(57)【要約】【課題】  溶液流延製膜法により製造された熱可塑性樹脂フィルムの表面エネルギーを下げることで、フィルム表面にハードコート層を塗布する場合に、硬化阻害を防止し、付着性や密着性を改良することができ、またテンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生することなく、切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができる、光学フィルムとして高品質の熱可塑性樹脂フィルム、及びこれを用いたハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂フィルムは、溶液流延製膜法により金属支持体から剥離したウェブを、幅手方向に延伸率２０〜６０％で延伸し、延伸後に乾燥したフィルムを巻き取ることよって製造され、かつフィルムの表面自由エネルギーが、２０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍである。ハードコートフィルムは、この熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ハードコート層を設けているものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０〜６０％で延伸し、延伸後に乾燥したフィルムを巻き取ることよって製造された熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルムの表面自由エネルギーが、２０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴とする、熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
走査型白色干渉計によるフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が、５〜２０ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ハードコート層を設けたことを特徴とする、ハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルム、及びこれを用いたハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置用の光学フィルムは、液晶表示装置の大型化と普及により、年々生産量が増大しており、それに対応すべく、フィルムの生産速度の向上やフィルム幅の拡大、及びフィルムの高品質化が、検討実施されている。
【０００３】
光学フィルムは、一般に溶液流延製膜法により製造されている。溶液流延製膜法では、フィルム原料である樹脂を溶媒で溶解しており、製膜の際、その溶媒を蒸発させるために、フィルム（ウェブ）を高温で長時間、乾燥させることが必要となる。そして、金属製支持体上で溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブをテンターにより幅手方向に延伸するが、テンター以降のフィルムの搬送過程においてフィルムの押され故障が発生し、また切粉などの皮膜断片が付着するという問題があった。
【０００４】
ここで、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法については、つぎのような特許文献がある。
【特許文献１】特開平９−１２７３３２号公報  特許文献１に記載の偏光板保護フィルムは、偏光膜を張り合わせる側のセルローストリアセテートフィルムの表面自由エネルギーを、５０〜７２ｄｙｎｅ／ｃｍと高く設定することで、偏光膜との張り合わせのとき、泡などが入りにくく、巻き乱れが発生しない技術が開示されている。
【特許文献２】特開２００６−２９７８３１号公報  特許文献２には、表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上のポリマー層Ａ上に、表面エネルギーが２０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ未満の層Ｂが形成されている、ポリマーフィルムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献などに記載されている従来技術では、大半がその表面への塗布性等を改良するために、表面エネルギーを高くする方向であり、特に、特許文献２では、ポリマーフィルム側の表面エネルギーを高くすることで、密着性を良くしていた。しかし、ポリマーフィルムの表面エネルギーを高くすると、テンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生したり、また切粉などの皮膜断片が付着したりして、品質が劣化するという問題があった。また、表面エネルギーが高いフィルムにハードコート層等の表面処理層を塗布する場合などは、塗布性は良くなるが、溶剤の浸透量が大きくなるため、硬化阻害があり、所望の硬さにすることができないなどの問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法により製造された熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルム側の表面エネルギーを下げることで、フィルム表面にハードコート層を塗布する場合に、硬化阻害を防止し、付着性や密着性を改良することができ、またテンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生することなく、切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができ、近年の高品質化の要求に応えることができる、光学フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルム、及びこれを用いたハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０〜６０％で延伸し、延伸後に乾燥したフィルムを巻き取ることよって製造された熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルムの表面自由エネルギーが、２０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルムであって、走査型白色干渉計によるフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が、５〜２０ｎｍであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルムであって、熱可塑性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴としている。
【００１０】
請求項４のハードコートフィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ハードコート層を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０〜６０％で延伸し、延伸後に乾燥したフィルムを巻き取ることよって製造された熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルムの表面自由エネルギーが、２０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍであるもので、請求項１の発明によれば、フィルム側の表面エネルギーを下げることで、硬化阻害を防止し、付着性や密着性を改良することができるとともに、テンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生することなく、また切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができて、近年の高品質化の要求に応えることができる。また、ハードコート層、反射防止層、防眩層、光学異方層等の光学機能性層が、熱可塑性樹脂フィルムよりなる透明フィルム基材上に塗布により形成された光学フィルムにおいて、光学機能性層と透明フィルム基材との密着性を改善することができるという効果を奏する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルムであって、走査型白色干渉計によるフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が、５〜２０ｎｍであるもので、請求項２の発明によれば、フィルムの付着性や密着性を改良することができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルムであって、熱可塑性樹脂が、セルロースエステルであるもので、請求項３の発明によれば、表面エネルギーが低いために、塗布層を設ける場合に、塗布液がはじきやすくなるが、表面粗さを高くすることで、溶剤のぬれ性を確保できるという効果を奏する。
【００１４】
請求項４のハードコートフィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ハードコート層を設けたもので、請求項４の発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムよりなる透明フィルム基材と、ハードコート層との密着性が良好であり、優れた表面硬度を有するものであるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
本発明による熱可塑性樹脂フィルムは、溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０〜６０％で延伸し、延伸後に乾燥したフィルムを巻き取ることよって製造された熱可塑性樹脂フィルムであって、フィルムの表面自由エネルギーが、２０〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍであるものである。
【００１７】
ここで、１８００ｍｍ以上の幅を有する熱可塑性樹脂フィルムを得るためには、延伸率２０〜６０％が必要である。そして、このように、高い延伸率で延伸することにより、フィルム表面が粗くなり、表面自由エネルギーが低下する。
【００１８】
本発明によれば、このようにして、フィルム側の表面エネルギーを下げることで、硬化阻害を防止し、付着性や密着性を改良することができる。
【００１９】
また、本発明による熱可塑性樹脂フィルムでは、走査型白色干渉計によるフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が、５〜２０ｎｍで、粗い目に設定することにより、テンター以降のフィルム処理において、フィルム同士の貼り付き等を防止することができて、フィルムに押され故障が発生することなく、また切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができる。
【００２０】
また、ハードコート層、反射防止層、防眩層、光学異方層等の光学機能性層が、熱可塑性樹脂フィルムよりなる透明フィルム基材上に塗布により形成された光学フィルムにおいて、光学機能性層と透明フィルム基材との密着性を改善することができる。
【００２１】
