(57)【要約】【課題】走行規制区域におけるハイブリッド車両のエンジン駆動による環境負荷の発生を防止して走行規制区域の環境保護を達成する。【解決手段】ハイブリッド車両にはこれに動力を伝達するエンジン１１と電動モータ１２とが搭載されている。ハイブリッド車両は電動モータ１２の動力のみにより車両を駆動するモータ駆動モード以外に、電動モータ１２に代えてエンジン１１の動力のみにより車両を駆動したり、電動モータ１２とエンジン１１の動力とにより車両を駆動したりする他の走行モードを有している。モータ駆動モードが選択されると、車外にハイブリッド車両の走行モードがモータ駆動モードであることが発光機等の報知手段により外部に報知される。走行時に排気ガスを放出する車両の乗り入れを制限する規制区域においては報知手段によりハイブリッド車両の走行モードがモータ駆動モードであることが車外から判別される。【選択図】図１
2009184636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ車両に動力を伝達するエンジンと電動モータとを備え、前記電動モータの動力のみによって車両を駆動するモータ駆動モードを有するハイブリッド車両の報知装置であって、
走行モードを前記モータ駆動モードに選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段により前記モータ駆動モードが選択されると、車外に走行モードがモータ駆動モードであることを報知する報知手段とを備え、
走行時に排気ガスを放出する車両の乗り入れを制限する走行規制区域において車外から走行モードを判別し得ることを特徴とするハイブリッド車両の報知装置。
【請求項２】
請求項１記載のハイブリッド車両の報知装置において、前記報知手段は、車外から直接視認若しくはカメラ等の受光機により認識される可視光若しくは赤外光等の光を発光する発光機であることを特徴とするハイブリッド車両の報知装置。
【請求項３】
請求項２記載のハイブリッド車両の報知装置において、前記発光機は光を前記モータ駆動モードに対応した規則に則った点滅によってモータ駆動モードを報知することを特徴とするハイブリッド車両の報知装置。
【請求項４】
請求項１記載のハイブリッド車両の報知装置において、前記報知手段は、車外の受信機にモータ駆動モードであることを表す無線信号を送信する送信機であることを特徴とするハイブリッド車両の報知装置。
【請求項５】
請求項４記載のハイブリッド車両の報知装置において、前記送信機は、前記エンジンから放出される排気ガスによる環境負荷を表す無線信号を送信し、前記受信機に環境負荷を報知することを特徴とするハイブリッド車両の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の駆動源としてエンジンと電動モータとを備えたハイブリッド車両の走行モードを外部に報知するようにしたハイブリッド車両の報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の駆動源としては、ガソリン等の燃料の燃焼エネルギーにより駆動されるエンジンと、バッテリに充電された電気エネルギーにより駆動される電動モータとがある。車両にはエンジンのみが搭載されたエンジン車両と、電動モータのみが搭載された電気自動車に加え、駆動源としてエンジンと電動モータの両方が搭載されたハイブリッド車両がある。ハイブリッド車両は、電動モータのみにより車両を駆動するモータ駆動モード（ＥＶ駆動モード）と、エンジンのみにより車両を駆動するエンジン駆動モードと、電動モータとエンジンの双方で車両を駆動する同時駆動モードとがある。ハイブリッド車両は、アクセルの踏み込み量やバッテリの残存容量等の車両走行状況に応じてこれらの走行モードのいずれに自動的に切り換えられるようになっている。
【０００３】
このように、道路を走行する車両には、エンジン車両と電気自動車とハイブリッド車両とが混在している。エンジン車両は、電気自動車と相違して、燃料の燃焼時に二酸化炭素や窒素酸化物等を含む排気ガスを放出することになる。ハイブリッド車両は、電動モータのみにより駆動されるモータ駆動モードがあるので排気ガスの総量は低減される。しかし、モータ駆動モード以外の走行モードで走行するときには、ハイブリッド車両は車両に動力を伝達するために駆動されるエンジンから排気ガスを放出することになる。
【０００４】
