(57)【要約】【課題】トリガの動作を制限するトリガ動作制限機構が正しく動作しているか否か常時監視することができるエレベータのロープブレーキ装置を提供する。【解決手段】エレベータのロープブレーキ装置６は、主ロープ３を拘束するロープブレーキ７と、ロープブレーキ７を開放状態に保持するトリガ８と、トリガ８の動作を制限するトリガ動作制限機構２６とを備えている。トリガ動作制限機構２６の動作は、トリガ動作制限機構スイッチ２２によって確認される。制御部１０はトリガ動作制限機構スイッチ２２からの信号に基づいて、トリガ動作制限機構２６を駆動制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗りかごの主ロープを挟持して主ロープを拘束するロープブレーキと、
ロープブレーキを開放状態に保持するトリガと、
トリガの動作を制限するトリガ動作制限機構と、
トリガ動作制限機構の動作を確認するトリガ動作制限機構スイッチと、
トリガ動作制限機構スイッチからの信号が入力されてトリガ動作制御機構の動作を確認するとともに、トリガ動作制限機構を駆動制御する制御部とを備えたことを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項２】
制御部はトリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構に対する動作指令を出しながらトリガ動作制限機構が動作しない場合、ロープブレーキ装置の故障と判断することを特徴とする請求項１記載のロープブレーキ装置。
【請求項３】
制御部はトリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構に対する動作指令を出しながらトリガ動作制限機構が動作しない場合、エレベータの故障と判断して、外部へ発報することを特徴とする請求項１記載のロープブレーキ装置。
【請求項４】
制御部は停電後にトリガ制限機構が制限側にきて、ロープブレーキが拘束状態となった場合、トリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構に対して動作指令を出し、これによりトリガ動作制限機構がトリガを制限可能な位置に戻った後、ロープブレーキを停電後の拘束状態から復帰後の開放状態へ自動復帰させることを特徴とする請求項１記載のロープブレーキ装置。
【請求項５】
制御部に、外部から制御部を操作する外部動作スイッチが接続され、
外部動作スイッチからの信号により制御部はトリガ動作制限機構に動作指令を出力して、このトリガ動作制限機構を制御することを特徴とする請求項１記載のロープブレーキ装置。
【請求項６】
エレベータ乗りかごの主ロープを挟持して主ロープを拘束するロープブレーキと、
ロープブレーキを開放状態に保持するトリガと、
トリガの動作を制限するトリガ動作制限機構と、
トリガ用バックアップ電源および／またはトリガ動作制限機構用電源の容量が低下したことを検出する検出部とを備え、
制御部はこの検出部からの信号に基づいて、トリガ動作制限機構用電源に動作指令を出力して、このトリガ動作制限機構用電源からトリガ動作制限機構に電圧を印加してトリガ動作制限機構を制御することを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項７】
トリガ動作制限機構は、ラッチ機構を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのロープブレーキ装置に係り、とりわけトリガの動作を制限するトリガ動作制限機構を含むエレベータのロープブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりエレベータのロープブレーキ装置として、エレベータ乗りかごの主ロープを挟持して主ロープを拘束するロープブレーキと、ロープブレーキを開放状態に保持するトリガとを有するものが知られている。
【０００３】
このようなエレベータのロープブレーキ装置において、ロープブレーキを開放状態に保持する場合、ソレノイドに電源から電圧を印加し、ソレノイドによりトリガを吸引保持してロープブレーキを開放状態に保持している。すなわち、ロープブレーキ装置のトリップ条件を検出した場合、ソレノイドに対する電圧の印加を停止し、ソレノイドがトリガを開放してロープブレーキが閉鎖される。
【０００４】
例えば停電時にはソレノイドへの電圧の印加が絶たれるので、ロープブレーキが閉鎖され主ロープが挟持される。その後に復電した際、手動あるいは電動にてロープブレーキを復帰させている。
【０００５】
停電時にロープブレーキが直ちに閉鎖されることを回避するため、ソレノイドへバックアップ電源から電圧を印加し、停電時にもソレノイドに対して電圧を印加し、ロープブレーキを開放状態に保持する技術が開発されている。
【０００６】
ところで停電後に自動放出運転を行なうために電源でロープブレーキを復帰させる場合、復帰までに時間がかかり、このためロープブレーキ用電源の蓄電容量を増大させている。
【０００７】
またバックアップ電源によりソレノイドに電圧を印加させ続けた場合も、バックアップの時間が長引くと、バックアップ電源の蓄電容量を増大させる要因となっている。
【０００８】
これらの問題を解決するため、ロープブレーキを保持するトリガの動作を制限するため、トリガ動作制限機構を有するエレベータのロープブレーキ装置が開発されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９３２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、ロープブレーキ中を保持するトリガの動作を制限するため、トリガ動作制限機構を有するエレベータのロープブレーキ装置が開発されているが、万一このトリガ動作制限機構が故障した場合、必要に応じて、例えば停電時にロープブレーキをトリガにより開放状態に保持できないことがある。