以下、本発明について詳述する。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００２３】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００２４】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００２５】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００２６】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルは、Ｍｗ／Ｍｎ比が１．４〜３．０が好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。
【００２７】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００２８】
測定条件は以下の通りである。
【００２９】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工株式会社製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１重量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／分
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３０】
セルロースエステルの総アシル基置換度は２．３〜２．９が用いられ、２．６〜２．９が好ましく用いられる。総アシル基置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３１】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００３２】
本発明による熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００３３】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００３４】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブ（金属支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００３５】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００３６】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００３７】
本発明におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【００３８】
本発明において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００３９】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００４０】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００４１】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表わされる。
【００４３】
一般式（１）      Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００４５】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００４６】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００４８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００４９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００５０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００５１】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【００５２】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００５３】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【００５４】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本発明では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【００５５】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【００５６】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５７】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【００５８】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００５９】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００６０】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００６１】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００６２】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００６３】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００６４】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００６５】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００６６】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００６７】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００６８】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【００６９】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００７０】
本発明において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【００７１】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【００７２】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【００７３】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００７４】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００７５】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【００７６】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００７７】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００７８】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７９】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【００８０】
また、本発明において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８１】
本発明において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００８２】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表わされる高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【００８３】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、熱可塑性樹脂フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、熱可塑性樹脂フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【００８４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００８５】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００８６】
以下、本発明による熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法について詳しく述べる。フィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。
【００８７】
図１は、溶液流延製膜法による本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法を実施する装置の具体例を示すフローシートである。なお、本発明の実施にあたっては、図１のプロセスに限定されるものではない。
【００８８】
本発明の溶液流延製膜法による熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体（１）上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブ（１０）を金属支持体（１）から剥離する工程と、剥離したウェブ（１０）をテンター（４）により幅手方向に延伸する工程と、延伸後のフィルムを巻き取る巻取り工程とを具備している。
【００８９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法では、ウェブ（フィルム）（１０）の延伸工程を経た後に、図１と図２に示すように、フィルム両端部に乾燥用エンボス加工を施し、図３と図４に示すように、フィルム両端部に多数の断面凸弧状の凸部（２１）と断面凹弧状の凹部（２２）よりなる凹凸部を有する乾燥用エンボス部（２０）を付与して、フィルム両端部の乾燥用エンボス部（２０）のフィルム圧縮残留歪率を、０〜５０％とし、この乾燥用エンボス部（２０）付きフィルム（１０）を、非駆動のフリーロールよりなる搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥し、乾燥後にフィルム両端部の乾燥用エンボス部（２０）を断裁切除し、ついで、フィルムの端部に、製品用エンボス加工を施して、フィルム端部に製品用エンボス部を付与した後、製品用エンボス部を具備するフィルム（Ｆ）を巻き取ることを特徴としている。