一方、国立公園等の自然保護地域や特定の都市部においては、環境保護のために、走行時に排気ガスを放出する車両の乗り入れを制限する走行規制区域が設けられつつある。このような規制区域においては、環境負荷を低減するために、エンジン車両の乗り入れが制限され、電気自動車とハイブリッド車両の乗り入れが可能となる。ハイブリッド車両が規制区域内で走行するには、その区域における環境負荷を低減するために、電動モータのみを駆動輪に伝達するモータ駆動モードにより車両を駆動する必要がある。特許文献１には、ＧＰＳを用いて乗り入れ走行規制区域に車両が入り込む際に、自動的に走行モードをモータ駆動モードに切り換えて規制区域では排気ガスを放出しないようにしたハイブリッド車両が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１１１２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
環境負荷を低減するための車両の乗り入れ規制の方式としては、排気ガスを放出する車両を完全に制限する方式のみならず、排気ガスを放出する車両が走行規制区域を走行する際には、渋滞税、環境税、課徴金その他のペナルティを課し、排気ガスを放出しない環境車両に対してはこれらのペナルティを課すことなく車両走行を優遇する方式がある。さらに、車両の乗り入れ規制の方式には排気ガスを放出する車両に対して、放出量に応じてペナルティに段階を設ける方式がある。
【０００６】
運転者の意思によりモータ駆動モードによる走行が選択できるハイブリッド車両は、モータ駆動モードが設定されて電動モータのみにより車両を駆動する場合には走行規制区域に進入することが認められることになる。しかし、ハイブリッド車両は、バッテリの残存容量や走行状況等によってはモータ駆動モードによる走行が困難となった場合には、他の走行モードに切り換えてエンジン動力を車両に伝達して走行することが避けられない。したがって、例えば、排気ガスを放出する車両に対してペナルティを課すようにした走行規制区域にハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行して進入した後に、モータ駆動モードによって走行できなくなってエンジンを駆動して走行しなければならない場合には、モータ駆動による優遇を解除してエンジン駆動によるペナルティを課すことになる。
【０００７】
車両の走行規制区域においては、排気ガスを放出する車両であるか否かが規制区域の入口で監視されるとともに、規制区域内においても走行車両がどのような車両であるかが監視されることになる。しかしながら、車両がエンジン車両、電気自動車またはハイブリッド車両のいずれであるかを車両の外観で見極めることは、これらの車体の外観形状に類似性があるので難しい。特に、ハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行しているか、他の駆動モードで走行しているかを外観形状で見極めることは難しい。
【０００８】
このため、車両の走行規制区域に不用意にエンジン車両が進入したり、モータ駆動モード以外の走行モードでハイブリッド車両が不用意に進入したりすると乗り入れ規制区域の環境保護を行うことができなくなる。特に、ハイブリッド車両がモータ駆動モード以外の走行モードのまま走行規制区域に進入したり、モータ駆動モードで進入した後にモータ駆動モード以外の走行モードに切り換えられたりすると、走行規制区域の環境保護を達成することができなくなる。
【０００９】
本発明の目的は、走行規制区域におけるハイブリッド車両のエンジン駆動による環境負荷の発生を防止して走行規制区域の環境保護を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のハイブリッド車両の報知装置は、それぞれ車両に動力を伝達するエンジンと電動モータとを備え、前記電動モータの動力のみによって車両を駆動するモータ駆動モードを有するハイブリッド車両の報知装置であって、走行モードを前記モータ駆動モードに選択するモード選択手段と、前記モード選択手段により前記モータ駆動モードが選択されると、車外に走行モードがモータ駆動モードであることを報知する報知手段とを備え、走行時に排気ガスを放出する車両の乗り入れを制限する走行規制区域において車外から走行モードを判別し得ることを特徴とする。
【００１１】
