(57)【要約】【課題】ハロゲンフリーであり、難燃性に優れ、長時間使用してもリークが起こり難い放電器を提供すること。【解決手段】電圧が印加されて放電する放電電極（１１）と、前記放電電極（１１）を支持すると共に、金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成された絶縁部材（６＋８＋１７）と、を備えたことを特徴とする放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されて放電する放電電極と、
前記放電電極を支持すると共に、金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成された絶縁部材と、
を備えたことを特徴とする放電器。
【請求項２】
前記金属水酸化物の含有量が、３０重量％以上８０重量％以下である前記絶縁部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放電器。
【請求項３】
水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムのいずれか一方または両方の金属水酸化物を含有する前記絶縁部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の放電器。
【請求項４】
画像形成装置の被電荷付与体に電荷を付与する電荷付与器として構成された請求項１ないし３のいずれかに記載の放電器。
【請求項５】
像保持体表面を帯電させる帯電器として構成された請求項１ないし３のいずれかに記載の放電器。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる請求項１ないし３のいずれかに記載の放電器により構成された帯電器と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項７】
請求項４に記載の放電器を使用することを特徴とする帯電器であって、像保持体表面を帯電させる前記帯電器と、
前記帯電器により帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写器と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の帯電器、除電用イオン発生器、脱臭用オゾン発生器等の用途に好適に使用可能な放電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中で２つ以上の電極間に電圧を印加して放電させる気中放電器では、前記放電時（気中放電時）に空気が電離して気体イオンやオゾン等が発生するため、前記気中放電器は、前記気体イオンによって、帯電や除電をしたり、前記オゾンによって脱臭したりすることに利用されている。
電子写真方式の画像形成装置において、前記気中放電器は、像保持体を帯電させる帯電器、前記像保持体表面のトナー像を用紙等の媒体に転写する転写器、前記像保持体表面等のトナーを除電する除電器、トナー像が転写された前記媒体を前記像保持体から剥離するための剥離帯電器、剥離された前記媒体の電荷を中和するための電荷中和器（除電器）等に利用されている。
【０００３】
前記気中放電器において、前記各電極には、放電させるために高電圧がかけられるため、前記各電極は、絶縁材料を介して前記気中放電器に固定されて保持される必要がある。
電子写真方式の画像形成装置において、前記電極間の支持体として前記絶縁部材を使用した非接触放電型の帯電器に関する技術が、下記の特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１（特開２００２−２６８３３４号公報）には、所定の電圧が印加されることにより放電を行う放電部（２３）と、前記放電部（２３）を収納するケーシング（２５）とを電極として有する帯電装置（２）が記載されている。また、前記ケーシング（２５）の両端部には、前記放電部（２３）を固定する絶縁部材からなるエンドブロック（３５）が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６８３３４号公報（「００３１」〜「００３８」、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記気中放電器において、前記絶縁部材は、内部絶縁性および表面絶縁性（耐トラッキング性）が長期間に渡って優れている必要がある。従来公知の前記気中放電器では、前記絶縁部材は、セラミックスや樹脂材料等の材料が使用されている。なお、前記樹脂材料については、高い絶縁性を有しているが、炭化水素としての性質のために単独では燃焼性を有している。したがって、前記絶縁部材として前記樹脂材料が利用される場合、難燃性向上のために、前記樹脂材料には難燃剤が配合される。
【０００７】
前記難燃剤には、塩素や臭素等のハロゲン（ハロゲン族元素）を含む物質が多く使用されていた。なお、前記ハロゲンには、ラジカル（不対電子を有する原子、分子、イオン等）をトラップする（閉じ込める、捕らえる）性質があるため、効果的に樹脂の燃焼を防止する性質がある。また、前記ハロゲンを含む前記燃焼剤であるハロゲン系難燃剤には、ＴＢＡ（テトラブロモビスフェノールＡ、Ｃ１５Ｈ１２Ｂｒ４Ｏ２）、ＤＢＤＰＯ（デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルオキシド、ビス（ペンタブロモフェニル）エーテル、Ｃ１２Ｂｒ１０Ｏ）、マイレックス、塩素化パラフィン、クロレンド酸等がある。
また、前記ハロゲン系難燃剤には、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）と兼用すると難燃性が向上する性質があることが知られている。このため、前記絶縁部材としての前記樹脂材料には、前記ハロゲン系難燃剤と、前記三酸化アンチモンとが配合されたものが特に多く使用されていた。
【０００８】
しかし、最近になって、前記ハロゲン系難燃剤を含む物質を、所定の条件で燃焼させると、その一部がダイオキシン類に変化することが判明した。なお、前記ダイオキシン類には、急性毒性や発ガン作用を有することが知られている。また、前記絶縁部材は、使用後にリサイクルされずに焼却される可能性がある。したがって、最近では、前記絶縁部材には、ハロゲンを含まない難燃剤である非ハロゲン系難燃剤が配合された前記樹脂材料が使用されるようになってきた。
前記非ハロゲン系難燃剤としては、リン酸系難燃剤、シリコン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等が知られている。特に、前記リン酸系難燃材は、比較的難燃効果が高いため、非ハロゲン系難燃剤では最も多く利用されている。なお、前記リン酸系難燃剤として、赤リン、リン酸エステル系、縮合リン酸エステル系等が知られている。
【０００９】
しかし、前記樹脂材料に前記リン酸系難燃剤を使用した場合、前記樹脂材料に前記ハロゲン系難燃剤を使用した場合に比べて、前記放電時に前記絶縁部材で絶縁破壊が起こり易いため、前記気中放電器は、リーク（リーク電流）が発生し易くなるという問題がある。特に、高湿度の環境下では、前記絶縁破壊が発生し易くなるため、前記気中放電器は、前記リークが発生し易くなるという問題があった。
