(57)【要約】      （修正有）【課題】低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルを用い、繊維表面の少なくとも一部を占めるように配することで、乾、湿式不織布用途に好適に用いることができ、熱接着させる際には低い温度で加工することができ、寸法安定性よく品位に優れた不織布等の製品を得ることができるポリエステル複合短繊維を提供する。【解決手段】テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点が100〜150℃、かつＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が特定式を満足するポリエステルＡと、融点又は流動開始温度が130℃以上のポリエステルＢとで構成された複合繊維であって、単糸の横断面形状においてポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配され、繊維長が1.0〜100ｍｍであるポリエステル複合短繊維。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点が１００〜１５０℃、かつＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足するポリエステルＡと、融点又は流動開始温度が１３０℃以上であり、かつポリエステルＡの融点より高いポリエステルＢとで構成された複合繊維であって、単糸の横断面形状においてポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配され、繊維長が１．０〜１００ｍｍであることを特徴とするポリエステル複合短繊維。
式（１）・・・ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【請求項２】
下記条件（２）を満足する捲縮が付与されており、繊維長が１．０〜３０ｍｍ、単糸繊度が０．３〜２０dtexである請求項１記載のポリエステル複合短繊維。
条件（２）・・・短繊維を構成する単糸に付与されている捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（Ｈ）と底辺の長さ（Ｌ）の比（Ｈ／Ｌ）が下記式（３）を満足する。
０．０１Ｔ＋０．１０≦Ｈ／Ｌ≦０．０２Ｔ＋０．２５・・・  （３）
なお、Ｔは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
【請求項３】
ポリエステル複合短繊維を構成するポリエステルＡの融点をＴｍとしたとき、（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率が７％以下である請求項１又は２記載のポリエステル複合短繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１，６−ヘキサンジオールを多く含有するポリエステルであって、低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配された複合繊維であって、熱接着性に優れ、バインダー繊維として用いることが好適なポリエステル複合短繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維、特にポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性、さらにはリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、様々な分野において、ポリエステル繊維が多く使用されている。
【０００３】
近年、自動車用内装材等において、バインダー繊維を用いて構成繊維を接着した不織布等の繊維構造物が多用されるようになっている。このようなバインダー繊維に用いられる繊維としては、ポリエチレンテレフタレートを芯部とし、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部とした芯鞘型複合短繊維が挙げられる。
【０００４】
この繊維は、高融点の芯部と低融点の鞘部とからなるため、熱処理の際に芯部を溶融させず繊維形態を保持させ、鞘部のみを溶融させて接着成分とすることにより、強度に優れた不織布を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、鞘部のイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体は、非晶性であり明確な結晶融点を示さないため、ガラス転移点以上の温度で軟化が始まる。また、明確な結晶融点を示さないポリマーが繊維表面を占める短繊維を製造する場合、延伸・熱処理工程において熱処理温度を100℃以上とすると、繊維の融解・膠着が生じ、実施が困難となる。このため、延伸・熱処理工程を低温で行うこととなり、得られる短繊維は熱収縮率が高いものとなる。
【０００６】
そして、このような短繊維をバインダー繊維として使用すると、熱接着処理時の収縮が大きいものとなり、不織布当の製品を得る際の寸法安定性が悪くなり、地合や均斉に劣る製品となるという問題があり、また、高温雰囲気下で使用した場合、接着強力が低下して変形するという問題が生じていた。
【０００７】
上記の問題を解決するものとして、特許文献１に芯鞘型の複合繊維が記載されている。この繊維は、芯部にポリエチレンテレフタレートを配し、鞘部にテレフタル酸成分、脂肪族ラクトン成分、エチレングリコール成分及び１,４−ブタンジオール成分を共重合したポリエステル系共重合体を配した芯鞘型複合繊維である。
【０００８】
この複合繊維は、鞘部の共重合体は結晶性であり明確な融点を示すため、短繊維を得る際の延伸・熱処理工程を高温で行うことができ、熱収縮率の低い短繊維を得ることができる。このため、熱接着処理の際に収縮することがなく、寸法安定性よく不織布等の製品を得ることができ、また、高温雰囲気下で使用した際の耐熱性にも優れた製品とすることができる。
【０００９】
しかしながら、この共重合ポリエステルは融点が１５０〜２００℃の範囲のものであり、まだ低融点領域であるとはいえず、熱接着処理する際には加工温度を高くする必要があり、コスト的にも不利であった。
【００１０】
また、短繊維を用いて乾式不織布を得る方法としてエアレイド法がある。このエアレイド法では、繊維を解繊して空気の流れにのせて搬送し、金網又は細孔を有するスクリーンを通過させた後、ワイヤーメッシュ上に落下堆積させる方法を採用するものである。
【００１１】
エアレイド法においても、結晶性に優れ、融点が低いポリエステルからなる短繊維であって、寸法安定性よく不織布を得ることができる短繊維が求められている。
【特許文献１】特開２００６−１１８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の問題点を解決するものであって、低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルを用い、繊維表面の少なくとも一部を占めるように配することで、通常の製造装置で操業性よく生産することができ、エアレイド法をはじめ、乾、湿式不織布用途に好適に用いることができ、そして、熱接着させる際には低い温度で加工することができ、寸法安定性よく品位に優れた不織布等の製品を得ることができるポリエステル複合短繊維を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、融点が１００〜１５０℃、かつＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足するポリエステルＡと、融点又は流動開始温度が１３０℃以上であり、かつポリエステルＡの融点より高いポリエステルＢとで構成された複合繊維であって、単糸の横断面形状においてポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配され、繊維長が１．０〜１００ｍｍであることを特徴とするポリエステル複合短繊維を要旨とするものである。
