(57)【要約】【課題】スリープモード復帰時から印字出力までの時間の短縮を図る。【解決手段】入力コマンドに含まれる画像データに基づいて画像形成する画像形成部５５と、画像形成部を制御する制御部５０を備える画像形成装置１００であって、制御部５０は、画像形成部の動作終了時点から所定時間経過しても後続のコマンドを受信しない場合に、画像形成部を即時に画像形成可能な待機モードから画像形成部の一部への電力供給を停止する省電力モードに切り換えるモード切換手段６７、後続のコマンドを受信した際に画像形成部を省電力モードから待機モードに復帰させるモード復帰手段６７、及び画像形成部の動作が終了した時点から所定時間が経過する度に画像の画質調整を実行する画質調整手段５４ａを備え、モード復帰手段による画像形成部の省電力モードから待機モードへの復帰前に、画質調整手段によって画質調整の実行が開始される。【選択図】図８
2009014812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたコマンドに含まれる画像データに基づいて可視画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を制御する制御部と、前記画像形成部で形成された可視画像が転写された記録媒体に該可視画像を定着させる定着装置とを備え、電力消費状態の異なる複数の電力モードにて動作可能な画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記画像形成部の動作が終了した時点から所定時間経過しても後続のコマンドを受信しない場合に、前記画像形成部を即時に画像形成可能な待機モードから該画像形成部の一部への電力供給を停止する省電力モードに切り換えるモード切換手段と、
前記後続のコマンドを受信した際に前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰させるモード復帰手段と、
前記画像形成部の動作が終了した時点から所定時間が経過する度に前記可視画像の画質調整を実行する画質調整手段と、を備え、
前記モード復帰手段によって前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰させる前に、前記画質調整手段によって前記画質調整の実行が開始されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記モード切換手段、前記モード復帰手段、および前記画質調整手段は、前記画像形成部の動作が終了した時点からの経過時間の長さを計時する計時手段の出力データに基づいて作動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記モード復帰手段によって、前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰した時点における画像形成条件は、該復帰の直前の画質調整の条件が適用されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部で形成される可視画像がカラー画像の場合に、前記画質調整手段は、前記カラー画像を構成する各色相に対応した画像データに基づいて形成される可視画像ごとに画質調整を実行してから、前記モード復帰手段は、前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰させることを特徴とする請求項１〜３から何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、露光装置によって潜像が形成された像担持体と、帯電性のトナーを含む現像剤を前記潜像担持体に搬送する現像剤担持体と、前記トナーを前記現像剤担持体から前記像担持体に向ける力を及ぼす現像電位、および前記トナーを前記像担持体から前記現像剤担持体に向ける力を及ぼす逆現像電位が周期的に入れ替わる振動バイアス電圧を前記現像剤担持体に印加するバイアス電圧印加手段と、を備え、
前記省電力モード中における前記画質調整手段による前記画質調整は、前記現像電位の変化量が閾値を超える場合に、前記画質調整の実行が開始される前記所定時間を短縮することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部で形成された可視画像が転写された記録媒体に該可視画像を定着させる定着装置を更に備え、
前記定着画像形成装置には、内部に熱源を含む加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接される加圧ローラと、前記画像形成装置内の雰囲気加熱ローラの表面温度を検知する表面温度検知手段が備わり、
前記省電力モード中における前記表面温度の変化量が閾値を超える場合には、前記所定時間を短縮することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着画像形成装置には、さらに湿度を検出する湿度検出手段が備わり、
前記省電力モード中における前記湿度の変化量が閾値を超える場合には、前記所定時間を短縮することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記省電力モード中において、前記定着装置では、前記表面温度が所定温度以下の場合には、前記表面温度の上昇処理が実行されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記省電力モード中の前記画質調整において、前記現像電位の変化量が閾値を超える場合には、警告表示を行う警告表示手段がさらに備わることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、およびこれらの各種機能を備えるいわゆる複合機等の電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置のスリープモード等の省電力状態から再び印字出力動作のスタンバイ状態に復帰する際の動作制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からの受信や原稿読取等によって得た画像データに対して、各種画像処理が施された結果を出力する画像形成装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、コピー機能等の基本機能をはじめネットワーク通信を利用した各種機能も備える、いわゆる複合機（ ＭＦＰ : Multi Function Peripheral ）が広く普及している。当該ＭＦＰでは、安全性、省電力等の理由から、夜間等には、装置本体の電源が切られることが多かったが、ＦＡＸの受信を考慮して、通常では、必要最小限のＭＦＰの機能部のみ電源をＯＮにした省電力モードを備える。当該省電力モードは、スリープモードとも呼ばれ、定着系や駆動系等の各機能部、および操作部の表示をＯＦＦにした状態、すなわち、外部入力系や一部スイッチの入力判断系等、画像形成装置としての最低限の機能部のみの電源をＯＮにした状態で、ＦＡＸの受信等による機動要因によっては、スタンバイ状態に復帰するものである。このような省電力モードや、画像形成装置の動作が何らかのトラブル等によって中断した後に、再び印字処理動作のスタンバイ状態に復帰する際には、出力される画像が乱れることがあり、当該出力画像を安定化させる制御を必要とする。
【０００３】
このような省電力状態からスタンバイ状態に復帰する際に、画像安定化制御が必須の場合には、実行して高画質での画像形成を実現し、不要な場合には、省略して待ち時間を短縮する画像形成装置として、特許文献１には、画像形成装置への電源投入、あるいは画像形成装置のスリープモードが解除されるのを受けてから、画像形成装置のウォーミングアップを開始し、当該ウォーミングアップの完了後に、画像の濃度調整処理を実行することを特徴とする画像形成装置における濃度調整方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、画像濃度に影響を与える濃度制御因子を最適化する画像形成装置において、濃度制御因子を最適化する処理モードとして、ステップ数が互い異なる複数の処理モードを選択的に実行可能に構成されており、しかも、スリープ復帰時に、装置の状態変化に関する基準が満足されているか否かを判断し、その判断結果に応じて複数の処理モードから一の処理モードを選択的に実行することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１６０９２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術における画像形成装置では、スリープモードから復帰した後には、所望の印字画質を得るための画質調整モードが必ず入ることとなる。このため、出力される印字画質は、確保されるものの、毎回スリーブモードから復帰する度に、当該濃度調整プロセスや処理プロセスが入ってしまい、最初の印字となる１ｓｔ印字までに時間を要することとなる。