(57)【要約】【課題】通話内容を部分的に記録して証明することが可能な通話内容証明システムを提供する。【解決手段】通話内容を証明するための通話内容証明装置１００と、通話内容証明装置１００に対し呼の接続を要求する発呼側電話装置１２０と、通話内容証明装置１００によって発呼側電話装置１２０との間に呼が接続される着呼側電話装置１４０と、を備える通話内容証明システム１０が提供される。通話内容証明装置１００は、発呼側電話装置１２０と着呼側電話装置１４０との間で呼を接続する電話接続部１０２と、呼が接続されている状態で発呼側電話装置１２０または着呼側電話装置１４０のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部１０４と、通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部１０６と、通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部１１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話装置間で行われる通話の内容を証明するための通話内容証明装置と、
前記通話内容証明装置に対し呼の接続を要求する発呼側電話装置と、
前記通話内容証明装置によって前記発呼側電話装置との間に呼が接続される着呼側電話装置と、
を備える通話内容証明システムであって、
前記通話内容証明装置は、
前記発呼側電話装置からの要求に応じて前記発呼側電話装置と前記着呼側電話装置との間で呼を接続し、通話を中継する電話接続部と、
前記電話接続部により呼が接続されている状態で前記発呼側電話装置または前記着呼側電話装置のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部と、
前記通話内容記録部によって録音された通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部と、
前記通話内容記憶部に格納された前記通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部と、
を備えることを特徴とする、通話内容証明システム。
【請求項２】
発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で行われる通話の内容を証明するための通話内容証明装置であって、
前記発呼側電話装置からの要求に応じて前記発呼側電話装置と前記着呼側電話装置との間で呼を接続し、通話を中継する電話接続部と、
前記電話接続部により呼が接続されている状態で前記発呼側電話装置または前記着呼側電話装置のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部と、
前記通話内容記録部によって録音された通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部と、
前記通話内容記憶部に格納された前記通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部と、
を備えることを特徴とする、通話内容証明装置。
【請求項３】
前記通話内容情報に関連する情報を通話関連情報として記録する関連情報記録部をさらに備え、
前記通話証明生成部は、前記通話関連情報に電子署名を付加して前記通話証明を生成することを特徴とする、請求項２に記載の通話内容証明装置。
【請求項４】
前記通話関連情報は、前記通話内容情報として記録された通話が行われた日時を示す情報であることを特徴とする、請求項３に記載の通話内容証明装置。
【請求項５】
前記通話関連情報は、前記発呼側電話装置と前記着呼側電話装置との間で送受信される通話音声以外のデータであることを特徴とする、請求項３に記載の通話内容証明装置。
【請求項６】
前記発呼側電話装置及び前記着呼側電話装置に対し認証処理を行う認証処理部をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の通話内容証明装置。
【請求項７】
前記認証処理部は、前記発呼側電話装置または前記着呼側電話装置にそれぞれ接続される個人認証デバイスを用いて前記認証処理を行うことを特徴とする、請求項６に記載の通話内容証明装置。
【請求項８】
前記通話内容記録部は、通話中のいずれかの前記電話装置から通話音声の記録開始要求または記録終了要求を受信したことを他の前記電話装置に通知することを特徴とする、請求項２に記載の通話内容証明装置。
【請求項９】
前記通話内容記録部は、前記他の電話装置から記録開始要求または記録終了要求を許可する旨の応答を受信した後に、前記通話音声の録音を開始または終了することを特徴とする、請求項８に記載の通信内容証明装置。
【請求項１０】
前記通話内容情報は、前記通話内容記録部によって録音された通話音声データから求められるハッシュ値であることを特徴とする、請求項２に記載の通話内容証明装置。
【請求項１１】
通話内容を証明するための通話内容証明装置を介して他の電話装置と接続される電話装置であって、
通話内容証明装置を介して他の電話装置との間で呼を接続する電話接続部と、
前記通話内容証明装置を介して前記他の電話装置との間に呼が接続されている状態で、前記通話内容証明装置に対し通話内容の記録開始または記録終了を要求する通話記録要求部と、
を備えることを特徴とする、電話装置。
【請求項１２】