式（１）・・・ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリエステル複合短繊維は、低融点でありながら結晶性に優れ、特に降温時の結晶化速度が速いポリエステルＡを用い、繊維表面の少なくとも一部を占めるように配することで、紡糸工程においては単糸間の溶着がなく、延伸、熱処理工程においては高温で熱処理を行うことが可能となり、乾熱収縮率の低い短繊維とすることができる。
【００１５】
また、ポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めることにより機械捲縮を良好に付与することもできるので、特定の形状の捲縮を付与することが可能となる。このような特定の形状の捲縮を有する短繊維を用いることによって、不織布の製造工程における、空気流、カード機等による短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程等のウエブ形成工程において繊維塊が生成せず、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性にも優れる短繊維不織布とすることができる。特にエアレイド法により不織布を得る際に好適に用いることができるものであり、製造工程における静電気の発生を防ぐことができるので、繊維塊の生成や融着の発生がなく、均一性、嵩高性に優れたエアレイド不織布を得ることができる。
【００１６】
さらに、本発明のポリエステル複合短繊維は、特にバインダー繊維として用いると、熱接着させる際には低い温度で加工することができ、コスト的にも有利であり、熱接着性にも優れている。さらに、乾熱収縮率が低いため、熱接着処理時の収縮が小さく、寸法安定性よく、地合や品位に優れた不織布等の製品を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＡとポリエステルＢとで構成された複合繊維であって、ポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配されたものである。つまり、本発明の短繊維は、マルチフィラメントでもモノフィラメントでもよいが、単糸の横断面形状（繊維軸方向に沿って垂直に切断した断面の形状）においてポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めているものである。
【００１８】
このような形状としては、サイドバイサイド型や偏心芯鞘型、多層型のもの等が挙げられるが、中でも単糸の横断面形状においてポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部に配された芯鞘形状であることが好ましい。
【００１９】
まず、ポリエステルＡについて説明する。ポリエステルＡは、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，６−ヘキサンジオール５０モル％以上のジオール成分とからなり、融点が１００〜１５０℃の共重合ポリエステルである。
【００２０】
ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）は１００〜１５０℃であり、中でも１１０〜１４０℃であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満であると、本発明の複合短繊維を用いて得られた不織布等の製品は、高温雰囲気下で使用した場合の熱安定性（耐熱性）に劣るものとなる。一方、１５０℃を超えると、製品を得る際の熱接着加工温度を高くする必要があり、加工性、経済性に劣る。また、熱処理により得られる製品の品質や風合い等を損ねるため好ましくない。
【００２１】
ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とするものであり、テレフタル酸（以下、ＴＰＡとする）は６０モル％以上、中でも８０モル％以上であることが好ましい。ＴＰＡが６０モル％未満であると、ポリマーの融点が本発明の範囲外のものとなったり、結晶性が低下しやすくなるため好ましくない。
【００２２】
なお、ＴＰＡ以外の共重合成分としては、その効果を損なわない範囲であれば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フタル酸、イソフタル酸、５−（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、などに例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００２３】
ジオール成分としては、１，６−ヘキサンジオール（以下、ＨＤとする）が５０モル％以上であり、他の成分としてはエチレングリコール(以下、ＥＧとする)や１，４−ブタンジオール（以下、ＢＤとする）を用いることが好ましい。ジオール成分において、ＨＤは５０モル％以上であり、中でも６０〜９５モル％であることが好ましい。ＨＤが５０モル％未満の場合、融点が１５０℃を超えるものとなる。
【００２４】
ジオール成分として、ＨＤとともにＥＧやＢＤを用いる際には、ＥＧやＢＤをジオール成分において、５〜５０モル％とすることが好ましく、中でも５〜４０モル％とすることが好ましい。
【００２５】
さらに、ジオール成分には、ＨＤ、ＥＧやＢＤ以外の他の共重合成分として、その特性を損なわない範囲で、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコールなどに例示される芳香族グリコールを用いることができる。
【００２６】
そして、ポリエステルＡは、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有するものであり、中でも０．５〜３．０質量％含有することが好ましい。
【００２７】
ポリエステルＡは、上記のような共重合組成であることにより、結晶性を有しているものであるが、結晶核剤を含有することによって降温時の結晶化速度を向上させることができ、後述する（１）式を満足することができるものとなる。そして、ポリエステルＡを繊維化する際、溶融紡糸工程においては単糸間の溶着を生じることなく、延伸、熱処理工程においては高温で熱処理することが可能となるため、乾熱収縮率の低い繊維とすることができる。
【００２８】
結晶核剤の含有量が０．０１質量％未満であると、降温時の結晶化速度を向上させることができず、ポリエステルＡは後述する（１）式を満足することが困難となる。一方、５．０質量％を超えると、結晶核剤の含有量が多くなりすぎ、紡糸、延伸時の操業性を悪化させることとなる。また、操業性が悪化することで糸質のバラツキが大きくなり、繊維の乾熱収縮率も高くなる。
【００２９】
結晶核剤としては、無機系微粒子やポリオレフィン、硫酸塩等を使用することが好ましい。
【００３０】
無機系微粒子としては、中でもタルクなどの珪素酸化物を主成分としたものが好ましく、平均粒径３．０μｍ以下もしくは比表面積15ｍ２／ｇ以上の無機系微粒子を用いることが好ましい。上記平均粒径もしくは比表面積を満足していない場合、結晶核としての機能に乏しく、ポリエステルＡは後述する（１）式を満足することが困難となりやすい。
【００３１】
また、結晶核剤として含有させるポリオレフィンは、反応系内で溶融するため、形状については特に限定するものではなく、例えば粒径２ｍｍ程度のチップ状のものや、粒径数μｍのワックス状のものであってもよい。
【００３２】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体などを挙げることができ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、プロピレン・エチレンランダム共重合体が特に好ましい。なお、ポリオレフィンが炭素原子数３以上のオレフィンから得られるポリオレフィンである場合には、アイソタクチック重合体であってもよく、シンジオタチック重合体であってもよい。
【００３３】