このため、頻繁に印字出力を行わないユーザにとっては、スリープモードからの復帰する度に画質調整に時間が費やされてしまい、著しく印字処理の生産性が落ちてしまうことが問題となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の画像形成装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、スリープモードまたは省エネモードからの復帰時にプロセスコントロールを実施せずに立ち上げ動作を完了し、立ち上げ動作後から印刷出力までの時間の短縮を図ることの可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある実施の態様によれば、入力されたコマンドに含まれる画像データに基づいて可視画像を形成する画像形成部と、画像形成部を制御する制御部と、画像形成部で形成された可視画像が転写された記録媒体に当該可視画像を定着させる定着装置とを備え、電力消費状態の異なる複数の電力モードにて動作可能な画像形成装置であって、制御部は、画像形成部の動作が終了した時点から所定時間経過しても後続のコマンドを受信しない場合に、画像形成部を即時に画像形成可能な待機モードから画像形成部の一部への電力供給を停止する省電力モードに切り換えるモード切換手段と、後続のコマンドを受信した際に画像形成部を省電力モードから待機モードに復帰させるモード復帰手段と、画像形成部の動作が終了した時点から所定時間が経過する度に可視画像の画質調整を実行する画質調整手段と、を備え、モード復帰手段によって画像形成部を省電力モードから待機モードに復帰させる前に、画質調整手段によって画質調整の実行が開始されることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００８】
このような構成とすることにより、省電力モードであるスリープモード中に画像形成処理の立ち上げ動作となる画質調整が実行されるので、スリープモード復帰後すぐに画像形成処理が実行可能となり、スリープモード復帰時から印字出力までの時間を短縮することが出来るようになる。
【０００９】
このとき、上記実施の態様において、モード切換手段、モード復帰手段、および画質調整手段は、画像形成部の動作が終了した時点からの経過時間の長さを計時する計時手段の出力データに基づいて作動することとしてもよい。
【００１０】
このような構成とすることにより、計時手段となるタイマー（経過時間カウンタ）で省エネモードへの切換、省エネモードからの復帰、および画質調整の動作指示を設定するので、スリープモード復帰時から印字出力までの時間の短縮を１つの計時手段の出力データに対応させて簡潔に実行可能となる。
【００１１】
このとき、上記実施の態様において、モード復帰手段によって、画像形成部を省電力モードから待機モードに復帰した時点における画像形成条件は、当該復帰の直前の画質調整の条件が適用されることとしてもよい。
【００１２】
スリープモード復帰時における画像形成条件をこのような条件とすることにより、スリープモード中の画質調整のサイクルをより多く実行してから、スリープモードから復帰するので、画像調整プロセスをより多く省略されて、スリープモードの復帰時から出力までの時間を短縮することができる。
【００１３】
このとき、上記実施の態様において、画像形成部で形成される可視画像がカラー画像の場合に、画質調整手段は、カラー画像を構成する各色相に対応した画像データに基づいて形成される可視画像ごとに画質調整を実行してから、モード復帰手段は、画像形成部を省電力モードから待機モードに復帰させることとしてもよい。
【００１４】
画像調整モードに多くの時間を要するカラー画像を形成する場合に、画像調整モードに必要な多くの時間を短縮できるため、スリープモードの復帰時から出力までの時間をモノクロ画像のレベルまで短縮することができる。
【００１５】
このとき、上記実施の態様において、画像形成部は、露光装置によって潜像が形成された像担持体と、帯電性のトナーを含む現像剤を潜像担持体に搬送する現像剤担持体と、トナーを現像剤担持体から像担持体に向ける力を及ぼす現像電位、およびトナーを像担持体から現像剤担持体に向ける力を及ぼす逆現像電位が周期的に入れ替わる振動バイアス電圧を現像剤担持体に印加するバイアス電圧印加手段と、を備え、省電力モード中における画質調整手段による画質調整は、現像電位の変化量が閾値を超える場合に、画質調整の実行が開始される所定時間を短縮することとしてもよい。
【００１６】
このように、スリープモード中の画質調整において、画質に大きな影響を及ぼす現像電位を検知して当該現像電位の変化量に応じて、画質調整の実行が開始するまでの所定時間を変更するため、より正確な画質調整をこまめに行うことができる。
【００１７】
このとき、上記実施の態様において、画像形成部で形成された可視画像が転写された記録媒体に可視画像を定着させる定着装置を更に備え、定着装置には、内部に熱源を含む加熱ローラと、この加熱ローラに圧接される加圧ローラと、加熱ローラ前記画像形成装置内の雰囲気の表面温度を検知する表面温度検知手段が備わり、省電力モード中における表面温度の変化量が閾値を超える場合には、画質調整の実行が開始される所定時間を短縮することとしてもよい。
【００１８】
画像装置内の温度が高くなれば、現像剤の流れや攪拌性が向上するため、よりトナーが現像剤と混合され易くなるため、現像剤による現像性が見かけアップし、画像濃度が出易くなるが、このような構成とすることにより、画質に大きな影響を及ぼす現像剤の帯電特性を考慮しながら、換言すると、スリープ時の放置状態を適切に把握した画質調整を行えるので、より頻繁に正確な画質調整を行うことができる。
【００１９】
このとき、上記実施の態様において、定着装置前記画像形成装置には、さらに湿度を検出する湿度検出手段が備わり、省電力モード中における湿度の変化量が閾値を超える場合には、画質調整の実行が開始される所定時間を短縮することとしてもよい。
【００２０】
画像装置内の湿度が高くなると、摩擦帯電性が低下して、トナー自体の帯電量が低下するので、同じ現像電位であれば、画像濃度が出やすく、また地かぶりも発生し易くなるが、
このような構成とすることにより、画質に大きな影響を及ぼす現像剤の摩擦帯電特性の変動要因となる湿度を考慮しながら、スリープ時の放置状態を適切に把握した画質調整を行えるので、より正確な画質調整を行うことができるようになる。
【００２１】
このとき、上記実施の態様において、省電力モード中において、前記定着装置では、表面温度が所定温度以下の場合には、表面温度の上昇処理が実行されることとしてもよい。
【００２２】
このような構成とすることにより、特に、スリープモードからの復帰に一番時間を要する問題を抑制して、定着温度不足による画質への影響を抑えられるので、１ｓｔ印字を確保することができる。
【００２３】
このとき、上記実施の態様において、省電力モード中の画質調整において、現像電位の変化量が閾値を超える場合には、警告表示を行う警告表示手段がさらに備わることとしてもよい。
【００２４】
このような構成とすることにより、印字ボリュームが少ないユーザ等に対して、印字までに時間がかかる旨をアナウンスし、理解を求めることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、スリープモード時間中に、画像形成処理の立ち上げ動作となる画質調整が実行されるので、スリープモード復帰後すぐに画像形成処理が実行可能となり、スリープモード復帰時から印字出力までの時間を短縮するので、画像形成装置の印字出力をするユーザを待たせずに済むようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態の構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態の全体の構成を示す説明図である。
【００２８】
画像形成装置１００は、通信ネットワーク等を介して外部から送信された画像データ等の入力コマンドに含まれる画像データに基づいて、所定のシート（記録用紙）に多色あるいは単色の画像を可視画像として形成するものである。本実施の形態の画像形成装置１００は、図１に示すように、露光ユニットＥ、当該露光ユニットＥによって潜像が形成された像担持体に相当する感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、現像装置１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、帯電ローラ１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）、クリーニングユニット１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）、中間転写ベルト１１、一次転写ローラ１３（１３ａ〜１３ｄ）、二次転写ローラ１４、定着装置１５、用紙搬送路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、給紙カセット１６、手差し給紙トレイ１７、および排紙トレイ１８等を備えている。
