(57)【要約】【課題】表面外観に優れ、かつ無配向性に優れたフィルムを得ること。【解決手段】プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ａ）からなる層（Ｘ）と、石油系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂からなる群から選択される１種または２種以上の樹脂５〜４０重量％と、プロピレン系樹脂９５〜６０重量％とを含む樹脂組成物（ｂ）、またはエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体を含む樹脂組成物（ｃ）からなる層（Ｙ）と、プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ｄ）からなる層（Ｚ）とを含み、総厚みが２０〜１５０μｍであり、面内の複屈折値ｎｘ−ｎｙが−１×１０-4〜１×１０-4である多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ａ）からなる層（Ｘ）と、
石油系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂からなる群から選択される１種または２種以上の樹脂５〜４０重量％と、プロピレン系樹脂９５〜６０重量％とを含む樹脂組成物（ｂ）、またはエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体を含む樹脂組成物（ｃ）からなる層（Ｙ）と、
プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ｄ）からなる層（Ｚ）とを含み、
総厚みが２０〜１５０μｍであり、面内の複屈折値ｎｘ−ｎｙが−１×１０-4〜１×１０-4である多層フィルム。
【請求項２】
層構成が（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｚ）である、請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物（ａ）と、前記樹脂組成物（ｂ）または（ｃ）と、前記樹脂組成物（ｄ）との溶融樹脂膜を２５０〜３００℃の温度でダイから押出し、表面仕上げ粗さが０．０１Ｓ〜０.５Ｓの冷却ロールに樹脂組成物（ａ）の溶融樹脂膜を密着させることを特徴とする、請求項１または２記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記冷却ロールに前記溶融樹脂膜が接する位置が、ダイ出口から鉛直下方向（重力方向）を基準にして、その前後１０°以内である、請求項３記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項５】
接圧補助装置を用いないことを特徴とする、請求項３または４記載の多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却ロール表面形状の転写によって得られる表面外観および無配向性に優れたフィルム、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車分野や家電分野、更には日用品や建材分野において、熱可塑性樹脂成形体の表面外観の質感をより向上させることが求められており、特に深みのあるクリア感の付与が求められている。
クリア感の付与された成形体としては、表面平滑性および透明性の高い加飾フィルムが表面に貼合されてなる成形体が知られている。このような成形体を製造する際に用いられる加飾フィルムとして、例えばポリプロピレンからなるフィルムが知られている。
一方、液晶パネルの部材等として用いられる光学フィルムの分野においても、表面外観に優れたフィルムが求められており、製造装置の工夫がなされている。
このような用途のフィルムに対しては、優れた表面外観に加え、フィルムの無配向性、すなわちフィルム面内において特定の方向に配向していない性質が求められることが多い。
こうしたフィルムの製造方法としては、Ｔダイ法が好適に用いられるが、ダイから押し出された溶融樹脂膜が冷却ロールによって引き取られる部位において、エアナイフ、エアチャンバー、およびバキュームボックス等の接圧補助装置を用いたり（例えば特許文献１参照）、弾性変形可能なタッチロールを用いることなどが提案されている（特許文献２および特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７０９９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７０９３号公報
【特許文献３】特開２００６−１３０７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接圧補助装置を用いても、冷却ロール表面の形状をフィルムに転写することができなかったり、また、成形されるフィルム表面に波状の模様が生じる等の不良現象が起こることがある。さらに、弾性変形可能なタッチロールを用いる等の手段を講じても、フィルムの表面に微小な波状の模様やムラが生じる場合があり、近年、フィルム表面品質への要求がさらに高まっている状況から、その改善が求められている。