結晶核剤として含有させる硫酸塩は、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウムなどを挙げることができ、中でも結晶核剤としての効果の点から、硫酸ナトリウムや硫酸マグネシウムが好ましい。
【００３４】
これらの結晶核剤を添加する方法としては、粉体のまま、あるいはジオールスラリーの形態でポリエステルを製造する際の任意の段階で添加すればよい。例えば、エステル化またはエステル交換反応時に添加してもよいし、重縮合反応の段階で添加してもよい。中でも、結晶核剤としての効果を良好なものとするには、エチレングリコール等のグリコールにスラリー状態あるいは溶解させた状態で添加することが好ましい。
【００３５】
また、ポリエステルＡ中には、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００３６】
そして、ポリエステルＡは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記（１）式を満足するものであり、中でもｂ／ａ≧０．０６であることが好ましい。一方、ｂ／ａが大きいほど降温時の結晶性に優れるものとなるが、本発明で目的とする効果を奏するには、ｂ／ａを２．０以下、中でも０．５以下とすることが好ましい。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）   （１）
【００３７】
本発明におけるポリエステルＡの融点とＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線は、パーキンエルマー社製示差走査型熱量計（Diamond DSC）を用いて、窒素気流中、温度範囲−２０℃〜２５０℃、昇温（降温）速度２０℃／分、試料量２ｍｇ（短繊維の質量）で測定する。
【００３８】
上記ｂ／ａは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線より求められる。このとき、繊維を形成するポリエステルＡとポリエステルＢのピークが２つ現れるが、低温側に現れるピークのＤＳＣ曲線がポリエステルＡのものである。
【００３９】
そして、図１に示すように、ポリエステルＡのＤＳＣ曲線において、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【００４０】
ｂ／ａは、降温時の結晶性を表す指標であり、ｂ／ａの値が高いと結晶化速度が速く、逆に０に近いほど、結晶化速度が遅いことを示している。ｂ／ａが０．０５（ｍＷ／ｍｇ・℃）未満の場合、結晶化速度が遅いため、溶融紡糸時に単糸間の溶着が発生し、紡糸操業性が悪くなる。また、延伸・熱処理工程における熱処理温度を高くすると、繊維の融解・膠着が生じ、高温での熱処理を行うことができないため熱収縮率の低い繊維を得ることができない。
【００４１】
上記したように、ｂ／ａは、ポリエステルＡの共重合組成を特定のものとし、結晶核剤の含有量を上記範囲の量とすることにより、本発明で規定する範囲のものにすることができる。
【００４２】
次にポリエステルＢについて説明する。ポリエステルＢは、融点又は流動開始温度が１３０℃以上であり、かつポリエステルＡの融点より高いものである。ポリエステルＢはポリエステルＡと同様に結晶性のものであってもよいし、また、非晶性のものであってもよい。結晶性のものの場合は融点を、非晶性のものの場合は流動開始温度を１３０℃以上とする。
【００４３】
本発明のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＡを低融点のポリエステル、ポリエステルＢをポリエステルＡより高融点のポリエステルとすることで、熱接着処理によりポリエステルＡのみを溶融させて接着成分とするバインダー繊維として用いることが好適なものである。つまり、本発明のポリエステル複合短繊維を用いて乾式不織布や湿式不織布等の繊維構造物を得る際には、ポリエステルＡの融点より高い融点を持つ他の繊維を主体繊維とし、ポリエステルＡを接着成分、ポリエステルＢは溶融させずに他の繊維とともに主体繊維として用いることが好適なものである。
【００４４】
ポリエステルＢの融点又は流動開始温度の上限としては特に限定するものではないが、溶融紡糸時のポリエステルＡの熱分解を避ける目的から２９０℃以下とすることが好ましい。また、ポリエステルＢの融点又は流動開始温度は、ポリエステルＡの融点より高いものであるが、上記したようにポリエステルＢを溶融させずに他の繊維とともに主体繊維として用いるには、ポリエステルＡの融点より２０℃以上高いことが好ましく、さらには、３０℃以上高いことが好ましい。
【００４５】
ただし、ポリエステルＡは低融点のものであるため、ポリエステルＢも比較的低い融点又は流動開始温度のものとすることで、溶融紡糸時に単糸間の溶着や糸切れが生じることなく、操業性よく溶融紡糸することが可能となる。したがって、中でも１３５〜２２０℃であることが好ましく、さらには、１４０〜２００℃であることが好ましい。そして、ポリエステルＡの融点より２０〜９０℃高いことが好ましく、中でも３０〜８０℃高いことが好ましい。
【００４６】
ポリエステルＢの融点又は流動開始温度が１３０℃未満であったり、ポリエステルＡの融点より低いと、ポリエステルＡを溶融させる際の熱接着処理時にポリエステルＢも溶融し、ポリエステルＢを他の繊維とともに主体繊維として用いることが困難となる。また、融点又は流動開始温度が低くなりすぎると、延伸、熱処理工程において十分な熱処理を施すことができず、短繊維の乾熱収縮率を低くすることが困難となる。
【００４７】
ポリエステルＢは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体とするものが好ましい。そして、上記のような融点又は流動開始温度のものとするには、次に示すような成分を共重合させたものとすることが好ましい。
【００４８】
共重合成分としては、イソフタル酸（以下、ＩＰＡとする）、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールや、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等が挙げられる。
【００４９】
中でもポリエステルＢとしては、融点や結晶性の面から、ＴＰＡ成分、ＥＧ成分を含有し、ＢＤ成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含有する共重合ポリエステルを用いることが好ましい。これらのポリエステルは結晶性に優れるため、結晶性の高いポリエステルＡとともに用いることで紡糸操業性がより良好になるとともに、延伸、熱処理時に高温での処理が可能となり、乾熱収縮率の低い繊維が得られやすくなる。
【００５０】
まず、脂肪族ラクトン成分を共重合する場合、その共重合量は全酸成分に対して２０モル％以下とすることが好ましく、１０〜２０モル％とするのがより好ましい。脂肪族ラクトン成分の割合が少ないと結晶性はよくなるが、融点が高くなりやすい。一方、２０モル％より多いと結晶性が低下し、ガラス転移温度が低くなりやすく、紡糸時に単糸間の溶着が発生して製糸性が悪くなりやすい。
【００５１】
脂肪族ラクトン成分としては、炭素数４〜１１のラクトンが好ましく、特に好ましいラクトンとしては、ε−カプロラクトンが挙げられる。
【００５２】
次に、ＢＤ成分を共重合する場合、共重合量は全グリコール成分に対して４０〜８０モル％とすることが好ましい。共重合量が４０モル％未満であったり、８０モル％を超えると、融点が高くなりやすい。
【００５３】
アジピン酸成分を共重合する場合、共重合量は全酸成分に対して、２０モル％以下とすることが好ましく、１０〜２０モル％とするのがより好ましい。アジピン酸成分の共重合量が１０モル％未満であると、結晶性はよくなるが、融点が高くなりやすい。一方、２０モル％を超えると、結晶性が低下し、ガラス転移温度が低くなりやすく、紡糸時に単糸間の溶着が発生して製糸性が悪くなりやすい。
【００５４】
