(57)【要約】【課題】  駆動部材から作動部材に引張り力を伝達可能なケーブルにて、同ケーブルのインナーワイヤと駆動部材との結合状態での信頼性を極めて高いものとする。【解決手段】  インナーワイヤの一端部１５ａ１には、同インナーワイヤの長手方向に対して直交するＩ字状連結部ｙが設けられている。インナーワイヤの一端部１５ａ１と駆動部材間には、連結部材６２と回転抑止部材６３を備えた連結機構Ｄ１が介装されている。連結部材６２は、Ｉ字状連結部ｙを挿通可能な挿通孔部と、この挿通孔部に挿通されたＩ字状連結部ｙの挿通孔周りの回転を許容する回転許容部６２ｂと、Ｉ字状連結部ｙが回転許容部６２ｂにて所定量回転された状態でＩ字状連結部ｙと係合可能な係合部６２ｃを備えている。回転抑止部材６３は、連結部材６２とインナーワイヤの一端部１５ａ１の連結部位に脱着可能で、Ｉ字状連結部ｙの所定量回転された状態を保持する抑制部６３ｂを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材（１２）と作動部材（１３）間に介装されて前記駆動部材（１２）から前記作動部材（１３）に引張り力を伝達可能なケーブル（１５）が、前記駆動部材（１２）に連結機構（Ｄ１）を介して一端部（１５ａ１）にて連結されるとともに他端部にて前記作動部材（１３）に連結されるインナーワイヤ（１５ａ）と、このインナーワイヤ（１５ａ）の両端部以外の外周を被覆し各端部を保持部材により移動不能に保持されるアウターチューブ（１５ｂ）を備えているケーブル伝達機構において、
前記インナーワイヤ（１５ａ）の一端部（１５ａ１）には、同インナーワイヤ（１５ａ）の長手方向に対して直交するＩ字状連結部（ｙ）が一体的に設けられていて、
前記連結機構（Ｄ１）が、前記Ｉ字状連結部（ｙ）を前記インナーワイヤ（１５ａ）の長手方向に挿通可能な挿通孔部（６２ａ）と、この挿通孔部（６２ａ）に挿通されて貫通した前記Ｉ字状連結部（ｙ）の挿通孔周りの回転を許容する回転許容部（６２ｂ）と、前記挿通孔部（６２ａ）に挿通されて貫通した前記Ｉ字状連結部（ｙ）が前記回転許容部（６２ｂ）にて所定量回転された状態で前記Ｉ字状連結部（ｙ）と前記インナーワイヤ（１５ａ）の長手方向にて係合可能な係合部（６２ｃ）とをワイヤ側端部に有して、駆動側端部にて前記駆動部材（１２）に連結される連結部材（６２）を備えるとともに、この連結部材（６２）と前記インナーワイヤ（１５ａ）の一端部（１５ａ１）の連結部位に脱着可能に組付けられて、前記Ｉ字状連結部（ｙ）の所定量回転された状態を保持可能な回転抑止部材（６３）を備えていることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル伝達機構において、前記回転抑止部材（６３）は、前記インナーワイヤ（１５ａ）の長手方向に対して直交する方向にて前記連結部材（６２）の一部または前記インナーワイヤ（１５ａ）の一部に弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態では前記インナーワイヤ（１５ａ）の長手方向に沿って移動可能な係止部（６３ａ）と、前記挿通孔部（６２ａ）に挿通されて一部が貫通し貫通部分にて前記Ｉ字状連結部（ｙ）の回転を抑制する抑制部（６３ｂ）とを一体的に備えていることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル伝達機構において、前記作動部材（１３）は車両用パーキングブレーキの作動部に設けられており、前記駆動部材（１２）は車体に組付けられるハウジング（３１）内に組付けられてパーキングブレーキ操作に伴って生じる駆動力を出力部（１２ａ）にて出力可能であり、前記インナーワイヤ（１５ａ）の一端部（１５ａ１）は前記ハウジング（３１）外から前記ハウジング（３１）を通して前記駆動部材の出力部（１２ａ）に前記連結機構（Ｄ１）を介して脱着可能であり、前記アウターチューブ（１５ｂ）の一端部（１５ｂ１）は前記ハウジング（３１）に対して脱着可能であることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル伝達機構において、前記アウターチューブ（１５ｂ）の一端部（１５ｂ１）は前記ハウジング（３１）に対して前記インナーワイヤ（１５ａ）の長手方向に沿って抜き差し可能であり、前記アウターチューブ（１５ｂ）の一端部（１５ｂ１）を覆うチューブカバー（８１）は前記ハウジング（３１）に対して脱着可能であって前記ハウジング（３１）に組付けられた状態では前記アウターチューブ（１５ｂ）の一端部（１５ｂ１）を前記ハウジング（３１）に対して抜け止めすることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル伝達機構において、前記チューブカバー（８１）は、前記アウターチューブ（１５ｂ）に対してその長手方向に直交する方向にて抜き差し可能とする切欠部（８１ａ）と、前記アウターチューブ（１５ｂ）の外周の一部に嵌合して位置決めされる嵌合部（８１ｂ）と、前記ハウジング（３１）に設けた係止部（３１ａ）に脱着可能に係合する係合部（８１ｃ）を有していることを特徴とするケーブル伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電動パーキングブレーキ装置に適用可能なケーブル伝達機構に係り、特に、駆動部材と作動部材間に介装されて前記駆動部材から前記作動部材に引張り力を伝達可能なケーブルが、前記駆動部材に連結機構を介して一端部にて連結されるとともに他端部にて前記作動部材に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し両端部を保持部材により移動不能に保持されるアウターチューブを備えているケーブル伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル伝達機構は、例えば、下記特許文献１に記載されている。下記特許文献１に記載されている電動パーキングブレーキ装置に適用されているケーブル伝達機構においては、駆動部材としてのイコライザと作動部材としてのパーキングブレーキの作動部間に介装されて引張り力を伝達可能なケーブルが、イコライザ（駆動部材）に連結機構を介して一端部にて連結されるとともに他端部にてパーキングブレーキの作動部（作動部材）に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し両端部を保持部材により移動不能に保持されるアウターチューブを備えている。
