(57)【要約】【課題】製造コスト及びユーザの負担を減少し、装置本体と開閉部の間の衝撃を緩衝することができる画像形成装置の梱包部材を提供する。【解決手段】装置本体１３と、装置本体１３の上部に軸１７周りに開閉可能に配設された開閉部１６とを有する画像形成装置１１の梱包部材１２において、装置本体１３と開閉部１６の間に配置される第１部材１８ａと、第１部材１８ａの両端と嵌合し、画像形成装置１１の側面を保持して画像形成装置１１の上部から下方に向かって延びる第２部材１９と、第２部材１９の下端と当接し、画像形成装置１１の底部を保持する第３部材２０とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、該装置本体の上部に軸周りに開閉可能に配設された開閉部とを有する画像形成装置の梱包部材において、
前記装置本体と前記開閉部の間に配置される第１部材と、
該第１部材の両端と嵌合し、前記画像形成装置の側面を保持して前記画像形成装置の上部から下方に向かって延びる第２部材と、
該第２部材の下端と当接し、前記画像形成装置の底部を保持する第３部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置の梱包部材。
【請求項２】
前記第１部材の発泡材は、低倍率であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の梱包部材。
【請求項３】
前記第２部材の発泡材の倍率は、前記第１部材の発泡材の倍率よりも高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の梱包部材。
【請求項４】
前記開閉部は、原稿送り装置と原稿読取り装置を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
原稿送り装置と原稿読取り装置が装置本体と別体の開閉部を構成し、該開閉部が、装置本体の上部で軸周りに開閉する画像形成装置の梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電化製品を確実に包装するために種々の梱包部材が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、段ボールと化成品緩衝材の組み立てを差し込み方式とすることで、組み立て、分離、解体を容易に行うことができる梱包部材が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、第１梱包材と第２梱包材とを、プッシュリターンリベット等の脱着自在な締結部品で結合可能とした梱包部材が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、原稿画像を読み取って得た情報を別体の画像処理装置に入力可能な画像読取り装置をそれ単体で梱包する画像読取り装置の梱包方法が記載されている。
【０００６】
しかし特許文献１に記載の梱包部材では、画像形成装置を梱包する際には、装置本体と開閉部の間の衝撃を緩衝できないという問題があった。
【０００７】
特許文献２に記載の梱包部材では、第１梱包材と第２梱包材を結合するために別途、締結部品を用いるので、梱包体の製造、組み立てが複雑になり、製造コストが増加するという問題があった。
【０００８】
特許文献３に記載の梱包部材では、画像読取り装置と画像処理装置とを別体で梱包するため、ユーザが製品の到着後、画像読取り装置と画像処理装置を組み立てて使用する必要があり、ユーザの負担増加に繋がるという問題があった。
【０００９】
又、図７に示すように原稿送り装置５１のみが装置本体５２と別体の開閉部５３を構成し、該開閉部５３が装置本体５２の上部で軸周りに開閉し、原稿読取り装置５４が装置本体５２と一体になっている従来の画像形成装置５５を梱包するためには、開閉部５３の質量は軽いため、装置本体５２と開閉部５３の間に３ー５ｍｍ程度の厚みの発泡ＰＥからなるクッション（ミラーマット）５６を配置することで、輸送途中の落下などによる開閉部５３と装置本体５２の間にかかる衝撃を緩衝することができる。
【００１０】
しかし、原稿送り装置に加えて原稿読取り装置が装置本体と別体の開閉部を構成し、該開閉部が装置本体の上部で軸周りに開閉する画像形成装置の梱包部材においては、開閉部の質量は重くなるため、装置本体と開閉部の間の衝撃を緩衝するためのクッションとして前記発泡ＰＥを使用しても、装置本体と開閉部の間の衝撃を緩衝できないという問題があった。
【００１１】
【特許文献１】実開平６−２７５４３号公報
【特許文献２】特開２００７−１１８９６６号公報
【特許文献３】特開平１０−３２７２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、製造コスト及びユーザの負担を減少し、装置本体と開閉部の間の衝撃を緩衝することができる画像形成装置の梱包部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る画像形成装置の梱包部材は、装置本体と、該装置本体の上部に軸周りに開閉可能に配設された開閉部とを有する画像形成装置の梱包部材において、前記装置本体と前記開閉部の間に配置される第１部材と、該第１部材の両端と嵌合し、前記画像形成装置の側面を保持して前記画像形成装置の上部から下方に向かって延びる第２部材と、該第２部材の下端と当接し、前記画像形成装置の底部を保持する第３部材と、を備えたものである。