また、ポリエステルＢとして、イソフタル酸を共重合したＰＥＴを用いることも好ましく、中でもイソフタル酸を５〜３０モル％共重合したものが好ましい。イソフタル酸の共重合量が５モル％未満であると、流動開始温度が高くなりやすい。一方、３０モル％を超えると、流動開始温度が低くなり、１３０℃未満のものとなりやすい。
【００５５】
ポリエステルＢ中にも、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００５６】
本発明のポリエステル複合短繊維のポリエステルＡとポリエステルＢの複合比率（質量比率）は、２０／８０〜８０／２０とすることが好ましく、中でも３０／７０〜７０／３０とすることが好ましい。
【００５７】
そして、本発明のポリエステル複合短繊維は、繊維長が１．０〜１００ｍｍのものであり、中でも３．０〜８０ｍｍが好ましく、バインダー繊維として不織布等の製品を得る際に好適に用いることができる。繊維長が１．０ｍｍ未満であると、切断時の熱によって繊維の融着や膠着が生じる。繊維長が１００ｍｍを超えると、カード機での解繊性が悪くなり、得られる不織布等の製品は地合や均斉の劣るものとなる。
なお、繊維長はＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．４．１Ａ法に基づき測定するものである。
【００５８】
また、本発明のポリエステル複合短繊維は、単糸繊度が０．１〜３０dtexであることが好ましい。単糸繊度が０．１dtex未満であると、紡糸、延伸工程において単糸切断が頻発し、操業性が悪化するとともに、得られる不織布の強力も劣る傾向となる。一方、単糸繊度が３０dtexを超えると紡糸糸条の冷却が不十分となり、得られる繊維の品位が低下しやすくなる。
【００５９】
本発明のポリエステル複合短繊維の単糸の断面形状は特に規定するものではなく、丸型のみならず扁平型、トリローバル型、ヘキサローバル型、Ｗ型、Ｈ型等の異形断面や、四角形や三角形等の多角形状、中空形状のものでもよい。
【００６０】
さらに、本発明のポリエステル複合短繊維は、下記条件（２）を満足する捲縮が付与された形状で、繊維長が１．０〜３０ｍｍ、単糸繊度が０．３〜２０dtexの短繊維とすることで、特にエアレイド法で乾式不織布を得る場合に好適なものとなる。このとき、中でも好ましい繊維長は２．０〜２０ｍｍ、より好ましくは５．０〜１５ｍｍである。繊維長が１．０ｍｍ未満であると、切断時の熱によって繊維の融解や膠着が生じる。繊維長が３０ｍｍを超えると、繊維塊が生じやすくなり、得られる不織布等の繊維構造物は地合の悪いものとなりやすい。
【００６１】
条件（２）を満足する捲縮は、スタフィングボックス法や押込加熱ギア法等により付与されたものが好ましい。
【００６２】
つまり、条件（２）として、本発明のポリエステル複合短繊維は、短繊維を構成する単糸に付与されている捲縮形態が、捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（Ｈ）と底辺の長さ（Ｌ）の比（Ｈ／Ｌ）が下記（３）式を満足するものである。
（３）式：０．０１Ｔ＋０．１０≦Ｈ／Ｌ≦０．０２Ｔ＋０．２５
Ｔは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
【００６３】
そして、この場合、単糸繊度は０．３〜２０dtexであることが好ましく、中でも０．５〜１５dtex、さらには１．０〜１０dtexとすることが好ましい。なお、単糸繊度はＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．５．１Ｂ法に基づき測定するものである。
【００６４】
乾式不織布を得る場合、特にエアレイド法で製造する場合には、静電気の発生が多くなる。このエアレイド法に用いられる装置としては、例えば特開平５−９８１３号公報に開示されているような、複数の回転シリンダーをハウジング内に収納し、これらシリンダーを高速回転させることによってシリンダーの周縁に積極的に空気流を発生させ、この空気流によって繊維成分を所定方向に吹き飛ばし得る装置が挙げられる。そして、このエアレイド法によるウエブ形成（短繊維の解繊、搬送、分散、積層工程の全て）においては、空気流を積極的に発生させているために、繊維同士が摺擦され、また繊維と装置（金属製部材）との摩擦によっても静電気の発生が多くなる。
【００６５】
静電気の問題を考慮する場合、捲縮が多く、大きく付与されているほど形状的に電気をためやすいものとなる。つまり、繊維に捲縮が付与されていると、３次元的な立体形状を呈するため、その立体的な空間部分が多くなるほど静電気がたまりやすくなる。一方、捲縮がないフラットな状態となるほど、平面的な形状となり、静電気をためにくくなるが、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が増え、摩擦による静電気の発生が多くなる。
【００６６】
そこで、捲縮形態を特定のものとすることで、ウエブ形成の各工程（解繊、搬送、分散、積層工程）において、繊維同士、繊維と金属間での摩擦によって静電気が発生しにくく、かつ発生した静電気をためにくいものとなり、短繊維同士が集合して繊維塊を生じることが格段に減少される。
【００６７】
本発明のポリエステル複合短繊維の単糸の捲縮形態を図２を用いて説明する。単糸の捲縮形態において、捲縮部の最大山部における山部の頂点Ｐと、隣接する谷部の底点Ｑ、Ｒの２点を結んで三角形とし、この三角形の高さ（Ｈ）と底辺の長さ（Ｌ）の比（Ｈ／Ｌ）が上記（３）式を満足するものである。ここで、最大山部とは、本発明の短繊維の繊維長において複数の山部がある場合、山部の高さ（Ｈ）が最大のものをいう。
【００６８】
Ｈ／Ｌが大きすぎると、繊維の立体形状において、空間部分が大きくなり、静電気をためやすく、繊維の絡みが生じやすくなる。一方、Ｈ／Ｌが小さすぎると、繊維の形態がフラットに近いものとなり、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気が発生しやすく、繊維塊が生成して好ましくない。
【００６９】
なお、Ｈ／Ｌの測定は次のとおりである。まず、短繊維１ｇを採取し、ここから任意に２０本の単繊維を取り出す。そして、取り出した単繊維について拡大写真（約１０倍）を撮り、その写真から上記したように、最大山部における、山部の頂点Ｐと隣接する谷部の底点Ｑ、Ｒの２点を結んで三角形とし、三角形の高さ（Ｈ）と底辺の長さ（Ｌ）を測定し、その比（Ｈ／Ｌ）を算出するものである。このようにして２０本分の単繊維の測定を行い、その平均値をとる。
【００７０】
さらに、本発明のポリエステル複合短繊維は、０．１Ｔ＋３．８≦捲縮数≦０．３Ｔ＋７．３ ・・・（４）式〔Ｔは単糸繊度のデシテックス（dtex）数〕を満足することが好ましい。この捲縮数とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．１に基づき測定、算出したものである。なお、捲縮数の測定において繊維長が短い場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定し、繊維長25ｍｍあたりの個数に換算する。
【００７１】
捲縮数が（４）式の上限より多くなると、３次元的な立体形状による空間部分となる捲縮部が多くなり、空気流での短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程において繊維間で発生した静電気をためやすくなり、また、繊維同士が絡みやすくなるため玉状の繊維塊が生成して好ましくない。一方、（４）式の下限より小さくなると、捲縮部が少なくなることから繊維の形態がフラットに近くなり、繊維同士あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気の発生が生じやすく、糸状の繊維塊が生成して好ましくない。
【００７２】
さらに、本発明のポリエステル複合短繊維は、０．８Ｔ＋０．３≦捲縮率≦１．０Ｔ＋４．９・・・（５）式〔Ｔは単糸繊度のデシテックス（dtex）数〕を満足することが好ましい。この捲縮率とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．２に基づき測定、算出したものである。なお、捲縮率の測定において繊維長が短くて測定が困難となる場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定し、繊維長25ｍｍあたりの個数に換算する。
