(57)【要約】【課題】  人間系による情報の入力を不要として、ほぼ１００％の自動化が可能な製品輸出管理システムを提供する。【解決手段】  輸出対象の製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納部４と、製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納部５と、製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベース１２とリンクして取り込み格納する原産情報格納部６と、製品構成情報格納部、原価情報格納部及び原産情報格納部の各情報を参照して、製品の所定国の原産部品の原価率を算出する原価率算出部３と、この算出された原価率を所定国の再輸出規制の基準と比較し再輸出規制に抵触するか否かを判定する判定部７とを含む。【選択図】  図１
2009294806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出対象の製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納手段と、
前記製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納手段と、
前記製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベースとリンクして取り込み格納する原産情報格納手段と、
前記製品構成情報格納手段、前記原価情報格納手段及び前記原産情報格納手段の各情報を参照して、前記製品の前記所定国の原産部品の原価率を算出する原価率算出手段と、
この算出された原価率を前記所定国の再輸出規制の基準と比較し、再輸出規制に抵触するか否かを判定する判定手段とを含むことを特徴とする輸出管理システム。
【請求項２】
前記原価情報格納手段は、前記原価管理部門の原価管理システムとリンクして前記原価情報を取り込み格納することを特徴とする請求項１記載の輸出管理システム。
【請求項３】
前記再輸出規制の基準は、前記所定国のデータベースから最新情報として取り込むことを特徴とする請求項１または２記載の輸出管理システム。
【請求項４】
輸出対象の製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納手段と、
前記製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納手段と、
前記製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベースとリンクして取り込み格納する原産情報格納手段とを設けておき、
前記製品構成情報格納手段、前記原価情報格納手段及び前記原産情報格納手段の各情報を参照して、前記製品の前記所定国の原産部品の原価率を算出するステップと、
この算出された原価率を前記所定国の再輸出規制の基準と比較し、再輸出規制に抵触するか否かを判定するステップとを含むことを特徴とする輸出管理方法。
【請求項５】
前記原価情報格納手段が、前記原価管理部門の原価管理システムとリンクして前記原価情報を取り込み格納するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の輸出管理方法。
【請求項６】
前記再輸出規制の基準は、前記所定国のデータベースから最新情報として取り込むことを特徴とする請求項４または５記載の輸出管理方法。
【請求項７】
輸出対象の製品の管理をなす輸出管理装置の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納手段と、前記製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納手段と、前記製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベースとリンクして取り込み格納した原産情報格納手段の各情報を参照して、前記製品の前記所定国の原産部品の原価率を算出する処理と、
この算出された原価率を前記所定国の再輸出規制の基準と比較し、再輸出規制に抵触するか否かを判定する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輸出管理システム及び輸出管理方法に関し、特にある国から輸入した原産部品を組み込んだ製品を他の国へ再輸出する場合における輸出管理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本において、米国から輸入した米国原産部品を、少なくとも一部組み込んで製品を製造し、その製品を米国以外の他の国へ再輸出することがある。この場合、その製品に対する米国原産部品の組み込み比率などによっては、米国に対して再輸出許可を求めることが必要となる。
【０００３】
特に、米国のいわゆるテロ支援国家を対象とした再輸出の規制が、２００７年１２月１日に施行されており、この米国再輸出規制により、海外向け出荷製品については、米国商務省へ再輸出の申請が必要となっている。
【０００４】
すなわち、テロ支援国家への輸出において、該当製品に米国原産部品の組み込み比率（原価率）が１０％を超えると、米国再輸出規制の対象となる。そこで、この再輸出前の米国商務省への申請の可否を、海外向け出荷製品に対して判断することが必要になるのである。
【０００５】
図４は、かかる海外向け出荷製品の米国再輸出規制に伴う再輸出前の申請の可否判断を行うための一手法を説明するための図である。図４に示す様に、先ず、対象となる製品を構成する構成部品のリスト１０１を、社内において用いられている、例えば、ＰＬＭ（Products Lifecycle Management：工業製品開発の企画段階から設計、生産、更には出荷後のユーザサポートなど、すべての過程において製品を包括的に管理する手法）システムから出力する。そして、この構成部品リスト１０１を、部品技術主管部門へ渡し、この部品技術主管部門で、米国原産部品の調査結果１０２を基に、米国原産部品の構成部品リスト１０３を作成する。