本発明の目的は、ダイから押し出された溶融樹脂膜と冷却ロールとの密着性に優れ、その結果、表面外観に優れ、かつ無配向性に優れたフィルムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ａ）からなる層（Ｘ）と、
石油系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂からなる群から選択される１種または２種以上の樹脂５〜４０重量％と、プロピレン系樹脂９５〜６０重量％とを含む樹脂組成物（ｂ）、またはエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体を含む樹脂組成物（ｃ）からなる層（Ｙ）と、
プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ｄ）からなる層（Ｚ）とを含み、
総厚みが２０〜１５０μｍであり、面内の複屈折値ｎｘ−ｎｙが−１×１０-4〜１×１０-4である多層フィルムに関する。
【０００６】
また、本発明は、前記樹脂組成物（ａ）と、前記樹脂組成物（ｂ）または（ｃ）と、前記樹脂組成物（ｄ）との溶融樹脂膜を２５０〜３００℃の温度でダイから押出し、表面仕上げ粗さが０．０１Ｓ〜０.５Ｓの冷却ロールに樹脂組成物（ａ）の溶融樹脂膜を密着させることを特徴とする、前記多層フィルムの製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表面外観および無配向性に優れたフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の多層フィルムの層（Ｘ）はプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ａ）からなる。該プロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする重合体であれば特に限定されるものではなく、例えば結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンと、エチレン及び／又はα−オレフィンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。フィルムの剛性、耐傷付き性等の観点から、結晶性プロピレン単独重合体が好ましい。上記α−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
【０００９】
本発明の多層フィルムの層（Ｙ）は、樹脂組成物（ｂ）または樹脂組成物（ｃ）からなる。
【００１０】
樹脂組成物（ｂ）は、石油系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂からなる群から選択される１種または２種以上の樹脂５〜４０重量％およびプロピレン系樹脂９５〜６０重量％を含む樹脂組成物である（石油系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂からなる群から選択される１種または２種以上の樹脂の量と、プロピレン系樹脂の量との合計を１００重量％とする）。
石油系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂およびテルペン系樹脂からなる群から選択される１種または２種以上の樹脂の含有量は、好ましくは７〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２０重量％である。
樹脂組成物（ｂ）に用いられるプロピレン系樹脂としては、プロピレンを主成分とする重合体であれば特に限定されるものではなく、例えば結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンと、エチレン及び／又はα−オレフィンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。フィルムの剛性、耐傷付き性等の観点から、結晶性プロピレン単独重合体が好ましい。上記α−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
【００１１】
また、本発明で用いる石油系炭化水素樹脂は石油留分から製造されるものであり、公知のものを適用することができる。石油系炭化水素樹脂としては、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系炭化水素樹脂等が挙げられる。石油系炭化水素樹脂の数平均分子量は、好ましくは５００〜５０００であり、より好ましくは５００〜１０００である。石油系炭化水素樹脂の軟化点は５０〜１６０℃であり、好ましくは１００〜１５０℃である。本発明で用いられる石油系炭化水素樹脂は水素化されたものであることが好ましい。具体的には、荒川化学（株）製脂肪族飽和炭化水素樹脂、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０、トーネックス（株）製シクロペンタジエン系水素化石油樹脂、エスコレッツ５３２０ＨＣ等を用いることができる。