【００７３】
捲縮率が（５）式の上限より高くなると、３次元的な立体形状による空間部分が多く又は大きくなり、空気流での短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程において繊維間で発生した静電気をためやすくなり、また、繊維同士が交絡しやすくなるため、玉状の繊維塊が生成して好ましくない。一方、（５）式の下限より低くなると、繊維の形態がフラットに近いものとなり、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気の発生が生じやすく、玉状の繊維塊が生成して好ましくない。
【００７４】
本発明のポリエステル複合短繊維は、上記のような捲縮形態とすることにより特にエアレイド法により製造する際に好適なものとなるが、乾式不織布、湿式不織布のいずれに用いてもよい。
【００７５】
乾式不織布においては、エアレイド法によると、熱風による熱処理のみで繊維同士を接着させることができ、容易に不織布を得ることが可能であり、一般的に行われているバインダー樹脂による接着あるいは熱ロールによる圧着工程を省略することが可能となりコスト的に優位である。
【００７６】
また、湿式不織布においても、単繊維のばらけがよく、単繊維同士の接触点（面）が少ないために繊維の集束が生じ難いので、均一性に優れ、かつ嵩高性も十分な湿式不織布を得ることができる。
【００７７】
さらに、本発明のポリエステル複合短繊維は、繊維を構成するポリエステルＡの融点をＴｍとしたとき、（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率が７％以下であることが好ましく、中でも６％以下であることが好ましく、さらには５％以下とすることが好ましい。
【００７８】
本発明における乾熱収縮率とは、ＪＩＳ Ｌ−１０１５の収縮率の測定における乾熱収縮率の測定方法により測定するものであり、初荷重を５０ｍｇ／デシテックス、つかみ間隔を２５ｍｍ、処理温度を（Ｔｍ−３０）℃として測定するものである。なお、乾熱収縮率の測定において繊維長が短い場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定するものとする。
【００７９】
（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率を７％以下とすることで、この短繊維を使用して得られる不織布等の製品は、熱接着処理時の熱収縮が小さく、寸法安定性よく得ることができ、かつ地合や柔軟性に優れるものとなる。一方、（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率が７％を超えるものでは、このような効果を奏することが困難となりやすい。
【００８０】
従来のような明確な結晶融点を示さないポリエステルを用いて短繊維を製造すると、溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生するとともに、延伸、熱処理工程において熱処理温度を１００℃以上とすると、繊維の融解、膠着が生じ、実施が困難となる。したがって、延伸、熱処理工程を低温で行うこととなり、得られる短繊維は乾熱収縮率が高くなる。このため、このような短繊維をバインダー繊維として不織布を製造すると、ウエブを熱接着処理する際の収縮が大きくなり、得られる不織布は熱接着処理前のウエブの面積と比較したウエブ収縮率が大きくなり、地合や均斉に劣るものとなる。
【００８１】
本発明のポリエステル複合短繊維は、低融点でありながら結晶性が高く、特に降温結晶化速度の速いポリエステルＡが繊維表面の少なくとも一部を占めるように配されたものであるため、溶融紡糸時に単糸間の溶着が発生することがない。そして、溶融紡糸後、延伸・熱処理工程において熱処理を高温で行うことができることにより、乾熱収縮率の低いものとすることができる。さらには、スタフィングボックス法や押込加熱ギア法等により特定の形状を有する機械捲縮を容易に付与することができるものとなる。
【００８２】
次に、本発明のポリエステル複合短繊維を用いた短繊維不織布について説明する。本発明の複合短繊維は、上記したように乾式不織布や湿式不織布に用いることができ、本発明の複合短繊維をバインダー繊維、他の繊維を主体繊維とすることが好ましい。そして、不織布中の本発明の複合短繊維の含有量を１０〜９０質量％とすることが好ましく、中でも２０〜７０質量％とすることが好ましい。なお目付けは特に限定するものではない。
【００８３】
そして、短繊維不織布において本発明の複合短繊維はウエブを構成するが、少なくとも一部が溶融して主体繊維同士を接着させる接着成分となっているものである。中でも熱接着処理によりポリエステルＡのみが全部溶融して接着成分となり、ポリエステルＢは溶融せずに他の繊維とともに主体繊維となっているものが好ましい。
【００８４】
エアレイド法により乾式不織布を得る際には、本発明のポリエステル複合短繊維が条件（２）を満足する特定の捲縮形状を有することで、不織布の製造工程において、繊維同士の絡みを防ぎ、均一なウエブとすることができる。そして、ウエブの段階で主体繊維と本発明のポリエステル複合短繊維が均一なウエブを形成しているため、本発明の複合短繊維を構成するポリエステルＡが熱接着処理により溶融して接着成分となると、ウエブを形成する短繊維同士の交点を良好に接着する。
【００８５】
不織布中の本発明の複合短繊維の含有量が１０質量％未満であると、接着成分が少なくなることから、熱接着処理後の接着が不十分となり、十分な機械的特性を有する不織布を得ることが困難となりやすい。一方、含有量が９０質量％を超えると、接着成分が多くなることから柔軟性や嵩高性にも乏しいものとなりやすい。
【００８６】
なお、本発明の複合短繊維を用いた短繊維不織布において、主体繊維として用いる他の繊維としては、ポリエステルやポリアミド等からなる熱可塑性樹脂からなる合成繊維等を用いることができるが、中でもアルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルであって、ポリエステルの融点が220〜280℃のものが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられ、中でもＰＥＴが好ましい。また、これらのポリエステルは、必要に応じて以下に示す共重合成分を１種類又は複数種類共重合した共重合ポリエステルであってもよい。
【００８７】
共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、１,4-ブタンジオール、1,６-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００８８】
次に、本発明のポリエステル複合短繊維の製造方法について一例を用いて説明する。
まず、ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応またはエステル交換反応させ、結晶核剤を添加して重縮合反応を行う。重縮合反応においてポリエステルが所定の極限粘度に到達したら、ストランド状に払い出して、冷却、カットすることによりチップ化する。次に、このチップ（ポリエステルＡ）とポリエステルＢのチップを通常の複合溶融紡糸装置に供給して溶融紡糸を行う。紡出糸条を冷却固化した後、一旦容器へ収納する。そして、この糸条を集束して１〜１００ｋｔｅｘ程度の糸条束とし、ローラ間で延伸倍率２〜６倍程度で延伸を施す。続いて１００〜１２０℃で熱処理し、次いで仕上げ油剤を付与後、押込み式クリンパー等で機械捲縮を付与し、目的とする繊維長にカットしてポリエステル複合短繊維を得る。なお、条件（２）を満足する捲縮形態とするには、延伸条件（倍率、温度）及び押込み式クリンパー等の捲縮付与装置での捲縮付与条件（ニップ圧力、スタフィン圧力）を調整することにより可能である。
