(57)【要約】【課題】この種の流体軸受装置において、互いに接着固定される軸受スリーブとハウジングとの間の線膨張係数の差に起因して生じる軸受スリーブの脱落を防いで、両者間に高い固定強度を付与する。【解決手段】軸受スリーブ８の線膨張係数より大きく、かつ、ハウジング７の線膨張係数より小さい値を示す筒状の中間部材９を両部材７，８の間に配設する。【選択図】図２
2009103179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、該軸部材を内周に挿入した軸受スリーブと、該軸受スリーブの外側に配設されたハウジングと、前記軸部材と前記軸受スリーブとの間に形成されたラジアル軸受隙間とを備え、前記軸部材と前記軸受スリーブの一方が、その回転に伴い前記ラジアル軸受隙間に生じる流体の膜で支持される流体軸受装置において、
前記軸受スリーブの線膨張係数と前記ハウジングの線膨張係数との間の線膨張係数を示す中間部材を、前記軸受スリーブと前記ハウジングとの間に配設したことを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】
軸部材と、該軸部材を内周に挿入した軸受スリーブと、該軸受スリーブの外側に配設されたハウジングと、前記軸部材と前記軸受スリーブとの間に形成されたラジアル軸受隙間とを備え、前記軸部材と前記軸受スリーブの一方が、その回転に伴い前記ラジアル軸受隙間に生じる流体の膜で支持される流体軸受装置において、
前記軸受スリーブの線膨張係数から前記ハウジングの線膨張係数までの範囲内で線膨張係数が変化する中間部材を、前記ハウジングと前記軸受スリーブとの間に配設したことを特徴とする流体軸受装置。
【請求項３】
前記ハウジングの線膨張係数を、前記軸受スリーブの線膨張係数より大きくした請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項４】
前記軸受スリーブと前記ハウジングの一方もしくは双方を、前記中間部材に接着で固定した請求項１又は２記載の流体軸受装置。
【請求項５】
前記軸受スリーブと前記ハウジングの一方もしくは双方を、前記中間部材に圧入で固定した請求項１又は２記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記中間部材を、前記軸受スリーブもしくは前記ハウジングをインサート部品とする溶融材料の射出成形で前記インサート部品と一体に形成した請求項１又は２記載の流体軸受装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の流体軸受装置を備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体軸受装置は、軸受隙間に形成される流体の膜で軸部材を相対回転自在に支持するものである。この種の軸受装置は、特に高速回転時における回転精度、静粛性等に優れており、情報機器をはじめ種々の電気機器に搭載されるモータ用の軸受装置として好適に使用される。具体的には、ＨＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置等におけるスピンドルモータ用の軸受装置として、あるいはレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、プロジェクタのカラーホイールモータ、ファンモータなどのモータ用軸受装置として好適に使用される。
【０００３】
例えば、ＨＤＤ等のスピンドルモータに組み込まれる動圧軸受装置では、軸部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部およびスラスト方向に支持するスラスト軸受部の双方を動圧軸受で構成する場合がある。この種の動圧軸受装置におけるラジアル軸受部としては、例えば軸受スリーブの内周面のラジアル軸受面となる領域に、動圧発生部としての動圧溝を形成したものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