前記通話内容証明装置との間で認証処理を行う認証処理部をさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の電話装置。
【請求項１３】
前記認証処理部は、個人認証デバイスに格納された認証情報を用いて認証処理を行うことを特徴とする、請求項１２に記載の電話装置。
【請求項１４】
前記他の電話装置との間で送受信される通話音声の録音を行う通話内容記録部と、
前記録音された通話音声データが格納される通話内容格納部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の電話装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で行われる通話の内容を証明するための通話内容証明装置であって、
前記発呼側電話装置からの要求に応じて前記発呼側電話装置と前記着呼側電話装置との間で呼を接続し、通話を中継する電話接続部と、
前記電話接続部により呼が接続されている状態で前記発呼側電話装置または前記着呼側電話装置のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部と、
前記通話内容記録部によって録音された通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部と、
前記通話内容記憶部に格納された前記通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部と、
を備える通話内容証明装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
通話内容を証明するための通話内容証明装置を介して他の電話装置と接続される電話装置であって、
通話内容証明装置を介して他の電話装置との間で呼を接続する電話接続部と、
前記通話内容証明装置を介して前記他の電話装置との間に呼が接続されている状態で、前記通話内容証明装置に対し通話内容の記録開始または記録終了を要求する通話記録要求部と、を備える電話装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話内容証明システム、通話内容証明装置、電話装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話による会話の内容を証明する方法として、従来は、第三者の立会いの下で会話を行ってその第三者に内容を証明してもらうか、あるいは、会話内容をテープ等の記録媒体に保存する等の方法があった。しかし、第三者による立会いを行う場合、立会いの手配や日程調整等の手間がかかる等の問題があった。また、テープ等に記録した音声による証明を行う場合は、テープに記録された会話の話者や通話日時を確実に証明することが困難であり、また、記録内容の改ざんも可能である。
【０００３】
このように人手を介して行う従来の方法に対し、記録媒体への記録を自動的に行う方法も考案されている。例えば、特許文献１には、通話内容を自動的に録音し、録音された通話内容に対する第三者の認証書を発行することにより、通話内容の真正性を確実に証明できるようにした電話通話内容証明サービスが記載されている。また、特許文献２には、通話内容と時刻情報とを記録し、記録されたデータが正確であることを事後証明することが可能な通話サービスが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０５／０２０５０４号
【特許文献２】特開２００４−１７２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなサービスで通話音声を自動的に録音すると、通話開始からどちらかが電話を切るまで連続して会話が記録されてしまい、録音されたデータが膨大なものになってしまう場合があった。また、録音された音声データの中で、証明したい内容が録音されているのはごく一部であって、膨大なデータの中から求める内容が録音されている箇所を探すのは非常に手間がかかるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電話による通話内容を部分的に記録して証明することが可能な、新規かつ改良された通話内容証明システム、通話内容証明装置、電話装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の電話装置間で行われる通話の内容を証明するための通話内容証明装置と、通話内容証明装置に対し呼の接続を要求する発呼側電話装置と、通話内容証明装置によって発呼側電話装置との間に呼が接続される着呼側電話装置と、を備える通話内容証明システムが提供される。上記通話内容証明装置は、発呼側電話装置からの要求に応じて発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で呼を接続し、通話を中継する電話接続部と、電話接続部により呼が接続されている状態で発呼側電話装置または着呼側電話装置のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部と、通話内容記録部によって録音された通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部と、通話内容記憶部に格納された通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部と、を備える。
【０００８】