【００９０】
以下に、本発明の方法を詳述する。
【００９１】
まず、図示しない溶解釜において、熱可塑性樹脂、例えばセルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【００９２】
ついで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイ（２）に送液し、図１に示す無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる金属製支持体（１）上の流延位置に、流延ダイ（２）からドープを流延する。
【００９３】
なお、図示は省略したが、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液されたドープを、流延ダイ（２）からハードクロム鍍金により鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製回転の冷却ドラム上に流延しても、良い。
【００９４】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【００９５】
なお、流延ダイ（２）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【００９６】
本発明による熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法では、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５〜３０重量％であるのが、好ましい。
【００９７】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５重量％未満であれば、金属支持体（１）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が金属支持体（１）上に残り、ドラム汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（１）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００９８】
金属製支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト金属製支持体（１）は一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト金属製支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。
【００９９】
回転駆動エンドレスベルト金属製支持体（１）の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト金属製支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト金属製支持体（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。図示は省略したが、金属支持体はドラム方式でも構わない。
【０１００】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法においては、金属支持体の幅は１８００〜３０００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１７５０〜２８００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１０００〜２５００ｍｍである。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用セルロースエステルフィルムを製造することができるものである。
【０１０１】
ここで、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上記の下限値未満では、近年の液晶表示装置の大型化には、対応することができず、また、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上限値を超えると、剥離後のフィルムの残留溶媒量が多い状態で、後述する延伸工程のテンター入り口でフィルムが垂れ下がり、幅手の伸びにムラが生じ、リタデーションのばらつきが大きくなり、好ましくない。また垂れ下がったフィルムがテンターのガイドに当たり、フィルムが破断し生産をとめてしまう場合もある。
【０１０２】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法では、金属支持体（１）の周速度が５０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【０１０３】
すなわち、薄膜フィルムでは、乾燥する溶剤量が少なくてすむため、金属支持体（１）の周速度を従来のドラム周速度より速くすることにより、フィルムの生産速度アップが可能で、セルロースエステルフィルムの生産性を増大することができる。
【０１０４】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０１０５】
上記のようにして金属支持体（１）表面に流延されたドープは、冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【０１０６】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（２）を流延用金属製支持体（１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１０７】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）上では、ウェブ（１０）が金属製支持体（１）から剥離ロール（３）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％が、より好ましい。また、金属製支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、金属製支持体（１）からの剥離直後に、金属製支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１０８】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１０９】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での重量、Ｎは、重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の重量を表わす。
【０１１０】
エンドレスベルト金属製支持体（１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、金属製支持体（１）上で加熱し、金属製支持体（１）から剥離ロール（３）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【０１１１】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または金属製支持体（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１１２】
金属製支持体（１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）とウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する際の剥離張力は、通常１００Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明により作製された熱可塑性樹脂フィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１１３】
金属支持体（１）上でウェブ（１０）が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する。
【０１１４】
ついで、剥離後のウェブ（１０）を、延伸工程のテンター（４）に導入する。本発明の方法において、延伸工程におけるテンター（４）としては、ピン・テンター、およびクリップ・テンターを用いることができるが、中でも、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）（１０）の両側縁部をクリップで固定して延伸するクリップテンターであることが好ましく、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１１５】
延伸工程のテンター（４）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量が、１０〜５０重量％であることが好ましい。
【０１１６】
延伸工程においては、テンター（４）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温風が吹込まれ、テンター（４）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）が延伸されるとともに、乾燥される。
【０１１７】
本発明において、テンター（４）におけるウェブ（１０）の延伸率は、２０〜６０％であることが好ましく、さらに２０〜５０％であることが好ましい。
【０１１８】
テンター（４）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が、２０％未満であれば、最も幅広いベルトや流延幅の装置を用いても、広幅のフィルムを得ることが不可能となるので、好ましくない。またテンター（４）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が、６０％を超えると、延伸温度によってはフィルムが裂けてしまうので、好ましくない。
【０１１９】
なお、本発明における延伸工程における温風吹出し手段とは、具体的には、延伸工程のテンター（４）の温風吹出しスリット口をいうが、温風の吹き出しによりフィルムを効率的に加熱する形状であれば、特に限定されない。温風の温度は、１２０〜１９０℃であることが好ましく、さらに１４０〜１８５℃であることが望ましい。
【０１２０】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）は、ロール搬送乾燥装置（５）に導入し、乾燥装置（５）において非駆動のフリーロールよりなる搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥する。
【０１２１】
この乾燥装置（５）内では、５０〜１０００本の側面から見て千鳥配置せられた搬送ロール（８）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥せられるものである。また、乾燥装置（５）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥装置（５）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１２２】