一方で、この種の流体軸受装置においては、軸部材との間にラジアル軸受部を構成する軸受スリーブを、この軸受スリーブを保持するハウジングの内周面に接着で固定したものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３９９５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２１４５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接着により軸受スリーブをハウジングに固定する場合、その使用温度によっては接着剤の剥離を生じ、これにより十分な固定力が得られない場合が起こり得る。すなわち、軸受スリーブとハウジングとでは、必要とされる性能が異なることから、各部品に使用される材料にもその性能に応じて適当なものが使用される。そのため、例えばハウジングを軸受スリーブより線膨張係数の大きい材料で形成した場合、高温時には、ハウジングの内周面の膨張量が軸受スリーブの外周面のそれを上回り、両面間を固定する接着剤から何れかの面が剥離する恐れがある。逆に、軸受スリーブの線膨張係数がハウジングのそれより大きい場合、低温時には、軸受スリーブの外周面の収縮量がハウジングの内周面のそれを上回り、両面間を固定する接着剤の剥離が生じる恐れがある。また、剥離が顕著な場合、軸受スリーブがハウジングから脱落する恐れがある。
【０００６】
以上の事情に鑑み、本発明では、この種の流体軸受装置において、互いに接着固定される軸受スリーブとハウジングとの間の線膨張係数の差に起因して生じる軸受スリーブの脱落を防いで、両者間に高い固定強度を付与することを技術的な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、軸部材と、軸部材を内周に挿入した軸受スリーブと、軸受スリーブの外側に配設されたハウジングと、軸部材と軸受スリーブとの間に形成されたラジアル軸受隙間とを備え、軸部材と軸受スリーブの一方が、その回転に伴いラジアル軸受隙間に生じる流体の膜で支持される流体軸受装置において、軸受スリーブの線膨張係数とハウジングの線膨張係数との間の線膨張係数を示す中間部材を、軸受スリーブとハウジングとの間に配設したことを特徴とする流体軸受装置を提供する。
【０００８】
上述のように、本発明は、軸受スリーブとハウジングとの間の線膨張係数を示す中間部材を、両部材間に配設した点を特徴とするものである。そのため、例えばハウジングが軸受スリーブよりも線膨張係数の大きい材料で形成される場合、高温時には、半径方向の膨張量の差に起因する力が互いに接着される面（あるいは互いに圧入される面）を引き離す向きに作用するが、かかる力は、中間部材と軸受スリーブとの膨張量の差、および、中間部材とハウジングとの膨張量の差に基づき発生する。そのため、同じ材質の軸受スリーブとハウジングとを直接固定した場合に比べて、上述の引き離す向きの力は小さくなる。これにより、新たに設けた中間部材との固定面においては、高温膨張に伴う接着剤の剥離や締め代（圧入代）の緩み等を可及的に回避することができる。従って、高温時の軸受スリーブのハウジングからの脱落を実質的に防いで、この流体軸受装置を安定して継続使用することができる。この場合、中間部材としては、その線膨張係数が、軸受スリーブの線膨張係数より大きく、かつ、ハウジングの線膨張係数より小さいものを用いるのがよい。
【０００９】
また、ハウジングよりも線膨張係数の大きい軸受スリーブを低温環境下で使用する場合であっても、半径方向の収縮量の差に起因する力は、中間部材と軸受スリーブとの収縮量の差、および、中間部材とハウジングとの収縮量の差に基づき発生する。そのため、同じ材質の軸受スリーブとハウジングとを直接固定した場合に比べて、上述の引き離す向きの力は小さくなる。これにより、新たに設けた中間部材との固定面においては、低温収縮に伴う接着剤の剥離や締め代の緩み等を可及的に回避することができる。
【００１０】
また、前記課題を解決するため、本発明は、軸部材と、軸部材を内周に挿入した軸受スリーブと、軸受スリーブの外側に配設されたハウジングと、軸部材と軸受スリーブとの間に形成されたラジアル軸受隙間とを備え、軸部材と軸受スリーブの一方が、その回転に伴いラジアル軸受隙間に生じる流体の膜で支持される流体軸受装置において、軸受スリーブの線膨張係数からハウジングの線膨張係数までの範囲内で線膨張係数が変化する中間部材を、ハウジングと軸受スリーブとの間に配設したことを特徴とする流体軸受装置を提供する。
【００１１】