【特許文献１】特開２００６−１７１５８号公報
【０００３】
上記した特許文献１に記載されているケーブル伝達機構においては、イコライザとインナーワイヤの一端部を連結する連結機構として、イコライザの揺動部（インナーワイヤ側に向けて開口するコ字状に形成されている）に設けられてインナーワイヤの長手方向に対して直交する方向に貫通する一対の貫通孔と、これら貫通孔の一方に設けられて同貫通孔の一部をインナーワイヤの長手方向および貫通孔に対して直交する方向に開口させる切欠が採用されている。また、インナーワイヤの一端部に、同インナーワイヤの長手方向に対して直交するＩ字状連結部が一体的に設けられていて、このＩ字状連結部が、その一部を上記した切欠を通して挿通され、両端部にて上記した一対の貫通孔に嵌合固定されている。
【０００４】
また、上記した特許文献１に記載されているケーブル伝達機構においては、上記したインナーワイヤの外周を被覆するアウターチューブの一端部に環状溝が形成されていて、この環状溝にハウジング（車体に組付けられて保持部材としても機能する）の一部が嵌合するようにして、アウターチューブの一端部がハウジングにより移動不能に保持されるように構成されている。
【発明の開示】
【０００５】
上記した特許文献１に記載されているケーブル伝達機構では、インナーワイヤの一端部に設けたＩ字状連結部がその両端部にてイコライザの揺動部に設けた一対の貫通孔に嵌合固定されている構成であり、Ｉ字状連結部とイコライザの連結が確実に保持し難く、何らかの要因でＩ字状連結部がイコライザから外れるおそれがあり、信頼性が不足している。
【０００６】
また、上記した特許文献１に記載されているケーブル伝達機構では、ハウジング内に組付けられているイコライザの揺動部に対して、インナーワイヤの一端部に設けたＩ字状連結部を組付けるとともに、アウターチューブの一端部に形成した環状溝にハウジングの一部が嵌合するようにして、アウターチューブの一端部をハウジングの一部に組付ける必要がある。このため、ハウジングにイコライザ、インナーワイヤ、アウターチューブ等を組付けた状態では、ハウジングとケーブルを一体で取り扱う必要があって、生産ラインにおける途中の工程にて、長くて取り扱いが不便なケーブルを扱う必要があり、生産性が悪い。また、ケーブルを交換する場合などには、ハウジングを分解・再組付する必要があり、市場でのサービス性も悪い。
【０００７】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、駆動部材と作動部材間に介装されて前記駆動部材から前記作動部材に引張り力を伝達可能なケーブルが、前記駆動部材に連結機構を介して一端部にて連結されるとともに他端部にて前記作動部材に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し各端部を保持部材により移動不能に保持されるアウターチューブを備えているケーブル伝達機構において、前記インナーワイヤの一端部には、同インナーワイヤの長手方向に対して直交するＩ字状連結部が一体的に設けられていて、前記連結機構が、前記Ｉ字状連結部を前記インナーワイヤの長手方向に挿通可能な挿通孔部と、この挿通孔部に挿通されて貫通した前記Ｉ字状連結部の挿通孔周りの回転を許容する回転許容部と、前記挿通孔部に挿通されて貫通した前記Ｉ字状連結部が前記回転許容部にて所定量回転された状態で前記Ｉ字状連結部と前記インナーワイヤの長手方向にて係合可能な係合部とをワイヤ側端部に有して、駆動側端部にて前記駆動部材に連結される連結部材を備えるとともに、この連結部材と前記インナーワイヤの一端部の連結部位に脱着可能に組付けられて、前記Ｉ字状連結部の所定量回転された状態を保持可能な回転抑止部材を備えていることに特徴がある。
【０００８】
本発明によるケーブル伝達機構においては、インナーワイヤの一端部に設けたＩ字状連結部を、駆動部材に連結された連結部材の挿通孔部に挿通して貫通させた状態で連結部材の回転許容部にて所定量回転させた後に、連結部材とインナーワイヤの一端部の連結部位に回転抑止部材を組付けてＩ字状連結部の所定量回転された状態を保持することで、駆動部材とインナーワイヤを結合させることができる。また、連結部材とインナーワイヤの一端部の連結部位から回転抑止部材を外した後に、インナーワイヤの一端部に設けたＩ字状連結部を、連結部材の回転許容部にて連結部材の挿通孔部に合わせるまで回転させてインナーワイヤの長手方向に引き抜けば、駆動部材とインナーワイヤの結合を解くことができる。
【０００９】
ところで、本発明によるケーブル伝達機構においては、駆動部材とインナーワイヤの結合状態で、連結部材の係合部とインナーワイヤのＩ字状連結部がインナーワイヤの長手方向にて係合可能であり、しかも、Ｉ字状連結部の所定量回転された状態が回転抑止部材により保持可能であるため、インナーワイヤに引張り力が作用するときにも、インナーワイヤのＩ字状連結部が駆動部材に対して回転し難く、駆動部材とインナーワイヤの結合状態での信頼性が極めて高いものである。
【００１０】
本発明の実施に際して、前記回転抑止部材は、前記インナーワイヤの長手方向に対して直交する方向にて前記連結部材の一部または前記インナーワイヤの一部に弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態では前記インナーワイヤの長手方向に沿って移動可能な係止部と、前記挿通孔部に挿通されて一部が貫通し貫通部分にて前記Ｉ字状連結部の回転を抑制する抑制部とを一体的に備えていることも可能である。この場合には、駆動部材とインナーワイヤのＩ字状連結部を連結する信頼性が極めて高い連結機構を、連結部材と回転抑止部材の二部品にて構成することが可能であり、シンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００１１】
