(57)【要約】【課題】互いに通信プロトコルの異なる様々なネットワーク端末間での互換性を接続機器に持たせ、かつ、新たな通信プロトコルの通信制御プログラムを導入することが可能なカード状記録媒体を実現する。【解決手段】プロトコル認識・記録回路ＰＴにおいて複数の通信プロトコルの各々に対応する複数の通信制御プログラムを記憶し、接続機器ＭＣの送受信情報から通信プロトコルの種類を認識して、その種類に対応する通信制御プログラムを接続機器ＭＣに送出することで、互いに通信プロトコルの異なる様々なネットワーク端末間での互換性を接続機器に持たせる。そして、記録された複数の通信制御プログラムを各々書き換えること、および、新たな通信プロトコルに対応する新たな通信制御プログラムを追加して記録することで、新たな通信プロトコルの通信制御プログラムを導入することを可能とする。【選択図】図１
2009087369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状記録媒体であって、
ネットワーク端末として機能する接続機器において行われる認証手続きに要するＩＤコードを記録する第１の記憶手段
を備え、
前記接続機器の利用者は複数であり、
前記ＩＤコードには、前記複数の利用者のうち一人を認識するための第１のＩＤコードと、前記複数の利用者を一括して認識するための第２のＩＤコードおよび前記接続機器と同様の他の接続機器の複数の利用者を一括して認識するための第３のＩＤコードのうち少なくとも一方とが含まれ、
前記接続機器は、仮想空間が設定された仮想世界ならびに複数のキャラクターを、所定のプログラムを実行することによって生成するコンピュータであって、
前記複数の利用者が前記コンピュータにおいて前記複数のキャラクターをそれぞれ操作することにより、前記仮想世界の中を活動可能であり、
前記複数のキャラクターは、前記仮想世界の中で流通する仮想の財産をそれぞれ有し、
前記カード状記録媒体は、
前記複数のキャラクターごとの前記仮想の財産の情報、および、前記複数のキャラクターすべての有する前記仮想の財産の合計の情報が、前記接続機器が読み取り可能に記録された第２の記憶手段
をさらに備える
カード状記録媒体。
【請求項２】
カード状記録媒体であって、
ネットワーク端末として機能する接続機器において行われる認証手続きに要するＩＤコードを記録する第１の記憶手段
を備え、
前記接続機器の利用者は複数であり、
前記ＩＤコードには、前記複数の利用者のうち一人を認識するための第１のＩＤコードと、前記複数の利用者を一括して認識するための第２のＩＤコードおよび前記接続機器と同様の他の接続機器の複数の利用者を一括して認識するための第３のＩＤコードのうち少なくとも一方とが含まれ、
前記接続機器は、所定のプログラムを実行することによってネットワーク端末間で電子決済を行うことが可能なコンピュータであって、
前記複数の利用者は、ネットワーク端末間で流通する電子決済用財産をそれぞれ有し、
前記カード状記録媒体は、
前記複数の利用者ごとの前記電子決済用財産の情報、および、前記複数の利用者すべての有する前記電子決済用財産の合計の情報が、前記接続機器が読み取り可能に記録された第２の記憶手段
をさらに備える
カード状記録媒体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカード状記録媒体であって、
前記第１の記憶手段には、前記第１ないし第３のＩＤコードのうち少なくとも一つを認証するための認証プログラムがさらに記録されている
カード状記録媒体。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のカード状記録媒体であって、
前記接続機器において、前記第１ないし第３のＩＤコードを認証するためのパスワードが前記第１ないし第３のＩＤコードごとに設定され、
前記第１の記憶手段には、前記パスワードを前記複数の利用者のそれぞれが忘れたときに表示させるために、前記複数の利用者のそれぞれが予め前記パスワードごとに設定した質問とその解答とがさらに記録された
カード状記録媒体。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のカード状記録媒体であって、
前記接続機器はコンテンツのデータを表示することが可能であり、
前記コンテンツのデータの配置場所を示すアドレスとともに、前記接続機器が前記コンテンツの前記アドレスにアクセスすることを許可されているか否かを判別する判別情報が記録された第３の記憶手段
をさらに備えるカード状記録媒体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のカード状記録媒体であって、
前記第１ないし第３の記憶手段に記録された内容を、消去可能である、または読み込み不可能にすることができる
