(57)【要約】【課題】  車体に大幅な構造改良を加えることなく簡素な構成で自動操縦を行えるようにすることが可能なものでありながら、手動にて操縦操作する場合にも容易に対応することが可能な作業車用のレバー操作装置を提供する。【解決手段】  作業車の運転部に被操作方向に移動操作自在に備えられた手動操作レバー１８を前記被操作方向に沿って移動操作可能に保持するレバー保持部３３と、そのレバー保持部３３を前記被操作方向に沿って移動させる移動操作部ＩＳとが備えられ、且つ、前記レバー保持部３３が、前記手動操作レバー１８を前記被操作方向に沿って移動操作可能に保持する保持状態と前記手動操作レバー１８の前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する解除状態とに切り換え自在に構成されている。【選択図】        図２
2009240184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車の運転部に被操作方向に移動操作自在に備えられた手動操作レバーを前記被操作方向に沿って移動操作可能に保持するレバー保持部と、そのレバー保持部を前記被操作方向に沿って移動させる移動操作部とが備えられ、且つ、前記レバー保持部が、前記手動操作レバーを前記被操作方向に沿って移動操作可能に保持する保持状態と前記手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する解除状態とに切り換え自在に構成されている作業車用のレバー操作装置。
【請求項２】
前記移動操作部が、
前記運転部における操作パネル部に位置固定状態で取り付けられる枠体と、軸芯方向が前記手動操作レバーの被操作方向に沿う状態で且つ前記軸芯周りで回転自在に支持されるネジ軸と、前記ネジ軸を回転駆動する電動モータと、前記ネジ軸に螺合する雌ネジ部を備え且つ前記レバー保持部を支持する被操作部と、その被操作部の前記ネジ軸の軸芯周りでの回動を阻止し且つ前記軸芯方向に沿って前記被操作部を移動自在に案内する案内部とを備えて、前記電動モータにて駆動される前記ネジ軸の回転に伴う前記雌ネジ部の螺進によって前記レバー保持部を前記被操作方向に沿って移動させるように構成されている請求項１記載の作業車用のレバー操作装置。
【請求項３】
前記レバー保持部が、前記手動操作レバーとして、直進状態及び旋回状態を指令する旋回用操作レバーを保持するように構成され、且つ、
前記ネジ軸の軸芯方向が車体横幅方向に向く状態で前記枠体が前記運転部における座席前方側の操作パネル部に位置固定状態で取り付けられた状態において、前記レバー保持部が、車体横幅方向に沿って移動操作自在な前記被操作部に装着されることにより前記保持状態に切り換わり、前記被保持部から取り外すことで前記解除状態に切り換わる形態で、前記被操作部に着脱自在に支持されている請求項２記載の作業車用のレバー操作装置。
【請求項４】
前記レバー保持部が、前記手動操作レバーとして、前進走行状態及び後進走行状態を指令する走行状態切換用操作レバーを保持するように構成され、且つ、
前記ネジ軸の軸芯方向が車体前後方向に向く状態で且つ前記手動操作レバーよりも車体後方側に位置する状態で前記枠体が前記運転部における座席左側の操作パネル部に位置固定状態で取り付けられた状態において、前記レバー保持部が、車体前後方向に沿って移動操作自在な前記被操作部に移動操作可能に係合する係合状態と、前記被操作部との係合を解除して前記手動操作レバーと一体的に移動する係合解除状態とに切り換え自在に設けられ、且つ、前記係合状態に切り換わることにより前記保持状態に切り換わり、前記係合解除状態に切り換わることにより前記解除状態に切り換わるように構成されている請求項２記載の作業車用のレバー操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の運転部に設けられた手動操作レバーを操作するための作業車用のレバー操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車は、運転部に手動操作レバーが設けられ、その手動操作レバーを運転者が手で操作しながら車体の運転操作を行うようになっている。例えば、車体の直進状態と旋回状態とを切り換える操向状態切換機構や走行状態を前進状態と後進状態とに切り換えたり走行速度を切り換えるための走行状態切換機構等の車体に備えられる各種の切換機構を手動操作レバーの指令に基づいて操作する構成である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２４２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成においては、手動操作レバーを運転者が手で操作するものであり、操向状態切換機構や走行状態切換機構等の車体に備えられる各種切換機構を自動で切り換え操作可能な自動操縦には対応できないものとなっていた。
ところで、上記したような自動操縦を可能にするためには、操向状態切換機構や走行状態切換機構等の車体に備えられる各種切換機構を自動で切り換え操作可能な自動操縦用の操作手段を備えるように、車体に構造改良を加えることにより対応することは可能であるが、そのようにすると、多大なコストと時間がかかる不利があり現実的ではなく実用化は難しいものであった。
【０００５】
そこで、手動操作レバーを手動操作することにより操縦することは可能であるが自動操縦用の操作手段を備えずに自動操縦には対応していない作業車であっても、車体に大幅な構造改良を加えることなく簡素な構成で自動操縦を行えるようにすることが望まれるものであった。
【０００６】
又、作業車として、例えば圃場での作業を行う農作業車等においては、圃場内で作業を行うために車体を走行させるときは上述したような自動操縦を行えるようにすることが望まれるが、畦越え走行や路上走行等においては走行上の安全性等も考慮して手動による手動操作レバーの操作を行うことが可能な状態に切り換えることも要求される。
【０００７】
本発明の目的は、車体に大幅な構造改良を加えることなく簡素な構成で自動操縦を行えるようにすることが可能なものでありながら、手動にて操縦操作する場合にも容易に対応することが可能な作業車用のレバー操作装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る作業車用のレバー操作装置の第１特徴構成は、作業車の運転部に被操作方向に移動操作自在に備えられた手動操作レバーをその被操作方向に沿って移動操作可能に保持するレバー保持部と、そのレバー保持部を前記被操作方向に沿って移動させる移動操作部とが備えられ、且つ、前記レバー保持部が、前記手動操作レバーを前記被操作方向に沿って移動操作可能に保持する保持状態と前記手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する解除状態とに切り換え自在に構成されている点にある。
【０００９】
第１特徴構成によれば、本装置が作業車の運転部に装着されていると、前記レバー保持部が保持状態に切り換えられていれば手動操作レバーをその被操作方向に沿って移動操作可能に保持することになり、移動操作部により前記レバー保持部を前記被操作方向に沿って移動させることにより手動操作レバーを無人で操作することが可能となる。そして、前記レバー保持部が解除状態に切り換えられると、移動操作部が作業車の運転部に装着されている状態であっても、手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容することになる。
【００１０】