上述のように、本発明は、また、半径方向で線膨張係数が変化する、いわゆる傾斜機能材料からなる中間部材を設けた点を特徴とするものである。このように、中間部材を傾斜機能材料で形成すると共に、この中間部材の線膨張係数を軸受スリーブの線膨張係数からハウジングの線膨張係数までの範囲内で変化させるようにすることで、温度変化時、膨張量の差もしくは収縮量の差に起因して生じる、軸受スリーブと中間部材、および、ハウジングと中間部材の固定面同士を引き離す向きの力を、同材質の軸受スリーブとハウジングとを直接固定する場合に比べて小さくすることができる。また、より好ましくは、中間部材の内径側ではその線膨張係数を軸受スリーブのそれに近づけ、かつ外径側ではその線膨張係数をハウジングのそれに近づけた構成とすることで、軸受スリーブとハウジングとの線膨張係数が大きく異なる場合であっても、軸受スリーブと中間部材との膨張差、もしくは、ハウジングと中間部材との膨張差の何れをも縮めることができる。これにより、新たに設けた中間部材との固定面においては、低温収縮に伴う接着剤の剥離や締め代の緩み等をより可及的に回避することができる。
【００１２】
特に、中間部材を傾斜機能材料で形成する場合であれば、例えばその内径端（内周面表層）を軸受スリーブと同一の線膨張係数とし、かつ、その外径端（外周面表層）をハウジングと同一の線膨張係数とする中間部材を用いることもできる。かかる場合には、中間部材との固定面における膨張量の差もしくは収縮量の差を実質的に零として、温度変化に伴う固定力の低下を確実に回避することができる。
【００１３】
上述の如く中間部材を介在させた構成とするのであれば、軸受スリーブとハウジングの一方もしくは双方を中間部材に接着で固定することも可能である。もしくは、軸受スリーブとハウジングの一方もしくは双方を中間部材に圧入で固定することも可能である。もちろん、軸受スリーブとハウジングのうち一方を接着で固定し、他方を圧入で固定するようにしても構わないし、これら以外の固定手段もしくは当該固定手段との組合せで軸受スリーブやハウジングを中間部材に固定しても構わない。このように、中間部材を介在させた構成であれば、材質や厚み、必要とする形状精度等に応じて適当な固定手段を選択することが可能である。
【００１４】
また、中間部材が成形可能な材料からなる場合、この中間部材を軸受スリーブもしくはハウジングと一体に成形することも可能である。具体的には、軸受スリーブもしくはハウジングをインサート部品とする溶融材料の射出成形で当該インサート部品と一体に中間部材を形成することも可能である。あるいは、逆に、中間部材をインサート部品とする樹脂や金属の射出成形でハウジングもしくは軸受スリーブを中間部材と一体に形成することも可能である。かかる構成は、例えば複数の軸受スリーブをハウジングの内側に配設する構成を採る場合に有効である。
【００１５】
以上の構成を有する流体軸受装置であれば、使用時あるいは輸送時等の温度変化に強いため、広範な用途もしくは機種に係るモータに組み込んで好適に使用することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、この種の流体軸受装置において、互いに接着固定される軸受スリーブとハウジングとの間の線膨張係数の差に起因して生じる軸受スリーブの脱落を防いで、両者間に高い固定強度を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。なお、以下の説明における『上下』方向は単に各構成要素間の位置関係を容易かつ明確に理解するために用いるに過ぎず、動圧軸受装置の設置方向や使用態様等を特定するものではない。後述する他の実施形態の説明についても同様である。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る動圧軸受装置を具備したスピンドルモータの断面図を示している。このスピンドルモータは、例えばＨＤＤ等のディスク駆動装置に使用されるもので、軸部２を回転自在に支持する動圧軸受装置１と、軸部２に固定されたハブ３と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４ａおよびロータマグネット４ｂとからなる駆動部４と、ブラケット５とを備えている。ステータコイル４ａはブラケット５に取付けられ、ロータマグネット４ｂはハブ３に取付けられる。動圧軸受装置１の外観部をなすハウジング７はブラケット５の内周に固定される。また、ハブ３には、情報記憶媒体としてのディスク６が１又は複数枚（図１では２枚）保持される。このように構成されたモータにおいて、ステータコイル４ａに通電することにより、ステータコイル４ａとロータマグネット４ｂとの間に発生する励磁力でロータマグネット４ｂを取り付けたハブ３が回転し、これに伴い、ハブ３に固定されたディスク６が軸部２と一体に回転する。
