(57)【要約】【課題】  空間航行体に搭載され地上観測を行うレーダ装置から照射される電波ビームの走査範囲を広げ、観測不能領域を狭める。【解決手段】  太陽電池パドル１２により生成された電力をマイクロ波に変換して送電する送電アンテナ９と、レーダ衛星２との間で制御情報および観測情報を授受する衛星間通信装置１４を備えた制御衛星２と、レーダ装置１と、自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機２８と、制御衛星２から送電されたマイクロ波を電力に変換するマイクロ波電力変換機２２と、マイクロ波電力変換機２２からの電力を蓄電するバッテリ２３を備えた複数のレーダ衛星１から構成され、各レーダ衛星１は、制御衛星２からの制御情報に基づいて、各レーダ装置１のビーム軸が互いに観測領域内の異なる方向を向くようにレーダ衛星の姿勢角変更機２８を制御する。【選択図】        図１
2009103656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パドルと、
上記太陽電池パドルにより生成された電力をマイクロ波に変換するマイクロ波変換機と、
上記マイクロ波変換機により変換されたマイクロ波を送電する送電アンテナと、
地上局との通信により制御指令を受信し、観測情報をダウンリンクする地上通信装置と、
上記制御指令に基づき制御情報を生成する計算機と、
上記制御情報を送信するとともに、上記観測情報を受信して地上通信装置に送出する衛星間通信装置と、
自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機と、
を備えた制御衛星と、
上記観測情報を得るレーダ装置と、
上記制御衛星の衛星間通信装置から制御情報を受けるとともに、レーダ装置の得た観測情報を上記制御衛星の衛星間通信装置に送信するレーダ衛星用衛星間通信装置と、
レーダ衛星用計算機と、
自衛星の姿勢角を変更するレーダ衛星用姿勢角変更機と、
上記制御衛星から送電されたマイクロ波を受電する給電アンテナと、
上記給電アンテナの受信波を電力に変換するマイクロ波電力変換機と、
上記マイクロ波変換機により変換された電力を蓄電し、蓄電された電力を各衛星搭載機器に供給するバッテリと、
を備えた複数のレーダ衛星と、
を備え、
上記各レーダ衛星の計算機は、上記制御衛星から送信される制御情報に基づいて、各レーダ装置のビーム軸が互いに観測領域内の異なる部分領域を指向するように、それぞれのレーダ衛星のレーダ衛星用姿勢角変更機を制御することを特徴とした観測衛星システム。
【請求項２】
太陽電池パドルと、
上記太陽電池パドルにより生成された電力をマイクロ波に変換するマイクロ波変換機と、
上記マイクロ波変換機により変換されたマイクロ波を複数のレーダ衛星にそれぞれ送電する送電アンテナと、
地上局との通信により制御指令を受信し、観測情報をダウンリンクする地上通信装置と、
上記制御指令に基づき制御情報を生成する計算機と、
上記制御情報を複数のレーダ衛星にそれぞれ送信するとともに、観測情報を上記地上通信装置に送出する衛星間通信装置と、
自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機と、
を備え、
上記衛星間通信装置は、上記各レーダ衛星に搭載されたレーダ装置のビーム軸が互いに観測領域内の異なる部分領域を指向するように、それぞれのレーダ衛星に対し姿勢角を変更するための制御情報を送信することを特徴とした観測衛星システム。
【請求項３】
レーダ装置と、
上記レーダ装置のビーム軸が観測領域内において他のレーダ装置とは異なる部分領域を指向するための制御情報を、制御衛星から受けるとともに、上記レーダ装置の観測情報を制御衛星に送信する衛星間通信装置と、
計算機と、
自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機と、
上記制御衛星から送電されたマイクロ波を受電する給電アンテナと、
上記給電アンテナの受信波を電力に変換するマイクロ波電力変換機と、
上記マイクロ波変換機により変換された電力を蓄電し、蓄電された電力を各搭載機器に供給するバッテリと、