また、本発明の実施に際して、前記作動部材は車両用パーキングブレーキの作動部に設けられており、前記駆動部材は車体に組付けられるハウジング内に組付けられてパーキングブレーキ操作に伴って生じる駆動力を出力部にて出力可能であり、前記インナーワイヤの一端部は前記ハウジング外から前記ハウジングを通して前記駆動部材の出力部に前記連結機構を介して脱着可能であり、前記アウターチューブの一端部は前記ハウジングに対して脱着可能であることも可能である。
【００１２】
この場合において、前記アウターチューブの一端部は前記ハウジングに対して前記インナーワイヤの長手方向に沿って抜き差し可能であり、前記アウターチューブの一端部を覆うチューブカバーは前記ハウジングに対して脱着可能であって前記ハウジングに組付けられた状態では前記アウターチューブの一端部を前記ハウジングに対して抜け止めすることも可能である。また、前記チューブカバーは、前記アウターチューブに対してその長手方向に直交する方向にて抜き差し可能とする切欠部と、前記アウターチューブの外周の一部に嵌合して位置決めされる嵌合部と、前記ハウジングに設けた係止部に脱着可能に係合する係合部を有していることも可能である。
【００１３】
これらの場合には、ケーブル伝達機構において、前記インナーワイヤの一端部が前記ハウジング外から前記ハウジングを通して前記駆動部材の出力部に前記連結機構を介して脱着可能であり、前記アウターチューブの一端部が前記ハウジングに対して脱着可能である。このため、ハウジングへの各種部品の組付後において、ケーブルにおけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品のみの組付で行うことが可能であり、車両の生産ラインにおいてケーブルは途中工程でハウジングに組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。また、ケーブルにおけるハウジング側端部の脱着（分解・再組付）が、ハウジングを分解することなく、該当部分の構成部品のみの脱着で可能であり、市場でのサービス性が極めてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明の第１実施形態を示していて、この第１実施形態は自動車用の電動パーキングブレーキ装置に本発明を実施したものである。図１に示した電動パーキングブレーキ装置は、電気モータ１１の出力である回転駆動力を減速して伝達する減速機構Ａと、この減速機構Ａを介して伝達される電気モータ１１の回転駆動力を直線駆動力（直線的な駆動力）に変換する変換機構Ｂと、この変換機構Ｂにより変換された直線駆動力によって駆動されるとともに直線駆動力を二つの出力部に分配するイコライザ１２を備えている。
【００１５】
また、電動パーキングブレーキ装置は、イコライザ１２の各出力部１２ａ，１２ｂに連結されて直線駆動力を各パーキングブレーキ１３，１４に伝達する一対のケーブル１５，１６と、これら両ケーブル１５，１６におけるインナーワイヤ１５ａ，１６ａに作用する引張力を検出可能で電気信号を出力する張力センサＴＳと、電気モータ１１の回転駆動を制御する電気制御装置ＥＣＵを備えている。
【００１６】
なお、減速機構Ａと変換機構Ｂの連結部位には、ワンウェイ動力伝達機構Ｃが介装されている。ワンウェイ動力伝達機構Ｃは、ねじ軸４１上に組付けられていて、電気モータ１１および減速機構Ａから変換機構Ｂへの回転駆動力は伝達するが、変換機構Ｂから減速機構Ａへの回転駆動力の伝達は阻止して、電気モータ１１の正回転駆動停止時に、パーキングブレーキ１３，１４の制動状態を保持可能である。
【００１７】
電気モータ１１は、車体の一部に固定保持されるハウジング３１の一側に組付けたケーシング３２に組付けられていて、電気制御装置ＥＣＵによって作動を制御されるようになっている。この電気モータ１１は、例えば、運転者が制動スイッチＳＷ１を操作することにより正方向に回転駆動され、運転者が解除スイッチＳＷ２を操作することにより逆方向に回転駆動されるようになっている。
【００１８】
減速機構Ａは、ハウジング３１とケーシング３２間の収容部内に組み込まれていて、電気モータ１１の出力軸（図示省略）に組付けられて一体的に回転する入力小歯車（図示省略）と、ねじ軸４１の端部に回転可能に組付けられてワンウェイ動力伝達機構Ｃの入力部にトルク伝達可能に連結されている出力大歯車２１を備えている。また、減速機構Ａは、ハウジング３１とケーシング３２に回転可能に組付けられて入力小歯車と常時噛合する中間大歯車（図示省略）と、この中間大歯車と一体的に回転可能であり出力大歯車２１と常時噛合する中間小歯車（図示省略）を備えている。
【００１９】
変換機構Ｂは、ワンウェイ動力伝達機構Ｃの出力部にトルク伝達可能に連結されているねじ軸４１を入力要素とし、このねじ軸４１に螺合して組付けたナット４２を出力要素とする構成であり、ねじ軸４１が正方向に回転駆動されることによりナット４２が図１右方の解除位置（図示実線位置）から図１左方の制動位置（図示仮想線位置）に向けてねじ軸４１の軸線方向に移動され、また、ねじ軸４１が逆方向に回転駆動されることによりナット４２が図１右方の解除位置に向けてねじ軸４１の軸線方向に移動されるようになっている。
【００２０】
ねじ軸４１は、ケーブル１５，１６におけるインナーワイヤ１５ａ，１６ａの移動方向を軸方向として配置されていて、雄ねじ（雄ねじの条数や形状は適宜変更可能である）を有しており、ハウジング３１に対して軸方向に僅かに（張力センサＴＳにて両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａに作用する引張力を検出可能な程度に）移動可能かつ回転可能に組付けられている。ナット４２は、連結ピン４３を介してイコライザ１２と連結されていて、イコライザ１２を揺動可能（連結ピン４３周りに回動可能）に支持している。なお、図１に示したハウジング３１では、同ハウジング３１の開口を密封するカバー（図示省略）が取り外されている。