【００１９】
図２は、動圧軸受装置１の断面図を示している。この動圧軸受装置１は、ハウジング７と、ハウジング７の内側に配設される軸受スリーブ８と、ハウジング７と軸受スリーブ８との間に配設される中間部材９と、軸受スリーブ８の内周に挿入される軸部２と、軸受スリーブ８を挟んで軸部２に固定される２個のフランジ部、ここでは第１フランジ部１０および第２フランジ部１１とを主に備える。
【００２０】
ハウジング７はその両端を開口した筒状をなすもので、例えばＡｌ等の金属材料（合金を含む）で形成される。この実施形態では、ハウジング７の内周面７ａは径一定の円筒面形状をなし、その軸方向中間位置に後述する中間部材９を例えば接着で固定している。もちろん、金属材料に限らず樹脂材料等の他の材料でハウジング７を形成することも可能である。
【００２１】
軸受スリーブ８は、例えば金属製の非孔質体あるいは焼結金属からなる多孔質体で円筒状に形成される。この実施形態では、軸受スリーブ８は、Ｃｕを主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成され、後述する中間部材９の内周に例えば接着で固定される。もちろん、軸受スリーブ８を樹脂やセラミック等、金属以外の材料で形成することも可能である。また、焼結金属等の多孔質体以外にも、内部空孔を持たない、あるいは潤滑油の出入りができない程度の大きさの空孔を有する構造の材料で形成することもできる。
【００２２】
軸受スリーブ８の内周面８ａの全面又はその一部には、ラジアル動圧発生部として複数の動圧溝を配列した領域が形成される。この実施形態では、例えば図３に示すように、複数の動圧溝８ａ１をヘリングボーン形状に配列した領域と、複数の動圧溝８ａ２をへリングボーン形状に配列した領域とが軸方向に離隔して形成される。これら動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域はそれぞれ軸部２の外周面２ａと対向し、軸部２の回転時には、外周面２ａとの間に後述するラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２のラジアル軸受隙間を形成する（図２を参照）。なお、図３では、軸方向対称をなす動圧溝配列領域を例示したが、一方又は双方の動圧溝配列領域を軸方向に非対称な形態（例えば、動圧溝８ａ１配列領域の上列の動圧溝８ａ１の軸方向幅寸法を下列の動圧溝８ａ１の軸方向幅寸法より大きくした構成）とすることも可能である。
【００２３】
軸受スリーブ８の上端面８ｂの全面又はその一部には、スラスト動圧発生部として、例えば図４（ａ）に示すように、複数の動圧溝８ｂ１をスパイラル形状に配列した領域が形成される。この動圧溝８ｂ１配列領域は後述する第１フランジ部１０の下端面１０ａと対向し、軸部２の回転時には、下端面１０ａとの間に後述する第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間を形成する（図２を参照）。
【００２４】
軸受スリーブ８の下端面８ｃの全面又はその一部には、スラスト動圧発生部として、例えば図４（ｂ）に示すように、複数の動圧溝８ｃ１をスパイラル状に配列した領域が形成される。この動圧溝８ｃ１配列領域はスラスト軸受面として、第２フランジ部１１の上端面１１ａと対向し、軸部２の回転時には、上端面１１ａとの間に後述する第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受隙間を形成する（図２を参照）。
【００２５】
軸受スリーブ８の外周面８ｄには、軸方向に伸びる１又は複数本の軸方向溝８ｄ１が形成される。この軸方向溝８ｄ１は、後述の如く軸受スリーブ８の外周面８ｄを中間部材９の内周面９ａに固定した状態では、軸受内部に充填された潤滑油を流通可能とし、軸方向に離間して形成されるスラスト軸受隙間を連通するための連通路、もしくはスラスト軸受隙間とラジアル軸受隙間とを含む循環路の一部を構成する。
【００２６】
中間部材９は例えば筒状をなすもので、ハウジング７の内周に固定されると共に、その内周に軸受スリーブ８を固定する。ここで、中間部材９は、例えば軸受スリーブ８を形成する材料よりも線膨張係数が大きく、かつ、ハウジング７を形成する材料よりも線膨張係数の小さい材料で形成される。ここで、具体例として、軸受スリーブ８をＣｕ粉とＦｅ粉との混合粉を主成分とする焼結金属製（線膨張係数：１４．６×１０-6／℃）とし、ハウジング７をＡｌ製（線膨張係数：２３．６×１０-6／℃）とした場合、中間部材９を、真ちゅう製（線膨張係数：２０．５×１０-6／℃）とする組み合わせを挙げることができる。
