(57)【要約】【課題】企業の将来の経営状態を的確に予測する手法の提供。【解決手段】本発明の経営状態予測システムは、複数のデータベース用回答者が実在の複数のサンプル企業の経営者に対して持った印象に基づく業績データを格納したデータベースを具備し、複数の予測用回答者が経営状態の予測の対象とする対象企業の経営者に対して持った印象に基づく入力データが入力されると、入力データと業績データとを比較して、対象企業がサンプル企業のうちの成功企業及び失敗企業のいずれに近似しているかを表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の将来の経営状態を予測する、経営状態予測システムであって、
複数のデータベース用回答者が、実在の複数のサンプル企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料に基づいて、前記サンプル企業の前記経営者に対して持った印象により、サンプル企業ごとに、質問に対する回答として提示された複数の選択肢から選択した回答データと、前記回答データを、前記選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点として、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布として、算出した処理データと、前記処理データを、前記ヒアリングの後に、業績を伸ばし、又は維持した成功企業と、業績を悪化させた失敗企業とに分類した業績データとを格納したデータベースと；
複数の予測用回答者が、経営状態の予測の対象とする対象企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料に基づいて、前記対象企業の前記経営者に対して持った印象により、前記サンプル企業の回答データにおけるのと同一の質問に対する回答として提示された、前記サンプル企業の回答データにおけるのと同一の複数の選択肢から選択した入力データが、入力される入力手段と；
前記入力手段によって入力された入力データから、前記選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点を、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布を、演算データとして算出し、算出された前記演算データと前記データベースに格納された前記業績データとを比較して、前記演算データが成功企業の業績データ及び失敗企業の業績データのいずれと近似しているかを算出する、演算手段と；
前記演算手段により算出された成功企業及び失敗企業の一方を、前記対象企業に組み合わせて表示する表示手段と
を具備する、経営状態予測システム。
【請求項２】
前記質問として、回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が順序尺度である質問を含む、請求項１に記載の経営状態予測システム。
【請求項３】
前記回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が順序尺度である質問が、経営者が結論を導き出す能力の高さを問う質問、経営者が自分と交渉相手の利益を導き出す能力の高さを問う質問、目的設定とその方針を策定する能力の高さを問う質問、収集した情報を将来に展開する能力の高さを問う質問、経営者の経営に関する知識の高さを問う質問、特化した専門知識を保有している程度を問う質問、生い立ちの環境の恵まれていた程度を問う質問及び生活環境のよさを問う質問からなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項２に記載の経営状態予測システム。
【請求項４】
前記回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が順序尺度である質問が、経営者が自己主張型及び結果主義型のいずれの属性を持っているかを問う質問である、請求項２に記載の経営状態予測システム。
【請求項５】
前記質問として、回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が名義尺度である質問を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の経営状態予測システム。
【請求項６】
前記回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が名義尺度である質問が、経営者が重視しているものを選択させる質問であり、前記複数の選択肢が、従業員、顧客、会社及び「すべて平均的」である、請求項５に記載の経営状態予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の将来の経営状態を予測する、経営状態予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資家がある企業に投資するか否かを判断する際には、その企業の将来の経営状態を予測することが不可欠になる。また、企業が行政等による補助金の給付や貸与を求めるような場合において、補助金を交付するか否かを判断する際には、その企業の将来の経営状態を予測することが重要である。特に、ベンチャー企業等の中小企業は、大企業と比べて経営が安定してない場合が多いため投資家の判断が困難であり、また、大企業と比べて経営の規模が小さいため補助金の交付が受けられるか否かは大きな問題であるので、的確な将来の経営状態の予測が求められる。