かかる構成により、各電話装置は、通話内容証明装置を介して通話を行うことによって、それぞれが希望するタイミングで通話内容の記録を取ることが可能となる。これにより、通話内容を部分的に記録することが可能となり、通話開始から通話終了までのすべての通話記録を取る従来の方式と比較して通話音声のデータを必要最小限に留めることができる。また、必要な部分の会話内容だけを記録することができるため、大量の通話データの中から証明したい部分のデータのみを保存することが可能となる。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で行われる通話の内容を証明するための通話内容証明装置であって、発呼側電話装置からの要求に応じて発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で呼を接続し、通話を中継する電話接続部と、電話接続部により呼が接続されている状態で発呼側電話装置または着呼側電話装置のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部と、通話内容記録部によって録音された通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部と、通話内容記憶部に格納された通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部と、を備える通話内容証明装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、通話内容を部分的に記録して証明することが可能となり、通話開始から通話終了までのすべての通話記録を取る従来の方式と比較して通話音声のデータを必要最小限に留めることができる。また、必要な部分の会話内容だけを記録することができるため、大量の通話データの中から証明したい部分のデータのみを保存することが可能となる。
【００１１】
また、通話内容証明装置は、通話内容情報に関連する情報を通話関連情報として記録する関連情報記録部をさらに備え、通話証明生成部は、通話関連情報に電子署名を付加して通話証明を生成するようにしてもよい。例えば、通話関連情報は、通話内容情報として記録された通話が行われた日時を示す情報であってもよい。これにより、通話内容とともにその通話が行われた日時も証明することが可能となる。
【００１２】
あるいは、通話関連情報は、発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で送受信される通話音声以外のデータであってもよい。これにより、電話による通話以外の通信手段により送受信されたデータについても証明の対象にすることができる。
【００１３】
また、通話内容証明装置は、発呼側電話装置及び着呼側電話装置に対し認証処理を行う認証処理部をさらに備えるようにしてもよい。これにより、通信内容照明装置と各電話装置との間でセキュリティを確保するとともに、証明される通話内容にかかる通話を行った通話者についてより信頼性の高い証明を行うことができる。
【００１４】
また、認証処理部は、発呼側電話装置または着呼側電話装置にそれぞれ接続される個人認証デバイスを用いて認証処理を行うようにしてもよい。これにより、電話番号や電話装置単位ではなく、個人単位での通話者の証明を行うことが可能となる。
【００１５】
また、通話内容記録部は、通話中のいずれかの電話装置から通話音声の記録開始要求または記録終了要求を受信したことを他の電話装置に通知するようにしてもよい。これにより、記録要求を行ったユーザの通話相手であるユーザも、通話が記録されていることを認識することが可能となる。
【００１６】
また、通話内容記録部は、他の電話装置から記録開始要求または記録終了要求を許可する旨の応答を受信した後に、通話音声の録音を開始または終了するようにしてもよい。これにより、通話中のユーザ全員が通話の記録に同意した状態で、通話記録を行うことが可能となる。
【００１７】
また、通話内容情報は、通話内容記録部によって録音された通話音声データから求められるハッシュ値であってもよい。これにより、格納される通話内容のデータを圧縮することができ、通話内容記録装置に備える記憶領域を削減することができる。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、通話内容を証明するための通話内容証明装置を介して他の電話装置と接続される電話装置であって、通話内容証明装置を介して他の電話装置との間で呼を接続する電話接続部と、通話内容証明装置を介して他の電話装置との間に呼が接続されている状態で、通話内容証明装置に対し通話内容の記録開始または記録終了を要求する通話記録要求部と、を備える電話装置が提供される。
【００１９】
かかる構成により、各通話者は通話途中の任意のタイミングで通話記録を開始または終了させることができる。これにより、各通話者が記録したいと思った部分の通話内容のみを記録することが可能となり、通話記録を部分的に行うことが可能となる。
【００２０】
また、上記電話装置は、通話内容証明装置との間で認証処理を行う認証処理部をさらに備えるようにしてもよい。これにより、通信内容照明装置と各電話装置との間でセキュリティを確保するとともに、証明される通話内容にかかる通話を行った通話者についてより信頼性の高い証明を行うことができる。
【００２１】
また、認証処理部は、個人認証デバイスに格納された認証情報を用いて認証処理を行うようにしてもよい。これにより、電話番号や電話装置単位ではなく、個人単位での通話者の証明を行うことが可能となる。