【００２１】
イコライザ１２は、ナット４２に作用する直線駆動力を二つの出力部１２ａ，１２ｂに等分に分配するものであり、その中央部にてナット４２に設定量（例えば、図１の状態から左右に２０度程度）揺動可能に組付けられている。また、イコライザ１２は、一方の出力部１２ａにて、一方のケーブル１５におけるインナーワイヤ１５ａの一端部１５ａ１と連結機構Ｄ１を介して連結され、他方の出力部１２ｂにて、他方のケーブル１６におけるインナーワイヤ１６ａの一端部１６ａ１と連結機構Ｄ２を介して連結されている。
【００２２】
一方のケーブル１５は、インナーワイヤ１５ａと、このインナーワイヤ１５ａの両端部以外の外周を被覆し各端部を保持部材としてのハウジング３１と一方のパーキングブレーキ１３のブレーキハウジング（図示省略）により移動不能に保持されるアウターチューブ１５ｂによって構成されていて、インナーワイヤ１５ａの他端部は、一方のパーキングブレーキ１３の作動部に周知のようにして連結されている。
【００２３】
他方のケーブル１６は、インナーワイヤ１６ａと、このインナーワイヤ１６ａの両端部以外の外周を被覆し各端部を保持部材としてのハウジング３１と他方のパーキングブレーキ１４のブレーキハウジング（図示省略）により移動不能に保持されるアウターチューブ１６ｂによって構成されていて、インナーワイヤ１６ａの他端部は、他方のパーキングブレーキ１４の作動部に周知のようにして連結されている。
【００２４】
張力センサＴＳは、ハウジング３１の図１右端部に組付けられていて、ハウジング３１にＯリングを介して内側から嵌合固定されたケース５１と、このケース５１内に組付けられてクリップ５２により抜け止めされた軸受プレート５３、スラストベアリング５４、プレッシャプレート５５およびゴム製のディスク５６と、ハウジング３１にＯリングを介して外側から嵌合されかつケース５１に螺着されてディスク５６の一部に当接しねじ軸４１に作用する軸荷重の一部を検出する圧力センサ５７等によって構成されている。
【００２５】
この張力センサＴＳでは、ねじ軸４１に作用する全軸荷重が、軸受プレート５３、スラストベアリング５４、プレッシャプレート５５を介してディスク５６に伝わり、ディスク５６にてケース５１と圧力センサ５７に予め設定されている受圧面積比で分配されるため、圧力センサ５７の出力に基づいて両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａに作用する引張力（ねじ軸４１に作用する全軸荷重に相当する）を検出することが可能である。
【００２６】
一方の連結機構Ｄ１は、図１に示したように、イコライザ１２における一方の出力部１２ａに連結ピン６１を介して回動可能に連結された連結部材６２と、この連結部材６２と一方のケーブル１５におけるインナーワイヤ１５ａの一端部１５ａ１との連結部位に脱着可能に組付けられた回転抑止部材６３を備えている。他方の連結機構Ｄ２は、図１に示したように、イコライザ１２における他方の出力部１２ｂに連結ピン７１を介して回動可能に連結された連結部材７２と、この連結部材７２と他方のケーブル１６におけるインナーワイヤ１６ａの一端部１６ａ１との連結部位に脱着可能に組付けられた回転抑止部材７３を備えている。
【００２７】
インナーワイヤ１５ａの一端部１５ａ１と、インナーワイヤ１６ａの一端部１６ａ１は、同一形状に形成されているため、インナーワイヤ１５ａの一端部１５ａ１について詳細に説明し、インナーワイヤ１６ａの一端部１６ａ１についての説明は省略する。インナーワイヤ１５ａの一端部１５ａ１は、図２〜図５に示したように、インナーワイヤ１５ａの長手方向に延びる軸部ｘと、この軸部ｘの先端に一体的に設けられてインナーワイヤ１５ａの長手方向に対して直交するＩ字状連結部ｙを有していて、全体としてＴ字状（図４参照）とされている。
【００２８】
一方の連結部材６２と、他方の連結部材７２は、同一形状に形成されているため、一方の連結部材６２について詳細に説明し、他方の連結部材７２についての説明は省略する。一方の連結部材６２は、図２、図４および図５に示したように、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙをインナーワイヤ１５ａの長手方向に挿通可能な挿通孔部６２ａと、この挿通孔部６２ａに挿通されて貫通したＩ字状連結部ｙの挿通孔周りの回転を許容する回転許容部６２ｂと、挿通孔部６２ａに挿通されて貫通したＩ字状連結部ｙが回転許容部６２ｂにて所定量（略９０度）回転された状態でＩ字状連結部ｙとインナーワイヤ１５ａの長手方向にて係合可能な係合部６２ｃとをワイヤ側端部に有している。
【００２９】
また、一方の連結部材６２のワイヤ側端部には、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙが挿通孔部６２ａに挿通されて貫通し挿通孔周りの回転を許容されたときにＩ字状連結部ｙが当接可能なストッパ部６２ｄと、挿通孔部６２ａの端部からインナーワイヤ１５ａの長手方向に所定量延びる一対の突片部６２ｅと、これら各突片部６２ｅに形成されて回転抑止部材６３の係止部６３ａが弾撥的に係合・離脱可能で回転抑止部材６３を連結部材６２に対して脱着可能とする一対の突起６２ｆが設けられている。
【００３０】
一方の回転抑止部材６３と、他方の回転抑止部材７３は、同一形状に形成されているため、一方の回転抑止部材６３について詳細に説明し、他方の回転抑止部材７３についての説明は省略する。一方の回転抑止部材６３は、図２、図４〜図６に示したように、連結部材６２とインナーワイヤ１５ａの一端部１５ａ１の連結部位に脱着可能に組付けられていて、Ｉ字状連結部ｙの所定量回転された状態を保持可能である。
【００３１】
