(57)【要約】【課題】災害等により普段使用可能な通信手段が使用困難または使用不能となっても、通知対象者に情報を通知できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明による情報通知支援システムは、情報を通知する対象である通知対象者に対し、前記情報の内容を伝えることができる人物を通知人として選択する通知人選択手段１０を備え、前記通知人選択手段１０は、前記通知人を選択する際に、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含むように選択することを特徴とする。これにより、例えば、ディスプレイ装置といった提示手段を用いて選択された通知人の情報を発信元の主体に提示すれば、提示された通知人の情報に基づき、通知対象者に情報を通知することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を通知する対象である通知対象者に対し、前記情報の内容を伝えることができる人物を通知人として選択する通知人選択手段を備え、
前記通知人選択手段は、前記通知人を選択する際に、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含むように選択する
ことを特徴とする情報通知支援システム。
【請求項２】
通知人選択手段によって選択された直通知人に向けて、選択に係った通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う通知手段を備えた
請求項１に記載の情報通知支援システム。
【請求項３】
指定された人物に直に情報を到達させることが可能な通信手段である到達メディアの有無を判定する到達メディア判定手段と、
通知対象者に向けた情報通知または直通知人に向けた情報通知依頼のための発信制御を行う通知手段とを備え、
通知手段は、前記到達メディア判定手段によって通知対象者に対応した到達メディアが存在すると判定された場合には、そのうちのいずれかの到達メディアを用いて当該通知対象者に向けて情報を発信するための制御を行い、
前記通知手段は、通知対象者に対応した到達メディアが存在しないと判定された場合には、通知人選択手段によって選択された直通知人に対応した到達メディアを用いて前記直通知人に向けて前記通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う
請求項１に記載の情報通知支援システム。
【請求項４】
通知対象者となる人物の情報であって、少なくとも人物を識別するための識別情報と、現在位置を示す位置情報とを含む情報である対象者情報を記憶する対象者情報記憶手段と、
前記対象者情報記憶手段に記憶される対象者情報に登録される人物に情報を到達させるための通信手段の情報であって、少なくとも通信手段を識別するための識別情報と、到達可能な地域を示す情報と、現在使用可能な通知に関わる能力値とを含むメディア情報を記憶するメディア情報記憶手段と、
指定された人物に直に情報を到達させることが可能な通信手段である到達メディアの有無を判定する到達メディア判定手段と、
情報を通知する対象である通知対象者に対し、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含む、前記情報の内容を当該通知対象者に伝えることができる人物を通知人として選択する通知人選択手段とを備え、
前記到達メディア判定手段は、前記対象者情報によって示される判定対象とされる人物の現在位置と、前記メディア情報によって示される各通信手段の到達可能な地域および現在の能力値とに基づいて、判定対象とされる人物に対する到達メディアの有無を判定し、
前記通知人選択手段は、前記対象者情報に含まれる各人物の現在位置によって特定される通知対象者との距離と、通知人候補とした人物に対する前記到達メディア判定手段による判定結果とに基づいて、通知人を選択する
ことを特徴とする情報通知支援システム。
【請求項５】
対象者情報記憶手段は、少なくとも人物を識別するための識別情報と、現在位置を示す位置情報と、当該対象者情報に登録される他の人物との関係を示す情報とを含む情報である対象者情報を記憶し、
通知人選択手段は、前記対象者情報によって示される通知対象者との関係に基づいて、通知人を選択する
請求項４に記載の情報通知支援システム。
【請求項６】
到達メディア判定手段による判定結果と、メディア情報によって示される各通信手段の現在の能力値とに基づいて、通知に使用する通信手段を選択するメディア選択手段を備えた
請求項４または請求項５に記載の情報通知支援システム。
【請求項７】
通知対象者に向けた情報通知または直通知人に向けた情報通知依頼のための発信制御を行う通知手段を備えた
請求項６から請求項８のうちのいずれか１項に記載の情報通知支援システム。
【請求項８】
通知実行タイミングを制御するタイミング制御手段を備え、
通知手段は、前記タイミング制御手段から指示される通知実行タイミングに応じて、通知対象者に向けた情報通知または通知人に向けた情報通知依頼のための発信制御をとりまとめて行う
請求項２または請求項７に記載の情報通知支援システム。
【請求項９】
通知人を選択するための条件に、通知対象者に直に情報を到達させる通知方法よりも通知人を介した通知方法を優先させるために定められた条件を加えて、前記優先させる通知方法で用いる通知人である条件付通知人を選択する条件付通知人選択手段を備え、
通知手段は、前記条件付通知人選択手段による前記条件付通知人が選択された場合に、選択に係った通知対象者に対応した到達メディアが存在するか否かに関わらず、前記条件付通知人に含まれる直通知人に向けて、前記通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う
請求項３、請求項７または請求項８に記載の情報通知支援システム。
【請求項１０】
通知手段によって行われた発信制御に対して、情報の発信先となった通知対象者または通知人が少なくとも前記情報を受け取った旨を示す確認情報を受信する到達確認手段を備え、
前記到達確認手段は、前記確認情報の受信結果または受信した確認情報が示す内容に基づき、通知に用いる通信手段の選択または通知人の選択の再試行を行わせる
請求項２、請求項７、請求項８または請求項９に記載の情報通知支援システム。
【請求項１１】
情報を通知したい主体から特定の人物に向けた情報通知を支援するための情報通知支援方法であって、
情報を通知する対象である通知対象者に対し、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含む、前記情報の内容を当該通知対象者に伝えることができる人物を通知人として選択する
ことを特徴とする情報通知支援方法。
【請求項１２】
通知対象者に直に情報を到達させることが可能な通信手段である到達メディアの有無を判定し、
通知対象者への到達メディアが存在すると判定した場合に、そのうちのいずれかの到達メディアを用いて当該通知対象者に向けて情報を発信するための制御を行い、
通知対象者への到達メディアが存在しないと判定した場合に、選択した直通知人への到達メディアを用いて前記直通知人に向けて前記通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う
請求項１１に記載の情報通知支援方法。
【請求項１３】
通知実行タイミングを制御するタイミング制御手段から指示される通知実行タイミングに応じて、それまでに待機させていた通知対象者に向けた情報通知または直通知人に向けた情報通知依頼のための発信制御をまとめて行う
請求項１１または請求項１２に記載の情報通知支援方法。
【請求項１４】
通知人を選択するための条件に、通知対象者に直に情報を到達させる通知方法よりも通知人を介した通知方法を優先させるために定められた条件を加えて、前記優先させる通知方法で用いる通知人である条件付通知人を選択し、
前記条件付通知人が選択された場合に、選択に係った通知対象者への到達メディアが存在するか否かに関わらず、前記条件付通知人に含まれる直通知人に向けて、前記通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う
請求項１１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の情報通知支援方法。
【請求項１５】
通知のために行われた発信制御に対して返信される、情報の発信先となった通知対象者または通知人が少なくとも前記情報を受け取った旨を示す確認情報を受信するために一定時間待機し、
前記確認情報の受信結果または受信した確認情報に基づき、通知対象者となる人物の情報である対象者情報を更新し、
更新された対象者情報に基づき、通知に用いる通信手段の選択または通知人の選択を再試行する
請求項１１から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の情報通知支援方法。
【請求項１６】
情報を通知したい主体から特定の人物に向けた情報通知を支援するための情報通知支援用プログラムであって、
コンピュータに、
情報を通知する対象である通知対象者に対し、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含む、前記情報の内容を当該通知対象者に伝えることができる人物を通知人として選択する処理
を実行させるための情報通知支援用プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
通知対象者直に情報を到達させることが可能な通信手段である到達メディアの有無を判定させ、
通知対象者に対応した到達メディアが存在すると判定された場合には、そのうちのいずれかの到達メディアを用いて当該通知対象者に向けて情報を発信するための制御を行わせ、
通知対象者に対応した到達メディアが存在しないと判定された場合には、通知人選択手段によって選択された直通知人に対応した到達メディアを用いて前記直通知人に向けて前記通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行わせる
請求項１６に記載の情報通知支援用プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