を備えたレーダ衛星であって、
上記計算機は、上記制御衛星から送信される制御情報に基づいて、他のレーダ衛星に対してビーム軸が観測領域内の異なる部分領域を指向するように、姿勢角変更機を制御することを特徴とした観測衛星システム。
【請求項４】
上記それぞれのレーダ衛星は、複数の航法衛星からの測距用電波を受信して航法情報を得る航法衛星信号受信機を備え、
上記レーダ衛星用計算機は、上記衛星間通信装置を介して上記航法衛星受信機により得られた航法情報を上記制御衛星へ供給し、
上記制御衛星は、上記それぞれのレーダ衛星からの航法情報に基づいて、上記レーダ衛星を順次指向するように、上記姿勢角変更機を制御することを特徴とした請求項１記載の観測衛星システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空間航行体に搭載されたレーダ装置を用いてレーダ画像を得る観測衛星システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間航行体に人工衛星を用いて、レーダ装置を搭載した人工衛星の軌道運動、及びレーダ装置のビーム走査機能を利用することで、地球表面上の目標観測領域に対して電波ビームを様々な方向から照射し、レーダ画像を取得していた(例えば特許文献１、２参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平5-61963号公報
【特許文献２】特開平11-085284号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所定長の観測領域についてレーダ画像を得るには、空間航行体の移動に応じてレーダ装置のビームを走査する。この際、分解能が高くかつ観測幅の広いレーダ画像を取得するには、レーダ装置のビーム走査範囲を広く取る必要があり、そのためには、レーダ装置のアンテナを大きくする必要がある。
【０００５】
しかしながら、空間航行体への搭載重量や慣性モーメントなどの制約から、レーダ装置のアンテナの大きさは制限され、電波ビームの走査範囲を広く取ることができないという問題があった。
【０００６】
また、隣接する観測領域を連続して観測する際、２つの観測領域の間でレーダ装置のビーム方向を切替える。ビーム方向の切替え時は、レーダ装置による観測ができず、この間は観測不能領域となる。従来、電波ビームの走査範囲に制約があることから、観測不能領域を狭めることができないという問題があった。
【０００７】
この発明は、係る課題を解決するためになされたものであり、空間航行体に搭載されたレーダ装置から照射される電波ビームの走査範囲を広げ、観測不能領域を狭めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による観測衛星システムは、太陽電池パドルと、上記太陽電池パドルにより生成された電力をマイクロ波に変換するマイクロ波変換機と、上記マイクロ波変換機により変換されたマイクロ波を送電する送電アンテナと、地上局との通信により制御指令を受信し、観測情報をダウンリンクする地上通信装置と、上記制御指令に基づき制御情報を生成する計算機と、上記制御情報を送信するとともに、上記観測情報を受信して地上通信装置に送出する衛星間通信装置と、自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機とを備えた制御衛星と、上記観測情報を得るレーダ装置と、上記制御衛星の衛星間通信装置から制御情報を受けるとともに、レーダ装置の得た観測情報を上記制御衛星の衛星間通信装置に送信するレーダ衛星用衛星間通信装置と、レーダ衛星用計算機と、自衛星の姿勢角を変更するレーダ衛星用姿勢角変更機と、上記制御衛星から送電されたマイクロ波を受電する給電アンテナと、上記給電アンテナの受信波を電力に変換するマイクロ波電力変換機と、上記マイクロ波変換機により変換された電力を蓄電し、蓄電された電力を各衛星搭載機器に供給するバッテリと、を備えた複数のレーダ衛星とを備え、
