(57)【要約】【課題】部品が高密度に実装されている場合において、部品を好適に配置するための指針を与える部品配置設計支援方法を提供する。【解決手段】互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援方法であって、（ａ）第１の部品からの距離について制限が課された第２の部品の配置可能領域を決定する工程（ステップＳ１１）と、（ｂ）前記配置可能領域に第３の部品が含まれるか否かを判定する工程（ステップＳ１２）と、（ｃ）第３の部品が含まれると判定された場合には、第３の部品の配置を変更するための指針を与える工程（ステップＳ１３）と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援方法であって、
（ａ）第１の部品からの距離について制限が課された第２の部品の配置可能領域を決定する工程と、
（ｂ）前記配置可能領域に第３の部品が含まれるか否かを判定する工程と、
（ｃ）第３の部品が含まれると判定された場合には、第３の部品の配置を変更するための指針を与える工程と、を含むことを特徴とする部品配置設計支援方法。
【請求項２】
前記工程（ｃ）において、第３の部品の配置可能領域を表示することを特徴とする、請求項１に記載の部品配置設計支援方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）において、第３の部品の移動可能方向をベクトルで表示することを特徴とする、請求項１に記載の部品配置設計支援方法。
【請求項４】
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援方法であって、
（ａ）２以上の他の部品からの距離について制限が課された一の部品の配置可能領域を他の部品それぞれについて決定する工程と、
（ｂ）前記配置可能領域のすべてに含まれる重なり領域があるか否かを判定する工程と、
（ｃ）重なり領域があると判定された場合には、前記一の部品の配置を変更するための指針を与える工程と、を含むことを特徴とする部品配置設計支援方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）において、前記重なり領域を表示することを特徴とする、請求項４に記載の部品配置設計支援方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）において、前記一の部品から前記重なり領域に含まれる点へのベクトルを表示することを特徴とする、請求項４に記載の部品配置設計支援方法。
【請求項７】
前記配置可能領域は、マンハッタン距離及び／又はユークリッド距離に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一に記載の部品配置設計支援方法。
【請求項８】
前記距離に関する制限は、距離の上限及び／又は下限であることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一に記載の部品配置設計支援方法。
【請求項９】
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援装置であって、
第１の部品からの距離について制限が課された第２の部品の配置可能領域を決定するように構成された配置可能領域決定部と、
前記配置可能領域に第３の部品が含まれるか否かを判定するように構成された判定部と、
第３の部品が含まれると判定された場合には、第３の部品の配置を変更するための指針を与えるように構成された指針提供部と、を備えることを特徴とする部品配置設計支援装置。
【請求項１０】
前記指針提供部は、第３の部品の配置可能領域を表示することを特徴とする、請求項９に記載の部品配置設計支援装置。
【請求項１１】
前記指針提供部は、第３の部品の移動可能方向をベクトルで表示することを特徴とする、請求項９に記載の部品配置設計支援装置。
【請求項１２】
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援装置であって、
２以上の他の部品からの距離について制限が課された一の部品の配置可能領域を他の部品それぞれについて決定するように構成された配置可能領域決定部と、
前記配置可能領域のすべてに含まれる重なり領域があるか否かを判定するように構成された判定部と、
重なり領域があると判定された場合には、前記一の部品の配置を変更するための指針を与えるように構成された指針提供部と、を備えることを特徴とする部品配置設計支援装置。
【請求項１３】
前記指針提供部は、前記重なり領域を表示することを特徴とする、請求項１２に記載の部品配置設計支援装置。
【請求項１４】
前記指針提供部は、前記一の部品から前記重なり領域に含まれる点へのベクトルを表示することを特徴とする、請求項１２に記載の部品配置設計支援装置。
【請求項１５】
前記配置可能領域決定部は、前記配置可能領域を、マンハッタン距離及び／又はユークリッド距離に基づいて決定することを特徴とする、請求項９ないし１４のいずれか一に記載の部品配置設計支援装置。