【００１２】
本発明で用いるロジン系樹脂としては、天然素材、すなわち松から得られるガムロジン、ウッドロジン、およびトール油ロジン等が挙げられる。該ロジン系樹脂としては水素化、不均化および二量化等の方法により安定化されたものが好ましい。具体的には、荒川化学（株）製不均化ロジン、スーパーエステルＡ−１１５等を用いることができる。
【００１３】
本発明で用いるテルペン系樹脂としては、天然素材から得られるテレピン油を原料として製造されるもの、オレンジピールから製造されるもの等を挙げることができる。該テルペン系樹脂は水素化されたものであることが好ましい。具体的には、ヤスハラケミカル（株）製水素化テルペン樹脂、クリアロンＰ−１１５、Ｐ−１２５等を用いることができる。
【００１４】
樹脂組成物（ｃ）は、エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体を含む樹脂組成物である。該エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体等を挙げることができる。これらの中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が好ましく、さらに好ましくはエチレン−メタクリル酸メチル共重合体である。
エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体において、エチレンに基づく構造単位の含有量は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０〜９７重量％、さらに好ましくは７０〜９５重量％、最も好ましくは７５〜９０重量％である。ただし、エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体中の全構造単位の含有量を１００重量％とする。なお、エチレンに基づく構造単位の含有量は、赤外法により測定される。
エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは３〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５〜１５ｇ／１０分である。ＭＦＲが前記範囲にあるエチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体は、加工性に優れる。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される。
エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体の製造方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法などにより、エチレン系不飽和エステル化合物とエチレンとを共重合する方法をあげることができる。
【００１５】
本発明の多層フィルムの層（Ｚ）はプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物（ｄ）からなる。該プロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする重合体であれば特に限定されるものではなく、例えば結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンと、エチレン及び／又はα−オレフィンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。フィルムの剛性、耐傷付き性等の観点から、結晶性プロピレン単独重合体が好ましい。上記α−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが挙げられる。
【００１６】
本発明の多層フィルムの総厚みは、２０〜１５０（μｍ）であり、好ましくは３０〜１２０（μｍ）でる。多層フィルムの各層の厚み構成比としては、多層フィルムの剛性や、冷却ロールとの密着性の観点から、多層フィルム全体の総厚みに対する層（Ｘ）の厚みが占める割合が１０〜７０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明の多層フィルムの面内配向を示すｎｘ−ｎｙの複屈折値は、−１×１０-4〜１×１０-4であり、−０．５×１０-4〜０．５×１０-4であればさらに好ましい。ここでｎｘは多層フィルムのＭＤ方向の屈折率を、ｎｙは多層フィルムのＴＤ方向の屈折率を示す。これらの値は公知の測定装置によって計測することが可能である。
ｎｘ−ｎｙの値を−１×１０-4〜１×１０-4とすることにより、フィルムの寸法安定性が向上する。
【００１８】
多層フィルムの層構成は（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｚ）の構成とすることが望ましい。また、本発明の主旨の範囲内において他の層を加えることも可能である。