本発明のハイブリッド車両の報知装置は、前記報知手段は、車外から直接視認若しくはカメラ等の受光機により認識される可視光若しくは赤外光等の光を発光する発光機であることを特徴とする。
【００１２】
本発明のハイブリッド車両の報知装置は、前記発光機は光を前記モータ駆動モードに対応した規則に則った点滅によってモータ駆動モードを報知することを特徴とする。
【００１３】
本発明のハイブリッド車両の報知装置は、前記報知手段は、車外の受信機にモータ駆動モードであることを表す無線信号を送信する送信機であることを特徴とする。
【００１４】
本発明のハイブリッド車両の報知装置は、前記送信機は、前記エンジンから放出される排気ガスによる環境負荷を表す無線信号を送信し、前記受信機に環境負荷を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハイブリッド車両の走行モードが車外に報知され、ハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行しているか否かを外部から判別することができる。これにより、排気ガスを放出する車両の乗り入れが制限される走行規制区域にハイブリッド車両が進入して走行する際には、走行モードとしてモータ駆動モードが選択されると、報知手段によりハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行していることが外部に報知される。したがって、ハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行しているか他のモードで走行しているかを外部から監視することができる。ハイブリッド車両を監視することにより、走行規制区域における排気ガスの放出規制を行うことができ、走行規制区域の環境負荷を低減して環境保護を達成することができる。
【００１６】
報知手段を可視光を発光する発光機とすると、可視光により外部にハイブリッド車両がモータ駆動モードであることが報知されるので、ハイブリッド車両を容易に外部から目視して監視することができ、夜間でもハイブリッド車両の監視を容易に行うことができる。報知手段を可視光以外の光を発光する発光機とした場合、外部の受光機によりハイブリッド車両がモータ駆動モードであることを自動的に監視することもできる。
【００１７】
報知手段を無線信号を送信する送信機とすると、車両の走行モード情報に加えて車両ナンバー等の車両情報を車外の受信機に送信することができる。送信機からの情報に基づいて、管理センタにおいてはモータ駆動モード以外の走行モードとなったときには、自動的に運転者に対する課金処理を行い、運転者に対してペナルティを課すことができる。送信機から環境負荷の情報を送信することにより、排気ガスの放出量に応じて課金の額に段階を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態である報知装置を備えたハイブリッド車両の概略図である。
【００１９】
このハイブリッド車両の車体１０には、車両の駆動源としてエンジン１１と電動モータ１２とが搭載されている。エンジン１１は変速機１３を介して前輪駆動軸１４に連結され、左右の前輪１５を駆動する。電動モータ１２は減速機１６を介して後輪駆動軸１７に連結され、左右の後輪１８を駆動する。なお、前輪１５を電動モータ１２により駆動し、後輪１８をエンジン１１により駆動するようにしても良い。また、エンジン１１と電動モータ１２の両方の動力を前輪駆動軸１４または後輪駆動軸１７に伝達するようにしても良い。
【００２０】
電動モータ１２は三相交流式の同期電動機であり、電動モータ１２に電力を供給するための高電圧バッテリ２１が蓄電デバイスとして車体１０に搭載されている。この高電圧バッテリ２１は二次電池であるリチウムイオン電池が使用されており、例えば４００Ｖの直流電圧を出力する。高電圧バッテリ２１は給電ケーブル２２によりインバータ２３を介して電動モータ１２に接続されており、インバータ２３は高電圧バッテリ２１からの直流電流を三相の交流電流に変換して電動モータ１２に電力を供給する。車両に搭載されるオーディオ機器やエアコンの送風機等の低電圧機器に対して例えば直流１２Ｖの電力を供給するために、車体１０には低電圧バッテリ２４が搭載されている。低電圧バッテリ２４は高電圧バッテリ２１によりＤＣ／ＤＣコンバータ２５により降圧されて充電されるようになっている。一方、高電圧バッテリ２１は外部から充電されるようになっており、図１においては外部から充電するための接続プラグや車載充電器等は図示省略されている。