【００２９】
本実施の形態の画像形成装置１００において扱われるカラー画像の画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の４色の各色相に対応した画像データを用いて、画像形成部５５（５５ａ〜５５ｄ）で可視画像の形成を行う。各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、帯電ローラ１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）、クリーニングユニット１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４個ずつ設けられている。
【００３０】
各画像形成部５５ａ〜５５ｄは、同様の構成であり、例えば、ブラックの画像形成部５５ａは、感光体ドラム１０１ａ、現像装置１０２ａ、帯電ローラ１０３ａ、転写ローラ１３ａ、およびクリーニングユニット１０４ａ等から構成される。この画像形成部５５ａ〜５５ｄは、中間転写ベルト１１の移動方向（副走査方向）に一列に配列されている。なお、上記ａ〜ｄの符号は、ａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに対応し、これら符号によって区別された上記の各手段により、４つの画像ステーションが構成されている。本実施の形態では、これらの画像形成部５５ａ〜５５ｄの下部には、図１に示すように、画像形成装置１００内の雰囲気温度や湿度を検知する温度・湿度検知センサ１５３が備わっている。なお、当該温度・湿度検知センサ１５３の設置箇所は、装置内の雰囲気温度や湿度を検知可能であれば、装置内の他の部位に設けてもよい。  
【００３１】
本実施の形態では、これらの画像形成部５５ａ〜５５ｄは、当該画像形成部５５ａ〜５５ｄの動作が終了した時点から、所定時間経過しても、外部端末からの印刷ジョブ等の後続のコマンドを受信しない場合に、画像形成部５５ａ〜５５ｄを即時に画像形成可能な待機モードから画像形成部５５ａ〜５５ｄの一部への電力供給を停止する省電力モードとなるスリープモードに切り換わる機能が備わる。また、当該スリープモード期間中に、後続コマンドを受信した際には、画像形成部５５ａ〜５５ｄがスリープモードから待機モードに復帰される。なお、本実施の形態における画像形成部５５ａ〜５５ｄのスリープモードへの切換・復帰の動作の詳細な説明については、後述する。
【００３２】
本実施の形態の露光装置である露光ユニットＥは、図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー４、第１反射ミラー７、および第２反射ミラー８等を備えており、ブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビーム等の光ビームのそれぞれを感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに照射する。感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれには、ブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローの各色相の画像データによる静電潜像が形成される。本実施の形態では、露光ユニットＥは、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる手法のものであるが、発光素子をアレイ状に並べた、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法のものを使用してもよい。
【００３３】
感光体ドラム１０１は、露光ユニットＥの上方に配設され、略円筒形状の像担持体であり、不図示の駆動手段と制御手段により所定方向に回転するように制御されている。感光体ドラム１０１は、基材上に光導電層が形成されて構成されている。例えば、アルミニウム等で製作された金属ドラムを基材として、その外周面に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）等の光導電層が薄膜状に形成されている。なお、感光体ドラム１０１の構成は、上述の構成に特に限定されない。
【００３４】
帯電ローラ１０３は、感光体ドラム１０１の表面を所定の電位に均一に帯電させる接触方式の帯電器である。本実施の形態では、図１に示すように、帯電器として接触型のローラ型の帯電ローラ１０３を使用しているが、帯電ローラ１０３に代えて、チャージャー型やブラシ型の帯電器を代用してもよい。
【００３５】
現像装置１０２は、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像に現像する。現像装置１０２ａ〜１０２ｄのそれぞれは、ブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローの各色相のトナーを収納しており、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに形成された各色相の静電潜像をブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローの各色相のトナー像に顕像化する。
【００３６】
クリーニングユニット１０４は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０１上の表面に残留したトナーを潤滑剤等によって除去・回収する。
【００３７】
感光体ドラム１０１の上方に配置されている中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂとの間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト１１の外周面は、感光体ドラム１０１ｄ、感光体ドラム１０１ｃ、感光体ドラム１０１ｂおよび感光体ドラム１０１ａにこの順に対向する。この中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置に、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが配置されている。中間転写ベルト１１が感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置のそれぞれが一次転写位置である。この中間転写ベルト１１は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムで無端状に形成されている。
【００３８】
一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄには、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの表面に担持されたトナー像を中間転写ベルト１１上に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）に形成された各色相のトナー像は、中間転写ベルト１１の外周面に順次重ねて転写され、中間転写ベルト１１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００３９】
但し、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの色相の一部のみの画像データが入力された場合には、４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのうち、入力された画像データの色相に対応する一部の感光体１０１のみにおいて、静電潜像およびトナー像の形成が行われる。例えば、モノクロ画像形成時には、ブラックの色相に対応した感光体ドラム１０１ａのみにおいて静電潜像の形成およびトナー像の形成が行われ、中間転写ベルト１１の外周面には、ブラックのトナー像のみが転写される。
【００４０】
各一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えば、ステンレス）を素材とする軸の表面を導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により被覆して構成されており、導電性の弾性材によって中間転写ベルト１１に均一に高電圧を印加する。本実施の形態では、転写電極として一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄを使用しているが、それ以外にブラシなども使用可能である。
【００４１】