カード状記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルコンピュータやＯＡ（Office Automation）機器、家庭用電化機器、産業用機器、携帯用端末などの各種機器が備えるスロットに挿入されて、その接続機器の補助記憶装置として、あるいは、その接続機器へのアクセス認証装置として利用される、ＩＣカード等のカード状記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなカード状記録媒体には、接続機器の作動状況の記録に関する情報や接続機器の機能拡張のための情報、利用者に関するＩＤ（Identification）認証情報などが記録されている。
【０００３】
さて、従来、カード状記録媒体を接続機器に挿入して用いる場合、予め定められた規定のフォーマットや、スロットにおける接続ピン・配線の配置などの点で、カード状記録媒体と接続機器との間での互換性が限られるという問題があった。
【０００４】
しかし、この点については、例えば特願２０００−９６２８８号出願に記載された発明などにより解決策が考えられている。例えば上記出願においては、接続機器側のインタフェース仕様を自動認識して記録媒体の入出力フォーマットをそのインタフェース仕様に適したものに変化させる機能（ここではプログラマブルインタフェース機能と称する）をカード状記録媒体中の半導体記憶装置に実現させることにより、様々な接続機器と記録媒体との間での互換性を確保しようとしている。
【０００５】
ところが、このようなプログラマブルインタフェース機能は、あくまで接続機器とそこに挿入される記録媒体との間でのやり取りを制御するのみであって、接続機器がネットワークに接続された他の端末との間でやり取りを行う際の通信の制御まで行うことはできなかった。
【０００６】
ネットワーク端末間で通信を行う際には、各端末が共通の通信プロトコルに則った通信制御を行う必要がある。現在のところ、このような通信プロトコルには、インターネット利用端末間のＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）や、ＬＡＮ（Local Area Network）利用端末間のＩＰＸ／ＳＰＸ（Internetwork Packet eXchange／Sequenced Packet eXchange）、テレビ会議システムのＨ．３２０、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末間のＰＩＡＦＳ（PHS Internet Access Forum Standard）など、様々な方式が存在する。
【０００７】
各接続機器がネットワークを介して他の端末とやり取りを行う際には、その通信プロトコルに対応した通信制御プログラムを必要とする。そこで、接続機器に挿入されるカード状記録媒体に、通信プロトコルの通信制御プログラムを記録することが行われている。具体的な一例としては例えば、パーソナルコンピュータにおけるモデムカード等のＰＣカードがこれに相当する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のモデムカード等のカード状記録媒体では、ある特定の通信プロトコルの通信制御プログラムが読み出し専用情報として記録されているに過ぎず、ある特定の通信プロトコルには対応可能であるものの、互いに通信プロトコルの異なる様々なネットワーク端末間での互換性を確保することは困難であった。そして、新たな通信プロトコルが出現した場合や、既存の通信プロトコルに改良が加えられた場合、未導入の通信プロトコルが必要となった場合などには、新たな通信プロトコルの通信制御プログラムが記録されたカードを、ユーザは別途購入する必要があった。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、互いに通信プロトコルの異なる様々なネットワーク端末間での互換性を接続機器に持たせ、かつ、新たな通信プロトコルの通信制御プログラムを導入することが可能なカード状記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、カード状記録媒体であって、ネットワーク端末として機能する接続機器において行われる認証手続きに要するＩＤコードを記録する第１の記憶手段を備え、前記接続機器の利用者は複数であり、前記ＩＤコードには、前記複数の利用者のうち一人を認識するための第１のＩＤコードと、前記複数の利用者を一括して認識するための第２のＩＤコードおよび前記接続機器と同様の他の接続機器の複数の利用者を一括して認識するための第３のＩＤコードのうち少なくとも一方とが含まれ、前記接続機器は、仮想空間が設定された仮想世界ならびに複数のキャラクターを、所定のプログラムを実行することによって生成するコンピュータであって、前記複数の利用者が前記コンピュータにおいて前記複数のキャラクターをそれぞれ操作することにより、前記仮想世界の中を活動可能であり、前記複数のキャラクターは、前記仮想世界の中で流通する仮想の財産をそれぞれ有し、前記カード状記録媒体は、前記複数のキャラクターごとの前記仮想の財産の情報、および、前記複数のキャラクターすべての有する前記仮想の財産の合計の情報が、前記接続機器が読み取り可能に記録された第２の記憶手段をさらに備えるカード状記録媒体である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、カード状記録媒体であって、ネットワーク端末として機能する接続機器において行われる認証手続きに要するＩＤコードを記録する第１の記憶手段を備え、前記接続機器の利用者は複数であり、前記ＩＤコードには、前記複数の利用者のうち一人を認識するための第１のＩＤコードと、前記複数の利用者を一括して認識するための第２のＩＤコードおよび前記接続機器と同様の他の接続機器の複数の利用者を一括して認識するための第３のＩＤコードのうち少なくとも一方とが含まれ、前記接続機器は、所定のプログラムを実行することによってネットワーク端末間で電子決済を行うことが可能なコンピュータであって、前記複数の利用者は、ネットワーク端末間で流通する電子決済用財産をそれぞれ有し、前記カード状記録媒体は、前記複数の利用者ごとの前記電子決済用財産の情報、および、前記複数の利用者すべての有する前記電子決済用財産の合計の情報が、前記接続機器が読み取り可能に記録された第２の記憶手段をさらに備えるカード状記録媒体である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のカード状記録媒体であって、前記第１の記憶手段には、前記第１ないし第３のＩＤコードのうち少なくとも一つを認証するための認証プログラムがさらに記録されているカード状記録媒体である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のカード状記録媒体であって、前記接続機器において、前記第１ないし第３のＩＤコードを認証するためのパスワードが前記第１ないし第３のＩＤコードごとに設定され、前記第１の記憶手段には、前記パスワードを前記複数の利用者のそれぞれが忘れたときに表示させるために、前記複数の利用者のそれぞれが予め前記パスワードごとに設定した質問とその解答とがさらに記録されたカード状記録媒体である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のカード状記録媒体であって、前記接続機器はコンテンツのデータを表示することが可能であり、前記コンテンツのデータの配置場所を示すアドレスとともに、前記接続機器が前記コンテンツの前記アドレスにアクセスすることを許可されているか否かを判別する判別情報が記録された第３の記憶手段をさらに備えるカード状記録媒体である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のカード状記録媒体であって、前記第１ないし第３の記憶手段に記録された内容を、消去可能である、または読み込み不可能にすることができるカード状記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１，２に記載の発明によれば、ＩＤコードには、複数の利用者のうち一人を認識するための第１のＩＤコードと、複数の利用者を一括して認識するための第２のＩＤコードおよび他の接続機器の複数の利用者を一括して認識するための第３のＩＤコードのうち少なくとも一方とが含まれるので、複数の利用者を一括して認識するための第２のＩＤコードが記録されている場合には、認証を、複数の利用者ごとに個別に行わずに第２のＩＤコードを用いて一括して行うことが可能である。よって認証作業の効率性が向上する。また、他の接続機器の複数の利用者を一括して認識するための第３のＩＤコードが記録されている場合には、接続機器の利用者が他の接続機器の利用者と同様に認証を受けることができる。
【００１７】
また、請求項１に記載の発明によれば、第２の記憶手段には、複数のキャラクターごとの仮想の財産の情報が記録されているので、接続機器は、仮想世界において複数のキャラクターのそれぞれが購入することのできる資産を制限することができる。また、複数のキャラクターすべての有する仮想の財産の合計の情報が記録されているので、接続機器は、仮想世界において複数のキャラクターが共同で購入することのできる資産を制限することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、第２の記憶手段には、複数の利用者ごとの電子決済用財産が記録されているので、接続機器は、電子決済の取引局面において複数の利用者のそれぞれが購入することのできる資産を制限することができる。また、複数の参加者すべての有する電子決済用財産の合計の情報が記録されているので、接続機器は、電子決済の取引局面において複数の参加者が共同で購入することのできる資産を制限することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、第１の記憶手段には、第１ないし第３のＩＤコードのうち少なくとも一つを認証するための認証プログラムがさらに記録されているので、たとえば他の接続機器が認証プログラムを有していない場合であっても、接続機器から他の接続機器に対して認証プログラムを送出することで、他の接続機器において認証を行わせることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、第１の記憶手段には、パスワードを複数の利用者のそれぞれが忘れたときに表示させるために、複数の利用者のそれぞれが予め設定した質問とその解答とがさらに記録されているので、接続機器がその質問と解答とを参照しつつ利用者に質問を発することで、正当な利用者へのパスワードの再表示を行うことができる。