上記各レーダ衛星の計算機は、上記制御衛星から送信される制御情報に基づいて、各レーダ装置のビーム軸が互いに観測領域内の異なる部分領域を指向するように、それぞれのレーダ衛星のレーダ衛星用姿勢角変更機を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、レーダ装置を個々に搭載する複数のレーダ衛星に対し、それぞれ電力及び制御情報を供給してレーダ装置のビーム方向を制御することにより、レーダ装置１台当たりについて、観測領域の画像取得に必要な動作時間を短縮し、観測領域を広く取ることが可能となる。また、これにより観測不能領域を狭めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る観測衛星システムは、レーダ装置を個々に搭載する複数の空間航行体(以下、レーダ衛星と称す)を群配置し、それぞれのレーダ衛星のビーム軸方向を制御する制御衛星を用いることで、レーダ装置のビーム走査範囲を広く取ることができるようにしたことを特徴とする。以下、図を用いて実施の形態１について説明する。
【００１１】
図１は、観測衛星システムの配置構成を示す図である。図１（ａ）はレーダ衛星が観測領域１００を観測している状態を示し、図１（ｂ）はレーダ衛星が制御衛星から電力供給を受けている状態を示す図である。図において、複数のレーダ衛星１ａ〜１ｄは地球１０１を周回する軌道１０２上を航行する。レーダ衛星１ａ〜１ｄはそれぞれレーダ装置８ａ〜８ｄを備えている。制御衛星２は地球１０１を周回する軌道１０２よりも高い高度の軌道１０３上を航行する。レーダ衛星１ａ〜１ｄは制御衛星２からマイクロ波４の電力供給を受ける。レーダ衛星１ａ〜１ｄは、制御衛星２から制御情報３ａ〜３ｄの供給を受けて、各レーダ装置８ａ〜８ｄのそれぞれのビーム軸が所望の方向を指向するように制御する。また、レーダ衛星１ａ〜１ｄは、各自己位置の観測によって得られる航法情報５ａ〜５ｄを、それぞれ制御衛星２へ送信する。
【００１２】
制御情報３ａ〜３ｄは、各レーダ衛星１ａ〜１ｄのレーダ装置８ａ〜８ｄが、観測領域１００内における各目標領域（部分領域）を視野内に納めるために、レーダ装置８ａ〜８ｄが傾けるべき姿勢角θa〜θdの目標値情報を含んでいる。また、制御情報３ａ〜３ｄは、制御衛星２の自己位置観測によって得られる、制御衛星２の航法情報を含んでいる。航法情報５ａ〜５ｄは、各レーダ衛星１ａ〜１ｄの自己位置観測によって得られた空間位置情報、及びバッテリ放電量を含む。
【００１３】
地上局６は、軌道１０３上を航行する制御衛星２に対し地上からの制御指令７を送信する。また、地上局６は、制御衛星２から送信されるテレメトリ情報を受信する。テレメトリ情報には、制御衛星２の各搭載機器から送られるテレメトリや観測情報が含まれる。制御指令７は、観測領域１００の中心座標及び領域の幅の情報を含む。観測領域１００は、レーダ画像の合成開口処理によって地形や地物の画像を得たり、領域内に発生する変化領域の抽出を行うための監視対象エリアである。
【００１４】
このレーダシステムでは、図１（ａ）に示すように、レーダ衛星１ａ〜１ｄが制御情報３ａ〜３ｄに基づいて自身の姿勢を変更することで、レーダ装置８ａ〜８ｄのビーム軸方向を観測領域１００へ向け、レーダ波を照射する。複数のレーダ衛星１ａ〜１ｄは、軌道進行方向に群を成すように離間した異なる位置に配置され、群を成して航行する。また、各レーダ装置８ａ〜８ｄのビーム軸の方向が、互いに連結して観測領域内の全領域を覆う異なる部分領域を指向するように姿勢制御されて、各レーダ装置によって合成開口アンテナが構成される。この各レーダ装置８ａ〜８ｄにより得られた観測データを用いて、合成開口レーダ信号処理を行うことにより、観測領域のレーダ画像を得ることができる。このような衛星配置を取ることにより、各レーダ衛星１ａ〜１ｄについて観測開始から観測終了までに必要なビーム走査角を狭めることが可能であり、レーダ装置の姿勢切替えに伴って、観測不可能となる観測不能領域を狭めることができる。これについて、図２を用いてさらに詳しく説明する。
【００１５】