【００８９】
次に、本発明のポリエステル複合短繊維を用いた短繊維不織布の製造方法について、乾式不織布、湿式不織布のそれぞれについて一例を用いて説明する。なお、乾式不織布、湿式不織布ともに本発明のポリエステル複合短繊維をバインダー繊維とし、他のポリエステル短繊維を主体繊維に使用した例について説明する。
【００９０】
まず、乾式不織布（エアレイド法）の場合、図３に示す簡易エアレイド試験機を用い、試料投入ブロア１３より、本発明の複合短繊維と主体繊維となるポリエステル短繊維を任意の割合で投入し、解繊翼回転モータ１５により解繊翼回転用スプロケット１６を介して回転する、それぞれ５枚１組の第１解繊翼１１と第２解繊翼１２で解繊し、飛散落下させる。落下する短繊維を、下部にあるサクションボックス１４で吸引しつつ、矢印方向に移動する集綿コンベア１７の上に堆積させウエブを作成する。そして、下流にある熱処理機１８にて熱処理を施し、複合短繊維のポリエステルＡの少なくとも一部を溶融させて接着成分とし、複合短繊維を構成するポリエステルＢからなる繊維と主体繊維（ポリエステル短繊維）を接着させて乾式不織布を得る。不織布の目付調整は、集綿コンベア１７の移動速度を変化させることで行う。
【００９１】
また、湿式不織布の場合、本発明の複合短繊維と主体繊維となるポリエステル短繊維を任意の割合でパルプ離解機に投入し攪拌する。その後、得られた試料を抄紙機に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙し、湿式不織布ウエブとする。この抄紙した湿式不織布ウエブに熱風乾燥機で熱処理を行い、複合短繊維のポリエステルＡの少なくとも一部を溶融させて接着成分とし、複合短繊維を構成するポリエステルＢからなる繊維と主体繊維（ポリエステル短繊維）を接着させて、湿式不織布を得る。
【実施例】
【００９２】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（ａ） 無機系微粒子の平均粒径
島津社製粒度分布測定装置（SALD-2000）を用いて、エチレングリコール中の試料の平均粒径の値を測定した。
（ｂ） 無機系微粒子の比表面積
ＢＥＴ法により測定した。
（ｃ）極限粘度〔η〕
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、試料濃度0.5質量％、温度20℃の条件下で常法に基づき測定した。
（ｄ）ポリエステルＡの融点、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線
前記の方法により測定した。
（ｅ）ポリエステルＢの融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製Diamond DSC）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸収曲線の極値を与える温度を融点とした。
（ｆ）ポリエステルＢの流動開始温度
フロテスター（島津製作所ＣＦＴ−５００型）を用い、荷重９．８ＭＰａ、ノズル径０．５ｍｍの条件で、初期温度５０℃より１０℃／分の割合で昇温していき、ポリマーがダイから流出し始める温度として求めた。
（ｇ）ポリエステルＡ、ポリエステルＢのポリマー組成
得られたポリエステル複合短繊維を重水素化ヘキサフルオロイソプロパノールと重水素化クロロホルムとの容量比1／20の混合溶媒に溶解させ、日本電子社製LA-400型ＮＭＲ装置にて 1Ｈ-ＮＭＲを測定し、得られたチャートの各共重合成分のプロトンのピークの積分強度から求めた。
（ｈ）紡糸操業性
紡糸の状況により下記の２段階で評価した。
○：紡糸時の切れ糸回数が１回／トン以下であり、単糸間での溶着がない。
×：紡糸時の切れ糸回数が１回／トンを超えるか、単糸間での溶着が生じている。
（ｉ）ポリエステル複合短繊維の乾熱収縮率（％）
前記の方法で測定した。
（ｊ）繊維塊の生成
得られた複合短繊維を図３の簡易空気流撹拌試験機を用い繊維塊の生成を評価した。１００ｇの短繊維を解綿機で予備解繊した後、サンプル送り込み用ブロア３から空気流にて撹拌タンク１に投入し、撹拌用ブロア２から２０ｍ／秒の空気流を吹き込み、攪拌タンク１内で１分間撹拌する。攪拌後の繊維をサンプリング口５より0.1ｇ採取し、黒色紙の上に広げ、独立した繊維塊の有無を目視にて評価した。
○：繊維塊が生成していない  
△：繊維塊が少量生成している
×：繊維塊が多量に生成している
（ｋ）不織布の評価
１．ウエブ収縮率
乾式又は湿式不織布を得る際に得られたウエブから、面積Ａ0（タテ20ｃｍ×ヨコ20ｃｍ＝400ｃｍ２）のサンプルを切り取り、ポリエステルＡの融点をＴｍとしたとき、このサンプルを（Ｔｍ＋１０）℃に設定した熱風乾燥機中に１５分間放置し（熱接着処理を行い）、その後（熱接着処理後）の不織布の面積をＡ1とし、下式により算出するものである。ウエブ収縮率は１２％以下、中でも１０％以下であることが好ましい。
ウエブ収縮率（％）＝｛（Ａ0−Ａ1）／Ａ0｝×100
２．地合（均一性）
得られた不織布表面の地合を目視にて判定し、良好なものを○、不良なものを×として２段階で評価した。
３．柔軟性
得られた不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、パネラーによる手触りにより柔軟性に優れているものから次の３段階で評価した。
○：柔軟性に優れている
△：柔軟性にやや乏しい
×：柔軟性に乏しい
４．嵩高性
得られた不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、パネラーによる手触りと目視により嵩高性に優れているものから次の３段階で評価した。
○：嵩高性に優れている
△：嵩高性にやや乏しい
×：嵩高性に乏しい
【００９３】
実施例、比較例において、ポリエステルＢとして以下のポリマー組成、融点又は流動開始温度を有するポリエステルを用いた。
Ｂ−１：ＴＰＡ／ε−カプロラクトン／ＥＧ／ＢＤ＝８５／１５／４５／５５（モル比）、融点１６０℃、極限粘度０．７２  
Ｂ−２：ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＤ＝１００／５０／５０（モル比）、融点１８０℃、極限粘度０．７８
Ｂ−３：ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＤ＝１００／２０／８０（モル比）、融点１９５℃、極限粘度０．６２
Ｂ−４：ＴＰＡ／ＩＰＡ／ＥＧ＝７２／２８／１００（モル比）、流動開始温度１５２℃、極限粘度０．８０  
Ｂ−５：ＴＰＡ／ＩＰＡ／ＥＧ＝７０／３０／１００（モル比）、流動開始温度１４０℃、極限粘度０．７９  
Ｂ−６：ＴＰＡ／ＥＧ＝１００／１００（モル比）、融点２５６℃、極限粘度０．６８
Ｂ−７：ＴＰＡ／ＩＰＡ／ＥＧ＝９２／８／１００（モル比）、融点２３５℃、極限粘度０．６５
Ｂ−８：ＴＰＡ／ＢＤ＝１００／１００（モル比）、融点２２５℃、極限粘度０．８５
Ｂ−９：ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＤ＝１００／８３／１７（モル比）、融点２０５℃、極限粘度０．６２
Ｂ−１０：ＴＰＡ／ＩＰＡ／ＥＧ＝５８／４２／１００（モル比）、流動開始温度９０℃、極限粘度０．７７  
【００９４】
実施例１
エステル化反応缶に、ＴＰＡとＥＧのスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で反応させ、滞留時間を８時間として、エステル化反応率９５％の反応物を得た。この反応物を重縮合反応缶に移送し、ＨＤを重縮合反応缶に投入し、温度２４０℃、常圧下で１時間攪拌した。次に、結晶核剤として平均粒径１．０μｍ、比表面積３５ｍ２／ｇのタルクを含有するＥＧスラリーを重縮合反応缶に投入した後、反応器内の圧力を徐々に減じ、撹拌しながら重縮合反応を約３時間行い、常法によりストランド状に払出し、チップ化した。得られたポリエステルＡは、酸性分としてＴＰＡ、グリコール成分としてＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度０．９５、融点１２８℃、ｂ／ａが０．０６のものであった。