また、一方の回転抑止部材６３は、インナーワイヤ１５ａの長手方向に対して直交する方向にて連結部材６２の各突起６２ｆに弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態ではインナーワイヤ１５ａの長手方向に沿って移動可能な一対の係止部６３ａと、連結部材６２の挿通孔部６２ａに挿通されて一部が貫通し貫通部分にてインナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙの回転を抑制する一対の抑制部６３ｂとを一体的に備えている。また、一方の回転抑止部材６３には、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙと連結部材６２の両突片部６２ｅが挿通可能な矩形孔６３ｃが形成されるとともに、連結部材６２の両突起６２ｆが通過可能な一対の切欠６３ｄが形成されている。
【００３２】
また、この実施形態においては、各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの一端部１５ａ１，１６ａ１がハウジング３１外からハウジング３１を通してイコライザ１２の各出力部１２ａ，１２ｂに各連結機構Ｄ１，Ｄ２を介して脱着可能である。また、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１が、ハウジング３１に対してＯリングを介して各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの長手方向に沿って抜き差し可能（脱着可能）であって、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１を覆う各チューブカバー８１，８２によってハウジング３１に対して抜け止めされている。
【００３３】
一方のチューブカバー８１と、他方のチューブカバー８２は、同一形状に形成されているため、一方のチューブカバー８１について詳細に説明し、他方のチューブカバー８２についての説明は省略する。一方のチューブカバー８１は、アウターチューブ１５ｂの一端部１５ｂ１に組付けられた状態にてハウジング３１に対して脱着可能であって、図２〜図４に示したように、アウターチューブ１５ｂに対してその長手方向に直交する方向にて抜き差し可能とする切欠部８１ａと、アウターチューブ１５ｂの外周の一部に嵌合して位置決めされる嵌合部８１ｂと、ハウジング３１に設けた一対の係止部３１ａ（溝部）に脱着可能に係合する一対の係合部８１ｃ（爪部）を有している。
【００３４】
上記のように構成したこの第１実施形態においては、制動スイッチＳＷ１が操作されると、電気モータ１１が正回転駆動されて、変換機構Ｂのねじ軸４１が正回転され、これに伴ってナット４２とイコライザ１２が図１の右方位置（解除位置）から図１の左方位置（制動位置）に向けてねじ軸４１の軸方向に移動する。このため、両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａが引っ張られて両パーキングブレーキ１３，１４が解除状態から制動状態とされる。
【００３５】
このとき（両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａが引っ張られるとき）には、張力センサＴＳにて、両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａに作用する引張力が検出される。この引張力は、電気制御装置ＥＣＵに入力され、その値が高設定値（制動判定値）になると、電気制御装置ＥＣＵからの制御信号に基づいて、電気モータ１１の正回転駆動が停止される。なお、電気モータ１１の正回転駆動停止時には、ねじ軸４１の逆回転が変換機構Ｂ、ワンウェイ動力伝達機構Ｃおよび減速機構Ａ等により規制されて保持されるため、両パーキングブレーキ１３，１４の制動状態が保持される。
【００３６】
また、上記した両パーキングブレーキ１３，１４の制動状態にて、解除スイッチＳＷ２が操作されると、電気モータ１１が逆回転駆動されて、変換機構Ｂのねじ軸４１が逆回転され、これによりナット４２とイコライザ１２が図１の左方位置（制動位置）から図１の右方位置（解除位置）に移動する。このため、両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａが緩められて両パーキングブレーキ１３，１４が制動状態から解除状態とされる。
【００３７】
このとき（両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａが緩められるとき）にも、張力センサＴＳにて、両ケーブル１５，１６のインナーワイヤ１５ａ，１６ａに作用する引張力が検出される。この引張力は、電気制御装置ＥＣＵに入力され、その値が低設定値（解除判定値）になると、電気制御装置ＥＣＵからの制御信号に基づいて、電気モータ１１の逆回転駆動が停止される。
【００３８】
また、上記した第１実施形態においては、各チューブカバー８１，８２をハウジング３１から取り外すこと（一対の係合部８１ｃ（爪部）をハウジング３１に設けた一対の係止部３１ａ（溝部）から外して引き抜くこと）で、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１を、ハウジング３１から取り外すこと（各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの長手方向に沿って抜き取ること）ができる。
【００３９】
