ１は、受信した緊急情報の制御方式情報に基づいて、制御方式を確定する。
さらに、無線端末６Ａ１は、確定した制御方式に基づいて、対象機器の動作を制御する（ステップＳ２１）。例えば、音声通知制御方式を確定した場合、機器制御装置２０Ａ１は、無線端末６Ａ１の制御のもと、受信した緊急情報に含まれる災害情報及びエリア情報に基づいて、対応する音声メッセージ情報を記憶部から取得するとともに、受信した緊急情報から地震発生時間、地震発生場所などを取得する。そして、機器制御装置２０Ａ１は、音声メッセージ情報、地震発生時間及び地震発生場所などを合成する。これによって、災害状況音声データが生成される。さらに、機器制御装置２０Ａ１は、災害状況表示データを音声信号に変換し、アンプ２１Ａ１を介してスピーカ２２Ａ１から災害状況を放音する。
【００３４】
なお、無線端末６Ａ１が、メッセージ情報、地震発生時間及び地震発生場所などの情報を通知用コンテンツ合成エンジンに出力し、通知用コンテンツ合成エンジンに、テキスト電文を音声メッセージに変換させたり、既存の雛形の文面に各情報を埋め込んで表示メッセージを生成させたりしてもよい。そして、無線端末６Ａ１は、通知用コンテンツ合成エンジンからコンテンツをダウンロードしてもよい。
【００３５】
以上より、本実施形態における災害状況報知システム１ａによれば、機器制御装置２０Ａ１に、災害状況を音声により報知させることにより、災害エリアの人々に災害状況を確実に知らしめることができる。
また、報知するメッセージを音声によるか又は表示によるかを選択することができ、また両方同時に利用することができることから、災害状況に応じて適切に報知を行うことができる。
【００３６】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図５及び図６は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
図５及び図６において、図１から図４に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００３７】
図５においては、図１における情報表示制御装置７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１及び表示装置８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２，８Ｃ１を省略しているが、実際には情報表示制御装置及び表示装置などが無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１に接続されているのは言うまでもない。
本実施形態においては、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１に、機器状態監視装置（監視手段）３０Ａ１，３０Ｂ１，３０Ｂ２，３０Ｃ１が接続され、これらに監視対象機器（監視手段、撮像装置、センサ）３１Ａ１，３１Ｂ１，３１Ｂ２，３１Ｃ１が接続されている。
【００３８】
監視対象機器３１Ａ１，３１Ｂ１，３１Ｂ２，３１Ｃ１は、例えば、鉄塔などのように地震などの影響を受けると被害が甚大になる対象物に設置される。具体的には、監視対象機器３１Ａ１，３１Ｂ１，３１Ｃ１は、対象物などを撮像する撮像装置であり、監視対象機器３１Ｂ２は、対象物に設置される圧力センサ、加速度センサ、歪みセンサなどのセンサである。これらセンサにより、対象物の監視対象機器３１Ｂ２の状態変化が検出される。
機器状態監視装置３０Ａ１，３０Ｂ１，３０Ｂ２，３０Ｃ１は、撮像装置又はセンサなどの出力を読み出して、正常か異常かを判定し、異常と判定すると、異常信号を出力する。
【００３９】
このような構成のもと、図６に示すように、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、ステップＳ６において、未読メッセージがあると判定すると、対象機器の動作を制御する（ステップＳ３０）。例えば、機器状態監視装置３０Ａ１，３０Ｂ１は、無線端末６Ａ１，６Ｂ１の制御のもと、監視対象機器３１Ａ１，３１Ｂ１に撮像指示を出力し、これにより監視対象機器３１Ａ１，３１Ｂ１は、対象物を撮像する。そして、監視対象機器３１Ａ１，３１Ｂ１は、撮像した画像信号を機器状態監視装置３０Ａ１，３０Ｂ１に出力する。機器状態監視装置３０Ａ１，３０Ｂ１は、読み出した画像信号に基づいて、対象物が正常か異常かを判定する。すなわち、画像信号の画素値があらかじめ設定された閾値を越えて変化したか否かを判定し、閾値を越えて画素値が変化した場合に、無線端末６Ａ１，６Ｂ１に異常信号（画像情報などの機器情報を含む）を出力する。また、監視状態監視装置３０Ｂ２は、無線端末６Ｂ２の制御のもと、監視対象機器３１Ｂ２からの検出結果を読み出し、対象物が正常か異常かを判定する。すなわち、検出結果があらかじめ設定された閾値を越えて変化したか否かを判定し、閾値を越えて検出結果が変化した場合に、無線端末６Ｂ２に異常信号（センサ情報などの機器情報を含む）を出力する。