また、前記絶縁部材において、沿面リーク、すなわち、前記樹脂材料の表面に沿って前記リークが発生した場合、前記リン酸系難燃剤を使用した前記樹脂材料は、前記リークに沿って導電路を形成し易くなる性質がある。よって、前記気中放電器では、前記絶縁部材として非ハロゲン系難燃剤を使用した前記樹脂材料を使用する場合、前記絶縁破壊や前記沿面リーク等についての耐リーク性に配慮した設計にしなければならないという問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献１の前記画像形成装置では、高寿命化の要求に伴い、前記非接触型の帯電器も、前記耐リーク性を長期間に渡って維持する必要がある。しなしながら、前記帯電器が、前記絶縁部材として非ハロゲン系難燃剤を使用した前記樹脂材料を使用し、且つ、前記耐リーク性に配慮した設計で作製された場合には、これらの問題から、長期に渡って前記耐リーク性を維持することは困難であるという問題があった。
【００１１】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）ハロゲンフリーであり、難燃性に優れ、長時間使用してもリークが起こり難い放電器を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素と後述の実施例の構成要素との対応を容易に理解できるようにするため、本発明の構成要素の直後に実施例の構成要素の符号をカッコ（）で囲んで付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するものではない。
【００１３】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、
電圧が印加されて放電する放電電極（１１）と、
前記放電電極（１１）を支持すると共に、金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成された絶縁部材（６＋８＋１７）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）では、放電電極（１１）は、電圧が印加されて放電する。金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成された絶縁部材（６＋８＋１７）は、前記放電電極（１１）を支持する。
したがって、第１発明の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記絶縁部材（６＋８＋１７）が非ハロゲン系難燃剤である金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成されているため、前記樹脂材料がハロゲン系難燃剤を含有する場合と比べて、焼却時にダイオキシン類の発生を低減できる。また、前記放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記樹脂材料が同じ非ハロゲン系難燃剤であるリン酸系難燃剤を含有する場合と比べて、難燃性を十分に確保しつつ、長期間に渡って耐リーク性を維持することができる。
【００１５】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記第１発明において、
前記金属水酸化物の含有量が、３０重量％以上８０重量％以下である前記絶縁部材（６＋８＋１７）、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）では、前記絶縁部材（６＋８＋１７）は、前記金属水酸化物の含有量が、３０重量％以上８０重量％以下である。
したがって、第１発明の形態１の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記金属水酸化物の含有量が３０重量％より少ない場合と比べて、前記絶縁部材（６＋８＋１７）の難燃性を十分に高くでき、且つ、前記金属水酸化物の含有量が８０重量％より多い場合と比べて、前記絶縁部材（６＋８＋１７）が脆くなることを低減できる。
【００１７】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記第１発明または前記第１発明の形態１のいずれかにおいて、
水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムのいずれか一方または両方の金属水酸化物を含有する前記絶縁部材（６＋８＋１７）、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）では、前記絶縁部材（６＋８＋１７）は、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムのいずれか一方または両方の金属水酸化物を含有する。
したがって、第１発明の形態２の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）では、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムのいずれか一方または両方の金属水酸化物を含有する前記絶縁部材（６＋８＋１７）を使用することができる。
【００１９】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記第１発明または前記第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、
画像形成装置（Ｕ）の被電荷付与体（Ｐｙ〜Ｐｋ，Ｓ）に電荷を付与する電荷付与器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）として構成されたことを特徴とする。
【００２０】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）としての電荷付与器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、画像形成装置（Ｕ）の被電荷付与体（Ｐｙ〜Ｐｋ，Ｓ）に電荷を付与する。
【００２１】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記第１発明または前記第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、
像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面を帯電させる帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）として構成されたことを特徴とする。
【００２２】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）としての帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面を帯電させる。