また、各チューブカバー８１，８２と各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１をハウジング３１から取り外した状態では、各連結部材６２，７２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの一端部１５ａ１，１６ａ１との連結部位から各回転抑止部材６３，７３を外した後に、各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの一端部１５ａ１，１６ａ１に設けたＩ字状連結部ｙを、各連結部材６２，７２の回転許容部（６２ｂ）にて各連結部材６２，７２の挿通孔部（６２ａ）に合わせるまで回転させてインナーワイヤの長手方向に引き抜けば、各連結部材６２，７２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの結合を解いて、イコライザ１２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの結合を解くことができる。なお、各回転抑止部材６３，７３は、一対の係止部（６３ａ）を各連結部材６２，７２の各突起（６２ｆ）から外した状態で、インナーワイヤの長手方向に引き抜くことにより、上記した連結部位から外すことができる。
【００４０】
一方、各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの一端部１５ａ１，１６ａ１に設けたＩ字状連結部ｙを、イコライザ１２に連結された各連結部材６２，７２の挿通孔部（６２ａ）に挿通して貫通させ、Ｉ字状連結部ｙの左端がストッパ部６２ｄに当接する程度まで押し込んだ状態で各連結部材６２，７２の回転許容部（６２ｂ）にて所定量（略９０度）回転させた後に、各連結部材６２，７２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの一端部１５ａ１，１６ａ１との連結部位に各回転抑止部材６３，７３を組付けてＩ字状連結部ｙの所定量回転された状態を保持することで、イコライザ１２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａを結合させることができる。
【００４１】
また、イコライザ１２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａを各連結機構Ｄ１，Ｄ２を介して結合させた状態では、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１を、ハウジング３１に取り付けること（各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの長手方向に沿って嵌め込むこと）ができるとともに、各チューブカバー８１，８２をハウジング３１に取り付けること（各チューブカバー８１，８２をハウジング３１に嵌め込むことで、一対の係合部８１ｃ（爪部）をハウジング３１に設けた一対の係止部３１ａ（溝部）に係合させること）ができる。
【００４２】
ところで、この第１実施形態においては、イコライザ１２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの結合状態で、各連結部材６２，７２の係合部（６２ｃ）と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａのＩ字状連結部ｙがインナーワイヤの長手方向にて係合可能であり、しかも、各Ｉ字状連結部ｙの所定量回転された状態が各回転抑止部材６３，７３により保持可能であるため、各インナーワイヤ１５ａ，１６ａに引張り力が作用するときにも、各インナーワイヤ１５ａ，１６ａのＩ字状連結部ｙがイコライザ１２に連結された各連結部材６２，７２に対して回転し難く、イコライザ１２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａの結合状態での信頼性が極めて高いものである。
【００４３】
また、この第１実施形態においては、各回転抑止部材６３，７３が、インナーワイヤの長手方向に対して直交する方向にて各連結部材６２，７２の突起（６２ｆ）に弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態ではインナーワイヤの長手方向に沿って移動可能な係止部（６３ａ）と、各連結部材６２，７２の挿通孔部（６２ａ）に挿通されて一部が貫通し貫通部分にてＩ字状連結部ｙの回転を抑制する抑制部（６３ｂ）とを一体的に備えている。このため、イコライザ１２と各インナーワイヤ１５ａ，１６ａのＩ字状連結部ｙを連結する信頼性が極めて高い各連結機構Ｄ１，Ｄ２を、各連結部材６２，７２と各回転抑止部材６３，７３の二部品にて構成することが可能であり、シンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００４４】
また、この第１実施形態においては、上述したように、各インナーワイヤ１５ａ，１６ａのＩ字状連結部ｙ（一端部）が、ハウジング３１外からハウジング３１に挿入されて、ハウジング３１内のイコライザ１２の各出力部１２ａ，１２ｂに各連結機構Ｄ１，Ｄ２を介して脱着可能であり、かつ、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１がハウジング３１に対して脱着可能である。
【００４５】
しかも、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１はハウジング３１に対してインナーワイヤの長手方向に沿って抜き差し可能であり、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１を覆う各チューブカバー８１，８２は、ハウジング３１に対して脱着可能であって、ハウジング３１に組付けられた状態では各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１をハウジング３１に対して抜け止めする。また、各チューブカバー８１，８２は、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂに対してその長手方向に直交する方向にて抜き差し可能とする切欠部（８１ａ）と、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの外周の一部に嵌合して位置決めされる嵌合部（８１ｂ）と、ハウジング３１に設けた係止部３１ａに脱着可能に係合する係合部（８１ｃ）を有している。