また、第１ないし第３のＩＤコードごとにパスワードが設定され、その各パスワードごとに質問とその解答とが設定されているので、第１ないし第３のＩＤコードそれぞれの階層ごとに質問と解答の内容を変えることが出来、それぞれの階層に応じてパスワードを再表示させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、コンテンツのアドレスとともに、接続機器がコンテンツのアドレスにアクセスすることを許可されているか否かを判別する判別情報が記録された第３の記憶手段をさらに備えているので、対価を支払って判別情報を許可の状態にしない限り、接続機器にコンテンツのデータを表示させないようにすることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、第１ないし第３の記憶手段に記録された内容を、消去可能である、または読み込み不可能にすることができるので、不正なアクセスがあったときに、第１ないし第３の記憶手段に記録された内容を、接続機器が消去する、または読み込み不可能にすることで、安全性を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態は、互いに異なる複数の通信プロトコルの各々に対応する複数の通信制御プログラムを記憶し、接続機器の送受信情報から通信プロトコルの種類を認識して、その種類に対応する通信制御プログラムを接続機器に送出することで、互いに通信プロトコルの異なる様々なネットワーク端末間での互換性を接続機器に持たせるカード状記録媒体である。そして、記録された複数の通信制御プログラムを各々書き換えること、および、新たな通信プロトコルに対応する新たな通信制御プログラムを追加して記録することで、新たな通信プロトコルの通信制御プログラムを導入することを可能とする。またさらに本発明の実施の形態では、このカード状記録媒体に、ＩＤ認証の機能およびその他のデータの記録手段としての機能をも持たせている。
【００２４】
図１は、この発明の実施の形態に係るカード状記録媒体ＭＤを示す図である。図１に示すように、このカード状記録媒体ＭＤは、接続機器ＭＣに接続されて用いられ、接続機器ＭＣに対して自身に記録された情報を送出する。なお、接続機器ＭＣは、ネットワークＮＴに接続されて他のネットワーク端末ＴＭとの間で情報を送受信することが可能である。
【００２５】
カード状記録媒体ＭＤは、接続機器ＭＣとの間での情報のやり取りを司るインタフェース回路ＩＦと、インタフェース回路ＩＦからの情報を各ブロックに振り分けるためのセレクタＳＬとを備える。さらにカード状記録媒体ＭＤは、ＴＣＰ／ＩＰやＩＰＸ／ＳＰＸ、ＰＩＡＦＳなど、様々な方式の互いに異なる複数の通信プロトコルの各々に対応する複数の通信制御プログラムを記憶し、接続機器ＭＣとネットワーク端末ＴＭとの間での送受信情報から通信プロトコルの種類を認識するプロトコル認識・記録回路ＰＴをも備える。
【００２６】
そしてさらにカード状記録媒体ＭＤは、その所有者を認識するためのＩＤコード（例えば接続機器ＭＣやネットワーク上のサーバー管理者等から与えられたドメイン名）および正当な所有者であるかを認証するための認証データが記録されたＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦと、通信プロトコルおよびＩＤコード／認証データの情報以外のデータの記録用の記憶装置ＭＥとを備える。
【００２７】
プロトコル認識・記録回路ＰＴのうち記録回路部分とＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦと記憶装置ＭＥとには、いずれも例えばフラッシュメモリ等の半導体記憶装置や、その他の電磁気的作用を利用した記憶装置などを採用すればよい。
【００２８】
なお、ＩＤコード／認証データ記憶装置の内容は、安全性を考慮してカード状記録媒体ＭＤの発行時以降は改ざんされないようにしておく必要がある。そのため、書き込みの許可／不許可を示す書き込みフラグ回路ＦＧを設け、発行時にＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦに情報を書き込んだ後、フラグを書き込み許可の状態から書き込み不許可の状態に変化させて、以降の書き込みを受け付けないようにしておく。
【００２９】
また、カード状記録媒体の正当な利用者でない者が本実施の形態に係るカード状記憶媒体を用いたときなど不正なアクセスがあったときに、ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦおよび記憶装置ＭＥの内容を、接続機器ＭＣからの命令により消去する、または読み込み不可能にするためのセキュリティ回路ＳＲも、カード状記録媒体ＭＤの内部に設けられている。
【００３０】
さて、本実施の形態に係るカード状記録媒体ＭＤの有する機能のうち、まず通信プロトコルに関する部分について説明を行う。
【００３１】