【００２１】
車体１０には、エンジン１１を制御するためのエンジン制御ユニット（ＥＣＵ）２６と、変速機１３を制御するための変速機制御ユニット（ＴＣＵ）２７と、高電圧バッテリ２１を制御するバッテリ制御ユニット（ＢＣＵ）２８が設けられている。これらの制御ユニット２６〜２８は車両制御ユニット（ＨＥＶＣＵ）２９に接続されており、それぞれの制御ユニット２６〜２９には低電圧バッテリ２４から電力が供給される。インバータ２３とそれぞれの制御ユニット２６〜２９は、通信ネットワークつまりＣＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３０により接続されており、相互に情報通信ができるようになっている。この通信ネットワーク３０によって、例えば車両制御ユニット２９からエンジン制御ユニット２６やインバータ２３に制御信号が送られる。それぞれの制御ユニット２６〜２９は、制御信号を演算するＣＰＵを備えるとともに、制御プログラム、演算式、マップデータ等を格納するＲＯＭや一時的にデータを格納するＲＡＭを備えている。
【００２２】
このハイブリッド車両の走行モードには、エンジン１１の動力を前輪駆動軸１４に伝達してエンジン動力のみにより車両を駆動するエンジン駆動モードと、電動モータ１２の動力を後輪駆動軸１７に伝達して電動モータ１２の動力のみにより車両を駆動するモータ駆動モード（ＥＶ駆動モード）を有しており、これらの走行モードは乗員の選択により設定される。走行モードとしては、さらに、エンジン１１と電動モータ１２の一方または両方の動力により車両を駆動する自動切換モードがある。この自動切換モードが選択されると、車速、アクセルの踏み込み量、およびバッテリの残存容量等の車両走行状況に応じて車両制御ユニット２９からの信号によりエンジン１１のみ、電動モータ１２のみ、またはエンジン１１と電動モータ１２の両方による駆動のいずれかに自動的に切り換えられる。
【００２３】
車体のインストルメントパネル等には、図１に示されるように走行モード選択スイッチ３１が設けられており、走行モード選択スイッチ３１の信号は車両制御ユニット２９に送られる。乗員が走行モード選択スイッチ３１を操作すると、エンジン駆動モード（Ａ）とモータ駆動モード（Ｂ）と自動切換モード（Ｃ）のいずれかの車両の走行モードが選択され、車両制御ユニット２９からの信号によりエンジン１１と電動モータ１２が制御される。このように、図示するハイブリッド車両は、運転者の意思により上述した３つの走行モードのいずれをも選択できるようになっている。なお、走行モード選択スイッチ３１によりモータ駆動モード（Ｂ）と自動切換モード（Ｃ）のいずれかを選択できるようにし、エンジン駆動モード（Ａ）を運転者の意思では選択できないようにしても良い。
【００２４】
走行モード選択スイッチ３１の操作によりモータ駆動モードが選択されると、車両制御ユニット２９からは報知手段としての報知装置３２に制御信号が送られる。報知装置３２には低電圧バッテリ２４から電力が供給されるようになっており、車両制御ユニット２９からの制御信号に基づいて報知装置３２は、車両の走行モードとしてモータ駆動モードが選択されていることを車外に報知する。したがって、走行時に排気ガスを放出する車両の乗り入れを制限する走行規制区域にハイブリッド車両が進入して走行する際に運転者によってモータ駆動モードが選択されると、ハイブリッド車両にはエンジン動力が伝達されず、電動モータ１２のみにより車両が駆動されていることが車外に報知される。これにより、車外からはハイブリッド車両がモータ駆動モードとなっていることが判別される。
【００２５】
図２は報知装置の作動アルゴリズムを示すフローチャートであり、車両起動スイッチつまりいわゆるイグニッションスイッチがオンされている状態（ステップＳ１）のもとで、乗員により走行モード選択スイッチ３１が操作されてモータ駆動モードが選択されたことがステップＳ２で判定されると、ステップＳ３が実行される。これにより、報知装置３２が作動して、ハイブリッド車両がモータ駆動モードであることが外部に報知される。
【００２６】
図３は報知装置が設けられたハイブリッド車両１０ａの外観を示す側面図である。図３に示すように、ハイブリッド車両１０ａの屋根には報知装置としての発光機３２ａが取り付けられている。この発光機３２ａはモータ駆動モードが選択されると光を発光する。発光機３２ａとしては、可視光（波長λ＝0.40〜0.75μｍ）を発光するタイプと、可視光よりも波長が長い赤外線（λ＝0.75μｍ〜1ｍｍ）や可視光よりも波長の短い紫外線（λ＝0.001〜0.40μｍ）のように可視光以外の光を発光するタイプとがある。