【００２７】
この中間部材９は、例えばハウジング７の内周に固定した後、軸受スリーブ８を固定することもでき、あるいは、中間部材９に軸受スリーブ８を固定して一体化したものをハウジング７の内周に固定することも可能である。ここで、各々の固定手段として、上記例示の他、圧入や圧入接着、溶着（超音波溶着を含む）など任意の固定手段が使用可能である。かかる場合には、締め代（接着隙間）管理の容易さ、圧入後の内側部材（軸受スリーブ８もしくは中間部材９）の変形や、接着剤の硬化収縮に伴う内側部材の変形（例えば軸受スリーブ８の内周面８ａの縮径）の程度等を考慮して各々の固定手段を選択するのがよい。
【００２８】
このように、軸受スリーブ８の線膨張係数より大きく、かつ、ハウジング７の線膨張係数より小さい値を示す中間部材９を両部材７，８の間に配設することで、高温時、半径方向の膨張量の差に起因する力は、中間部材９と軸受スリーブ８との膨張量の差、および、中間部材９とハウジング７との膨張量の差に基づき発生する。そのため、中間部材９を介さずに軸受スリーブ８とハウジング７とを直接固定した場合に比べて、上述の膨張量の差に起因する力は小さくなる。これにより、例えば中間部材９との接着面においては、高温膨張に伴う接着剤の剥離を可及的に回避することができる。また、上述のような作用が得られることで、この実施形態のように、ハウジング７および軸受スリーブ８と中間部材９とをそれぞれ接着で固定することができる。そのため、圧入を用いた場合に部品精度の問題に起因して生じ得る、圧入後の軸受スリーブの内径が不当に縮小する問題を解消でき、組立品寸法の高精度化を図ることができる。
【００２９】
軸部２はその全長にわたってほぼ径一定の軸状をなし、例えばＳＵＳ等の金属材料で形成される。軸部２の外周面２ａは、軸受スリーブ８の動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域とラジアル方向に対向する。また、これら対向領域を外れた領域、ここでは、軸受スリーブ８の軸方向中央とラジアル方向に対向する領域には、他所に比べて小径となる逃げ部２ｂが形成される。
【００３０】
第１フランジ部１０および第２フランジ部１１は共に環状をなすもので、例えば何れも真ちゅう等の金属材料や樹脂材料で形成される。第１フランジ部１０は、その下端面１０ａを軸受スリーブ８の上端面８ｂと対向させた状態で軸部２の上側の外周面２ａに固定される。同様に、第２フランジ部１１は、その上端面１１ａを軸受スリーブ８の下端面８ｃと対向させた状態で軸部２の下側の外周面２ａに例えば接着で固定される。なお、この実施形態では、双方のフランジ部１０、１１と軸部２との接着強度向上を図るため、接着剤溜りとしての環状溝２ｃ，２ｃがそれぞれ外周面２ａ，２ａと内周面１０ｃ，１１ｃとの接着固定領域中に形成されている。
【００３１】
第１フランジ部１０の外周面１０ｂは、上方（軸受スリーブ８から離れる向き）に向けて漸次縮径するテーパ形状をなす。従い、第１フランジ部１０を軸部２に固定した状態では、外周面１０ｂと、この外周面１０ｂに向かい合うハウジング７の内周面７ａとの間に、半径方向隙間寸法が下方に向けて漸次縮小するテーパ状の第１シール空間Ｓ１が形成される。
【００３２】
同様に、第２フランジ部１１の外周面１１ｂは、下方（軸受スリーブ８から離れる向き）に向けて漸次縮径するテーパ形状をなす。従い、第２フランジ部１１を軸部２に固定した状態では、外周面１１ｂと、外周面１１ｂに向かい合うハウジング７の内周面７ａとの間に、半径方向隙間寸法が上方に向けて漸次縮小するテーパ状の第２シール空間Ｓ２が形成される。これらシール空間Ｓ１，Ｓ２はバッファ機能と共に、軸部２の回転時、毛細管力による引き込み力と、遠心力による引き込み力とにより高いシール機能を発揮する。
【００３３】
上記構成をなす動圧軸受装置１の内部空間には、シール空間Ｓ１もしくはＳ２を介して潤滑油が充填される。これにより、軸受スリーブ８の内部空孔を含めた動圧軸受装置１の内部空間が潤滑油で満たされる。この際使用される潤滑油としては、種々のものが考えられるが、例えばＨＤＤ等のディスク駆動装置を組込み先とする場合には、蒸発率が小さく、かつ低温時の粘度低下が少ないエステル系の潤滑油が好適に使用される。