このような投資家や行政等による企業の経営状態の評価は、従来、主に、貸借対照表、損益計算書等の数値に基づき行われてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の数値に基づく評価方法は、企業の経営状態の一面を見ているにすぎず、より適切な方法があると考えられる。また、この評価方法は、ある時点での経営状態の良し悪しは分かるが、将来の経営状態を的確に予測することができるものとは言えなかった。さらに、設立されて間もないベンチャー企業等においては、貸借対照表、損益計算書等の数値が判断するのに十分にそろっていない場合や、それらの数値が判断の根拠としては信頼性に乏しい場合がある。
そこで、本発明は、企業の将来の経営状態を的確に予測する手法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、複数人が、企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料に基づいて、その経営者に対して持った印象に、業績を伸ばし、又は維持する成功企業と、業績を悪化させる失敗企業とに対応した明確な差違があること、及び、その差違に基づき、その企業の将来の経営状態を的確に予測することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（６）を提供する。
（１）企業の将来の経営状態を予測する、経営状態予測システムであって、
複数のデータベース用回答者が、実在の複数のサンプル企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料に基づいて、前記サンプル企業の前記経営者に対して持った印象により、サンプル企業ごとに、質問に対する回答として提示された複数の選択肢から選択した回答データと、前記回答データを、前記選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点として、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布として、算出した処理データと、前記処理データを、前記ヒアリングの後に、業績を伸ばし、又は維持した成功企業と、業績を悪化させた失敗企業とに分類した業績データとを格納したデータベースと；
複数の予測用回答者が、経営状態の予測の対象とする対象企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料に基づいて、前記対象企業の前記経営者に対して持った印象により、前記サンプル企業の回答データにおけるのと同一の質問に対する回答として提示された、前記サンプル企業の回答データにおけるのと同一の複数の選択肢から選択した入力データが、入力される入力手段と；
前記入力手段によって入力された入力データから、前記選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点を、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布を、演算データとして算出し、算出された前記演算データと前記データベースに格納された前記業績データとを比較して、前記演算データが成功企業の業績データ及び失敗企業の業績データのいずれと近似しているかを算出する、演算手段と；
前記演算手段により算出された成功企業及び失敗企業の一方を、前記対象企業に組み合わせて表示する表示手段と
を具備する、経営状態予測システム。
【０００６】
（２）前記質問として、回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が順序尺度である質問を含む、上記（１）に記載の経営状態予測システム。
（３）前記回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が順序尺度である質問が、経営者が結論を導き出す能力の高さを問う質問、経営者が自分と交渉相手の利益を導き出す能力の高さを問う質問、目的設定とその方針を策定する能力の高さを問う質問、収集した情報を将来に展開する能力の高さを問う質問、経営者の経営に関する知識の高さを問う質問、特化した専門知識を保有している程度を問う質問、生い立ちの環境の恵まれていた程度を問う質問及び生活環境のよさを問う質問からなる群から選ばれる少なくとも一つである、上記（２）に記載の経営状態予測システム。
（４）前記回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が順序尺度である質問が、経営者が自己主張型及び結果主義型のいずれの属性を持っているか問う質問である、上記（２）に記載の経営状態予測システム。
（５）前記質問として、回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が名義尺度である質問を含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の経営状態予測システム。
（６）前記回答として提示された複数の選択肢の尺度水準が名義尺度である質問が、経営者が重視しているものを選択させる質問であり、前記複数の選択肢が、従業員、顧客、会社及び「すべて平均的」である、上記（５）に記載の経営状態予測システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の経営状態予測システムは、企業の将来の経営状態を的確に予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の経営状態予測システムを詳細に説明する。
図１は、本発明の経営状態予測システムを表す説明図である。
図１において、経営状態予測システムを構成するコンピュータ１は、記憶装置１０と、入力装置１２と、演算装置１４と、表示装置１６と、制御装置１８とを有している。
記憶装置１０は、回答データと、処理データと、業績データとを格納したデータベースである。
【０００９】
回答データは、以下のようにして得ることができる。