通知実行タイミングを制御するタイミング制御手段から指示される通知実行タイミングに応じて、通知対象者に向けた情報通知または通知人に向けた情報通知依頼のための発信制御をとりまとめて行わせる
請求項１７に記載の情報通知支援用プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
通知人を選択するための条件に、通知対象者に直に情報を到達させる通知方法よりも通知人を介した通知方法を優先させるために定められた条件を加えて、前記優先させる通知方法で用いる通知人である条件付通知人を選択させ、
前記条件付通知人が選択された場合に、選択に係った通知対象者に対応した到達メディアが存在するか否かに関わらず、前記条件付通知人に含まれる直通知人に向けて、前記通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行わせる
請求項１７または請求項１８に記載の情報通知支援用プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
通知のために行われた発信制御に対して返信される、情報の発信先となった通知対象者または通知人が少なくとも前記情報を受け取った旨を示す確認情報を受信するために一定時間待機させ、
前記確認情報の受信結果または受信した確認情報が示す内容に基づき、通知に用いる通信手段の選択または通知人の選択の再試行を行わせる
請求項１７から請求項１９のうちのいずれか１項に記載の情報通知支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を通知したい主体から特定の人物に向けた情報通知を支援する情報通知システム、情報通知支援方法および情報通知支援用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地方自治体等が、災害時における人的被害の最小化のために、避難命令等の災害情報を被災地付近の住民に対して効率的に伝達することは重要な課題である。
【０００３】
災害時の情報伝達には、大域的にはラジオやテレビ等のマスメディア、局所的には外部拡声器等による放送や電話による通知が用いられてきた。特に電話等による個別通知は、通知対象となる相手（以下、通知対象者という。）に応じた適切な情報を通知できるため、災害時の情報通知方法としては有用である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、災害時に災害情報を災害管理サーバから利用者の端末装置に送信する災害情報サービスシステムが記載されている。特許文献１に記載されている災害情報サービスシステムでは、災害管理サーバが、端末装置の利用者の所在地情報と端末装置の識別符号とを関連付けて記憶している。そして、災害時には、通知する災害情報に基づいて情報提供範囲を設定し、情報提供範囲内に所在地を持つ利用者の端末装置の識別符号を取得して、その端末装置に対して災害情報を送信する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４５５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、大災害時には、被災地付近のネットワーク設備も被災し、普段使用可能な通信手段が使用困難または使用不能となることも多い。そのため情報を通知しようとしても、被災者に情報を到達させることができる通信手段が使用不可能な場合、情報を通知できないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、災害等により普段使用可能な通信手段が使用困難または使用不能となっても、被災地住民等の通知対象者に情報を通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による情報通知支援システムは、情報を通知する対象である通知対象者に対し、情報の内容を伝えることができる人物を通知人として選択する通知人選択手段を備え、通知人選択手段は、通知人を選択する際に、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含むように選択することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による情報通知支援方法は、情報を通知したい主体から特定の人物に向けた情報通知を支援するための情報通知支援方法であって、情報を通知する対象である通知対象者に対し、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含む、情報の内容を当該通知対象者に伝えることができる人物を通知人として選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による情報通知支援用プログラムは、情報を通知したい主体から特定の人物に向けた情報通知を支援するための情報通知支援用プログラムであって、コンピュータに、情報を通知する対象である通知対象者に対し、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含む、情報の内容を当該通知対象者に伝えることができる人物を通知人として選択する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、災害等により普段使用可能な通信手段が使用困難または使用不能となっても、通知対象者に情報を通知できることである。その理由は、通知対象者に通知可能な通知人を選択することにより、通知対象者に対して直接情報を通知できない場合であっても、その通知人を介して通知対象者への情報通知を行うことができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による情報通知支援システムの構成例を示すブロック図である。図に示すように、本例の情報通知支援システムは、通知人選択手段１０を備えることを特徴とする。
【００１３】
通知人選択手段１０は、情報を通知する対象である通知対象者に対し、前記情報の内容を伝えることができる人物を通知人として選択する。通知人選択手段１０は、通知人を選択する際に、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を直通知人として含むように選択する。すなわち、通知人として、少なくとも１人の直通知人を含んだ１人以上の人物が選択される。
【００１４】
通知人選択手段１０が通知人を選択し、例えば、ディスプレイ装置といった提示手段を用いて選択された通知人の情報を発信元の主体に提示すれば、提示された通知人の情報に基づき、通知対象者に情報を通知することが可能となる。
【００１５】
情報通知支援システムは、例えば、図２に示すように、さらに、通知手段１１を備えていてもよい。図２は、本発明による情報通知支援システムの他の構成例を示すブロック図である。通知手段１１は、通知人選択手段によって選択された直通知人に向けて、選択に係った通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う。
【００１６】
また、情報通知支援システムは、さらに、到達メディア判定手段１２を備えていてもよい。到達メディア判定手段１２は、指定された人物に情報を到達させることが可能な通信手段の有無を判定する。
【００１７】
そのような場合には、通知手段１１は、到達メディア判定手段１２によって通知対象者に対応した到達メディアが存在すると判定された場合には、そのうちのいずれかの到達メディアを用いて当該通知対象者に向けて情報を発信するための制御を行い、逆に存在しないと判定された場合には、通知人選択手段１０によって選択された直通知人に対応した到達メディアを用いて当該直通知人に向けて通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行ってもよい。
【００１８】
また、情報通知支援システムは、さらに、対象者情報記憶手段２１と、メディア情報記憶手段２２とを備え、これらに記憶された対象者情報やメディア情報を用いて、通知人の選択や、到達メディアの有無の判定を行ってもよい。
【００１９】
対象者情報記憶手段２１は、通知対象者となる人物の情報であって、少なくとも人物を識別するための識別情報と、現在位置を示す位置情報とを含む情報である対象者情報を記憶する。
【００２０】
メディア情報記憶手段２２は、対象者情報に登録される人物に情報を到達させるための通信手段の情報であって、少なくとも通信手段を識別するための識別情報と、到達可能な地域を示す情報と、現在使用可能な通知に関わる能力値とを含むメディア情報を記憶する。
【００２１】
これにより、例えば、到達メディア判定手段１２は、対象者情報によって示される判定対象とされる人物の現在位置と、メディア情報によって示される各通信手段の到達可能な地域および通知収容量とに基づいて、判定対象とされる人物に情報を到達可能な通信手段の有無を判定してもよい。
【００２２】
また、例えば、通知人選択手段１０は、対象者情報に含まれる各人物の現在位置によって特定される通知対象者との距離と、通知人候補とした人物に対する到達メディア判定手段１２による判定結果とに基づいて、通知人を選択してもよい。
【００２３】
また、対象者情報記憶手段２１が、対象者情報として、人物を識別するための識別情報と、現在位置を示す位置情報と、当該対象者情報に登録される他の人物との関係を示す情報とを含む情報を記憶する場合には、通知人選択手段１０は、記憶されている対象者情報によって示される通知対象者との関係に基づいて、通知人を選択することも可能である。
【００２４】
また、情報通知支援システムは、さらに、到達メディア判定手段１２による判定結果と、メディア情報によって示される各通信手段の現在の能力値とに基づいて、通知に使用するメディア選択手段１３を備えていてもよい。
【００２５】
また、例えば、図３に示すように、通知実行タイミングを制御するタイミング制御手段１４を備えていてもよい。そのような場合には、通知手段１１は、タイミング制御手段１４から指示されるタイミングに従い、通知対象者に向けた情報通知または通知人に向けた情報通知依頼のための発信制御を行ってもよい。
【００２６】
また、例えば、通知人選択手段１０の代わりに条件付通知人選択手段１０’を備えていてもよい。条件付通知人選択手段１０’は、通知人を選択する条件に加えて、通知対象者に直に情報を到達させる通知方法よりも通知人を介した通知方法を優先させるために定められた条件に従い、該通知方法で用いる通知人である条件付き通知人を選択する。なお、図３に示す例では、条件付き通人選択手段１０’が、通知人選択手段１０の機能を全て含んでいることを前提としている。