なお、ウェブ（またはフィルム）（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置（５）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、乾燥装置（５）の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１２３】
これら流延から最終的な後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１２４】
乾燥装置（５）による乾燥後に、フィルム両端部の乾燥用エンボス部（２０）を、上下一対のスリッター（１１）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除する。
【０１２５】
さらに、スリット後のフィルム（１０）の左右両端部に、製品用エンボスリング（１３）及びバックロール（１４）よりなる製品用ナール加工装置により製品用エンボス加工（製品用ナール加工）を施して、フィルム端部に製品用エンボス部（図示略）を付与した後、製品用エンボス部を具備するフィルム（Ｆ）を、巻取り装置（１５）によって巻き取る。
【０１２６】
なお、本発明において、巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。
【０１２７】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ＫＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行なうことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【０１２８】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行なわれる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【０１２９】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ＫＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【０１３０】
巻取り装置（１５）によって巻き取るフィルムの残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１３１】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０１３２】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０１３３】
本発明による熱可塑性樹脂フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【０１３４】
熱可塑性樹脂フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は２０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては２０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に２０〜１００μｍの範囲が好ましい。なお、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態のフィルムを言うものである。
【０１３５】
ここで、巻き取り後の熱可塑性樹脂フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来の光学フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ（２）の口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体（１）の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１３６】
本発明において、熱可塑性樹脂フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１３７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は、噴射、塗布などの方法で設けることができる。
【０１３８】
本発明によるハードコートフィルムの製造において、ハードコート層には、活性線硬化型樹脂を好ましく用いることができる。
【０１３９】
活性エネルギー線硬化樹脂とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。活性エネルギー線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性エネルギー線硬化樹脂層が形成される。活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が好ましい。
【０１４０】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１４１】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物にさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のものを用いることができる。
【０１４２】
例えばユニディック１７−８０６（大日本インキ化学工業株式会社製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン株式会社製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０１４３】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを用いることができる。
【０１４４】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光重合開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを用いることができる。
【０１４５】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０１４６】
これら紫外線硬化性樹脂の光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。光増感剤と共に使用してもよい。上記光重合開始剤も光増感剤として使用できる。また、エポキシアクリレート系の光重合開始剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。紫外線硬化樹脂組成物に用いられる光重合開始剤また光増感剤は該組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。
【０１４７】
樹脂モノマーとしては、例えば不飽和二重結合が一つのモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、スチレン等の一般的なモノマーを挙げることができる。また不飽和二重結合を二つ以上持つモノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることができる。
【０１４８】
本発明において使用し得る紫外線硬化樹脂の市販品としては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化株式会社製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学株式会社製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業株式会社製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー株式会社製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業株式会社製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料株式会社製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業株式会社製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子株式会社製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン株式会社製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成株式会社製）；ＮＫハードＢ−４２０、Ｂ−５００、（新中村化学工業株式会社製）等を適宜選択して利用できる。
【０１４９】
また、その他としては、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、イソボニルアクリレート等を挙げることができる。
【０１５０】
光硬化反応の照射条件は、上記の水銀ランプ等によって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２であるが、特に好ましくは２０〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１５１】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行なうことが好ましく、さらに好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行なうことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによってさらに平面性優れたフィルムを得ることができる。
【０１５２】
また、ハードコート層の形成に際しては、上記各樹脂の他に、光反応開始剤、光増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、無機微粒子、有機微粒子等を適宜添加することができる。
【０１５３】
ハードコート層で用いることのできる可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を好ましく用いることができる。
【０１５４】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジフェニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤では、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤では、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコレート系可塑剤では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤では、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。
【０１５５】
ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【０１５６】