【００１９】
本発明で用いられる製造装置は特に限定されるものではなく、公知の装置を適用することができるが、Ｔダイ法（フラットダイ法）が好適に用いられる。押出機としては、単軸または二軸の公知の押出機を適用することができる。ダイとしては、公知の多層ダイを適用することができ、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式のいずれであってもよい。多層フィルムの幅方向層厚み分布の精度を得る観点からは、マルチマニホールド方式のＴダイが好ましい。ダイ内部の流路壁面は一般に硬質クロムメッキが施されるが、剥離性を有するメッキ等、必要に応じて公知の種々のメッキを施すことも可能である。また、ダイリップ部においてはセラミック溶射等の方法により、リップ先端エッジをシャープに仕上げる処理を施すことも可能である。
【００２０】
本発明の多層フィルムの製造方法において、ダイから押し出される溶融樹脂膜の押出温度としては２５０〜３００（℃）が好ましく、２６０〜２９０（℃）であればさらに好ましい。該押出温度は、ダイから押出される溶融樹脂膜の温度をダイ出口で接触式温度計を用いることにより計測される。ダイの設定温度としては、２５０〜３００（℃）が好ましく、２６０〜２９０（℃）であればさらに好ましい。
本発明の多層フィルムの製造方法において、冷却ロールの温度は特に制限されないが、５〜８０（℃）が好ましく、１０〜３０（℃）であればさらに好ましい。
【００２１】
Ｔダイ法で用いる冷却ロールには公知のロールを適用することが可能である。本発明の製造方法においては、転写によって表面外観が良好なフィルムを得る観点から、ロールの表面粗さが０．０１Ｓ〜０．５Ｓであることが望ましい。冷却ロールの表面粗さは０．０２Ｓ〜０．４Ｓであればさらに好ましい。表面粗さの指標として用いている０．５Ｓ等の表記法は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１において定義される表面粗さであり、基準測定長さにおける最大高さ（単位：μｍ）を意味する。
冷却ロール表面はメッキ処理を施されることが好ましく、メッキ処理の例として硬質クロムメッキが挙げられる。また、セラミック溶射等の方法によって表面をコーティングしてもよい。
【００２２】
本発明の多層フィルムの製造方法においては、ダイのダイリップから押出された溶融樹脂膜は鉛直下方に引き取られ、溶融樹脂膜がダイリップの鉛直下方にて冷却ロールと接する位置において、冷却ロールに樹脂組成物（ａ）の溶融樹脂膜の表面を密着させることが好ましい。
【００２３】
本発明の多層フィルムの製造方法においては、ダイから押し出された樹脂組成物（ａ）の溶融樹脂膜を冷却ロールに押し付ける、または引き付ける役割を負う各種の接圧補助装置を用いなくても、樹脂組成物（ａ）の溶融樹脂膜を冷却ロール表面に密着させることができる。通常、接圧補助装置として、エアチャンバー、エアナイフ、バキュームボックス、あるいはゴム製タッチロール、金属製タッチロール、金属製弾性ロール、および金属製ベルト等、または静電ピニング装置等が用いられるが、本発明においては、そのような接圧補助装置を用いることなく、ダイから押し出された溶融樹脂膜が冷却ロール表面に密着させることができる。
【００２４】
本発明の多層フィルムの製造方法において、ダイから押し出された溶融樹脂膜が、空気層を介すことなく、直接に冷却ロール表面に接する状態となっているため、冷却ロール表面の形状がフィルム表面に転写される。また、密着によって溶融樹脂膜と冷却ロールの間の熱伝達効率が高まり、溶融樹脂の冷却速度が速くなるため、得られるフィルムの透明性が高くなる効果も奏する。通常、Ｔダイ法によるフィルムの製造においては、金属製タッチロール、金属製弾性ロール、および金属製ベルト等の挟圧方式の接圧補助装置を用いない場合、ダイから押し出された溶融樹脂膜を冷却ロールに密着させることは困難であり、特に、冷却ロールに接する面が結晶性プロピレン単独重合体や結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体である場合は、結晶性が高く、得られるフィルムの剛性も高いことから、自己密着させることが極めて困難である。冷却ロールへ溶融樹脂膜を密着させることができない場合、冷却ロール表面の形状がフィルムに転写されない上、冷却ロールと溶融樹脂膜との間の熱伝達効率が低下して溶融樹脂膜の冷却速度が低下し、冷却ロールに接する面が結晶性プロピレン単独重合体や結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体である場合には、結晶構造が粗大化するため、得られるフィルムの表面外観は著しく悪化する。
【００２５】