つまり、前記レバー保持部が手動操作レバーを被操作方向に沿って移動操作することにより、その手動操作レバーの操作によって、例えば操向状態切換機構や走行状態切換機構等の車体に備えられる各種切換機構を切り換え操作することが可能となり、上記したような各種切換機構を自動で切り換え操作可能な自動操縦用の操作手段を車体の内部に備えさせるように車体に大幅な構造改良を加えることなく、手動操作レバーの操作を自動で行うことが可能となる。
【００１１】
しかも、手動にて手動操作レバーを操作する場合には、レバー操作部を解除状態に切り換えることで対応でき、例えば本装置全体を作業車の運転部から取り外す等の煩わしい作業は不要であり、容易に対応することが可能である。
【００１２】
従って、第１特徴構成によれば、車体に大幅な構造改良を加えることなく簡素な構成で自動操縦を行うことが可能なものでありながら、手動にて操縦操作する場合にも容易に対応することが可能な作業車用のレバー操作装置を提供できるに至った。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記移動操作部が、前記運転部における操作パネル部に位置固定状態で取り付けられる枠体と、軸芯方向が前記手動操作レバーの被操作方向に沿う状態で且つ前記軸芯周りで回転自在に支持されるネジ軸と、前記ネジ軸を回転駆動する電動モータと、前記ネジ軸に螺合する雌ネジ部を介して前記ネジ軸に相対回動自在に支持され且つ前記レバー保持部を支持する被操作部と、その被操作部の前記ネジ軸の軸芯周りでの回動を阻止し且つ前記軸芯方向に沿って前記被操作部を移動自在に案内する案内部とを備えて、前記電動モータにて駆動される前記ネジ軸の回転に伴う前記雌ネジ部の螺進によって前記レバー保持部を前記被操作方向に沿って移動させるように構成されている点にある。
【００１４】
第２特徴構成によれば、前記電動モータにより前記ネジ軸を正転方向又は逆転方向に回転駆動すると、前記被操作部が前記案内部によってネジ軸の軸芯周りでの回動が阻止された状態で前記軸芯方向に沿って案内され且つ前記ネジ軸に螺合する雌ネジ部を備えるから、前記ネジ軸に螺合する前記雌ネジ部が螺進することにより被操作部がネジ軸の軸芯方向に沿って移動するので、その被保持部が支持している前記レバー保持部がネジ軸の軸芯方向すなわち前記被操作方向に沿って移動し、手動操作レバーが前記被操作方向に沿って移動操作されることになる。
【００１５】
このようにネジ軸を電動モータにて回転駆動して雌ネジ部を螺進させることで手動操作レバーを移動操作するので、小型の電動モータであっても大きな操作力にて手動操作レバーを移動操作させることができ、しかも、前記被操作部は前記雌ネジ部や前記レバー保持部を支持するための構成等を備えるだけの構成であるから小型にすることが可能であり、装置全体としてコンパクトな形状に収めることが可能となる。しかも、被操作部のネジ軸の軸芯方向での微調節を行い易いものにでき、手動操作レバーの位置調整を精度よく行うことが可能である。
【００１６】
従って、第２特徴構成によれば、コンパクトな形状でありながら、手動操作レバーの位置調整を精度よく行うことが可能な作業車用のレバー操作装置を提供できるに至った。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成に加えて、
前記レバー保持部が、前記手動操作レバーとして、直進状態及び旋回状態を指令する旋回用操作レバーを保持するように構成され、且つ、
前記ネジ軸の軸芯方向が車体横幅方向に向く状態で前記枠体が前記運転部における座席前方側の操作パネル部に位置固定状態で取り付けられた状態において、前記レバー保持部が、車体横幅方向に沿って移動操作自在な前記被操作部に装着されることにより前記保持状態に切り換わり、前記被保持部から取り外すことで前記解除状態に切り換わる形態で、前記被操作部に着脱自在に支持されている点にある。
【００１８】
第３特徴構成によれば、前記レバー保持部が旋回用操作レバーを保持するものであるから、前記電動モータを駆動することで前記レバー保持部を移動操作することにより、旋回用操作レバーを直進状態を指令する状態と旋回状態を指令する状態とに切り換え操作することができる。
【００１９】
そして、前記ネジ軸の軸芯方向が車体横幅方向に向く状態で枠体が運転部における座席前方側の操作パネル部に位置固定状態で取り付けられた状態において、車体横幅方向に沿って移動操作自在な被操作部にレバー保持部を支持して保持状態に切り換えておくと、電動モータを駆動することで被操作部が車体横幅方向に沿って移動操作され、旋回用操作レバーを直進状態を指令する状態と車体旋回状態を指令する状態とに切り換えることができる。又、レバー保持部を被保持部から取り外して解除状態に切り換えておくと、前記手動操作レバーの保持を解除するので、前記手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する状態となる。
このように、手動で操縦操作を行う場合には、レバー保持部を被保持部から取り外すことで対応でき、レバー保持部以外の装置はそのまま装着した状態でよく煩わしさがなく容易に対応できるものとなる。
【００２０】
又、作業車の一例としてのコンバインにおいては、旋回用操作レバーが運転部における座席前方側に位置する操作パネル部に備えられ、しかも、運転座席に着座した運転者が右手で旋回用操作レバーを操作する構成とするのが一般的であるが、上記構成によれば、このような作業車に好適に使用することができる。
【００２１】
本発明の第４特徴構成は、第２特徴構成に加えて、
前記レバー保持部が、前記手動操作レバーとして、前進走行状態及び後進走行状態を指令する走行状態切換用操作レバーを保持するように構成され、且つ、
前記ネジ軸の軸芯方向が車体前後方向に向く状態で且つ前記手動操作レバーよりも車体後方側に位置する状態で前記枠体が前記運転部における座席左側の操作パネル部に位置固定状態で取り付けられた状態において、前記レバー保持部が、車体前後方向に沿って移動操作自在な前記被操作部に移動操作可能に係合する係合状態と、前記被操作部との係合を解除して前記手動操作レバーと一体的に移動する係合解除状態とに切り換え自在に設けられ、且つ、前記係合状態に切り換わることにより前記保持状態に切り換わり、前記係合解除状態に切り換わることにより前記解除状態に切り換わるように構成されている点にある。
【００２２】
第４特徴構成によれば、前記レバー保持部が走行状態切換用操作レバーを保持するものであるから、前記電動モータを駆動することで前記レバー保持部を移動操作することにより、走行状態切換用操作レバーを前進走行状態を指令する状態と後進走行状態を指令する状態とに切り換え操作することができる。
【００２３】
そして、前記ネジ軸の軸芯方向が車体前後方向に向く状態で且つ前記手動操作レバーよりも車体後方側に位置する状態で前記枠体が前記運転部における座席左側の操作パネル部に位置固定状態で取り付けられた状態において、前記レバー保持部を前記被操作部に移動操作可能に係合する係合状態に切り換えておくと、電動モータを駆動することで被操作部が車体前後方向に沿って移動操作され、手動操作レバーを前進走行状態と後進走行状態とに切り換えることができる。
【００２４】
前記レバー保持部を前記係合解除状態に切り換えておくと、前記被操作部と前記レバー保持部との係合状態が解除されるので、前記手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する状態となる。このように手動で操縦操作を行う場合には、レバー保持部と被操作部との係合を解除することで対応でき、装置全体を取り外したり装置の一部の部材を取り外す等の煩わしさがなく容易に対応できるものとなる。
【００２５】