【００３４】
上記構成の動圧軸受装置１において、軸部２の回転時、軸受スリーブ８の内周面８ａの動圧溝８ａ１，８ａ２による潤滑油の引き込み作用が生じる。これにより、ラジアル軸受隙間の潤滑油が動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域それぞれの軸方向中心側に押し込まれ、その圧力が上昇する。このような動圧溝８ａ１，８ａ２の動圧作用によって、軸部２を回転自在にラジアル方向に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが構成される（図２を参照）。
【００３５】
これと同時に、軸受スリーブ８の上端面８ｂ（動圧溝８ｂ１配列領域）とこれに向かい合う第１フランジ部１０の下端面１０ａとの間のスラスト軸受隙間、および軸受スリーブ８の下端面８ｃ（動圧溝８ｃ１配列領域）とこれに向かい合う第２フランジ部１１の上端面１１ａとの間のスラスト軸受隙間に、動圧溝８ｂ１，８ｃ１の動圧作用により潤滑油の油膜がそれぞれ形成される。そして、これら油膜の圧力によって、軸部２をスラスト方向に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１と第２スラスト軸受部Ｔ２とが構成される（図２を参照）。
【００３６】
また、この実施形態では、軸受スリーブ８の外周面８ｄに軸方向溝８ｄ１を設けるようにしたので、動圧軸受装置１が完成した状態では、軸方向溝８ｄ１と、この軸方向溝８ｄ１とラジアル方向に対向する中間部材９の内周面９ａとの隙間を介して、軸方向に離隔して形成されるスラスト軸受部Ｔ１，Ｔ２のスラスト軸受隙間の間を潤滑油が連通可能となる。このような構成とすることで、潤滑油の圧力バランスが崩れた場合も早急にかかる圧力差を解消することができる。また、局部的な負圧の発生に伴う気泡の生成、気泡の生成に起因する潤滑油の漏れや振動の発生等を防止することができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明に係る動圧軸受装置（流体軸受装置）は、この実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において種々の変形が可能である。
【００３８】
例えば上記実施形態では、中間部材９として筒状をなすものを例示したが、特にこの形状に限られることはない。例えば筒状体の一部を取り除いた形状をなすものを中間部材９として使用することも可能である。図５はその一例を示すもので、円周方向の一部をその軸方向全長にわたって切り欠いた形状、いわゆるＣ型形状をなす中間部材９がハウジング７と軸受スリーブ８との間に配設されている。ここで、円周方向の一部に設けられた切欠き部９ｃは、その内周に軸受スリーブ８を固定し、かつその外周にハウジング７を固定した状態では、軸方向に離隔して形成される双方のスラスト軸受隙間を連通する連通路として機能する。そのため、図３や図４に示す軸方向溝８ｄ１を軸受スリーブ８に設ける必要はなく、これにより、軸受スリーブ８の形状を簡略化できる（図５を参照）。特に、軸受スリーブ８を焼結金属で形成する場合には、当該成形の金型やサイジング用金型を単純形状とすることができる。また、軸受スリーブ８を接着で中間部材９に固定する場合、軸方向溝８ｄ１が接着剤により塞がれる心配もなく好適である。
【００３９】
また、上記実施形態では、中間部材９として真ちゅうなど材料中の任意箇所において一定の線膨張係数を示す材料組織からなるものを例示したが、これとは異なる線膨張特性を示す材料で中間部材９を形成することも可能である。例えば、中間部材９を、軸受スリーブ８の線膨張係数からハウジング７の線膨張係数までの範囲内で線膨張係数が変化する、いわゆる傾斜機能材料で形成すると共に、中間部材９の内径側をその外径側よりも軸受スリーブ８に近い線膨張係数とし、かつ、その外径側を内径側よりもハウジング７に近い線膨張係数としたものを使用することも可能である。このように、傾斜機能材料からなる中間部材９は、例えば互いに線膨張係数の異なる複数の金属粉末を放電プラズマ焼結法にて焼結生成することにより得ることができる。ここで、使用可能な金属粉末の組合せの例として、Ｆｅ系粉末とＣｕ系粉末、ＳＵＳ系粉末とＣｕ系粉末などの組合せを挙げることができる。
【００４０】