【００２３】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために、第２発明の像保持体ユニット（ＵＹ〜ＵＫ）は、
像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）と、
前記像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面を帯電させる請求項１ないし３のいずれかに記載の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）により構成された帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の像保持体ユニット（ＵＹ〜ＵＫ）では、請求項１ないし３のいずれかに記載の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）により構成された帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面を帯電させる。
したがって、第２発明の像保持体ユニット（ＵＹ〜ＵＫ）は、前記帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）の前記絶縁部材（６＋８＋１７）が非ハロゲン系難燃剤である金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成されているため、前記樹脂材料がハロゲン系難燃剤を含有する場合と比べて、焼却時にダイオキシン類の発生を低減できる。また、前記放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記樹脂材料が同じ非ハロゲン系難燃剤であるリン酸系難燃剤を含有する場合と比べて、難燃性を十分に確保しつつ、長期間に渡って耐リーク性を維持することができる。
【００２５】
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために、第３発明の画像形成装置（Ｕ）は、
請求項４に記載の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）を使用することを特徴とする帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）であって、像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面を帯電させる前記帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）と、
前記帯電器帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）により帯電された像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面に潜像を形成する潜像形成装置（ＲＯＳy〜ＲＯＳk）と、
前記像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面の潜像を可視像に現像する現像器（ＧＹ〜ＧＫ）と、
前記像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面の可視像を媒体に転写する転写器（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の画像形成装置（Ｕ）では、請求項４に記載の放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）を使用することを特徴とする帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面を帯電させる。潜像形成装置（ＲＯＳy〜ＲＯＳk）は、前記帯電器帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）により帯電された像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面に潜像を形成する。現像器（ＧＹ〜ＧＫ）は、前記像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面の潜像を可視像に現像する。転写器（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）は、前記像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）表面の可視像を媒体に転写する。
したがって、第３発明の画像形成装置（Ｕ）は、前記帯電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）の前記絶縁部材（６＋８＋１７）が非ハロゲン系難燃剤である金属水酸化物を含有する樹脂材料により構成されているため、前記樹脂材料がハロゲン系難燃剤を含有する場合と比べて、焼却時にダイオキシン類の発生を低減できる。また、前記放電器（ＣＣｙ〜ＣＣｋ）は、前記樹脂材料が同じ非ハロゲン系難燃剤であるリン酸系難燃剤を含有する場合と比べて、難燃性を十分に確保しつつ、長期間に渡って耐リーク性を維持することができる。
【００２７】
前述の本発明の放電器、像保持体ユニットおよび画像形成装置は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）ハロゲンフリーであり、難燃特性に優れ、長時間使用してもリークが起こり難い放電器を提供することができる。
なお、前記第２発明の像保持体ユニットおよび前記第３発明の画像形成装置において、本発明の気中放電器を前記像保持体を帯電させる帯電器のみに適用したが、電子写真方式の画像形成装置における気中放電器はこれに限定されず、例えば、前記像保持体表面のトナー像を用紙等の媒体に転写する転写器、前記像保持体表面等のトナーを除電する除電器、トナー像が転写された前記媒体を前記像保持体から剥離するための剥離帯電器、剥離された前記媒体の電荷を中和するための電荷中和器（除電器）等にも適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報入力装置の一例としてのイメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００３０】
前記ユーザインタフェースＵＩは、コピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー等の入力キーおよび表示器ＵＩ1を有している。
前記イメージ入力装置Ｕ１は、自動原稿搬送装置および画像読取装置の一例としてのイメージスキャナ等により構成されている。図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
給紙装置Ｕ２は複数の給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して画像形成装置本体Ｕ３に搬送する給紙路ＳＨ１等を有している。