【００２７】
また、例えば、到達確認手段１５を備えていてもよい。到達確認手段１５は、通知手段によって行われた発信制御に対して、情報の発信先となった通知対象者または通知人が少なくとも情報を受け取った旨を示す確認情報を受信する手段であって、確認情報の受信結果または受信した確認情報が示す内容に基づき、通知に用いる通信手段の選択または通知人の選択の再試行を行わせる。到達確認手段１５は、例えば、確認情報の受信結果または受信した確認情報が示す内容に基づき、対象者情報を更新することにより、他の手段（通知人選択手段１０や到達メディア判定手段１１等）に、通知に用いる通信手段の選択または通知人の選択の再試行を行わせてもよい。
【００２８】
実施形態１．
以下、より具体的な実施形態について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。図４に示す情報通知支援システムは、住人情報入力手段１００１と、住人情報記憶手段１００２と、メディア情報入力手段１００３と、メディア情報記憶手段１００４と、通知内容入力手段１００５と、到達メディア判定手段１００６と、メディア選択手段１００７と、通知人選択手段１００８と、通知手段１００９とを備える。
【００２９】
住人情報入力手段１００１は、通知対象者となりうる住人の情報である住人情報を入力する。住人情報は、図２に示した通知対象者情報に相当する情報である。本例では、災害時に地方自治体等の公共機関（住民の個人情報にアクセスできる組織）が発信元の主体となって、被災地近辺の住人に情報を通知する場合を例に説明する。従って、発信元である公共機関の管轄地域の住人が通知対象者となりうる人物となる。
【００３０】
図５は、住人情報の例を示す説明図である。図５に示すように、例えば、ある住人の住人情報として、その住人を識別するための住人ＩＤと対応づけて、性別、年齢、現在位置、携帯電話の所持の有無を含め携帯電話番号や固定電話番号などの連絡先、職業、他の住人との関係といった属性情報を入力する。この他にも、様々な属性情報を含んでいてもよい。なお、住人情報には、通知人を選ぶ際の判断判断として用いる情報や、所定のメディアで情報を到達させれられるかどうかの判断材料として用いる情報を登録する。
【００３１】
住人情報のうち、住所や氏名といった滅多に変わらない静的情報については、公共機関の担当者が、既にある個人情報を参照し、キーボード等によって実現される住人情報入力手段１００１を用いて入力してもよい。または、ファイルで作成された住人情報を、ファイル入力インタフェースによって実現される住人情報入力手段１００１を用いて入力することも可能である。また、住人間の関係（血縁関係、職場の同僚関係等）については、住人自身に指定させることにより入力してもよい。
【００３２】
また、例えば、住人情報のうち、現在位置のように刻々と変化する動的情報については、ＧＰＳ情報等を取得できる組織（例えば、電話会社）と連携して、該組織の通知システムから自動で入力されるようなインタフェース（位置情報入力手段）を備えることによって入力する。現在位置の情報は、例えば、緯度Ｙと経度Ｘの組みで表わされる座標情報を用いてもよい。
【００３３】
なお、住人情報に登録する人物は、住人に限らず、管轄地域内の会社の会社員や役所や防災機関（消防、警察）の職員など、管轄地域内で被災する可能性のある人や被災時に緊急に連絡をとる必要のなる人を通知の対象者候補として登録してもよい。なお、ある会社の会社員だけ、ある防災機関の職員だけを通知の対象者候補として登録することも可能である。
【００３４】
住人情報記憶手段１００２は、住人情報入力手段１００１を介して入力される住人情報を格納する。なお、住人情報記憶手段１００２は、図２に示した対象者情報記憶手段２１に相当する手段であって、例えば、メモリ等の記憶装置によって実現される。
【００３５】
メディア情報入力手段１００３は、住人情報に含まれる住人に向けた情報通知に用いられるメディア（既存の通信手段）の情報を入力する。図６は、メディア情報の例を示す説明図である。図６に示すように、例えば、メディア情報として、管轄地域内にある領域に対し割り当てられた地域ＩＤと、該領域の範囲を示す座標情報と、該領域に情報を到達させることができるメディア（以下、到達メディアという。）を識別するためのメディアＩＤと、メディアＩＤで識別されるメディアのキャパシティ（現在使用可能な通知に関わる能力値）とを入力する。なお、ある領域に対し２以上の到達メディアが存在する場合には、その領域の地域ＩＤに対し、その２以上の到達メディアのメディアＩＤとキャパシティとを対応づけて入力すればよい。
【００３６】
地域ＩＤは、例えば、管轄地域を一定の領域に分割した結果分けられた各領域に対し、予め割り当てておいたＩＤである。また、例えば、到達メディアの到達範囲の観点から管轄地域を区分けした結果分けられた各領域に対し割り当てておいたＩＤであってもよい。
【００３７】
座標情報は、例えば、地域ＩＤで識別される領域が矩形であれば、南端を示す緯度Ｙｓと、北端を示す緯度Ｙｎと、東端を示す経度Ｘｅと、西端を示す経度Ｘｗとの組みであってもよい。
【００３８】
メディアＩＤは、例えば、地域ＩＤで識別される領域に情報を到達させることができるメディアに対し、予め割り当てておいたＩＤである。本システムで用いられるメディアの例としては、電話や放送などが挙げられる。図６に示す例では、地域ＩＤ＝１に対応づけて”携帯電話圏Ａ”というメディアＩＤが登録されている。これは、”携帯電話圏Ａ”というメディアＩＤで識別されるメディア（例えば、当該圏内の通信を管理している携帯電話システム）を用いれば、地域ＩＤ＝１が割り当てられた領域内にいる人に情報を通知することができることを示している。ここでは、特定の受信機器（携帯電話機等）が必要な場合には、その領域にいる人は必要な受信機器を保持していることを前提としている。
【００３９】
メディアＩＤの割り当ては、災害時に断線等によって通信が制限されたり不通になったりする可能性がある単位（携帯電話であれば、基地局単位等）で行うことが好ましい。
【００４０】
また、例えば、”固定電話ＸＸＸ−ＸＸＸＸ”のように固定電話の場合には、固定電話機が置かれている家庭やオフィスがある領域に、対応する電話番号を用いたメディアＩＤを登録してもよい。なお、地域ＩＤの割り当てが、固定電話機が置かれている家庭やオフィスの領域に対応していない場合、例えば、地域ＩＤが割り当てられる領域のサイズが家庭やオフィスの領域のサイズとかけ離れている場合には、その地域ＩＤが割り当てられた領域内にある家庭やオフィスの電話番号への通話を制御する交換機に対し割り当てたメディアＩＤを登録することも可能である。なお、固定電話には、家庭やオフィスに置かれた固定電話に限らず、公衆電話等を含めてもよい。
【００４１】
また、例えば、”外部拡声器１”のように、災害時に放送が可能な拡声器が設定されているような場合には、その外部拡声器による放送が聞こえる範囲の地域ＩＤと対応づけて登録することも可能である。なお、ラジオやテレビ等の大域的に放送が可能なマスメディアもメディアＩＤとして登録してもよいが、個別の通知が必要な場合には、局所的に放送が可能な通信手段を優先させることが好ましい。なお、大域的な放送を行うマスメディアに対しても、放送データを配信するための設備ごとにメディアＩＤを割り当てることも可能である。なお、通知に利用するメディアとしては、この他にも、インターネットに接続されるパーソナルコンピュータを用いて実現されるネット電話システムや電子メールシステム、ケーブルＴＶによる放送、ポケットベルによる通知システムなど様々な通信手段が利用可能である。
【００４２】
キャパシティは、例えば、現在使用可能な通知収容量を示す情報であってもよい。例えば、ある携帯電話圏のキャパシティであれば、その電話圏を制御している基地局の無線帯域の残量から、その領域内であと何回線の通話が可能であるかを示したものでよい。また、例えば、１固定電話のキャパシティであれば、その番号には１回線しかかけられないため、１としてもよい。なお、キャッチホンであるか否かを考慮して１または２としてもよい。また、固定電話への通話を制御する交換機のキャパシティであれば、その交換機が収容している電話回線の数としてもよい。また、例えば、外部拡声器やラジオ、テレビといった放送メディアのキャパシティについては、範囲内であれば何人も聞くことができるため、使用可能である限り、無限大（”∞”）として登録してもよい。例えば、災害によってネットワークが被災してメディアが使用できなくなれば、キャパシティは０となる。
【００４３】
これらメディア情報は、メディア情報入力手段１００３を介して入力、更新される。メディア情報のうち、地域ＩＤやメディアＩＤといった一度設定した後は滅多に変わらない静的情報については、公共機関の担当者が入力するようにしてもよい。また、キャパシティについては、メディアの使用率や障害状態等を監視するシステムなどによって、更新可能な限り、常時更新される。なお、被災報告を受けた公共機関の担当者がその都度入力する場合もある。
【００４４】
メディア情報記憶手段１００４は、メディア情報入力手段１００３を介して入力されるメディアの情報を格納する。なお、メディア情報記憶手段１００４は、図２に示したメディア情報記憶手段２２に相当する手段であって、例えば、メモリ等の記憶装置によって実現される。
【００４５】
通知内容入力手段１００５は、通知する情報と通知対象とする住人を指定した情報とを入力するための手段である。通知内容入力手段１００５は、例えば、キーボード等によって実現される。また、例えば、ファイルで作成された通知内容を入力する、ファイル入力インタフェースによって実現してもよい。この他にも、例えば、ネットワークから通知内容を含むメッセージを受信するネットワークカード等の通信インタフェースによって実現することも可能である。
【００４６】
到達メディア判定手段１００６は、指定された住人等（住人情報に登録された人物。以下、単に住人という。）に対して情報を到達できるメディア（到達メディア）が存在しているか否かを判定する。到達メディア判定手段１００６は、図２に示した到達メディア判定手段１２に相当する手段であって、例えば、プログラムに従い動作するＣＰＵによって実現される。本例では、到達メディア判定手段１００６は、通知対象者とされた住人に対する到達メディアが存在しているか否かを判定するだけでなく、通知人の候補とされた住人に対する到達メディアが存在しているか否かを判定する。