特に、特開２００２−１４６０４４号公報に記載のエポキシ系化合物、ロジン系化合物、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ケトン樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂等の添加物を有するセルロースエステルも好ましく用いられる。
【０１５７】
上記化合物としては、ＫＥ−６０４とＫＥ−６１０は荒川化学工業株式会社からそれぞれ酸価２３７と１７０で市販されている。同じく、荒川化学工業株式会社からアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸及びパラストリン酸３者の混合物のエステル化物として、ＫＥ−１００及びＫＥ−３５６が、それぞれの酸価は８と０で市販されている。また、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸及びパラストリン酸３者の混合物は、播磨化成株式会社からそれぞれの酸価１６７、１６８のＧ−７及びハートールＲ−Ｘで市販されている。
【０１５８】
また、エポキシ樹脂としては、アラルダイドＥＰＮ１１７９及びアラルダイドＡＥＲ２６０は旭チバ株式会社から市販されている。
【０１５９】
ケトン樹脂としては、ハイラック１１０及びハイラック１１０Ｈは日立化成株式会社から市販されている。
【０１６０】
パラトルエンスルホンアミド樹脂としては、トップラーとして、フジアミドケミカル株式会社から市販されている。
【０１６１】
本発明において、ハードコート層を塗設する際の溶媒は、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類、その他の溶媒の中から適宜選択し、または混合して使用できる。好ましくは、プロピレングリコールモノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテルまたはプロピレングリコールモノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテルエステルを５重量％以上、さらに好ましくは５重量％〜８０重量％以上含有する溶媒が用いられる。
【０１６２】
上記説明した組成からなるハードコート層用組成物塗布液を透明フィルム基材上に塗布する方法としては、グラビアコーター、スピナーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、リバースコーター、押出コーター、エアードクターコーター等公知の方法を用いることができる。塗布量はウェット膜厚で５μｍ〜３０μｍが適当で、好ましくは１０μｍ〜２０μｍである。塗布速度は１０ｍ／分〜６０ｍ／分が好ましい。また、乾燥膜厚保としては、１〜１０μｍが好ましい。
【０１６３】
本発明によるハードコートフィルムのハードコート層中に含有される微粒子について説明する。
【０１６４】
本発明の目的効果の点からハードコート層が、ポリメチルメタクリレート系微粒子、ポリスチレン系微粒子、メラミンポリマー系微粒子、及び親水性シリカ微粒子よりなる群の中から選ばれた少なくとも１種の微粒子を含有することが好ましい。
【０１６５】
なお、高速塗布時のレベリング性や取り扱い性から、塗工液の液粘度を下げるため、固形濃度を低くした方が良いが、このような状態での塗工液の安定性、また良好な分散性が得られることから、ポリメチルメタクリレート系微粒子、ポリスチレン系微粒子、メラミンポリマー系微粒子、及び親水性シリカ微粒子よりなる群の中から選ばれた少なくとも１種の微粒子の平均粒子径としては、５ｎｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。さらに好ましくは、１０ｎｍ〜１５μｍである。平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【０１６６】
また、前記の理由により、ハードコート層に含まれるポリメチルメタクリレート系微粒子、ポリスチレン系微粒子、メラミンポリマー系微粒子、及び親水性シリカ微粒子よりなる群の中から選ばれた少なくとも１種の微粒子の含有量としては、塗布組成物の樹脂固形分１００重量部に対して、０．０１〜５００重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００重量部であり、特に好ましくは１〜３０重量部である。
【０１６７】
ここで、ポリメチルメタクリレート系微粒子、ポリスチレン系微粒子、及びメラミンポリマー系微粒子の具体例として、ポリメチルメタクリレート系微粒子としては、例えば綜研化学製；ＭＸ１５０、ＭＸ３００、日本触媒製；エポスターＭＡ、グレード；ＭＡ１００２、ＭＡ１００４、ＭＡ１００６、ＭＡ１０１０、エポスターＭＸ（エマルジョン）、グレード；ＭＸ０２０Ｗ、ＭＸ０３０Ｗ、ＭＸ０５０Ｗ、ＭＸ１００Ｗ）、積水化成品工業製：ＭＢＸシリーズ（ＭＢＸ−８、ＭＢＸ１２）があげられる。
【０１６８】
ポリメチルメタクリレート系微粒子の中でも、本発明の効果であるハードコー性をより良く発揮する点から、フッ素含有ポリメチルメタクリレート微粒子が好ましい。ここで、フッ素含有ポリメチルメタクリレート微粒子とは、フッ化アクリレートまたはフッ化メタクリレートをモノマーまたはポリマーから形成された微粒子、フッ素含有アクリル酸、フッ素含有メタクリル酸、フルオロアクリル酸もしくはフルオロメタクリル酸から形成された微粒子、及びフッ素含有メタアクリル酸を架橋剤の存在下にビニル単量体と共重合させて得られる微粒子等が挙げられる。
【０１６９】
フッ素含有メタアクリル酸としては、例えばトリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート等のフッ素含有メタクリル酸アルキル、パーフルオロオクチルエチルアクリレートのようなフッ素含有アクリル酸アルキル等が挙げられる。
【０１７０】
フッ素含有（メタ）アクリル酸と共重合可能なビニル単量体としては、ビニル基を有するものであればよく、具体的にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸アルキルエステル及びスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類等が挙げられる。
【０１７１】
重合反応の際に用いられる架橋剤としては、特に限定されないが、２個以上の不飽和基を有するものを用いることが好ましく、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等の２官能性ジメタクリレートや、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。なお、共重合反応は、ランダム共重合およびブロック共重合のいずれでもよい。
【０１７２】
具体的化合物としては、例えば特開２０００−１６９６５８号公報に記載の化合物等も挙げることができ、市販品としては、日本ペイント製：ＦＳ−７０１、根上工業製：ＭＦ−００４３等を挙げることができる。
【０１７３】
ポリスチレン系微粒子としては、例えば綜研化学製；ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、積水化成品工業製、ＳＢＸシリーズ（ＳＢＸ−６、ＳＢＸ−８）等の市販品が挙げられる。また、ポリスチレン系微粒子の中には、アクリルとスチレンが架橋した微粒子も含まれ、具体的には、日本ペイント製：ＦＳ−１０２、ＦＳ−４０１、ＦＳ−２０１、ＭＧ−３５１等の市販品を挙げることができる。
【０１７４】
メラミンポリマー系微粒子としては、日本触媒製：ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（商品名：エポスター、グレード；Ｍ３０、商品名：エポスターＧＰ、グレード；Ｈ４０〜Ｈ１１０）、日本触媒製：メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（商品名：エポスター、グレード；Ｓ１２、Ｓ６、Ｓ、ＳＣ４）、日産化学工業製：メラミン樹脂・シリカ複合粒子（商品名：オプトビーズ）等の市販品を挙げることができる。
【０１７５】
一方、親水性シリカ微粒子としては、日本アエロジル製、アエロジル２００、２００Ｖ、３００、デグサ製、アエロジルＯＸ５０、ＴＴ６００、富士シリシア化学製、サイリシア３５０等の商品名を挙げることができる。
【０１７６】
なお、本発明において、上記の微粒子は、単独で用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これら微粒子の状態は、粉体あるいはエマルジョン等のどのような状態で加えられても良い。
【０１７７】
その他の微粒子としては、ベンゾグアナミン系微粒子が挙げられ、日本触媒製：ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物（商品名：エポスター、グレード；Ｌ１５、Ｍ０５、ＭＳ、ＳＣ２５）等、ポリウレタン系技粒子としては、大日精化製ダイミックビーズ、またエチレン・メチルメタクリラート共重合物等が挙げられる。
【０１７８】
シリコーン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等の紫外線硬化性樹脂組成物をも加えることができる。また必要に応じて、さらに特開２０００−２４１８０７号公報に記載の微粒子を含んでいても良い。
【０１７９】
ハードコート層組成物は塗布乾燥された後、紫外線や電子線等の活性光線を照射したり、あるいは加熱処理により硬化されることが好ましいが、活性光線の照射時間は０．１秒〜５分が好ましく、紫外線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等からさらに好ましくは、０．１〜１０秒である。
【０１８０】
（バックコート層）
本発明では、セルロースエステルフィルムなどの透明フィルム基材のハードコート層を設けた側と反対側の面にはバックコート層を設けることが好ましい。
【０１８１】
バックコート層は、活性エネルギー線硬化樹脂層やその他の層を設けることで生じるカールを矯正するために設けられる。すなわち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設され、その場合、バックコート層用塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせるために微粒子が添加されることが好ましい。
【０１８２】
バックコート層に添加される微粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものがヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１８３】
これらの微粒子は、例えばアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル株式会社製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、同ＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、同ＫＥ−Ｐ１００、同ＫＥ−Ｐ１５０、同ＫＥ−Ｐ２５０（以上、日本触媒株式会社製）の商品名で市販されており、を使用することができる。これらの中でも、特に好ましいものとしては、シーホスターＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、同ＫＥ−Ｐ１００が挙げられる。