各一次転写位置において、中間転写ベルト１１の外周面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１１の回転によって、二次転写ローラ１４との対向位置である二次転写位置に搬送される。二次転写ローラ１４は、画像形成時において、内周面が駆動ローラ１１ａの周面に接触する中間転写ベルト１１の外周面に所定のニップ圧で圧接されている。当該ニップ圧を定常的に得るために、二次転写ローラ１４若しくは中間転写ベルト駆動ローラ１１ａの何れか一方は、金属等の硬質材料からなり、他方は、弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）からなる。
【００４２】
給紙カセット１６または手差し給紙トレイ１７から給紙された用紙が二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間を通過する際に、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性（−）とは、逆極性（＋）の高電圧が印加される。このように、各感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）上の静電潜像は、各色相に応じたトナーにより顕像化されて、それぞれトナー像となり、これらトナー像は、中間転写ベルト１１上において積層される。その後、積層されたトナー像は、中間転写ベルト１１の回転によって、搬送されて来た用紙と中間転写ベルト１１との接触位置に移動し、この位置に配置されている二次転写ローラ１４によって、中間転写ベルト１１の外周面から用紙上にトナー像が転写される。
【００４３】
中間転写ベルト１１と感光体ドラム１０１との接触により中間転写ベルト１１に付着したトナー、および中間転写ベルト１１から用紙へのトナー像の転写の際に転写されずに、中間転写ベルト１１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるため、中間転写ベルトクリーニングユニット１２によって除去されて回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット１２には、中間転写ベルト１１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられている。このクリーニングブレードが接触する部分の中間転写ベルト１１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ１１ｂにて支持されている。
【００４４】
可視画像としてトナー像が転写された用紙は、加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂを備える定着装置１５に導かれ、加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとの間を通過して、加熱および加圧処理を受ける。これによって、可視画像となるトナー像が用紙の表面に堅牢に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ１８ａによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００４５】
画像形成装置１００には、用紙カセット１６に収納されている用紙を二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間および定着装置１５を経由して排紙トレイ１８に送るための略垂直方向の用紙搬送路Ｐ１が設けられている。用紙搬送路Ｐ１には、用紙カセット１６内の用紙を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ１内に繰り出すピックアップローラ１６ａ、繰り出された用紙を上方に向けて搬送する搬送ローラｒ１０、搬送されてきた用紙を所定のタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導くレジストローラ１９、および、用紙を排紙トレイ１８に排出する排紙ローラ１８ａが配置されている。
【００４６】
また、画像形成装置１００の内部には、手差し給紙トレイ１７からレジストローラ１９に至る間に、ピックアップローラ１７ａおよび搬送ローラｒ１０を配置した用紙搬送路Ｐ２が形成されている。さらに、排紙ローラ１８ａから用紙搬送路Ｐ１におけるレジストローラ１９の上流側に至る間には、用紙搬送路Ｐ３が形成されている。
【００４７】
排紙ローラ１８ａは、正逆両方向に回転自在にされており、用紙の片面に画像を形成する片面画像形成時、および用紙の両面に画像を形成する両面画像形成における第２面画像形成時に正転方向に駆動されて用紙を排紙トレイ１８に排出する。一方、両面画像形成における第１面画像形成時には、排出ローラ１８ａは、用紙の後端が定着装置１５を通過するまで正転方向に駆動された後、用紙の後端部を挟持した状態で逆転方向に駆動されて用紙を用紙搬送路Ｐ３内に導く。これによって、両面画像形成時に片面のみに画像が形成された用紙は、表裏面および前後端を反転した状態で用紙搬送路Ｐ１に導かれる。
【００４８】
レジストローラ１９は、用紙カセット１６若しくは手差し給紙トレイ１７から給紙され、または用紙搬送路Ｐ３を経由して搬送された用紙を中間転写ベルト１１の回転に同期したタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導く。このため、レジストローラ１９は、感光体ドラム１０１や中間転写ベルト１１の動作開始時には、回転を停止しており、中間転写ベルト１１の回転に先立って給紙または搬送された用紙は、前端をレジストローラ１９に当接させた状態で用紙搬送路Ｐ１内における移動を停止する。この後、レジストローラ１９は、２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１とが圧接する位置で用紙の前端部と中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像の前端部とが対向するタイミングで回転を開始する。
【００４９】
なお、画像形成部５５ａ〜５５ｄの全てにおいて、画像形成が行われるフルカラー画像形成時には、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの全てに圧接させる。一方、画像形成部５５ａのみにおいて、画像形成が行われるモノクロ画像形成時には、一次転写ローラ１３ａのみを中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａに圧接させる。
【００５０】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わる現像装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置に備わる現像装置と、この現像装置に設置されたトナー補給装置の要部構成を示す縦断面図（側面断面図）であり、図３は、図２に示すＸ−Ｘ′断面を示す断面図である。なお、以下では、現像装置のうち、ブラックの現像装置に対応して説明する。
【００５１】
ブラックの現像装置１０２ａは、現像剤収容器２１ａを有し、現像剤収容器２１ａ内にキャリアおよびトナーの現像剤を収容し、画像形成時に感光体ドラム１０１ａにトナーを供給する。また、現像装置１０２ａは、現像剤収容器２１ａ内に位置する２本の攪拌手段となる攪拌ローラ２２ａ、２３ａ、現像手段となる現像ローラ２４ａ、層規制部材２５ａ等から構成される。
【００５２】
現像剤収容器２１ａは、図２に示すように、上面にトナーカートリッジ３０ａを接続するトナー補給口２６ａを有している。また、現像剤収容器２１ａは、感光体ドラム１０１ａの軸方向を幅方向として、感光体ドラム１０１ａに面する側に開口部１０２ａ3を有している。
【００５３】
現像剤収容器２１ａの内部には、幅方向の両端が現像剤収容器２１ａの内壁まで達していないで、両端が現像剤収容器２１ａの幅方向の内壁から所定距離だけ離れた位置までの長さの仕切板２７ａが攪拌ローラ２２ａ、２３ａの間に配置されている。
【００５４】
この仕切板２７ａは、幅方向の両端で連通する凹状の２つの部屋である第１攪拌室１０２ａ1、第２攪拌室１０２ａ2を形成している。この仕切板２７ａは、第２攪拌室１０２ａ2内の現像剤が第１攪拌室１０２ａ1内に溢れない程度に、現像剤収容器２１ａの上内壁との間に隙間を設けた構成となっている。なお、本実施の形態では、仕切板２７ａと現像剤収容器２１ａの上内壁との間に隙間を有しているが、隙間を有していなくても、仕切板２７ａと現像剤収容器２１ａの上内壁とを接続させてもよい。
【００５５】
攪拌ローラ２２ａ、２３ａは、螺旋羽根４０ａを有する回転体であり、その軸方向が現像剤収容器２１ａの幅方向と一致する方向で設置されている。また、攪拌ローラ２２ａは、第１攪拌室１０２ａ1内に配置され、攪拌ローラ２３ａは、第２攪拌室１０２ａ2内に配置されている。さらに、攪拌ローラ２２ａ、２３ａは、それぞれ現像剤収容器２１ａの外部において、ギア列２９ａを介して接続され、互いに逆方向に回転する。