【００２７】
報知装置３２として可視光を発光するタイプの発光機３２ａを使用した場合には、走行モードとしてモータ駆動モードが乗員により選択されると、識別灯などからなる発光機３２ａが点灯する。これにより、ハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行していることが可視光により車外の者、例えば管理人や監視人に報知される。したがって、ハイブリッド車両が走行規制区域のゲートに進入する前に、モータ駆動モードが乗員により選択されると、ゲートの管理者は発光機３２ａの点灯状態によりハイブリッド車両１０ａの進入を許可することになる。規制区域内においては、規制区域内の管理者等が発光機３２ａの点灯状態を監視することにより、ハイブリッド車両１０ａがモータ駆動モードであるか否かを判別することができる。なお、発光機３２ａからの光の発光方式としては、常時発光機３２ａを点灯させる方式と、所定の点滅パターンにより発光機３２ａを点滅させる方式とがある。点滅パターンを設けた点滅方式とすると発光機３２ａの改造が防止され、報知装置の偽装などの不正行為を防止することができる。
【００２８】
このようにして、ハイブリッド車両１０ａが規制区域内を走行する際には、運転者はハイブリッド車両１０ａが排気ガスを放出していないことを周囲にアピールすることができるとともに、走行規制区域内における違反車両の取り締まりも容易に行うことができる。これにより、走行規制区域においてはモータ駆動モードのみによる走行が可能となるので、エンジンから放出される排気ガスに起因した環境負荷を低減して規制区域における環境保護を達成することができる。
【００２９】
可視光以外の光を発光するタイプの発光機３２ａを報知装置として使用した場合には、走行規制区域のゲートやその規制区域の適所に発光機３２ａからの光を受光するカメラ等の受光機３３が図３に示されるように設置される。このように受光機３３によりハイブリッド車両１０ａを監視すると、ハイブリッド車両１０ａが規制区域のゲートに進入する際および規制区域内においては、受光機３３からの信号に基づいて管理センタに設置されたモニタによりハイブリッド車両１０ａがモータ駆動モードであるか否かを判別することができる。可視光以外の光を発光機３２ａから発光させるタイプにおいては、光の点灯ないし点滅パターンに特定の規則に則った暗号化された情報を重畳することにより、発光機３２ａの改造が防止され、報知装置の偽装などの不正行為を防止することができる。受光機３３を走行規制区域の特定の箇所に設置することなく、受光機３３を携帯用とすれば、管理者が携帯して走行規制区域内を巡回してハイブリッド車両の走行モードを監視することができる。
【００３０】
一方、上述のように発光機３２ａから可視光を発光するようにした場合においても、発光機３２ａを特定の規則に則って点滅させるようにしても良い。また、発光機３２ａからの可視光を、走行規制区域のゲートや走行規制区域の適所に設けられたカメラ等からなる受光機３３により受光するようにしてモータ駆動モードを管理センタのモニタに報知するようにしても良く、その場合には車両の走行モードが可視光により監視人に報知されるとともに、受光機３３にも報知されることになり、ハイブリッド車両の監視をより確実に行うことができる。
【００３１】
識別灯等からなる発光機３２ａの設置場所としては、車両の外部から発光機３２ａの位置を容易に視認したり判別したりすることができる位置であれば、図３に示すように車両の屋根の上のみならず、車体の前後左右いずれかの側面に発光機３２ａを設置するようにしても良く、車体の一部に１つまたは複数の識別灯を埋め込むようにしても良い。
【００３２】
発光機３２ａから光により外部に報知させる情報としては、上述のようにモータ駆動モードに加えて他の走行モードを報知させるようにしても良い。発光機３２ａからモータ駆動モードと、車両にエンジン動力が伝達されている走行モードとを報知させる場合には、それぞれのモードを外部から識別できるように、モードに応じて色彩を相違させるようにすることになる。
【００３３】
