(57)【要約】【課題】整合された用紙束の品質を損なうことなく、確実に積載手段上に放出する。【解決手段】用紙を積載するシフトトレイ２０２と、用紙を整合する後端フェンス５１及びジョガーフェンス５３と、整合された用紙又は用紙束をシフトトレイ２０２上へ排出する搬送方向最下流側に位置する排紙ローラ対６と、整合された用紙又は用紙束を搬送方向下流側へ搬送する束搬送機構６００と、整合された用紙又は用紙束を前記束搬送機構６００よりも搬送方向上流側から束搬送機構６００の下流側に移動させ、前記シフトトレイ２０２上へ放出する放出爪５２とを備えた用紙処理装置において、整合された用紙束を前記放出爪５２ａによってシフトトレイ２０２へ放出する際に、前記束搬送機構６００によって用紙束に放出力を付与する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載手段と、
用紙を整合する整合手段と、
前記整合手段によって整合された用紙又は用紙束を前記積載手段上へ排出する搬送方向最下流側に位置する排出手段と、
前記整合手段によって整合された用紙又は用紙束を搬送方向下流側へ搬送する搬送手段と、
前記整合手段によって整合された用紙又は用紙束を前記搬送手段よりも搬送方向上流側から下流側に移動させ、前記積載手段上へ放出する放出手段と、
を備えた用紙処理装置において、
前記整合手段によって整合された用紙束を前記放出手段によって前記積載手段へ放出する際に、前記搬送手段によって前記用紙束に放出力を付与することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙処理装置において、
前記用紙束の先端が前記排出手段へ到達するときには、当該排出手段から前記用紙束に搬送力が付与されない状態にしておくことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の用紙処理装置において、
前記搬送手段によって用紙束に放出力を与えた後に、引き続き前記放出手段によって放出力を付与することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の用紙処理装置において、
前記用紙束の先端が前記排出手段を所定量通過した後、前記排出手段を前記用紙束に接触させ、前記用紙束に放出力を付与することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の用紙処理装置において、
前記搬送手段は、前記整合手段による整合時の第１の待機位置と、前記用紙束に放出力を付与する直前の第２の待機位置の少なくとも２つ待機位置を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の用紙処理装置において、
前記搬送手段は用紙束に放出力を付与しているとき、反放出方向への規制は解除されていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙処理装置において、
前記搬送手段によって放出力を付与している間の放出速度は、放出手段の移動速度以上であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項６記載の用紙処理装置において、
前記用紙束が前記搬送手段によって搬送され、当該搬送手段からの放出力を失う前に、前記放出手段が前記用紙束に放出力を付与することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項６記載の用紙処理装置において、
前記用紙束が前記排出手段と前記搬送手段の両者から放出力を得ているとき、前記排出手段による放出速度は前記搬送手段による放出速度以上であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項１，３，４及び５記載の用紙処理装置において、
前記放出力の付与の是非が、放出する用紙束のサイズに基づいて決定されることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
請求項１，４及び５記載の用紙処理装置において、
前記放出力の付与の是非が放出する用紙束の種類又は枚数に基づいて決定されることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１２】
請求項２記載の用紙処理装置において、
前記状態の設定の是非が、放出する用紙束の種類又は枚数に基づいて決定されることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状記録媒体（以下、単に「用紙」と称す）に対して所定の処理、例えば綴じや折りを施す綴じ・折り手段を備えた用紙処理装置、及びこの用紙処理装置を一体又は別体に備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、例えば特許文献１及び２に開示された発明が公知である。このうち特許文献１には、搬送ローラと同軸上にブラシローラを設け、ブラシローラと用紙押さえ手段の共働作用により、用紙の後端部をスティプルトレイ側に押し付けるようにして、カールによる用紙後端の浮き上がりによる搬送不良を防止するようにした発明が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、戻しローラがスティプルトレイ上に収納されたシート束を放出爪によって排出ローラに送り込む際、放出爪と同期して駆動され、前記シート束をシート排出方向に搬送し、用紙後端部で座屈の起きやすい大サイズ紙においても確実に排出することができるようにした発明が記載されている。
【特許文献１】特許第３８３２９６４号公報
【特許文献２】特許第３６１９６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の各特許文献記載の発明では、それぞれ用紙を整合した後の搬送性を問題にし、特許文献１記載の発明では、用紙の後端部をスティプルトレイ側に押し付けるようにして、カールによる用紙後端の浮き上がりによる搬送不良を防止するようにし、特許文献２記載の発明では、スティプルトレイ上に収納されたシート束を放出爪によって排出ローラに送り込む際、戻しローラを放出爪と同期して駆動し、座屈の起きやすい大サイズ紙を確実に排出するようにしている。しかし、いずれの発明においても、ブラシローラ、あるいはこれと等価の戻しローラを利用しているが、ブラシローラもしくは戻しローラを通過した後、押さえがなくなることから、撓みや座屈が発生する可能性がある。
【０００５】
