(57)【要約】【課題】  偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現でき、離型フィルムを用いた製造工程において、ロール清掃の低減による製造歩留まりの向上や、異物の低減による品質を向上させることのできる離型フィルムを提供する。【解決手段】  フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１１〜２５ｎｍであり、写像性値が９０％以上であるポリエステルフィルムの片面に、剥離力が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲の離型層を有するフィルムであり、当該離型層のプレス接着率が７０％〜９５％の範囲であり、離型層の反対側の表面と金属との摩擦係数が０．１０〜０．２８の範囲であることを特徴とする離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１１〜２５ｎｍであり、写像性値が９０％以上であるポリエステルフィルムの片面に、剥離力が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲の離型層を有するフィルムであり、当該離型層のプレス接着率が７０％〜９５％の範囲であり、離型層の反対側の表面と金属との摩擦係数が０．１０〜０．２８の範囲であることを特徴とする離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関するものであり、詳しくは液晶表示用途等のフィルムにおいて重要な特性である、光学特性に優れ、かつフィルム検査における欠陥出において高度な精度を得ることができ、かつ離型フィルムを用いた製造工程において、製造工程内のロール汚染が極めて少ない離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルフィルムに離型層を設けた離型フィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れるため、各種の用途において使用されている。しかし、その用途が多様化するにつれて、フィルムの加工条件や使用条件が多様化し、偏光板等の光学用の離型フィルムとして使用する場合、異物検査の際、離型フィルムに用いられるポリエステルフィルム中の粒子成分が輝点となり、検査精度が低下する等の問題が生じたり、フィルム表面に存在するオリゴマーが、製造工程内のロールに接触した際にロールに付着し、異物となり、製品欠陥の原因となったり、製造工程の歩留まりを悪くすることなどが挙げられる。
【０００３】
例えば、ポリエステルフィルム表面のオリゴマーがロール上で堆積し、異物として製品内に混入し光学用途に用いた場合には、光学製品として致命的な欠陥となり、堆積したオリゴマーを除去するためにラインを停止し、ラインの掃除が必要となる場合には、歩留まりが悪化し、低価格化への対応できなくなる場合がある。
【０００４】
近年、携帯電話やパーソナルコンピューターの急速な普及に伴い、従来型のディスプレイであるＣＲＴに比べ、薄型軽量化、低消費電力、高画質化が可能であるＬＣＤの需要が著しく伸びつつあり、ＬＣＤの大画面化についてもその技術の成長は著しい。ＬＣＤの大画面化の一例として、最近では例えば３０インチ以上の大型ＴＶ用途にＬＣＤが使用されている。大画面化されたＬＣＤにおいては、ＬＣＤ内に組み込まれたバックライトの輝度を高めることや、輝度を向上させるフィルムを液晶ユニット内に組み込むこと等により、大画面で明るいＬＣＤとする場合が多い。
【０００５】
また、このようないわゆる高輝度タイプのＬＣＤでは、ディスプレイ中に存在する小さな輝点が問題となる場合が多く、ディスプレイ中に組み込まれる偏光板、位相差板または位相差偏光板といった構成部材においては、これまでの低輝度タイプのＬＣＤでは問題にならなかったような微少なサイズの異物が問題となってきている。このため、製造工程における異物の混入を防ぐ一方で、万一異物が混入した場合であっても欠陥として確実に認知できるような検査精度の向上も重要となってきている。
【０００６】
従来、ポリエステルフィルム中の粒子はフィルムの滑り性、巻き特性を確保する為に通常使用される物であり、適度な粒径と配合量を満足しなければ、所望の滑り性を確保できなかったり、巻き特性が悪化したりして、その結果、生産性の悪化を招いてしまうものである。しかしながら、通常使用される範囲の粒径、配合量とした場合、先に述べたとおり、偏光板用離型フィルムとして使用された際、欠陥検査工程で該添加粒子が輝点となり、検査に支障を来すことが問題となっている。
【０００７】
例えば偏光板の欠陥検査としては、クロスニコル法による目視検査が一般的であり、さらに例えば４０インチ以上の大型ＴＶ用途に使用する偏光板等では、クロスニコル法を利用した自動欠陥検査器による検査も実施されつつある。このクロスニコル法は２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠陥検査ができるという方法である。ここで、通常、偏光板には粘着剤層が設けられ、そのための離形フィルムとして離型層を設置したポリエステルフィルムが使用されている。かかる構成の製品を検査する場合、２枚の偏光板の間に離型ポリエステルフィルムが挟み込まれた状態でクロスニコル検査を実施することになる。一般に、離型ポリエステルフィルムをこれに用いた場合には、クロスニコル法の検査において、異物や欠陥が見にくくなり、それらを見逃しやすくなるという不具合が生じる場合がある。
【０００８】
これらに関し、２枚の偏光板の間にポリエステルフィルムを挟み込んだ際、リタデーション値がある範囲内である場合に検査性が向上するといったもの（特許文献１参照）が開示されているが、近年の高度な品質を要求されるレベルにおいてはこれらを使用しても、欠陥を確実に見いだすための検査を実施する場合には、精度が不足する場合がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現でき、さらに、離型フィルムを用いた製造工程において、離型フィルムから発生するオリゴマー等の汚染を防止することにより、ロール清掃の低減による製造歩留まりの向上や、異物の低減による品質を向上させる離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムからなる離型フィルムによれば、優れたフィルム特性を損なうことなく、光学用として好適である離型フィルムを提供できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１１〜２５ｎｍであり、写像性値が９０％以上であるポリエステルフィルムの片面に、剥離力が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲の離型層を有するフィルムであり、当該離型層のプレス接着率が７０％〜９５％の範囲であり、離型層の反対側の表面と金属との摩擦係数が０．１０〜０．２８の範囲であることを特徴とする離型フィルムに存する。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における離型フィルムの基体であるポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸、熱処理を施したフィルムである。