【０１８４】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えばアエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８５】
ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂微粒子が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えばトスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上、東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８６】
バックコート層に含まれる微粒子は、バインダーに対して０．１〜５０重量％好ましくは０．１〜１０重量％であることが好ましい。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１％以下であることが好ましく０．５％以下であることが好ましく、特に０．０〜０．１％であることが好ましい。
【０１８７】
バックコート層は、具体的にはセルロースエステルフィルムを溶解させる溶媒または膨潤させる溶媒を含む組成物を塗布することによって行なわれる。用いる溶媒としては、溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒の混合物の他さらに溶解させない溶媒を含む場合もあり、これらを透明フィルムのカール度合いや樹脂の種類によって適宜の割合で混合した組成物及び塗布量を用いて行なう。
【０１８８】
カール防止機能を強めたい場合は、用いる溶媒組成を溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒の混合比率を大きくし、溶解させない溶媒の比率を小さくするのが効果的である。この混合比率は好ましくは（溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒）：（溶解させない溶媒）＝１０：０〜１：９で用いられる。このような混合組成物に含まれる、透明フィルムを溶解または膨潤させる溶媒としては、例えばジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム等がある。溶解させない溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサノールまたは炭化水素類（トルエン、キシレン）等がある。
【０１８９】
これらの塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明フィルムの表面にウェット膜厚１〜１００μｍで塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであることが好ましい。バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体または共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（好ましくはアセチル基置換度１．２〜２．３、プロピオニル基置換度０．１〜１．０）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えばアクリル樹脂としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レーヨン株式会社製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業株式会社製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レーヨン株式会社製）のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマー等が市販されており、この中から好ましいモノを適宜選択することもできる。
【０１９０】
特に好ましくはジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートのようなセルロース系樹脂層である。
【０１９１】
バックコート層を塗設する順番はセルロースエステルフィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層を塗設する前でも後でも構わないが、バックコート層がブロッキング防止層を兼ねる場合は先に塗設することが望ましい。または２回以上に分けてバックコート層を塗布することもできる。
【０１９２】
ハードコートフィルムをロール状に巻き取る際の、巻きコアとしては、円筒上のコアであれは、特に限定されないが、好ましくは中空プラスチックコアであり、プラスチック材料としては加熱処理温度に耐える耐熱性プラスチックが好ましく、例えばフェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。
【０１９３】
これらの巻きコアへの巻き数は、１００巻き以上であることが好ましく、５００巻き以上であることがさらに好ましく、巻き厚は５ｃｍ以上であることが好ましい。
【０１９４】
（偏光板）
つぎに、本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。
【０１９５】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明のハードコートフィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した該フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明のハードコートフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内方向リタデーション（Ｒｏ）が５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が１００〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）であることが好ましい。これらは、例えば特開２００２−７１９５７号公報、特願２００２−１５５３９５号公報記載の方法で作製することができる。また、さらにディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば特開２００３−９８３４８号公報記載の方法で、光学異方性層を形成することができる。あるいは面内方向リタデーション（Ｒｏ）が５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が−２０〜＋２０ｎｍの無配向フィルムも好ましく用いられ、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０１９６】
裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２（コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。
【０１９７】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本発明のハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０１９８】
（画像表示装置）
本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板を画像表示装置の鑑賞面側に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本発明のハードコートフィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。また、平面性に優れ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。特に画面が３０型以上の大画面の画像表示装置では、視認性が良好で、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０１９９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０２００】
実施例１
（ドープ組成１）
セルローストリアセテート                                １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ４４０重量部
エタノール                                                ４０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
上記のドープ組成１の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させた。ついで、ドープを、図１に示すベルト流延装置を用い、温度３５℃で、幅２０００ｍｍのステンレスバンド支持体（１）上に幅１９５０ｍｍに均一に流延した。
【０２０１】
ステンレスバンド支持体（１）上で、残留溶媒量が１００重量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）（１０）をステンレスバンド支持体（１）から剥離した。ついで、テンター（４）でウェブ（１０）の幅手方向（ＴＤ方向）の両端部を把持し、ウェブ（１０）を幅手方向に延伸率２０％で延伸した。なお、延伸工程のテンター（４）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量を、３０重量％とした。
【０２０２】
延伸工程においては、テンター（４）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温度１８０℃で温風が吹込まれ、テンター（４）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）を延伸するとともに、乾燥した。
【０２０３】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）を、ロール搬送乾燥装置（５）に導入し、多数の非駆動フリーロールによって構成される搬送ロール（８）により搬送しながら乾燥した。乾燥装置（５）でのフィルム搬送張力は、８０Ｎ／ｍがとした。
【０２０４】
乾燥装置（５）では、これの底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる温度１２０℃の乾燥風によって乾燥させた。乾燥装置（５）による乾燥後に、フィルム両端部の乾燥用エンボス部を、上下一対のスリッター（１１）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除した。
【０２０５】
ついで、スリット後のフィルム（１０）の左右両端部に、製品用エンボスリング（１３）及びバックロール（１４）によってエンボス加工を施して、フィルム端部に１０ｍｍ幅のエンボス部を付与した後、最終製品幅１８００ｍｍ、および膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を、巻取り装置（１５）によって巻き取った。