【請求項１６】
前記距離に関する制限は、距離の上限及び／又は下限であることを特徴とする、請求項９ないし１５のいずれか一に記載の部品配置設計支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品配置設計支援装置及び方法に関し、特に、部品間の配線長に制限がある場合の部品配置設計支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品の配置設計を行う際に、線長制限が課された部品については、目視によって制限を満たすように優先的に配置し、配置後において、チェック機能を利用してエラーの確認を行ったり、リスト出力に基づいて制限に違反した線長の確認を行ったりしていた。このとき、制限に違反したパスが含まれる場合には、該当部品を再度移動し、再びチェックを繰り返すという作業が行われていた。
【０００３】
このような作業を軽減する目的でいくつかの方法や装置が提案されている。例えば、特許文献１においてプリント配線板設計支援システムが開示されている。また、特許文献２において、線長制限のあるＬＳＩにおけるインタラクティブな配置修正方式が開示されている。また、特許文献３において、配線長制限ネットを含む基盤の部品配置を効率よく行う部品配置決定方式が開示されている。さらに、特許文献４において、集積回路のマスク・パターンのレイアウト設計に対する設計支援装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７５６９３号公報
【特許文献２】特開平０４−２３８５７８号公報
【特許文献３】特開平０４−２４３４８４号公報
【特許文献４】特許第２５１１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。目視によって配置を行う従来の方法は、高密度実装時、及び、多数の線長制限パスが含まれる場合において、容易に部品の配置や移動を行うことができないという問題があった。
【０００６】
特許文献１に開示された技術においては、部品移動ベクトルの表示機能を有するものの、移動可能エリアを表示する機能、及び、上記ベクトル以外の方向へどのくらい移動することができるかを表示する機能がない。したがって、高密度実装のパッケージにおいて、移動したい場所に既に部品が配置されているようなケースに対応することが困難である。
【０００７】
特許文献２に開示された技術は、円による表示機能のみを有し、マンハッタンエリアの表示機能、及び、矢印（ベクトル）による移動可能方向の表示機能がない。したがって、高密度実装時において、多数の線長制限パスがある場合に、各制限に対応するエリアが相互に重なったり、表示しているパスが重なったりしたときに、部品の配置許容範囲を判別することが困難となる。
【０００８】
特許文献３において、マンハッタン長内配置可能エリアを表示する方法が開示されている。しかし、特許文献３に開示された表示方法は、高密度実装のパッケージにおいて、注目する部品の配置場所を確保するために、障害となる他の部品の移動を考えた場合に、充分な情報を提供することができない。すなわち、多数の部品が配置され、又は、複数の線長制限がある部品が配置されている場合、それぞれのパスに対するエリアを同時に表示した場合には、エリア同士が重なって、設計者にとって見やすい表示を提供することができない。
【０００９】
特許文献４に開示された技術は、集積回路内のマスク・パターン設計の為のレイアウト設計に関するものである。特許文献４に開示された発明は、パッケージ設計の配置設計（特に、線長制限パスを考慮した配置設計）に関する発明ではない。また、部品の移動という点に関しても、一方向の移動方向の表示機能しか備えておらず、エリア表示機能等がない。さらに、移動先に部品が配置されているケースも考慮されていない。
【００１０】
上記の従来技術は、高密度実装時において多数の線長制限が存在する場合に、表示される移動可能なエリア同士が重なり合って見やすい表示を提供することができない。また、移動推奨方向に既に他の部品が実装されている場合にも、見やすい表示を提供することができない。
【００１１】
そこで、部品が高密度に実装されている場合や一の部品に対して多数の線長制限が課されている場合において、部品を好適に配置するための指針を与える部品配置設計支援装置及び方法を提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点に係る部品配置設計支援方法は、
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援方法であって、
（ａ）第１の部品からの距離に制限が課された第２の部品に対する配置可能領域を決定する工程と、
（ｂ）前記配置可能領域に第３の部品が含まれるか否かを判定する工程と、
（ｃ）第３の部品が含まれると判定された場合には、第３の部品の配置を変更するための指針を与える工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
