(57)【要約】【課題】ラックが搭載する容器内の溶液を飛散させずに移送されてきたラックを停止させること。【解決手段】自動分析装置内の搬送レーン１１ａの終端に、この搬送レーン１１ａ上を移送される検体を収容した検体容器１９１を搭載した検体ラック１９を、衝撃を吸収しつつ受け止める衝撃吸収ユニット２０ａを備える。衝撃吸収ユニット２０ａは、衝撃吸収材によって形成されたクッション２１を備える。クッション２１は、柱状部材２１１を有し、その一端側が固定される。一方、柱状部材２１１の他端側には、検体ラック１９と当接する受け部２１５が柱状部材２１１と一体で形成される。クッション２１は、受け部２１５に検体ラック１９が衝突すると、柱状部材２１１の固定された一端側を支点として弾性変形し、衝突時の衝撃力を吸収して検体ラック１９を停止させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置内の移送手段で移送される溶液を収容した容器を搭載したラックを、前記移送手段の終端で衝撃を吸収しつつ受け止めるための衝撃吸収ユニットであって、
一端が固定され、衝撃吸収材によって形成された柱状部材の他端近傍側面に前記ラックと当接する受け部が前記柱状部材と一体で形成された略Ｌ字状部材を備えることを特徴とする衝撃吸収ユニット。
【請求項２】
自動分析装置内の移送手段で移送される溶液を収容した容器を搭載したラックを、前記移送手段の終端で衝撃を吸収しつつ受け止めるための衝撃吸収ユニットであって、
一端が固定され、衝撃吸収材によって形成された柱状部材であり、該柱状部材の他端近傍側面が前記ラックと当接する受け部を形成する柱状部材を備えることを特徴とする衝撃吸収ユニット。
【請求項３】
前記略Ｌ字状部材または前記柱状部材は、前記柱状部材の少なくとも他端側に剛性部材を有し、
前記剛性部材に接触するローラーを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃吸収ユニット。
【請求項４】
前記ローラーは、ベアリングを有することを特徴とする請求項３に記載の衝撃吸収ユニット。
【請求項５】
前記受け部が、剛性部材で覆われていることを特徴とする請求項１，３，４のいずれか一つに記載の衝撃吸収ユニット。
【請求項６】
前記ラックが当接する前記受け部の当接面を、剛性部材で覆うことを特徴とする請求項２に記載の衝撃吸収ユニット。
【請求項７】
前記略Ｌ字状部材または前記柱状部材は、エーテル系ウレタンフォームで形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の衝撃吸収ユニット。
【請求項８】
前記柱状部材の幅および／または長さを調整して前記受け部の変位量を調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の衝撃吸収ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の衝撃吸収ユニットを備えた自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動分析装置内の移送手段で移送される溶液を収容した容器を搭載したラックを、移送手段の終端で衝撃を吸収しつつ受け止めるための衝撃吸収ユニットおよび該衝撃吸収ユニットを備えた自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
検体等の溶液と試薬とを反応させることによって溶液の成分分析を行う自動分析装置では、容器に収容された溶液を反応容器に分注し、この反応容器内で検査項目に応じた試薬と混合し、反応を生じさせている。このような溶液の分注を迅速に行うため、自動分析装置には、複数の容器をまとめて搭載したラックを順次移送する移送手段が設けられている。この移送手段は、例えば、ラックを移送する直線状の搬送レーンと、搬送レーンにラックを供給する供給部と、搬送レーンからラックを回収する回収部とで構成されている。搬送レーンはラックを乗せる移送ベルトを有し、この移送ベルトによってラックを移送する。自動分析装置は、搬送レーン上を移送されるラック上の容器から反応容器に溶液を分注する。
【０００３】
このようにして容器内に収容された溶液を反応容器内に分注するために移送手段によって搬送レーン上を移送されるラックは、搬送レーンの終端に設けられた板金製の壁状部材に衝突して停止する。
【０００４】
ところで、このラックを受け止める壁状部材は、衝撃吸収性を有しないため、衝突時にラックに対して衝撃を与えるという問題を有する。従来では、ラックの移送スピードが比較的遅く、ラックが壁状部材に衝突した際の衝撃は小さかった。しかしながら近年では、自動分析装置の処理能力の向上に伴ってラックの移送スピードの高速化が要求されており、かかる場合に従来の板金製の壁状部材によってラックを停止させると、ラックに与える衝撃が大きく、ラック上の容器内の溶液が飛散する不具合が生じる。