【００４６】
このため、ハウジング３１への各種部品の組付後において、各ケーブル１５，１６におけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品（各インナーワイヤ１５ａ，１６ａ、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂ、各回転抑制部材６３，７３、各チューブカバー８１，８２）のみの組付で行うことが可能であり、電動パーキングブレーキ装置あるいは車両の生産ラインにおいて各ケーブル１５，１６は途中工程でハウジング３１に組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。また、各ケーブル１５，１６におけるハウジング側端部の脱着（分解・再組付）が、ハウジング３１を分解することなく、該当部分の構成部品のみの脱着で可能であり、市場でのサービス性が極めてよい。
【００４７】
上記した第１実施形態においては、インナーワイヤの長手方向に対して直交する方向にて各連結部材６２，７２の突起（６２ｆ）に弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態ではインナーワイヤの長手方向に沿って移動可能な係止部（６３ａ）と、各連結部材６２，７２の挿通孔部（６２ａ）に挿通されて一部が貫通し貫通部分にてＩ字状連結部ｙの回転を抑制する抑制部（６３ｂ）とを一体的に備える各回転抑止部材６３，７３を採用して実施したが、図７〜図９に示した第２実施形態のように、各連結部材６２，７２に代えて連結部材１６２を採用するとともに、各回転抑止部材６３，７３に代えて回転抑止部材１６３を採用して実施することも可能である。
【００４８】
第２実施形態の連結部材１６２は、上記した第１実施形態の突片部６２ｅと突起６２ｆを備えていないことを除いて、第１実施形態の連結部材６２と実質的に同じ構成であり、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙをインナーワイヤ１５ａの長手方向に挿通可能な挿通孔部１６２ａと、この挿通孔部１６２ａに挿通されて貫通したＩ字状連結部ｙの挿通孔周りの回転を許容する回転許容部１６２ｂと、挿通孔部１６２ａに挿通されて貫通したＩ字状連結部ｙが回転許容部１６２ｂにて所定量（略９０度）回転された状態でＩ字状連結部ｙとインナーワイヤ１５ａの長手方向にて係合可能な係合部１６２ｃとをワイヤ側端部に有するとともに、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙが挿通孔部１６２ａに挿通されて貫通した状態で当接可能なストッパ部１６２ｄをワイヤ側端部に有している。このため、Ｉ字状連結部ｙは、ストッパ部１６２ｄに当接する程度に押し込まれた状態で、挿通孔部１６２ａ周りの回転が許容される。
【００４９】
第２実施形態の回転抑止部材１６３は、インナーワイヤ１５ａの長手方向に対して直交する方向にてインナーワイヤ１５ａに設けた環状突起ｚに弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態ではインナーワイヤ１５ａの長手方向に沿って移動可能な一対の係止部１６３ａと、連結部材１６２の挿通孔部１６２ａに挿通されて一部が貫通し貫通部分にてインナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙの回転を抑制する一対の抑制部１６３ｂとを一体的に備えている。また、回転抑止部材１６３には、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙが挿通可能な矩形孔１６３ｃが形成されている。
【００５０】
図７〜図９に示した第２実施形態においては、チューブカバー８１をハウジング３１から取り外すことにより、アウターチューブ１５ｂの一端部１５ｂ１をハウジング３１から抜き取ることが可能である。また、アウターチューブ１５ｂの一端部１５ｂ１をハウジング３１から抜き取った状態で、一対の係止部１６３ａを拡げて環状突起ｚとの係合を解除することにより、回転抑止部材１６３をハウジング３１内から取り出すことが可能である。更に、この状態にてインナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙを略９０度回転させて引き抜くことにより、インナーワイヤ１５ａを連結部材１６２から抜き取ることが可能である。このため、この第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５１】
また、上記した第１実施形態においては、各アウターチューブ１５ｂ，１６ｂの一端部１５ｂ１，１６ｂ１がこれを覆う各チューブカバー８１，８２によってハウジング３１に対して抜け止めされているが、図１０〜図１３に示した第３実施形態のように、各チューブカバー８１，８２に代えてホーク状部材２８１を採用して実施することも可能である。また、図１０〜図１３に示した第３実施形態においては、上記した第１実施形態の各連結部材６２，７２に代えて連結部材２６２が採用されるとともに、上記した第１実施形態の各回転抑止部材６３，７３に代えて回転抑止部材２６３が採用されている。
【００５２】
第３実施形態のホーク状部材２８１は、ハウジング２３１に対して脱着可能であり、一対の脚部２８１ａにてハウジング２３１に設けた一対のスリット２３１ａに差し込まれている。各脚部２８１ａは、その中間部分にてハウジング２３１に嵌合されたアウターチューブ２１５ｂの一端部２１５ｂ１と当接可能であって、アウターチューブ２１５ｂの一端部２１５ｂ１を抜け止めしている。また、各脚部２８１ａの先端部には、ハウジング２３１に係合可能な爪部２８１ａ１が設けられていて、この爪部２８１ａ１によってホーク状部材２８１がハウジング２３１に対して抜け止めされている。