すなわち、前記従来例では、整合部で整合された用紙束後端を放出手段によって持ち上げるとき、用紙が撓んでしまい、その後の放出中に起きうる紙詰まりや、用紙束に撓み跡が残ってしまう可能性を払拭することができない。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、整合された用紙束の品質を損なうことなく、確実に積載手段上に放出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の手段は、用紙を積載する積載手段と、用紙を整合する整合手段と、前記整合手段によって整合された用紙又は用紙束を前記積載手段上へ排出する搬送方向最下流側に位置する排出手段と、前記整合手段によって整合された用紙又は用紙束を搬送方向下流側へ搬送する搬送手段と、前記整合手段によって整合された用紙又は用紙束を前記搬送手段よりも搬送方向上流側から下流側に移動させ、前記積載手段上へ放出する放出手段とを備えた用紙処理装置において、前記整合手段によって整合された用紙束を前記放出手段によって前記積載手段へ放出する際に、前記搬送手段によって前記用紙束に放出力を付与することを特徴とする。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段において、前記用紙束の先端が前記排出手段へ到達するときには、当該排出手段から前記用紙束に搬送力が付与されない状態にしておくことを特徴とする。
【０００９】
第３の手段は、第１の手段において、前記搬送手段によって用紙束に放出力を与えた後に、引き続き前記放出手段によって放出力を付与することを特徴とする。
【００１０】
第４の手段は、第１の手段において、前記用紙束の先端が前記排出手段を所定量通過した後、前記排出手段を前記用紙束に接触させ、前記用紙束に放出力を付与することを特徴とする。
【００１１】
第５の手段は、第１の手段において、前記搬送手段は、前記整合手段による整合時の第１の待機位置と、前記用紙束に放出力を付与する直前の第２の待機位置の少なくとも２つ待機位置を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第６の手段は、第１の手段において、前記搬送手段は用紙束に放出力を付与しているとき、反放出方向への規制は解除されていることを特徴とする。
【００１３】
第７の手段は、第６の手段において、前記搬送手段によって放出力を付与している間の放出速度は、放出手段の移動速度以上であることを特徴とする。
【００１４】
第８の手段は、第６の手段において、前記用紙束が前記搬送手段によって搬送され、当該搬送手段からの放出力を失う前に、前記放出手段が前記用紙束に放出力を付与することを特徴とする。
【００１５】
第９の手段は、第６の手段において、前記用紙束が前記排出手段と前記搬送手段の両者から放出力を得ているとき、前記排出手段による放出速度は前記搬送手段による放出速度以上であることを特徴とする。
【００１６】
第１０の手段は、第１、３、４及び５のいずれかの手段において、前記放出力の付与の是非が、放出する用紙束のサイズに基づいて決定されることを特徴とする。
【００１７】
第１１の手段は、第１、第４及び第５のいずれかの手段において、前記放出力の付与の是非が、放出する用紙束の種類又は枚数に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１８】
第１２の手段は、第２の手段において、前記状態の設定の是非が、放出する用紙束の種類又は枚数に基づいて決定されることを特徴とする用紙処理装置。
【００１９】
第１３の手段は、第１ないし第１２のいずれかの手段に係る用紙処理装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００２０】
なお、後述の実施形態において、積載手段はシフトトレイ２０２に、整合手段は後端フェンス５１及びジョガーフェンス５３に、排出手段は排紙ローラ対６に、搬送手段は束搬送機構６００に、放出手段は放出爪５２ａに、それぞれ対応し、前記各手段は制御装置３５０のＣＰＵ３６０によって制御される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、整合手段によって整合された用紙束を放出手段によって積載手段へ放出する際に、搬送手段によって用紙束に放出力を付与するので、整合された用紙束の品質を損なうことなく、確実に積載手段上に放出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施形態に係るシート処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図であり、図では、用紙後処理装置の全体と画像形成装置の一部を示している。
【００２４】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＰＤに導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合及びスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下端面綴じ処理トレイとも称する）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００２５】
画像形成装置ＰＲは、特に図示しないが入力される画像データを印字可能な画像データに変換する画像処理回路、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行う光書き込み装置、光書き込みにより感光体に形成された潜像をトナー現像する現像装置、現像装置によって顕像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置、及び用紙転写されたトナー像を定着する定着装置を少なくとも備え、トナー画像が定着された用紙を用紙後処理装置ＰＤに送り出し、用紙後処理装置ＰＤによって所望の後処理が行われる。画像形成装置ＰＲはここでは前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式、熱転写方式などの公知の画像形成装置が全て使用できる。なお、この実施形態では、前記画像処理回路、光書き込み装置、現像装置、転写装置、及び定着装置が画像形成手段を構成している。
【００２６】
搬送路Ａ及びＤを経て端面綴じ処理トレイＦへ導かれ、この端面綴じ処理トレイＦで整合及びスティプル等を施された用紙は、偏向手段であるガイド部材６０９とガイド板６１１とにより、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「折り処理トレイ」とも称する）へ振り分けられるように構成され、折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、搬送ローラ７によって搬送される用紙の後端が前記分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１のうち少なくとも搬送ローラ９を逆転することによって用紙をターンガイド８に沿って逆行させて用紙後端を用紙収容部Ｅへ導いて滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００２７】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５及び分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００２８】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に用紙を排出し、搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、上方に回動した状態となり、搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）を経て用紙をシフトトレイ２０２側に搬送する。