【００３１】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部、トナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、および用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。なお、前記画像記録部については後述する。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の画像情報に応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
前記各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの下方には、像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂが左右一対の案内部材Ｒ１，Ｒ１により、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００３２】
図２は像保持体ユニットおよび現像器を有する可視像形成装置の説明図である。
図１、図２において、黒の像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、放電器（電荷付与器）の一例としての帯電器ＣＣk、および像保持体用清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋを有している。そして、他の色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、放電器（電荷付与器）の一例としての帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc、クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有している。なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
前記各像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと現像ロールＲ０（図２参照）を有する現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとによりトナー像形成部材（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成されている。前記像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂ（図１参照）には、前記像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫおよび現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫが着脱可能に装着される。
【００３３】
図１において、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫによりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色のトナー像に現像される。
【００３４】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、２次転写領域（画像記録位置）Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はＫ（黒）の感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用のクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００３５】
前記像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂの下方には、中間転写体用引出部材Ｕ３ｃが画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。前記中間転写体用引出部材Ｕ３ｃにより、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kとを有している。ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）は、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを有する。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００３６】
前記バックアップロールＴ２aの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに離隔および接触可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２aには電圧印加用接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２cが当接しており、前記ロールＴ２a〜Ｔ２cにより２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から所定のタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００３７】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、給紙時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、媒体案内部材ＳＧr、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、媒体案内部材ＳＧrはレジロールＲｒとともに、画像形成装置本体Ｕ３に固定されている。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００３８】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬBにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２bおよびベルトクリーナＣＬBは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１k、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２、ベルトクリーナＣＬB等により、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面の画像を記録用紙Ｓに転写する転写装置（転写器）（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）が構成されている。