【０２０６】
そして、得られた実施例１のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、フィルムの表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、およびフィルムの押され故障を、それぞれ下記のようにして、測定した。
【０２０７】
表面エネルギーは、フィルム表面と、純水、ニトロメタン、及びヨウ化メチレンとの接触角を測定し、これらの値からヤング・フォークズの式を用いて算出したものである。
【０２０８】
表面粗さ：Ｒａは、ＺＹＧＯ社製の表面粗さ測定機（Ｎｅｗ−Ｖｉｅｗ５０１０）により測定した。測定条件は、以下の通りとした。
【０２０９】
（表面粗さ測定条件）
表面粗さ測定機（Ｎｅｗ−Ｖｉｅｗ５０１０）
対物レンズ：５０倍
中間レンズズーム：１倍
カメラ解像度：３２０×２４０、３０Ｈｚ
Ｓｃａｎ  ｌｅｎｇｔｈ：５μｍ（５ｓｅｃ）
最小変調許容値（ｍｉｎ  ｍｏｄ）：７％
セルローストリアセテートフィルムの押され故障の評価基準は、つぎの３段階とした。
【０２１０】
○：直径１００μｍを超える突起状押され欠陥、及び直径１００μｍ以下の
突起状押され欠陥の発生がいずれも無し
△：直径１００μｍを超える突起状押され欠陥の発生無し、直径１００μｍ
以下の突起状押され欠陥の発生が１個以上有り
×：直径１００μｍを超える突起状押され欠陥が１個以上有り、または
直径１００μｍ以下の突起状押され欠陥の発生が２個以上有り
下記の表１には、表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）の測定結果、フィルム表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、およびフィルムの押され故障の測定結果、並びに用いたドープ組成の種類、ウェブの延伸率（％）、ドープ流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）をまとめて示した。
【０２１１】
（クリアーハードコートフィルムの作製）
上記のセルローストリアセテートフィルムを用いて、下記手順により、本発明によるクリアーハードコートフィルムを作製した。
【０２１２】
上記のセルローストリアセテートフィルム上に、下記のハードコート層塗布組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、これをマイクログラビアコーターを用いて塗布し、温度７０℃で乾燥後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２ 、照射量を０．１５Ｊ／ｃｍ２ として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚９μｍのハードコート層を形成した後、下記バックコート層塗布組成物１をウェット膜厚１０μｍとなるように、ハードコート層を塗布した面とは反対の面に押し出しコーターで塗布し、温度５０℃にて乾燥し、本発明によるクリアーハードコートフィルムを作製した。
【０２１３】
なお、ハードコート層の表面粗さを、光学干渉式表面粗さ計（ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製）を用いて測定したところ、９ｎｍであった。
【０２１４】
（フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製）
ハードコート層組成物を作製するにあたり、まず、フッ素−シロキサングラフトポリマーを調製した。
【０２１５】
以下、フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製に用いた素材の市販品名を示す。
【０２１６】
ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ：セフラルコートＣＦ−８０３（水酸基価６０、数平均分子量１５，０００；セントラル硝子株式会社製）
片末端ラジカル重合性ポリシロキサンＢ：サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００；チッソ株式会社製）
ラジカル重合開始剤：パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂株式会社製）
硬化剤：スミジュールＮ３２００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型プレポリマー；住友バイエルウレタン株式会社製）
（ラジカル重合性フッ素樹脂Ａの合成）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＣＦ−８０３（１５５４重量部）、キシレン（２３３重量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（６．３重量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で温度８０℃に加熱した。温度８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ウレタン結合を介して５０重量％のラジカル重合性フッ素樹脂Ａを得た。
【０２１７】
（フッ素−シロキサングラフトポリマーの調整）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、上記合成したラジカル重合性フッ素樹脂Ａ（２６．１重量部）、キシレン（１９．５重量部）、酢酸ｎ−ブチル（１６．３重量部）、メチルメタクリレート（２．４重量部）、ｎ−ブチルメタクリレート（１．８重量部）、ラウリルメタクリレート（１．８重量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１．８重量部）、ＦＭ−０７２１（５．２重量部）、及びパーブチルＯ（０．１重量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。パーブチルＯ（０．１部）を追加し、さらに９０℃で５時間保持することによって、重量平均分子量が１７１，０００である３５重量％フッ素−シロキサングラフトポリマーの溶液を得た。
【０２１８】
重量平均分子量はＧＰＣ法（クロマトグラフィー法）により求めた。また、フッ素−シロキサングラフトポリマーの重量％はＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）により求めた。
【０２１９】
下記材料を攪拌・混合し、ハードコート層塗布組成物とした。
【０２２０】
（ハードコート層組成物）
ペンタエリスリトールトリアクリレート                  ２０．０重量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                ５０．０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ３０．０重量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート              ３０．０重量部
イルガキュア１８４                                      ５．０重量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
イルガキュア９０７                                    １０．０重量部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
フッ素−シロキサングラフトポリマー（３５重量％）      ５．０重量部
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）２．５重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    １０重量部
酢酸メチル                                                ２０重量部
アセトン                                                  ２０重量部
メチルエチルケトン                                        ６０重量部
シクロヘキサノン                                          ２０重量部
さらに、このセルローストリアセテートフィルムのハードコート層と反対側の表面に、下記バックコート層用塗布組成物をウェット膜厚１４μｍとなるようにダイコートし、温度８０℃にて乾燥し、巻き取り、バックコート層を設けた。
【０２２１】
（バックコート層塗布組成物）
ジアセチルセルロース                                    ０．６重量部
アセトン                                                  ３５重量部
メチルエチルケトン                                        ３５重量部
メタノール                                                ３５重量部
シリカ粒子の２％メタノール分散液                          １６重量部
（ＫＥ−Ｐ３０、日本触媒株式会社製）
（クリアーハードコートフィルムの評価）
（鉛筆硬度）
上記ようにして得られた本発明によるクリアーハードコートフィルムについて、ＪＩＳ Ｓ ６００６に規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ Ｋ ５４００に規定する鉛筆硬度評価法に従い、１Ｋｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆でハードコート層の表面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した。なお、数字が高いほど、高硬度を示し、硬度が高いほど好ましく、２Ｈ以上で実用上好ましく、特に好ましくは３Ｈ以上である。得られた結果を、クリアーハードコート層硬度（ＣＨＣ硬度）として、下記の表１にあわせて示した。
【０２２２】
実施例２〜４
上記実施例１の場合と同様に、ドープ組成１を用いて、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、表１に示すように、延伸工程におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率を、それぞれ実施例２では３０％、実施例３では４０％、および実施例４では５０％とした点にある。その結果、セルローストリアセテートフィルムの最終製品幅は、実施例２では２０００ｍｍ、実施例３では２２００ｍｍ、および実施例４では２３００ｍｍとなった。
【０２２３】