【００２９】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じスティプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じスティプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。
【００３０】
２．シフトトレイ部
図１に示すようにこの用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部は、シフト排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、シフトトレイ２０２を用紙搬送方向に直交する方向に往復動させる図示しないシフト機構と、シフトトレイ２０２を昇降させるシフトトレイ昇降機構とにより構成される。
【００３１】
図１において、符号１３は戻しコロを示し、戻しコロ１３はシフト排紙ローラ対６から排出された用紙と接して前記用紙の後端をエンドフェンスに突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロからなる。この戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ対６の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチが設けられており、シフトトレイ２０２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、前記トレイ上昇リミットスイッチがオンしてトレイ昇降モータが停止する。これによりシフトトレイ２０２のオーバーランが防止される。また、戻しコロ１３の近傍には、図１に示すように、シフトトレイ２０２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０が設けられている。
【００３２】
本実施形態では、紙面検知センサ（スティプル用）及び紙面検知センサ（ノンスティプル用）は、遮蔽部によって遮られたときにオンするようになっている。したがって、シフトトレイ２０２が上昇して紙面検知レバーの接触部が上方に回動すると、紙面検知センサ（スティプル用）がオフし、更に回動すると紙面検知センサ（ノンスティプル用）がオンする。用紙の積載量が所定の高さに達したことが紙面検知センサ（スティプル用）と紙面検知センサ（ノンスティプル用）によって検知されると、シフトトレイ２０２はトレイ昇降モータの駆動により所定量下降する。これにより、シフトトレイ２０２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００３３】
３．端面綴じ処理トレイ部
３．１  端面綴じ処理トレイの全体構成
スティプル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへ導かれた用紙は、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御装置３５０（図２４参照）からのスティプル信号により端面綴じスティプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００３４】
３．２  用紙放出機構
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりそのホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。この放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面で端面綴じ処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。したがって、この放出爪５２ａは用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
【００３５】
また、図示しない放出モータにより駆動される放出ベルト５２の駆動軸には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト５２とその駆動プーリとが配置され、駆動プーリに対して対称に放出ローラ５６が配置、固定されている。更に、これらの放出ローラ５６の周速は放出ベルト５２の周速より速くなるように設定されている。
【００３６】
３．３  処理機構
叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ（ソレノイド）によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、正逆転可能な図示しないジョガーモータによりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００３７】
端面綴じスティプラＳ１は、正逆転可能な図示しないスティプラ移動モータによりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じスティプラＳ１のホームポジションを検出するスティプラ移動ＨＰセンサが設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じスティプラＳ１移動量により制御される。端面綴じスティプラＳ１は、針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、更に、前記ホームポジション位置でスティプラＳ１の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、スティプル針の交換が容易にできるように構成されている。すなわち、スティプラＳ１は斜めモータによって斜め回転し、針交換位置センサによって所定の斜めの角度に、あるいは、前記針の交換位置まで達したことが検出されると、斜めモータは停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のスティプルに備える。
【００３８】
なお、図１中符号３１０は端面綴じ処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００３９】
４．用紙束偏向機構
用紙束偏向機構は、図１及び図２の端面綴じ処理トレイＦと折り処理トレイＧ部分の拡大図に示すように、紙束に搬送力を与える束搬送機構６００、紙束をターンさせる放出ローラ５６、紙束のターン部のガイドを行うガイド部材６０９とで構成されている。放出ローラ５６は前述のように端面綴じ処理トレイＦの上端に設けられ、その外周部にガイド部材６０９が配置されている。
【００４０】
各々の詳細な構成を説明すると、図２に示すように束搬送機構６００のローラ６０１は駆動軸６０２の駆動をタイミングベルト６０３によって伝達される構成となっており、ローラ６０１と駆動軸６０２はアーム６０４によって連結支持され、駆動軸６０２を回転支点として移動できる構成となっている。束搬送機構６００のローラ６０１の回転移動はカム６０５によって行われ、カム６０５は回転軸６０６を中心に回転し、駆動はモータＭ１より伝達される。