又、作業車の一例としてのコンバインにおいては、走行状態切換用操作レバーは、運転部における座席左側の操作パネル部に備えられて、運転座席に着座した運転者が左手で操作する構成であり、しかも、この走行状態切換用操作レバーは車体前後方向に移動操作されるものが一般的であるから、上記構成によれば、このような作業車に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る作業車用のレバー操作装置の実施形態を作業車としてのコンバインに適用した場合について説明する。
【００２７】
図１に示すように、左右一対のクローラ式走行装置１、１で支持された車体の前部に、刈取昇降シリンダ２にて横軸芯Ｐ１周りに駆動昇降自在に刈取部３が支持され、車体の前部の右側に運転部４が備えられ、車体の後部の左側に脱穀部５が備えられ、車体の後部の右側にグレンタンク６が備えられて、作業車の一例である自脱型のコンバインが構成されている。
【００２８】
前記刈取部３は、先端部に付設された分草具７、穀稈の引き起こし装置８、引き起こした穀稈の株元を切断する刈刃９、先端側で刈取穀稈を受け取って脱穀部５のフィードチェーンに受け渡す縦搬送装置１０等を備えている。
【００２９】
次に、動力伝達系を図１０に示す。車体に搭載されたエンジンＥの出力は、脱穀クラッチモータ１１にて入切操作自在な脱穀クラッチ１２を介して脱穀部に伝達されるとともに、無段変速装置１３を介してミッション部１４に伝達され、ミッション部１４からの動力は左右両側のクローラ式走行装置１に供給される一方、刈取クラッチモータ１５にて入切操作自在な刈取クラッチ１６を介して刈取部３にも伝達される構成となっている。前記ミッション部１４には、詳述はしないが、一方の走行装置１を他方の走行装置１より低速で駆動する緩旋回状態、一方の走行装置１を停止状態にするブレーキ旋回状態、一方の走行装置１を他方の走行装置１と逆向き状態に駆動する逆転旋回状態の夫々に切り換え自在な周知構成の旋回状態切換機構１７が備えられている。この旋回状態切換機構１７の切り換え操作は、後述する刈高操向レバー１８の車体横幅方向への揺動操作により行われる構成となっている。
【００３０】
前記無段変速装置１３は、運転部４に備えられた手動操作式の変速レバー１９にて手動で変速操作可能に連動連係されている。この変速レバー１９は、運転部４における運転座席２０の左側箇所に車体前後方向に揺動操作自在に設けられている。つまり、変速レバー１９が前後操作範囲の中間部に位置する中立位置から前方側に操作されると無段変速装置１３が前進方向での走行速度が増速し、変速レバー１９が中立位置から後方側に操作されると無段変速装置１３が後進方向での走行速度が増速される構成となっている。従って、変速レバー１９が、前進走行状態及び後進走行状態を指令する走行状態切換用操作レバーを構成する。
【００３１】
図２に示すように、運転部４の右側箇所には、刈取部３を昇降操作する刈取昇降指令具と車体を左右に旋回操作する旋回操作指令具とに兼用構成された十字操作式の刈高操向レバー１８が設けられている。この刈高操向レバー１８を後方側に揺動操作すると刈取部３が上昇し、前方側に揺動操作すると刈取部３が下降する構成となっている。
【００３２】
すなわち、図９に示すように、前記刈取昇降シリンダ２に対する圧油供給状態を切り換える油圧制御弁２１、前記脱穀クラッチモータ１１、前記刈取クラッチモータ１５等の作動を制御するためのマイクロコンピュータを備えて構成される制御装置Ｈが備えられ、刈高操向レバー１８を後方側に揺動操作するとオンする刈取上昇スイッチ２２と、刈高操向レバー１８を前方側に揺動操作するとオンする刈取下降スイッチ２３とが設けられ、これらのスイッチの情報が制御装置Ｈに入力される。そして、制御装置Ｈは、刈取上昇スイッチ２２がオンすると刈取昇降シリンダ２が上昇操作するように油圧制御弁２１を切り換え、刈取下降スイッチ２３がオンすると刈取昇降シリンダ２が下降操作するように油圧制御弁２１を切り換えるように制御する。又、手動操作にて入切自在な脱穀入切スイッチ２４及び刈取入切スイッチ２５が設けられ、制御装置Ｈは、脱穀入切スイッチ２４の操作状態により脱穀クラッチモータ１１を切り換え制御し、刈取入切スイッチ２５の操作状態により刈取クラッチモータ１５を切り換えるように制御する。
【００３３】
連係構成について詳述はしないが、前記刈取操向レバー１８と前記旋回状態切換機構１７とが機械的に連係されており、刈高操向レバー１８を左側に揺動操作すると車体が左旋回し、右側に揺動操作すると車体が右旋回するように、且つ、刈高操向レバー１８の中立位置からの倒し角が大きくなるほど、前記緩旋回状態、前記ブレーキ旋回状態、及び、前記逆転旋回状態に順次切り換わる、すなわち順次旋回力が大きくなるように旋回状態が切り換わるように構成されている。従って、この刈高操向レバー１８が直進状態及び車体旋回状態を指令する旋回用操作レバーを構成することになる。
【００３４】
そして、このコンバインは、変速レバー１９及び刈高操向レバー１８を運転座席２０に着座した運転者により手動で操作する手動操縦状態と、変速レバー１９及び刈高操向レバー１８を夫々後述するような各別に備えられた駆動操作機構により操作することで予め設定した走行経路に沿って無人で走行可能な自動走行状態とに切り換え可能に構成されている。
【００３５】
説明を加えると、図２に示すように、刈高操向レバー１８の車体後方側の近傍に位置させて、その刈高操向レバー１８を車体横幅方向に操作する作業車用のレバー操作装置としての操向用の駆動操作機構２６が備えられ、前記変速レバー１９の車体後方側に位置させて、その変速レバー１９を車体前後方向に操作する作業車用のレバー操作装置としての変速用の駆動操作機構４３が備えられている。
【００３６】
前記操向用の駆動操作機構２６及び変速用の駆動操作機構４３は、主要部の構成は同じであり、次のように構成されている。すなわち、運転部４に被操作方向に沿って移動操作自在に備えられた手動操作レバー（刈高操向レバー１８及び変速レバー１９）をその被操作方向に沿って移動操作可能に保持するレバー保持部（３３、５１）と、そのレバー保持部を前記被操作方向に沿って移動させる移動操作部ＩＳと、前記レバー保持部の移動操作位置を検出する操作位置検出手段Ｋと、前記運転部４に着脱自在に取り付けるための取付部（２８Ａ、４４）とがユニット状に組み付けられて構成されている。
【００３７】
そして、前記移動操作部ＩＳが、運転部４における操作パネル部（２７Ａ、２７Ｂ）に位置固定状態で取り付けられる枠体（２８、４５）と、軸芯方向が刈高操向レバー１８及び変速レバー１９の被操作方向に沿う状態で且つ前記軸芯周りで回転自在に支持されるネジ軸（３０、４７）と、ネジ軸を回転駆動する電動モータ（２９、４６）と、前記ネジ軸に螺合する雌ネジ部（３１、４８）を備え且つレバー保持部（３３、５１）を支持する被操作部（３２、４９）と、その被操作部（３２、４９）のネジ軸（３０、４７）の軸芯周りでの回動を阻止し且つ前記軸芯方向に沿って被操作部（３２、４９）を移動自在に案内する案内部Ｇとを備えて、電動モータ（２９、４６）にて駆動されるネジ軸（３０、４７）の回転に伴う雌ネジ部（３１、４８）の螺進によってレバー保持部（３３、５１）を前記被操作方向に沿って移動させるように構成されている。
【００３８】
又、前記レバー保持部（３３、５１）が、前記手動操作レバー（１８、１９）を前記被操作方向に沿って移動操作可能に保持する保持状態と前記手動操作レバー（１８、１９）の前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する解除状態とに切り換え自在に構成されている。
【００３９】
前記操作位置検出手段としての操作位置検出部Ｋが、前記ネジ軸（３０、４７）の軸芯方向と直交又は略直交する検出用軸芯周りでの検出用揺動アーム（４１、５５）の揺動量を検出する状態で前記枠体に支持されたポテンショメータ（４０、５４）と、一端部が前記検出用軸芯と平行又は略平行な軸芯周りで回動自在に前記被操作部（３２、４９）に枢支連結され、且つ、他端部が前記検出用軸芯と平行又は略平行な軸芯周りで回動自在に前記検出用揺動アーム（４１、５５）の揺動側端部に枢支連結された中継リンク（４２、５６）とを備えて構成されている。