そして、得られた実施例２〜４のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、フィルムの表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、およびフィルムの押され故障を、上記実施例１の場合と同様に、測定し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。また、下記の表１には、実施例２〜４で用いたドープ組成の種類、ウェブの延伸率（％）、ドープ流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）をまとめて示した。
【０２２４】
ついで、得られた実施例２〜４のセルローストリアセテートフィルムを用いて、上記実施例１の場合と同様に、本発明によるクリアーハードコートフィルムを作製し、得られたクリアーハードコートフィルムについて、鉛筆硬度を、上記実施例１の場合と同様に測定し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０２２５】
比較例１と２
比較のために、上記実施例１の場合と同様に、ドープ組成１を用いて、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、表１に示すように、延伸工程におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率を、それぞれ比較例１では、本発明の範囲外である１８％、および比較例２では、同１０％とした点にある。その結果、セルローストリアセテートフィルムの最終製品幅は、比較例１では１７５０ｍｍ、および比較例２では１６５０ｍｍとなった。
【０２２６】
そして、得られた比較例１と２のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、フィルムの表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、およびフィルムの押され故障を、上記実施例１の場合と同様に測定し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。また、下記の表１には、比較例１と２で用いたドープ組成の種類、ウェブの延伸率（％）、ドープ流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）をまとめて示した。
【０２２７】
ついで、得られた比較例１と２のセルローストリアセテートフィルムを用いて、上記実施例１の場合と同様に、クリアーハードコートフィルムを作製し、得られたクリアーハードコートフィルムについて、鉛筆硬度を、上記実施例１の場合と同様に、測定し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０２２８】
比較例３
さらに比較のために、上記実施例１の場合と同様に、ドープ組成１を用いて、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、表１に示すように、延伸工程におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率を、本発明の範囲外である６５％とし、延伸温度を２００℃とした点にある。その結果、セルローストリアセテートフィルムの最終製品幅は、２３００ｍｍとなった。
【０２２９】
そして、得られた比較例３セルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、フィルムの表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、およびフィルムの押され故障を、上記実施例１の場合と同様に測定し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。また、下記の表１には、比較例３で用いたドープ組成の種類、ウェブの延伸率（％）、ドープ流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）をまとめて示した。
【０２３０】
ついで、得られた比較例３のセルローストリアセテートフィルムを用いて、上記実施例１の場合と同様に、クリアーハードコートフィルムを作製したところ、クリアハードコート層を塗布する際に溶剤はじきが発生して、クリアハードコート層を形成することができなかった。
【表１】
2009184226.tif 000003
【０２３１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜４のセルローストリアセテートフィルムによれば、ウェブの延伸工程で延伸率を高く設定することにより、フィルム側の表面エネルギーが下がって、フィルムの硬化阻害を防止し、付着性や密着性を改良することができるとともに、テンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生することなく、また切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができるものであった。
【０２３２】
また、本発明の実施例１〜４のセルローストリアセテートフィルムを用いて作製した本発明によるクリアーハードコートフィルムによれば、高い鉛筆硬度を有しており、ハードコート層よりなる光学機能性層が、セルローストリアセテートフィルム上に塗布により形成されて、光学機能性層とセルローストリアセテートフィルムとの密着性を改善することができた。
【０２３３】
これに対し、比較例１と２のセルローストリアセテートフィルムによれば、ウェブの延伸工程で延伸率を、本発明の範囲外に低く設定することにより、フィルム側の表面エネルギーが上がって、フィルムの硬化阻害を防止することができず、付着性や密着性を改良することができなかった。そして、テンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生し、また切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができなかった。
【０２３４】
また、比較例１と２のセルローストリアセテートフィルムを用いて作製したクリアーハードコートフィルムによれば、鉛筆硬度が低いものであり、ハードコート層よりなる光学機能性層とセルローストリアセテートフィルムとの密着性を改善することができなかった。
【０２３５】
なお、比較例３のセルローストリアセテートフィルムは、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）が低く、表面粗さも低いため、クリアハードコート層を塗布する際に溶剤はじきが発生して、クリアハードコート層を形成することができなかった。
【０２３６】
実施例５〜８
上記実施例１の場合と同様にして、セルロースエステルフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、下記のドープ組成２を用いて、セルロースアセテートプロピオネートを製造した点にある。
【０２３７】
（ドープ組成２）
セルロースアセテートプロピオネート
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、
Ｍｎ＝６００００、Ｍｗ＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ３６０重量部
エタノール                                                ６０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
そして、得られた実施例５〜８のセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、フィルムの表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、およびフィルムの押され故障を、上記実施例１の場合と同様に、測定し、得られた結果を、下記の表２にあわせて示した。また、下記の表２には、実施例５〜８で用いたドープ組成の種類、ウェブの延伸率（％）、ドープ流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）をまとめて示した。
【０２３８】
比較例４と５
比較のために、上記実施例５の場合と同様に、ドープ組成２を用いて、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例５の場合と異なる点は、表２に示すように、延伸工程におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率を、それぞれ比較例４では１８％、および比較例４では１０％とした点にある。その結果、セルローストリアセテートフィルムの最終製品幅は、比較例４では１７５０ｍｍ、および比較例５では１６５０ｍｍとなった。
【０２３９】
そして、得られた比較例４と５のセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルムの表面自由エネルギー（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、フィルムの表面粗さ：Ｒａ（ｎｍ）、および押され故障を、上記実施例１の場合と同様に、測定し、得られた結果を、下記の表２にあわせて示した。また、下記の表２には、比較例４と５で用いたドープ組成の種類、ウェブの延伸率（％）、ドープ流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）をまとめて示した。
【表２】
2009184226.tif 000004
【０２４０】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例４〜８のセルロースアセテートプロピオネートフィルムによれば、ウェブの延伸工程で延伸率を高く設定することにより、フィルム側の表面エネルギーが下がって、フィルムの硬化阻害を防止し、付着性や密着性を改良することができるとともに、テンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生することなく、また切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができるものであった。
【０２４１】
これに対し、比較例４と５のセルロースアセテートプロピオネートフィルムによれば、ウェブの延伸工程で延伸率を、本発明の範囲外に低く設定することにより、幅の広いフィルムにすることができなかった。そして、テンター以降のフィルム処理においてフィルムに押され故障が発生し、また切粉などの皮膜断片の付着をも回避することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法を実施する装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１：エンドレスベルト支持体
２：流延ダイ
３：剥離ロール
４：テンター
５：ロール搬送乾燥装置
６：乾燥用エンボスリング
７：バックロール
８：搬送ロール
１０：ウェブ
１１：上側スリッターロール
１２：下側スリッターロール
１３：製品用エンボスリング
１４：バックロール
１５：巻取り装置
Ｆ：セルローストリアセテートフィルム（熱可塑性樹脂フィルム）
【図１】
2009184226.tif 000005