【００４１】
束搬送機構６００を回転移動させるカム６０５のホームポジション位置はセンサＳＮ１で検知され、ホームポジションからの回転角度は図２においてセンサを増設して制御しても良いし、モータＭ１のパルス制御で調整しても良い。束搬送機構６００のローラ６０１の対向する位置には従動ローラ６０７を配置し、従動ローラ６０７とローラ６０１とで用紙束Ｐを挟み、例えば引っ張りバネによって構成される弾性材６０８によって加圧し、搬送力を与えている。
【００４２】
端面綴じ処理トレイＦから折り処理トレイＧへ紙束を搬送する搬送路は、放出ローラ５６と放出ローラ５６の対向する側のガイド部材６０９とで構成され、ガイド部材６０９は支点６１０を中心に回動し、その駆動はモータＭ２から伝達される。またガイド部材６０９のホームポジション位置はセンサＳＮ２にて検知される。また端綴じ処理部Ｆから積載手段であるシフトトレイ２０２へ紙束を搬送する搬送路は、図２に示すようにガイド部材６０９が支点６１０を中心に図において時計方向に回動した状態で、ガイド部材６０９とガイド板６１１とで搬送路を形成する。
【００４３】
５．折り処理トレイ
中綴じ及び中折りは端面綴じ処理トレイＦの下流側設けられた折り処理トレイＧにおいて行われる。用紙束は端面綴じ処理トレイＦから前記用紙束偏向機構により折り処理トレイＧに導かれる。以下、中綴じ中折り処理トレイの構成について説明する。
【００４４】
５．１  折り処理トレイの構成
図１に示すように束搬送機構６００、ガイド部材６０９及び放出ローラ５６からなる用紙束偏向機構の下流側に折り処理トレイＧが設けられている。折り処理トレイＧは、前記用紙束偏向機構の下流側にほぼ垂直に設けられており、中央部に中折り機構が、その上方に束搬送ガイド板上９２が、また、下方に束搬送ガイド板下９１が配置されている。また、束搬送ガイド板上９２の上部には束搬送ローラ上７１が、下部には束搬送ローラ下７２がそれぞれ設けられているとともに、両ローラ７１，７２間を跨ぐように束搬送ガイド板上９２の側面に沿って両側に中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に束搬送ガイド板下９１の側面に沿って両側に中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設けられ、この中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている箇所に中綴じスティプラＳ２が配置されている。中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂは図示しない駆動機構により駆動され、用搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向）の整合動作を行う。中綴じスティプラＳ２は、クリンチャ部とドライバ部とが対となったもので、用紙の幅方向に所定の間隔をおいて２対設けられている。なお、ここでは、２対固定した状態で設けているが、１対のクリンチャ部とドライバ部とを用紙の幅方向に移動させて２箇所綴じを行うように構成することもできる。
【００４５】
また、束搬送ガイド板下９１を横切るように可動後端フェンス７３が配置され、タイミングベルトとその駆動機構とを備えた移動機構により用紙搬送方向（図において上下方向）に移動可能となっている。駆動機構は図１に示すように前記タイミングベルトが掛け渡された駆動プーリと従動プーリと、駆動プーリを駆動するステッピングモータとにより構成されている。同様に束搬送ガイド板上９２の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。後端叩き爪２５１はタイミングベルト２５２と図示しない駆動機構とによって前記用紙束偏向機構から離れる方向と用紙束の後端（用紙束導入時に後端に当たる側）を押す方向とに往復移動可能となっている。なお、図１において、符号３２６は後端叩き爪２５１のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサである。
【００４６】
中折り機構は、折り処理トレイＧのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４と折りローラ８１と、折られた用紙束を搬送する搬送路Ｈとからなっている。
【００４７】
５．２  折りプレート及びその作動機構
折りプレート７４は図示しない前後側板に立てられた各２本の軸に長孔部を遊嵌することにより支持され、更に、折りプレート７４から立設された軸部がリンクアームの長孔部に遊嵌され、リンクアームが支点を中心に揺動することにより、折りプレートは図１中を左右に往復移動する。すなわち、リンクアームの長孔部に折りプレート駆動カムの軸部は遊嵌されており、折りプレート駆動カムの回転運動によりリンクアームは揺動し、これに応じて、図１において、折りプレート７４は束搬送ガイド板下上９１，９２に対して垂直な方向に往復動する。
【００４８】
なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を綴じることを前提にしているが、１枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、１枚だけで中綴じが不要なので、１枚排紙された時点で折り処理トレイＧ側に送り込み、折りプレート７４と折りローラ８１とによって折り処理を実行して排紙ローラ８３から下トレイ２０３に排紙するようにする。符号３２３は中折りされた用紙を検出するための折り部通過センサである。
【００４９】
また、この実施形態では、下トレイ２０３に中折りされた用紙束の積層高さを検出する検出レバー５０１が始点５０１ａによって揺動自在に設けられ、この検出レバー５０１の角度を紙面センサ５０５によって検出し、下トレイ２０３の昇降動作及びオーバーフロー検出を行っている。
【００５０】
６．制御装置
図２４は制御装置の概略構成を示すブロック図である。制御装置３５０は、同図に示すように、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、及び入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、シフト排紙センサ３０３、プレスタックセンサ３０４、スティプル排紙センサ３０５、紙有無センサ３１０、放出ベルトホームポジションセンサ３１１、スティプル移動ホームポジションセンサ、スティプラ斜めホームポジションセンサ、ジョガーフェンスホームポジションセンサ、束到達センサ３２１、可動後端フェンスホームポジションセンサ３２２、折り部通過センサ３２３、下排紙センサ、紙面検知センサ３３０の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。
【００５１】
ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、シフトトレイ２０２用のトレイ昇降モータ、開閉ガイド板を開閉する排紙ガイド板開閉モータ、シフトトレイ２０２を移動するシフトモータ、叩きコロ１２を駆動する叩きコロモータ、叩きＳＯＬ等の各ソレノイド、各搬送ローラを駆動する搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、放出ベルト５２を駆動する放出モータ、端面綴じスティプラＳ１を移動するスティプラ移動モータ、端面綴じスティプラＳ１を斜めに回転させる斜めモータ、ジョガーフェンス５３を移動させるジョガーモータ、束搬送機構６００を駆動するモータＭ１、ガイド部材６０９を揺動駆動するモータＭ２、可動後端フェンス７３を移動させる図示しない後端フェンス移動モータ、折りプレート７４を移動させる折りプレート駆動モータ、折りローラ８１を駆動する折りローラ駆動モータ等の駆動を制御する。
【００５２】
スティプル排紙ローラを駆動する図示しないスティプル搬送モータのパルス信号はＣＰＵ３６０に入力されてカウントされ、このカウントに応じて叩きＳＯＬ及びジョガーモータが制御される。また、パンチユニット１００もクラッチやモータを制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって穴明けを実行する。なお、用紙後処理装置ＰＤの制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
【００５３】
７．動作
７．１  従前から実施されている動作
従来機では図１の端綴じ処理部Ｆでの用紙整合、もしくは整合処理とスティプル処理後に、図２ないし図５に示すような動作で用紙束Ｐを放出する。すなわち、ガイド部材６０９を図示時計方向に回動させ、ガイド部材６０９の外周面とガイド板６１１とによってシフトトレイ２０２へつながる搬送路を形成する。そして端面綴じ処理トレイＦで整合された紙束の後端を放出爪５２ａで押し上げ、シフトトレイ２０２へと搬送する。このとき、用紙束Ｐに放出力を与えるのは放出爪５２ａであり、放出爪５２ａで押し上げ（図３）、上方まで上がりきると（図４）、排紙ローラ対６（６ａ，６ｂ）によって用紙束を挟持し、放出（排出）する。
【００５４】
ここで、用紙束Ｐそのものにコシがない状態であると、放出爪５２ａが加速しながら用紙束を放出していくときに、図６に示すように用紙束Ｐが座屈する。この状態で、そのまま押し上げていくと図７のように座屈による撓みが大きくなってしまい、紙詰まりや撓み跡が残ってしまう場合がある。
【００５５】
７．２  基本的動作
そこで、本実施形態では、端綴じ処理部Ｆで整合された用紙束Ｐ、もしくは整合後スティプル処理された用紙束Ｐを、放出爪５２ａによって束搬送機構６００のローラ６０１、６０７で挟める位置まで持ち上げる。次にローラ６０１、６０７で用紙束を挟み、用紙束に放出力を与えて放出動作を開始する（図８、図９）。その後、用紙束後端が束搬送機構６００のローラ６０１、６０７のニップを抜けるタイミング、もしくは束搬送機構６００のローラ６０１が解放して、ローラニップが解除されるタイミングに合わせ、用紙束後端に位置する放出爪５２ａによって用紙束Ｐを支持し、放出力を与え続ける（図１０、図１１）。ここで、放出中の用紙先端が排出ローラ６ｂ、あるいは放出ローラ６ｂと一体になっているガイド部材と接触し、傷や折れ目が付かないように放出中の用紙束先端が排紙ローラ６ａ，６ｂと接触しないタイミングで排出ローラ６ｂ及びガイド部材を開放状態にする（図１０、図１１）。その後、用紙束Ｐが所定の場所まで搬送されたら、排出ローラ６ｂ及びガイド部材を閉じ、排紙ローラ６ａ、６ｂによって用紙束Ｐを積載手段２０２上へ放出（排出）する（図１２）。
【００５６】
図２５は用紙サイズが小さな場合の本実施形態における用紙束排出手順を示すフローチャートである。なお、図では図２５Ａ及び図２５Ｂとして１つのフローチャートを２つに分けて図示している。
【００５７】
まず、ジョブが開始されると、端綴じ処理部Ｆで用紙束の整合動作とスティプル処理が実行される（ステップＳ１０１）。この処理手順におけるジョブは、複写により第１頁から最終頁までの用紙束Ｐを作成する作業を指している。また、ステップＳ１０１における用紙の整合は１枚毎に行われ、最終紙が端綴じ処理部Ｆに排紙された後、最終紙を対象とした整合動作が用紙束としての整合動作となる。用紙束の整合と綴じが終了すると（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、放出爪５２ａによって用紙束Ｐが束搬送機構６００のローラ６０１，６０７のニップに到達するため用紙束後端を持ち上げる（ステップＳ１０３）。束搬送機構６００のローラ６０１，６０７によって用紙束Ｐの先端部を挟持し、用紙束Ｐの放出動作を開始する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
次いで、所定時間経過するまで放出速度と等速で放出爪５２ａを移動させ（ステップＳ１０５）、用紙束Ｐが所定量移動した時点で（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）束搬送機構６００のローラ６０１,６０７のニップを開放する（ステップＳ１０７）。この状態で束放出動作は放出爪５２ａによって継続され、用紙束先端が所定位置に到達したら排紙ローラ対６を開放状態とし（ステップＳ１１７）。用紙束先端が更に下流側の所定位置に到達したら、排紙ローラ６ｂを閉じ（ステップＳ１１８）、排紙ローラ対６（６ａ,６ｂ）によって用紙束を放出する（ステップＳ１１９）。
【００５９】
また、ステップＳ１０４で用紙束の放出動作を開始した後、放出動作と同時に放出爪５２ａを用紙束の束搬送機構６００による放出速度よりも遅い速度で移動させる（ステップＳ１０８）。そして、用紙束が所定量移動した時点で（ステップＳ１０９-ＹＥＳ）、束搬送機構６００のローラ６０１，６０７による用紙束の放出動作を停止させ（ステップＳ１１０）、放出爪５２ａを用紙束後端の位置で停止させ（ステップＳ１１１）、前記ローラ６０１，６０７のニップを解除し（ステップＳ１１２）、放出爪５２ａで用紙束Ｐの放出動作を開始させる（ステップＳ１１３）。
【００６０】
次いで、用紙束先端が所定位置に到達したら排紙ローラ対６を開放状態とし（ステップＳ１１７）、用紙束先端が更に下流側の所定位置に到達したら、排紙ローラ６ｂを閉じ（ステップＳ１１８）、排紙ローラ対６（６ａ,６ｂ）によって用紙束を放出する（ステップＳ１１９）。
【００６１】
他方、ステップＳ１０８で放出動作と同時に放出爪５２ａを用紙束の束搬送機構６００による放出速度よりも遅い速度で移動させ、用紙束が所定量移動した時点で（ステップＳ１１４）、放出爪５２ａの移動速度を上げて用紙束後端に追いつかせ（ステップＳ１１５）、束搬送機構６００のローラ６０１,６０７のニップを開放する。この間、束放出動作は、放出爪５２ａによって継続され（ステップＳ１１６）、用紙先端が所定位置に到達したら、排紙ローラ６ｂを開放状態とし（ステップＳ１１７）、用紙束先端が更に下流側の所定位置に到達したら、排紙ローラ６ｂを閉じ（ステップＳ１１８）、排紙ローラ対６（６ａ,６ｂ）によって用紙束を放出する（ステップＳ１１９）。
【００６２】
７．３  大サイズの用紙に対する動作