第１の展開形態の部品配置設計支援方法は、
前記工程（ｃ）において、第３の部品に対する配置可能領域を表示してもよい。
【００１４】
第２の展開形態の部品配置設計支援方法は、
前記工程（ｃ）において、第３の部品に対する移動可能方向をベクトルで表示してもよい。
【００１５】
本発明の第２の視点に係る部品配置設計支援方法は、
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援方法であって、
（ａ）２以上の他の部品からの距離に制限が課された一の部品に対する配置可能領域を他の部品それぞれについて決定する工程と、
（ｂ）前記配置可能領域のすべてに含まれる重なり領域があるか否かを判定する工程と、
（ｃ）重なり領域があると判定された場合には、前記一の部品の配置を変更するための指針を与える工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
第３の展開形態の部品配置設計支援方法は、
前記工程（ｃ）において、前記重なり領域を表示してもよい。
【００１７】
第４の展開形態の部品配置設計支援方法は、
前記工程（ｃ）において、前記一の部品から前記重なり領域に含まれる点へのベクトルを表示してもよい。
【００１８】
第５の展開形態の部品配置設計支援方法は、
前記配置可能領域が、マンハッタン距離及び／又はユークリッド距離に基づいて決定されることが好ましい。
【００１９】
第６の展開形態の部品配置設計支援方法は、
前記距離に関する制限が、距離の上限及び／又は下限であってもよい。
【００２０】
本発明の第３の視点に係る部品配置設計支援装置は、
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援装置であって、
第１の部品からの距離について制限が課された第２の部品の配置可能領域を決定するように構成された配置可能領域決定部と、
前記配置可能領域に第３の部品が含まれるか否かを判定するように構成された判定部と、
第３の部品が含まれると判定された場合には、第３の部品の配置を変更するための指針を与えるように構成された指針提供部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
第７の展開形態の部品配置設計支援装置は、
前記指針提供部が、第３の部品の配置可能領域を表示してもよい。
【００２２】
第８の展開形態の部品配置設計支援装置は、
前記指針提供部が、第３の部品の移動可能方向をベクトルで表示してもよい。
【００２３】
本発明の第４の視点に係る部品配置設計支援装置は、
互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える部品配置設計支援装置であって、
２以上の他の部品からの距離について制限が課された一の部品の配置可能領域を他の部品それぞれについて決定するように構成された配置可能領域決定部と、
前記配置可能領域のすべてに含まれる重なり領域があるか否かを判定するように構成された判定部と、
重なり領域があると判定された場合には、前記一の部品の配置を変更するための指針を与えるように構成された指針提供部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
第９の展開形態の部品配置設計支援装置は、
前記指針提供部が、前記重なり領域を表示してもよい。
【００２５】
第１０の展開形態の部品配置設計支援装置は、
前記指針提供部が、前記一の部品から前記重なり領域に含まれる点へのベクトルを表示してもよい。
【００２６】
第１１の展開形態の部品配置設計支援装置は、
前記配置可能領域決定部が、前記配置可能領域を、マンハッタン距離及び／又はユークリッド距離に基づいて決定することが好ましい。
【００２７】
第１２の展開形態の部品配置設計支援装置は、
前記距離に関する制限が、距離の上限及び／又は下限であってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る部品配置設計支援方法によって、部品が高密度に実装されている場合において、部品を好適に配置するための指針が与えられる。なぜなら、第１の部品との間で距離に制限が課された第２の部品の配置を好適化する際に、第３の部品が含まれる場合には、第３の部品に対する配置の変更を事前に行うことができるからである。
【００２９】
また、本発明に係る部品配置設計支援方法によって、一の部品に対して多数の線長制限が課されている場合において、部品を好適に配置するための指針が与えられる。なぜなら、２以上の他の部品との間で距離に制限が課された一の部品について、それぞれの制限を充足するように、一の部品の配置を変更することができるからである。
【００３０】
移動可能方向をベクトルで表示することによって、領域（エリア）表示では見難い場合にも対応することができるようにした。また、線長制限内配置可能エリアをマンハッタン距離に対してのみならず、ユークリッド距離（直線距離）に対しても表示することによって、マンハッタン距離内で配置不能であってもユークリッド距離内であれば配置可能な領域（エリア）を明示することができる。