【０００５】
ここで、衝撃を吸収するための技術としては、従来から、物体が当接する部分にゴム状弾性体等のクッション材を用いるものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０６２２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、単に、搬送レーン終端の板金製の壁状部材にかえて特許文献１に開示されているようなゴム状弾性体等のクッション材を配置しただけでは、次のような問題があった。すなわち、クッション材は、ラックの衝突による衝撃で圧縮された後、その反発力によってラックを跳ね返してしまうため、ラックを振動させ、ラック上の容器内の溶液の飛散を防止することができなかった。
【０００８】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ラックが搭載する容器内の溶液を飛散させずに移送されてきたラックを停止させることができる衝撃吸収ユニットおよび該衝撃吸収ユニットを備えた自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、自動分析装置内の移送手段で移送される溶液を収容した容器を搭載したラックを、前記移送手段の終端で衝撃を吸収しつつ受け止めるための衝撃吸収ユニットであって、一端が固定され、衝撃吸収材によって形成された柱状部材の他端近傍側面に前記ラックと当接する受け部が前記柱状部材と一体で形成された略Ｌ字状部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、自動分析装置内の移送手段で移送される溶液を収容した容器を搭載したラックを、前記移送手段の終端で衝撃を吸収しつつ受け止めるための衝撃吸収ユニットであって、一端が固定され、衝撃吸収材によって形成された柱状部材であり、該柱状部材の他端近傍側面が前記ラックと当接する受け部を形成する柱状部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、上記の発明において、前記略Ｌ字状部材または前記柱状部材は、前記柱状部材の少なくとも他端側に剛性部材を有し、前記剛性部材に接触するローラーを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、上記の発明において、前記ローラーは、ベアリングを有することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、上記の発明において、前記受け部が、剛性部材で覆われていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、上記の発明において、前記ラックが当接する前記受け部の当接面を、剛性部材で覆うことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、上記の発明において、前記略Ｌ字状部材または前記柱状部材は、エーテル系ウレタンフォームで形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる衝撃吸収ユニットは、上記の発明において、前記柱状部材の幅および／または長さを調整して前記受け部の変位量を調整することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる自動分析装置は、上記構成の衝撃吸収ユニットを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる衝撃吸収ユニットによれば、略Ｌ字状部材は、自動分析装置内の移送手段で移送される溶液を収容した容器を搭載したラックが受け部に当接した場合に、この当接による衝撃を柱状部材が撓んで受け部が後退することにより吸収して受け止めるとともに、柱状部材の復元力によって定常状態に復帰し、ラックを停止位置に戻すことができる。したがって、移送されてきたラックを、このラックが搭載する容器内の溶液を飛散させずに停止させることができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、この発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかる自動分析装置１の構成を示す模式図である。図１に示すように、自動分析装置１は、複数の検体の生化学的、免疫学的あるいは遺伝学的な分析を自動的に行う装置であり、分析対象の検体（溶液）と試薬とを反応容器Ｃにそれぞれ分注し、分注した反応容器Ｃ内で生じる反応を光学的に測定する測定機構２を備える。この測定機構２は、検体搬送機構１０と、検体分注機構４１と、試薬庫４３と、試薬分注機構４４と、反応テーブル４６と、攪拌装置４７と、測光光学系４８と、洗浄装置４９とを備える。