接続機器ＭＣは、ネットワークＮＴを介して他のネットワーク端末ＴＭと情報の送受信を行う場合、データの送受信を確認しあうハンドシェイク手続きを行う。このときに、接続機器ＭＣはカード状記録媒体ＭＤにハンドシェイク手続きで得た情報を送り、その情報はインタフェース回路ＩＦおよびセレクタ回路ＳＬを介してプロトコル認識・記録回路ＰＴに入力される。
【００３２】
プロトコル認識・記録回路ＰＴは、このハンドシェイク手続きの情報から通信プロトコルの種類を認識し、認識した種類に対応する通信制御プログラムを呼び出してセレクタ回路ＳＬおよびインタフェース回路ＩＦを介して接続機器ＭＣに送出する。接続機器ＭＣはこの通信制御プログラムを用いて適切な通信プロトコルに基づいて情報の送受信を他のネットワーク端末ＴＭとの間で行う。なお、図１の破線に示すように、セレクタ回路ＳＬおよびインタフェース回路ＩＦを介さずに、プロトコル認識・記録回路ＰＴと接続機器ＭＣとを直接、接続する経路を設けるようにしてもよい。
【００３３】
このようにすれば、互いに通信プロトコルの異なる様々なネットワーク端末間での互換性を接続機器に持たせることができる。
【００３４】
なお、通信プロトコルの種類を認識する手段としては、例えば既存のマルチプロトコルルータ（複数のプロトコルの種別を判別してローカルＬＡＮ間や広域ＬＡＮ間において経路を選択して、同一プロトコル端末間でのパケット転送を可能にするルータのこと）において用いられるプロトコル種別判断回路を、本実施の形態におけるプロトコル認識・記録回路ＰＴに採用すればよい。
【００３５】
また、プロトコル認識・記録回路ＰＴの記録回路部分に記録された複数の通信制御プログラムを各々書き換え可能とし、しかも、新たな通信プロトコルに対応する新たな通信制御プログラムを追加して記録できるようにしておけばよい。すなわち、記録回路部分を上記フラッシュメモリ等の書き換え可能な記憶装置で構成し、その記憶容量に充分な余裕を持たせておけばよい。そして、新たな通信制御プログラムを、例えばネットワークＮＴから接続機器ＭＣを介してカード状記録媒体ＭＤにダウンロードさせるなどすればよい。
【００３６】
そうすれば、プロトコル認識・記録回路ＰＴに記録された複数の通信プロトコルの各々に対応する複数の通信制御プログラムの少なくとも一つがプロトコルのバージョンアップ等により改良された場合や、新たな通信プロトコルが出現した場合、未導入の通信プロトコルが必要となった場合などに、新たな通信プロトコルの通信制御プログラムをカード状記録媒体ＭＤに導入することができる。
【００３７】
次に、本実施の形態に係るカード状記録媒体ＭＤの有する機能のうち、ＩＤ認証に関する部分についての説明を以下に行う。
【００３８】
ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦには、カード状記録媒体ＭＤの所有者のＩＤコードが記録される。ただし、本実施の形態にかかるカード状記録媒体ＭＤにおいては、接続機器ＭＣの利用者を複数（例えば家族や同好会等の集団）であると考える。そして、その複数の利用者のそれぞれにカード状記録媒体ＭＤが配布され、各カード状記録媒体ＭＤにはそれぞれ、各利用者個人のＩＤコード（以下、個人ＩＤコードと称する）に加えて、その属する集団のＩＤコード（以下、集団ＩＤコードと称する）が記録されている。
【００３９】
図２はこの状況を説明する図である。ここでは、例えば個人ＩＤコードＰＣ１の利用者（ドメイン名：ken-suzuki@vir.jp）と個人ＩＤコードＰＣ２の利用者（ドメイン名：miki-suzuki@vir.jp）とが家族であって、集団ＩＤコードＧＣに家族の姓（サブドメイン名：suzuki@vir.jp）を採用する場合を示している。すなわち、個人ＩＤコードＰＣ１の利用者には、個人ＩＤコードＰＣ１と集団ＩＤコードＧＣとが記録されたカード状記録媒体が配布され、個人ＩＤコードＰＣ２の利用者には、個人ＩＤコードＰＣ２と集団ＩＤコードＧＣとが記録されたカード状記録媒体が配布される。
【００４０】
このように、各利用者の個人ＩＤコードに加えて、その属する集団の集団ＩＤコードが記録されておれば、接続機器ＭＣにおいて利用者についての認証手続きが行われる際に、認証を、各利用者ごとに個別に行わずに集団ＩＤコードを用いて一括して行うことが可能である。
【００４１】
例えば、個人ＩＤコードＰＣ１の利用者が一度、接続機器ＭＣに対して集団ＩＤコードＧＣを用いて認証手続を済ませた場合、同じ集団ＩＤコードＧＣを有する個人ＩＤコードＰＣ２の利用者がその後、接続機器ＭＣを利用する際には、個人ＩＤコードＰＣ２の認証を行う必要がない。よって認証作業の効率性が向上する。
【００４２】
また、通信プロトコルに認証に関する手続きが含まれている場合には、より一層、認証作業の効率性が向上する。
【００４３】
なお、例えば、個人ＩＤコードＰＣ１の利用者のカード状記録媒体または個人ＩＤコードＰＣ２の利用者のカード状記録媒体には、接続機器ＭＣと同様の他の接続機器を利用する別の集団（集団ＩＤコードＧＣにかかる集団とは別の集団）の集団ＩＤコードが、副ＩＤコードＳＣ（サブドメイン名：tanaka@vir.jp）としてさらに記録されていてもよい。
【００４４】