【００５６】
また、攪拌ローラ２２ａ、２３ａは、回転により、第１攪拌室１０２ａ1内および第２攪拌室１０２ａ2内のそれぞれに収容されている現像剤を攪拌しつつ、搬送方向である矢印Ｙ方向に搬送し、現像ローラ２４ａに供給する。なお、現像剤は、現像ローラ２４ａに供給されるまでは、攪拌ローラ２２ａ、２３ａの回転によって、第１攪拌室１０２ａ1内および第２攪拌室１０２ａ2内において、仕切板２７ａを中心に循環する搬送経路内を搬送される。
【００５７】
現像ローラ２４ａは、現像剤担持体として帯電性のトナーを含む現像剤を感光体ドラム１０１ａに搬送する。この現像ローラ２４ａは、一部が現像剤収容器２１ａ開口部から外部に露出して感光体ドラム１０１ａに所定のギャップ（距離）を有して対向し、軸方向が攪拌ローラ２２ａ、２３ａの軸方向と平行に配置されている。また、現像ローラ２４ａには、不図示のバイアス電圧印加手段によって、トナーを現像ローラ２４ａから感光体ドラム１０１ａに向ける力を及ぼす現像電位、およびトナーを感光体ドラム１０１ａから現像ローラ２４ａに向ける力を及ぼす逆現像電位が周期的に入れ替わる振動バイアス電圧が印加される。なお、現像ローラ２４ａは、攪拌ローラ２２ａと同方向に回転する。
【００５８】
層規制部材２５ａは、所定のギャップを有し、現像剤収容器２１ａ内のトナーが必要以上に現像ローラ２４ａに付着しないように規制する。トナーカートリッジ３０ａは、補給用ローラ３１ａを有する補給口３２ａ、内部に位置する攪拌羽根３３ａ等から構成され、補給口３２ａをトナー補給口２６ａに接続した状態で現像剤収容器２１ａの上方に配置される。また、トナーカートリッジ３０ａは、補給用ローラ３１ａの回転により、トナー補給口２６ａを介して現像剤収容器２１ａにトナーを供給する。攪拌羽根３３ａは、トナーカートリッジ３０ａ内部に収容されているトナーを攪拌する。
【００５９】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わる現像装置に設けられる攪拌ローラの構成について、図面を使用しながら説明する。図４は、本実施の形態の現像装置に設けられる攪拌ローラを拡大した外観図であり、図５は、当該攪拌ローラの変形例を拡大した外観図であり、図６は、当該攪拌ローラに設けるフィンの好適な配置条件を定めるための実施例の外観図であり、図７は、図６に示す各実施例における攪拌性および搬送性の関係を示す表である。なお、図６において、（ａ）は、攪拌ローラにフィンを設けない場合、（ｂ）は、均等に攪拌面が大面積のフィンを攪拌ローラに配置した場合、（ｃ）は、均等に攪拌面が小面積のフィンを攪拌ローラに配置した場合、（ｄ）は、現像剤の搬送方向の下流側に行くほど攪拌面が小面積のフィンを攪拌ローラに配置した場合、（ｅ）は、現像剤の搬送方向の下流側に行くほど攪拌面が小面積のフィンを攪拌ローラに配置した場合、のそれぞれのフィンの配置状態を示す。
【００６０】
攪拌ローラ２３ａは、図４に示すように、螺旋羽根４０ａとフィン４１ａを備えている。当該フィン４１ａは、攪拌面４２ａが攪拌ローラ２３ａの軸方向に略平行になるように、攪拌ローラ２３ａの回転軸に複数配置され、螺旋羽根４０ａと共に現像剤の攪拌を行う。すなわち、フィン４１ａは、現像剤の攪拌を補助する機能を有する。
【００６１】
また、本実施の形態では、これら複数のフィン４１ａは、図６（ｅ）に示すように、現像剤の搬送方向を示す矢印Ｙ方向の下流側に配置されたフィン４１ａほど攪拌面４２ａの面積が大きい。このように、フィン４１ａを配置することによって、図７に示す結果のように、現像剤の搬送性能の低下を抑制しつつ、攪拌ローラ２３ａによる攪拌性能の向上を図ることができる。このため、小粒径のトナーであっても、十分に現像剤と攪拌しつつ適切な搬送速度で搬送できる。
【００６２】
フィン４１ａは、攪拌面４２ａの面積が大きいほど攪拌性能が高まるが、通常では、現像剤収容器２１ａに収容された現像剤の上面は、フィン４１ａの配置位置よりも高い位置に有する。このため、攪拌面４２ａの面積が大きくしても、現像剤の上面に落下したばかりの新たなトナーと現像剤とを十分に攪拌した状態にするには、ある程度の時間を要することとなる。しかも、攪拌面４１ａの面積が大きいほど、現像剤を攪拌ローラ２３ａの回転方向に搬送する力が大きくなって、現像剤の搬送に時間がかかってしまい、図６（ｂ）の場合における図７の表に示すように、搬送性は、不良なものとなる。このため、本実施の形態のように、攪拌面４１ａの面積の大きなフィン４１ａを用いて攪拌するのは、現像剤の上面に落下した新たなトナーがある程度現像剤に攪拌された状態で実行するのが有効となる。
【００６３】
一方、本実施の形態とは、反対に、図６（ｄ）に示す矢印Ｙ方向の下流側に配置されたフィン２３１ほど攪拌面２３２の面積が小さい複数のフィン２３１を備えた攪拌ローラ２３０の構成では、図７に示すように、搬送性能は、ある程度、確保されるようになる。しかしながら、上述したように、矢印Ｙ方向の上流側において、攪拌面２３２の面積が大きいフィン２３１が配置されていても、新しいトナーと現像剤とを十分に攪拌するには、時間がかかることになるので、攪拌性能は、向上せずに攪拌不良な結果となった。なお、フィン４１ａの配置位置、配置間隔や攪拌面４２ａの面積の大きさは、螺旋羽根４０ａの攪拌性能および搬送性能等を考慮して設定するのが良い。
【００６４】
また、本実施の形態では、攪拌ローラ２３ａにのみフィン４１ａが備えられている。これは、トナー補給口２６ａから新たなトナーが落下して現像剤と共に攪拌・搬送され、現像ローラ２４ａに対向する攪拌ローラ２２ａに到達する時には、攪拌ローラ２３ａによって十分に新たなトナーと現像剤とが攪拌されているので、攪拌ローラ２２ａにフィン４１ａが備えられていなくても、トナー補給口２６ａから落下した新たなトナーは、十分に現像剤と攪拌された状態となっているからである。これによって、攪拌性能および搬送性能を確保しつつ攪拌ローラ２２ａのコストアップを抑制できる。また、フィン４１ａを備えた攪拌ローラ２２ａを用いてもよい。
【００６５】
フィン４１ａは、図４に示すように、攪拌ローラ２３ａの回転軸の法線方向における攪拌面４１ａの長さが螺旋羽根４０ａよりも短く形成されているので、現像剤の搬送性能の低下を抑制できる。螺旋羽根４０ａは、現像剤の搬送および攪拌を行うが、フィン４１ａの攪拌面４２ａの回転軸の法線方向の長さが螺旋羽根４０ａ以上に長いと、フィン４１ａによる現像剤の攪拌性能が高くなり過ぎて、螺旋羽根４０ａによる現像剤の搬送を阻害されてしまうからである。
【００６６】
また、フィン４１ａは、螺旋形状を呈する螺旋羽根４０ａを備えた攪拌ローラ２３ａに配置されているので、フィン４１ａによる現像剤の攪拌性能をより向上させることができる。螺旋羽根４０ａによって、少なくとも現像剤の一部は、螺旋方向に搬送されるが、フィン４１ａは、攪拌面４２ａが回転軸の軸方向に略平行であるので、螺旋方向に傾斜した状態で対向して、現像剤が攪拌面４２ａに向かってくるような状態で搬送されるので、フィン４１ａが現像剤を攪拌面４２ａにおいて捕らえ易くなるからである。
【００６７】
なお、本実施の形態では、フィン４１ａの攪拌面４２ａが攪拌ローラ２３ａの軸方向に略平行となるように配置されているが、フィン４１ａの形態は、特に、これに限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、軸方向に対してフィン４１ａが傾斜していても、同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、本実施の形態の現像装置１０２に関しては、ブラックの現像装置１０２ａを用いて説明したが、その他の現像装置１０２ｂ〜１０２ｄについても同様の構成であるので、上述と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の制御系について、図面を参照しながら説明する。図８は、本実施の形態に係る画像形成装置の電気制御部の概略構成を示すブロック図である。
【００７０】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、図８に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、およびシート（記録用紙）の搬送処理等をＲＯＭ（ Read Only Memory ）５１に予め記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１００に備わる各構成要素の制御手段となる中央処理ユニット（ ＣＰＵ ）５０がＲＡＭ（ Random access Memory ）５２等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。なお、ＲＯＭ５１やＲＡＭ５２に代えて、ＨＤＤ（ Hard Disk Drive ）等の記憶手段を用いることも可能である。
【００７１】