【００２２】
また、電話装置は、他の電話装置との間で送受信される通話音声の録音を行う通話内容記録部と、録音された通話音声データが格納される通話内容格納部と、をさらに備えるようにしてもよい。これにより、電話装置側でも通話音声を記録することが可能となり、通話内容記録装置側で通話音声のデータを保存する必要がなくなる。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で行われる通話の内容を証明するための通話内容証明装置であって、発呼側電話装置からの要求に応じて発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で呼を接続し、通話を中継する電話接続部と、電話接続部により呼が接続されている状態で発呼側電話装置または着呼側電話装置のうち少なくとも一方から送信される要求に応じて通話音声の録音を行う通話内容記録部と、通話内容記録部によって録音された通話音声データを通話内容情報として格納するための通話内容格納部と、通話内容記憶部に格納された通話内容情報に電子署名を付加して通話証明を生成する通話証明生成部と、を備える通話内容証明装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、通話内容を証明するための通話内容証明装置を介して他の電話装置と接続される電話装置であって、通話内容証明装置を介して他の電話装置との間で呼を接続する電話接続部と、通話内容証明装置を介して他の電話装置との間に呼が接続されている状態で、通話内容証明装置に対し通話内容の記録開始または記録終了を要求する通話記録要求部と、を備える電話装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、電話による通話内容を部分的に記録して証明することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる通話内容証明システムについて説明する。図１は、第１の実施形態にかかる通話内容証明システム１０の概略構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態にかかる通話内容証明システム１０は、通話内容証明装置１００と、複数の電話装置１２０及び１４０により構成される。なお、ここでは、電話装置は２つであるとして説明するが、本発明はかかる例に限定されず、電話装置は２以上であってもよい。
【００２９】
通話内容証明システム１０は、２以上の電話装置１２０、１４０の間で送受信される通話音声を記録して通話内容の証明を行うためのシステムである。電話装置１２０と電話装置１４０との間では、通話内容証明装置１００、ネットワーク１６０を介して電話呼が接続される。電話装置１２０及び１４０は、デジタル電話機、ＩＰ電話機、ソフトフォン、携帯電話端末等であってもよい。ネットワーク１６０は、電話装置１２０及び１４０に対応する電話通信網であって、例えば、ＰＳＴＮ（public
switched telephone network）、移動体通信網、衛星通信網、インターネット、ＮＧＮ（Next Generation Network）等であってもよい。
【００３０】
（通話内容証明装置１００）
次いで、図２を参照して、通話内容証明装置１００の構成について説明する。図２は、通話内容証明装置１００の概略構成を示すブロック図である。通話内容証明装置１００は、図２に示すように、電話接続部１０２と、通話内容記録部１０４と、通話内容格納部１０６と、関連情報記録部１０８と、関連情報格納部１１０と、認証処理部１１２と、通話証明生成部１１４と、により構成される。以下、各部の機能について説明する。
【００３１】
（電話接続部１０２）
電話接続部１０２は、発呼側の電話装置から電話接続要求とともに送られる電話番号を用いて着呼側の電話装置に呼を発信し、発呼側の電話装置と着呼側の電話装置との間で呼を接続する機能部である。例えば、電話接続部１０２が電話装置１２０から電話装置１４０の電話番号とともに電話接続要求を受信した場合、電話接続部１０２は、受け取った電話番号を用いて電話装置１４０に呼を発信し、呼び出し要求を行う。電話装置１４０が呼び出しに応答すると、電話装置１２０と電話装置１４０との間で通話内容証明装置１００を介して通話を行うことが可能となる。通話中は、電話接続部１０２は、電話装置１２０と電話装置１４０との間で送受信される通話音声データを中継する。また、いずれかの電話装置から切断要求を受けると、呼を切断する処理を行う。
【００３２】
（通話内容記録部１０４、通話内容格納部１０６）
通話内容記録部１０４は、電話接続部１０２によって中継されている通話音声を記録するための機能部である。また、通話内容格納部１０６は、通話内容記録部１０４によって記録される通話音声のデータが格納される記憶部である。通話内容記録部１０４は、通話中の電話装置のいずれかから通話内容の記録開始要求を受信して、通話音声の録音を開始する。記録開始要求は、電話接続要求とともに送信されてもよく、その場合は、電話接続部１０２により呼が接続された後に、通話内容記録部１０４が録音を開始する。また、通話内容記録部１０４は、通話中の電話装置のいずれかから記録終了要求を受けると、録音を終了し録音された音声データを通話内容格納部１０６に格納する。通話音声のデータは、ハッシュ関数等により処理された形式で格納されてもよく、あるいは、音声データのまま格納されてもよい。
【００３３】