図２は、従来のレーダ衛星が地上観測を行う際の運用形態の一例を示している。図において、地球周回軌道を航行中のレーダ衛星２００は、軌道上で位置PaからPfの間を通過する。レーダ衛星２００は位置PaからPcまでの間で観測領域A1を観測し、位置PdからPfまでの間で観測領域A2を観測する。レーダ衛星２００が位置PaからPfに至るまでの間に、搭載するレーダ装置は、レーダ画像を取得するのに必要なビーム走査角αaからαdを取る。また、符号L1は観測領域A1の観測幅であり、符号L2は観測領域A2の観測幅である。符号d12は、観測領域A1と観測領域A2の間に存在する観測不可能な領域幅を有した観測不能領域を示す。
【００１６】
図２において、レーダ装置のビーム走査範囲はアンテナの大きさに制限される一方、観測領域のレーダ画像を取得するためには、位置PaからPfまで移動する軌道運動に伴い、角度αaからαdまでビームを走査する必要がある。ここで、観測領域A1を観測した後、続けて観測領域A2を観測する場合、ビーム走査角を一旦角度αbからαcへ戻す必要があるため、観測領域A1と観測領域A2の間に観測不能領域d12が発生してしまう。
また、観測時に、観測領域の両端を所望の入射角Φで観測することが要求されるが、レーダ装置のビーム走査可能範囲の制約上、空間航行体の姿勢を変更することが必要となる。この際、観測領域幅を長くするとより長い姿勢変更期間Gが必要になるが、入射角Φの増大に伴い、観測に必要なレーダ波の送信電力も増大するため、必要な電力を得るための太陽電池パドルが大型化し、その結果素早い姿勢変更が困難となる。このため、姿勢変更期間Gを狭めることができず、観測不能エリアd12を狭めることもできなくなる。
【００１７】
これに対し、図１に示す実施の形態１による観測衛星システムでは、複数のレーダ衛星１ａ〜１ｄを用いて所定長の観測領域を観測するため、レーダ衛星一機あたりのビーム走査角を狭めることができる。したがって、レーダ衛星一機あたりの観測に必要な移動量を低減でき、次の観測の開始可能位置を、位置Pcよりも手前の位置にもっていくことができるため、観測不能領域を狭めることができる。
【００１８】
次に、図１（ｂ）によりレーダ衛星１ａ〜１ｄへの給電動作について説明する。レーダ衛星１ａ〜１ｄの動作に必要な電力は、制御衛星２からマイクロ波４により供給する。この電力供給は非観測領域で実施する。レーダ衛星１ａ〜１ｄへの電力供給は、地上指令７に含まれる観測領域の中心座標及び領域幅の情報から解析される非観測領域上空にて、制御衛星２により行われる。
【００１９】
この場合、電力供給は地上局６から地上指令７で与えられる時間Ｔ毎に実施する。また、レーダ衛星毎に、航法情報５ａ〜５ｄに含まれるバッテリ放電量を制御衛星２にて解析して、制御衛星２からレーダ衛星へ電力を供給する電力供給時間Ｔａ〜Ｔｄ分を求める。この求めた電力供給時間だけ各レーダ衛星に電力供給を実施する。ここで、Ｔ＝Ｔａ＋Ｔｂ＋・・・＋Ｔｄである。なお、レーダ衛星１ａ〜１ｄは、何れも制御衛星２からマイクロ波４により電力を充分に供給できる範囲内に配置されることは言うまでもない。
【００２０】
マイクロ波４による効率的な電力供給を実現するため、送電中、制御衛星２は航法情報５ａ〜５ｄに基づき、送電アンテナ９のビーム軸方向が、所定の供給時間毎に順次レーダ衛星１ａ〜１ｄを向くように、自己の姿勢を順次変更するように姿勢制御を行う。また、レーダ衛星１ａ〜１ｄは、給電アンテナ１０ａ〜１０ｄがそれぞれ制御衛星２を向くように、制御情報３ａ〜３ｄに含まれる制御衛星２の航法情報に基づき自己の姿勢をそれぞれ制御する。制御衛星２から電力を供給することにより、レーダ衛星１ａ〜１ｄについては、電力の発生に必要な太陽電池パドルを廃することができる。このため、各レーダ衛星１ａ〜１ｄが素早い姿勢変更を行うことが可能となり、レーダ装置８ａ〜８ｄに必要なビーム入射角を素早く実現できる。したがって、所望の観測領域をレーダ装置８ａ〜８ｄの所望の入射角Φで観測する際にも、レーダ装置個々の観測領域を狭めることができる。
【００２１】