【００４７】
到達メディア判定手段１００６は、例えば、判定対象とされる住人を識別する住人ＩＤにより参照されるその住人の住人情報（より具体的には、現在位置、通知先その他の属性情報）と、メディア情報（より具体的には、現在位置から求まる該住人が現在いる地域に対応づけられたメディアのキャパシティ）とに基づいて、判定を行う。なお、これに限らず、例えば、使えそうなメディアを実際に利用して到達するかどうかを確かめることによって判定してもよい。なお、現時点における通信品質等を確認するためのループバックコマンドなどがあれば、それを利用してもよい。
【００４８】
メディア選択手段１００７は、指定された住人への到達メディアの中から、該住人への通知に使用するメディアを選択する。メディア選択手段１００７は、例えば、予め定められたメディアの優先順位に従って選択してもよい。また、例えば、ランダムに選択してもよい。また、例えば、ネットワークの輻輳を避けるため、キャパシティの多いメディアを選択するようにしてもよい。メディア選択手段１００７は、図２に示したメディア選択手段１３に相当する手段であって、例えば、プログラムに従い動作するＣＰＵによって実現される。
【００４９】
なお、本例では、到達メディア判定手段１００６と、メディア選択手段１００７とを別々の手段として示しているが、到達メディア判定手段１００６にメディア選択手段１００７の機能を実装させることも可能である。そのような場合には、到達メディア判定手段１００６は、判定処理に引き続いて、指定された住人への到達メディアが存在すると判定した場合に、その中から通知に使用するメディアを選択すればよい。
【００５０】
通知人選択手段１００８は、指定された住人への到達メディアが存在していない場合に、該住人に情報を通知できる人を通知人として選択する。通知人選択手段１００８は、図１に示した通知人選択手段１０に相当する手段であって、例えば、プログラムに従い動作するＣＰＵによって実現される。
【００５１】
通知人選択手段１００８は、例えば、住人情報に含まれる属性情報を用いて予め規定したおいたルールに基づいて、住人情報に登録された住人の中から指定された住人に情報を通知する媒体となる通知人を選択してもよい。ルールは、例えば、通知人に適する度合いをスコアとして算出するためのスコアリング方法を規定した情報としてもよい。
【００５２】
通知手段１００９は、指定された通知対象者または通知人に情報を通知する。通知人選択手段１００８は、図２に示した通知手段１１に相当する手段であって、例えば、プログラムに従い動作するＣＰＵによって実現される。通知手段１００９は、通知対象者または通知人となった住人への到達メディアを用いて、通知対象者に通知する情報（通知内容入力手段１００５を介して入力される情報）や該情報の通知対象者への通知を依頼する旨の情報を発信するための制御を行う。
【００５３】
通知手段１００９は、例えば、現時点において通知対象者への到達メディアが存在する場合には、そのうちメディア選択手段１００７に選択させたメディアを用いて該通知対象者に向けて通知する情報を発信するための制御を行う。また、例えば、断線などにより現時点において通知対象者への到達メディアが存在しない場合には、通知人選択手段１００８によって選択された該通知対象者の通知人についてメディア選択手段１００７に選択させたメディアを用いて、該通知人に向けて本来の通知対象者に通知する情報とその情報を通知対象者に通知してほしい旨の情報を発信するための制御を行う。発信するための制御としては、例えば、実際の通知の対象となる人（通知対象者または通知人）とその通知内容（直接通知か、または誰への間接通知なのかといった情報でもよい。）との一覧を、通知を行う担当者が目にする画面に表示したり、印刷出力するといった内容でもよい。また、例えば、携帯電話機や固定電話機への発信であれば、その通信システムでの発信機能を具備した発信用端末に通知したいデータを含むデータ通信発呼要求を行うといった内容でもよい。
【００５４】
次に、本実施形態の動作についてフローチャートを参照して説明する。図７は、本実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図７に示すように、通知内容入力手段１００５を介して通知する内容と通知対象者の住人ＩＤが入力されると（ステップＳ１０１）、指定された通知対象者それぞれについて以次の処理を行う。まず、到達メディア判定手段１００６が、住人情報とメディア情報とに基づき、指定された通知対象者に対する到達メディアを検出する（ステップＳ１０２）。ここで、通知する情報の入力は、人手により個別に行ってもよいし、外部のシステムが生成、出力したものを自動で入力するようにしてもよい。また、住人ＩＤの入力は、人手により個別に行ってもよいし、通知する情報に応じて外部のシステムが選択、出力したものを自動で入力するようにしてもよい。
【００５６】
図８は、到達メディア判定手段１００６が行う到達メディアの検出処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す例では、まず、到達メディア判定手段１００６は、通知内容入力手段１００５により入力された通知対象者の住人ＩＤをキーに、住人情報記憶手段１００２に格納されている住人情報を検索し、当該通知対象者の現在の位置情報（より具体的には、位置を示す座標情報）を取得する（ステップＳ１０２１）。
【００５７】
なお、被災により住人の所持する携帯電話やＧＰＳ等が使用不能となり、位置情報が更新されなくなった場合には、直前まで入力されていた位置情報やその履歴、または住人の他の属性情報（例えば、住人の状態が動けない「怪我人」であることを示す属性情報）等を用いて、推定された現在位置を用いてもよい。
【００５８】
位置を推定する方法として、例えば、文献１（特開２００７−２１３２０７号公報）に記載されているような方法を用いてもよい。なお、文献１には、登録ユーザの移動に関するデータを含む関連情報に基づき、位置情報と時刻情報との対を特定することにより、現在位置を推定する方法が示されている。ここで、移動に関するデータとは、例えば、交通機関における登録ユーザのチケット情報である。なお、この場合、登録ユーザの移動先の位置情報および時刻情報や、移動経路上の位置情報および時刻情報を特定すればよい。また、例えば、移動に関するデータとして道路の所定位置における登録ユーザの通過情報を用いて、登録ユーザの移動経路上の位置情報および時刻情報を特定することも可能である。また、移動に関するデータとしてクレジットカード等の利用位置および利用時刻を用いて、登録ユーザの位置情報および時刻情報を特定することも可能である。
【００５９】
次に、取得した通知対象者の位置情報に基づいて、メディア情報記憶手段１００４に格納されているメディア情報から、通知対象者が存在する地域を特定し、その地域ＩＤを得る（ステップＳ１０２２）。本例の場合、到達メディア判定手段１００６は、各地域の範囲（ここでは、メディア情報において地域ＩＤと対応づけられた地域の座標によって示される範囲）が通知対象者の現在位置の座標を包含しているか否かを判定することによって、該当する地域を検出できる。
【００６０】
次に、取得した地域ＩＤをキーに、メディア情報を検索し、該地域ＩＤで識別される地域に情報を到達できるメディアのうち現在使用可能なメディア（ここでは、キャパシティが０でないメディア）のメディアＩＤを特定し、該当地域への到達メディアのメディアＩＤ集合を生成する（ステップＳ１０２３）。
【００６１】
次に、該当地域への到達メディアのメディアＩＤ集合に対し、当該通知対象者の属性に基づき、当該通知対象者に到達できるメディアのメディアＩＤを特定し、当該通知対象者への到達メディアのメディアＩＤ集合を生成する（ステップＳ１０２４）。到達メディア判定手段１００６は、例えば、通知対象者が存在する地域において携帯電話機への通話サービスを受けられる状況であっても、通知対象者が携帯電話機を所持していなければ、その携帯電話機を必要とするメディアは、通知に使用するメディアとしては不適切であるため、そのメディアＩＤを到達メディアのメディアＩＤ集合から削除すればよい。
【００６２】
他に判断材料となる属性としては、携帯電話機に対して、「一時的な不所持」等の所持状態や「電源ＯＦＦ」等の携帯電話機の状態、また固定電話に対して、電話にでることができない「怪我人」等の健康状態、また外部拡声器に対して、聞き取ることができない「難聴」等の属性をあげることができるが、この限りではない。このようにして、最終的に残ったメディアＩＤ集合が当該通知対象者への到達メディアのメディアＩＤ集合となる。
【００６３】
このような検出処理の結果、到達メディア判定手段１００６は、到達メディアの有無を判定する（図７のステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の結果、通知対象者への到達メディアが存在すると判定された場合には（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、メディア選択手段１００７が、当該通知対象者に向けた通知（情報発信）に使用するメディアを選択する（ステップＳ１０４）。メディア選択手段１００７は、災害時等には、ネットワークの輻輳を避けるため、なるべくキャパシティが多いメディアを選択するようにしてもよい。
【００６４】
メディア選択手段１００７によって通知に使用するメディアが選択されると、通知手段１００９は、選択されたメディアを用いて当該通知対象者に情報を通知する（ステップＳ１０５）。より具体的には、選択されたメディアを用いた該通知対象者に向けた情報通知を行うための所定の制御を行う。
【００６５】
一方、ステップＳ１０３の結果、通知対象者への到達メディアが存在しないと判定された場合には（ステップＳ１０３のＮｏ）、通知人選択手段１００８が、その通知対象者に情報を到達させられる通知人を選択する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