また、通話内容記録部１０４は、通話中の電話装置の１つから記録開始要求や終了要求を受信した場合に、その電話装置以外の電話装置に対し、記録を開始または終了する旨の通知を行うようにしてもよい。また、通知を行った電話装置から記録の開始／終了を許可する旨のメッセージを受け取った後に記録開始／終了を行うようにしてもよい。さらに、記録の開始／終了が許可されなかった場合、要求を行った電話装置に対しその旨を通知するようにしてもよい。
【００３４】
（関連情報記録部１０８、関連情報格納部１１０）
関連情報記録部１０８は、通話内容記録部１０４による通話音声の記録に関連して記録される、通話音声以外の情報を記録するための機能部である。また、関連情報格納部１１０は、関連情報記録部１０８によって記録される各種のデータが格納される記憶部である。関連情報記録部１０８は、例えば、通話開始日時／終了日時、通話記録の開始日時／終了日時や、電話の発呼側／着呼側の電話番号等を記録する。あるいは、通話内容証明装置１００を介して電話装置間で送受信される音声以外のデータ（データ通信により送受信される画像データや文書データ等）を関連情報格納部１１０に格納するようにしてもよい。また、認証処理部１１２による認証処理の過程で発呼側／着呼側の電話装置から送信された認証情報を格納するようにしてもよい。
【００３５】
（認証処理部１１２）
認証処理部１１２は、発呼側／着呼側の電話装置との間で相互認証を行うための機能部である。認証処理部１１２は、例えば、発呼側の電話装置から電話の接続要求を受信すると、発呼側電話装置に対して認証要求を送信する。これに対し発呼側電話装置からＩＤやパスワード等の認証情報が送信されると、認証処理部１１２は、送信された認証情報を用いて所定の認証方式による相互認証処理を実行する。ここで行われる相互認証処理は、例えば、周知技術である公開鍵暗号方式を用いた認証技術により実現されてもよい。発呼側の電話装置の認証処理が成功すると、認証処理部１１２は、電話接続部１０２に認証が成功した旨を通知し、電話接続部１０２によって呼接続が行われる。さらに、電話接続部１０２による呼び出しに対して着呼側の電話装置が応答すると、認証処理部１１２は、発呼側と同様に着呼側の電話装置にも認証要求を送信して相互認証処理を実行する。
【００３６】
（通話証明生成部１１４）
通話証明生成部１１４は、通話内容格納部１０６に格納された通話音声のデータから通話証明データを生成するための機能部である。通話証明生成部１１４は、通話内容記録部１０４による通話音声の録音終了後、通話内容格納部１０６に格納された通話音声のデータに、電子署名を付与したものを通話証明として生成する。電子署名は、周知技術であるＲＳＡ暗号、ＥｌＧａｍａｌ暗号、楕円曲線暗号等の公開鍵暗号方式を用いて実現されてもよい。また、通話証明は、生成後に通話記録を要求した電話装置に対して送信されてもよく、あるいは、通話内容証明装置１００に蓄積しておき、電話装置からの要求を受けたタイミングで送信するようにしてもよい。
【００３７】
また、通話証明生成部１１４は、通話音声のデータ以外のデータを用いて通話証明を生成してもよい。例えば、関連情報格納部１１０に格納されている通話開始日時／終了日時や電話の発呼側／着呼側の電話番号、電話装置の認証に用いられたＩＤ等の認証情報のデータを通話音声のデータに付加したデータに対し電子署名を行ってもよい。あるいは、発呼側電話装置と着呼側電話装置との間で送受信された、通話音声以外の通信データを用いて通話証明を生成してもよい。
【００３８】
以上、通話内容証明装置１００の構成について説明した。なお、電話接続部１０２、通話内容記録部１０４、関連情報記録部１０８、認証処理部１１２及び通話証明生成部１１４は、これらの各部の機能を実行するソフトウェアプログラムを通話内容証明装置１００にインストールすることにより実現することも可能であるし、専用のハードウェアで実現することも可能である。また、上記ソフトウェアプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されたものを読み出すことにより実行されてもよいし、あるいは、ネットワーク等を介して通話内容証明装置１００に提供されるものであってもよい。また、通話内容格納部１０６及び関連情報格納部１１０は、例えば、半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスク等の各種の記憶媒体等により構成されてもよい。
【００３９】
（電話装置１２０、１４０）
次に、図３を参照して、電話装置１２０、１４０の構成について説明する。本実施形態においては、電話装置１２０及び１４０は、いずれも発呼側及び着呼側両方の機能を備え、実質的に同一の構成を有するものとして説明するが、一部の機能については、発呼側または着呼側のいずれか一方だけに備えられてもよい。
【００４０】
図３は、電話装置１２０（または１４０）の概略構成を示すブロック図である。電話装置１２０は、図３に示すように、電話接続部１２２と、認証処理部１２４と、入力受付部１２６と、通話記録要求部１２８と、通話記録要求受信部１３０と、により構成される。また、図示していないが、入力部や、表示部、音声入力部等を備えるようにしてもよい。
【００４１】
（電話接続部１２２）