【００３１】
本発明によって、配置設計が容易に出来るようになる。また、理想的な配置を行うことにより配線設計が容易にできるようになり、配置のやり直し等の手戻り作業を削減することができる。さらに、見栄えのよい配置を実現するとともに、製造や検査に好適な配置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る部品配置設計支援方法は、互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える。図１は、本実施形態に係る部品配置設計支援方法のフローチャートである。図２は、本実施形態に係る部品配置設計支援方法を説明するための図である。
【００３３】
まず、第１の部品Ａからの距離について制限が課された第２の部品Ｐの配置可能領域１０を決定する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に、上記配置可能領域１０に第３の部品Ｘが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３５】
第３の部品Ｘが含まれると判定された場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）には、第３の部品の配置を変更するための指針を与える（ステップＳ１３）。図２においては、一例として、第３の部品Ｘの配置可能領域２０を示す。
【００３６】
本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る部品配置設計支援方法は、互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える。図３は、本実施形態に係る部品配置設計支援方法のフローチャートである。図４は、本実施形態に係る部品配置設計支援方法を説明するための図である。
【００３７】
まず、２以上の他の部品（ここでは、一例として、３つの他の部品をＡ〜Ｃとする。）からの距離について制限が課された一の部品Ｐの配置可能領域１０、１１及び１２を他の部品Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれについて決定する（ステップＳ２１）。
【００３８】
次に、上記配置可能領域のすべてに含まれる重なり領域があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００３９】
重なり領域があると判定された場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）には、一の部品Ｐの配置を変更するための指針を与える（ステップＳ２３）。図４においては、一例として、一の部品Ｐから上記重なり領域に含まれる点へのベクトルを表示した。
【００４０】
本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る部品配置設計支援装置のブロック図である。部品配置設計支援装置３０は、互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える。部品配置設計支援装置３０は、配置可能領域決定部３１、判定部３２、指針提供部３３を備える。
【００４１】
配置可能領域決定部３１は、第１の部品からの距離について制限が課された第２の部品の配置可能領域を決定する。判定部３２は、前記配置可能領域に第３の部品が含まれるか否かを判定する。指針提供部３３は、第３の部品が含まれると判定された場合には、第３の部品の配置を変更するための指針を与える。
【００４２】
本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る部品配置設計支援装置のブロック図である。部品配置設計支援装置３０は、互いの距離に制限が課された複数の部品を配置するための指針を与える。部品配置設計支援装置３０は、配置可能領域決定部３１、判定部３２、指針提供部３３を備える。
【００４３】
配置可能領域決定部３１は、２以上の他の部品からの距離について制限が課された一の部品の配置可能領域を他の部品それぞれについて決定する。判定部３２は、前記配置可能領域のすべてに含まれる重なり領域があるか否かを判定する。指針提供部３３は、重なり領域があると判定された場合には、前記一の部品の配置を変更するための指針を与える。
【実施例１】
【００４４】
本発明の第１の実施例に係る部品配置設計支援方法について、図面を参照して説明する。図５は、本実施例に係る部品配置設計支援方法による表示の一例を示す図である。図６は、本実施例に係る部品配置設計支援方法のフローチャートである。
【００４５】