まず、実在の複数のサンプル企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料を用意する。サンプル企業は、データベースの作成にサンプルとして用いられる実在の企業を意味する。サンプル企業は、複数であればよいが、企業の数が多いほどデータのばらつきが小さくなるので、本発明の経営状態予測システムの信頼性をより高くするためには、後述する成功企業及び失敗企業がそれぞれ５社以上であるのが好ましい。
ヒアリング資料は、実在の複数のサンプル企業の経営者に対してヒアリング（例えば、インタビュー）を行って得られる。ヒアリングは、後述するように、その内容を知ったデータベース用回答者が質問に回答することができるようなものであれば特に限定されず、経営状態予測システムに用いることを目的としていないものであってもよい。
ヒアリング資料の形態は、特に限定されず、例えば、ヒアリングの内容を紙媒体に印刷したもののように視覚で認識することができる形態、ヒアリングの様子を録音したもののように聴覚で認識することができる形態、これらの複合した形態が挙げられる。
【００１０】
つぎに、複数のデータベース用回答者に、サンプル企業ごとに、上記ヒアリング資料を与えるとともに、質問及びその回答の候補として複数の選択肢を提示する。
データベース用回答者は、ヒアリング資料の内容を理解して、サンプル企業の経営者に対して印象を持ち、その印象により質問に回答することができる者であれば特に限定されず、例えば、企業経営に関する専門家、一般社会人、大学生が挙げられる。
データベース用回答者は、複数であればよいが、回答者の数が多いほどデータのばらつきが小さくなるので、本発明の経営状態予測システムの信頼性をより高くするためには、１０人以上であるのが好ましく、２０人以上であるのがより好ましく、３０人以上であるのが更に好ましい。
質問及び複数の選択肢は、後述する成功企業と失敗企業との差違が明確に生じるように設定される。
【００１１】
ついで、データベース用回答者は、ヒアリング資料に基づいてサンプル企業の経営者に対して持った印象により、提示された複数の選択肢から、質問に対する回答として最も適切なものを選択する。データベース用回答者により選択されたデータが、回答データとなる。
【００１２】
処理データは、上記で得られた回答データを、前記選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点として、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布として、算出することにより、得ることができる。
なお、順序尺度は、一般に、数値の大小関係にのみ意味があり、平均値を算出することに意味はないとされているが、本発明においては、用いられる質問の選択肢の多くが順序尺度であることに鑑み、間隔尺度と同様に考えて、評点の平均点をとる。
【００１３】
業績データは、上記で得られた処理データを、ヒアリングの後に、業績を伸ばし、又は維持した成功企業と、業績を悪化させた失敗企業とに分類することにより、得ることができる。
成功企業か失敗企業かは、売上高、経常利益、当期利益等の推移から、ヒアリングの後に、業績を伸ばし、又は維持したか、悪化させたかを総合的に判断して決定することができる。サンプル企業としては、成功企業及び失敗企業のいずれかに属することが明らかである企業を用いるのが好ましい。
【００１４】
回答データ、処理データ及び業績データを得る方法を、本発明者が実際に行った方法を例に挙げて、より具体的に説明する。
【００１５】
サンプル企業としては、成功企業７社、失敗企業６社の計１３社を選定した。業種別の内訳は、成功企業が製造業２社、小売業４社及びサービス業１社であり、失敗企業が製造業１社、小売業３社及びサービス業２社であった。
ヒアリング資料は、サンプル企業の経営者に対するインタビュー記事と、略歴とを含んでいた。インタビュー記事は、ある新聞社がその地方の企業家のインタビュー記事をまとめた本から引用したものであり、Ａ４用紙１枚程度の記載量であった。ただし、特定の固定観念を生じさせることを防止するため、ヒアリング資料中、経営者の氏名及びサンプル企業の名称（関連企業の名称を含む。）は伏せた。
データベース用回答者は、経営学を専攻する大学生７１名及び工学を専攻する大学生６６名の合計１３７名を選定した。各データベース用回答者につき、サンプル企業１３社のうち３社についてヒアリング資料を読ませ、その後、２０個程度の質問について、「３」、「２」、「１」及び「０」（数字の意味は質問ごとに分かるようにされていた。）の選択肢から回答させた。回答時間は６０分とした。事前の趣旨説明は１０分間行った。
【００１６】
ついで、得られたデータを、選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には選択肢に与えられた評点の平均点として、算出した。すなわち、回答された「３」、「２」、「１」及び「０」のそれぞれの個数と数字との積の総和を、合計の個数で除して求めた。
また、得られたデータを、選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には選択肢に与えられた名義の頻度分布として、算出した。すなわち、回答された「３」、「２」、「１」及び「０」の数字に対応する名義と、それぞれの個数とからなる頻度分布を求めた。
なお、後述する質問及び選択肢のうち、（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）及び（ｘ）は順序尺度であり、（ｉｘ）は名義尺度である。
【００１７】
その後、算出されたデータを、ヒアリングの後に、業績を伸ばし、又は維持した成功企業と、業績を悪化させた失敗企業とに分類した。
これにより、成功企業と失敗企業との差違が明確に生じる質問及び選択肢が明らかになった。具体的には、以下の（ｉ）〜（ｉｘ）の質問及び選択肢には、有意水準１％又は５％の有意差が見られた。
【００１８】
（ｉ）コミュニケーション能力