画像形成装置１００において、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５３を介して画像処理部５４に入力されるようになっている。
【００７２】
画像処理部５４は、ＲＡＭ５２等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。また、本実施の形態では、画像処理部５４には、画像形成装置１００がスリープモードから復帰する際に、印字画質濃度の変化や色調の変化と言った出力画像の画質変化等を調整する画質調整手段となる画質調整部５４ａが含まれている。
【００７３】
画像処理部５４によって画像処理された印字用画像情報は、画像形成部５５へ入力される。画像形成部５５、用紙搬送路Ｐ１〜Ｐ３等において用紙の各種検出・制御を行う用紙搬送部５６、定着装置１５、排紙ローラ１８ａにおいて用紙の各種の検出・制御を行う排紙処理部５７は、各々の駆動部を制御する駆動制御部６０と連動している。
【００７４】
用紙搬送部５６によって搬送される用紙は、画像形成部５５においての画像情報の印字処理を実行する印字工程と、その後に、その印字処理された用紙に対して定着装置１５で実行される定着工程を経て、用紙排出部となる排紙トレイ１８に排出されるようになっている。本実施の形態では、定着装置１５には、加熱ローラ１５ａの表面等の温度調整をするための加熱ヒータ１５１と、加熱ローラ１５ａを含む定着装置１５の温度や湿度を検知する温度・湿度検知センサ１５２が備わり、また、画像形成装置１００には、装置内の雰囲気温度や湿度を検知する温度・湿度検知センサ１５３が画像形成部５５の下部等の周辺に備わっている。
【００７５】
また、画像形成装置１００には、運転条件設定部５８が設けられている。この運転条件設定部５８は、操作スイッチ類によって使用者が設定した画像形成要求、または記録媒体の種類等の画像形成条件に応じて、画像形成装置１００の画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。さらに、本実施の形態の運転条件設定部５８には、スリープモード中の画質調整において、トナーを現像ローラ２４ａから感光体ドラム１０１ａに向ける力を及ぼす現像電位の変化量が閾値を超える場合には、例えば、「現在が画質調整中なので、今暫くお待ち下さい。」のように、警告表示画面をモニター表示する表示部５８ａが備わり、ユーザに対して印字までに少し時間がかかる旨を通知可能とする。
【００７６】
さらに、画像形成装置１００は、設定された運転条件に従って、用紙搬送部５６、画像形成部５５、定着装置１５、および排紙処理部５７等の駆動用アクチュエータである用紙搬送駆動部６２、印字処理駆動部６３、定着駆動部６４、排紙駆動部６５、およびクリーナユニット駆動部６６の動作、すなわち、ＲＯＭ５１に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ５４の指令に従って同期した動作を駆動制御部６０の制御によって行うようになっている。
【００７７】
用紙搬送駆動部６２は、用紙搬送部５６、具体的には、上述の用紙搬送路Ｐ１、Ｐ２上のピックアップローラ１６ａ、１７ａ、レジストローラ１９の駆動用モータである。印字処理駆動部６３は、感光体ドラム１０１の駆動用モータである。定着駆動部６４は、定着装置１５の加熱ローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂの駆動用モータである。排紙駆動部６５は、排紙ローラ１８ａ等の駆動用モータである。クリーナユニット駆動部６６は、クリーナユニット１０４に備わるブラシローラ等の駆動用モータである。これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００７８】
また、ＣＰＵ５０には、画像形成装置１００の印字動作が終了してからの経過時間を計測する計時手段となるタイマーとして、経過時間カウンタ５９が接続されている。本実施の形態では、この経過時間カウンタ５９で計測された経過時間に基づいて、上記画質調整部５４ａ、画像形成部５５の待機モードと省電力モードとの切換、復帰の判定を行うモード切換・復帰制御部６７、画質調整部５４ａによる可視画像の画質調整の開始の判定・制御を行う画質調整開始制御部６８が作動するように制御される。
【００７９】
モード切換・復帰制御部６７は、画像形成部５５の動作が終了した時点から所定時間Ｔ１の経過を経過時間カウンタ５９が計測しても、後続のコマンドを受信しない場合に、画像形成部５５を即時に画像形成可能な待機モードから画像形成部５５の一部への電力供給を停止する省電力モードとなるスリープモードに切り換えるモード切換手段としての機能と、後続のコマンドを受信した際に画像形成部５５を当該スリープモードから待機モードに復帰させるモード復帰手段としての機能を備える。
【００８０】
画質調整開始制御部６８は、画像形成部５５の動作が終了した時点から所定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）の経過を経過時間カウンタ５９が計測する度に、画質調整部５４ａに可視画像の画質調整を実行開始させる機能を備える。また、本実施の形態では、画質調整開始制御部６８は、モード切換・復帰制御部６７によって画像形成部５５をスリープモードから待機モードに復帰させる前に、画質調整の実行が開始される。
【００８１】
このように、スリープモード中に画像形成部５５における画像形成処理の立ち上げ動作となる画質調整が実行されるので、スリープモード復帰後すぐに画像形成処理が実行可能となり、スリープモード復帰時から印字出力までの時間が短縮されるようになる。また、経過時間カウンタ５９によって、画像形成部５５のスリープモードへの切換、スリープモードからの復帰、および画質調整の動作指示が設定されるので、スリープモード復帰時から印字出力までの時間の短縮が簡潔に実行されるようになる。
【００８２】
また、本実施の形態では、画質調整開始制御部６８は、画質調整の精度を高めて、より正確な画質調整を行うために、各種所定条件に応じて、画質調整の実行が開始される所定時間Ｔ２を短縮する機能を有する。当該所定時間Ｔ２の短縮する各種所定条件としては、例えば、現像電位の変化量が閾値を超える場合、スリープモード中における加熱ローラ１５ａの表面温度や湿度の変化量が閾値を超える場合があげられる。このように、画質に大きな影響を及ぼす現像剤の帯電特性を考慮しながら、換言すると、スリープモード時の放置状態を適切に把握した画質調整を行えるので、より頻繁に正確な画質調整を行えるようになる。
【００８３】
ここで、本実施の形態の画像形成装置のスリープモードからの復帰動作について説明する前に、従来の画像形成装置がスリープモードから復帰した時点で画質調整を必要とする理由について、説明する。画像形成装置がスリープモードから復帰したということは、当該復帰まで画像形成部のエンジン部が停止していたということであり、例えば、２成分現像方式の場合、現像剤の攪拌帯電が暫く行われていなかったこととなる。また、画像形成装置の設置されている例えば、朝と昼の温湿度差等の温度、湿度環境等が朝と昼とで変化していることが考えられる。
【００８４】
このように、環境条件が変化した場合には、現像剤の帯電量や感光体の電位等が変化することが考えられる。当該環境条件の変化に対して、通常では、印字画質濃度の変化や色調の変化が引き起こされる。このため、画像形成装置がスリープモードから復帰する際には、画像形成装置に備わる画質調整機能が画質調整モードを実行して、所望の印字画質を確保してから、印字出力している。具体的には、高濃度側の画像濃度調整や中間調濃度の調整を行うことによって、最適な印字画質を確保している。なお、このときの実際の画質調整には、約３０秒〜６０秒要している。
【００８５】
次に、本実施の形態の画像形成装置のスリープモードからの復帰動作について、図面を使用しながら説明する。図９は、本実施の形態の画像形成装置のスリープモードからの復帰動作を説明するフローチャートである。
【００８６】
まず、通常の印字動作が終了すると（工程Ｓ１１）、感光体ドラム１０１が停止するため、画像形成装置１００内の経過時間カウンタ５９は、印字動作が終了してからの経過時間の計測(カウント)を開始する（工程Ｓ１２）。
【００８７】
その後、画像形成部５５の動作が終了した時点から所定時間Ｔ１が経過しても、後続のコマンドを受信しない場合、例えば、４５分間、何も画像形成装置１００を操作されなかった場合には、ＣＰＵ５０のモード切換・復帰制御部６７でスリープモードに入ると判定し、画像形成部５５を即時に画像形成可能な待機モードから画像形成部５５の一部への電力供給を停止する省電力モードとなるスリープモードに切り換える（工程Ｓ１３）。
【００８８】