本例では、まず、通知対象者に直接情報を到達させられる人物を１次通知人として選択する。図９は、ルールによって通知人を選択する方法を示す説明図である。図９には、住人情報に属性情報として登録される、性別、年齢、位置、属性１〜Ｎに対してルールを適用してスコアリング（スコアの算出）した結果の一例を示している。このように、ルールとして規定されている各スコアリング規定に属性情報を適用させてスコアを計算し、合計スコアが最も高い住人を１次選択通知人として選択してもよい。
【００６７】
例えば、ルールとして以下のような１０個のルールが規定されていたとする。このようなスコアリング方法は、例えば、属性情報に対して定義づけられた変数名および値を用いた条件付き計算式として記述される。なお、ここに示すルールは一例であってこの限りではない。
１：性別が男ならスコア＋１０
２：年齢が１５〜４５歳ならスコア＋５
３：年齢が２０〜３０歳ならスコア＋１０
４：年齢が１０歳以下、または６０歳以上ならスコア−１００
５：通知対象者との距離が５００ｍ以下ならスコア＋２０
６：通知対象者との距離が１ｋｍ以下ならスコア＋１０
７：通知対象者との距離が５ｋｍ以上ならスコア−１００
８：職業が警察官、消防隊員、救急隊員ならスコア＋２０
９：通知対象者と友人関係ならスコア＋５
１０：通知対象者と血縁関係ならスコア＋２０
【００６８】
ルール１の理由は、男性のほうが一般に体力的に優れているので通知媒体としての適正度は高いといえるからである。ルール２の理由は、青年期〜壮年期の人は、一般に体力的に優れているので通知媒体としての適正度は高いといえるからである。ルール３の理由は、２０代であれば、一般に、より体力的に優れているので通知媒体としての適正度はより高いといえるからである。ルール４の理由は、子供や老人は一般に体力的に劣るため通知媒体としての適正度は低いといえるからである。ルール５，６の理由は、より近距離の方が通知しやすいため通知媒体としての適正度は高いといえるからである。ルール７の理由は、ルール５，６とは逆に、あまりに遠いと直接会って通知することは困難なため通知媒体としての適正度は低いといえるからである。ルール８の理由は、職業的に災害時に的確に行動できるよう訓練されているので通知媒体としての適正度は高いといえるからである。ルール９，１０の理由は、友人関係または血縁関係にあれば、一般に助けようとする意欲が高く、通知媒体としての適正度は高いといえるからである。
【００６９】
このようなルールに基づき、住人情報に登録されている各住人に対し、スコアリングを行った結果、例えば、図９に示すような結果が得られたとする。図９では、図５に示した住人情報につき、住人ＩＤ＝４を通知対象者とした場合の通知人候補としての住人ＩＤ＝１，２，３の住人に対するスコアリング結果を示している。
【００７０】
なお、本例では、通知対象者と通知人候補（すなわち、住人情報に登録されている各住人）との距離を以下のように求めている。ここでｓｑｒｔ（Ｘ）とは、Ｘの平方根を返す関数である。
【００７１】
・住人ＩＤ＝１（通知人候補）と住人ＩＤ＝４（通知対象者）との距離
ｓｑｒｔ（（２３４−１２３）＾２＋（４５６−１００）＾２）≒３７２ｍ
【００７２】
・住人ＩＤ＝２（通知人候補）と住人ＩＤ＝４（通知対象者）との距離
ｓｑｒｔ（（７６５−１２３）＾２＋（３４５−１００）＾２）≒６８７ｍ
【００７３】
・住人ＩＤ＝３（通知人候補）と住人ＩＤ＝４（通知対象者）との距離
ｓｑｒｔ（（９８７−１２３）＾２＋（８７６−１００）＾２）≒１１６１ｍ
【００７４】
通知人選択手段１００８は、図９に示すように、各通知人候補に対し、ルールとして規定されている各スコアリング方法に順次該当する属性情報を適用させていきその結果によりスコアを算出する。ここでは、住人ＩＤ＝１の通知人候補に対しては、性別が男であるためルール１により１０が加算し、年齢が２５歳であるためルール２により５加算するとともにルール３により１０加算し、通知対象者との距離が３７２ｍ（５００ｍ以下かつ１ｋｍ以下）であるためルール５により２０加算するとともにルール６により１０加算した結果、合計スコアを＋５５と算出する。また、住人ＩＤ＝２の通知人候補に対しては、通知対象者との距離が６８７ｍ（１ｋｍ以下）であるためルール６により１０加算し、通知対象者と血縁関係（４の娘）であるためルール１０により２０加算した結果、合計スコアを＋３０と算出する。また、住人ＩＤ＝３の通知人候補に対しては、性別が男であるためルール１により１０が加算し、年齢が３６歳であるためルール２により５加算し、職業が警察官であるためルール８により２０加算した結果、合計スコアを＋３５と算出する。
【００７５】
図９に示す例では、合計スコアの最も高かった住人ＩＤ＝１の住人を１次通知人として選択すればよい。なお、ルールによる選択は、一例に過ぎず、他の方式、例えば、通知対象者に対して担当となる通知人を予め定めておく方法や、通知対象者との間の距離計算を行い最も近い住人を通知人とする方法や、通知人が偏らないようにある程度絞り込んだ後ランダムに選択する方法を用いてもかまわない。
【００７６】
なお、ここでいう１次通知人は、通知対象者に直に情報を伝えることができる人物をいい、必ずしも発信元から発信される情報が直に到達可能な人物でなくてもよい。なおその場合の到達原理については、後述する２次通知人の説明にて述べる。
【００７７】
１次通知人が選択されると、次に、到達メディア判定手段１００６が、選択された１次通知人に対する到達メディアを検出する（ステップＳ１０７）。到達メディアの検出方法は、ステップＳ１０２で示した方法と同様でよい。そして、到達メディアの有無を判定する（ステップＳ１０８）。
【００７８】
ステップＳ１０８の結果、１次通知人への到達メディアが存在すると判定された場合には（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、メディア選択手段１００７が当該通知人（１次通知人）に向けた通知（情報発信）に使用するメディアを選択する（ステップＳ１０９）。メディア選択手段１００７によって通知に使用するメディアが選択されると、通知手段１００９は、選択されたメディアを用いて直前のステップＳ１０９の選択に係った通知人に、当該通知対象者に伝える情報とともに当該通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を通知する（ステップＳ１１０）。より具体的には、選択されたメディアを用いた該通知人に向けた情報通知依頼を行うための所定の制御を行う。通知手段１００８は、例えば、通知人が複数いる場合には、どの通知人をどのように経由して当該通知対象者まで情報を伝えるかを示す情報を含めた情報通知依頼を行えばよい。
【００７９】
一方、ステップＳ１０８の結果、１次通知人にも到達できるメディアが存在しないと判定された場合には（ステップＳ１０８のＮｏ）、通知人選択手段１００８は、さらに１次通知人に対する通知人（１次通知人に直接通知できる住人）を選択する（ステップＳ１０６に戻り処理を繰り返す）。以下、１次通知人に対する通知人を２次通知人と呼ぶ。２次以降の通知人についても１次通知人と同様の方法で選択できる。なお、情報伝達をより確実に行うため、経由が多くなる際にはさらに別の条件（ルール）を設けることも可能である。
【００８０】
２次通知人が選択されれば、１次通知人の場合と同様に、到達メディア判定手段１００６が、選択された２次通知人に対する到達メディアを検出する（ステップＳ１０７）。そして、２次通知人への到達メディアが存在すれば（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、メディア選択手段１００７がその通知人（到達メディアが検出された２次通知人）に向けた通知（情報発信）に使用するメディアを選択し（ステップＳ１０９）、通知手段１００９が、選択されたメディアを用いてその通知人（到達メディアが検出された２次通知人）に、通知の対象とされた通知対象者に伝える情報とともに該通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を通知する（ステップＳ１１０）。２次通知人に向けた情報通知依頼では、「「通知対象者にこの情報を通知する」指示を、１次通知人に通知する」指示を、いわば伝言ゲームのように通知すればよい。
【００８１】
２次通知人にも到達できるメディアが存在しないと判定された場合には、以下同様に３次、４次、・・・、Ｎ次と通知人を再帰的に選択し、同様の処理を行う。なお、一定次数を超えても通知できるメディアが存在しない場合には、通知不能とみなし、通知を行えないものとして依頼元に提示するようにしてもよい。これにより、最終的に通知人として、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を含む該情報の内容を通知対象者に伝えることができる１人以上の人物が選択されることになる。以下、通知人として選択された人物のうち、発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物のことを直通知人という。なお、ある人物に対し情報が所定の通信手段により直に到達されるとは、より具体的には、その通信手段において最終的に情報を受信する機器（携帯電話機やスピーカ）から出力される情報を直に聞いたり、読み出したりすることによって直に受け取ることができることを言う。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、災害等により普段では使用可能であったメディアが使用不能となっても、適切な付近の住人等を通知人として選択することにより、その通知人に通知対象者への通知依頼を行って、必要な通知対象者に情報を通知することができる。
【００８３】
また、通知人をも１つの通知媒体として捉え、通知人を介させることでメディアにアクセスできない者に対しても情報を通知することが可能になる。
【００８４】
また、メディアのネットワークが一部被災してキャパシティが低下した場合であっても、そのメディアの許容範囲内で、またはそのメディアを避けて情報を通知することができ、輻輳を起こさずに情報を通知することができる。
【００８５】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。本実施形態では、図１０に示すように、さらにタイミング制御手段１０１０と、住人情報更新手段１０１１とを備える。
【００８６】
タイミング制御手段１０１０は、通知手段１００９の通知実行タイミングを制御する。タイミング制御手段１０１０は、例えば、タイマ制御を行い、一定時間毎にタイムアウトの通知をすることによって、通知手段１００９の通知実行タイミングを制御してもよい。