質問：経営者が結論を導き出す能力は高いか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「高い」）
（ｉｉ）交渉力
質問：経営者が双方（自分と相手）の利益を導き出す能力は高いか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「高い」）
（ｉｉｉ）戦略的思考力
質問：目的設定とその方針を策定する能力は高いか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「高い」）
（ｉｖ）分析力
質問：収集した情報を将来に展開する能力は高いか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「高い」）
（ｖ）経営知識
質問：経営者の経営に関する知識は高いか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「高い」）
（ｖｉ）専門知識
質問：特化した知識（製造法、検索、営業法等）を保有しているか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「保有している程度が高い」）
（ｖｉｉ）生い立ち
質問：とても恵まれた環境にあったか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「環境が恵まれていた」）
（ｖｉｉｉ）生活環境
質問：今までの生活環境はよかったか
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「生活環境がよかった」）
（ｉｘ）重点思考
質問：重視しているのは、従業員、顧客、会社及び「すべて平均的」のいずれか
選択肢：３、２、１及び０（３が従業員、２が顧客、１が会社、０が「すべて平均的」）
【００１９】
第１表に、（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の質問及び選択肢に関する解析結果を、第２表に、（ｉｘ）の質問及び選択肢に関する解析結果を、それぞれ示す。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
【表２】
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【００２２】
また、上述した有意水準には達しなかったが、以下の（ｘ）の質問及び選択肢にも差違が見られた。
（ｘ）自己実現意欲
質問：経営者は自己主張型か、結果主義型か
選択肢：３、２、１及び０（数字が大きいほど「自己主張型」であり、数字が大きいほど「結果主義型」である）
【００２３】
データベース用回答者が回答した質問のうち、有意水準１％又は５％の有意差が見られたものは、回答データとすることができる。また、上記水準に達しないものでも、差違が見られたものを、回答データに含めてもよい。
この回答データに対応して算出されたものが処理データであり、処理データに対応して分類されたものが業績データである。
【００２４】
なお、有意差は、成功企業の経営者と失敗企業の経営者という、推測統計学でいうところの独立した２標本であるから、選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には、マン・ホイットニーのＵ検定を用い、選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には、χ二乗検定を用いた。
解析には、市販の統計解析ソフトを用いた。
【００２５】
上述したように、成功企業と失敗企業との差違が明確に生じる質問及び選択肢があるから、後述する対象企業の将来の経営状態の判断にこれらの質問及び選択肢を用いることにより、的確な判断が可能となる。
【００２６】
入力装置１２は、複数の予測用回答者が、経営状態の予測の対象とする対象企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料に基づいて、前記対象企業の前記経営者に対して持った印象により、前記サンプル企業の回答データにおけるのと同一の質問に対する回答として提示された、前記サンプル企業の回答データにおけるのと同一の複数の選択肢から選択した入力データが、入力される入力手段である。
【００２７】
入力データは、以下のようにして得ることができる。
まず、経営状態の予測の対象とする対象企業の経営者に対してヒアリングを行って得られたヒアリング資料を用意する。
ヒアリング資料は、対象企業の経営者に対してヒアリング（例えば、インタビュー）を行って得られる。ヒアリングは、後述するように、その内容を知った予測用回答者が質問に回答することができるようなものであれば特に限定されず、経営状態予測システムに用いることを目的としていないものであってもよい。
ヒアリング資料の形態は、特に限定されず、例えば、ヒアリングの内容を紙媒体に印刷したもののように視覚で認識することができる形態、ヒアリングの様子を録音したもののように聴覚で認識することができる形態、これらの複合した形態が挙げられる。
【００２８】
つぎに、複数の予測用回答者に、上記ヒアリング資料を与えるとともに、質問及びその回答の候補として複数の選択肢を提示する。
予測用回答者は、ヒアリング資料の内容を理解して、対象企業の経営者に対して印象を持ち、その印象により質問に回答することができる者であれば特に限定されず、例えば、企業経営に関する専門家、一般社会人、大学生が挙げられる。
予測用回答者は、複数であればよいが、回答者の数が多いほどデータのばらつきが小さくなるので、本発明の経営状態予測システムの信頼性をより高くするためには、１０人以上であるのが好ましく、２０人以上であるのがより好ましく、３０人以上であるのが更に好ましい。
質問及び複数の選択肢は、サンプル企業の回答データにおけるのと同一の質問及び複数の選択肢が用いられる。