【００１４】
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。また、用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であればよい。かかる共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびオキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等から選ばれる一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。
【００１５】
本発明で得られるポリエステルには、本発明の要旨を損なわない範囲で、耐候剤、耐光剤、帯電防止剤、潤滑剤、遮光剤、抗酸化剤、蛍光増白剤、マット化剤、熱安定剤、および染料、顔料などの着色剤などを配合してもよい。
【００１６】
フィルム中に配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタンおよび特公昭５９−５２１６号公報に記載されているような架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。これら粒子を添加するフィルム層の含有量は、通常１重量％以下、好ましくは０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．６重量％の範囲である。粒子の含有量が少ない場合には、フィルム表面に十分な粗度を与えることができず、フィルム製造工程において、表面のキズが発生しやすかったり、巻き特性が劣ったりする傾向がある。また、粒子の含有量が１重量％を超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて透明性が損なわれることがある。
【００１７】
ポリエステルフィルム中に含有される粒子の平均粒径は、０．０２〜５μｍであり、好ましくは０．１〜３μｍ、さらに好ましくは０．２〜１．８μｍの範囲である。粒径が０．０２μｍ未満の場合には、フィルム表面に十分な粗度を与えることができず、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。粒径が５μｍを超える場合には、偏光板離型用フィルムとして用いられた場合、輝点となり欠陥検査に支障を来す恐れがある。
【００１８】
一方、フィルムの透明性を向上させるため、２層以上の積層フィルムとした場合、表層のみに粒子を配合する方法も好ましく採用される。この場合の表層とは、少なくとも表裏どちらか１層であり、もちろん表裏両層に粒子を配合することもできる。
【００１９】
本発明において、後述する方法で測定したフィルムの写像性値は９０％以上であることが必要である。フィルムの写像性値が９０％を下回る場合、偏光板離型用フィルムとして用いられた場合、透過光による偏光板の欠陥検査の際に像が歪み、目視検査や、自動検査に支障を来す。
【００２０】
また、フィルムの算術平均粗さ（Ｒａ）は、１１〜２５ｎｍであることが必要であり、さらに好ましくは１１〜２２ｎｍである。フィルムＲａが２５ｎｍを超える場合、表面の平面性が損なわれ、フィルムが白っぽくなって、検査に支障を来す。逆にフィルムのＲａが１１ｎｍを下回る場合、フィルム表面が極端に平坦となり、フィルム製造工程における巻き特性が劣る。
【００２１】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
なおポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ/ｇであることが好ましい。
【００２３】
本発明においては、通常のオリゴマー含有量のポリエステルからなる層の少なくとも片側の表面に、かかるオリゴマー含有量の少ないポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、かかる構造を有する場合、本発明で得られる離型フィルム用ポリエステルフィルムにおいて、オリゴマー析出による輝点を防止する効果が得られ、特に好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、実施例に記載した方法で測定したフィルム内における配向角の変動が３度／５００ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２度／５００ｍｍ以下である。配向角の変動が３度／５００ｍｍを超える場合には、偏光板を検査する際に偏光板の位置により透過光強度が変動し、偏光板の安定した検査の障害となることがある。
【００２５】
本発明の離型フィルムとしての厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚みが１０μｍ未満では、フィルムの腰が不十分となり、離型フィルムを剥がす工程でトラブルを生じやくなる傾向がある。フィルム厚みが１００μmを超える場合は、製造コストが上がるため低価格化の要求に反することになる。
【００２６】
次に本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２７】
まず、本発明で使用するポリエステルの製造方法の好ましい例について説明する。ここではポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを、エステル交換反応させ、その生成物を重合槽に移送し、減圧しながら温度を上昇させ、最終的に真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進め、ポリエステルを得る。
【００２８】
次に例えば上記のようにして得、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。さらに、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、例えば、１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２次加工性改良、耐候性および表面硬度の向上等の目的で、水溶液、水系エマルジョン、水系スラリー等によるコーティング処理を施すことができる。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としてはオフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系または水分散系が好ましい。