【００５３】
第３実施形態の連結部材２６２は、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙをインナーワイヤ１５ａの長手方向に挿通可能な挿通孔部２６２ａと、この挿通孔部２６２ａに挿通されて貫通したＩ字状連結部ｙの挿通孔周りの回転を許容する回転許容部２６２ｂと、挿通孔部２６２ａに挿通されて貫通したＩ字状連結部ｙが回転許容部２６２ｂにて所定量（略９０度）回転された状態でＩ字状連結部ｙとインナーワイヤ１５ａの長手方向にて係合可能な係合部２６２ｃとをワイヤ側端部に有している。また、連結部材２６２には、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙが挿通孔部２６２ａに挿通されて貫通した状態で当接可能なストッパプレート２６２ｄが固着されている。このため、Ｉ字状連結部ｙは、ストッパプレート２６２ｄに当接する程度に押し込まれた状態で、挿通孔部２６２ａ周りの回転が許容される。
【００５４】
第３実施形態の回転抑止部材２６３は、インナーワイヤ１５ａの長手方向に対して直交する方向にて連結部材２６２に設けた係合孔２６２ｅに弾撥的に係合して抜け止めされかつ同弾撥的係合を解除された状態ではインナーワイヤ１５ａの長手方向に沿って移動可能な一対の係止部２６３ａと、連結部材２６２の挿通孔部２６２ａに挿通されて一部が貫通し貫通部分にてインナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙの回転を抑制する一対の抑制部２６３ｂとを一体的に備えている。また、回転抑止部材２６３には、インナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙが挿通可能な挿通孔２６３ｃが形成されるとともに、上記した各係止部２６３ａと連結部材２６２の係合孔２６２ｅとの係合を解除させるための一対の操作レバー部２６３ｄが形成されている。
【００５５】
図１０〜図１３に示した第３実施形態においては、ホーク状部材２８１をハウジング２３１から抜き取ることにより、アウターチューブ２１５ｂの一端部２１５ｂ１をハウジング２３１から抜き取ることが可能である。また、アウターチューブ２１５ｂの一端部２１５ｂ１をハウジング２３１から抜き取った状態で、一対の操作レバー部２６３ｄを近づけて各係止部２６３ａと係合孔２６２ｅとの係合を解除することにより、回転抑止部材２６３をハウジング２３１内から取り出すことが可能である。更に、この状態にてインナーワイヤ１５ａのＩ字状連結部ｙを略９０度回転させて引き抜くことにより、インナーワイヤ１５ａを連結部材２６２から抜き取ることが可能である。このため、この第３実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５６】
上記した各実施形態においては、本発明によるケーブル伝達機構を車両用パーキングブレーキ装置に適用したが、本発明によるケーブル伝達機構は車両用パーキングブレーキ装置以外の種々な作動機器にも上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明によるケーブル伝達機構を車両用パーキングブレーキ装置に適用した第１実施形態の一部破断平面図である。
【図２】図１の要部拡大平面図である。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図である。
【図４】図２の４−４線に沿った断面図である。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図である。
【図６】図１、図２、図４および図５に示した回転抑止部材単体の部分正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す図２相当の要部拡大平面図である。
【図８】図７に示した第２実施形態の図４相当の断面図である。
【図９】図７および図８に示した回転抑止部材単体の部分正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す図２相当の要部拡大平面図である。
【図１１】図１０に示した第３実施形態の図４相当の断面図である。
【図１２】図１０および図１１に示したハウジングとホーク状部材の関係を示す図である。
【図１３】図１０および図１１に示した回転抑止部材単体の部分正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１２…イコライザ（駆動部材）、１２ａ，１２ｂ…出力部、１３，１４…パーキングブレーキ（作動部材）、１５，１６…ケーブル、１５ａ…インナーワイヤ、１５ａ１…インナーワイヤの一端部、ｙ…Ｉ字状連結部、１５ｂ…アウターチューブ、１５ｂ１…アウターチューブの一端部、３１…ハウジング、Ｄ１，Ｄ２…連結機構、６２…連結部材、６２ａ…挿通孔部、６２ｂ…回転許容部、６２ｃ…係合部、６３…回転抑制部材、６３ａ…係止部、６３ｂ…抑制部、８１…チューブカバー、８１ａ…切欠部、８１ｂ…嵌合部、８１ｃ…係合部
【図１】
2009103263.tif 000003
【図２】
2009103263.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009103263.tif 000006
【図５】
2009103263.tif 000007
【図６】
2009103263.tif 000008
【図７】
2009103263.tif 000009
【図８】
2009103263.tif 000010
【図９】
2009103263.tif 000011
【図１０】
2009103263.tif 000012
【図１１】
2009103263.tif 000013
【図１２】
2009103263.tif 000014
【図１３】
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