【００２９】
ついで、予測用回答者は、ヒアリング資料に基づいて対象企業の経営者に対して持った印象により、提示された複数の選択肢から、質問に対する回答として最も適切なものを選択する。予測用回答者により選択されたデータが、入力データとなる。
演算装置１４は、前記入力手段によって入力された入力データから、前記選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点を、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布を、演算データとして算出し、算出された前記演算データと前記データベースに格納された前記業績データとを比較して、前記演算データが成功企業の業績データ及び失敗企業の業績データのいずれと近似しているかを算出する、演算手段である。
【００３０】
演算装置１４は、入力データの演算と、その結果として得られる演算データと記憶装置１０に格納された業績データとの比較とを行う。
入力データの演算は、入力装置１２によって入力された入力データから、選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には選択肢に与えられた評点の平均点を、選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には選択肢に与えられた名義の頻度分布を、演算データとして算出することにより、行われる。
【００３１】
演算データと記憶装置１０に格納された業績データとの比較は、算出された演算データと、記憶装置１０に格納された業績データとを比較して、演算データが成功企業の業績データ及び失敗企業の業績データのいずれと近似しているかを算出することにより、行われる。
これは、選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には、演算データの平均点が、業績データにおける、成功企業の平均点及び失敗企業の平均点のいずれとの差の絶対値が小さいかを算出することにより行われる。また、選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には、成功企業と失敗企業の各々の期待値（名義尺度の数値化で得られた平均値）と実際の観測値（度数である被験者数）との差を算出することにより、行われる。
【００３２】
表示装置１６は、前記演算手段により算出された成功企業及び失敗企業の一方を、前記対象企業に組み合わせて表示する表示手段である。
表示装置１６において、経営者のヒアリング資料から得られた印象がサンプル企業のうちの成功企業に近似することが示された対象企業は、将来の経営状態について、業績を伸ばし、又は維持する可能性が大きいと判断することができる。
逆に、表示装置１６において、経営者のヒアリング資料から得られた印象がサンプル企業のうちの失敗企業に近似することが示された対象企業は、将来の経営状態について、業績を悪化させる可能性が大きいと判断することができる。
【００３３】
制御装置１８は、図１に示されるように、記憶装置１０、入力装置１２、演算装置１４及び表示装置１６のそれぞれと接続されており、プログラムに従って、これらの動作を制御する。
【００３４】
つぎに、本発明の経営状態予測システムを構成するコンピュータ１の動作について、図２に示されるフローチャートを用いて説明する。
まず、入力装置１２から、入力データが入力される（ステップＳ１）。
入力データが入力されると、制御装置１４の指示に従い、記憶装置１０に格納されたデータベースから、入力データの質問と同一の質問に関する業績データが呼び出される（ステップＳ２）。
また、演算装置１６は、制御装置１４の指示に従い、選択肢の尺度水準が順序尺度である場合には前記選択肢に与えられた評点の平均点を、前記選択肢の尺度水準が名義尺度である場合には前記選択肢に与えられた名義の頻度分布を、演算データとして算出する（ステップＳ３）。
業績データが呼び出され、また、演算データが算出されると、演算装置１６は、制御装置１４の指示に従い、演算データと業績データとを比較して、演算データが成功企業の業績データ及び失敗企業の業績データのいずれと近似しているかを算出する（ステップＳ４）。
演算データが成功企業の業績データ及び失敗企業の業績データのいずれと近似しているかを算出されると、表示装置１８は、制御装置１４の指示に従い、算出された成功企業及び失敗企業の一方を、入力データの対象企業に組み合わせて表示する（ステップＳ５）。
【００３５】
以上、本発明の経営状態予測システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、例えば、各部の構成は、同様の機能を発揮しうる任意の構成と置換することができる。
【００３６】
本発明の経営状態予測システムによれば、将来の経営状態を的確に予測することができる。特に、ベンチャー企業等の中小企業の経営は、起業家等の経営者の資質、性格、意欲等に依存する部分が大きく、貸借対照表、損益計算書等の定量的要素に基づく将来の経営状態の判断が容易ではないが、本発明の経営状態予測システムによれば、起業家等の経営者の資質、性格等の定性的要素を判断要素に取り込むことができるので、将来の経営状態の予測がより的確になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の経営状態予測システムを表す説明図である。
【図２】本発明の経営状態予測システムを構成するコンピュータの動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  コンピュータ
１０  記憶装置
１２  入力装置
１４  演算装置
１６  表示装置
１８  制御装置
【図１】
2009087267.tif 000005
【図２】
2009087267.tif 000006