【００２０】
検体搬送機構１０は、血液や尿等の検体を収容した複数の容器（検体容器）１９１が搭載された複数のラック（検体ラック）１９を収納する。検体搬送機構１０は、図１中の矢印方向に検体ラック１９を順次移送し、検体搬送機構１０上の所定の検体吸引位置Ｐ１に検体容器１９１を搬送する。検体吸引位置Ｐ１に搬送された検体容器１９１内の検体は、検体分注機構４１によって、反応テーブル４６上に配列して搬送される反応容器Ｃに分注される。
【００２１】
具体的には、検体搬送機構１０は、検体ラック１９を移送して検体容器１９１を検体吸引位置Ｐ１へと搬送するための直線状の移送手段としての搬送レーン１１ａと、搬送レーン１１ａに検体ラック１９を供給する供給レーン１３と、搬送レーン１１ａから検体ラック１９を回収する回収レーン１５と、検体ラック１９を収納する収納部１７と、回収レーン１５から収納部１７または収納部１７から供給レーン１３に検体ラック１９を移送するための直線状の移送手段としての搬送レーン１１ｂと、供給レーン１３の供給方向終端側に設けられ、検体ラック１９およびこの検体ラック１９に搭載された検体容器１９１にそれぞれ貼付された図示しないバーコードを読み取って検体情報を取得するバーコード読取装置ＣＲ１とを備える。検体情報は、検体容器１９１に収容された検体に関する情報または検体ラック１９に搭載された検体容器１９１に関する情報であり、このバーコード読取装置ＣＲ１によって取得された検体情報に基づいて、検体容器１９１内の検体の認識・選別や、検体ラック１９上の検体容器１９１の認識・選別が行われる。そして、搬送レーン１１ａの搬送方向終端には、衝撃吸収ユニット２０ａが設置され、搬送レーン１１ｂの搬送方向終端には、衝撃吸収ユニット２０ｂが設置されている。
【００２２】
検体分注機構４１は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアーム４１１を備え、このアーム４１１に、検体の吸引および吐出を行うプローブが取り付けられて構成されている。検体分注機構４１は、検体搬送機構１０上の検体吸引位置Ｐ１に搬送された検体容器１９１からプローブによって検体を吸引する。そして、アーム４１１を回動させ、反応テーブル４６上の検体吐出位置Ｐ２に搬送された反応容器Ｃに検体を吐出して分注を行う。検体分注機構４１のプローブは、分注終了後、プローブの移動経路上に配設された洗浄槽４２で流水・洗浄される。
【００２３】
試薬庫４３は、それぞれ分析項目に応じた所定の試薬を収容した複数の試薬容器Ｂを収納する。この試薬庫４３は、後述する制御部５の制御のもと、不図示の駆動機構によって、その中心を回転軸として回動自在に構成されており、所望の試薬容器Ｂを所定の試薬吸引位置Ｐ３まで搬送する。なお、試薬庫４３は、図示しない円盤状の蓋によって覆われている。また、試薬庫４３の下方には不図示の恒温槽が設けられており、内部を覆う蓋とともに、各試薬容器Ｂに収容された試薬を恒温状態に保つ保冷庫を構成している。これにより、試薬の蒸発や変性を抑制することができる。
【００２４】
この試薬庫４３の外周側には、試薬庫４３に収納された試薬容器Ｂに付された図示しないバーコードを読み取って試薬情報を取得するバーコード読取装置ＣＲ２が設けられている。試薬情報は、試薬容器Ｂに収容された試薬に関する情報であって、例えば、試薬の名称、ロット番号、有効期限等の情報が適宜含まれる。このバーコード読取装置ＣＲ２によって取得される試薬情報に基づいて、試薬容器Ｂ内の試薬の認識・選別が行われる。
【００２５】
試薬分注機構４４は、検体分注機構４１と同様に、試薬の吸引および吐出を行うプローブが取り付けられたアーム４４１を備える。アーム４４１は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。試薬分注機構４４は、試薬庫４３上の試薬吸引位置Ｐ３に搬送された試薬容器Ｂ内の試薬をプローブによって吸引する。そして、アーム４４１を回動させ、反応テーブル４６上の試薬吐出位置Ｐ４に搬送された反応容器Ｃに試薬を吐出して分注を行う。試薬分注機構４４のプローブは、分注終了後、プローブの移動経路上に配設された洗浄槽４５で流水・洗浄される。
【００２６】