【００４０】
次に、前記操向用の駆動操作機構２６の構成について説明する。
操向用の駆動操作機構２６は、ネジ軸３０の軸芯方向が車体横幅方向に向く状態で枠体２８が運転部４における座席前方側の操作パネル部２７Ａに位置固定状態で取り付けられ、車体横幅方向に沿って移動操作自在な被操作部としてのスライド部材３２にレバー保持部３３を支持するように構成され、前記レバー保持部３３がスライド部材３２に着脱自在に支持され、スライド部材３２に装着されることにより前記保持状態に切り換わり、前記スライド部材３２から取り外すことで前記解除状態に切り換わるように構成されている。
【００４１】
すなわち、図３〜図５に示すように、運転部４の座席前方側の操作パネル２７Ａに取付部としての連結具２８Ａを介してネジ止め固定される枠体２８に、操向用電動モータ２９（以下、操向用モータという）により回転駆動されるネジ軸３０が車体横幅方向に沿う状態で回転自在に支持されており、このネジ軸３０に螺合する雌ネジ部３１を備えてネジ軸３０の回転に伴ってネジ軸３０の軸芯方向に沿って移動操作自在なスライド部材３２が設けられている。
【００４２】
スライド部材３２にレバー保持部としての左右一対のレバー保持具３３がネジ止め固定され、この左右一対のレバー保持具３３は前記刈高操向レバー１８に左右両側から接当作用する位置に備えられている。一対のレバー保持具３３は、夫々取り付け用の板体３３Ａとその板体３３Ａに溶接固定された補強用棒体３３Ｂとで構成されている。
【００４３】
そして、前記一対のレバー保持具３３は、スライド部材３２に対するネジ止め固定状態を解除することで取り外し可能であり、図７に示すように、レバー保持具３３を取り外しておくことで、操向用の駆動操作機構２６を運転部４に装着したまま刈高操向レバー１８を手動操作することが可能な状態となる。従って、レバー保持具３３をスライド部材３２に対するネジ止め固定している状態が刈高操向レバー１８を保持する保持状態に対応し、レバー保持具３３を取り外している状態が刈高操向レバー１８の保持を解除する保持解除状態に対応する。
この保持解除状態として、一対のレバー保持具３３を夫々取り外してもよいが、いずれか１つのレバー保持具３３だけを取り外したのち、残っているレバー保持具３３が手動操作による刈高操向レバー１８の操作領域から外れる位置までスライド部材３２を移動させてもよい。
【００４４】
又、図３に示すように、前記枠体２８のネジ軸３０の軸芯方向に沿って延びる箇所は断面略Ｕ字型に形成され、その断面略Ｕ字型の左右両側の上縁部に前記スライド部材３２の被案内部３２ａが接当して、スライド部材３２がネジ軸３０の軸芯周りでの回動が阻止され且つ軸芯方向に沿って移動自在に案内される構成となっている。従って、枠体２８の断面略Ｕ字型の左右両側の上縁部により案内部Ｇが構成されている。
【００４５】
このようにしてレバー保持具３３を被操作方向としての車体横幅方向に沿って移動させる移動操作部ＩＳが構成され、操向用モータ２９を回転駆動することによりネジ軸３０が回動操作されるに伴って、スライド部材３２に位置固定状態で支持されたレバー保持具３３により刈高操向レバー１８を車体横幅方向に揺動操作することができる。
【００４６】
前記操向用モータ２９の出力軸３４と前記ネジ軸３０とは伝動チェーン３５により連動連結されるが、モータ側スプロケット３６がネジ軸側スプロケット３７よりも大径に形成されており、操向用モータ２９として、ワイパーモータ等のように予め減速機構を備えた汎用の安価な電動モータを用いるようにしながらネジ軸３０を極力高速で回転させて迅速に操向操作を行えるようにしている。
【００４７】
又、前記枠体２８の車体横幅方向中間の車体後方側箇所から上方に向かって一体的に延びる状態で設けられた支持部３８に、ネジ軸３０の軸芯方向と直交又は略直交する検出用軸芯としての前後軸芯周りで回転自在な検出用回転軸３９を有するポテンショメータ４０が備えられ、このポテンショメータ４０の検出用揺動アーム４１の揺動端部と前記スライド部材３２に前後軸芯周りで回動自在に支持された中継リンク４２の他端部とがピンを介して枢支連結され、スライド部材３２のスライド移動に伴ってポテンショメータ４０の検出用揺動アーム４１が揺動する構成となっており、このポテンショメータ４０によりスライド部材３２のスライド位置すなわち、刈高操向レバー１８の左右揺動操作量を検出することができるように構成されている。
【００４８】
図２に示すように、前記操向用モータ２９は平面視で運転座席２０の車体横幅方向の略中央位置に位置する状態で、且つ、側面視で後方側が上方に向くように斜め姿勢となるように配備されており、運転座席２０に運転者が着座する場合に、運転中に足が操向用モータ２９に接触したり、乗り降りの際に邪魔にならないようにしている。
【００４９】
次に、前記変速レバー１９を操作するための変速用の駆動操作機構４３について説明する。
この変速用の駆動操作機構４３は、ネジ軸４７の軸芯方向が車体前後方向に向く状態で且つ変速レバー１９よりも車体後方側に位置する状態で、枠体４５が運転部４における座席左側の操作パネル部２７Ｂに位置固定状態で取り付けられ、レバー保持部としての保持具５１が、車体前後方向に沿って移動操作自在な被操作部４９に移動操作可能に係合する係合状態と、被操作部４９との係合を解除して変速レバー１９と一体的に移動する係合解除状態とに切り換え自在に設けられている。
【００５０】
すなわち、図２及び図６に示すように、運転部４における運転座席２０の左側に位置する操作パネル部２７Ｂに、その左側の操作パネル部２７Ｂに備えられる各種の操作具に干渉しないように上方に位置させる状態で、取付具としての前後一対の縦フレーム４４を介して枠体４５が取り付け固定されている。この変速用の駆動操作機構４３は、操向用の駆動操作機構２６と同じように、枠体４５に変速用電動モータ４６（以下、変速用モータという）によって回転駆動されるネジ軸４７が車体前後方向に沿う回転軸芯を備える状態で回転自在に支持されており、このネジ軸４７に螺合する雌ネジ部４８を備えてネジ軸４７の回転に伴ってネジ軸４７の軸芯方向に移動操作自在なスライド部材４９Ａが設けられている。そして、前記枠体４５には、操向用の駆動操作機構２６と同様に、スライド部材４９Ａのネジ軸４７の軸芯周りでの回動を阻止し且つ軸芯方向に沿ってスライド部材４９Ａを移動自在に案内する案内部Ｇが設けられている。
【００５１】
又、スライド部材４９Ａに対して前後方向に延びる操作ロッド４９Ｂの後方側端部が板体４９Ｃを介して横軸芯周りで相対回動自在に枢支連結され、この操作ロッド４９Ｂの前部側端部が変速レバー１９に装着されたレバー保持部としての保持具５１に対して横軸芯周りで相対回動自在に枢支連結されている。具体的には、保持具５１に横向きに突出する状態で形成された係合ピン５１Ａと操作ロッド４９Ｂの前部側端部に形成された挿通孔５０とが嵌り合い係合する状態で連結され、図示しない抜け止め具にて抜け止めする構成となっている。
【００５２】
このようにして前記被操作方向に沿って移動させる移動操作部ＩＳが構成され、変速用モータ４６を回転駆動することによりネジ軸４７が回動操作されるに伴って、操作ロッド４９Ｂを介して変速レバー１９が前後方向に揺動操作される構成となっている。
【００５３】
そして、図８に示すように、操作ロッド４９Ｂの後部側端部での枢支連結箇所でのガタや操作ロッド４９Ｂの撓み変形等によって、前記抜け止め具を外して保持具５１に形成された係合ピン５１Ａと操作ロッド４９Ｂに形成された挿通孔５０との係合を解除することで、変速用の駆動操作機構４３を運転部４に装着したまま変速レバー１９を手動操作することが可能な状態となる。