ポリエステルＢとしてＢ−１のポリマーを用い、ポリエステルＡチップとポリエステルＢ−１チップを複合紡糸装置に供給し、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となる芯鞘形状となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２２０℃、吐出量６００ｇ／分、紡糸孔数１０１４、紡糸速度８００ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万dtexのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率３．２倍、延伸温度４０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル複合短繊維を得た。
得られたポリエステル複合短繊維をバインダー繊維とし、主体繊維として、融点２５６℃のＰＥＴからなる、繊度２．２dtex、繊維長５１ｍｍ、強度５．５cＮ／dtex、伸度４０％、１７０℃、１５分での乾熱収縮率が３．０％の短繊維を用い、混合比率を質量比２０／８０（バインダー繊維／主体繊維）でカード機を通して乾式ウエブを作成した。得られた乾式ウエブを温度１３８℃、風量２０ｍ３/分の連続熱処理機で１分間の熱処理を行い、目付け１００ｇ／ｍ２の乾式不織布を得た。
【００９５】
実施例２〜３、比較例１〜２
結晶核剤のタルクの添加量を変更し、表１に示すポリエステルＡ中の含有量とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００９６】
実施例４〜７、比較例３
ポリエステルＢとして表１に示すポリマーを用いた以外は、実施例１と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００９７】
実施例８
エステル化反応缶に、ＴＰＡ、ＨＤ、ＢＤを供給し、結晶核剤として平均粒径１．０μｍ、比表面積３５ｍ２／ｇのタルクを添加し、温度２３０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で３時間撹拌し、エステル化反応を行った後、重縮合反応缶に移送した。そして、反応器内の圧力を徐々に減じ、撹拌しながら重縮合反応を約３時間行い、常法によりストランド状に払出し、チップ化した。得られたポリエステルＡは、酸性分としてＴＰＡ、グリコール成分として１，４−ブタンジオール（ＢＤ）２０ｍｏｌ％、ＨＤ８０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有し、極限粘度０．９８、融点１３０℃のものであった。
ポリエステルＢとしてＢ−１のポリマーを用い、ポリエステルＡチップとポリエステルＢ−１チップを用い、実施例１と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。そして、得られたポリエステル複合短繊維を用い、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００９８】
実施例９〜１０、比較例４〜５
結晶核剤のタルクの添加量を変更し、表１に示すポリエステルＡ中の含有量とした以外は、実施例８と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例８と同様にして乾式不織布を得た。
【００９９】
実施例１１〜１４、比較例６
ポリエステルＢとして表１に示すポリマーを用いた以外は、実施例８と同様にしてポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例８と同様にして乾式不織布を得た。
【０１００】
実施例１５
実施例１で用いたポリエステルＡを用い、ポリエステルＢとしてＢ−６のポリマーを用い、ポリエステルＡチップとポリエステルＢチップを複合紡糸装置に供給し、ポリエステルＡが鞘部、ポリエステルＢが芯部となるようにし、両成分の質量比を５０／５０として溶融紡糸を行った。このとき、紡糸温度２７５℃、単孔吐出量０．３９３ｇ／分、紡糸速度７５０ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出糸条を１２℃、湿度７５％の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万dtexのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率２．６１倍、延伸温度６０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル複合短繊維を得た。
そして、得られたポリエステル複合短繊維を用い、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【０１０１】
実施例１６
ポリエステルＢとしてＢ−７のポリマーを用い、紡糸温度を２５５℃としたこと以外は実施例１５と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１５と同様にして乾式不織布を得た。
【０１０２】
実施例１７
ポリエステルＢとしてＢ−８のポリマーを用い、紡糸温度を２４５℃としたこと以外は実施例１５と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１５と同様にして乾式不織布を得た。
【０１０３】
実施例１８
ポリエステルＢとしてＢ−９のポリマーを用い、紡糸温度を２３５℃としたこと以外は実施例１５と同様にポリエステル複合短繊維を得た。さらに、実施例１５と同様にして乾式不織布を得た。
【０１０４】
実施例１〜１８、比較例１〜６で得られたポリエステル複合短繊維及び乾式不織布の特性値、評価結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
表１から明らかなように、実施例１〜１８のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＡが（１）式を満足するものであり、結晶性が高く、紡糸操業性よく得ることができ、また延伸、熱処理を良好に行うことができ、乾熱収縮率の低いものを得ることができた。そして、これらの複合短繊維から不織布を得る際にはウエブ収縮率が低く、寸法安定性よく地合の良好な不織布を得ることができた。
一方、比較例１、４のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が少なすぎたため、結晶化速度が遅くなり、また、比較例３、６のポリエステル複合短繊維はポリエステルＢとして流動開始温度が９０℃のものを用いたため、いずれもヒートドラム温度を実施例１や８と同様の温度では熱処理できず、ヒートドラム温度を８０℃としたため、得られた繊維は乾熱収縮率の大きいものとなった。このため、不織布を得る際のウエブ収縮率が大きく、得られた不織布は地合いの悪いものであった。比較例２、５のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＡ中の結晶核剤の含有量が多かったため、紡糸時に切れ糸が発生し、操業性が悪かった。これにより糸質のバラツキが大きくなり、乾熱収縮率が高くなり、不織布を得る際にはウエブ収縮率が大きくなり、得られた不織布は地合いの悪いものであった。
【０１０７】
実施例１９
実施例１と同様にして未延伸糸を得、延伸と熱処理を施した後、次いで、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．３９ＭＰa、スタフィン圧０．０７ＭＰaとして捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍのポリエステル複合短繊維を得た。得られた複合短繊維の捲縮形態は、Ｈ／Ｌが０．１６、捲縮数５．５個／２５ｍｍ、捲縮率４．０％であった。
【０１０８】