電話接続部１２２は、通話内容証明装置１００に対し呼の接続を要求したり、通話内容証明装置１００から電話呼び出しを受けたりするための機能部である。例えば、電話接続部１２２は、電話装置１２０に備えられたダイヤルボタン等により入力された通話内容証明装置１００の電話番号をダイヤルして通話内容証明装置１００に呼の接続を要求し、接続を要求する通話相手の電話番号を通話内容証明装置１００に送信する。あるいは、認証処理部１２４によって通話内容証明装置１００との間で認証処理が行われる場合は、認証処理部１２４から認証が成功したことを通知された後で電話番号を送信するようにしてもよい。
【００４２】
また、電話接続部１２２は、通話中に通話内容証明装置１００との間で通話音声の送受信を行う。例えば、電話接続部１２２は、電話装置１２０に備えられたハンドセット（図示せず）等の音声入力可能な装置から入力されるアナログ音声信号に所定の信号処理を施した後デジタル信号に変換し、ネットワーク１６０を介して通話内容証明装置１００に送信する。また、逆に、通話内容証明装置１００から受け取ったデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し信号処理を施した後、ハンドセットの受話口等から音声として出力させるようにする。
【００４３】
（認証処理部１２４）
認証処理部１２４は、通話内容証明装置１００との間で相互認証を行うための機能部である。ここで実行される相互認証処理は、例えば、周知技術である公開鍵暗号方式や秘密鍵暗号方式を用いた認証技術を用いて行われてもよい。また、認証処理部１２４は、電話装置１２０に接続されたＵＳＢトークンやＩＣカード等の個人認証デバイスに格納された認証情報を用いて認証処理を行うようにしてもよい。
【００４４】
（入力受付部１２６）
入力受付部１２６は、電話装置１２０に備えられたダイヤルボタンや機能ボタン、あるいは電話装置１２０に接続されたキーボードやポインティングデバイス等の入力インタフェース（図示せず）を通じて入力されるユーザからの指示を受け付けるための機能部である。例えば、入力受付部１２６は、ダイヤルボタン等が押下されることによって電話番号が入力された場合に、どのダイヤルボタンが押下されたかを電話接続部１２２に通知するようにしてもよい。あるいは、通話中に、機能ボタンが押下される等して通話記録の開始または終了を要求する入力が行なわれた場合に、入力された要求内容を示す情報を通話内容記録部１０４に通知してもよい。
【００４５】
（通話記録要求部１２８）
通話記録要求部１２８は、通話中にユーザからの入力等に応じて通話内容証明装置１００に通話内容の記録開始要求または記録終了要求を送信する機能部である。ユーザは、例えば、電話装置１２０に設けられたダイヤルボタンや機能ボタン、あるいは電話装置１２０に接続されたキーボードやポインティングデバイス等の入力インタフェース（図示せず）を操作することによって、開始要求／終了要求を電話装置１２０に入力することができる。入力された開始要求／終了要求は、入力受付部１２６によって通話記録要求部１２８に通知される。通話記録要求部１２８は、要求を受け付けると、通話内容証明装置１００に送信するためのメッセージ等を生成し、ネットワーク１６０を通じて通話内容証明装置１００に送信する。通話記録要求部１２８は、電話接続部１２２によって通話相手である電話装置との間で呼が接続されている状態で記録開始要求／終了要求を受け付けるようにしてもよい。あるいは、記録開始要求は、電話接続部１２２に対する呼接続要求とともに入力されてもよい。
【００４６】
（通話記録要求受信部１３０）
通話記録要求受信部１３０は、通話記録の開始要求または終了要求が送信されたことを示す通知情報を通話内容証明装置１００から受信するための機能部である。通話記録要求受信部１３０は、通話内容証明装置１００から通知情報を受け取ると、電話装置１２０に備えられたディスプレイ等の表示部（図示せず）などにメッセージ等を表示して、電話装置１２０で通話中のユーザに記録開始要求／終了要求が送信されたことを知らせるようにしてもよい。あるいは、電話装置１２０に備えられたハンドセット（図示せず）の受話口を通じて音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【００４７】
また、電話装置１２０に設けられたダイヤルボタンや機能ボタン、あるいは電話装置１２０に接続されたキーボードやポインティングデバイス等の入力インタフェース（図示せず）をユーザが操作することによって、通話記録の開始要求／終了要求を許可するか否かを入力できるようにし、ネットワーク１６０を通じて入力された内容を通話内容証明装置１００に通知するようにしてもよい。これにより、通話者全員の同意を得て通話内容の記録を開始、あるいは終了することができるようになる。
【００４８】
以上、電話装置１２０の構成について説明した。なお、通話記録要求部１２８及び通話記録要求受信部１３０は、必ずしも発呼側と着呼側の両方に備えられなくともよい。例えば、通話記録要求部１２８は、発呼側の電話装置にのみ備えられ、通話記録要求受信部１３０は、着呼側の電話装置にのみ備えられていてもよい。
【００４９】
また、電話接続部１２２、認証処理部１２４、入力受付部１２６、通話記録要求部１２８及び通話記録要求受信部１３０は、これらの各部の機能を実行するソフトウェアプログラムを電話装置１２０にインストールすることにより実現することも可能であるし、専用のハードウェアで実現することも可能である。また、上記ソフトウェアプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されたものを読み出すことにより実行されてもよいし、あるいは、ネットワーク等を介して電話装置１２０に提供されるものであってもよい。
【００５０】
（通話内容証明システム１０の動作例）