図６を参照すると、論理設計情報及び線長制限情報を読み込んだ（ステップＳ３１）後、配置設計を開始する（ステップＳ３２）。  線長に制限が課された部品が含まれるか否かを判定し（ステップＳ３３）、含まれない場合（ステップＳ３３のＮｏ）、配置を決定し（ステップＳ４１）、終了する。
【００４６】
一方、パスの長さに制限が課された部品が含まれる場合（ステップＳ３３のＹｅｓ）、制限が課されたパスの長さを計測する（ステップＳ３４）。図５は、一例として、部品Ａの点ｅと部品Ｐの点ｆとの間に距離の制限が課されている場合を表示する。図５の破線は、点ｅと点ｆとの間のマンハッタン距離に対応するパスを示し、一点鎖線は、点ｅと点ｆとの間のユークリッド距離（直線距離）に対応するパスを示す。
【００４７】
計測されたパスの長さが制限を充足するか否かを判定し（ステップＳ３５）、充足する場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）には、配置を決定し（ステップＳ４１）、終了する。
【００４８】
一方、制限を充足しない場合（ステップＳ３５のＮｏ）、違反したパスの長さ及び配置可能エリアの表示を行う（ステップＳ３６）。図５において、頂点ａ、ｂ、ｃ、ｄを直線で結んで得られる領域が、部品Ｐに対するマンハッタン距離内の配置可能エリアである。一方、これらの頂点を通る円で囲まれた領域が、ユークリッド距離内の配置可能エリアである。
【００４９】
線長制限パスを有する部品Ｐの配置を行う際、部品を配置した座標（図５の点ｅ及び点ｆ）に基づいて線長の計算を行う。点ｅの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、点ｆの座標を（Ｘ２、Ｙ２）とした場合、マンハッタン距離＝｜Ｘ１−Ｘ２｜＋｜Ｙ１−Ｙ２｜、ユークリッド距離（直線距離）＝ＳＱＲＴ（（Ｘ１−Ｘ２）２＋（Ｙ１−Ｙ２）２）となる。計算された線長と制限値との比較を行い、制限内であれば配置を決定し（ステップＳ４１）、違反していた場合（ステップＳ３５のＮｏ）、計測された線長と制限値との差及び比を求めて表示する（ステップＳ３６）。
【００５０】
また、線長制限情報より該当するパスを線長制限内に収める為のエリア（マンハッタン長、直線長）の表示を画面上に行う（ステップＳ３６）。図５において、部品Ａと部品Ｐの線長制限値をＳとした場合、ａ点（Ｘ１、Ｙ１＋Ｓ）、ｂ点（Ｘ１＋Ｓ、Ｙ１）、ｃ点（Ｘ１、Ｙ１−Ｓ）、ｄ点（Ｘ１−Ｓ、Ｙ１）の４点を直線で結んだエリアがマンハッタン距離内配置可能エリア、円で結んだエリアがユークリッド距離内配置可能エリアとなる。設計者は画面表示の情報を参考に部品Ｐの配置をエリア内に収めるように移動する。また、ミニマム線長制限がある場合は、ミニマム線長に違反するような配置禁止エリアの外側に部品Ｐを配置するようにする。図５における破線の円領域は、ミニマム線長に違反する配置禁止エリアを示す。
【００５１】
さらに、線長制限に違反した場合の違反した数値を表示する機能、線長制限に収める為の線長制限内配置可能エリア（マンハッタン長、直線長）の表示をする機能、移動可能方向の表示をする機能、１つの部品で複数ピンについて線長制限パスがある場合は各々の情報から移動推奨方向を計算して表示する機能を設けることが好ましい。また、モード切替機能によって、表示内容を適宜選択できることが好ましい。例えば、表示対象部品を選択したり、表示内容（エリア表示、ベクトル表示）を選択したりできるようにすることが好ましい。一例として、エリア表示等が重なって見にくい場合には、表示するパスや表示内容をモード切替によって選択することができるようにして、設計者が作業を行い易い表示を画面に出力することが好ましい。
【００５２】
さらに、すでに配置された部品Ｘに対して、ラッツネスト、パスの長さの制限値との比較、配置可能エリア、移動可能方向のベクトル表示をする（ステップＳ３７）ことが好ましい。図５は、一例として、部品Ａの点ｏと部品Ｘの点ｐとの間に距離の制限が課されている場合を示す。図５において、頂点ｇ、ｈ、ｉ、ｊを直線で結んで得られる領域が、部品Ｘに対するマンハッタン距離内の配置可能エリアである。一方、これらの頂点を通る円で囲まれた領域が、ユークリッド距離内の配置可能エリアである。
【００５３】
高密度実装時において、部品Ｐをマンハッタン長配線内配置可能エリアに配置することができない場合には、障害となる既配置部品Ｘの移動を検討する。未配置部品Ｐの配置が出来るように、既配置部品Ｘの移動を行うに当たって、既配置部品Ｘに線長制限パス（線分ｏｐ）がある場合は、そのパスに対するラッツネスト（直線）の表示、線長制限値との差、線長制限内配置可能エリア（頂点ｇ、ｈ、ｉ、ｊを結んだエリア）の表示、移動可能方向の表示を行う（ステップＳ３７）。線長制限値との差分、線長制限内配置可能エリアの算出方法は、一例として、前述の部品Ｐに対して行った方法と同様の方法を採用することができる。
【００５４】