中間部材９を上述の組織とした場合の作用は、例えば図６および図７を用いて説明することができる。図６は、単一の材料組織からなる中間部材９をハウジング７と軸受スリーブ８との間に配設した際の、動圧軸受装置１の半径方向位置と、各位置における線膨張係数との関係を模式的に示している。同図に示すように、中間部材と軸受スリーブとの固定面間の線膨張係数の差Δ１および中間部材とハウジングとの固定面間の線膨張係数の差Δ２は、中間部材９の介在がないとした場合の差Δ０に比べて小さくなるが、各々の差Δ１，Δ２の総和は、ハウジング７と軸受スリーブ８との線膨張係数の差Δ０に常に等しい。
【００４１】
これに対して、図７に示すように、半径方向で線膨張係数が変化する（図７では、線膨張係数が内径側から外径側にかけて一定の勾配をもって増加する）中間部材９を配設した場合、中間部材９自身が有する内外径間での線膨張係数の差Δ３でもって、軸受スリーブ８との線膨張係数の差をさらに縮める（Δ１→Δ１’）と共に、ハウジング７との線膨張係数の差をさらに縮める（Δ２→Δ２’）ことができる。従い、一定の線膨張係数を示す材料で中間部材９を形成する場合と比べて、一層優れた剥離防止効果を得ることができる。
【００４２】
また、上述の材料（傾斜機能材料）で中間部材９を形成するのであれば、例えば軸受スリーブ８との固定面となる内周面９ａの表層部を軸受スリーブ８と同一の線膨張係数とすることもでき、あるいは、ハウジング７との固定面となる外周面９ｂの表層部をハウジング７と同一の線膨張係数とすることもできる。この場合には、中間部材９との固定面における膨張量の差Δ１’，Δ２’を実質的に零として、温度変化に伴う固定力の低下を確実に回避することができる。
【００４３】
また、以上の実施形態では、軸受スリーブ８よりも線膨張係数の大きいハウジング７を高温環境下で使用する場合について説明したが、本発明は、ハウジング７よりも線膨張係数の大きい軸受スリーブ８を低温環境下で使用する場合にも適用することができる。すなわち、低温時において、接着面の剥離を促す向きの力は半径方向の収縮量の差に起因する。そのため、軸受スリーブ８より線膨張係数が小さく、かつ、ハウジング７より線膨張係数の大きい値を示す中間部材９を、両部材７，８間に配設することで、軸受スリーブ８とハウジング７とを直接固定した場合に比べて、それぞれの固定面間に生じる収縮差に起因する力は小さくなる。よって、新たに設けた中間部材９との固定面においては、低温収縮に伴う接着剤の剥離や締め代の緩み等を可及的に回避することができる。
【００４４】
中間部材９は、上述の何れかの特性を満たす材料からなるものであればよく、その形成手段は特に問わない。例えば中間部材９が成形可能な材料（樹脂、溶融金属、金属粉末、セラミック粉末等）からなる場合、中間部材９を軸受スリーブ８もしくはハウジング７と一体に成形することも可能である。具体的には、軸受スリーブ８もしくはハウジング７をインサート部品とする溶融材料の射出成形で当該インサート部品と一体に中間部材９を形成することも可能である。かかる構成は、例えば複数の軸受スリーブ８をハウジング７の内周に配設する構成を採る場合に有効である。
【００４５】
もちろん、インサート成形する場合に限らず、複数（２個以上）の軸受スリーブ８を配設する構成であれば、中間部材９の内周に複数の軸受スリーブ８を固定した状態（サブアッシーの状態）で、これをハウジング７の内周に固定することができるので、組立作業が容易である。また、複数の軸受スリーブ８間の芯出し等を兼ねて実施することもでき、組作業精度の面でも好ましい。
【００４６】
また、以上の実施形態では、ラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２として、へリングボーン形状をなす動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域により潤滑油の動圧作用を発生させる構成を例示し、また、スラスト軸受部Ｔ１，Ｔ２として、スパイラル形状をなす動圧溝８ｂ１，８ｃ１配列領域により潤滑油の動圧作用を発生させる構成を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
例えば、ラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２として、図示は省略するが、軸方向の溝を円周方向の複数箇所に形成した、いわゆるステップ軸受を採用することもでき、あるいは、円周方向に複数の円弧面を配列し、対向する軸部２の外周面２ａとの間に、くさび状の半径方向隙間（軸受隙間）を形成した、いわゆる多円弧軸受を採用することもできる。