次に、図４を参照して、上述した通話内容証明システム１０の動作について説明する。ここで、図４は、通話内容証明システム１０の動作の一例を示すシーケンス図であり、電話装置１２０から電話装置１４０に対して電話を掛ける場合の動作例を示している。
【００５１】
まず、電話装置１２０は、通話内容証明装置１００に対し呼の接続を要求する（ステップＳ２００）。次いで、通話内容証明装置１００の認証処理部１１２は、電話装置１２０に対して認証要求を行い、通話内容証明装置１００と電話装置１２０との間で相互認証が行われる（ステップＳ２０２）。相互認証は、例えば、電話装置１２０に接続された個人認証デバイスを用いた公開鍵暗号方式による認証技術に基づいて行われてもよい。
【００５２】
相互認証が成功すると、電話装置１２０は、接続を要求する電話装置１４０の電話番号を通話内容証明装置１００に送信する（ステップＳ２０４）。指定される電話番号は１つであってもよく、複数であってもよい。また、ここでは、着呼先の電話装置１４０を指定するための情報として電話番号を用いて説明するが、これは一例であって、電話装置１４０を指定することが可能な情報であればどのような形式の情報であってもよい。
【００５３】
また、ここでは、認証処理後に電話番号を送信するものとしたが、認証処理が行われる前、即ち、ステップＳ２００で呼の接続を要求した後に電話番号を送信するようにしてもよい。
【００５４】
次いで、通話内容証明装置１００の電話接続部１０２は、電話装置１２０から受信した電話番号に対して呼を発信し呼び出しを行う（ステップＳ２０６）。これに対し、着呼側のユーザは、電話装置１４０を操作して呼び出しに応答する（ステップＳ２０８）。
【００５５】
電話装置１４０からの応答を受信すると電話接続部１０２は、認証処理部１１２にそれを伝える。すると認証処理部１１２は、ステップＳ２０２で行ったのと同様に、電話装置１４０に対して認証要求を行い、電話装置１４０との間で相互認証処理が行われる（ステップＳ２１０）。
【００５６】
相互認証処理が完了すると、認証処理部１１２は、その旨を電話接続部１０２に通知し（ステップＳ２１２）、電話接続部１０２は、電話装置１４０との間の呼接続処理を完了させる。これにより、電話装置１２０と電話装置１４０との間で通話内容証明装置１００を介して呼の接続が確立され、通話を行うことが可能な状態となる（ステップＳ２１４）。
【００５７】
ここで、電話装置１２０で通話中のユーザの入力等に応じて、電話装置１２０から通話内容証明装置１００に通話記録の開始要求が送信される（ステップＳ２１６）。次いで、通話内容証明装置１００の通話内容記録部１０４が通話記録の開始要求を受信し、通話相手である電話装置１４０に通話記録を開始する旨の通知を行う（ステップＳ２１８）。電話装置１４０は、ステップＳ２１８で通知された情報をディスプレイ等の表示部に表示させてもよい。あるいは、音声メッセージを生成し、通話音声を出力するハンドセットの受話口等から音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【００５８】
次いで、電話装置１４０は、ステップＳ２１８で受信した通知に対する応答を通話内容証明装置１００に返す（ステップＳ２２０）。このとき、電話装置１４０は、通話記録の開始を許可するか否かを選択するためのユーザからの入力を受け付け、入力された内容を通話内容証明装置１００に返すようにしてもよい。
【００５９】
通話内容証明装置１００は、電話装置１４０からの応答を受け取った後、通話内容記録部１０４によって通話音声の録音を開始する（ステップＳ２２２）。ここで、通話内容記録部１０４は、電話装置１４０から通話記録の開始を許可する旨の応答を受け取った場合だけ、通話音声の録音を開始するようにしてもよい。通話内容記録部１０４によって記録された通話音声のデータは、通話内容格納部１０６に格納される。また、通話音声のデータは、ハッシュ関数等により圧縮されて格納されてもよい。また、通話音声とともに、関連情報記録部１０８によって通話開始日時や終了日時、電話装置１２０、１４０の電話番号等を記録するようにしてもよい。また、通話音声以外に電話装置１２０と電話装置１４０との間で送受信される電子データ等も併せて記録するようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ２２２で通話音声の録音を開始してから所定の時間経過後、電話装置１２０から通話内容証明装置１００に通話記録の終了要求が送信される（ステップＳ２２４）。これは、ステップＳ２１６と同様ユーザの入力等に応じて送信されてもよく、あるいは、呼の切断要求とともに送信されるようにしてもよい。通話内容証明装置１００の通話内容記録部１０４は、終了要求を受信すると、通話音声の録音を終了する。このとき、ステップＳ２１６の開始要求のときと同様に、通話記録を終了することを電話装置１４０に通知し、電話装置１４０からの応答を受信してから録音を終了するようにしてもよい。
【００６１】
次いで、通話内容証明装置１００の通話証明生成部１１４は、通話内容格納部１０６に格納された通話内容のデータに電子署名を行うことにより通話証明を生成する（ステップＳ２２６）。通話証明を生成する際に、通話内容のデータだけではなく、関連情報記録部１０８によって記録された通話開始日時や終了日時、電話装置１２０、１４０の電話番号等も含めて電子署名を行うようにしてもよい。あるいは、通話音声にデータ以外に、電話装置１２０及び１４０の間で送受信された電子データに電子署名を行って通話証明データを生成するようにしてもよい。