【００３０】
次に本発明における離型層の形成について説明する。
【００３１】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３２】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３３】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３４】
また、本発明は、反離型層面に滑り性を与えるために、無官能のシロキサン等よりなる移行成分を配合してもよい。
【００３５】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３６】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。一方、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３７】
本発明において塗布層上に離型層を設ける場合、塗布層を設けた後にフィルムを一旦巻き取り、あらためて離型層を設けてもよく、また、塗布層を設けた後、連続して、離型層を塗布層上に設けてもよく、何れの方法を採用してもよい。
【００３８】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００３９】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４０】
本発明における離型フィルムの剥離力は、１０〜１００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは１０〜５０ｍＮ／ｃｍの範囲である。剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる場合があり、一方、１００ｍＮ／ｃｍを超える場合には、剥離力が重くなりすぎ、剥離する際に粘着剤が変形し、後の工程で問題が生じたり、粘着剤が離型フィルム側に付着したりするので好ましくない。
【００４１】
本発明は、離型フィルムの反離型層面と金属との摩擦係数が０．１０〜０．２８、好ましくは０．１５〜０．２５の範囲とする。摩擦係数が０．２８を超えた場合は、反離型層面に接触した金属ロール表面に、オリゴマーが付着し、付着したオリゴマーがロール上に堆積し、異物となるため好ましくない。また、摩擦係数が０．１０未満では、フィルムが滑りすぎるため、製造工程においてニップロールが滑る等の問題が生じたり、ロール状に巻いた時にフィルム同士のずれが発生したりして、ロール状の製品を得ることが難しくなる。
【００４２】
本発明は、離型層に用いた離型成分がロールに巻かれた際、離型層の反対面にシリコンが移行する性質を利用することにより、表面粗度を変えずに優れた滑り性を与えることができ、優れた光学特性と滑り性を両立させることができることを特徴とする。
【００４３】
さらに、本発明は、フィルムの滑り性を改良し、金属ロールへのオリゴマー付着を防止するために、プレス接着率を７０〜９５％、さらに好ましくは８５〜９０％の範囲とする。プレス接着率が９５％を越えた場合は、フィルムの滑り性が改良されず、金属ロールへオリゴマーが付着しやすくなり好ましくない。プレス接着率が７０％未満では、フィルムが滑りすぎるため、製造工程でニップロールが滑る等の問題が生じたり、ロール状に巻いた時にフィルム同士のずれが発生したりして、ロール状の製品を得ることが難しくなる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、偏光板、位相差板等の光学用に用いる、フィルムの輝点が極力少なく、異物検査精度を高めることができるポリエステルフィルムよりなる離型フィルムを提供することができ、前記離型フィルムは、製造工程内でのロール汚染が極めて少なく、その結果製造工程の効率化や、製品中の異物を極めて低減することができ、本発明の離型フィルムによれば、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４６】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４７】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００４８】
（３）フィルム内における配向角の変動の測定
ポリエステルフィルムの幅方向において、中心となる位置より、幅方向に両端に向かって、５００ｍｍ毎の位置および、最両端のサンプルを切り出し、それぞれ王子計測器社製の自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いてフィルム幅方向５００ｍｍ毎の配向角の変動を求めた。なお、最両端の位置を含む配向角の変動を算出する際、サンプル位置間が５００ｍｍに満たない場合は、比例計算にて５００ｍｍ毎の配向角の変動を算出する。続いてフィルム長手方向について、３ｍ長を切り出し、フィルム幅方向に対して中心となる位置から長手方向に５００ｍｍ毎（含両端）、計７箇所の位置より、サンプルを切り出し、配向角を求めた。このようにして幅方向、長手方向での５００ｍｍ毎の配向角の変動を求め、最大の変動値をそれぞれフィルムの配向角の変動とした。また、測定の際にはすべてのサンプルにおいて配向角の基準軸を同一とすることが重要であり、基準軸については任意に決定できる。
【００４９】
（４）写像性値の測定
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、スガ試験機（株）製写像性測定機  ＩＣＭ−１により、透過法にてフィルムの写像性値を測定した。なお、値は、光学くし０．１２５ｍｍのものを読みとる。
（５）算術平均粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）を用いて次のようにして求めた。
すなわち、フィルム断面曲線からその中心線の方向に基準長さＬ（２．５ｍｍ）の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をｘ軸、縦倍率の方向をｙ軸として粗さ曲線  ｙ＝ｆ（ｘ）で表わしたとき、次の式で与えられた値を〔μｍ〕で表わす。
【００５０】
Ｒａ＝（１／Ｌ）∫Ｌ０｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
【００５１】
算術平均粗さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の算術平均粗さの平均値で表わした。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００５２】