例えば、個人ＩＤコードＰＣ１の利用者が、上記別の集団に利用される上記他の接続機器を操作したい場合がある。そのような場合、副ＩＤコードＳＣが記録されておれば、個人ＩＤコードＰＣ１の利用者が、上記他の接続機器に自己のカード状記録媒体を接続して、上記他の接続機器の利用者に与えられた集団ＩＤコードと同内容の副ＩＤコードＳＣを用いて認証を受けることができ、上記他の接続機器の操作が行えるようになる。
【００４５】
具体的には例えば、接続機器ＭＣの利用者がネットワーク端末ＴＭの利用者の集団ＩＤコードを副ＩＤコードＳＣとして受ける場合が考えられる。そうすれば、接続機器ＭＣの利用者が自己のカード状記録媒体を携えてネットワーク端末ＴＭの利用者の元に赴き、ネットワーク端末ＴＭに自己のカード状記録媒体を接続したときに、ネットワーク端末ＴＭの利用者と同様にして認証を受け、ネットワーク端末ＴＭの利用者と同様にネットワーク端末ＴＭを操作することができる。
【００４６】
なお、上記の認証の場面においては、個人ＩＤコードＰＣ１，ＰＣ２や集団ＩＤコードＧＣ、副ＩＤコードＳＣのうち少なくとも一つを認証するための認証プログラムは、接続機器ＭＣまたは接続機器ＭＣと同様の他の接続機器に備えられていることが前提であるが、カード状記録媒体のＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦ内に記録されていてもよい。例えば、他の接続機器が認証プログラムを仮に有していない場合であっても、接続機器ＭＣから他の接続機器に対して認証プログラムを送出することで、他の接続機器において認証を行わせることができる。
【００４７】
さて、ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦには、個人ＩＤコードＰＣ１や集団ＩＤコードＧＣ等のＩＤコードに加えて、認証データが記録されている。ここでいう認証データとは、具体的には、図２に示されたリマインダーの質問および解答のデータである。
【００４８】
リマインダーとは、接続機器ＭＣにおいて、一つのＩＤコードに対してパスワードが設定されたときに、利用者がパスワードを忘却してしまってもパスワードを再表示させる機能のことを指す。すなわち、各利用者が、そのパスワードを忘れた場合に備えて、忘れにくい解答とその質問とを予め設定し、パスワードを忘れた場合には、その質問に正しい解答を与えることで、忘れたパスワードを再表示させる機能のことを指す。仮に不正な利用者がパスワードを盗用しようとしても、本人にしか答えられない質問を用意することで盗用を防ぐことができる。
【００４９】
本実施の形態では、個人ＩＤコードＰＣ１や集団ＩＤコードＧＣ等のＩＤコードごとにパスワードが設定され、その各パスワードごとにリマインダーが設定されている。すなわち、図２に示すように、集団ＩＤコードＧＣに対しては集団用のリマインダーの質問ＧＱ（「家族は何人？」）と集団用のリマインダーの解答ＧＡ（「２人」）とが設定され、個人ＩＤコードＰＣ１に対しては個人用のリマインダーの質問ＰＱ１（「好きな色は？」）と個人用のリマインダーの解答ＰＡ１（「青」）とが設定され、個人ＩＤコードＰＣ２に対しては個人用のリマインダーの質問ＰＱ２（「誕生日は？」）と個人用のリマインダーの解答ＰＡ２（「１０月１日」）とが設定され、副ＩＤコードＳＣに対しては副ＩＤ用のリマインダーの質問ＳＱ（「友人の名は？」）と副ＩＤ用のリマインダーの解答ＳＡ（「田中さん」）とが設定されている。そして、各リマインダーの質問と解答とは、ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦに記録されている。
【００５０】
このように、ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦにリマインダーが記録されておれば、接続機器ＭＣがリマインダーの質問とその解答とを参照しつつ利用者に質問を発することで、正当な利用者へのパスワードの再表示を行うことができる。
【００５１】
また、個人ＩＤコードＰＣ１や集団ＩＤコードＧＣ等のＩＤコードごとにパスワードが設定され、その各パスワードごとにリマインダーが設定されているので、集団用、個人用および副ＩＤ用それぞれの階層ごとにリマインダーの内容を変えることが出来、それぞれの階層に応じてパスワードを再表示させることができる。
【００５２】
なお、接続機器ＭＣにおけるリマインダー手続きについて以下に述べる。図３は、接続機器ＭＣにおいてリマインダー機能が利用される際のフローチャートを示したものである。
【００５３】
まず、認証が必要な局面において接続機器ＭＣは、カード状記録媒体ＭＤに記録されたＩＤコードを確認する（ステップＳ０２）。次に、利用者に対しパスワードの入力を促す（ステップＳ０３）。そして、入力されたパスワードが正しいかどうか判断し（ステップＳ０４）、正しいパスワードであれば、認証が行えたとして利用者の所望する動作を行なって（ステップＳ０５）、認証手続きを終了する（ステップＳ０６）。
【００５４】
一方、パスワードが誤っておればステップＳ０３に戻り、再度、パスワードの入力を促す。このとき、例えば３回パスワードの入力を誤れば、リマインダー機能を行なうようにしておく（ステップＳ０７）。リマインダー機能を行なう際には、カード状記録媒体ＭＤに記録されたリマインダー用の質問および解答を参照して、利用者にその質問を行なう（ステップＳ０８）。