なお、前記各部の動作順序は各手段の位置関係や、紙束のサイズによって変化する。例えばサイズが大きい（進行方向に長い）用紙である場合、端綴じ処理部Ｆにて処理された用紙束Ｐを放出爪５２ａにて持ち上げた後、束搬送機構６００のローラ６０１、６０７で挟んで放出力を与えて放出動作を開始する（図１３、図１４、図１５）動作までは前記基本的な動作と同じであるが、用紙束後端が束搬送機構６００のローラ６０１、６０７のニップを抜けるより前に、用紙束先端が排出ローラ対６と接触する位置に来るため、排出ローラ６ｂ及びガイド部材を先に開放状態にする（図１６）。次に用紙束後端が束搬送機構６００のローラ６０１、６０７のニップを抜けるタイミング、もしくは束搬送機構６００のローラ６０１が開放され、ローラニップが解除されるタイミングでは、用紙束後端に位置する放出爪５２ａによって用紙束Ｐを支持し、同時に放出力を与え続ける（図１６、図１７）。その後、用紙束Ｐが所定の場所まで搬送されたら、排出ローラ６ｂ及びガイド部材を閉じ、排紙ローラ６ａ，６ｂによって用紙束Ｐをシフトトレイ２０２上へ放出（排出）する（図１７）。
【００６３】
図２６は用紙サイズが大きな場合の本実施形態における用紙束排出手順を示すフローチャートである。なお、図では図２６Ａ及び図２６Ｂとして１つのフローチャートを２つに分けて図示している。
【００６４】
なお、図２５とも関連するが、用紙サイズの大小は、この実施形態では、排紙時に用紙の搬送方向の長さが、束搬送機構６００のローラ６０１，６０７にニップと排紙ローラ対６にニップにまたがる場合が大きく、そうでない場合が小さいと称している。この長さで搬送制御が変わるからである。
【００６５】
図２６において、ジョブが開始されると、端綴じ処理部Ｆで用紙束の整合動作とスティプル処理が実行される（ステップＳ２０１）。この処理手順におけるジョブは、複写により第１頁から最終頁までの用紙束Ｐを作成する作業を指している。また、ステップＳ２０１における用紙の整合は１枚毎に行われ、最終紙が端綴じ処理部Ｆに排紙された後、最終紙を対象とした整合動作が用紙束としての整合動作となる。用紙束の整合と綴じが終了すると（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、放出爪５２ａによって用紙束Ｐが束搬送機構６００のローラ６０１，６０７のニップに到達するため用紙束後端を持ち上げる（ステップＳ２０３）。束搬送機構６００のローラ６０１，６０７によって用紙束Ｐの先端部を挟持し、用紙束Ｐの放出動作を開始する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
次いで、ステップＳ２０５あるいはＳ２０６の処理に移行する。ステップＳ２０５では、所定時間経過するまで放出速度と等速で放出爪５２ａを移動させ、用紙束Ｐが所定位置に到達した時点で（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）束搬送機構６００のローラ６０１,６０７のニップを開放する（ステップＳ２０８）。用紙束Ｐの先端が更に下流の所定位置に到達したら、排紙ローラ６ｂを閉じ（ステップＳ２０９）、排紙ローラ対６（６ａ,６ｂ）によって用紙束に放出力を与える（ステップＳ２１０）。
【００６７】
その後、用紙束Ｐが所定量移動したかどうかチェックし、所定量移動した時点でステップＳ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１７のいずれかの処理に移行する。
【００６８】
一方、ステップＳ２０４でステップＳ２０６の処理に移行した場合には、ステップＳ２０６で用紙束の放出動作を開始した後、放出動作と同時に放出爪５２ａを用紙束の束搬送機構６００による放出速度よりも遅い速度で移動させる。用紙束Ｐが所定位置に到達した時点で（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）束搬送機構６００のローラ６０１,６０７のニップを開放する（ステップＳ２０８）。用紙束Ｐの先端が更に下流の所定位置に到達したら、排紙ローラ６ｂを閉じ（ステップＳ２０９）、排紙ローラ対６（６ａ,６ｂ）によって用紙束に放出力を与える（ステップＳ２１０）。
【００６９】
その後、用紙束Ｐが所定量移動したかどうかチェックし、所定量移動した時点でステップＳ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１７のいずれかの処理に移行する。
【００７０】
ステップＳ２１２では、束搬送機構６００のローラ６０１，６０７のニップを開放し、排紙ローラ対６によって用紙束Ｐの放出動作を継続し、放出爪５２ａは用紙束後端を支えるようにして移動を開始し、処理を終える。
【００７１】
ステップＳ２１３では、束搬送機構６００のローラ６０１，６０７による放出動作を停止し、放出爪５２ａを用紙束後端位置で停止させ（ステップＳ２１４）、束搬送機構６００のローラニップを解除し（ステップＳ２１５）、排紙ローラ対６による用紙束の放出動作を再開する。その際、放出爪５２ａは用紙束後端を支えるようにして移動を開始する（ステップＳ２１６）。
【００７２】
ステップＳ２１７では、放出爪５２ａの移動速度を上げ、用紙束Ｐの後端部に追いつかせ、束搬送機構６００のローラ６０１，６０７のニップを解除し、束放出動作は排紙ローラ対６によって継続され、放出爪５２ａは用紙束Ｐの後端を支えるようにして移動を開始する（ステップＳ２１８）。
【００７３】
７．４  待機位置
図８及び図１３に示すように、束搬送機構６００のローラ６０１,６０７は整合時に端綴じ処理部Ｆに搬送されて来る用紙（用紙先端）と接触しない位置にいる必要がある。そしてその後、束放出時には用紙束Ｐと接触させるために移動する必要があり、この移動にはある一定時間が必要である。高い生産性を求められる場合や、用紙が早い間隔で連続して送られてくる場合に、用紙束Ｐの整合、スティプル、放出の各処理を効率よく行うには、束搬送機構６００のローラ６０１,６０７を整合時に整合の邪魔にならない第１の待機位置ＰＳ１に位置させ（図１９）、その後整合動作が終了し、放出爪５２ａによって用紙束が束搬送機構６００まで送られてくる場合、もしくは整合後にスティプル処理などを行っている間に、束搬送機構６００を用紙束近傍の第２の待機位置ＰＳ２に位置させ（図２０）、その後、放出爪５２ａにより用紙束Ｐが束搬送開始位置に位置されて来たら、束搬送機構６００のローラ６０１及び従動ローラ６０７によって用紙束Ｐを挟む（図２１）。このように待機時に第１の待機位置ＰＳ１と第２の待機位置ＰＳ２とに分けることにより束搬送機構６００の移動時間を効率よくすることができる。
【００７４】
またこれらの待機位置ＰＳ１，ＰＳ２は用紙枚数、紙厚によって変更することも可能であり、用紙枚数が少ない場合、紙厚が薄い場合は用紙束の厚みも薄いので、第１の待機位置ＰＳ１、第２の待機位置ＰＳ２を共にデフォルトの位置よりも更に用紙束表面に近い位置まで接近させることも可能である。反対に用紙枚数が多い場合や、紙厚が厚い場合は、用紙束の紙厚が厚いのでデフォルトの位置より遠い位置にさせる必要がある。
【００７５】
更に、用紙サイズが小さい場合は、用紙の整合時に端綴じ処理部Ｆに搬送されて来る用紙（用紙先端）は束搬送機構６００の下方に位置するためローラ６０１，６０７に接触しない。そのときは整合時の第１の待機位置ＰＳ１と第２の待機位置ＰＳ２とを同じ位置にすることも可能である。