工程Ｓ１３でスリープモードに切り換わった後に、引き続き画像形成部５５の動作が終了した時点から所定時間Ｔ２、例えば、１２０分何も操作されなかったことにより、当該所定時間Ｔ２の経過を経過時間カウンタ５９が計測すると（工程Ｓ１４）、画質調整部５４ａによって、可視画像の画質調整の実行が開始される（工程Ｓ１５）。その後、再び、経過時間カウンタ５９は、印字動作が終了してからの経過時間をカウントし始め、同様にして所定時間Ｔ２を計測する。この工程Ｓ１４から工程Ｓ１５の可視画像の画質調整の実行サイクルは、図９に示すように、スリープモードが復帰するまでのスリープモードの間に繰り返し実行される。
【００８９】
その後、スリープモードの間に外部装置等からの入力コマンドとして印字命令が入ると、モード切換・復帰制御部６７の指令により画像形成部５５がスリープモードから待機モードに復帰する（工程Ｓ１６）。そうすると、画像形成装置１００は、定着温度の上昇等の印字動作に入る前の事前動作を行った後に、通常の印字動作が開始されることになる（工程Ｓ１７）。従って、本実施の形態では、画像形成部５５のスリープモードからの復帰後に、すぐに印字動作に入ることが出来るため、従来と比べて、スリープモード復帰時から印字動作に入るまで約３０秒〜６０秒の時間を短縮することができる。
【００９０】
なお、工程Ｓ１６において、モード切換・復帰制御部６７の指令により、画像形成部５５をスリープモードから待機モードに復帰した時点における画像形成条件は、当該復帰の直前の画質調整の条件が適用される。このように、スリープモード中の画質調整の実行サイクルを１回でも多く実行してから、画像形成部５５をスリープモードから待機モードに復帰するので、画像調整プロセスをより多く省略されるので、スリープモードの復帰時から印字出力までの時間が一層短縮できるようになる。
【００９１】
また、画像形成部５５で形成される可視画像がカラー画像の場合には、画質調整モードに多くの時間を要するので、画質調整開始制御部６８は、カラー画像を構成する各色相に対応した画像データに基づいて形成される可視画像ごとに画質調整を実行してから、モード切換・復帰制御部６７は、画像形成部５５をスリープモードから待機モードに復帰させる。このように制御することによって、モノクロ画像と比べて画質調整モードに多くの時間を要するカラー画像において、画像調整モードに必要な多くの時間を短縮できるため、画像形成部５５のスリープモード復帰時から印字出力までの所要時間をモノクロ画像のレベルまで短縮できる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、現像電位に対する印字濃度の関係は、図１０示すような略直線関係にある。印字濃度として大きな変化量となる０．１を基準とした場合、現像電位は、３５Ｖに相当することになる。従って、本実施の形態におけるスリープモード中の画質調整において、現像電位の変化量が３５Ｖを超える場合には、大きな環境変化が起こっていることが検知されることになるため、スリープモード中の画質調整の実行サイクルとなる画像形成部５５の動作終了時点からの所定時間Ｔ２を短縮、例えば、１２０分より１１０分に短縮することによって、より精度の高い画質調整を行うことができる。同様に、定着装置１５画像形成装置１００内における温度や湿度についても、ＲＯＭ等に記録される換算テーブルを有しており、当該換算テーブルに基づいて、画像形成部５５の動作終了時点からの所定時間Ｔ２を短縮することによって、より精度の高い画質調整を行うことができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、上述したように、画質調整の精度を高めて、より正確な画質調整を行うために、各種所定条件に応じて、画質調整の実行が開始される所定時間Ｔ２が短縮される。当該所定時間Ｔ２の短縮する各種所定条件としては、例えば、現像電位の変化量が閾値を超える場合、スリープモード中における加熱ローラ１５ａの表面温度や湿度の変化量が閾値を超える場合があげられる。このように、画質に大きな影響を及ぼす現像剤の帯電特性を考慮しながら、換言すると、スリープモード時の放置状態を適切に把握した画質調整を行えるので、より頻繁に正確な画質調整を行えるようになる。
【００９４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の画像形成装置の第２の実施の形態について図面を使用しながら説明する。本実施の形態の画像形成装置、現像装置、攪拌ローラの構成、および電気的構成の概略を示すブロック図は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【００９５】
本実施の形態では、画像形成装置のスリープモードからの復帰動作が異なる。すなわち、画像形成部が待機モードからスリープモードに切り換わってから画質調整部で画質調整が実行されるまでの間に、定着装置での定着温度を考慮した上でスリープモードからの復帰動作が実行される。
【００９６】
以下、本実施の形態におけるスリープモードからの復帰動作について、図面を使用しながら説明する。図１１は、本実施の形態の画像形成装置のスリープモードからの復帰動作を説明するフローチャートである。
【００９７】
まず、通常の印字動作が終了すると（工程Ｓ２１）、感光体ドラム１０１の回転が停止するため、画像形成装置１００内の経過時間カウンタ５９は、印字動作が終了してからの経過時間の計測(カウント)を開始する（工程Ｓ２２）。
【００９８】
その後、画像形成部５５の動作が終了した時点から所定時間Ｔ１が経過しても後続のコマンドを受信しない場合、例えば、４５分間、何も画像形成装置１００を操作されなかった場合には、ＣＰＵ５０のモード切換・復帰制御部６７でスリープモードに入ると判定し、画像形成部５５を即時に画像形成可能な待機モードから画像形成部５５の一部への電力供給を停止する省電力モードとなるスリープモードに切り換える（工程Ｓ２３）。
【００９９】
工程Ｓ２３までは、第１の実施の形態と同様であるが、本実施の形態では、スリープモードへの切換後に、定着装置１５の加熱ローラ１５ａの定着温度を検知している温度・湿度検知センサ１５２によって、定着温度が所定温度、例えば、６０℃以下になったか否かが判定される（工程Ｓ２４）。工程Ｓ２４で定着温度が６０℃以下である旨が検知された場合には、その後、自動的に加熱ヒータ１５１等をＯＮにして、定着温度の上昇動作を実行する（工程Ｓ２９）。
【０１００】
この定着温度上昇の動作は、特に、長時間継続したスリープモードからの復帰においては、すぐに定着装置１５の加熱ローラ１５ａが所定の定着温度までに回復されていないために、最初の印字となる１ｓｔ印字までに、余分な時間を要することを防止するために実行される。また、定着温度不足による画質への影響が抑制されるので、トナーによる可視画像の定着不良を抑止し、確実な１ｓｔ印字が実行されるようになる。
【０１０１】
工程Ｓ２３でスリープモードに切り換わった後には、工程Ｓ２４で定着温度が所定温度以下になった旨が検知されてからは、第１の実施の形態と同様に、引き続き画像形成部５５の動作が終了した時点から所定時間Ｔ２、例えば、１２０分何も操作されなかったことにより、当該所定時間Ｔ２の経過を経過時間カウンタ５９が計測すると（工程Ｓ２５）、画質調整部５４ａによって、可視画像の画質調整の実行が開始される（工程Ｓ２６）。
【０１０２】
その後、再び経過時間カウンタ５９は、印字動作が終了してからの経過時間をカウントし始め、同様にして所定時間Ｔ２を計測する。この工程Ｓ２５から工程Ｓ２６の可視画像の画質調整の実行サイクルは、図１１に示すように、スリープモードが復帰するまでのスリープモードの間に繰り返し実行される。
【０１０３】
そして、スリープモードの間に外部装置等からの入力コマンドとして印字命令が入ると、モード切換・復帰制御部６７の指令により画像形成部５５がスリープモードから待機モードに復帰して（工程Ｓ２７）、印字動作が開始される（工程Ｓ２８）。
【０１０４】
このように、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、画像形成部５５のスリープモードからの復帰後に、すぐに印字動作に入ることが出来るため、スリープモード復帰時から印字動作に入るまでの時間を短縮することができる。また、スリープモードから復帰する前に、定着温度を所定の温度以上になるように制御されるので、最初の印字となる１ｓｔ印字までの時間浪費が未然に防げる。さらに、定着温度不足による画質への影響が抑制されるので、トナーによる可視画像の定着不良が抑止されて、確実な１ｓｔ印字が実行されるようになる。
【０１０５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０６】
例えば、上記の各実施の形態では、画像形成装置として、電子写真方式のディジタルフルカラー複写機に即して本発明を説明しているが、本発明は、電子写真方式／デジタル方式／カラー／複写機に限定されず、インクジェット方式等の他の画像形成方式／アナログ方式／単色または非フルカラーの限定カラー／プリンタ／ファクシミリ等にも同様に適用できる。
【０１０７】
また、多量印字が殆どのユーザに対しては、本画質調整の実行プログラムをＣＰＵとは、別媒体のオプションとして準備しておき、ユーザの要望に応じて画像形成装置に組み込む形態をとるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態の全体の構成を示す説明図である。