【００８７】
住人情報更新手段１０１１は、通知実行タイミングの制御によって通知の実行が待たされる状況において、他の手段が現在の通知人の選択状況を把握するための情報を住人情報に随時登録する。例えば、住人情報に、各住人が現時点において通知人として選択されているか否かを示す情報を保持するためのカラム（以下、通知人選択有無項目という。）を設けた上で、住人情報更新手段１０１１は、住人がある通知対象者に対し通知人として選択されたタイミングや通知を実行したタイミング等で、そのときの状況に応じた値を保持するよう住人情報を更新する。なお、通知の実行が待たされている場合には、どのような通知の実行を待っているのかを示す情報（通知対象者や通知内容、他の通知人の情報等）を併せて登録するようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態において、通知人選択手段１００８は、直には情報が到達されない複数の通知対象者が近くに存在する場合、それらの通知対象者に対して１人の通知人を割り当てるように選択する。例えば、通知人選択手段１００８は、第１の実施形態と同様に、ルールに基づき通知人を選択する場合、「既に通知人として選択されていたら加点する」といったルールを加えて適用させてもよい。なお、このルールによる加点のスコア（いくつ加点するか）は、他のルールでの加点のスコアに比べて小さな値とすることが好ましい。加点のスコアが大きすぎると、例えば、距離がかなり離れている等その通知対象者に対してあまりにも不的確な通知人であっても、別の通知対象者の通知人として選択されているというだけで、その通知対象者の通知人として選択されてしまうからである。
【００８９】
次に、本実施形態の動作についてフローチャートを参照して説明する。図１１は、本実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。図１１において、図７に示す第１の実施形態と同様の処理については同じ符号を付し説明を省略している。
【００９０】
図１１に示すように、ステップＳ１０３において、通知人選択手段１００８が、指定された通知対象者への到達メディアが存在しないと判定した場合には、通知人選択手段１００８が、その通知対象者に情報を到達させられる通知人を選択する（ステップＳ２０１）。
【００９１】
本実施形態では、通知人選択手段１００８は、既に説明したように、複数の通知対象者が近くに存在する場合に、それらの通知対象者に対して１人の通知人を割り当てるように選択する。例えば、通知人選択手段１００８は、ルールに従い、住人情報によって示される、その時点において通知人として選択されているか否かによってスコアを加算することによって、通知人の選択を行えばよい。
【００９２】
なお、ここでの住人情報における通知人選択有無の情報は、複数の通知対象者が指定された場合に、現在の通知対象者に対する通知人の選択処理よりも前に行われた別の通知対象者に対する通知人の選択処理の結果がその後のステップ２０２で登録されたり、通知実行タイミングになって実際に通知を行った結果ステップＳ２０６でクリアされた結果が保持されている。
【００９３】
その後のステップＳ１０７、Ｓ１０８の動作は、第１の実施形態と同様である。すなわち、選択した通知人に対し、到達メディアの有無を判断し、必要に応じて２次、３次、・・・、Ｎ次と通知人を選択する。これにより、少なくとも発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される人物を含む該情報の内容を通知対象者に伝えることができる１人以上の人物が選択されることになる。
【００９４】
最終的に、発信元から発信された情報を直に受け取ることができる通知人が選択されると（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、住人情報更新手段１０１１は、その通知対象者に係る通知人について、住人情報を更新する（ステップＳ２０２）。ここでは、選択された通知人の住人ＩＤによって特定される該通知人の住人情報に含まれる通知人選択有無項目の情報を「選択済み」を示す情報に更新する。
【００９５】
その後、通知手段１００９は、すぐには通知を行わずにタイミング制御手段１０１０からのタイミング通知を待つことにより一定時間待機する（ステップＳ２０３）。
【００９６】
なお、図１１では、ある通知対象者に対する一連の処理フローしか示していないが、例えば、複数の通知対象者が指定されていれば、通知手段１００９がタイミング制御手段１０１０により待機している間、別の通知対象者について当該通知対象者に対する処理と同様の処理が行われる。これにより、例えば、その別の通知対象者が現在待機中の通知対象者（当該通知対象者を含む前に処理された通知対象者）の近くに存在すれば、その別の通知対象者に対するステップＳ２０１の処理で、近くにいる現在待機中の通知対象者の通知人と同じ通知人が選択されやすくなる。
【００９７】
一定時間が経過する、すなわちタイミング制御手段１０１０からのタイミング通知を受け付けると（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、メディア選択手段１００７が直通知人に向けた通知（情報発信）に使用するメディアを選択し（ステップＳ１０９）、通知手段１００９が、選択されたメディアを用いて直通知人に、通知の対象とされた通知対象者に伝える情報とともに該通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を通知する（ステップＳ２０４）。
【００９８】
ステップＳ２０４において、通知手段１００９は、待機している間に処理された複数の通知対象者に対して同じ通知人が選択されているものについては、一度に通知するものとする。通知手段１００９は、例えば、住人情報を参照して、複数の通知対象者に対する直通知人として選択されている人物に対しては、その複数の通知対象者について、伝える情報と該通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を通知する。
【００９９】
通知手段１００９による通知処理が実行されると、住人情報更新手段１０１１は、通知処理が完了したものについて、住人情報に登録された情報をクリアする（ステップＳ２０５）。住人情報更新手段１０１１は、通知処理が完了した通知対象者に係る通知人について、ステップＳ２０２で更新された「選択済み」の情報をクリアする（「選択済みでない」旨を示す情報に更新する）。なお、この他にも、どのような通知の実行を待っているのかを示す情報が登録されていれば、それをクリアする。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態で得られる効果に加えて、効率よく情報を通知することができる。直に情報が到達されない通知対象者に対して、まとめられるものについてはまとめて通知を行うことができるからである。これにより、個別に通知をする場合に比べてメディアの使用を節約することもできる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、待機している間に別の通知内容が通知内容入力手段１００５により入力された場合についても、同様に適用可能である。また、通知すべき情報が緊急性を伴う情報の場合には、待機ステップ（ステップＳ２０３）は省略してもよい。
【０１０２】
また、図１１に示す例では、通知人への通知に対してのみ待機制御を行う例が示されているが、通知対象者への通知に対しても同様に待機制御を行うことも可能である。例えば、ステップＳ１０４の前にステップＳ２０３と同様の待機ステップを追加すればよい。そして、ステップＳ１０５の通知処理で、通知の対象とされた処理対象者が別の通知対象者の通知人として選択されている場合には、その旨も併せて、一度に通知するようにすればよい。このようにすれば、ある通知対象者が他の通知対象者の通知人として選択された場合にも通知をまとめることができ、さらに効率よく情報を通知することができる。
【０１０３】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施形態の情報通知支援システムは、図４に示す第１の実施形態と比べて、通知人選択手段１００８が条件付通知人選択手段１０１２となっている点が異なる。また、通知内容入力手段１００５による通知内容の入力先が条件付通知人選択手段１０１２となっている点も異なる。
【０１０４】
本実施形態では、通知対象者に直に情報を到達させるよりも、該通知対象者に容易に到達可能な通知人がいれば、その通知人を用いた通知を優先させる。このため、通知対象者への到達メディアの有無を判定する前に、まず、条件付通知人選択手段１０１２に条件付きで通知人の選択をさせ、条件に合致する通知人が選択されなかった場合には、通知対象者への到達メディアの有無の判定をはじめとした第１の実施形態と同様の動作をさせる。
【０１０５】
条件付通知人選択手段１０１２は、基本的には、通知人選択手段１００８と同様であるが、条件付きで通知人を選択する際には、「通知対象者に容易に到達可能」という条件を加えて、通知人を選択する。以下、通知対象者への直接通知よりも優先させるべく、条件付きで選択された通知人を条件付き通知人という。上記で示した条件の他、例えば、さらに「発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される」という条件を加えて、通知人を選択するようにしてもよい。なお、条件の閾値によっては、適合者なしと判断する。この通知対象者よりも優先される条件付き通知人以外の通知人を選択する選択処理は、通知人選択手段１００８と同様でよい。
【０１０６】
なお、条件付通知人選択手段１０１２と通知人選択手段１００８とを別個に備え、条件付き通知人の選択のみ条件付通知人選択手段１０１２に行わせ、それ以外の通知人の選択は通知人選択手段１００８に行わせるといった実現方法も可能である。
【０１０７】
次に、本実施形態の動作についてフローチャートを参照して説明する。図１３は、本実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。図１３において、図７に示す第１の実施形態と同様の処理については、同じ符号を付し説明を省略している。
【０１０８】