（６）離型層の塗布量測定
蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Fundamental Parameter Method）法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２のユニットとしての塗布量（Ｓｉ）（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００５３】
《測定条件》
分光結晶：ＰＥＴ（ペンタエリスリトール）
２θ：１０８．８８°
管電流：９５ｍＡ
管電圧：４０ｋｖ
【００５４】
（７）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５５】
（８）プレス接着率の評価
《プレス接着力》
７５μmポリエステルフィルム／測定試料フィルム／７５μmポリエステルフィルムの構成とし、温度６０℃、圧力１ＭＰａ、時間１２０分の条件でプレス処理を行う。プレス処理後、７５μmポリエステルフィルムの、測定試料フィルム離型層面に接していた側の面に、日東製Ｎｏ．３１テープを貼り付け、剥離力（Ａ）を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５６】
《基礎接着力》
プレス処理に用いたと同じ７５μmポリエステルフィルムに、日東製Ｎｏ．３１テープを貼り付け、剥離力（Ａ）と同様の要領にて剥離力（Ｂ）を測定し、下記式に基づいてプレス接着率を求める。
【００５７】
プレス接着率（％）＝（プレス接着力／基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００５８】
（９）離型フィルムの残留接着率の評価
《残留接着力》
試料フィルムの離型層表面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃で１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルから試料フィルムを剥がし、Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープをＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。
【００５９】
《基礎接着力》
残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
【００６０】
残留接着率（％）＝（残留接着力／基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００６１】
（１０）金属との動摩擦係数（μｄ）  （説明図あり）
２週間以上保管したロールサンプルの表層から少なくとも２０枚のフィルムを剥ぎ取り測定用サンプルを採取する。固定した硬質クロムメッキ金属ロール（直径６ｍｍ）にフィルムを巻きつけ角１３５°（θ）で接触させ、５３ｇ（Ｔ２）の荷重を一端にかけて、１ｍ／分の速度でこれを走行させ、他端の抵抗力（Ｔ１（ｇ））を測定し、次式により走行中の摩擦係数（μｄ）を求めた。
μｄ＝（１／θ）ｌｎ（Ｔ１／Ｔ２）＝０．４２４ｌｎ（Ｔ１／５３）
【００６２】
（１１）反射光下での目視検査性
蛍光灯反射下で、離型フィルム付き偏光板を１０人の検査員がそれぞれ目視にて観察し、反射光下での目視検査性を下記基準に従い評価した。なお、測定の際には、得られた離型フィルムの端部からフィルム幅方向に、フィルム幅に対して５０％の位置に相当する箇所よりＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。
＜反射光下での目視検査性  判定基準＞
（検査性良好）  ◎＞○＞△＞×＞××  （検査性不良）
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００６３】
（１２）クロスニコル下での異物認知性
離型フィルム付き偏光板を作成する際、粘着剤と偏光フィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板離型フィルム上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より１０人の検査員がそれぞれ目視にて観察し、粘着剤と偏光フィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを下記分類にて評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの中央部のフィルムを用いて評価した。
＜異物認知性  分類基準＞
（異物認知性良好）  ◎＞○＞△＞×  （異物認知性不良）
上記判定基準中、○以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００６４】
（１３）離型特性
離型フィルム付き偏光板より、離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。
○：離型フィルムが綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない
△：離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する
×：離型フィルムに粘着剤が付着する
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００６５】
（１４）ロール汚染状況
粘着層を有する積層フィルムを製造した際に、製造装置の各ロールを目視観察し、ロールの汚染状況を評価した。
○：製造後のロール表面に付着物が見られない
△：製造後のロール表面に僅かに付着物が見られるが、製造上支障のないレベル
×：製造後のロール表面に付着物が見られ、ロール清掃を必要とする
【００６６】
（１５）加工適正
粘着層を有する積層フィルムを製造において、製造状況を下記のランクに分けで評価した。
○：問題なく製造できた
△：問題が発生したが、製品を製造できた
×：問題が発生し、製品を製造することができなかった
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００６７】
（１６）ロール外観
離型フィルムの製造において、離型フィルムの製品ロールの外観を目視観察し評価した。特に、ロール両端面のズレを観察した。
（ロール外観良好）  ◎＞○＞△＞×  （ロール外観不良）
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００６８】