【００３９】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後媒体案内部材ＳＧ2、定着前媒体搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００４０】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、カール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２のいずれかの側に搬送する。前記第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００４１】
前記搬送路切替部材ＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された用紙Ｓは、弾性薄膜状部材により構成された搬送方向規制部材、いわゆる、マイラーゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にもマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された用紙は、前記マイラーゲートＧＴ３を通過して前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、マイラーゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録用紙Ｓが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
【００４２】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録用紙Ｓを、記録用紙Ｓの後端がマイラーゲートＧＴ２を通過後、マイラーゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、マイラーゲートＧＴ２により記録用紙Ｓの搬送方向が規制され、記録用紙Ｓは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧr，ＳＧ1，ＳＧ2，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００４３】
（帯電器の説明）
図３は本発明の実施例１の帯電器の斜視説明図である。
図４は本発明の実施例１の帯電器の要部断面説明図であり、図４Ａは帯電器の右側の要部説明図、図４Ｂは帯電器の左側の要部説明図である。
図３，図４において、実施例１の帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋは、前後方向に延び、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ側が開放されたコの字形の包囲電極部材の一例としてのシールド電極１を有する。前記シールド電極１は、上壁２と、上壁２の左右両側から下方に延びる左側壁３および右側壁４を有する。
前記上壁２の左側には、前後方向に延びる給気口２ａが形成されている。前記上壁２の前端部には、ばね用爪部２ｂが形成され、後端部には、端部材用抜け止め孔２ｃが形成されている。図４Ｂにおいて、前記左側壁３の後端部には、対向電極端子３ａが形成されており、画像形成装置Ｕの電源回路Ｅから所定の対向電極電圧が印加される。なお、図３では、装着用保護部材の一例としての後側カバー５が取り外された状態の帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋが図示されている。
【００４４】
図３において、前記シールド電極１の前端部には、前側端部材６が固定支持されている。前記前側端部材６の後端部右側には、右方に突出する前側回転軸支持部６ａが形成されている。前記前側端部材６の前側には、左右外側に突出する一対のばね装着部６ｂが形成されている。なお、図３では、右側のばね装着部６ｂのみ図示している。前記ばね装着部６ｂには、網状電極張架用ばね７が装着されている。前記網状電極張架用ばね７は、上部に爪引っ掛け部７ａを有し、上壁２と前側端部材６との間の空間に爪引っ掛け部７ａを進入させて、前記ばね用爪部２ｂに引っ掛けることが可能である。また前記網状電極張架用ばね７は、下部に電極用爪部７ｂが形成されている。
【００４５】
図３，図４において、シールド電極１の後端部には、後側端部材８が固定支持されている。前記後側端部材８は、左右両側壁３，４に形成された図示しない前側移動規制溝に装着される図示しない突起部と、前記端部材用抜け止め孔２ｃに引っ掛かる爪部材８ａとにより、シールド電極１の後端部に固定支持されている。前記後側端部材８の右側には、前記前側回転軸支持部６ａに対応して、右方に突出する後側回転軸支持部８ｂが形成されている。前記後側端部材８の後端部には、放電電極端子用保護部８ｃおよび対向電極端子３ａを保護する対向電極端子用保護部８ｄとが、後方に突出して形成されている。前記後側端部材８の下部には、下方に突出する網状電極一端支持部８ｅが形成されている。さらに、図４Ａ、図４Ｂにおいて、後側端部材８には、シールド電極１の内部に突出する一対の放電清掃押付け解除部８ｆが形成されている。
【００４６】
図４において、前後一対の端部材６，８の間には、シールド電極１内で、前後方向に延びる放電電極部材（放電電極）１１が張架された状態で支持されている。実施例１では、前記放電電極部材１１は、直径４０［μｍ］、長さ３９６．２±０．７［ｍｍ］のタングステン製の部材により構成されているが、前記各数値や材料は設計等に応じて任意に変更可能である。すなわち、放電電極として使用可能な任意の材料、例えば、タングステンやモリブデン、タンタル等を使用することが可能である。前記放電電極部材１１は、放電電極端子用保護部８ｃ内部に収容される図示しない電極端子が後端部に設けられており、画像形成装置Ｕの電源回路Ｅから電源が供給される。実施例１では、放電電極部材１１に供給される電源は、定電流制御されており、７００［−μＡ］が供給されるが、設計等に応じて定電流制御や定電圧制御は変更可能であり、また、供給される電流値、電圧値も適宜変更可能である。
【００４７】
図３、図４において、前記端部材６，８の間には、前記シールド電極１の下側の開口位置、すなわち、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋの対向領域である帯電領域に網状電極部材１２が支持されている。実施例１の前記網状電極部材１２は、中央の網部１２ａと、前記網部１２ａを囲む枠部１２ｂとを有する。前記網状電極部材１２は、前端部が前記網状電極張架用ばね７の電極用爪部７ｂに、後端部が前記後側端部材８の網状電極一端支持部８ｅにそれぞれ装着され、網状電極張架用ばね７の所定の張力で張架された状態で固定支持される。
また、前記網状電極部材１２は、導電性の網状電極張架用ばね７を介して前記シールド電極１に電気的に接続されており、網状電極部材１２とシールド電極１とにより実施例１の対向電極部材（１＋１２）が構成されている。なお、実施例１では、対向電極部材（１＋１２）には、温度や湿度等の環境により印加される電圧が変更されるが−７００［Ｖ］〜−８００［Ｖ］程度の対向電極電圧が印加される。
【００４８】