【０００６】
こうして得られた構成部品リスト１０３と、原価管理システム１０４で作成されている各構成部品の原価情報１０５とを、米国原産品の原価率算出ツール１０６により、参照しつつ対象製品における米国原産品の原価率を算出して、米国原産部品の使用原価率データ１０７として出力する様になっている。
【０００７】
この様に、図４に示す手法では、米国原産部品の調査を行う部門と、その原価率を算出する部門とにおいて、人手を用いた作業が必要であり、よって、これらの作業に膨大な人手と時間とがかかるという問題がある。
【０００８】
ここで、特許文献１を参照すると、米国再輸出規制に伴う再輸出前の申請許可の判断を行うための輸出管理装置の例が開示されている。この例においては、各輸出管理物品の物品コードに対応して当該物品の単価を輸出管理ファイルに作成しておき、また、対象製品を構成する物品の数量などを製品ファイルに作成しておく。
【０００９】
そして、製品ファイルから読み出した物品に対応する物品コードを、輸出ファイルから読み出して、当該製品を構成する物品のうち、輸出管理物品の合計価格を算出し、当該製品の原価に対する輸出管理物品の原価比率を自動的に計算する。そして、この計算結果を規定の条件と比較して再輸出前の申請許可の判断を行うというものである。
【特許文献１】特開平０３−００２９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１の輸出管理装置では、各輸出管理物品に関する情報を輸出管理ファイルに作成する必要があるが、この場合のファイル作成は、会社の資材部門が担当する様になっている。また、輸出管理物品の原価比率を比較する条件も人手による入力に頼っている。従って、特許文献１の輸出管理装置においては、全自動化はなされておらず、人間系による情報の入力を不要とすることが望まれている。
【００１１】
そこで、本発明はかかる要求に基づいてなされたものであって、その目的とするところは、人間系による情報の入力を不要として、ほぼ１００％の自動化が可能な輸出管理システム及び輸出管理方法並びにプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による輸出管理システムは、輸出対象の製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納手段と、前記製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納手段と、前記製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベースとリンクして取り込み格納する原産情報格納手段と、前記製品構成情報格納手段、前記原価情報格納手段及び前記原産情報格納手段の各情報を参照して、前記製品の前記所定国の原産部品の原価率を算出する原価率算出手段と、この算出された原価率を前記所定国の再輸出規制の基準と比較し、再輸出規制に抵触するか否かを判定する判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による輸出管理方法は、輸出対象の製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納手段と、前記製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納手段と、前記製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベースとリンクして取り込み格納する原産情報格納手段とを設けておき、前記製品構成情報格納手段、前記原価情報格納手段及び前記原産情報格納手段の各情報を参照して、前記製品の前記所定国の原産部品の原価率を算出するステップと、この算出された原価率を前記所定国の再輸出規制の基準と比較し、再輸出規制に抵触するか否かを判定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるプログラムは、輸出対象の製品の管理をなす輸出管理装置の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記製品を構成する部品情報を格納した製品構成情報格納手段と、前記製品を構成する部品の各々の原価情報を格納した原価情報格納手段と、前記製品を構成する部品が所定国の原産部品であるか否かを、部品メーカの製品データベースとリンクして取り込み格納した原産情報格納手段の各情報を参照して、前記製品の前記所定国の原産部品の原価率を算出する処理と、この算出された原価率を前記所定国の再輸出規制の基準と比較し、再輸出規制に抵触するか否かを判定する処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、人手を介することなく全てを自動化したので、短時間でかつ正確に輸出対象製品の、再輸出規制対象か否かの判定が可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態を示す機能ブロック図である。図１を参照すると、本発明の実施の形態による輸出管理システムは、基本的には、社内で用いられているＰＬＭシステム１を含む構成である。このＰＬＭシステム１は、製品情報入力部２と、米国原産品の原価率算出部３と、製品構成情報格納部４と、原価情報格納部５と、部品情報格納部６と、米国再輸出規制判定部７とを含んで構成されている。
【００１７】
製品情報入力部２は、米国以外の他の国へ再輸出する製品の情報を入力するための機能を有し、少なくとも当該製品を特定するための製品コード、再輸出国名などの情報が入力されるものとする。米国原産品の原価率算出部３は、この製品情報入力部２により入力された製品コードにより製品を特定して、製品構成情報格納部４、、原価情報格納部５、部品情報格納部６の各格納情報を参照して、当該製品における米国原産品の原価率を算出するものである。
【００１８】