【００１４】
第１部材と第２部材とが嵌合し第２部材と第３部材とが当接するので、開閉部が受けた衝撃が、第１部材から第２部材を介して第３部材にまで伝達し、前記衝撃を第１、第２及び第３部材に分散して緩衝することができる。
【００１５】
又、第１部材と第２部材とが嵌合するので、第１部材と第２部材の連結に別の締結部品が必要なく、梱包部材の製造、組み立てが容易になり、製造コストを減少することができる。
【００１６】
更に、装置本体と開閉部を一体に梱包し輸送するので、製品の到着後、ユーザが装置本体と開閉部を組み立てる必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【００１７】
具体的な１つの手段として、前記第１部材の発泡材は、低倍率であることが好ましい。ここで発泡材の発泡倍率とは、原粒に対する発泡材の大きさを表し、１ｇで１ｃｃの発泡材の発泡倍率は１倍である。一方、１ｇで１００ｃｃであればその発泡倍率は１００倍である。
【００１８】
第１部材を低倍率の発泡材から構成することで、第１部材は１ｇ当たりの体積が小さくなるので比較的硬質のクッションになり、画像形成装置が衝撃を受けた際に開閉部と装置本体とが接触して、装置本体や開閉部に傷が付くことを防止することができる。
【００１９】
更に、前記第２部材の発泡材の倍率は、前記第１部材の発泡材の倍率よりも高いことが好ましい。
【００２０】
第２部材の発泡材の倍率を第１部材の発泡材の倍率よりも高くすることで、第２部材は第１部材と比べて１ｇ当たりの体積が大きくなり軟質となるため、第１部材が受けた衝撃が第２部材に伝わって、第２部材が沈み込むことにより前記衝撃を緩衝することができる。
【００２１】
開閉部は、原稿送り装置と原稿読取り装置を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置の梱包部材によれば、第１部材と第２部材とが嵌合し第２部材と第３部材とが当接するので、開閉部が受けた衝撃が、第１部材から第２部材を介して第３部材にまで伝達し、前記衝撃を第１、第２及び第３部材に分散して緩衝することができる。
【００２３】
第１部材と第２部材とが嵌合するので、第１部材と第２部材の連結に別の締結部品が必要なく、梱包部材の製造、組み立てが容易になり、製造コストを減少することができる。
【００２４】
装置本体と開閉部を一体に梱包し輸送するので、製品の到着後、ユーザが装置本体と開閉部を組み立てる必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【００２５】
第１部材を低倍率の発泡材から構成することで、第１部材は比較的硬質のクッションになり、画像形成装置が衝撃を受けた際に開閉部と装置本体とが接触して、装置本体や開閉部に傷が付くことを防止することができる。
【００２６】
第２部材の発泡材の倍率を第１部材の発泡材の倍率よりも高くすることで、第２部材は第１部材と比べて軟質となるため、第１部材が受けた衝撃が第２部材に伝わって、第２部材が沈み込むことにより前記衝撃を緩衝することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
図１に本発明の実施形態に係る画像形成装置１１及び梱包部材１２を示す。画像形成装置１１は、装置本体１３と、原稿送り装置１４と原稿読取り装置１５を有する開閉部１６とを備える。開閉部１６は、装置本体１３の上部奥側に配設された軸１７周りに矢印Ａ方向に開閉可能に配設されている。
【００２９】
梱包部材１２は、装置本体１３と開閉部１６の間に配置される第１部材１８ａと、第１部材１８ａの両端と嵌合し、画像形成装置１１の前面と側面を保持する一対の第２部材１９と、第２部材１９の下端と当接し、画像形成装置１１の底部を保持する一対の第３部材２０と、画像形成装置１１の上部後側を保持する一対の第４部材２１と、第３部材２０の下に配設される矩形の板状であるパッド２２と、パッド２２の下に配設されるパレット２３と、これらを上方から下方に向かって覆い被せるカバー２４とから構成される。
【００３０】
第１部材１８ａの形状は、図２（ａ）に示すように縦が２５〜３０ｍｍ、横が４０ｍｍの長方形断面を有する棒状であり、図３（ａ）に示すように装置本体１３と開閉部１６の間に横方向に配置されて装置本体１３と開閉部１６とを分離する。ただし、装置本体１３と開閉部１６の間に配置され、第２部材１９と嵌合する限り、第１部材１８ａの形状は特に限定されない。例えば、長方形断面に代わって円形断面であってもよい。又、図３（ｂ）に示す画像形成装置１１又は開閉部１６の形状に合うように、図２（ｂ）に示す開閉部１６の手前側が厚く奥側が薄い矩形板状の第１部材１８ｂであってもよく、図２（ｃ）に示すように第１部材１８ｂの手前側と両側を残して中央部をくりぬいた形状の第１部材１８ｃであってもよい。
【００３１】
第１部材１８ａは、低倍率の発泡材、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等からなる。ここで低倍率の発泡材とは、発泡倍率が５倍から１５倍程度の発泡材をいう。具体的には、本発明の第１部材１８ａの発泡材の発泡倍率は５倍から２０倍である。発泡材の発泡倍率が低くなれば、１ｇ当たりの発泡材の体積は小さくなるので発泡材は固くなり剛体に近づく。
【００３２】