図３、図４において、シールド電極１の外側の右部では、前後一対の回転軸支持部６ａ、８ｂの間に、前後方向に延びる回転軸１６が回転可能に支持されている。前記回転軸１６の後部は、前記後側回転軸支持部８ｂを貫通して後方に延びており、後端部には、図示しないギアが装着され、図示しないモータから回転が伝達される。前記回転軸１６の外周には、螺旋状のねじ山１６ａが形成されている。
前記シールド電極１および網状電極部材１２の内側には、電極清掃部材１７が収容されている。前記電極清掃部材１７は、清掃部材本体１８と、前記清掃部材本体１８に固定支持された網状電極清掃体１９と、清掃部材本体１８に移動可能に支持された放電電極清掃体２１とを有する。前記清掃部材本体１８は、上部に前記給気口２ａを介して上方に配置されて上壁２を挟み込む形状の上壁挟み部１８ａと、右側壁４と網状電極部材１２の枠部１２ｂとの間の隙間を通じて下方に延び、右側壁４を回り込んで前記回転軸１６まで延びる移動伝達部１８ｂとを有する。前記移動伝達部１８ｂの先端には、前記回転軸１６のねじ山１６ａにネジ嵌合するネジ嵌合部１８ｃが形成されている。なお、図４において、清掃部材本体１８には、上壁２との間に、摩擦抵抗を減らすための接触突起１８ｄが形成されている。
【００４９】
前記網状電極清掃体１９は、網状電極部材１２の枠部１２ｂを挟む枠部挟み部１９ａと、前記網状電極部材１２の内面に接触する網状電極清掃部１９ｂとを有する。前記網状電極清掃部１９ｂは、多数の清掃用の毛が植毛されており、いわゆる清掃ブラシにより構成されている。前記網状電極清掃部１９ｂの上方には、上方に突出する位置規制部１９ｃが形成されている。
前記位置規制部１９ｃの上側に配置された前記放電電極清掃体２１は、放電電極清掃体本体２１ａと、放電電極清掃体本体２１ａに支持され且つ放電電極１１に接触して清掃する放電電極清掃部２１ｂとを有する。実施例１の放電電極清掃部２１ｂは、布状の材料により構成されている。前記放電電極清掃体本体２１ａは、図示しないばねにより、放電電極清掃部２１ｂが放電電極１１に押付けられる方向に付勢されており、前記放電電極清掃体本体２１ａが前記位置規制部１９ｃにより位置が規制され、放電電極清掃部２１ｂが放電電極１１に所定の力で押し当てられている。
【００５０】
したがって、前記回転軸１６を正回転または逆回転させることにより、前記移動伝達部１８ｂが前方または後方に移動し、電極清掃部材１７は上壁挟み部１８ａや枠部挟み部１９ａにより案内、すなわち、ガイドされて前後方向に移動する。前記電極清掃部材１７の移動に伴って、網状電極清掃部１９ｂおよび放電電極清掃部２１ｂにより、網状電極部材１２および放電電極部材１１が清掃される。なお、実施例１では、５０００枚印刷毎、すなわち、５ｋＰＶ毎に、モータが駆動して、電極清掃部材１７による清掃が自動的に実行されるように構成されている。
なお、実施例１では、電極清掃部材１７が、図３に示す待機位置に移動した状態では、後側端部材８の放電清掃押付け解除部８ｆが、放電電極清掃体本体２１ａと位置規制部１９ｃとの間に進入して、放電電極清掃部２１ｂが放電電極１１から離隔した状態に保持されると共に、電極清掃部材１７が前方に移動することで、放電電極押付け解除部８ｆが放電電極清掃体本体２１ａと位置規制部１９ｃとの間から離脱するように構成されている。このため、電極１１，１２の清掃動作が終了し、画像形成動作が行われる場合には、前記待機位置に移動することで放電電極１１の抵抗値の変動が防止されると共に、清掃動作時には放電電極押付け解除部８ｆが離脱して放電電極清掃部２１ｂが放電電極１１に押し当てられて清掃される。
【００５１】
また、実施例１の帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋでは、前記前側端部材６、前記後側端部材８および前記電極清掃部材１７が樹脂材料の絶縁部材で構成されている。また、前記絶縁部材（６＋８＋１７）には、金属水酸化物の粉体の難燃剤（金属水酸化物系難燃剤）の一例である水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）が添加されている。なお、前記絶縁部材（６＋８＋１７）の前記金属水酸化物系難燃剤として、水酸化マグネシウムを例示したが、他にも、例えば、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）が使用できる。
また、前記絶縁部材（６＋８＋１７）において、前記水酸化マグネシウムの含有量が３０重量％より少ない場合には、前記絶縁部材（６＋８＋１７）の難燃性の効果が薄くなり、前記水酸化マグネシウムの含有量が８０重量％より多い場合には、前記絶縁部材（６＋８＋１７）が脆くなってしまう。したがって、前記絶縁部材（６＋８＋１７）には、前記水酸化マグネシウムが３０重量％から８０重量％までの範囲で添加することが望ましい。
【００５２】
また、実施例１では、前記絶縁部材（６＋８＋１７）の樹脂材料として、ＰＣ（ポリカーボネート）が使用されているが、これに限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＳ（ポリスチレン）、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリルニトリル・プタジエン・スチレン樹脂）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）や、これらのポリマーアロイ（複数のポリマー（高分子）を混合または化学結合することにより新しい特性を持たせた高分子）であるＰＣ／ＡＢＳ（ＰＣ／ＡＢＳアロイ）や、ＰＣ／ＰＥＴ（ＰＣ／ＰＥＴアロイ）、ＰＰＥ／ＰＳ（ＰＰＥ／ＰＳアロイ）等が使用できる。
【００５３】
また、前記絶縁部材（６＋８＋１７）には、前記水酸化マグネシウム以外にも、必要に応じて、種種の特性を有する物質が添加される。実施例１の前記絶縁部材（５＋６＋８＋１７）には、補強剤としてのグラスファイバーと、少量の離型剤とが添加されている。
なお、実施例１では、前記絶縁部材（６＋８＋１７）に添加される前記補強剤として、グラスファイバーが使用されているが、これに限定されず、例えば、カーボンファイバー、グラファイト繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊維、炭酸水素ナトリウム繊維、アルミナウイスカー（アルミナの単結晶繊維）、クロミアウイスカー（クロミア（酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）の単結晶繊維）、炭化ホウ素ウイスカー（炭化ホウ素の単結晶繊維）等が使用できる。
【００５４】
また、前記絶縁部材（６＋８＋１７）に添加される物質は、前記補強剤および前記離型剤に限定されず、例えば、カーボンブラック紛、α−セルロース紛、炭酸カルシウム紛、ＰＴＦＥ（ポリトラフルオロエチレン）紛、ガラス粒子、酸化亜鉛紛、酸化チタン紛、タルク（滑石）紛、シリカ紛等の充填剤、アルキルシラン、有機ジルコン化合物等のカップリング剤、ヒンダードフェノール、アルキルホスファイト、チオエステル、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、サリチル酸フェニル等の紫外線安定剤、ＤＥＨＰ（フタル酸ジ２−エチルヘキシル（ＤＯＰ））等の可塑剤、カーボンブラック、フタロシアニン顔料、アゾ染料、キナクリドン染料、アントラキノン染料、イソインドリン染料等の着色剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、パラフィンワックス、脂肪酸エステル等の潤滑剤、ヒドロキシアミン等の帯電防止剤等が使用できる。