図４は本発明の他の実施の形態のハイブリッド車両の報知装置を示す概略図であり、図５は図４に示すハイブリッド車両１０ｂが走行規制区域を走行している状態を示す概略図である。図５においては走行規制区域が一点鎖線で示されている。
【００３４】
図４に示すハイブリッド車両１０ｂの報知装置３２は無線信号を送信する送信機３２ｂにより構成されており、車両１０ｂには送信機３２ｂに接続された送信アンテナ３４が設けられている。走行規制区域のゲートや走行規制区域内には、送信機３２ｂからの信号を受信する受信アンテナ３５が設けられており、受信アンテナ３５により受信された信号は図４に示す管理センタ３６に設けられた受信機３７に無線または有線により送信される。したがって、ハイブリッド車両が走行規制区域内に進入すると、車両の走行モードの情報がハイブリッド車両１０ｂから管理センタ３６に送信される。
【００３５】
このように受信機３７によりハイブリッド車両１０ｂを監視すると、ハイブリッド車両１０ｂが走行規制区域のゲートに進入する際、および走行規制区域内においては送信機３２ｂからの信号に基づいて管理センタ３６に設置されたモニタ３８に対してハイブリッド車両１０ｂがモータ駆動モードであるか否かを表示して報知することができる。これにより、報知装置３２としての送信機３２ｂからの信号によって、ハイブリッド車両がモータ駆動モードであることが外部に報知される。
【００３６】
ハイブリッド車両１０ｂがモータ駆動モードとなっているか否かを外部に報知するために無線信号を用いる場合においは、これに併せて、上述した発光機３２ａを設けるようにしても良い。発光機３２ａから可視光線を発光すると、外部から目視確認によってもモータ駆動モードであることを識別することができる。さらに、図５に示すように、走行規制区域のゲートに上述したように可視光や可視光以外の光を受光する受光機３３を設置するようにしても良い。
【００３７】
報知装置として無線信号を送信する送信機３２ｂを用いると、送信機３２ｂからの情報量を増やすことができる。送信情報としては、車両ナンバー、車両型式、車両所有者氏名、車両所有者の連絡先などの車両情報を含めることができ、これらの車両情報は予め車両制御ユニット２９のＲＯＭ等に格納される。走行規制区域を走行するハイブリッド車両がモータ駆動モードで走行していないときには、管理センタ３６のモニタ３８にその車両の車両ナンバー等の情報が表示されるので、その車両の取り締まりを車両ナンバー等に基づいて容易に行うことができる。なお、走行規制区域内に進入することができる車両を予め登録しておく場合には、車両情報を予め管理センタ３６の記憶媒体に格納するようにしても良い。
【００３８】
ハイブリッド車両はバッテリの残存容量が低下すると、モータ駆動モードでの走行が困難になる。この場合には走行規制区域から出るためにはエンジンを駆動する必要がある。走行規制区域における規制方式には、排気ガスを放出する車両が走行規制区域を走行する際にはペナルティを課す方式があり、さらに排気ガスを放出する車両に対しては放出量に応じてペナルティに段階を設ける方式がある。このようにペナルティを課すようにした規制区域にハイブリッド車両が走行しているときに、ハイブリッド車両がモータ駆動モードでの走行が困難になってエンジンを駆動して走行する場合には、送信機３２ｂから車両がエンジンにより駆動されていることを示す情報、つまりモータ駆動モード以外のモードで車両が駆動されていることが管理センタ３６に送信される。
【００３９】
管理センタ３６には、電子料金支払システムであるＥＴＣ（道路システム高度化推進機構の登録商標）と同様の道路料金自動徴収システムが設けられており、エンジン１１の動力が車両に伝達されていることが送信機３２ｂから管理センタ３６に送信されると、排気ガスを放出していることに対するペナルティとして運転者に対して課金処理が行われる。課金処理を行う場合には、ハイブリッド車両から常時信号を送信することなく、例えば、規制区域内で所定時間毎、もくしは複数箇所にアンテナを設置してその位置を通過する毎に、車両の走行モード情報等を管理センタ３６に送信するようにしても良い。
【００４０】