【００５４】
係合ピン５１Ａと挿通孔５０とが係合している状態が前記係合状態に対応し、それらの係合を解除している状態が前記係合解除状態に対応しており、且つ、前記係合状態に切り換わることにより前記保持状態に切り換わり、前記係合解除状態に切り換わることにより前記解除状態に切り換わるように構成されている。
従って、この変速用の駆動操作機構４３では、前記スライド部材４９Ａと操作ロッド４９Ｂとにより被操作部４９が構成されている。
【００５５】
前記変速用の駆動操作機構４３には、前記操向用の駆動操作機構２６と同様な操作位置検出部Ｋが設けられている。つまり、枠体４５の前後方向中間の運転座席側箇所から上方に向かって延びる状態で設けられた支持部５２に、ネジ軸３０の軸芯方向と直交又は略直交する検出用軸芯としての車体横幅方向に沿う軸芯周りで回転自在な検出用回転軸５３を有するポテンショメータ５４が備えられ、このポテンショメータ５４の検出用揺動アーム５５の揺動端部と前記スライド部材４９Ａに横軸芯周りで回動自在に支持された中継リンク５６の他端部とがピンを介して枢支連結され、スライド部材４９Ａのスライド移動に伴ってポテンショメータ５４の検出用揺動アーム５５が揺動する構成となっており、このポテンショメータ５４によりスライド部材４９Ａのスライド位置すなわち、変速レバー１９の揺動操作量を検出することができるように構成されている。
【００５６】
そして、このコンバインでは、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して設定時間間隔で車体の位置情報を求めるＧＰＳ位置情報算出手段１００と、車体の方位変位情報の一例としての縦軸芯周りでの車体の角速度変位を検出するジャイロ装置５７と、前記ＧＰＳ位置情報算出手段１００にて求められる車体の位置情報及びジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位情報に基づいて車体が設定経路に沿って走行するように操向制御する操向制御手段１０１とが備えられている。
【００５７】
先ず、ＧＰＳ位置情報算出手段１００について説明する。
作業対象となる圃場の外部における地上側の適宜箇所に、その地点の重力方向に対して水平方向を東西及び南北方向で表した局地水平座標系Ｅ（東方向），Ｎ（北方向），Ｈ（地球中心からの高さ方向）において高精度に位置（上記座標系Ｅ，Ｎ，Ｈでの座標値）が判っている地上側の基準位置に設置されて、図１２に示すように、少なくとも４個のＧＰＳ衛星５８からのスペクトラム拡散変調された電波（搬送波信号）を受信するＧＰＳ基準局Ｒ（以後、単に基準局Ｒともいう）用のアンテナ５９ａと、このアンテナ５９ａの受信信号を処理して搬送波の位相情報を得るＧＰＳ受信機５９と、そのＧＰＳ受信機５９からの搬送波位相情報を車体側に向けて送信するための送信アンテナ６０ａを備えた地上側通信手段としての送受信機６０とが設けられている。
【００５８】
又、車体側には、前記ＧＰＳ衛星５８からの電波（搬送波信号）を受信するＧＰＳ移動局Ｉ（以後、単に移動局Ｉともいう）用のアンテナ６１ａと、上記アンテナ６１ａの受信信号を処理して搬送波の位相情報を得るＧＰＳ受信機６１と、前記地上側の送受信機６０からの送信情報を受信するためのアンテナ６２ａを備えた車体側通信手段としての送受信機６２とが設けられている。
【００５９】
前記基準局Ｒ及び移動局Ｉの各ＧＰＳ受信機５９、６１は、図１３に示すように、同様の構成になるものであって、夫々のアンテナ５９ａ、６１ａで受信した電波信号は、先ず高周波信号処理部６３、６４に入力して低周波数に変換される。その低周波数変換された信号は、Ｃ／Ａコード解析部６５、６６にて衛星番号等が解読されるとともに、搬送波位相計測部６７、６８において、上記衛星番号に応じて作成されるＣ／Ａコードと相関をとって搬送波が再生され、さらに内蔵した時計６９、７０にて設定時間間隔で搬送波の位相が計測される。同時に、Ｃ／Ａコード解析部６５、６６からの情報に基づいて、航路メッセージ解読部７１、７２にて衛星位置情報等が判別される。そして、上記各部からの情報は、夫々の制御用のコンピュータ７３、７４に入力されて各基準局Ｒ及び移動局Ｉにおける搬送波位相情報が求められる。
【００６０】
さらに、基準局Ｒ側コンピュータ７３から出力された基準局Ｒでの搬送波位相情報が、前記地上側の送受信機６０を経て送信アンテナ６０ａから送信され、車体側のアンテナ６１ａで受信され、送受信機６２を経て移動局Ｉ側コンピュータ７４に入力され、その移動局Ｉ側コンピュータ７４において、基準局Ｒ及び移動局Ｉでの両搬送波位相情報に基づいて二重位相差情報が求められる。そして、上記ＧＰＳ受信機６１を利用して、移動局Ｉでの搬送波位相情報及び前記送受信機６２が受信した基準局Ｒでの搬送波位相情報から求めた二重位相差情報に基づいて、前記基準位置つまり基準局Ｒに対する移動局Ｉつまり作業車Ｖの位置を所定時間間隔の時系列のＧＰＳ位置データとして求めるＧＰＳ位置情報算出手段１００が構成されている。そして、このＧＰＳ受信機６１で得られたＧＰＳ位置データが制御装置Ｈに入力されている。
【００６１】
ここで、二重位相差情報について概略を説明すると、異なる２つの衛星５８からの各搬送波信号を２つの受信局（基準局Ｒ及び移動局Ｉ）夫々で受信して、各衛星５８ごとに対応する２つの位相差を求め、さらにこれら２つの位相差の差分をとったものを二重位相差と呼ぶ。これによって各衛星５８での送信信号の位相乱れの影響が除去されるとともに、各受信局の位相計測用の時計の同期ずれの影響が除去され、最終的に、衛星側及び受信局側での誤差の影響を少なくした精度のよい位相差情報が得られる。尚、後述の位置ベクトルｒを求めるために、実際は、異なる４つの衛星５８からの各搬送波信号に基づいて、独立した３つの二重位相差が求められることになる。
【００６２】
前記ＧＰＳ位置情報算出手段１００による３つの二重位相差情報に基づく車体の位置検出について具体的に説明する。先ず最初に、コンバインの車体を前記局地水平座標系Ｅ，Ｎ，Ｈにおいて高精度に位置座標値が判っている地点に位置させ、移動局側及び基準局側の各ＧＰＳ受信機５９、６１の受信情報から前記３つの二重位相差を計算し、基準局Ｒ及び車体間の相対位置が判っていることから上記二重位相差情報に含まれる搬送波波長の整数倍の不確定（整数値バイアス）を確定させる。次に、図１１に示すように、車体を圃場内の任意の地点に移動させたときの３つの二重位相差情報より、基準局Ｒから車体への位置ベクトルｒが求まり、基準局Ｒの基準位置と上記求めた位置ベクトルｒとから、作業車Ｖの車体位置が判別される。前記ＧＰＳ受信情報からの車体位置の検出は、所定時間間隔（１００ｍｓｅｃ）毎に時系列のＧＰＳ位置データとして求められる。
【００６３】
コンバインの車体には、上記したようなＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して設定時間間隔で車体の位置情報を求める構成とは別に、前記車体の方位変位情報の一例としての縦軸芯周りでの車体の角速度変位を検出するジャイロ装置５７が備えられている。
【００６４】
そして、制御装置Ｈを利用して、ＧＰＳ位置情報算出手段１００にて求められる車体の位置情報及びジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位情報に基づいて車体が設定経路に沿って走行するように操向用モータ２９を制御する操向制御手段１００が構成されている。
【００６５】