反応テーブル４６は、それぞれ検体および試薬が分注される複数の反応容器Ｃが配置される。この反応テーブル４６は、制御部５の制御のもと、不図示の駆動機構によって、反応テーブル４６の中心を回転軸として回動自在に構成されており、反応容器Ｃを、検体吐出位置Ｐ２や試薬吐出位置Ｐ４、攪拌装置４７下方の攪拌位置、測光位置Ｐ５、洗浄装置４９下方の洗浄位置の各位置に反応容器Ｃを搬送する。なお、この反応テーブル４６は、図示しない円盤状の蓋によって覆われている。また、反応テーブル４６の下方には不図示の恒温槽が設けられており、内部を覆う蓋とともに、内部の温度を体温程度の温度に保温する保温槽を構成している。
【００２７】
攪拌装置４７は、不図示の撹拌棒によって、攪拌位置に搬送された反応容器Ｃに分注された検体と試薬との攪拌を行い、反応を促進させる。攪拌棒は、攪拌終了後、不図示の洗浄槽で流水・洗浄される。
【００２８】
測光光学系４８は、測光位置Ｐ５に搬送された反応容器Ｃに光を照射し、反応容器Ｃ内の反応液を透過した光を受光して強度測定を行う。例えば、白色光を照射する光源４８１と、反応容器Ｃを透過した白色光を分光する分光光学系４８３と、この分光光学系４８３で分光した光を成分毎に受光する受光素子４８５とを備える。この測光光学系４８による測定結果は、制御部５に出力され、後述の分析部５１において分析される。 
【００２９】
洗浄装置４９は、測光光学系４８による測定が終了して装置下方の所定位置に搬送された反応容器Ｃを洗浄対象として、この反応容器Ｃ内部の反応液を吸引して排出するとともに、反応容器Ｃ内に洗浄水等の洗浄液を供給および吸引することによってその洗浄を行う。ここで洗浄された反応容器Ｃは、再び検体分注機構４１のプローブによって検体が分注され、分析に使用される。
【００３０】
また、自動分析装置１は、測定機構２を構成する各部を制御し、装置全体の動作を統括的に制御する制御部５を備える。制御部５は、分析結果の他、自動分析装置１の動作に必要な各種データを保持するメモリを内蔵したマイクロコンピュータ等で構成され、装置内の適所に収められるものであるが、図１では便宜上装置外に示している。この制御部５は、分析部５１と接続されており、測光光学系４８による測定結果が適宜出力されるようになっている。分析部５１は、測光光学系４８による測定結果に基づいて検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部５に出力する。また、制御部５は、検体数や分析項目等、分析に必要な情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置で構成される入力部５３や、分析結果の出力や警告表示等するためのディスプレイやプリンタ等の出力装置で構成される出力部５５と接続されている。
【００３１】
上記構成の自動分析装置１では、反応テーブル４６上を順次搬送される複数の反応容器Ｃに対し、検体分注機構４１が検体容器１９１中の検体を分注し、試薬分注機構４４が試薬容器Ｂ中の試薬を分注する。続いて、攪拌装置４７が反応容器Ｃ内の試薬と検体とを撹拌して反応させた後、測光光学系４８が反応させた状態の試料の分光強度測定を行う。そして、測定結果を分析部５１が分析することで、検体の成分分析等が自動的に行われる。また、洗浄装置４９が測光光学系４８による測定が終了した反応容器Ｃの洗浄を行い、一連の分析動作が連続して繰り返し行われる。
【００３２】
次に、衝撃吸収ユニット２０ａ，２０ｂについて説明する。この衝撃吸収ユニット２０ａ，２０ｂはそれぞれ同様に構成されるものであり、以下では、一方の衝撃吸収ユニット２０ａに着目して説明する。図２は、衝撃吸収ユニット２０ａの構成を示す平面図である。図２に示すように、衝撃吸収ユニット２０ａは、衝撃吸収材によって形成されたクッション２１を備える。例えば、クッション２１は、衝撃吸収性を有するエーテル系ウレタンフォームで形成される。クッション２１は、略Ｌ字状部材に相当するものであり、柱状部材２１１および受け部２１５の部分がＬ字状を形成している。このクッション２１は、柱状部材２１１の一端近傍側面に支持部２１３が設けられ、柱状部材２１１の他端側近傍側面に受け部２１５が設けられて、これら柱状部材２１１と支持部２１３と受け部２１５とが略Ｚ字状に一体で形成されて構成されており、検体ラック１９が移送されるＸＹ平面上に横に寝かせた状態で配置されている。この略Ｚ字状によって、後述するように受け部２１５に検体ラック１９が衝突した際、この受け部２１５が後退するスペースが確保される。
【００３３】