レーダ衛星１ａ〜１ｄが取得したレーダ観測データ１１ａ〜１１ｄは、一旦、レーダ衛星１ａ〜１ｄから制御衛星２へ送信される。制御衛星２は、各レーダ衛星１ａ〜１ｄから収集したレーダ観測データ１１ａ〜１１ｄを纏めて、地上局６へ一括送信する。地上局６では、レーダ観測データ１１ａ〜１１ｄについてデータ処理を施し、合成開口レーダ信号処理を行うことによってレーダ画像を生成する。制御衛星２がレーダ観測データ１１ａ〜１１ｄを一括して地上局へ送信することにより、レーダ衛星を個々に追尾する地上局をそれぞれ設ける必要はなく、原則として、制御衛星２を追尾する地上局６のみを用意すればよい。この際、地上局６は複数あっても良く、地上指令７を送信する送信局とレーダ観測データ１１ａ〜１１ｄを受信する受信局とが異なって配置されても良い。
【００２２】
図３は、実施の形態１における、制御衛星２の機能構成図を表している。制御衛星２は、送電アンテナ９と、太陽電池パドル１２と、マイクロ波変換機１３と、衛星間通信装置１４と、計算機１５と、記録装置１６と、地上通信装置１７と、航法衛星信号受信機１９と、姿勢角検出器２０と、姿勢角変更機２１を備えて構成される。太陽電池パドル１２は、制御衛星２及びレーダ衛星１ａ〜１ｄの動作に必要な電力を発生する。レーダ衛星１ａ〜１ｄの動作に必要な電力は、マイクロ波変換機１３によりマイクロ波に変換され、送電アンテナ９により各レーダ衛星１ａ〜１ｄへそれぞれ送信される。衛星間通信装置１４は、レーダ衛星１ａ〜１ｄから航法情報５ａ〜５ｄ及びレーダ観測データ１１ａ〜１１ｄを受信する。
【００２３】
衛星間通信装置１４は、レーダ衛星１ａ〜１ｄから受信した航法情報５ａ〜５ｄを計算機１５へ出力する。また、レーダ観測データ１１ａ〜１１ｄについては、記録装置１６へ出力し、記録する。記録装置１６に記録したレーダ観測データ１１ａ〜１１ｄは、地上局６へ送信可能な地域の上空にて、記録装置１６から地上通信装置１７へ送信され、地上通信装置１７から地上局６へ送信する。航法衛星信号受信機１９は、複数の航法衛星１８ａ、１８ｂなどが発する測距用電波を受信して、制御衛星２の位置情報を解析し、解析した位置情報を計算機１５へ出力する。姿勢角検出器２０は、恒星センサや慣性基準装置などにより構成し、解析した自己の姿勢角情報を計算機１５へ出力する。地上通信装置１７は地上局６より地上指令７を受信し、計算機１５へ出力する。計算機１５は地上指令７及び航法情報５ａ〜５ｄに基づき、所要の電力供給時間Ｔａ〜Ｔｄを解析する。また、計算機１５は地上指令７に基づき、レーダ衛星１ａ〜１ｄを指向させるための目標の姿勢角θａ〜θｂを解析する。計算機１５は、供給時間Ｔａ〜Ｔｄ及び姿勢角θａ〜θｂに基づく解析により、レーダ衛星１ａ〜１ｄのレーダ装置１０ａ〜１０ｄを姿勢角θａ〜θｂに向かせるための、姿勢変更角を含む制御情報３ａ〜３ｄを得る。得られた制御情報３ａ〜３ｄは衛星間通信装置１４へ出力され、レーダ衛星１ａ〜１ｄへ送信される。さらに、計算機１５は、航法情報５ａ〜５ｄ、位置情報及び姿勢角情報に基づき、制御衛星２がレーダ衛星１ａ〜１ｄをそれぞれ指向するための姿勢角制御情報を解析して、姿勢角変更機２１へ出力する。これにより、各電力供給時（Ｔａ〜Ｔｄ）には、送電アンテナ９が、それぞれレーダ衛星１ａ〜１ｄへ向くように、姿勢角制御情報に基づいて姿勢角変更機２１を制御し、制御衛星２の姿勢を調整する。
【００２４】
図４は、実施の形態１におけるレーダ衛星１ａ〜１ｄの機能構成図を表している。各レーダ衛星１ａ〜１ｄは、レーダ装置８（８ａ〜８ｄ）と、給電アンテナ１０（１０ａ〜１０ｄ）と、マイクロ波電力変換機２２と、レーダ衛星用のバッテリ２３と、レーダ衛星用の計算機２４と、レーダ衛星用の衛星間通信装置２５と、レーダ衛星用の航法衛星信号受信機２６と、レーダ衛星用の姿勢角検出器２７と、レーダ衛星用の姿勢角変更機２８を備えて構成される。給電アンテナ１０ａ〜１０ｄは、レーダ衛星１ａ〜１ｄに必要な電力を、制御衛星２の送電アンテナ９から送出されるマイクロ波として受信する。受信したマイクロ波はマイクロ波電力変換機２２を用いて電力に変換され、バッテリ２３へ蓄積される。バッテリ２３の放電量は計算機２４がバッテリ２３から検出する充放電情報に基づき解析する。衛星間通信装置２５は、制御衛星２から制御情報３を受信し、計算機２４へ出力する。