＜ポリエステル（Ａ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ａ）を得た。この、ポリエステルの極限粘度は０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９８重量％であった。
【００６９】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径０．８μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が２重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステル（Ｂ）は極限粘度０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９８重量％であった。
【００７０】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造＞
ポリエステル（Ｂ）の製造方法において、添加粒子を、平均粒子径１．５μmの合成炭酸カルシウム粒子に、ポリエステルに対する含有量を、１重量％にした以外は、ポリエステル（Ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は極限粘度０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９８重量％であった。
【００７１】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
ポリエステル（Ｂ）の製造方法において、添加粒子を、平均粒子径２．２μmのシリカ粒子に、ポリエステルに対する含有量を、０．６重量％にした以外は、ポリエステル（Ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｄ）を得た。得られたポリエステル（Ｄ）は極限粘度０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９８重量％であった。
【００７２】
実施例１〜７、実施例９、比較例１〜６：
＜ポリエステルフィルムの製造＞
上記ポリエステル（Ａ）チップと、ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）チップとを、表１〜３に示すとおりの割合で混合した混合原料を最外層（表層）および中間層の原料とし、２台の押出機に各々供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２０℃で４．９倍の横延伸を施した後、１９０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムを各々得た。得られたフィルムの全厚みは４０μｍ、それぞれの層厚みは４μｍ／３２μｍ／４μｍであった。
【００７３】
なお、比較例１のフィルムは、表面形状が極端に平坦になり、滑り性が悪化した為、延伸、熱処理後のフィルムをロール状に巻き取る際に、うまく巻き取ることができず、また、フィルム全面にキズが発生し、製品として成り立たない物であった。
【００７４】
＜離型フィルムの製造＞
比較例１以外のフィルムは、下記に示す離型剤組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎの条件でロール状の離型フィルムを得た。
【００７５】
（離型組成―Ａ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７６】
（離型剤組成−B）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）  ３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７７】
（離型剤組成−Ｃ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−４：信越化学製）  １０部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７８】
（離型剤組成−Ｄ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）  ０．５部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７９】
（離型剤組成−Ｅ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８０】
（離型剤組成−Ｆ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）  ８部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８１】
（離型剤組成−Ｇ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８５４：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８２】
（離型剤組成−Ｈ）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）  １０部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８３】
実施例８：
実施例１のポリエステルフィルムの製造において、フィルムの厚さを１０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で離型フィルムを得た。
【００８４】
（粘着剤層を有する積層フィルムの製造）
実施例および比較例で得られた離型フィルムの離型層表面に、アクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を通過時間３０秒で通過させた後、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを貼り合せ粘着層を有する積層フィルムを作成した。
【００８５】
（アクリル粘着剤塗布液）
アクリル粘着剤（オリバインＢＰＳ４２９−４：東洋インキ製）  １００部
硬化剤（ＢＰＳ８５１５：東洋インキ製）  ３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  ５０部
【００８６】
以上、得られた結果をまとめて下記表１および２にまとめて示す。
【００８７】
【表１】
2009184269.tif 000002
【００８８】
【表２】
2009184269.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のフィルムは、例えば、光学用の離型フィルムとして好適に利用することができる。