前記設定経路Ｌは、地上側での位置座標（Ｅ，Ｎ，Ｈ座標系）を基準として定めたデータとして設定される。具体的には、作業対象となる圃場において、植立穀稈を植え付ける田植え作業を行うときに、田植え機に運転者が搭乗して手動にて運転操作しながら植え付け作業を行うのであるが、その田植え作業を実行する際に、田植え機に前記ＧＰＳ位置情報算出手段１００と同様なＧＰＳ位置情報算出手段を備えておき、前記田植え作業を行うときに田植え機の車体の位置情報を読み込み記憶し、そのような田植え作業に伴い時系列的に求められる複数の位置のデータ群を逐次読み込み記憶する処理を予め行っておく。
【００６６】
そして、その記憶情報を当該コンバインの制御装置Ｈにより読み込み、制御装置Ｈがその記憶情報から田植え作業にて植え付けられた植付け領域や走行経路に対応する刈取用の設定経路Ｌを作成するように構成されている。従って、制御装置Ｈが設定経路Ｌを作成する設定経路作成手段１０２を構成する。そのとき、田植え機による植え付け条数とコンバインの刈取条数が異なる場合には、その条数の違いに応じて経路を適宜補正することになる。
【００６７】
前記設定経路について説明すると、図１１に示すように、作業開始点ｓｔから作業を開始し、未刈穀稈列の端縁に沿って刈取作業を行う１つの作業行程の終端部に至ると、車体を略直交する方向に向きを換えて車体を走行させて次回の刈取作業を行うように、いわゆる回り刈り形態で収穫作業を行うようになっており、このような走行を繰り返して、圃場Ｆ内の全ての植立穀稈を刈り取るように圃場の全範囲を走行することになる。刈取作業行程の終端部で旋回走行するときは、直進経路に沿って走行している状態から左側斜め方向に傾斜するように前進走行させて走行停止し、次に、前記直進経路と交差する次の直進経路の手前箇所に位置し且つ車体の前後方向が前記次の直進経路に沿う姿勢になるように後進走行させて走行停止し、その後、次の直進経路に沿って直進走行させる作業行程切換用の旋回走行を行うようになっている。従って、この作業行程切換用の旋回走行では、操向用モータ２９の操作による車体の進行方向の向き変更操作だけでなく、変速用モータ４６の操作により前進状態と後進状態との切り換えも併せて行われることになる。
【００６８】
そして、この圃場で刈取作業を行うときは、モード設定スイッチ７６を操作して自動走行モードに設定しておくと、上記したように設定した設定経路Ｌに沿って自動で走行させることができる。つまり、自動走行モードが指令されると、制御装置Ｈは、前記ＧＰＳ位置情報算出手段１００にて求められる現在のＧＰＳ位置データ、及び、前記ジャイロ装置５７により検出される車体の方位の変化情報とに基づいて求められる現在時刻での前記車体の位置を前記地上側での位置座標（Ｅ，Ｎ，Ｈ座標系）を基準とする座標値として求めて、その座標値と走行経路Ｌを定めたデータとを比較して走行経路Ｌに対する車体の現在位置を求め、車体の現在位置が設定経路Ｌに沿って走行するように操向制御する。具体的には、前記操向用モータ２９を操作して車体を操向操作するのであるが、このとき、上記したような作業行程切換用の旋回走行を行うときは変速用モータ４６を操作して前進走行状態と後進走行状態との切り換えも行うことになる。又、制御装置Ｈは、このような車体の走行用の制御に加えて、刈取クラッチ１６や脱穀クラッチ１２の入切操作並びに刈取部３の昇降操作も自動で行うようになっている。
【００６９】
さらに、制御装置Ｈは、車体を旋回走行させるときは、ジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位情報に基づいて、車体の旋回角速度が許容旋回角速度としての許容値以下に抑制される状態で車体が設定経路に沿って旋回走行するように操向制御する。
【００７０】
そして、このコンバインには、ＧＰＳ位置情報算出手段１００にて求められる車体の位置情報及びジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位情報がいずれも適正に検出されている適正検出状態であるか車体の位置情報及び車体の方位変位情報のうち少なくともいずれか一方が適正に得られていない不適正検出状態であるかを判別する検出状態判別手段１０３と、検出状態判別手段１０３にて前記適正検出状態であることが判別されているときと前記不適正検出状態であることが判別されているときとで表示内容を異ならせる形態で、且つ、車体外方から表示内容を目視可能な状態で、前記検出状態判別手段１０３の判別結果を表示する判別状態表示手段７８とが備えられている。
【００７１】
又、前記ＧＰＳ位置情報算出手段１００が、ＧＰＳ衛星５８から送信される電波を適正に受信している適正受信モード、電波を受信しているものの車体の位置情報が不安定である不安定受信モード及び電波を受信できていない受信不能モードのいずれかに切り換わるように構成され、前記検出状態判別手段１０３が、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が適正受信モードに切り換わると適正検出状態であると判別し、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が不安定受信モードあるいは受信不能モードに切り換わると不適正検出状態であると判別するように構成され、前記判別状態表示手段７８が、前記適正受信モード、前記不安定受信モード、及び、前記受信不能モードにて互いに異なる表示内容となるように構成されている。
【００７２】
前記各モードについて説明を加えると、前記検出状態判別手段１０３は、４個のＧＰＳ衛星５８からの電波が全て良好に受信されているときは前記適正受信モードと判別する。この適正受信モードでは、計測誤差が±２ｃｍ程度であって高精度で位置を計測できる。
【００７３】
又、４個のＧＰＳ衛星５８のうち、いずれかのものの電波が適正に受信されていない状態、例えば、ＧＰＳ衛星５８からの電波を直接アンテナ６１ａにて受信する直接受信波と、ＧＰＳ衛星５８からの電波が地面にて一旦反射したのちにアンテナ６１ａにて受信する間接受信波とがあるような場合には車体の位置情報として２つの検出値が同時に求められる等、動作が不安定になるおそれがある。このような場合には前記検出状態判別手段１０３が前記不安定受信モードと判別する。この不安定受信モードでは計測誤差が±１ｍ程度であり計測精度が悪いものとなる。
【００７４】
前記検出状態判別手段１０３は、ＧＰＳ衛星５８からの電波が受信できていない場合には前記受信不能モードと判別する。このような状態になるのは、例えば、他の建物等の周囲の障害物によってＧＰＳ衛星５８からの電波が遮られるような場合がある。このときは車体の位置の計測はできないことになる。
【００７５】
又、前記検出状態判別手段１０３が、操向制御手段１０１により車体が設定経路Ｌに沿って直進走行するように操向制御されているときに、ジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位量が設定許容量未満である場合には、車体の方位変位情報がいずれも適正に検出されている適正検出状態であると判別し、操向制御手段１０１により車体が設定経路Ｌに沿って直進走行するように操向制御されているときに、ジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位量が設定許容量を超えている場合には、車体の方位変位情報が適正に得られていない不適正検出状態であると判別するように構成されている。
【００７６】
前記判別状態表示手段７８は、図１に示すように、車体の運転部４を覆うキャビンの上部に立設する状態で備えられ、圃場の外部の畦等から目視することが可能なように見やすい２つの表示ランプ７９、８０にて構成されている。このＧＰＳ用の表示ランプ７９は、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記適正受信モードに切り換わると緑色の表示ランプ７９ａが点灯し、不安定受信モードに切り換わると黄色の表示ランプ７９ｂが点灯し、前記受信不能モードに切り換わると赤色の表示ランプ７９ｃが点灯するようになっており、異なる表示内容としての表示色が切り換わるように構成されている。又、ジャイロ用の表示ランプ８０はジャイロ装置５７の検出状態が異常であれば青色に点灯する青色表示ランプにて構成され、検出状態が正常であれば消灯するように構成されている。又、前記検出状態判別手段１０３は前記制御装置Ｈを利用して構成されている。