製品構成情報格納部４は、各製品の構成部品の情報を格納したものであり、各々の製品がどのような部品により構成されているかを、予め格納しているものとする。原価情報格納部５は、各部品の原価を格納したものであり、この部品原価の情報は、社内の原価管理システム１１のデーベースとリンクしているものとする（Ｒ１で示している）
【００１９】
部品情報格納部６は、部品メーカの製品データベース１２とリンクしており（Ｒ２で示している）、この製品データベース１２の内容を参照して、図２に示す様な部品情報６１である属性項目を、自動的に生成して格納している。図２を参照すると、この属性項目には、「米国製」と「原産国米国」とがあり、「米国製」の項目には、「米国製である」か「米国製ではない」の情報が登録されている。また、「原産国米国」の項目には、「原産国米国である」か「原産国米国ではない」の情報が登録されている。
【００２０】
米国再輸出規制判定部７は、米国原産品の原価率算出部３によって算出された米国原産品の原価率を、米国再輸出規制値と比較して、再輸出前の申請の要否を判定し、判定結果を出力するものである。この判定のために、米国再輸出規制判定部７は、米国商務省のデータベース（“Export Administration Regulations ”データベース）１３とリンクすることにより、最新の米国再輸出規制情報を用いて、再輸出前の申請の要否を判定する。この判定結果は、社内の生産管理システム１４へも出力されるようになっている。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。図３を参照しつつ本発明の実施の形態の動作を以下に説明する。先ず、製品情報である製品を特定するための情報が、製品情報入力部２により入力される（ステップＳ１）。米国原産品の原価率算出部３は、この製品情報を受けて、製品構成情報格納部４を参照して、当該製品の構成、すなわち、製品を構成する部品の全てを調査する（ステップＳ２）。
【００２２】
そして、原価率算出部３は、調査した全ての部品について、原価情報格納部５を参照して、原価を調べることにより、当該製品の原価を算出する（ステップＳ３）。同時に、原価率算出部３は、部品情報格納部６を参照して、米国製の部品及び原産国が米国の部品を抽出して（ステップＳ４）、その合計原価を算出する（ステップＳ５）。そして、原価率算出部３は、当該製品の原価に対する米国原産部品の原価が占める割合、すなわち米国原産部品の原価率を算出する（ステップＳ６）。
【００２３】
米国再輸出規制判定部７は、原価率算出部３により算出された米国原産部品の原価率を、最新の米国再輸出規制の判定基準と比較して、米国再輸出規制の判定を行う（ステップＳ７）。この場合、米国再輸出規制判定部７は、判定基準として、米国商務省データベース１３の最新の情報をリンクにより読み出して使用することになる。この判定結果結果が米国再輸出規制の判定基準に抵触する場合には、アラーム表示などにより告知する様にする（ステップＳ８）。また、この判定結果は、生産管理システム１４へも通知されることになる。
【００２４】
以上述べた様に、本発明では、製品情報入力部２における入力操作以外は、全て人手を介することなく、自動的に情報を取得して原価率の算出を行うものであるから、人間系による情報の入力を不要として、ほぼ１００％の自動化が可能となり、短時間で正確な判定が可能となる。
【００２５】
また、部品メーカの製品データベース１２を、本発明によるＰＬＭシステム１にリンクさせているので、最新の部品情報が得られると共に、各メーカからは、当該製品データベースを更新した旨の通知が文書にて通知される様にしておけば、当該文書と製品データベースとの各内容を突き合わせて、両者に差異がないかを確認することにより、製品データベースの情報更新洩れがないかどうかの確認が可能となる。
【００２６】
更に、米国再輸出規制の判定基準を、米国商務省データベースとリンクして読み出すことにより、最新の判定基準を常に取得することができることになる。更にはまた、社内のＰＬＭシステム１に、部品情報を一元管理することができ、よって、コンピュータシステムの導入、維持及び管理などに要する費用の総額である総保有コスト、すなわちＴＣＯ（Total Cost of Ownership ）削減に寄与できるという効果もある。
【００２７】
なお、上記の実施の形態の動作は、図３に示したフローチャートに従ってプログラムを作成して、これを記録媒体に格納しておき、このプログラムをコンピュータにより読み取らせて実行させる様に構成できることは勿論である。この場合、図１の米国原産部品の原価率算出部３及び米国再輸出規制判定部７が、コンピュータのＣＰＵ（演算処理部）によって実行される機能部となるものである。
【００２８】
上述した実施の形態においては、米国のいわゆるテロ支援国家を対象とした再輸出の規制の判定に用いることができる他、テロ支援国家以外の海外向けの出荷製品について、米国再輸出規制により規制対象となる製品の判定についても適用されるものである。また、米国に限らず、他の国の再輸出規制にも同様に適用できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の機能ブロック図である。
【図２】図１の部品情報格納部６の部品情報の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に関連する技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ＰＬＭシステム
２  製品情報入力部
３  米国原産部品の原価率算出部
４  製品構成情報格納部
５  原価情報格納部
６  部品情報格納部
７  米国再輸出規制判定部
１１  原価管理システム
１２  部品メーカの製品データベース
１３  米国商務省データベース
１４  生産管理システム
６１  部品情報
【図１】
2009294806.tif 000003
【図２】
2009294806.tif 000004
【図３】
2009294806.tif 000005
【図４】
2009294806.tif 000006