クッション２１の一端側、すなわち柱状部材２１１の端部と支持部２１３は、クッション押さえ２３を介してビス２５，２６によってクッションダイ２７に固定されている。一方、受け部２１５は、図２中破線で示す回収レーン１５（図１参照）を区画する側壁１５１から突出しており、図２中に矢印で示す方向に移送される検体ラック１９を受け止める。クッション２１は、検体ラック１９の衝突によって、図２中に二点差線で示すように、クッション押さえ２３を介して固定された一端側を支点として弾性変形し、衝突時の衝撃力を吸収して検体ラック１９を停止させる。
【００３４】
図３は、搬送レーン１１ａを含む衝撃吸収ユニット２０ａの周囲の概略構成を示す図である。なお、図３では、クッション２１と、クッション２１の一端側でクッション２１を固定するクッション押さえ２３、ビス２５，２６、およびクッションダイ２７以外の衝撃吸収ユニット２０ａの詳細な構成の図示を省略している。図３に示すように、搬送レーン１１ａは、検体容器１９１が搭載された検体ラック１９を載置して移送する移送ベルト１１１と、図３中に矢印で示すように移送ベルト１１１を駆動させる不図示のモータ等を備え、モータによる移送ベルト１１１の駆動によって検体ラック１９を移送する。そして、衝撃吸収ユニット２０ａは、クッション２１の受け部２１５が、この搬送レーン１１ａ上を移送される検体ラック１９の進行方向前側の側面と対向するように配置される。搬送レーン１１ａの終端まで移送された検体ラック１９は、その進行方向側の側面がクッション２１の受け部２１５に当接する。
【００３５】
検体ラック１９が衝撃吸収ユニット２０ａに当接すると、クッション２１が弾性変形する。具体的には、衝突時の衝撃によって受け部２１５が圧縮・後退し、柱状部材２１１が撓む。そして、検体ラック１９を受け止めて弾性変形したクッション２１は、柱状部材２１１の復元力によって元の位置に復帰する。このようにしてクッション２１は、受け部２１５の圧縮と柱状部材２１１の撓みとによって衝突時の衝撃力を吸収し、かつ柱状部材２１１の復元力によって検体ラック１９を搬送レーン１１ａ終端の停止位置に戻す。これにより、検体ラック１９上の検体容器１９１から検体が飛散する事態を防止できる。
【００３６】
また、検体ラック１９が受け部２１５に当接して停止した後しばらくの間は、移送ベルト１１１は停止せずに駆動し続け、検体ラック１９の下側を滑りながら動く。従来、搬送レーン１１ａ終端の板金製等の壁をストッパーとして用いて検体ラック１９を停止させていたが、移送ベルト１１１が駆動し続けることによって検体ラック１９が壁に繰り返し衝突し、検体ラック１９が振動してしまい、検体ラック１９上の検体容器１９１から検体が飛散してしまう場合があった。これに対し、本実施の形態では、検体ラック１９は、受け部２１５に当接してクッション２１に支えられた状態を保つため、検体ラック１９の跳ね返りを防ぐことができる。したがって、移送ベルト１１１の駆動に伴う検体ラック１９の振動をクッション２１によって減衰させることができ、検体ラック１９上の検体容器１９１からの検体の飛散を防止できる。
【００３７】
図２に戻る。クッション２１の受け部２１５は、剛性部材である金属のガイド２９によって覆われている。また、このガイド２９のクッション２１他端側の端面は、柱状部材２１１の他端を覆うように延びており、この柱状部材２１１の他端側に設けられたローラ３１と接触する接触面２９１を形成している。ローラ３１は、不図示のベアリングを内蔵しており、ビス３３によってローラ受け３５に固定されている。そして、ローラ３１は、クッション２１の弾性変形に伴って、接触するガイド２９の接触面２９１上を転動する。検体ラック１９の衝突によって受ける衝撃力はその都度変化するため、クッション２１に一定の変形をさせることは難しい。このようにクッション２１他端側に接触面２９１を形成し、この接触面２９１上をローラ３１が転動するように構成することで、クッション２１の弾性変形の具合いをある程度安定させることができるので、へたり等によるクッション２１の劣化を遅延させ、繰り返し使用に対する耐久性を向上させることができる。
【００３８】
実際には、クッション２１の受け部２１５によって検体ラック１９を受け止める際に、検体ラック１９が側壁１５１に衝突しないことと、受け止めた際に検体容器１９１内の検体が飛散しないこととを条件として受け部２１５の変位量を調整し、クッション２１を形成する必要がある。図４は、受け部２１５の変位量の調整方法を説明するための説明図である。図４に示すように、受け部２１５の変位量Ｄ１０は、検体ラック１９の衝突によって受け部２１５の当接面が沈み込む量である。
【００３９】