得られた複合短繊維をバインダー繊維とし、次に示す方法で乾式不織布と湿式不織布を作成した。
〔乾式不織布〕
主体繊維として参考例１に示す短繊維を用い、バインダー繊維と主体繊維の質量比（バインダー繊維／主体繊維）５０／５０として、図４に示す簡易エアレイド試験機を用い、以下のようにして目付５０ｇ／ｍ2の乾式不織布を得た。
まず、試料投入ブロア１３より投入された主体繊維及びバインダー繊維は、解繊翼回転モータ１５により解繊翼回転用スプロケット１６を介して回転する、それぞれ５枚１組の第１解繊翼１１と第２解繊翼１２で解繊され飛散落下させた。落下する短繊維を、下部にあるサクションボックス１４で吸引しつつ、矢印方向に移動する集綿コンベア１７の上に堆積させウエブを作成し、下流にある熱処理機１８にて熱処理を施し（熱処理温度：ポリエステルＡの融点＋１０℃）、ポリエステルＡのほぼ全部を溶融させて接着成分とし（ポリエステルＢは主体繊維となり）、主体繊維同士を接着させて乾式不織布を得た。不織布の目付調整は、集綿コンベア１７の移動速度を変化させることで行った。
〔湿式不織布〕
主体繊維として参考例１に示す短繊維を用い、バインダー繊維と主体繊維の質量比（バインダー繊維／主体繊維）５０／５０として、パルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間攪拌した。その後、得られた試料を抄紙機（熊谷理機工業製角型シートマシン）に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙し、湿式ウエブとした。抄紙した２５×２５ｃｍの湿式不織布ウエブに箱型熱風乾燥機を用いて、５分間熱処理を施し（熱処理温度：ポリエステルＡの融点＋１０℃）、ポリエステルＡのほぼ全部を溶融させて接着成分とし（ポリエステルＢは主体繊維となり）、主体繊維同士を接着させて目付５０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。
【０１０９】
実施例２０〜２２
実施例４〜６と同様にして未延伸糸を得、延伸と熱処理を施した複合短繊維に、実施例１９と同様にして押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、ポリエステル複合短繊維を得た。
この複合短繊維をバインダー繊維とし、実施例１９と同様にして乾式、湿式不織布を得た。
【０１１０】
実施例２３〜２６
実施例１５〜１８と同様にして未延伸糸を得、延伸と熱処理を施した複合短繊維に、実施例１９と同様にして押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、ポリエステル複合短繊維を得た。
この複合短繊維をバインダー繊維とし、実施例１９と同様にして乾式、湿式不織布を得た。
【０１１１】
実施例２７〜３０
実施例８、１１〜１３と同様にして未延伸糸を得、延伸と熱処理を施した複合短繊維に、実施例１９と同様にして押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、ポリエステル複合短繊維を得た。
この複合短繊維をバインダー繊維とし、実施例１９と同様にして乾式、湿式不織布を得た。
【０１１２】
比較例７〜８
比較例３、６と同様にして未延伸糸を得、延伸と熱処理を施した複合短繊維に、実施例１９と同様にして押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、ポリエステル複合短繊維を得た。
この複合短繊維をバインダー繊維とし、実施例１９と同様にして乾式、湿式不織布を得た。
【０１１３】
参考例１
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量３４４ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度９５０ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５１８の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１２．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．１８倍、延伸温度７０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．３２ＭＰa、スタフィン圧０．０９ＭＰaとして、捲縮を付与した。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。得られた短繊維の捲縮形態は、Ｈ／Ｌが０．１７７、捲縮数６．１個／２５ｍｍ、捲縮率４．８％であった。
【０１１４】
実施例１９〜３０、比較例７〜８、参考例１で得られた短繊維の特性値、捲縮形態と得られた乾式不織布と湿式不織布の特性値及び評価結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
2009263839.tif 000004
【０１１６】
表２から明らかなように、実施例１９〜３０のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＡが（１）式を満足し、結晶性に優れるものであったので、紡糸操業性よく得ることができ、また延伸、熱処理を良好に行うことができ、乾熱収縮率の低いものとすることができた。そして、これらの複合短繊維は、条件（２）を満足し、（３）〜（５）式をも満足する捲縮形態の捲縮を付与したものであったため、繊維塊の生成も生じないものであった。そして、ウエブを熱処理する際のウエブ収縮率も小さく、寸法安定性よく乾式及び湿式不織布を得ることができた。さらに、得られた乾式及び湿式不織布は地合、柔軟性、嵩高性ともに優れるものであった。
一方、比較例７、８のポリエステル複合短繊維は、ポリエステルＢとして流動開始温度が９０℃のものを用いたものであり、乾熱収縮率が高いものであったので、ウエブ熱処理時のウエブ収縮率も高く、寸法安定性よく不織布を得ることができなかった。また、得られた乾式及び湿式不織布は地合、柔軟性ともに劣るものであった。
【０１１７】
実施例３１〜３８
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィン圧）を表３に示すように種々変更し、表３に示す捲縮部の形状、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例１９と同様に行ってポリエステル複合短繊維を得た。
この複合短繊維をバインダー繊維とし、実施例１９と同様にして乾式、湿式不織布を得た。
【０１１８】
実施例３１〜３８で得られたポリエステル複合短繊維の特性値、捲縮形態と得られた乾式不織布と湿式不織布の特性値及び評価結果を表３に示す。
【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
表３から明らかなように、実施例３１〜３８のポリエステル複合短繊維は、実施例１９の複合短繊維において捲縮形態を変更したものであり、条件（２）を満足し、（３）〜（５）式をも満足する捲縮形態のものであったため、繊維塊の生成がなく、得られた乾式不織布、湿式不織布は地合、柔軟性、嵩高性に優れるものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明のポリエステル複合短繊維を構成するポリエステルＡのＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線の一例である。
【図２】本発明のポリエステル複合短繊維の捲縮形態の一例を示す拡大説明図である。
【図３】実施例における繊維塊の生成を評価するための簡易空気流撹拌試験機を示す説明図である。
【図４】実施例において乾式不織布を製造した簡易エアレイド試験機を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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