図１３では、１次通知人のみを条件付きで選択し、通知対象者への通知よりも優先させて動作する例を示している。なお、１次通知人の条件は、ステップＳ３０１およびＳ３０４により、「通知対象者に容易に到達可能」かつ「発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される」ことになる。
【０１０９】
本実施形態では、通知内容入力手段１００５を介して通知する内容と通知対象者の住人ＩＤが入力されると（ステップＳ１０１）、まず、条件付通知人選択手段１０１２が、指定された通知対象者に対して、通知対象者に直接情報を到達させられる通知人（１次通知人）を条件付きで選択する（ステップＳ３０１）。
【０１１０】
条件付通知人選択手段１０１２は、例えば、ルールに基づくスコアリングによって通知人を選択する場合に、「通知対象者に容易に到達可能」という条件を「ルール適用後の合計スコアが一定値以上」と見なして、一定値以上の合計スコアをもつ住人の中から最も高い合計スコアを持つ住人を条件付き通知人として選択してもよい。また、例えば、「通知対象者に容易に到達可能」という条件を「通知対象者との距離が所定の距離以内でルール適用後の合計スコアが一定値以上」と見なして、その条件を満たす住人の中から最も高い合計スコアを持つ住人を条件付き通知人として選択してもよい。
【０１１１】
ステップＳ３０１の結果、条件付き通知人が選択された場合には（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、到達メディア判定手段１００６が、選択された条件付き通知人への到達可能メディアの有無を判定する（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
なお、ステップＳ３０３の処理は、条件付通知人選択手段１０１２による条件付き通知人の選択処理の一部として実施してもよい。例えば、合計スコアが一定値以上であったものを条件付き通知人の候補として、到達メディア判定手段１００６に到達メディアの有無を判定させ、その結果、到達メディアが存在すると判定されたものについて、最も高い合計スコアを持つものを最終的な条件付き通知人として選択してもよい。この場合、「通知対象者に容易に到達可能」で、かつ「発信元から発信された情報が所定の通信手段により直に到達される」人物が存在しなかった場合には、条件付通知人選択手段１０１２は、適合者なしという選択結果を出力すればよい。
【０１１３】
なお、到達メディアの有無だけでなく、どのメディアを含んでいるかを、最終的な条件付き通知人の選択条件に加えることも可能である。例えば、優先して使用したいメディアがある場合には、そのメディアを到達メディアとして含んでいる候補の中から最も高い合計スコアを持つものを最終的な条件付き通知人として選択することも可能である。
【０１１４】
また、条件付き通知人を１次通知人に限定しない場合には、到達メディアが存在しない条件付き１次通知人に対する条件付き２次通知人を選択するというようにして、最終的に、直に情報が到達される条件付き通知人が選択されれば、その通知対象者に対する条件付き通知人として適合したと扱うことも可能である。
【０１１５】
ステップＳ３０３の結果、到達メディアが存在する条件付き通知人が選択されたと判定された場合には（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、メディア選択手段１００７が、選択された条件付き通知人に向けた通知（情報発信）に使用するメディアを選択する（ステップＳ３０４）。そして、通知手段１００９が、選択されたメディアを用いてその条件付き通知人に通知の対象とされた通知対象者に伝える情報とともに該通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を通知する（ステップＳ３０５）。
【０１１６】
一方、ステップＳ３０２またはＳ３０３の結果、条件に適合する通知人が存在しない、またはその通知人に到達できるメディアが存在しないと判定された場合には、通知対象者への通知を優先させて試み他の実施形態と同様の動作を行えばよい。
【０１１７】
このように、本実施形態によれば、メディアを用いて直に通知対象者に通知するよりも、通知人を介して通知するほうを優先するので、第１の実施形態で得られる効果に加えて、メディアの使用を節約することができる。災害時は、被災によりメディアのキャパシティが低下するとともに、緊急性の高い情報が多く流れることが見込まれるため、メディアの使用を節約することは、輻輳を防ぐために有効である。
【０１１８】
なお、図１２および図１３に示す例では、第１の実施形態に対して本実施形態における特徴点（条件付け通知人を優先させる点）を適用させる例を示したが、本実施形態における特徴点を第２の実施形態に対して適用することも可能である。例えば、条件付き通知人を含む通知に対して待機ステップを含ませることにより、さらに効率よく情報を通知することが可能となる。例えば、避難場所に数十名の避難住人がいて、避難住人全員に情報を通知したい場合にそのうち数名が携帯電話を持っていたとする。本例によれば、そのうちの１人に避難住人全員への情報通知を依頼することができ、個別に通知する場合と比べて携帯電話の帯域を大幅に節約することができる。
【０１１９】
実施形態４．
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１４は、本発明の第４の実施形態の情報通知支援システムの構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施形態の情報通知支援システムは、図４に示す第１の実施形態と比べて、応答受信手段１０１３と、住人情報更新手段１０１４とを備える点が異なる。
【０１２０】
本実施形態では、通知を実行した後で通知完了の確認を取る。このため、応答受信手段１０１３は、通知手段１００９によって行われた通知に対し確認応答を受信する。ここでの応答には、通知対象者への通知に対する応答や、通知人を介して行われる通知対象者への通知に対する応答が含まれる。
【０１２１】
また、住人情報更新手段１０１４は、通知人選択手段１００８による通知の状況を把握するための情報を住人情報に随時登録する。例えば、住人情報に、通知対象者のステータスを示す情報を保持するためのカラム（以下、通知ステータス項目という。）を設けた上で、通知対象者として指示されたタイミングや、通知に対する応答を受信したタイミング、または受信できなかったタイミング等で、そのときの状況に応じた値を保持するよう住人情報を更新する。なお、本実施形態では、応答受信手段１０１３と住人情報更新手段１０１４とで、図３における到達確認手段１４を実現する例を示している。
【０１２２】
通知に対する確認の方法は、通知に使用したメディアによって異なる。例えば、双方向同期メディアである電話や携帯電話等を用いた通知の場合、通知を受け取るために電話に出たことを検出することで、確認応答を受信したと見なすことが可能である。
【０１２３】
また、例えば、双方向非同期メディアである電子メールを用いた通知の場合、例えば、その通知に返信する旨、または所定のＵＲＬにアクセスする旨を記載し、返信を受信したり、そのＵＲＬへのアクセスを受け付けることで、確認応答を受信したと見なすことができる。なお、通知に用いたメディアは、そのメディアで通知が行えたなら、そのメディアを用いて応答することが可能であるため、基本的には、通知に用いたメディアで確認応答を行うことが好ましいが、これに限らず他のメディアを用いた応答方法を提示することも可能である。また、通知人を介した通知の場合についても、同じ通知人を介した逆の経路により、応答が伝達され、最終的には、何らかのメディアを用いて発信元に応答が受信されることが好ましい。
【０１２４】
また、一方向メディアである外部スピーカ等による通知の場合、直接そのメディアを用いて確認応答を返すことはできない。この場合、確認応答を不問とするか、あるいか他のメディアを用いて確認応答を行う方法を通知してもよい。
【０１２５】
確認応答を行わせる具体的な方法については、例えば、文献２（特開２００６−２１５９０９号公報）に記載されている方法を用いてもよい。なお、文献２には、確認用サーバが、携帯電話ＩＰ通信網とインターネットにアクセスする通信手段を介して、自組織構成員に、災害伝言板データベースへの書き込みを催促する通知をし、災害伝言板データベースから情報を取得する方法が示されている。
【０１２６】
また、本実施形態において、到達メディア判定手段１００６および通知人選択手段１００８は、住人情報更新手段１０１４によって更新される住人情報に基づいて、到達メディアの有無を判定したり、通知人を選択したりする。
【０１２７】
次に、本実施形態の動作についてフローチャートを参照して説明する。図１５は、本実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。図１５において、図７に示す第１の実施形態と同様の処理については、同じ符号を付し説明を省略している。
【０１２８】
本実施形態では、通知内容入力手段１００５を介して通知する内容と通知対象者の住人ＩＤが入力されると（ステップＳ１０１）、まず、住人情報更新手段１０１４が、指定された通知対象者について住人情報を更新する（ステップＳ４０１）。ここでは、指定された通知対象者の住人ＩＤによって特定される該通知対象者の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「通知中」を示す情報に更新する。
【０１２９】
その後、到達メディア判定手段１００６が、住人情報とメディア情報とに基づき、指定された通知対象者に対する到達メディアを検出する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０５までの処理は第１の実施形態と同様である。なお、ステップＳ１０５における通知処理で、「通知を受けた確認として応答を返す」旨の指示を含めて通知する。
【０１３０】
通知手段１００９が通知対象者に向けて情報を通知すると、応答受信手段１０１３は、通知対象者からの応答（通知確認応答）を一定時間待つ。ここで、確認応答を受信した場合または一方向メディア等により応答確認を行わない（不問にする）とした場合には（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、通知した情報が通知対象者に到達したと判定する。
【０１３１】
