(57)【要約】      （修正有）【課題】二次電池の充電の際の手間を軽減でき、二次電池の充電の際にもコンセント部に機器を接続して直流電力を供給でき、尚且つコストを抑えた直流コンセントを提供する。【解決手段】直流コンセント１に、二次電池９を出入自在に収納可能で且つ収納された二次電池９を前記直流電力供給部から供給された直流電力により充電する電池収納部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力供給部から供給された直流電力をコンセント部に接続した機器に供給するための直流コンセントにおいて、二次電池を出入自在に収納可能で且つ収納された二次電池を前記直流電力供給部から供給された直流電力により充電する電池収納部を備えることを特徴とする直流コンセント。
【請求項２】
上記直流電力供給部から直流コンセントに電力が供給されていない期間に、電池収納部に収納された二次電池の電力をコンセント部に接続された機器に供給する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の直流コンセント。
【請求項３】
直流電力で点灯する発光部を備え、上記直流電力供給部から直流コンセントに電力が供給されていない期間に、電池収納部に収納した二次電池の電力を発光部に供給して点灯させる制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直流コンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンセント部に接続された機器に直流電力を供給する直流用の電源コンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機器の電源として利用される単３形や単４形等の二次電池を充電する場合、壁や床に設けた電源コンセントに接続可能な充電器を用いることが一般的である。
【０００３】
しかし、二次電池を充電する際にその都度充電器を用意し、これをコンセントに接続することは非常に面倒である。また、充電器が接続されたコンセントには他の機器を接続できないため、未使用のコンセントが近くに無い場合には前記充電時に他の機器を使用できないといった事態が生じる。
【０００４】
なお、特許文献１には従来から利用されている給電機能のみを備えたコンセントが開示してある。
【特許文献１】特開平５−２０７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、二次電池の充電の際の手間を軽減でき、二次電池の充電の際にもコンセント部に機器を接続して直流電力を供給でき、尚且つコストを抑えた直流コンセントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明は、直流電力供給部１０１から供給された直流電力をコンセント部２に接続した機器１０２に供給するための直流コンセントにおいて、二次電池９を出入自在に収納可能で且つ収納された二次電池９を前記直流電力供給部１０１から供給された直流電力により充電する電池収納部７を備えることを特徴とする直流コンセントである。このように請求項１に係る発明は、電池収納部７に二次電池９を収納することで直流コンセント１を接続した直流電力供給部１０１からの電力により二次電池９を充電でき、二次電池９の充電器として利用できる。また、直流電力供給部１０１から供給された直流電力により二次電池９を充電できるので、ＡＣ／ＤＣ変換が不要となる。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、上記直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されていない期間に、電池収納部７に収納された二次電池９の電力をコンセント部２に接続された機器１０２に供給する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の直流コンセントである。このような請求項２に係る発明では、電池収納部７に二次電池９を収納している時には、直流電力供給部１０１から直流コンセント１への電力供給が遮断された停電時において、二次電池９からコンセント部２に接続された機器１０２に電力を供給できる。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、直流電力で点灯する発光部１９を備え、上記直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されていない期間に、電池収納部７に収納した二次電池９の電力を発光部１９に供給して点灯させる制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直流コンセントである。このような請求項３に係る発明では、電池収納部７に二次電池９を収納している時には、直流電力供給部１０１から直流コンセント１への電力供給が遮断された停電時において、二次電池９から発光部１９に電力を供給して点灯できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る発明では、電池収納部に二次電池を収納することで当該二次電池を充電でき、二次電池の充電器として利用でき、二次電池の充電の際にその都度充電器を用意し、コンセントに接続する手間を省くことができる。また、二次電池の充電の際にもコンセント部に機器を接続して当該機器に直流電力を供給できる。また、直流電力供給部から供給された電力により二次電池を充電できるので、ＡＣ／ＤＣ変換が不要となり、交流電源コンセントに同様の電池収納部を設けた場合と比較してコストを低減できる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明の効果に加えて、電池収納部に二次電池を収納している時には、直流電力供給部から直流コンセントへの電力供給が遮断された停電時において、二次電池からコンセント部に接続された機器１０２に電力を供給できる。
【００１１】
また、請求項３に係る発明では、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、電池収納部に二次電池を収納している時には、直流電力供給部から直流コンセントへの電力供給が遮断された停電時において、二次電池から発光部に電力を供給して点灯でき、当該発光部を保安灯として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１乃至図５に示す本実施形態の直流コンセント１は、家屋Ｈ等に設けられる直流電力供給部１０１（例えば後述の直流配電システムにおける直流電力供給部１０１′）に接続され、、該直流電力供給部１０１から供給された直流電力をコンセント部２に接続した機器１０２（例えば後述の直流機器１０２′）に供給可能なものである。
【００１３】
図３に示すように、直流コンセント１は、機器１０２を接続可能なコンセント部２を有する本体４と、本体４に着脱自在に取り付けられる本体カバー８と、本体カバー８に着脱自在に取り付けられる電池カバー１０とで構成してある。
【００１４】
略ブロック状の本体４は上下に前後方向に貫通するねじ挿通孔２４を設けてあり、壁５に設けた前方に開口する埋込ボックス６内に収納した状態で、各ねじ挿通孔２４に挿通したねじ２５を埋込ボックス６の奥部にある取付片２７に形成したねじ孔２６に螺合することで、埋込ボックス６に取り付けられる。また、図２（ｂ）に示すように本体４の背面には回動自在な給電用プラグ１４を設けている。
【００１５】
本体４の上部から前方に突出したコンセント部２の前面には正極用と負極用の栓刃差込口１２、１２を夫々設けてあり、コンセント部２には各栓刃差込口１２から差し込まれたプラグ（図示せず）の栓刃に接触する栓刃受け１３ａ、１３ａを設けている。