【００７６】
このときの処理手順を図２７に示す。図２７は図２５Ａ及び図２６Ａの鎖線で囲ったステップＳ１０１，Ｓ１０２、あるいはステップＳ２０１，Ｓ２０２に対応する処理であり、待機位置を変更する場合には、小サイズの用紙については前記ステップＳ１０１,１０２をステップＳ３０１からステップＳ３０５に置き換え、大サイズの用紙については前記ステップＳ２０１，Ｓ２０２に置き換えて処理する。
【００７７】
すなわち、待機位置を変更する場合には、ジョブが開始されると、束搬送機構６００のローラ６０１を整合時待機位置（第１の待機位置ＰＳ１）に移動させ（ステップＳ３０１）、端綴じ処理部Ｆで１枚毎に整合動作を繰り返し（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）、最終頁まで整合して整合動作が終了すると（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、前記ローラ６０１を束搬送開始位置（第２の待機位置ＰＳ２）に移動させ（ステップＳ３０４）、スティプル処理の終了を待つ（ステップＳ３０５）。その後、ステップＳ１０３あるいはステップＳ２０３の処理に移行する。
【００７８】
また、用紙束Ｐを束搬送機構６００により放出する際、放出爪５２ａや排紙ローラ対６も同時に用紙束と接触、もしくは放出方向に力を与えている場合がある。このときお互いの放出力や、若干の放出速度の違い等によって引っ張りあったり、押し合ったりしないように、用紙束Ｐの放出方向への力が抜けるような構成にして、複数の放出力が加わった場合に、それらの放出力が抜けるようにする必要がある。
【００７９】
また、用紙サイズによっては図２２に示すように、束搬送機構６００と放出爪５２ａの両方が用紙束Ｐと接触している場合があり、また、排紙ローラ対６と束搬送機構６００とが用紙束に接触している場合がある（図２３）。このとき、用紙束Ｐに作用する両者から用紙束Ｐに力（放出力）がかかって用紙束Ｐにダメージを与えないように、束搬送機構６００のローラ６０１及び従動ローラ６０７が放出方向に空周りができるように１ウェイクラッチを機構部の構成に組み込む。これにより、前述のように用紙束に前記両者から力（放出力）が加わっても、その力のどちらか一方を逃がすことができる。
【００８０】
更に、用紙束を束搬送手段で放出動作をする際、用紙束後端に位置している放出手段が用紙束を押してしまい、用紙束後端を座屈させてしまわないように、束搬送手段による放出速度を放出手段の移動速度以上にする必要がある。すなわち、束搬送機構６００のローラ６０１と従動６０７によって用紙束Ｐの放出動作を開始し、搬送する動作（図９及び図１０、図１４及び図１５）後、放出中の用紙束後端に放出爪５２ａが接触、もしくは食い込んで用紙束後端に傷を残さないように、放出爪５２ａの移動速度を用紙束Ｐの放出速度、すなわち束搬送ローラ６０１、６０７の放出速度と同等、もしくはそれ以下に設定する。
【００８１】
加えて、用紙束Ｐに放出力を与える手段を、束搬送機構６００から放出爪５２ａに切り替えるときに、用紙束Ｐに与える放出力が失われないようにするため、用紙束とＰ束搬送機構６００が離れないうちに、放出爪５２ａによって用紙束Ｐに放出力を与えるようにする必要がある。
【００８２】
すなわち、束搬送機構６００のローラ６０１と従動６０７の位置が、放出爪５２ａの放出動作（移動）終了位置よりも上流である場合、また、用紙束Ｐが束搬送機構６００や排紙ローラ対６のいずれにも接触せず、用紙束Ｐに放出力を与える手段が放出爪５２ａのみである場合などのときに、用紙束Ｐの放出時、束後端が束搬送機構６００のローラ６０１、６０７のニップから離れる前に、放出力を放出爪５２ａに切り替えて与えなければならない。この方法として束搬送ローラによる放出動作を一旦停止させ、放出爪５２ａを用紙束後端に位置させて停止させ、束搬送機構６００のローラ６０１と６０７にニップを解除し、その後放出爪５２ａによって用紙束を放出させる方法（図２５、図２６の“Ｂ”“Ｃ”）や、束搬送機構６００による用紙束の移動量をカウントし、計算上、用紙束Ｐの後端が束搬送ローラ６０１と６０７のニップに到達するタイミング、もしくはローラニップを解除するタイミングにあわせて放出爪５２ａを用紙束後端に追いつかせ、その後の放出動作を行わせる方法がある。このときの処理は前述の図２５Ａ及び図２６Ａの“Ｂ”で示す処理である。
【００８３】
また、前述のように束搬送機構６００のローラ６０１及び従動ローラ６０７が放出方向に空周りができるように１ウェイクラッチが機構部に組み込まれている構成であれば、束搬送機構６００による用紙束Ｐの移動量をカウントし、計算上、用紙束後端が束搬送ローラ６０１と６０７のニップに到達する前、もしくはローラニップを解除する前に、放出爪５２ａを用紙束後端に追いつかせ、束搬送機構６００による放出速度以上で移動させれば束に放出力を与える手段を放出爪５２ａに円滑に切り替えることもできる。この処理は前述の図２５Ａ及び図２６Ａの“Ａ”で示す処理である。
【００８４】
また、用紙束Ｐの放出動作時に、用紙束Ｐが排紙ローラ対６と束搬送機構６００の両者に接触し、放出力を与えられているときに、両者間で用紙束Ｐが撓んでしまわないように、排紙ローラ対６での放出速度を束搬送機構６００による放出速度以上にする必要がある。すなわち、用紙束Ｐが排紙ローラ対６と束搬送機構６００の両方に接触しており、両手段から放出力を与えられる場合、排紙ローラ対６の放出速度（排出速度）は束搬送機構６００による放出速度と同等でなければならない。また、束搬送機構６００の束搬送ローラ６０１，６０７のいずれかに１方向クラッチが設けられていれば、排紙ローラ対６による放出速度を束搬送機構６００による放出速度以上にしても、両者間で用紙束Ｐが撓むような現象を防止することができる。
【００８５】
更に、整合された用紙束Ｐを前記端綴じ処理部Ｆからシフトトレイ２０２に放出する際、束搬送機構６００によって放出力を与える場合には、束放出時に座屈が起きやすい条件以外は、通常通り放出爪５２ａのみによる放出動作でも特に問題は生じない。また、用紙サイズが小さければ用紙束Ｐの座屈も生じにくいので、用紙サイズが小さい用紙、通常の放出手段による放出動作にすることもできる。同様に用紙の厚さが厚い場合（厚紙の場合）、あるいは用紙の枚数が多い場合には、用紙サイズが大きくとも座屈は生じにくい、したがって、この場合も、通常の放出手段による放出動作とすることができる。なお、用紙の種類である厚紙、薄紙については、特に重さで定義はしないが、厚紙は１枚でも座屈しにくい程度の厚さのもの、薄紙は厚紙以外の厚さの用紙をここでは意味している。
【００８６】
また、束搬送機構６００によって用紙束Ｐに放出力を与えた後に、引き続き放出爪５２ａによって放出力を与える場合、用紙サイズが大きければ、用紙束後端が束搬送機構６００のローラニップから離れる前に束先端が排紙ローラ対６のローラニップにも挟まれるため、放出爪５２によって放出力を与えなくとも用紙束Ｐを放出することができる。
【００８７】