側壁１５１に衝突しないためには、この変位量Ｄ１０が定常状態における受け部２１５の当接面と搬送レーン１１ａの側壁１５１との距離よりも小さい必要があり、また、長期間の使用による受け部２１５の圧縮変形を加味して、この差分Ｄ２０にある程度の余裕を持たせる必要がある。この差分Ｄ２０、すなわち衝突時に沈み込んだ受け部２１５の当接面と側壁１５１との距離を干渉マージンと呼ぶ。この干渉マージンの値は、図４中に示す柱状部材２１１の形状によって定まる幅Ｗおよび長さＬによって変化する。したがって、この幅Ｗおよび長さＬを調整することによって、検体ラック１９を側壁１５１に衝突させずに受け部２１５によって受け止められるように受け部２１５の変位量を調整することができる。
【００４０】
図５−１は、実験結果に基づく干渉マージンを示す図であり、図５−２は、図５−１の数値をグラフ化した図である。図５−１，５−２では、幅Ｗを「６．５ｍｍ」「７．５ｍｍ」「８．５ｍｍ」、長さＬを「１．５ｍｍ」「２．５ｍｍ」「３．５ｍｍ」とした場合の干渉マージンを示しており、最小値が「２．５」、最大値が「５．５」として得られた。
【００４１】
一方、検体容器１９１から検体を飛散させないためには、検体容器１９１内に収容される検体の液面から検体容器１９１の上端までの距離にある程度の余裕を持たせる必要がある。この検体容器１９１内の検体の液面から検体容器１９１の上端までの距離を、高さマージンと呼ぶ。図６は、実験結果に基づく高さマージンを示す図である。図６では、図５−１，５−２と同様に、幅Ｗを「６．５ｍｍ」「７．５ｍｍ」「８．５ｍｍ」、長さＬを「１．５ｍｍ」「２．５ｍｍ」「３．５ｍｍ」とした場合の高さマージンを示しており、値は全て「６ｍｍ」として得られた。
【００４２】
なお、所定の使用期間分の耐久試験を実施した結果、側壁１５１に衝突せず、かつ検体ラック１９上の検体容器１９１内の検体が飛散しないための干渉マージンおよび高さマージンは若干変動したものの、ほぼ同程度の値を保持できた。
【００４３】
以上のように、干渉マージンは幅Ｗおよび長さＬによって変化するが、高さマージンは幅Ｗおよび長さＬに限らず変化しなかった。そこで、クッション２１の加工精度（±０．５ｍｍ）を加味して、例えば、図５−１，５−２に示す干渉マージンが「４．５」となる幅Ｗ「７．５」および長さＬ「２．５」を採用し、クッション２１を形成する。なお、干渉マージンおよび高さマージンは、検体ラック１９の移送スピードや、検体ラック１９の重量（検体ラック１９上に搭載される検体容器１９１の重量や数）等によって変化するため、好ましくは、これらを加味して干渉マージンおよび高さマージンを取得し、最適な幅Ｗおよび長さＬを決定する。これによれば、検体ラック１９の移送スピードや、検体ラック１９上の検体容器１９１の種類や数によらずに、安全に検体ラック１９を停止させることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態の衝撃吸収ユニット２０ａによれば、搬送レーン１１ａ上を移送される検体ラック１９を搬送レーン１１ａの終端で停止させる際に発生する衝撃や振動に起因する検体容器１９１内の検体の飛散を防止することができる。また、衝撃吸収ユニット２０ａによって衝撃や振動を吸収することができるので、検体ラック１９の搬送中に検体容器１９１内の検体の血球値を乱したり、検体の状態を変化させるといった事態も防止できる。
【００４５】
なお、検体ラック１９を停止させる際の衝撃や移送ベルト１１１の駆動に伴う振動等に起因する検体容器１９１内の検体の飛散は、検体ラック１９が搬送レーン１１ａの終端に差し掛かった場合に移送ベルト１１１を減速させ、検体ラック１９が搬送レーン１１ａ終端の停止位置まで移送された時点で移送ベルト１１１の駆動を停止させるなどの制御機構によっても防止できるが、かかる制御機構を自動分析装置に組み込むのは、スペースやコスト等の点から困難である。これに対し、本実施の形態によれば、かかる制御機構を必要とせずに衝撃や振動による溶液の飛散を防止できる。
【００４６】
以上、この発明の好適な実施の形態について説明したが、この発明は、上記したものに限らず、発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更可能である。
【００４７】
例えば、上記した実施の形態では、衝撃吸収ユニット２０ａを構成するクッション２１をＸＹ平面上に横に配置した場合について説明したが、ＹＺ平面上に配置することとしてもよい。図７は、本変形例にかかる衝撃吸収ユニット６０の概略構成を示す側面図である。図７に示す例では、衝撃吸収ユニット６０を構成するクッション６１が、検体ラック１９が移送されるＸＹ平面と垂直なＹＺ面上に縦に配置されている。この場合には、クッション６１の柱状部材６１１の一端側をクッション押さえ６３を介してビス６５によって固定するとともに、検体ラック１９の搬送方向前側の側面と対向する柱状部材６１１の他端側の受け部６１５によって検体ラック１９を受け止める。これによれば、上記した実施の形態と同様の効果を奏し、検体ラック１９の衝突時の衝撃や振動に起因する検体容器１９１内の検体の飛散を防止することができる。