【００６２】
その後、生成された通話証明のデータは、通話内容証明装置１００から電話装置１２０に送信される（ステップＳ２２８）。通話証明データの送信は、通話終了後、即ち呼の切断後に行われてもよい。あるいは、通話内容証明装置１００は、通話証明のデータを蓄積しておき、電話装置１２０からの要求があった場合に、電話装置１２０に対して通話証明データを送信するようにしてもよい。
【００６３】
以上、本発明の第１の実施形態にかかる通話内容証明システム１０について説明した。かかる構成によれば、各電話装置は、通話内容証明装置を介して通話を行うことによって、それぞれが希望するタイミングで通話内容の記録を取ることが可能となる。これにより、通話内容を部分的に記録することが可能となり、通話開始から通話終了までのすべての通話記録を取る従来の方式と比較して通話音声のデータを必要最小限に留めることができる。また、必要な部分の会話内容だけを記録することができるため、大量の通話データの中から証明したい部分のデータを検索する必要がなくなる。
【００６４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態にかかる通話内容証明システムについて説明する。第１の実施形態にかかる通話内容証明システムでは、通話内容証明装置１００が発呼側と着呼側との間で通話内容を録音する処理を行ったが、第２の実施形態に係る通話内容証明システムは、通話内容の記録を要求した電話装置においても通話内容の録音を可能にした点が異なる。
【００６５】
本実施形態にかかる通話内容証明装置は、上述した第１の実施形態の通話内容証明装置と実質的に同一の構成であるため、重複説明を省略する。以下、図５を参照して、本実施形態にかかる電話装置の構成について説明する。図５は、第２の実施形態にかかる電話装置３２０の概略構成を示すブロック図である。
【００６６】
（電話装置３２０）
第２の実施形態にかかる電話装置３２０は、図５に示すように、電話接続部３２２と、認証処理部３２４と、入力受付部３２６と、通話記録要求部３２８と、通話記録要求受信部３３０と、通話内容記録部３３２と、通話内容格納部３３４とにより構成される。このうち、電話接続部３２２、認証処理部３２４、入力受付部３２６、通話記録要求部３２８及び通話記録要求受信部３３０は、上述した第１の実施形態にかかる電話装置１２０の該当する構成要素と実質的に同一の機能を有するものであるため、重複説明を省略する。本実施形態にかかる電話装置３２０は、上記第１の実施形態にかかる電話装置１２０と共通の構成要素に加えて、通話内容記録部３３２及び通話内容格納部３３４を備えるようにしたことを特徴とする。以下、通話内容記録部３３２及び通話内容格納部３３４について説明する。
【００６７】
通話内容記録部３３２及び通話内容格納部３３４は、上述した第１の実施形態にかかる通話内容証明装置１００の通話内容記録部１０４及び通話内容格納部１０６と同様の機能を有する。即ち、通話内容記録部３３２は、電話装置３２０と通話中である電話装置との間で送受信される通話音声を録音する。録音された音声のデータは、通話内容格納部３３４に格納される。
【００６８】
このように本実施形態では、電話装置３２０内に通話音声を記録するための構成を備えることにより、通話内容照明装置と電話装置との両方において、通話内容を記録することが可能となる。従って、通話内容証明装置側には通話音声をハッシュ関数等で処理したデータのみを保存して通話証明データを生成し、電話装置側で通話音声のデータを保存するようにしてもよい。これにより、本実施形態では、通話内容証明装置において通話音声のデータを保存するための大量の記憶領域を確保する必要がなくなる。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる通話内容証明システムの概略構成を示す図である。
【図２】同実施形態にかかる通話内容証明装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる電話装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態にかかる通話内容証明システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる通話内容証明システムの電話装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      通話内容証明システム
１００    通話内容証明装置
１０２    電話接続部
１０４    通話内容記録部
１０６    通話内容格納部
１０８    関連情報記録部
１１０    関連情報格納部
１１２    認証処理部
１１４    通話証明生成部
１２０、１４０    電話装置
１２２    電話接続部
１２４    認証処理部
１２６    入力受付部
１２８    通話記録要求部
１３０    通話記録要求受信部
１６０    ネットワーク
３２０    電話装置
３２２    電話接続部
３２４    認証処理部
３２６    入力受付部
３２８    通話記録要求部
３３０    通話記録要求受信部
３３２    通話内容記録部
３３４    通話内容格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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