【００４８】
あるいは、軸受スリーブ８の内周面８ａを、動圧発生部としての動圧溝や円弧面等を設けない真円状内周面とし、この内周面と対向する軸部２の真円状の外周面２ａとで、いわゆる真円軸受を構成することもできる。
【００４９】
また、スラスト軸受部Ｔ１，Ｔ２の一方又は双方を、同じく図示は省略するが、スラスト軸受面となる領域に、複数の半径方向溝形状の動圧溝を円周方向所定間隔に設けた、いわゆるステップ軸受、あるいは波型軸受（端面が調和波形などの波型になったもの）等で構成することもできる。もちろん、スラスト動圧発生部として、例えばへリングボーン形状など他の配列形態をなす動圧溝領域を採用することも可能である。
【００５０】
また、以上の実施形態では、ラジアル動圧発生部やスラスト動圧発生部を、軸受スリーブ８の内周面８ａやその両端面８ｂ，８ｃに形成した場合を説明したが、この形態に限られる必要はない。例えば動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域の一方もしくは双方を、軸受スリーブ８とラジアル方向に対向する軸部２の外周面２ａに形成することもできる。同様に、軸受スリーブ８の両端面８ｂ，８ｃに形成した動圧溝８ｂ１，８ｃ１配列領域の一方もしくは双方を、両端面８ｂ，８ｃとスラスト方向に対向する第１フランジ部１０の下端面１０ａや第２フランジ部１１の上端面１１ａに形成することもできる。
【００５１】
また、以上の実施形態では、軸部２が回転して、それを軸受スリーブ８で支持する構成を説明したが、これとは逆に、軸受スリーブ８の側が回転して、それを軸部２の側で支持する構成に対しても本発明を適用することが可能である。この場合、図示は省略するが、軸受スリーブ８はその外側に配設される中間部材９に固定されると共に、この中間部材９はさらにその外側に配設されるハウジング（ここでは例えばハブ３が固定される）に接着固定されると共に当該ハウジングと一体に回転する。そして、固定側の軸部２（例えばブラケット５の側に固定される）によって支持される。
【００５２】
また、以上の実施形態では、動圧軸受装置１の内部に充満し、ラジアル軸受隙間やスラスト軸受隙間に流体の動圧作用を生じるための流体として潤滑油を例示したが、各軸受隙間に動圧作用を発生可能な限りにおいて、もしくは回転体を支持可能な膜を形成可能な限りにおいて種々の流体（例えば空気等の気体や、磁性流体等の流動性を有する潤滑剤、あるいは潤滑グリース等）を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る動圧軸受装置を備えたスピンドルモータの断面図である。
【図２】動圧軸受装置の断面図である。
【図３】軸受スリーブの断面図である。
【図４】（ａ）は軸受スリーブを矢印ａの方向から見た平面図で、（ｂ）は軸受スリーブを矢印ｂの方向から見た平面図である。
【図５】中間部材の変形例を示すもので、ハウジングに中間部材および軸受スリーブを固定したサブアッシーを軸方向下方から見た平面図である。
【図６】一定の線膨張係数を示す中間部材を配設した動圧軸受装置の半径方向位置と、各位置における線膨張係数との関係を模式的に示すグラフである。
【図７】半径方向で線膨張係数が変化す中間部材を配設した動圧軸受装置の半径方向位置と、各位置における線膨張係数との関係を模式的に示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１      動圧軸受装置
２      軸部
７      ハウジング
７ａ    内周面
８      軸受スリーブ
８ａ    内周面
８ａ１、８ａ２、８ｂ１、８ｃ１  動圧溝
８ｄ    外周面
８ｄ１  軸方向溝
９      中間部材
９ｃ    切欠き部
１０、１１  フランジ部
Ｒ１、Ｒ２  ラジアル軸受部
Ｓ１、Ｓ２  シール空間
Ｔ１、Ｔ２  スラスト軸受部
【図１】
2009103179.tif 000003
【図２】
2009103179.tif 000004
【図３】
2009103179.tif 000005
【図４】
2009103179.tif 000006
【図５】
2009103179.tif 000007
【図６】
2009103179.tif 000008
【図７】
2009103179.tif 000009