このような課金処理の方式には、ハイブリッド車両がモータ駆動モード以外のモードで駆動されたときに一律にペナルティとしての環境税や課徴金を課金する方式と、走行規制区域における二酸化炭素の排出総量等を環境負荷量としてその環境負荷量に応じて課徴金に段階を設ける方式がある。課徴金に段階を設ける方式の走行規制区域をハイブリッド車両が走行中にエンジン動力を車両に伝達させて走行せざるを得なくなった場合には、排気ガスに含まれる例えば二酸化炭素の排出総量の信号が環境負荷情報として送信機３２ｂから管理センタ３６の受信機３７に送信される。管理センタ３６は、送信機からの情報に基づいてハイブリッド車両が走行規制区域において走行した際のモータ駆動モード以外のモードによる走行距離もしくは時間と、その際の環境負荷情報を管理し、環境負荷量に応じた額の課金処理が行われる。このように通信インフラ網や電子料金システムのインフラ網を利用することによって走行規制区域における環境保護を行うことができる。
【００４１】
環境負荷の演算は、走行規制区域においてエンジン１１に供給された燃料の総量に基づいて、エンジン１１から放出される排気ガス中の二酸化炭素の総量を演算したり、窒素酸化物や一酸化炭素の総量を演算したりすることにより求められる。燃料の総量は、エンジン１１への燃料の供給量を検出する流量計により求められる。環境負荷情報としては、使用燃料の総量をハイブリッド車両から管理センタ３６に送信するようにしても良く、車両制御ユニット２９により使用燃料の総量から環境負荷を演算してその情報を管理センタ３６に送信するようにしても良い。
【００４２】
上述したハイブリッド車両は、図１に示されるように走行モード選択スイッチ３１を有しており、運転者の意思により３種類の走行モードのいずれかを選択できるようになっている。これに対し、アクセルの踏み込み量やバッテリの残存容量等の走行状況に応じて自動的に走行モードが選択されるハイブリッド車両においては、人工衛星を利用したＧＰＳにより走行規制区域に車両が進入する際には自動的にハイブリッド車両の走行モードがモータ駆動モードに選択される。
【００４３】
そのような制御を行うには、ＧＰＳの受信機を車両に搭載し、その受信信号とマップデータとを照合することによってハイブリッド車両が走行規制区域に進入することを判定する。車両制御ユニット２９はハイブリッド車両が走行規制区域に進入する際に、車両制御ユニット２９からの制御信号によりハイブリッド車両の走行モードはモータ駆動モードに選択される。走行状況によりモータ駆動モードによる走行が困難である場合には、モータ駆動モード以外のモードによりエンジン動力を車両に伝達するように制御され、ハイブリッド車両はモータ駆動モード以外のモードに選択される。これにより、送信機３２ｂからは管理センタ３６に走行モードの信号や車両情報が送られて課金処理が行われる。このように無線を利用して走行モードを管理センタ３６に送信する場合には、ＧＰＳを利用することにより自動的に走行モードをモータ駆動モードに選択することができるが、その場合にはモータ駆動モードに自動的に選択されたこと、およびモータ駆動モードから他の走行モードに切り換えられたことを、管理センタ３６のみならず、運転者に音声やモニタ等により知らせるようにすることが望ましい。
【００４４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態である報知装置を備えたハイブリッド車両の概略図である。
【図２】報知装置の作動アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図３】報知装置が設けられたハイブリッド車両の外観を示す側面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態のハイブリッド車両の報知装置を示す概略図である。
【図５】図４に示すハイブリッド車両が走行規制区域を走行している状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１      エンジン
１２      電動モータ
１４      前輪駆動軸
１７      後輪駆動軸
２１      高電圧バッテリ
２３      インバータ
２４      低電圧バッテリ
３１      走行モード選択スイッチ
３２      報知装置
３２ａ    発光機
３２ｂ    送信機
３３      受光機
３４      送信アンテナ
３５      受信アンテナ
３６      管理センタ
３７      受信機
【図１】
2009184636.tif 000003
【図２】
2009184636.tif 000004
【図３】
2009184636.tif 000005
【図４】
2009184636.tif 000006
【図５】
2009184636.tif 000007