無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、異常信号を受信すると、無線局５Ａ，５Ｂを介して、機器状態管理サーバ１０に送信する。そして、機器状態管理サーバ１０は、異常信号を受信すると、画像情報やセンサ情報を表示部に表示して、機器管理者に報知する。
また、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、ステップＳ６において、未読メッセージがあると判定すると、緊急情報を機器状態管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３１）。
【００４０】
以上より、本実施形態における災害状況報知システム１ｂによれば、対象物に異常が発生したときに、対象物の状態を機器状態管理サーバ１０によって、迅速かつ容易に機器管理者に知らしめることができる。
【００４１】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図７は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
図７において、図１から図６に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００４２】
図７においては、代表して一つのエリアのみ示しており、また、図１における情報表示制御装置７Ａ１及び表示装置８Ａ１を省略しているが、実際には複数のエリアが設定され、情報表示制御装置及び表示装置などが無線端末６Ａ１に接続されているのは言うまでもない。
本実施形態においては、無線端末６Ａ１に機器制御装置（監視手段）４０Ａ１が接続されており、この機器制御装置４０Ａ１に施設等機器４１Ａ１が接続されている。
施設等機器４１Ａ１は、第三の実施形態の対象物よりもさらに大きい対象物、例えば樋門やダムゲートなどを駆動するアクチュエータなどである。
機器制御装置４０Ａ１は、施設等機器４１Ａ１の駆動を制御する。
【００４３】
このような構成のもと、図８に示すように、無線端末６Ａ１は、ステップＳ６において、未読メッセージがあると判定すると、状態監視（画像撮影、センサ値チェック）か、作動チェックか、その他操作か、又はすべての制御かを決める制御方式を確定する（ステップＳ４０）すなわち、緊急情報提供装置２から送信される緊急情報に、制御方式情報が含まれており、無線端末６Ａ１は、受信した緊急情報の制御方式情報に基づいて、制御方式を確定する。
さらに、無線端末６Ａ１は、確定した制御方式に基づいて、対象機器の動作を制御する（ステップＳ４１）。例えば、作動チェックを確定した場合、機器制御装置４０Ａ１は、無線端末６Ａ１の制御のもと、施設等機器４１Ａ１を駆動する。そして、機器制御装置４０Ａ１は、正常に駆動したかどうかを画像やセンサなどにより判定し、異常と判定すると、無線端末６Ａ１，６Ｂ１に異常信号（画像情報やセンサ情報を含む）を出力する。
無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２は、異常信号を受信すると、無線局５Ａ，５Ｂを介して、機器状態管理サーバ１０に送信し、機器状態管理サーバ１０は、異常信号を受信すると、画像情報やセンサ情報を表示部に表示して、機器管理者に報知する。
【００４４】
以上より、本実施形態における災害状況報知システム１ｃによれば、対象物に異常が発生したときに、対象物の作動状態を機器状態管理サーバ１０によって、迅速かつ容易に機器管理者に知らしめることができる。
【００４５】
（実施形態５）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
図９は、本発明の第５の実施形態を示したものである。
図９において、図１から図８に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００４６】
図９においては、図１における情報表示制御装置、表示装置及び監視対象機器などを省略しているが、実際には情報表示制御装置、表示装置及び監視対象機器などが無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１又は機器状態監視装置３０Ａ１に接続されているのは言うまでもない。
本実施形態においては、気象プロバイダーが管理する緊急情報送信装置（緊急情報送信制御手段）３Ａ１，３Ａ２，３Ａ３が三つ設置され、それぞれに、個別の無線キャリアを利用して通信を行う緊急情報送出局（緊急情報送信制御手段）４Ａ１，４Ａ２，４Ａ３が計三つ接続されている。
また、無線局５Ａ，５Ｂ，５Ｃ及び無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１は、それぞれの緊急情報送出局４Ａ１，４Ａ２，４Ａ３とのみ対応し、通信する。
【００４７】