航法衛星信号受信機２６は、複数の航法衛星１８ａ、１８ｂなどが発する測距用電波を受信して、レーダ衛星２の自己の位置情報を解析し、計算機２４へ出力する。姿勢角検出器２７は、恒星センサや慣性基準装置などにより構成され、レーダ衛星２の自己の姿勢角情報を解析し、計算機２４へ出力する。観測領域上空では、計算機２４は制御情報３、航法衛星信号受信機２６からの位置情報、及び姿勢角検出器２７からの姿勢角情報に基づき、姿勢角制御情報を求める。計算機２４は、求めた姿勢角制御情報に基づいて姿勢角変更機２８を駆動し、レーダ装置１０ａ〜１０ｄの指向方向を制御することにより、レーダ装置１０ａ〜１０ｄによる観測を実施する。レーダ装置１０ａ〜１０ｄによる各レーダ観測により得られたレーダ観測データ１１は、衛星間通信装置２５により、それぞれ制御衛星２へ送信される。また、計算機２４は、バッテリ２３の放電量及び自己の位置情報から航法情報５を生成し、衛星間通信装置２５を用いて制御衛星２へ送信する。
【００２５】
以上説明したとおり、実施の形態１による観測衛星システムは、太陽電池パドル１２と、太陽電池パドル１２により生成された電力をマイクロ波に変換するマイクロ波変換機１３と、マイクロ波変換機１３により変換されたマイクロ波を送電する送電アンテナ９と、地上局との通信により制御指令を受信し観測情報をダウンリンクする地上通信装置１７と、上記制御指令に基づき制御情報を生成する計算機１５と、上記制御情報を送信するとともに、上記観測情報を地上通信装置１７に送出する衛星間通信装置１４と、自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機２１とを備えた制御衛星２と、上記観測情報を得るレーダ装置１と、制御衛星２の衛星間通信装置１４から制御情報を受けるとともに、レーダ装置８の得た観測情報を制御衛星２の衛星間通信装置１４に送信する衛星間通信装置２５と、計算機２４と、自衛星の姿勢角を変更する姿勢角変更機２８と、制御衛星２から送電されたマイクロ波を受電する給電アンテナ９と、給電アンテナ９の受信波を電力に変換するマイクロ波電力変換機２２と、マイクロ波電力変換機２２により変換された電力を蓄電し、蓄電された電力を各衛星搭載機器に供給するバッテリ２３とを備えた複数のレーダ衛星１から構成され、各レーダ衛星１の計算機２４は、制御衛星２から送信される制御情報に基づいて、各レーダ装置１のビーム軸が互いに観測領域内の異なる部分領域を指向するように、それぞれのレーダ衛星の姿勢角変更機２８を制御するものである。これにより、レーダ装置を個々に搭載する複数のレーダ衛星に対し、それぞれ電力及び制御情報を供給してレーダ装置のビーム方向を制御することにより、レーダ装置１台当たりについて、観測領域の画像取得に必要な動作時間を短縮し、観測領域を広く取ることが可能となる。また、これにより観測不能領域を狭めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明に係る実施の形態１による観測衛星システムの運用形態を示す図である。
【図２】従来のレーダ衛星の運用形態を示す図である。
【図３】この発明に係る実施の形態１による制御衛星の構成を示す図である。
【図４】この発明に係る実施の形態１によるレーダ衛星の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１ａ〜１ｄ  レーダ衛星、２  制御衛星、６  地上局、８ａ〜８ｄ  レーダ装置、９  送電アンテナ、１２  太陽電池パドル、１３  マイクロ波変換機、１４  衛星間通信装置、１５  計算機、１６  記録装置、１７  地上通信装置、１９  航法衛星信号受信機、２０  姿勢角検出器、２１  姿勢角変更機、２２  マイクロ波電力変換機、２３  バッテリ、２４  計算機、２５  衛星通信装置、２６  航法衛星信号受信機、２７  姿勢角検出器、２８  姿勢角変更機。
【図１】
2009103656.tif 000003
【図２】
2009103656.tif 000004
【図３】
2009103656.tif 000005
【図４】
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