【００５５】
図２において、実施例１の画像形成装置Ｕでは、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋの上方には、空気流出口３１を有する第１空気流路Ｄ１が配置され、現像器ＧＹ〜ＧＫの上方には空気流入口３２を有する第２空気流路Ｄ２が配置されている。画像形成装置Ｕ内部には、図示しない気体移送装置の一例としての送風機が配置されており、前記空気流出口３１から流出した空気は、給気口２ａを介して、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋの内部を通過し、空気流入口３２に流入して、清浄器、いわゆるフィルターで清浄化されて外気に放出される。このとき、実施例１では、効率的に帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋ内部の空気が入れ換えが行われるように、空気流入口３２から離れた側である左側に前記給気口２ａが形成されている。すなわち、給気口２ａが右側に形成された場合には、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋ内部の左側の空気が滞留して入れ換えられにくいが、左側に形成することで、効率的な空気の入れ換えが実現されている。
【００５６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋにおいて、放電電極部材１１と対向電極部材（１＋１２）とに電圧が印加されることで、電位差が発生すると、放電が発生して、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面が帯電される。なお、実施例１では、前記網状電極部材１２により電荷が一様に感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋに供給され、一様に帯電される。
また、実施例１の前記帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋでは、前記絶縁部材（６＋８＋１７）には、難燃剤として非ハロゲン系難燃剤である水酸化マグネシウムが添加されている。よって、使用後に焼却された場合に、ダイオキシン類が発生することを低減できる。
なお、実施例１の前記画像形成装置Ｕにおいて、本発明の気中放電器を前記感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋを帯電させる帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋのみに適用したが、これに限定されず、例えば、前記転写器（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）、前記感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面等のトナーを除電する除電器、トナー像が転写された前記媒体を前記像保持体から剥離するための剥離帯電器、剥離された前記媒体の電荷を中和するための電荷中和器（除電器）等にも適用可能である。
【００５７】
（実験例）
ここで、実施例１の前記絶縁部材（６＋８＋１７）に、金属水酸化物系難燃剤である水酸化マグネシウムを添加したことにより、同じく非ハロゲン系難燃剤であるリン酸系難燃剤の一例である１,３-フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェートを添加した場合と比べて、難燃性や耐リーク性にどのような影響を与えるかを調べるために、次の実験例１，２および比較例１，２を準備した。
（実験例１）
実験例１では、ポリカーボネート樹脂が３０重量％、金属水酸化物系難燃剤である水酸化マグネシウムが５０重量％、補強剤であるグラスファイバーが１５重量％、その他、離型剤等が５重量％で構成される試料（コンパウンド材料ペレット）から、射出成形機（シリンダー温度２９０℃）を用いて、難燃性試験用の試験片（１３.０ｍｍ×１２５.０ｍｍ×１.５ｍｍ）と、耐リーク性試験用の絶縁部材とを作製した。したがって、実験例１の前記試験片および前記絶縁部材は、実施例１の帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋの絶縁部材（６＋８＋１７）と同等の構成で作製されている。
【００５８】
（実験例２）
実験例２では、ポリブチレンテレフタレート樹脂が２０重量％、金属水酸化物系難燃剤である水酸化マグネシウムが６０重量％、補強剤であるグラスファイバーが１５重量％、その他、離型剤等が５重量％で構成される試料から、射出成形機（シリンダー温度２３０℃）を用いて、難燃性試験用の試験片（１３.０ｍｍ×１２５.０ｍｍ×１.５ｍｍ）と、耐リーク性試験用の絶縁部材とを作製した。
（比較例１）
比較例１では、ポリカーボネート樹脂が６０重量％、リン酸系難燃剤である１,３-フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェートが２０重量％、補強剤であるグラスファイバーが１５重量％、その他、離型剤等が５重量％で構成される試料から、射出成形機（シリンダー温度２９０℃）を用いて、難燃性試験用の試験片（１３.０ｍｍ×１２５.０ｍｍ×１.５ｍｍ）と、耐リーク性試験用の絶縁部材とを作製した。
【００５９】
（比較例２）
比較例２では、ポリブチレンテレフタレート樹脂が４５重量％、リン酸系難燃剤である１,３-フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェートが３５重量％、補強剤であるグラスファイバーが１５重量％、その他、離型剤等が５重量％で構成される試料から、射出成形機（シリンダー温度２３０℃）を用いて、難燃性試験用の試験片（１３.０ｍｍ×１２５.０ｍｍ×１.５ｍｍ）と、耐リーク性試験用の絶縁部材とを作製した。
（実験条件）
また、前記実験例１，２および前記比較例１，２についての難燃性試験および耐リーク性試験の実験条件は以下の通りである。
【００６０】
（難燃性試験の実験条件）
前記実験例の難燃性試験では、前記実施例１，２および前記比較例１，２の各試験片について、それぞれ、長手方向垂直に固定し、大きさが２０ｍｍに調整されたガスバーナーの炎を前記各試験片下端に１０秒間接触させて着火させ、前記ガスバーナーの炎を離してから燃焼した前記各試験片が自己消火するまでの時間を計測した。
（耐リーク性試験の実験条件）