このような構成のもと、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１は、緊急情報を受信すると、それぞれが上述したように機器状態監視装置３０Ａ１の制御を行う。
また、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１は、緊急情報を受信すると、その緊急情報を情報表示制御部に送信する。
情報表示制御部（選択手段）は、受信した緊急情報に基づいて、上述した処理を行う。
【００４８】
以上より、本実施形態における災害状況報知システム１ｄによれば、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１のうち、通信状況が悪化していても、いずれか一つでも緊急情報を受信することができれば、機器の状態を管理者に知らしめることができ、メッセージ情報を表示することができる。そのため、システムの信頼性を向上させることができる。
【００４９】
（実施形態６）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第６の実施形態を示したものである。
図１０において、図１から図９に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第５の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００５０】
図１０においては、図１における情報表示制御装置及び表示装置を省略しているが、実際には情報表示制御装置及び表示装置などが無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１に接続されているのは言うまでもない。
本実施形態においては、無線端末６Ａ１，６Ｂ１，６Ｃ１に、サイスモメータ６０が接続されている。
サイスモメータ６０は、例えば直下型地震などに感応し、このとき検出信号を出力する。
【００５１】
このような構成のもと、サイスモメータ６０が検出信号を出力すると、機器状態監視装置３０Ａ１は、その検出信号を受信し、上記と同様にして、異常信号を機器状態管理サーバ１０に送信する。
以上より、本実施形態における災害状況報知システム１ｅによれば、緊急情報が送受信できない場合でも、地震を検出することにより、エリア内に設置された機器の状態を機器管理者に知らしめることができる。
【００５２】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る災害状況報知システムの第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】同実施形態における災害状況報知システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る災害状況報知システムの第２の実施形態を示す全体構成図である。
【図４】同実施形態における災害状況報知システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る災害状況報知システムの第３の実施形態を示す全体構成図である。
【図６】同実施形態における災害状況報知システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る災害状況報知システムの第４の実施形態を示す全体構成図である。
【図８】同実施形態における災害状況報知システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る災害状況報知システムの第５の実施形態を示す全体構成図である。
【図１０】本発明に係る災害状況報知システムの第６の実施形態を示す全体構成図である。
【図１１】従来の災害状況報知システムを示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ    災害状況報知システム
２    緊急情報提供装置（緊急情報生成送信手段）
３，３Ａ１，３Ａ２，３Ａ３  緊急情報送信装置（緊急情報送信制御手段）
４，４Ａ１，４Ａ２，４Ａ３  緊急情報送出局（緊急情報送信制御手段）
６Ａ１，６Ｂ１，６Ｂ２，６Ｃ１  無線端末（エリア通信手段）
７Ａ１，７Ｂ１，７Ｂ２，７Ｃ１  情報表示制御装置（報知制御手段、表示制御装置、選択手段）
８Ａ１，８Ｂ１，８Ｂ２，８Ｃ１  表示装置（報知制御手段、表示制御装置）
１０  機器状態管理サーバ
２０Ａ１  機器制御装置（報知制御手段、放音制御装置）
２２Ａ１  スピーカ（報知制御手段、放音制御装置）
３０Ａ１，３０Ｂ１，３０Ｂ２，３０Ｃ１  機器状態監視装置（監視手段）
３１Ａ１，３１Ｂ１，３１Ｂ２，３１Ｃ１  監視対象機器（監視手段、撮像装置、センサ）
４０Ａ１  機器制御装置（監視手段）
６０  サイスモメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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