【００５５】
利用者からその解答が入力されたら、その正誤を判断し（ステップＳ０９）、正しい解答であれば、パスワードを表示して（ステップＳ１２）、ステップＳ０３に戻り、再度、パスワードの入力を促す。
【００５６】
一方、誤った解答であれば、例えばパスワードの場合と同様、ステップＳ０８に戻り、再度、解答の入力を促す。このとき、例えば３回解答の入力を誤れば（ステップＳ１０）、正当な利用者ではないと判断して一連の手続きを終了する（ステップＳ１１）。
【００５７】
なお、接続機器ＭＣが正当な利用者ではないと判断した場合には、例えばＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦや記憶装置ＭＥの情報の送出部分にフューズＲＯＭを採用しておき、接続機器ＭＣからセキュリティ回路ＳＲに対し、フューズＲＯＭに過大電流を与えて断線させ読み込み不可能とする指示を出すようにしておいてもよい。その他にもセキュリティ回路ＳＲに、ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦや記憶装置ＭＥの情報を自動的に消去する消去プログラムを備えさせておき、接続機器ＭＣが正当な利用者ではないと判断した場合に、その消去プログラムを作動させるようにしておいてもよい。
【００５８】
なお、図１中のインタフェース回路ＩＦからセキュリティ回路ＳＲに向かう破線は、接続機器ＭＣからの指令を、セレクタＳＬを介さずにインタフェース回路ＩＦから直接、セキュリティ回路ＳＲに送ってもよいことを示している。また、セキュリティ回路ＳＲからＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦおよび記憶装置ＭＥに向かう破線は、セキュリティ回路ＳＲからの情報消去の指令を、セレクタＳＬを介さずに直接、ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦおよび記憶装置ＭＥに送ってもよいことを示している。なお、もちろんセキュリティ回路ＳＲからの消去指令は、プロトコル認識・記録回路ＰＴのうちの記録回路部分にも送ってよい（図１では煩瑣な表示を避けるため、破線の表示を省略している）。
【００５９】
このように、カード状記録媒体ＭＤ中の各記憶装置に記録された内容を、消去可能、または読み込み不可能にすることができるようにしておけば、不正なアクセスがあったときに、カード状記録媒体ＭＤ中の各記憶装置に記録された内容を接続機器ＭＣが消去する、または読み込み不可能にすることで、安全性を図ることができる。
【００６０】
さて、記憶装置ＭＥに記録される情報の例について以下に述べる。例えば、接続機器ＭＣが、多数の端末コンピュータのユーザがネットワークを介して参加可能な仮想世界を生成する仮想世界生成システムの一端末である場合、接続機器ＭＣは、所定のプログラムを実行して仮想空間および仮想時間が設定された仮想世界を生成し、ユーザの分身であるキャラクターをも生成する。そしてこのキャラクターはユーザの操作により仮想世界の中を自由に活動することができる。
【００６１】
このキャラクターが、仮想世界の中で流通する仮想の財産を有しておれば、その情報をカード状記録媒体ＭＤに記録すればよい。
【００６２】
ただし、接続機器ＭＣの利用者が複数（例えば家族や同好会等の集団）であって、各利用者がそれぞれ自身のキャラクターを操作する場合、各キャラクターごとに仮想の財産を有していることになる。
【００６３】
そこで、複数のキャラクターを生成する場合、本実施の形態にかかるカード状記録媒体ＭＤの記憶装置ＭＥ内に、この仮想世界の中で流通する仮想の財産の情報を、個人用と複数のキャラクターを一括した集団用とで区別しつつ、記録することが考えられる。
【００６４】
このことを説明するのが図４である。図４は、記憶装置ＭＥに各キャラクターごとの仮想の財産（個人財産）の情報および各キャラクターすべての有する仮想の財産の合計（集団財産）の内容を示す図である。ここでは、図２に示した個人ＩＤコードＰＣ１およびＰＣ２の利用者の場合を例にとっている。
【００６５】
図４では、個人ＩＤコードＰＣ１の利用者のキャラクターが有する個人財産ＰＭ１は例として１０，０００と表示され、個人ＩＤコードＰＣ２の利用者のキャラクターが有する個人財産ＰＭ２は例として２０，０００と表示されている。そして、個人ＩＤコードＰＣ１およびＰＣ２の利用者両方の個人財産を合計した集団財産ＧＭは、１０，０００＋２０，０００＝３０，０００と表示されている。
【００６６】
このように記憶装置ＭＥに各キャラクターごとの仮想の財産の情報が記録されておれば、接続機器ＭＣは、仮想世界において各キャラクターのそれぞれが購入することのできる資産を制限することができる。また、各キャラクターすべての有する仮想の財産の合計の情報が記録されているので、接続機器ＭＣは、仮想世界において各キャラクターが共同で購入することのできる資産を制限することができる（例えば集団中の全キャラクターの合計財産が１０００万以上なければ、仮想世界において家を買うことはできない、など）。