【００７７】
図１１に示すように、作業対象となる圃場の外周部には、コンバインが自動走行しているときに、圃場の外部に脱出して車体が暴走することが無いように、車体が圃場から外方に向けて脱出することを検出する光式の車体検出装置８１が設けられ、この光式の車体検出装置８１は、車体が圃場から後記するレーザー光により作成される境界線を越えて外方に向けて移動しようとすることを検出すると、車体に備えられた非常用受信機８２に無線送信によって非常停止信号を送信して、車体を停止させるように構成されている。
【００７８】
前記光式の車体検出装置８１は、圃場の外周縁に沿ってレーザー光を発光する発光装置８１Ａが対角に位置する２箇所の角部に夫々設けられ、他の２箇所の角部にレーザー光を受光する受光装置８１Ｂが備えられ、受光装置８１Ｂはレーザー光が受信されなくなると、その受信装置８１Ｂに備えられた無線送信機８１Ｃにより非常用受信機８２に無線送信によって非常停止信号を送信する構成となっている。
【００７９】
次に、図１４〜図１７に示すフローチャートに基づいて制御装置Ｈの制御動作について説明する。尚、畦から作業開始地点ｓｔまでは手動操縦により又は他の運搬車両により車体を移動させる。そして、この制御は、圃場の外部にいる管理者が図示しない無線通信装置にて開始を指令することで処理を開始する構成となっている。又、この処理は単位時間（例えば、２０ｍｓｅｃ）毎に繰り返し実行することになる。
【００８０】
図１４に示すように、制御モードが経路設定モードであれば、上記したような記憶情報に基づく経路設定処理を実行する（ステップ１、２）。自動走行モードでは、先ず作業開始処理を実行する（ステップ３）。すなわち、脱穀クラッチ１２及び刈取クラッチ１６を入り操作し、変速レバー１９を刈取用の前進速度まで変速して刈取部３を下降させ直進走行を開始する。このような直進走行を開始したのちは、直進用走行制御を実行することになる（ステップ４）。
【００８１】
次に、図１５及び図１６を参照しながら直進用走行制御について説明する。
前記ＧＰＳ位置情報算出手段１００による算出されるＧＰＳ位置データを設定時間（１００ｍｓｅｃ）が経過する毎に読み込み（ステップ４１、４２）、前記ＧＰＳ位置データにより車体の位置を算出する（ステップ４３）。又、当該処理を実行する単位時間（２０ｍｓｅｃ）毎にジャイロ装置５７の検出情報を読み込み、その検出情報に基づいて前回の検出方位からの車体の方位変位量を算出する（ステップ４４、４５）。
【００８２】
そして、前記ジャイロ装置５７の検出情報が異常であるか否かを判別する（ステップ４６）。すなわち、直進走行するように操向制御されているとき、具体的には、前記ポテンショメータ４０にて検出される刈高操向レバー１８の位置が中立位置にあるときに、ジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位量が設定許容量未満である場合には、車体の方位変位情報がいずれも適正に検出されている適正検出状態であると判別し、ジャイロ装置５７にて検出される車体の方位変位量が設定許容量を超えている場合には、車体の方位変位情報が適正に得られていない不適正検出状態であると判別する。
【００８３】
前記ジャイロ装置５７が適正な検出状態であるときは、そのときＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記適正受信モードであれば適正検出状態であると判別してＧＰＳ用表示ランプ７９の緑色表示ランプ７９ａを点灯させる（ステップ４７、４８）。ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記不安定受信モードであれば不適正検出状態であると判別してＧＰＳ用表示ランプ７９の黄色表示ランプ７９ｂを点灯させる（ステップ４９）。ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記受信不能モードであれば不適正検出状態であると判別してＧＰＳ用表示ランプ７９の赤色表示ランプ７９ｃを点灯させる（ステップ５０）。又、前記不適正検出状態が設定時間（０．５秒間）以上継続しているときは、それ以上の走行は危険であるから車体を非常停止させ、赤色表示ランプ７９ｃを点滅表示する（ステップ５２、５４）。
【００８４】
ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記適正受信モードであれば、設定時間毎に前記ＧＰＳ位置データにより算出される車体の位置情報とジャイロ装置５７の検出情報とに基づいて車体の現在位置を求める（ステップ５１）。
【００８５】
この位置の求め方について説明を加えると、図１８に示すように、前記ＧＰＳ位置データにより車体の位置を算出する処理は設定時間（１００ｍｓｅｃ）毎に行われ、ジャイロ装置５７による方位変位量を算出する処理は単位時間（２０ｍｓｅｃ）毎に行われるが、前記ＧＰＳ位置データにより求められた車体の位置ＧＰ１，ＧＰ２‥を基にしてその位置から方位変位量データＪＤ並びにそのときの車速の情報から求められる位置変位量を加味して単位時間毎に現在位置を求めるのである。
説明を加えると、上述したように、前記方位変位量データＪＤは単位時間（２０ｍｓｅｃ）毎に得られるが、基となる車体の位置ＧＰ１，ＧＰ２‥は、現在時刻よりも１００ｍｓｅｃ前に計測された位置である。そこで、この位置情報が得られる１００ｍｓｅｃ経過毎に、基となる位置情報（１００ｍｓｅｃ前のデータ）を今回得られた位置データにて補正することで、正確な位置情報を得ることができるようになっている。
尚、車速の情報は、前記変速用の駆動操作機構４３におけるポテンショメータ５４による変速レバー１９の操作位置の情報により求めることができる。
【００８６】
そして、上記したようにして求められる車体の現在位置が設定経路Ｌ上に位置するように、操向用モータ２９を制御する（ステップ５５）。例えば、車体の現在位置が設定経路Ｌから設定量を越えて大きく離間しているときは、前記ブレーキ旋回状態に対応する操作位置を目標位置として刈高操向レバー１８を操作するように操向用モータ２９を制御し、車体の現在位置が設定経路Ｌからの離間距離が設定量未満であるときは、前記緩旋回状態に対応する操作位置を目標位置として刈高操向レバー１８を操作するように操向用モータ２９を制御する。
【００８７】
そして、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記適正受信モードである状態から前記設定時間よりも短い短時間だけ前記不安定受信モードや前記受信不能モードになっている場合には、そのような前記不安定受信モードや前記受信不能モードになっている間だけ、前記ＧＰＳ位置データを採用せずに、前記ジャイロ装置５７の検出情報により算出される車体の現在方位を最終的な車体の現在方位として、その情報に基づいて車体が設定経路に沿って走行するように操向用モータ２９を制御する（ステップ５３、５５）。
【００８８】
又、ステップ４６にて前記ジャイロ装置５７が不適正な検出状態であることが判別すると、ジャイロ用表示ランプとしての青色ランプ８０を点灯させて異常を表示する（ステップ５６）。そして、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記適正受信モードであれば緑色表示ランプ７９ａを点灯させ（ステップ５７、５８）、ジャイロ装置のデータを用いないでＧＰＳ位置情報のみに基づいて車速の位置を求めて、車体の位置が設定経路Ｌに沿って走行するように操向用モータ２９を制御する（ステップ６１、５５）。