前記実験例の耐リーク性試験では、前記実施例１，２および前記比較例１，２の各絶縁部材により、それぞれ、実施例１と同様の帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋを作製し、富士ゼロックス株式会社製のカラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０ＣＰに組み込み、２８℃，８５％ＲＨの高温高湿下で、帯電器以外の消耗品は交換しながら連続プリントアウトテストを行い、プリントを開始してからリークが発生して帯電トラブルよるプリント不良が発生するまでのプリント枚数を計測した。
【００６１】
（実験結果）
実験例の実験結果を表１に示す。
【表１】
2009103999.tif 000003
【００６２】
表１の実験結果から、前記燃焼性試験では、実験例１，２および比較例１，２の各試験片が、それぞれ、ガスバーナーの炎を離してから、５秒、８秒、３秒、５秒で自己消火したことがわかる。また、前記耐リーク性試験では、実験例１，２の絶縁部材が、２０万枚以上プリントしてもリークが発生しなかったのに対し、比較例１，２の各絶縁部材が、それぞれ、約４万５千枚、約６万枚でリークが発生して帯電トラブルよるプリント不良が発生したことがわかる。
この結果、絶縁部材の樹脂に、金属水酸化物系難燃剤である水酸化マグネシウムを使用した場合、リン酸系難燃剤である１,３-フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェートを使用した場合と比べて、難燃性を十分に確保し、且つ、長期間に渡って耐リーク性を維持できる絶縁部材が作製できたことがわかる。
したがって、実施例１の前記絶縁部材（６＋８＋１７）を有する前記帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋは、焼却時にダイオキシン類を発生するおそれがあるハロゲン系難燃剤を使用せずに、難燃性を十分に確保しつつ、大量にプリントしても長期間に渡って耐リーク性を維持することができる。
【００６３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例では、本発明の前記放電器を画像形成装置Ｕの帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋに適用した場合を例示したが、これに限定されず、例えば、前記感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ、前記記録用紙Ｓ、像保持体上のトナー等の被電荷付与体に電荷を付与するその他の電荷付与器として、転写器や、前記感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面等のトナーを除電する除電器、トナー像が転写された前記記録用紙Ｓを感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋから剥離するための剥離帯電器、剥離された前記記録用紙Ｓの電荷を中和するための電荷中和部材等の非接触放電型の放電器（例えば、特開平１１−２９５９８３号公報記載の転写器、除電器、吸着コロトロン、剥離コロトロン等参照）、に適用可能である。また、前記絶縁部材（６＋８＋１７）は、画像形成装置Ｕ内の放電器に限定されず、除電用イオン発生器、脱臭用オゾン発生器等の放電器にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。さらに、タンデム型の画像形成装置に限定されず、ロータリ型の画像形成装置にも適用可能である。
【００６４】
（Ｈ03）前記実施例において、放電電極部材１１は、１本の糸状の部材の場合を例示したが、これに限定されず、２本の糸状の放電電極部材を有する構成等とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例２において、網状電極部材１２は省略することが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、空気の流路は実施例記載の構成に限定されず、任意の流路構成とすることも可能である。このとき、給気口２ａの位置も流路に応じて変更することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋは、像保持体ユニットとして画像形成装置Ｕに着脱可能に構成したが、この構成に限定されず、画像形成装置Ｕに固定支持する構成とすることも可能である。
【００６５】
（Ｈ07）前記実施例において、電極清掃部材１７の構成は実施例に例示した構成に限定されず、設計等に応じて任意の構成を採用可能である。例えば、自動で清掃する構成ではなく、利用者が内部を開放して手動で操作部を操作することで電極部材１，１１，１２が清掃される構成とすることが可能である。また、ブラシや布等の構成も任意の清掃可能な構成、例えば、スポンジ等に変更可能である。さらに、シールド電極１の内周面に接触する清掃部を設けてシールド電極１も清掃可能としたり、枠部挟み部１９ａの間に清掃部を設けることで網状電極部材１２の両面を清掃可能な構成とすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例１の実験例において、前記絶縁部材（６＋８＋１７）の材料および重量％を特定したが、これに限定されず、前記金属水酸化物系難燃剤（水酸化マグネシウム）の含有量が３０重量％から８０重量％の範囲であれば、材料および重量％は任意に変更可能である。また、樹脂や金属水酸化物系難燃剤等は、一つの材料を単独で使用する場合に限定されず、例えば、前記金属水酸化物系難燃剤について、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムを組み合わせて使用することも可能である。さらに、前記難燃剤については、主成分が前記金属水酸化物であれば、その他の難燃剤、例えば、リン酸系難燃剤、シリコン系難燃剤を添加することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は像保持体ユニットおよび現像器を有する可視像形成装置の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の帯電器の斜視説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の帯電器の要部断面説明図であり、図４Ａは帯電器の右側の要部説明図、図４Ｂは帯電器の左側の要部説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
ＣＣｙ〜ＣＣｋ…放電器、帯電器、
ＧＹ〜ＧＫ…現像器、
Ｐｙ〜Ｐｋ…像保持体、
ＲＯＳy〜ＲＯＳk…潜像形成装置、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ〜ＵＫ…像保持体ユニット、
Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB…転写器、
１１…放電電極、
６＋８＋１７…絶縁部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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