【図２】同実施の形態に係る画像形成装置に備わる現像装置と、この現像装置に設置されたトナー補給装置の要部構成を示す縦断面図である。
【図３】図２に示すＸ−Ｘ′断面を示す断面図である。
【図４】同実施の形態の現像装置に設けられる攪拌ローラを拡大した外観図である。
【図５】同実施の形態の攪拌ローラの変形例を拡大した外観図である。
【図６】同実施の形態における攪拌ローラに設けるフィンの好適な配置条件を定めるための実施例の外観図である。
【図７】図６に示す各実施例における攪拌性および搬送性の関係を示す表である。
【図８】同実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図９】同実施の形態の画像形成装置のスリープモードからの復帰動作を説明するフローチャートである。
【図１０】同実施の形態の画像形成装置の現像電位と印字濃度との関係を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置のスリープモードからの復帰動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１５      定着装置
１５ａ    加熱ローラ
１５ｂ    加圧ローラ
２４ａ    現像剤担持体（現像ローラ）
５０      制御部（ＣＰＵ）
５４ａ    画質調整手段（画質調整部）
５５      画像形成部
５５ａ    バイアス電圧印加手段（電圧印加部）
５８      運転条件設定部
５８ａ    表示部
６７      モード切換手段、モード復帰手段（モード切換・復帰制御部）
６８      画質調整手段（画質調整開始制御部）
１００    画像形成装置
１０１    像担持体（感光体ドラム）
１０２    現像装置
１５１    加熱ヒータ
１５２    表面温度検知手段、湿度検出手段（温度・湿度検知センサ）
１５３    表面温度検知手段、湿度検出手段（温度・湿度検知センサ）
Ｔ１      所定時間（スリープモードに切り換わるまでの時間）
Ｔ２      所定時間（画質調整が実行されるまでの時間）
【図１】
2009014812.tif 000003
【図２】
2009014812.tif 000004
【図３】
2009014812.tif 000005
【図４】
2009014812.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009014812.tif 000008
【図７】
2009014812.tif 000009
【図８】
2009014812.tif 000010
【図９】
2009014812.tif 000011
【図１０】
2009014812.tif 000012
【図１１】
2009014812.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたコマンドに含まれる画像データに基づいて可視画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を制御する制御部と、前記画像形成部で形成された可視画像が転写された記録媒体に該可視画像を定着させる定着装置とを備え、電力消費状態の異なる複数の電力モードにて動作可能な画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記画像形成部の動作が終了した時点から所定時間経過しても後続のコマンドを受信しない場合に、前記画像形成部を即時に画像形成可能な待機モードから該画像形成部の一部への電力供給を停止する省電力モードに切り換えるモード切換手段と、
前記後続のコマンドを受信した際に前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰させるモード復帰手段と、
前記画像形成部の動作が終了した時点から所定時間が経過する度に前記可視画像の画質調整を実行する画質調整手段と、を備え、
前記モード復帰手段によって前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰させる前に、前記画質調整手段によって前記画質調整の実行が開始されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記モード切換手段、前記モード復帰手段、および前記画質調整手段は、前記画像形成部の動作が終了した時点からの経過時間の長さを計時する計時手段の出力データに基づいて作動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記モード復帰手段によって、前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰した時点における画像形成条件は、該復帰の直前の画質調整の条件が適用されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部で形成される可視画像がカラー画像の場合に、前記画質調整手段は、前記カラー画像を構成する各色相に対応した画像データに基づいて形成される可視画像ごとに画質調整を実行してから、前記モード復帰手段は、前記画像形成部を前記省電力モードから前記待機モードに復帰させることを特徴とする請求項１〜３から何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、露光装置によって潜像が形成された像担持体と、帯電性のトナーを含む現像剤を前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、前記トナーを前記現像剤担持体から前記像担持体に向ける力を及ぼす現像電位、および前記トナーを前記像担持体から前記現像剤担持体に向ける力を及ぼす逆現像電位が周期的に入れ替わる振動バイアス電圧を前記現像剤担持体に印加するバイアス電圧印加手段と、を備え、
前記省電力モード中における前記画質調整手段による前記画質調整は、前記現像電位の変化量が閾値を超える場合に、前記画質調整の実行が開始される前記所定時間を短縮することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置には、前記画像形成装置内の雰囲気温度を検知する温度検知手段が備わり、
前記省電力モード中における前記雰囲気温度の変化量が閾値を超える場合には、前記所定時間を短縮することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置には、さらに湿度を検出する湿度検出手段が備わり、
前記省電力モード中における前記湿度の変化量が閾値を超える場合には、前記所定時間を短縮することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記省電力モード中において、前記定着装置では、前記表面温度が所定温度以下の場合には、前記表面温度の上昇処理が実行されることを特徴とする請求項６〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記省電力モード中の前記画質調整において、前記現像電位の変化量が閾値を超える場合には、警告表示を行う警告表示手段がさらに備わることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このとき、上記実施の態様において、画像形成部は、露光装置によって潜像が形成された像担持体と、帯電性のトナーを含む現像剤を前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、トナーを現像剤担持体から前記像担持体に向ける力を及ぼす現像電位、およびトナーを前記像担持体から前記現像剤担持体に向ける力を及ぼす逆現像電位が周期的に入れ替わる振動バイアス電圧を前記現像剤担持体に印加するバイアス電圧印加手段と、を備え、前記省電力モード中における前記画質調整手段による前記画質調整は、現像電位の変化量が閾値を超える場合に、前記画質調整の実行が開始される前記所定時間を短縮することとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このとき、上記実施の態様において、前記画像形成装置には、画像形成装置内の雰囲気温度を検知する温度検知手段が備わり、省電力モード中における雰囲気温度の変化量が閾値を超える場合には、画質調整の実行が開始される所定時間を短縮することとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このとき、上記実施の態様において、前記画像形成装置には、さらに湿度を検出する湿度検出手段が備わり、省電力モード中における湿度の変化量が閾値を超える場合には、画質調整の実行が開始される所定時間を短縮することとしてもよい。