【００８９】
又、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記不安定受信モードであれば黄色表示ランプ７９ｂを点灯させ（ステップ５９）、ＧＰＳ位置情報算出手段１００が前記受信不能モードであれば赤色表示ランプ７９ｃを点灯させる（ステップ６０）。前記不適正検出状態が設定時間（０．５秒間）以上継続しているときは、それ以上の走行は危険であるから車体を非常停止させ、赤色表示ランプ７９ｃを点滅表示する（ステップ６２、５４）。前記不適正検出状態が設定時間（０．５秒間）より短い間はそのときの状態を維持する（ステップ６２）。コンバインではこのような短時間の間に大きく向き変更することは少ないと考えられるから、短時間の間はそのままの操向状態で走行を継続するのである。
【００９０】
刈取作業の対象となる直進走行経路の終点に到達すると、刈取作業を終了し、次の刈取作業対象となる直進走行経路に向けて車体を約９０度旋回させる旋回箇所に至ったことを判別すると、旋回用走行制御を実行する（ステップ５〜８）。
【００９１】
次に、図１７を参照しながら旋回用走行制御について説明する。
この旋回用走行制御においては、ＧＰＳ位置データは用いないで、ジャイロ装置５７の検出情報を読み込み、その検出情報に基づいて前回の検出方位からの車体の方位変位量を算出して車体の現在方位を算出する（ステップ８１、８２）。そして、その車体の現在方位の情報に基づいて、前回の直進走行経路に対して約９０度向き変更した次回の直進走行経路に向かうように上述したような作業行程切換用の旋回走行を実行する（ステップ８３）。この旋回走行の際に、前記ジャイロ装置５７の検出情報から車体の旋回角速度が予め設定された許容値を超えているときは、操向用モータ２９の操作量を設定量ずつ小側に補正することにより、車体の旋回角速度が予め設定された許容値を超えない状態で旋回走行を行うようにしている（ステップ８４、８５）。
旋回走行が終了した後は、次の直進走行経路に沿って刈取作業を実行するのであり、以降、このような処理を繰り返して設定経路に沿って車体を走行させながら圃場内の刈取作業が全て終了するまで実行することになる。
【００９２】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００９３】
（１）上記実施形態では、前記手動操作レバーを前記被操作方向に沿って移動させる保持状態と前記手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する解除状態とに切り換え自在に構成するものとして、前記操向用の駆動操作機構において、前記一対のレバー保持具３３を被支持部としてのスライド部材３２に対してネジ止め固定する状態と、少なくともいずれかのレバー保持具３３を取り外す状態とに切り換える構成としたが、このような構成に代えて次のように構成してもよい。
【００９４】
図１９に示すように、一方のレバー保持具３３をネジ固定し、他方のレバー保持具３３を１つの縦軸芯Ｙ周りで回動自在にスライド部材３２に支持しておき、作用状態にて受け止め支持する止め具ＴＧをスライド部材３２に対して着脱自在な装着し、この止め具ＴＧを外すことでレバー保持具３３を揺動によって退避させる構成とし、スライド部材３２を移動操作範囲から外れる位置まで移動させておくことで解除状態に切り換える構成としてもよい。
【００９５】
（２）上記実施形態では、前記手動操作レバーを前記被操作方向に沿って移動させる作用状態と前記手動操作レバーの前記被操作方向に沿う手動操作による移動を許容する非作用状態とに切り換え自在に構成するものとして、前記変速用の駆動操作機構において、レバー保持部としての保持具５１に横向きに突出する状態で形成された係合ピン５１Ａと連結具としての操作ロッド５０の前部側端部に形成された挿通孔５０Ａとが嵌り合い係合する状態で連結されるものを例示したが、このような構成に限らず、例えば、操作ロッド５０の全部あるいは一部分が手動操作レバーを手動操作することで弾性変形自在な弾性体にて構成され、レバー保持部との連結を解除しなくても手動操作レバーの操作を許容できるような構成としてもよい。又、保持具から左右両側に突出する係合ピンに両側持ち状態で連結具が係合する構成としてもよい。
【００９６】
（３）上記実施形態では、前記刈高操向レバーを車体横幅方向に操作する作業車用のレバー操作装置としての操向用の駆動操作機構と、変速レバーを車体前後方向に操作する作業車用のレバー操作装置としての変速用の駆動操作機構が備えられる構成を例示したが、それらのうちのいずれか一方のレバー操作装置を備えるようにしてもよく、又、手動操作レバーとしては、他の種類の操作レバーであってもよい。
【００９７】
（４）上記実施形態では、前記移動操作部がネジ送り式の操作機構を備える構成としたが、このような構成に代えて、例えば油圧アクチュエータを用いる構成や空気シリンダ等の種々のアクチュエータを用いることができる。
【００９８】
（５）上記実施形態では、前記ＧＰＳ位置情報算出手段にて求められる車体の位置情報及び前記ジャイロ装置にて検出される車体の方位変位情報に基づいて車体が設定経路に沿って走行するように操向制御する構成としたが、このような構成に限らず、車体を自動誘導するための制御形式はどのような形式のものでもよく上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００９９】
（６）上記実施形態では、左右一対のクローラ式走行装置を備える作業車であって、旋回走行するときに、左右走行装置の速度差にて旋回を行う構成としたが、このような構成に代えて、車輪式の作業車であって、車輪の向きを変化させて操向する作業車であってもよい。
【０１００】
（７）上記実施形態では、作業車がコンバインである場合について説明したが、本発明は、例えば田植え用作業車、農用トラクター等、各種作業車にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】コンバインの側面図
【図２】運転部の平面図
【図３】操向用の駆動操作機構の構成を示す側面図
【図４】操向用の駆動操作機構の構成を示す切欠正面図
【図５】操向用の駆動操作機構の構成を示す切欠平面図
【図６】変速用の駆動操作機構の構成を示す側面図
【図７】解除状態を示す運転部の平面図
【図８】解除状態を示す運転部の平面図
【図９】制御ブロック図
【図１０】伝動状態を示す図
【図１１】作業車と予定走行経路を示す概略平面図
【図１２】作業車及び基準局を示す概略側面図
【図１３】ＧＰＳ受信系の構成を示すブロック図
【図１４】制御作動のフローチャート
【図１５】制御作動のフローチャート
【図１６】制御作動のフローチャート
【図１７】制御作動のフローチャート
【図１８】検出情報の時間経過に伴う変位を示す図
【図１９】別実施形態の解除状態を示す平面図
【符号の説明】
【０１０２】
４                運転部
１８、１９        手動操作レバー
２７Ａ、２７Ｂ    操作パネル部
２８、４５        枠体
２９、４６        電動モータ
３０、４７        ネジ軸
３１、４８        雌ネジ部
３２、４９        被操作部
３３、５１        レバー保持部
ＩＳ              移動操作部
Ｇ                案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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