また、用紙束Ｐの先端が開放された排紙ローラ対６間を所定量通過したとき、排紙ローラ対６が閉じて用紙束Ｐに放出力を与えるように搬送する場合、用紙サイズによって束後端が束搬送機構６００のローラニップを抜けるタイミングが変化する。その際、用紙束Ｐが束搬送機構６００のローラニップから離れる前に排紙ローラ対６のローラニップが用紙束Ｐに接触すれば良いため、この排紙ローラ対６を閉じるタイミングも前記ローラニップを抜けるタイミングに合わせて変更するようにしても良い。
【００８８】
更に、束搬送機構６００は整合手段による整合時の待機位置と、用紙束Ｐに放出力を与える直前の待機位置の少なくとも２つ待機位置が設定されている。前述のように用紙サイズが小さければ整合時の第１の待機位置ＰＳ１と第２の待機位置ＰＳ２を同位置にしても良いため、束搬送機構６００の束搬送ローラ６０１の待機位置は用紙サイズで変更することができる。
【００８９】
これらのことは用紙が薄紙の場合、及び用紙枚数が少数枚の場合においても同様である。
【００９０】
以上のように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）整合部で整合された用紙束Ｐの後端に放出力を与えると、放出時に用紙束Ｐが撓む原因となるため、放出力は束搬送機構６００を利用して用紙束Ｐの先端寄りで与えて用紙束Ｐを引っ張り上げて放出力を付与するので、確実かつ高品位な束放出が可能となる。
【００９１】
２）束搬送機構６００によって用紙束Ｐを放出する際、用紙束Ｐの先端部が排紙ローラ対６と接触して用紙先端が撓むことがなくなり、その結果、撓み跡や折り後が付くことがない。
【００９２】
３）用紙サイズによっては、束搬送機構６００によって用紙束Ｐをシフトトレイ２０２上に積載するまで放出力を与え続けることが不可能な場合には、束搬送機構６００による放出動作後に放出爪５２ａによって放出動作を行うので、撓み跡や折り後が付くことがなく、高品位の束放出が可能となる。
【００９３】
４）用紙束Ｐへの放出力の付与を、束搬送機構６００から排紙ローラ対６に切り替えるとき、もしくは放出爪５２ａから排紙ローラ対６に切り替えるときに、放出力が失われないようにするため、束搬送機構６００あるいは放出爪５２ａによって放出力が与えられている間に、用紙束Ｐを排紙ローラ対６に接触させ、排紙ローラ対６から放出力を与えることができるので、撓み跡や折り後が付くことがなく、高品位の束放出が可能となる。
【００９４】
５）用紙サイズが小さく、かつ用紙束枚数が少ない場合は、送られてくる用紙間隔が短く、用紙束Ｐの整合を完了して放出し、その後、次束の整合を開始するまでの間隔が短いので、生産性を落とさないように、用紙の整合時には整合の邪魔にならない第１の待機位置ＰＳ１に位置し、整合が終了したら放出開始直前の第２の待機位置ＰＳ２に移動し、スティプル動作を終了したら直ぐに用紙束Ｐと接触して放出動作に移ることができるようにしたので、束搬送機構６００の従動ローラ６０７の移動時間する短縮することができる。
【００９５】
６）用紙束Ｐに複数の放出力が加わったとき、それらの放出力が抜けるようにしたので、撓みや座屈が生じることがなく、高品位の束放出が可能となる。
【００９６】
７）用紙束Ｐを束搬送機構６００によって放出動作する際、束搬送機構６００による放出速度を放出爪５２ａの移動速度以上にしたので、用紙束後端に位置している放出爪５２ａが用紙束Ｐを押して用紙束後端を座屈させることがない。
【００９７】
８）用紙束Ｐと束搬送機構６００が離れないうちに、放出爪５２ａによって用紙束Ｐに放出力を付与するので、用紙束Ｐに放出力を与える手段を、束搬送機構６００から放出爪５２ａへ切り替えるときに、用紙束に付与される放出力が失わることがない。
【００９８】
９）排紙ローラ対６での放出速度を束搬送機構６００による放出速度以上にしたので、用紙束Ｐの放出動作時に、用紙束Ｐが排紙ローラ対６と束搬送機構６００の両者に接触し、放出力を与えられているときに、両手段間で用紙束Ｐが撓むことがない。
【００９９】
１０）用紙のサイズ、種類、枚数によって用紙束Ｐに放出力を与える動作について実施の有無の設定、タイミングの変更、位置の変更を行うことにより、効率の良い処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】従来から実施されている端面綴じ処理トレイと折り処理トレイ部分の動作を示す拡大図である。
【図３】図２に続く動作を示す図である。
【図４】図３に続く動作を示す図である。
【図５】図４に続く動作を示す図である。
【図６】用紙整合後、用紙束が撓んだ状態を示す図である。
【図７】図６に続く動作を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイと折り処理トレイ部分の基本的な動作（小サイズの用紙に対応した動作）を示す拡大図である。
【図９】図８に続く動作を示す図である。
【図１０】図９に続く動作を示す図である。
【図１１】図１０に続く動作を示す図である。
【図１２】図１１に続く動作を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイと折り処理トレイ部分の基本的な動作（小サイズの用紙に対応した動作）を示す拡大図である。
【図１４】図１３に続く動作を示す図である。
【図１５】図１４に続く動作を示す図である。
【図１６】図１５に続く動作を示す図である。
【図１７】図１６に続く動作を示す図である。
【図１８】図１７に続く動作を示す図である。
【図１９】束搬送機構における第１の待機位置を示す図である。
【図２０】束搬送機構における第２の待機位置を示す図である。
【図２１】図２０の状態から束搬送機構によって用紙束を挟持したときの状態を示す図である。
【図２２】図２１の状態から束搬送機構によって用紙束を放出している状態を示す図である。
【図２３】図２２に状態から用紙束先端を排紙ローラ対に受け渡して、排紙ローラ対と束搬送機構とによって用紙束の放出を行わせている状態を示す図である。
【図２４】本実施形態における制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２５Ａ】用紙サイズが小さな場合の本実施形態における用紙束排出手順を示すフローチャート（その１）である。
【図２５Ｂ】用紙サイズが小さな場合の本実施形態における用紙束排出手順を示すフローチャート（その２）である。
【図２６Ａ】用紙サイズが大きな場合の本実施形態における用紙束排出手順を示すフローチャート（その１）である。
【図２６Ｂ】用紙サイズが大きな場合の本実施形態における用紙束排出手順を示すフローチャート（その２）である。
【図２７】待機位置を２位置設定したときの用紙束排出手順の処理開始時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
６  排紙ローラ対
５１  後端フェンス
５２ａ  放出爪
５３  ジョガーフェンス
２０２  シフトトレイ
３５０  制御装置
３６０  ＣＰＵ
６００  搬送機構
６０１  駆動ローラ
６０７  従動ローラ
Ｆ  端面綴じ処理トレイ
Ｇ  中綴じ・中折り処理トレイ（折り処理トレイ）
Ｍ１，Ｍ２  モータ
ＳＮ１，ＳＮ２  センサ
ＰＲ  画像形成装置
ＰＤ  用紙後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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