本発明の多層フィルムの製造方法において、溶融樹脂膜と冷却ロールの密着状態は、溶融樹脂膜、すなわちダイから押し出される多層フィルムを特定の層構成とすることによって得られる。すなわち、該多層フィルムは、前記の樹脂組成物（ａ）が冷却ロールに接し、他方、前記の樹脂組成物（ｂ）または（Ｃ）、および（ｄ）は冷却ロールに接しない。多層フィルムの層構成を上記のように（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｚ）の構成とすることにより、冷却ロールへの良好な密着状態が得られる。
【００２６】
ダイから押し出される溶融樹脂膜に対し、本発明においては前記の通り、接圧補助装置を用いなくとも良いが、溶融樹脂膜の幅方向端部の安定化を目的にエアノズルや静電ピニング等の装置を用いてもよい。フィルム製造中、溶融樹脂膜の幅方向端部位置が定まらずに動く挙動が見られる場合、当該個所に対してエアノズルや静電ピニング装置を適用することができる。
【００２７】
ダイ出口と、樹脂組成物（ａ）の溶融樹脂膜が冷却ロールに接する点との間の直線距離、すなわちエアギャップは、５０ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましい。エアギャップは６０ｍｍ〜１２０ｍｍであればさらに好ましい。
また、ダイ出口から押し出される溶融樹脂膜と冷却ロールとの接触位置関係（エアギャップ角度）は、溶融樹脂膜をダイ出口から鉛直下方向（重力方向）を基準にして、その前後１０°以内であることが好ましく、前後５°以内であればさらに好ましい。
【００２８】
本発明の多層フィルムの製造法においては、冷却ロールによって溶融樹脂膜が冷却固化された後の工程において、フィルムを再度加熱する、いわゆる熱処理を施すことが好ましい。熱処理の温度としては６０〜１８０℃が好ましく、１００〜１７０℃であればさらに好ましい。熱処理の方法としては、加熱されたロールを用いる方法、赤外線ヒータを用いる方法、加熱オーブンを用いる方法等が挙げられる。フィルムに加熱処理を施すことにより、フィルムの剛性が向上する他、寸法安定性が向上する効果が得られる。
【００２９】
本発明の多層フィルムは、冷却ロール表面が該多層フィルムの層（Ｘ）表面に転写されており、かつ表面外観に極めて優れるものであり、自動車部品や建材用加飾フィルムのクリア層として有用である。また、本発明の多層フィルムは、光学フィルム用保護フィルムとしても有用である。
【実施例】
【００３０】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００３１】
［評価方法］
（１）ＭＦＲの測定
プロピレン系樹脂についてはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎなる条件で測定した。また、エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体については、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００３２】
（２）密着状態の評価
ダイから押し出される溶融樹脂膜が冷却ロール表面に接した後の部位において、溶融樹脂膜と冷却ロール表面の密着状態を目視で観察した。
○：溶融樹脂膜は幅方向の端部を除く全面において冷却ロールに密着しており、得られたフィルムの表面に冷却ロール表面形状が転写している。
△：冷却ロールに密着するが、密着状態が安定しない。
×：冷却ロールに密着しない。従って、冷却ロールの表面形状がフィルムに転写されない。
【００３３】
（３）多層フィルムの表面外観
蛍光灯下において多層フィルムを目視観察し、観察される外観不良の状態を下記の通り分類した。
○：フィルムの流れ方向と直角な方向のスジ状の模様やフィルム流れ方向の波目模様は殆ど観察されず、冷却ロール表面はフィルム表面に均一に転写している。
△：フィルムの流れ方向と直角な方向のスジ状の模様や、フィルム流れ方向の波目模様が観察される。または、表面に不均一なムラが見られる。
×：フィルムの流れ方向と直角の方向にスジ状の模様やフィルム流れ方向の波目模様が顕著に観察される。または、表面に不均一なムラが顕著に観察される。
【００３４】
（４）表面粗さの測定
キーエンス社製ＶＫ−８５０１型レーザー顕微鏡を用いて、表面粗さＲｚ（μｍ）を測定した。測定範囲を２９８μｍ×２２３μｍとした。なお、Ｒｚは当該装置における１０点平均粗さである。フィルムの測定面は層（Ｘ）の表面とした。
【００３５】
（５）複屈折測定
王子計測機器（株）社製ＫＯＢＲＡ−ＲＥ型楕円偏光測定装置を用いた。なお、溶融樹脂膜がロールに密着しなかったフィルムについては計測困難であった。
【００３６】
［実施例１］