通知した情報が通知対象者に到達したと判定すると、住人情報更新手段１０１４が、その通知対象者について住人情報を更新する（ステップＳ４０３）。ここでは、通知を実行した通知対象者の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「通知完了」を示す情報に更新する。
【０１３２】
一方、一定時間待っても確認応答が必要にもかからわず通知対象者から確認応答が無い場合には（ステップＳ４０２のＮｏ）、通知はされなかったと判定してステップＳ１０２に戻り、到達メディアの判定から通知処理を再試行する。なお、再試行の際には、通知に使用するメディアを１回目の通知と替えるようにしてもよい。さらに、一定回数再試行を行っても確認応答が得られない場合には、通知不能とみなし、通知を行えないものとして依頼元に提示するようにしてもよい。その際、住人情報更新手段１０１４は、通知を試みた通知対象者の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「通知不能」を示す情報に更新してもよい。
【０１３３】
また、ステップＳ１０３により通知対象者に直に到達できるメディアが存在しないと判断され、通知人を介した通知方法が選択されると、通知手段１００９が、選択されたメディアを用いて直前のステップＳ１０９の選択に係った通知人に、当該通知対象者に伝える情報とともに当該通知対象者までの情報通知を依頼する旨の情報を通知する（ステップＳ１１０）。本実施形態では、ステップＳ１１０における通知処理で、「通知指示を受諾または拒否する確認として応答を返す」旨の指示と、「通知対象者へ通知後に通知完了の確認として応答を返す」旨の指示とを含めて通知する。なお、「通知後に通知完了の応答として応答を返す」指示を行う場合、通知人が通知対象者のいる地域に到着した状態ではメディアが使用できずにその場で応答できないことも考えられる。そのような場合を考慮して、即座に応答できない場合には応答可能な地域に移動または応答可能なメディアを探して応答する旨の指示も合わせて行うことが好ましい。
【０１３４】
通知手段１００９が当該通知対象者に対する通知人に向けて情報を通知すると、住人情報更新手段１０１４は、当該通知対象者に対する通知人について住人情報を更新する（ステップＳ４０４）。ここでは、当該通知対象者に対する通知人として選択された住人ＩＤによって特定される通知人の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「指示中」を示す情報に更新する。
【０１３５】
また、通知手段１００９が当該通知対象者に対する通知人に向けて情報を通知すると、応答受信手段１０１３が、通知人からの応答（指示受諾応答または指示拒否応答）を一定時間待つ。待機中に指示拒否応答があった場合には（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、通知指示が拒否されたと判定する。通知指示が拒否されたと判定した場合には、住人情報更新手段１０１４は、その応答を返した通知人の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「指示拒否」を示す情報に更新する。なお、通知人が複数によって構成されている場合には、拒否応答を返した通知人以外の通知ステータスについては、「指示拒否」ではなく「指示なし（アイドル）」を示す情報に更新すればよい。
【０１３６】
その後、ステップＳ１０６に戻り、通知人の選択から通知処理を再試行する。なお、再試行の際には、今回の件に関し指示を拒否した通知人を選択しないようにしてもよい。さらに、一定回数再試行を行っても最終的な指示受諾応答（１次通知人からの指示受諾応答）が得られない場合には、通知不能とみなし、通知を行えないものとして依頼元に提示するようにしてもよい。その際、住人情報更新手段１０１４は、通知の対象であった通知対象者の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「通知不能」を示す情報に更新してもよい。
【０１３７】
一方、待機中に指示受諾応答が得られた場合には（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、通知指示がその通知者に明示的に受諾されたと判定し、その応答を返した通知人の通知ステータスを、「指示実行中」を示す情報に更新する（ステップＳ４０８）。なお、指示受諾応答がない場合であっても、待機中に指示拒否応答がなければ、通知指示が暗黙的に受諾されたと判定してもよい。
【０１３８】
次に、応答受信手段１０１３は、通知人（１次通知人）からの通知完了応答を一定時間待つ。待機中に通知完了応答があった場合あるいは指示に用いたメディアが一方向メディアであり確認応答を行わないとした場合には（ステップＳ４０９のＹｅｓ）、通知した情報が通知対象者に到達したと判定する。通知がなされたと判定された場合、住人情報更新手段１０１４は、その通知対象者およびその通知対象者に係る通知人について住人情報を更新する（ステップＳ４１０）。ここでは、その通知対象者およびその通知対象者に係る通知人の住人情報に含まれる通知ステータス項目の情報を「通知完了」を示す情報に更新する。
【０１３９】
なお、通知完了応答がない場合であっても、その通知人からの指示受諾応答があった場合には、その後確実に通知はなされるであろうという判断の元、通知はなされたとして処理してもよい。
【０１４０】
一方、一定時間まっても応答が返せるメディアを用いたのにも関わらず、その通知人から指示受諾応答も通知完了応答も無い場合には（ステップＳ４０９のＮｏ）、通知はされなかったと判定してステップＳ１０６に戻り、通知人の選択から通知処理を再試行する。なお、通知人の選択からの通知処理については既に説明したとおりである。
【０１４１】
このように、本実施形態によれば、第１の実施形態で得られる効果に加えて、通知対象者や通知人の通知における状態を知ることができるため、情報が通知されたかどうかを確認することができる。また、情報が通知されなかったと判定した場合には、他の手段（通知人を含む）を用いて再試行を繰り返すため、より高い確率で情報を通知することができる。
【０１４２】
なお、図１２および図１３に示す例では、第１の実施形態に対して本実施形態における特徴点（応答確認を行う点等）を適用させる例を示したが、本実施形態における特徴点を第２の実施形態や第３の実施形態に対して適用することも可能である。
【０１４３】
また、ここに示した実施形態に限定されず、その他各種の付加、変更が可能である。例えば、第４の実施形態では、通知対象者に情報を通知し、情報通知完了の確認として応答を得るが、応答自体に意味を持たせることも可能である。一例として、応答に災害時の安否確認としての意味を持たせてもよい。この場合、構成自体は変わらないが、通知する情報に大きな意味はなく、それに応答することが確認できたことが重要となる。
【０１４４】
さらにこの場合には、応答の有無を記録した住人情報が安否情報となり、この情報を外部に公開する公開手段を備えるようにしてもよい。
【０１４５】
また、各実施形態の情報通知支援システムは、その構成要素をハードウェアによって実現することも、ソフトウェア（具体的にはソフトウェアを動作させるコンピュータ）によって実現することも可能である。例えば、ソフトウェアプログラムが、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、前述した各実施形態の情報通知支援システムとして機能させる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、情報を通知するためのシステムにおいて、災害等により一般的なメディアが使用不能となり、情報を通知できなくなる可能性がある場合にも対象とする人物に情報を通知する用途に好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明による情報通知支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による情報通知支援システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明による情報通知支援システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。
【図５】住人情報の例を示す説明図である。
【図６】メディア情報の例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】到達メディア判定手段１００６が行う到達メディアの検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ルールによって通知人を選択する方法を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態の情報通知支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】第４の実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  通知人選択手段
１０’  条件付通知人選択手段
１１  通知手段
１２  到達メディア判定手段
１３  メディア選択手段
１４  タイミング制御手段
１５  到達確認手段
２１  対象者情報記憶手段
２２  メディア情報記憶手段
１００１  住人情報入力手段
１００２  住人情報記憶手段
１００３  メディア情報入力手段
１００４  メディア情報記憶手段
１００５  通知内容入力手段
１００６  到達メディア判定手段
１００７  メディア選択手段
１００８  通知人選択手段
１００９  通知手段
１０１０  タイミング制御手段
１０１１，１０１４  住人情報更新手段
１０１２  条件付通知人選択手段
１０１３  応答受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009294947.tif 000013
【図１２】
2009294947.tif 000014
【図１３】
2009294947.tif 000015
【図１４】
2009294947.tif 000016
【図１５】
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