一対の第２部材１９は、開閉部１６の上面を保持する上壁２５と、開閉部１６の前面を保持する凸部２６と、画像形成装置１１の側面を保持する側壁２７と、画像形成装置１１の前面を保持する前壁２８とから構成される。
【００３３】
側壁２７の上部には、図４に示すように、第１部材１８ａの端部と嵌合する溝２９が形成されている。又、側壁２７及び前壁２８の下端は図５に示すように、第３部材２０の上面の一部と当接している。ただし、第２部材１９は、開閉部１６の上面と前面、及び画像形成装置１１の側面と前面を保持し、第１部材１８ａと嵌合し、第３部材２０の上面と当接する限り、具体的な構造は特に限定されない。
【００３４】
第２部材１９の発泡材の材質は第１部材１８ａと同一であるが、発泡倍率は、第１部材１８ａの発泡材の発泡倍率よりも高い。発泡倍率が高くなれば、１ｇ当たりの発泡材の体積は大きくなるので発泡材は柔らかく、変形し易くなる。第２部材１９の発泡材の発泡倍率は、具体的には４５倍から５０倍であり、発泡スチロールに近い特性を示す。
【００３５】
第３部材２０は、画像形成装置１１の手前側から奥側に向かって延びる直方体を長手方向に沿って部分的にくりぬいた公知の形状である。第３部材２０の発泡材の材質及び発泡倍率は、第２部材１９と同一である。
【００３６】
第４部材２１は、第２部材１９とほぼ同様の形状を有するが、第２部材１９よりも短い。又、第４部材２１の発泡材の材質及び発泡倍率は、第２部材１９と同一である。
【００３７】
パッド２２は、第３部材２０の下に配設される薄板状である。
【００３８】
パレット２３は、パッド２２の下に配設される厚みのある公知の衝撃緩衝材であって、発泡スチロール又は木材から形成されている。
【００３９】
カバー２４は、画像形成装置１１及び前記梱包部材１２を配置した後に、これら全体に覆い被せられ、段ボールから形成されている。
【００４０】
次に、前記構成からなる梱包部材１２の作用について説明する。梱包部材１２に梱包された画像形成装置１１が、輸送途中に落下するなどにより衝撃を受けると、開閉部１６の受ける衝撃力Ｆはまず、開閉部１６と装置本体１３の間に挟まれるように配置された第１部材１８ａに伝達する。第１部材１８ａは低倍率の発泡材から構成されているので、比較的硬質のクッションになり、画像形成装置１１が衝撃を受けた際に開閉部１６と装置本体１３とが接触して、装置本体１３や開閉部１６に傷が付くことを防止することができる。
【００４１】
第１部材１８ａは、その両端が溝２９を介して第２部材１９と嵌合しているので、第１部材１８ａに開閉部１６から伝わった衝撃力Ｆは、第２部材１９に伝達する。第２部材１９の発泡材の倍率は第１部材１８ａの発泡材の倍率よりも高く、第２部材１９は第１部材１８ａと比べて軟質になるため、第１部材１８ａが受けた衝撃が第２部材１９に伝わって、第２部材１９が沈み込むことにより前記衝撃を緩衝することができる。
【００４２】
第２部材１９に伝わった衝撃力Ｆ１、Ｆ２は、更に第２部材１９の下端を介して第３部材２０に伝達する。第１部材１８ａと第２部材１９とが嵌合し第２部材１９と第３部材２０とが当接するので、開閉部１６が受けた衝撃は、第１部材１８ａから第２部材１９を介して第３部材２０にまで伝達し、前記衝撃を図６に示すように第１、第２及び第３部材１８ａ、１９、２０に分散して緩衝することができる。
【００４３】
又、第１部材１８ａと第２部材１９とが嵌合するので、第１部材１８ａと第２部材１９の連結に別の締結部品が必要なく、梱包部材の製造、組み立てが容易になり、製造コストを減少することができる。
【００４４】
装置本体１３と開閉部１６を一体に梱包し輸送するので、製品の到着後、ユーザが装置本体１３と開閉部１６を組み立てる必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る画像形成装置及び梱包部材の斜視図。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る第１部材の斜視図（ｂ）本発明の第２実施形態に係る第１部材の斜視図（ｃ）本発明の第３実施形態に係る第１部材の斜視図。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る第１部材を装置本体と開閉部との間に配置した状態を示す側面図（ｂ）本発明の第２実施形態に係る第１部材を装置本体と開閉部との間に配置した状態を示す側面図。
【図４】本発明に係る第１部材及び第２部材が画像形成装置を保持する状態を示す上面図。
【図５】本発明に係る第２部材と第３部材が当接している状態を示す斜視図。
【図６】本発明に係る梱包部材が画像形成装置を保持している状態を示す正面断面図。
【図７】従来の梱包部材が画像形成装置を保持している状態を示す正面断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１１  画像形成装置
１２  梱包部材
１３  装置本体
１４  原稿送り装置
１５  原稿読取り装置
１６  開閉部
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  第１部材
１９  第２部材
２０  第３部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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