【００１６】
本体４には複数の二次電池９を出入自在に収納可能な電池収納部７を設けている。電池収納部７は本体４の前面下部に形成した凹部７ａで構成してある。凹部７ａの内面には凹部７ａ内の所定位置に収納された各二次電池９の正極及び負極の夫々に接触する正極用端子１５ａ及び負極用端子１５ｂを設けてあり、正極用端子１５ａ及び負極用端子１５ｂは電池収納部７に収納した各二次電池９を充電するための充電端子を構成する。また、本体４には制御手段として、充電回路１６、ＤＣ／ＤＣコンバータ１７、３５、停電検知回路１８、スイッチ２０等を有する制御回路を設けている。
【００１７】
本体カバー８の背面の複数箇所には被係止部２２を設けてあり、各被係止部２２を本体４の前面の対応する箇所に設けた係止部２３に係止することで、本体カバー８は本体４の前面側に着脱自在に取り付けられる。この取付状態では、本体カバー８は本体４の前面におけるコンセント部２及び電池収納部７を除く部分を覆う。また、本体カバー８には本体４の前面に設けたＬＥＤからなる発光部１９に対応する箇所に位置する窓部２８を設けてあり、発光部１９を点灯させると当該発光部１９からの光が窓部２８を介して直流コンセント１の前方に照射される。なお、本例では発光部１９をＬＥＤにより構成したが、発光部１９を白熱灯や蛍光灯等のその他の発光体により構成しても良い。
【００１８】
電池カバー１０の背面側の複数箇所には被係合部２９を設けてあり、各被係合部２９を本体カバー８の前面側の対応する箇所に設けた係合部３０に係合することで、電池カバー１０は本体カバー８の前面側に着脱自在に取り付けられる。この取付状態では、電池カバー１０は枠状の本体カバー８の中央開口部から露出した電池収納部７及び該電池収納部７に収納した各二次電池９を覆う。
【００１９】
直流コンセント１を家屋Ｈの壁５に設けるには、直流電力供給部１０１に接続された壁５内の電源ケーブル３１を埋込ボックス６から引き出して本体４の端子３２ａ、３２ｂに結線し、この後、既述のように本体４を埋込ボックス６内に収納した状態でねじ２５により埋込ボックス６に取り付け、該本体４の前面側に本体カバー８を取り付けると共に本体カバー８に電池カバー１０を取り付ける。また、本例の直流コンセント１は家屋Ｈの壁５や床に設けられる他の直流電源コンセントに接続して利用でき、即ち、この場合は本体４に設けた給電用プラグ１４を他の直流電源コンセントに差し込み、直流コンセント１を他の直流電源コンセントを介して直流電力供給部１０１に接続する。
【００２０】
図４は上記直流コンセント１を壁コンセントとしての形態で壁５に埋め込み設置した状態を示すブロック図であり、以下、同図に基づいて直流コンセント１の制御回路を説明する。なお、直流コンセント１を他の直流電源コンセントに接続した状態は、端子３２ａ、３２ｂを電源ケーブル３１に接続することに代えて、給電用プラグ１４を他の直流電源コンセントに接続したものであり、この説明及び図面は省略する。
【００２１】
図４に示すように電源ケーブル３１に接続される正負の端子３２ａ、３２ｂは正極用の栓刃受け１３ａ及び負極用の栓刃受け１３ｂの夫々にスイッチ２０を介して接続してある。両端子３２ａ、３２ｂ及びスイッチ２０を接続する主給電ライン３３には充電端子を構成する両端子１５ａ、１５ｂをＤＣ／ＤＣコンバータ１７及び充電回路１６を順に介して接続してあり、両端子１５ａ、１５ｂはＤＣ／ＤＣコンバータ３５を設けた副給電ライン３４を介して前述のスイッチ２０に接続してある。主給電ライン３３には両端子３２ａ、３２ｂから両栓刃受け１３ａ、１３ｂに供給される電力を監視する停電検知回路１８を接続してあり、該停電検知回路１８により直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されているか否かを検知できるようになっている。停電検知回路１８は充電端子を構成する両端子１５ａ、１５ｂに接続してあり、直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されていない時にも停電検知回路１８を二次電池９の電力で駆動できるようになっている。また、両端子１５ａ、１５ｂには停電検知回路１８を介して発光部１９を接続している。
【００２２】
停電検知回路１８は、直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されている期間には、図４のようにスイッチ２０を主給電ライン３３側に切り替えて副給電ライン３４及び両栓刃受け１３ａ、１３ｂ間の導通を遮断する。これにより直流電力供給部１０１から給電ライン３３を介して両栓刃受け１３ａ、１３ｂに電力が供給され、コンセント部２に接続された機器１０２に電力が供給される。またこの時、電池収納部７に二次電池９が収納されている時には、直流電力供給部１０１からの電力がＤＣ／ＤＣコンバータ１７を介して充電回路１６に供給され、該充電回路１６により電池収納部７に収納した二次電池９が直流電力供給部１０１からの電力によって充電される。
【００２３】
また、停電検知回路１８は、直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されていない期間には、スイッチ２０を副給電ライン３４側に切り替えて主給電ライン３３及び両栓刃受け１３ａ、１３ｂ間の導通を遮断する。この時、電池収納部７に二次電池９が収納されている時には、二次電池９から副給電ライン３４を介して両栓刃受け１３ａ、１３ｂに電力が供給され、コンセント部２に接続された機器１０２に電力が供給される。また、この時、停電検知回路１８は二次電池９の電力により発光部１９を点灯する。即ち本例では、直流電力供給部１０１から直流コンセント１に電力が供給されていない期間において、電池収納部７に収納された二次電池９の電力をコンセント部２に接続された機器１０２に供給し且つ電池収納部７に収納した二次電池９の電力を発光部１９に供給して点灯させる制御手段を停電検知回路１８により構成してある。
【００２４】
以上説明した直流コンセント１は、電池カバー１０を本体カバー８から取り外して電池収納部７に二次電池９を収納することで、直流コンセント１を接続した直流電力供給部１０１からの電力により二次電池９を充電でき、二次電池９の充電器として利用できる。このため、二次電池の充電の際の手間を軽減できる。また、この二次電池９の充電の際にもコンセント部２に機器１０２を接続して当該機器１０２に直流電力を供給できる。また、直流電力供給部１０１から供給された直流電力により二次電池９を充電できるので、ＡＣ／ＤＣ変換が不要となり、交流電源コンセントに同様の電池収納部７を設けた場合と比較してコストを低減できる。
【００２５】
また、電池収納部７に二次電池９を収納している時には、直流電力供給部１０１から直流コンセント１への電力供給が遮断された停電時において、二次電池９からコンセント部２に接続された機器１０２に電力を供給できる。またこの停電時においては、電池収納部７に収納した二次電池９の電力を発光部１９に供給して点灯させることができ、発光部１９を保安灯として利用できる。また、殊に発光部１９をＬＥＤとした場合には、発光部１９を点灯する際に、ＡＣ／ＤＣ変換が不要となり、高効率且つ低コストを実現できる。
【００２６】
次に上記直流コンセント１を利用した直流配電システムについて説明する。なお、以下の説明では、直流配電システムを適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、集合住宅に適用しても良いものとする。
【００２７】