Ｔダイ装置として、住友重機械モダン（株）社製多層Ｔダイフィルム成形機を用いた。当該装置は３台の押出機を有し、３種３層構成のフィルムを得ることができる。層（Ｘ）に用いるプロピレン系樹脂として結晶性プロピレン単独重合体（住友化学（株）製  ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分））を用意し、両表面層へとつながる２台のφ４０ｍｍ押出機に投入し、層（Ｙ）に用いる樹脂組成物として、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（商品名：アクリフト  ＷＨ３０３、住友化学（株）製、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量＝１８ｗｔ％）を用意し、コア層へとつながるφ５０ｍｍ押出機に投入した。各押出機の温度は２８０℃に設定した。押出機において加熱、可塑化混練され、押し出された溶融樹脂はそれぞれ連結管を経由してＴダイ上のフィードブロックに導かれ、そこで合流した後、Ｔダイ先端のリップから膜状に押し出される。この時、Ｔダイの設定温度は２８０℃とし、Ｔダイ出口より押出される溶融樹脂の温度も２８０℃であった。Ｔダイのリップ幅は６００ｍｍである。押し出された多層の溶融樹脂膜は冷却ロールによって引き取られる。冷却ロール位置は、ダイリップから鉛直下方の方向がロールの接線となる位置とし、エアギャップダイリップは１００ｍｍとした。冷却ロールの直径は４５０ｍｍ、表面は硬質クロムメッキ処理されており、表面粗さは０．３Ｓである。溶融樹脂膜は該接点において冷却ロール表面に密着させ、瞬時に冷却固化される状態であった。冷却ロールの温度は１０℃とした。得られたフィルムの全体厚みは１００μｍ、層構成は層（Ｘ）／層（Ｙ）／層（Ｚ）の２種３層構成であり、各層の厚み比は２５μｍ／５０μｍ／２５μｍであった。この時、フィルムの製造速度は６（ｍ／ｍｉｎ）であった。
【００３７】
［実施例２］
層（Ｘ）に用いるプロピレン系樹脂として結晶性プロピレン単独重合体（住友化学（株）社製  ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分））を用意し、両表面層へとつながる２台のφ４０ｍｍ押出機に投入し、層（Ｙ）に用いる樹脂組成物として、結晶性プロピレン単独重合体（住友化学（株）社製  ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分））８６重量部と水素化テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  クリアロンＰ−１２５）１４重量部を配合した樹脂組成物を用意し、コア層へとつながるφ５０ｍｍ押出機に投入した他は、実施例１と同様にフィルムを得た。
【００３８】
〔実施例３〕
フィルムの厚み構成を層（Ｘ）／層（Ｙ）／層（Ｚ）＝２８μｍ／４４μｍ／２８μｍとした他は、実施例１同様にフィルムを製造した。この時、フィルムの製造速度は６（ｍ／ｍｉｎ）であった。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。
【００３９】
〔実施例４〕
フィルムの厚み構成を層（Ｘ）／層（Ｙ）／層（Ｚ）＝２０μｍ／６０μｍ／２０μｍとした他は、実施例１同様にフィルムを製造した。この時、フィルムの製造速度は６（ｍ／ｍｉｎ）であった。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。
【００４０】
〔比較例１〕 
層（Ｙ）の樹脂組成物として、結晶性プロピレン単独重合体（住友化学（株）社製  ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分））を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムの製造を行った。
【００４１】
〔比較例２〕
層（Ｙ）に用いる樹脂組成物として、結晶性プロピレン単独重合体（住友化学（株）社製  ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ＝７ｇ／１０分））９６重量部と水素化テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製  クリアロンＰ−１２５）４重量部を配合した樹脂組成物を適用し、フィルムの製造速度を６（ｍ／ｍｉｎ）とした他は、実施例１と同様にフィルムを製造した。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。
【００４２】
〔比較例３〕
層（Ｙ）の樹脂組成物として、高圧法低密度ポリエチレン（住友化学（株）社製  Ｌ４０５（ＭＦＲ＝４ｇ／１０分，１９０℃））を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムの製造を行った。
〔比較例４〕
押出機の設定温度、およびＴダイの設定温度を２３０℃とし、Ｔダイ出口から押出される溶融樹脂の温度が２３０℃となるようにした他は、実施例２と同様にフィルム製造を行った。このフィルムの製造においては、溶融樹脂膜が冷却ロールに密着しなかった。
【００４３】
〔比較例５〕
Ｔダイ出口から押出される溶融樹脂膜が、ダイ出口から冷却ロールに接触する角度（エアギャップ角度）を、鉛直下向き方向に対して押出機方向に２０°傾斜した状態であるようにした他は、実施例２と同様にフィルム製造を行った。このフィルムの製造においては、溶融樹脂膜が冷却ロールに密着しなかった。
【００４４】
【表１】
2009262527.tif 000002
【００４５】
【表２】
2009262527.tif 000003