【００４８】
また、クッションを、一端側が固定され、他端側側面に受け部を備えた略柱状部材とすることも可能である。図８は、この場合の衝撃吸収ユニット７０の概略構成を示す平面図である。本変形例の衝撃吸収ユニット７０は、衝撃吸収材によって形成された柱状部材７１１を備えたクッション７１の一端側が、クッション押さえ７３を介してビス７５によって固定されて構成されている。そして、柱状部材７１１の他端側近傍側面が検体ラック１９と当接する受け部を形成し、この衝撃吸収ユニット７０は、柱状部材７１１の他端側近傍側面で、溶液を収容した容器を搭載した検体ラック１９の衝突を受け止める。また、検体ラック１９が当接する受け部を形成する柱状部材７１１の他端側近傍側面および柱状部材７１１の他端は、剛性部材である金属のガイド７１５によって覆われており、ガイド７１５の柱状部材７１１の他端側を覆う部分が、ローラ７７と接触する接触面を形成している。これによれば、衝撃吸収ユニット７０は、柱状部材７１１の他端側近傍側面の受け部に検体ラック１９が衝突した際、柱状部材７１１の撓みによって衝突時の衝撃力を吸収し、かつ柱状部材７１の復元力によって検体ラック１９を停止位置に戻すことができるので、検体ラック１９の衝突時の衝撃や振動に起因する検体容器１９１内の溶液の飛散を防止することができる。
【００４９】
またこの発明は、衝撃のみならず振動を吸収する効果を有することから、検体ラック１９を検体分注位置に供給する場合や、分注を終えた検体ラック１９を回収する場合以外にも適用できる。例えば、複数の自動分析装置を接続して検体ラック上の検体容器内の検体を各自動分析装置で連続して分析する場合に、移送されてきた検体ラックを一旦停止させて他の自動分析装置に搬出する場合があるが、この部分の機構にも同様に適用することができる。あるいは、容器を運搬するロボットや作業者によって所定の位置に載置される容器を搬送し、別の搬送レーンに搬入する場合にも同様に適用できる。すなわち、一のレーンを移送される容器を一旦停止させて別のレーンに搬入する場合に適用でき、停止時に発生する衝撃や振動による容器内の溶液の飛散を防止することができる。
【００５０】
また、上記の実施の形態のように、検体を収容した容器をラックによって移送する場合に限定されるものではなく、他の溶液が収容された容器をラックによって移送する場合や、容器を単体で移送する場合にも、同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】自動分析装置の構成を示す模式図である。
【図２】衝撃吸収ユニットの構成を示す平面図である。
【図３】搬送レーンを含む衝撃吸収ユニットの周囲の概略構成を示す図である。
【図４】検体ラックの衝突に伴うクッションの受け部の変位量を調整する方法を説明するための説明図である。
【図５−１】実験結果に基づく干渉マージンを示す図である。
【図５−２】図５−１の数値をグラフ化した図である。
【図６】実験結果に基づく高さマージンを示す図である。
【図７】変形例にかかる衝撃吸収ユニットの概略構成を示す図である。
【図８】変形例にかかる衝撃吸収ユニットの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１              自動分析装置
２              測定機構
１０            検体搬送機構
１１ａ，１１ｂ  搬送レーン
２０ａ，２０ｂ  衝撃吸収ユニット
２１            クッション
２１１          柱状部材
２１３          支持部
２１５          受け部
２３            クッション押さえ
２７            クッションダイ
２９            ガイド
３１            ローラ
３５            ローラ受け
４１            検体分注機構
４３            試薬庫
４４            試薬分注機構
４６            反応テーブル
４７            攪拌装置
４８            測光光学系
５              制御部
１９            検体ラック
１９１          検体容器
Ｃ              反応容器
Ｂ              試薬容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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