【００６７】
なお、上記は仮想世界における仮想の財産の場合を例示したものであるが、現実の世界におけるネットワーク端末間での電子マネー（＝電子決済用財産）の情報を記憶装置ＭＥ内に記録することもできる。
【００６８】
この場合、接続機器ＭＣが電子決済を行うコンピュータである。記憶装置ＭＥ内には、上記の仮想の財産の場合と同様に、接続機器ＭＣの複数の利用者がそれぞれ有する電子決済用財産の情報と、複数の利用者すべての有する電子決済用財産の合計の情報とを記録しておけばよい。そうすれば、接続機器ＭＣは、電子決済の取引局面において複数の利用者のそれぞれが購入することのできる資産を制限することができる。また、複数の参加者すべての有する電子決済用財産の合計の情報も記録されているので、接続機器ＭＣは、電子決済の取引局面において複数の参加者が共同で購入することのできる資産を制限することができる。
【００６９】
さて、記憶装置ＭＥに記録される情報の他の例について以下に述べる。ここでは、図５に示すように、接続機器ＭＣにＤＶＤ再生装置等のコンテンツ読取装置ＣＴ２が接続され、ネットワーク端末ＴＭにもデータベース等のコンテンツ読取装置ＣＴ１が接続されているものとする。
【００７０】
カード状記録媒体ＭＤの記憶装置ＭＥ内には、図５に示すように複数のコンテンツのデータの配置場所を示すアドレスが記憶されている。ここでは例として、ネットワーク端末ＴＭに接続されたコンテンツ読取装置ＣＴ１内のコンテンツのデータのアドレスはＵＲＬ（Uniform Resource Locater）で表されるものとし、接続機器ＭＣに接続されたコンテンツ読取装置ＣＴ２内のコンテンツのデータのアドレスは１６進数表示のアドレスで表されるものとしている。すなわち、アドレスＵ１〜Ｕ３（www.abcd、www.efgh、www.ijkl）はコンテンツ読取装置ＣＴ１内の複数のコンテンツのデータのアドレスであり、アドレスＡ１〜Ａ３（14000H、15000H、16000H）はコンテンツ読取装置ＣＴ２内の複数のコンテンツのデータのアドレスである。
【００７１】
このように、カード状記録媒体内にコンテンツのデータのアドレスを記録しておけば、カード状記録媒体内にコンテンツのデータそのものを記録しておく場合に比べ、大幅にカード状記録媒体内のデータ量の削減を図ることができる。
【００７２】
ここで、記憶装置ＭＥにはさらに、各コンテンツのデータのアドレスに対応させて各コンテンツに対する対価の支払状況を記録しておくようにしておいてもよい。
【００７３】
すなわち、例えばコンテンツ読取装置ＣＴ１，ＣＴ２内のあるコンテンツを接続機器ＭＣに表示させるためには、接続機器ＭＣに特定の数字列等の情報ＩＭを打ち込む必要があるようにしておき、その情報ＩＭは、特定の印刷物や放送、インターネット等から対価を支払って取得しなければならないようにしておく。そして、情報ＩＭが入力されたコンテンツに対しては「既払」との判別情報を付して、そのコンテンツのアドレスへのアクセスを接続機器ＭＣに許可し、未だ情報ＩＭが入力されていないコンテンツに対しては「未払」との判別情報を付して、そのコンテンツのアドレスへのアクセスを接続機器ＭＣに許可しないようにしておけばよい。
【００７４】
なお、図５では例として、アドレスＵ１，Ｕ２，Ａ１は「既払」の状態（ＵＰ１，ＵＰ２，ＡＰ１）、アドレスＵ３，Ａ２，Ａ３は「未払」の状態（ＵＰ３，ＡＰ２，ＡＰ３）の場合を示している。この場合ならば、接続機器ＭＣは、コンテンツ読取装置ＣＴ１，ＣＴ２内のアドレスＵ１，Ｕ２，Ａ１に記録されたデータにはアクセスできるが、コンテンツ読取装置ＣＴ１，ＣＴ２内のアドレスＵ３，Ａ２，Ａ３に記録されたデータにはアクセスできない。
【００７５】
このようにすれば、対価を支払って判別情報を「既払」にしない限り、接続機器ＭＣにコンテンツＣＴ１，ＣＴ２のデータを表示させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施の形態に係るカード状記録媒体ＭＤを示す図である。
【図２】ＩＤコード／認証データ記憶装置ＣＦに記録された内容を示す図である。
【図３】リマインダーの手続を示すフローチャートである。
【図４】記憶装置ＭＥに記録された個人財産および集団財産の内容を示す図である。
【図５】記憶装置ＭＥに記録された、接続機器ＭＣが表示可能なコンテンツのアドレスと、接続機器がコンテンツのアドレスにアクセスすることを許可されているか否かを判別する支払状況の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
ＭＤ  カード状記録媒体
ＭＣ  接続機器
ＮＴ  ネットワーク
ＴＭ  ネットワーク端末
ＰＴ  プロトコル認識・記録回路
ＩＦ  インタフェース回路
ＳＬ  セレクタ
ＭＥ  記憶装置
ＣＦ  ＩＤコード／認証データ記憶装置
ＳＲ  セキュリティ回路
ＣＴ１，ＣＴ２  コンテンツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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