家屋Ｈには、図５に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１′と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２′とが設けられ、直流電力供給部１０１′の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２′に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１′と直流機器１０２′との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１′から直流機器１０２′への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２８】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２９】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１′を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２′が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００３０】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２′からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２′からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２′からなる玄関システムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２′からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００３１】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２および玄関システムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２と玄関システムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００３２】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに配置される直流コンセント１に接続される直流機器１０２′からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。なお、この場合の直流コンセント１は、既述のように壁コンセントとして家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１であっても良いし、給電用プラグ１４を他の直流電源コンセントに接続した直流コンセント１であっても良い。
【００３３】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２′）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３３に接続する照明器具（直流機器１０２′）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３３には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００３４】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００３５】
上述した直流コンセント１、引掛シーリング１３３には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１、引掛シーリング１３３を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。これら直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３６】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３７】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３８】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３９】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００４０】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００４１】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００４２】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００４３】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００４４】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４５】
ところで、直流電力供給部１０１′は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００４６】
直流電力供給部１０１′には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４７】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１′を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４８】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４９】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００５０】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００５１】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００５２】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１′を設けることができるから、直流電力供給部１０１′を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、図は直流コンセントの斜視図である。
【図２】同上の直流コンセントを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】同上の直流コンセントの分解斜視図である・
【図４】同上の直流コンセントを壁コンセントとしての形態で設置した状態を示すブロック図である。
【図５】同上の直流コンセントを利用した直流配電システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  直流コンセント
２  コンセント部
９  二次電池
１９  発光部
１０１  直流電力供給部
１０２  機器
【図１】
2009151949.tif 000003
【図２】
2009151949.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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