部品Ｘの移動可能方向の表示は、例えば、線長制限内配置可能エリアに対する４つの頂点ｇ、ｈ、ｉ、ｊ及びそれらの中点ｋ、ｌ、ｍ、ｎと点ｐのそれぞれ座標に基づいて求めることができる。点ｐ（Ｘ３、Ｙ３）、点ｇ（Ｘｇ、Ｙｇ）、点ｈ（Ｘｈ、Ｙｈ）、点ｉ（Ｘｉ、Ｙｉ）、点ｊ（Ｘｊ、Ｙｊ）、点ｋ（Ｘｋ、Ｙｋ）、点ｌ（Ｘｌ、Ｙｌ）、点ｍ（Ｘｍ、Ｙｍ）、点ｎ（Ｘｎ、Ｙｎ）とすると、部品Ｘは点ｇ方向へ移動可能線長＝ＳＱＲＴ（（Ｘ３−Ｘｇ）２＋（Ｙ３−Ｙｇ）２）、Ｙ軸から測った角度θは、ｔａｎθ＝（Ｘ３−Ｘｇ）／（Ｙ３−Ｙｇ）として決定される。同様に、他の８点についても、移動可能線長及び角度の算出を行い、移動可能線長に応じたベクトルの長さと、角度θに応じたベクトルの方向によって、ベクトル表示をする（ステップＳ３７）。図５において、部品Ｘの周囲に表示したベクトルは、このようにして算出されたベクトル表示の例を示す。
【００５５】
画面に表示された線長制限値との差分、配線内配置可能エリア、移動可能方向の矢印の情報に基づいて、既配置部品Ｘの移動を行った後、未配置部品Ｐの配置を行う。ここで、部品Ｐの配置が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。配置変更が可能であれば（ステップＳ３８のＹｅｓ）、配置の変更を行い（ステップＳ３９）、線長制限を充足したか否かの判定（ステップＳ３５）に戻る。
【００５６】
一方、マンハッタン距離内配置可能エリアへの配置が不可能である場合（ステップＳ３８のＮｏ）、少なくともユークリッド距離内配置可能エリアに部品の配置を行い、配線設計の段階において、優先的に線長を短くするように指示を出す（ステップＳ４０）。
【実施例２】
【００５７】
本発明の第２の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。本実施例は、移動させたい部品に対して、複数の線長制限があるパスが存在するケースに関する。図７は、本実施例に係る部品配置設計支援装置による表示の一例を示す図である。
【００５８】
移動させたい部品Ｐに線長制限があるパスが複数存在する場合は、各々のパスに対する制限線長値との差、線長制限内配置可能エリアの表示を行う。図７においては、一例として、部品Ａと部品Ｐとの間の線分ｑｒ、部品Ｂと部品Ｐとの間の線分ｓｔについて、線長制限が課されている。ここで、各々の線長制限内配置可能エリアの境界の交点ｕ及びｖの座標を求め、さらに、それらの中点の座標を求める。
【００５９】
実施例１における移動可能方向の矢印表示方法と同様にして、座標より移動方向を計算して、移動推奨方向をベクトル表示する。
【００６０】
制限線長値の差分、線長制限内配置可能エリアの表示及び移動推奨方向のベクトル表示を参照して、設計者は部品の移動を行う。この方法によって、複数の線長制限が課されている場合において、すべての制限を充足するように、部品を移動することができるようになる。
【００６１】
以上の記載は実施例に基づいて行ったが、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る部品配置設計支援方法のフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る部品配置設計支援方法を説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る部品配置設計支援方法のフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る部品配置設計支援方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る部品配置設計支援装置による表示の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る部品配置設計支援装置の動作のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例に係る部品配置設計支援装置による表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３及び第４の実施形態に係る部品配置設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１１、１２、２０  配置可能領域
３０  部品配置設計支援装置
３１  配置可能領域決定部
３２  判定部
３３  指針提供部
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｐ、Ｘ  部品
ａ〜ｄ、ｇ〜ｊ  頂点
ｋ〜ｍ  中点
ｅ、ｆ、ｏ〜ｔ  点
ｕ、ｖ  交点
【図１】
2009151619.tif 000003
【図２】
2009151619.tif 000004
【図３】
2009151619.tif 000005
【図４】
2009151619.tif 000006
【図５】
2009151619.tif 000007
【図６】
2009151619.tif 000008
【図７】
2009151619.tif 000009
【図８】
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