【００１０】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、トリガ動作制限機構が正しく動作しているか常時監視しながらロープブレーキ装置を正常に作動させることができるエレベータのロープブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、エレベータ乗りかごの主ロープを挟持して主ロープを拘束するロープブレーキと、ロープブレーキを開放状態に保持するトリガと、トリガの動作を制限するトリガ動作制限機構と、トリガ動作制限機構の動作を確認するトリガ動作制限機構スイッチと、トリガ動作制限機構スイッチからの信号が入力されてトリガ動作制御機構の動作を確認するとともに、トリガ動作制限機構を駆動制御する制御部とを備えたことを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置である。
【００１２】
本発明は、制御部はトリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構に対する動作指令を出しながらトリガ動作制限機構が動作しない場合、ロープブレーキ装置の故障と判断することを特徴とするロープブレーキ装置である。
【００１３】
本発明は、制御部はトリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構に対する動作指令を出しながらトリガ動作制限機構が動作しない場合、エレベータの故障と判断して、外部へ発報することを特徴とするロープブレーキ装置である。
【００１４】
本発明は、制御部は停電後にトリガ制限機構が制限側にきて、ロープブレーキが拘束状態となった場合、トリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構に対して動作指令を出し、これによりトリガ動作制限機構がトリガを制限可能な位置に戻った後、ロープブレーキを停電後の拘束状態から復帰後の開放状態へ自動復帰させることを特徴とするロープブレーキ装置である。
【００１５】
本発明は、制御部に、外部から制御部を操作する外部動作スイッチが接続され、外部動作スイッチからの信号により制御部はトリガ動作制限機構に動作指令を出力して、このトリガ動作制限機構を制御することを特徴とするロープブレーキ装置である。
【００１６】
本発明は、エレベータ乗りかごの主ロープを挟持して主ロープを拘束するロープブレーキと、ロープブレーキを開放状態に保持するトリガと、トリガの動作を制限するトリガ動作制限機構と、トリガ用バックアップ電源および／またはトリガ動作制限機構用電源の容量が低下したことを検出する検出部とを備え、制御部はこの検出部からの信号に基づいて、トリガ動作制限機構用電源に動作指令を出力して、このトリガ動作制限機構用電源からトリガ動作制限機構に電圧を印加してトリガ動作制限機構を制御することを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置である。
【００１７】
本発明は、トリガ動作制限機構は、ラッチ機構を有することを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、トリガ動作制限機構スイッチからの信号に基づいて、トリガ動作制限機構の動作を常時確認しながら、このトリガ動作制限機構を制御することができる。
【００１９】
またトリガ用バックアップ電源および／またはトリガ動作制限機構用電源の容量が低下した場合に、トリガ動作制限機構を駆動してトリガの動作制限を予め行なっておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１乃至図４は、本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第１の実施の形態を示す図である。
【００２２】
まず図１および図２により本発明のロープブレーキ装置が組込まれるエレベータシステムについて説明する。図１に示すように、エレベータシステムは乗りかご４と、乗りかご４に主ロープ３を介して連結されたカウンターウエイト５とを備え、主ロープ３は駆動シーブ１により駆動されるとともに、ソラセシーブ２に掛け渡されている。また主ロープ３は、ロープ拘束部材（ロープブレーキ）７を有するロープブレーキ装置６によって拘束されるようになっており、ロープ拘束部材７はトリガ８によって開放状態に保持される。
【００２３】
図２に示すように、トリガ８はトリガソレノイド９によって吸引保持され、トリガソレノイド９に対しては、トリガ用電源１１およびトリガ用バックアップ電源１２からトリップスイッチ１３を介して電圧１７が印加されるようになっている。
【００２４】
またトリガ用電源１１に対しては制御部１０からロープブレーキ動作指令１６が出力され、さらに制御部１０はロープブレーキ復帰装置１４に対してブレーキ復帰動作指令１８を出力する。ブレーキ復帰動作指令１８を受けたロープブレーキ復帰装置１４は、ロープ拘束部材７に対してブレーキ復帰動作指令２０を出力して拘束部材７を復帰させる。
【００２５】
なお、拘束部材７の動作は、ブレーキ動作確認スイッチ１５によって常時確認され、ブレーキ動作確認スイッチ１５からの信号は制御部１０へ入力される。
【００２６】
一方、トリガ８近傍には、トリガ８の動作を制限するトリガ動作制限機構２６が設けられ、このトリガ動作制限機構２６はトリガ動作制限機構用ソレノイド２１により駆動される。
【００２７】
次に図３によりトリガ動作制限機構２６について更に詳述する。図３は図１および図２に示すエレベータのロープブレーキ装置のうち、トリガ動作制限機構２６およびその周辺機構のみを詳述したものであり、図１および図２に示された他の部分は便宜上示していない。
【００２８】
図３に示すように、トリガ動作制限機構２６はトリガ動作制限機構用ソレノイド２１により駆動され、このトリガ動作制限機構用ソレノイド２１はトリガ動作制限機構用電源２５から出力される動作信号２４によって作動する。
【００２９】
また、トリガ動作制限機構２６には、トリガ動作制限機構２６の動作確認を行なうトリガ動作機構スイッチ２２が設けられ、このトリガ動作機構スイッチ２２からの動作確認信号２３が制御部１０へ入力されるようになっている。なお制御部１０はトリガ動作制限機構用電源２５を制御して、この電源２５からトリガ動作制限機構用ソレノイド２１に対して電圧２４を印加している。
【００３０】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について、図１乃至図４により説明する。
【００３１】
まず駆動シーブ１によって主ロープ３が駆動され、この主ロープ３により乗りかご４が昇降路（図示せず）内を昇降する。
【００３２】
この間、トリガ用電源１１からトリップスイッチ１３を介してトリガソレノイド９へ電圧１７が印加され、ソレノイド９によりトリガ８が吸引保持され、ロープブレーキ７が開放状態に保たれる。
【００３３】
一方、ロープブレーキ装置６のトリップ条件が検出されると、トリップスイッチ１３が開となり、ソレノイド９への電圧１７の印加が遮断され、ソレノイド９によるトリガ８の吸引保持が停止される。このとき、ロープブレーキ７がトリガ８から外され、ロープブレーキ７が主ロープ８を拘束する。
【００３４】
停電になった場合、トリガ用電源１１からの電圧は停止するが、トリガ用バックアップ電源１２からトリガソレノイド９に対してバックアップ電圧が印加される。同時に制御部１０がトリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、この電源２５からトリガ動作制限機構用ソレノイド２１に対して電圧２４が印加される。
【００３５】
このとき、トリガ動作制限機構用ソレノイド２１が作動してトリガ動作制限機構２６を駆動させ、このトリガ動作制限機構２６によってトリガ８の動作が制限される。
【００３６】
このため、例えトリガ用バックアップ電源１２からトリガソレノイド９に対して印加されるバックアップ電圧がなくなっても、トリガ８が動作することはなく、このトリガ８によってロープブレーキ８は開放状態に保持される。
【００３７】
なお、トリガ動作制限機構２６の動作状態はトリガ動作制限機構スイッチ２２によって常時確認され、トリガ動作制限機構スイッチ２２からの動作確認信号２３が制御部１０へ送られる。
【００３８】
次に制御部１０における作用について図４により詳述する。制御部１０では、まずトリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力したか否か判断される。
【００３９】
トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されている場合、ロープブレーキ装置６は正常に動作しているものと判断される。
【００４０】
一方、トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されていない場合、ロープブレーキ装置６は故障していると判断される。
【００４１】
トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力しておらず、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されていない場合、ロープブレーキ装置６は停止中と判断される。
【００４２】
一方、トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力しておらず、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されている場合、ロープブレーキ装置６は故障と判断される。
【００４３】
以上説明したように本実施の形態によれば、トリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が制御部１０に入力されるため、制御部１０においてトリガ動作制限機構２６が正しく動作しており、これによりロープブレーキ装置６が正常に作動しているか否かを正しく判断することができる。
【００４４】
第２の実施の形態
次に図５により本発明によるエレベータのロープブレーキの第２の実施の形態について説明する。
【００４５】
図５に示す第２の実施の形態は、制御部１０の構成が異なるのみであり、他は図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００４６】
図５において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００４７】
図５に示すように、制御部１０では、まずトリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力したか否か判断される。
【００４８】
トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されている場合、ロープブレーキ装置６は正常に動作しているものと判断される。
【００４９】
一方、トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されていない場合、ロープブレーキ装置６は故障していると判断される。
【００５０】
トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力しておらず、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されていない場合、ロープブレーキ装置６は停止中と判断される。
【００５１】
一方、トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力しておらず、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されている場合、ロープブレーキ装置６は故障と判断される。
【００５２】
この場合、制御部１０はロープブレーキ装置６が故障しており、このためエレベータ全体が故障している旨、外部へ発報する。
【００５３】
本実施の形態によれば、エレベータ全体が故障していることが外部へ発報されるので、エレベータの通常運転を禁止して、より安全なエレベータ運行が可能となる。
【００５４】
第３の実施の形態
次に図６により本発明によるエレベータのロープブレーキの第３の実施の形態について説明する。
【００５５】
図６に示す第３の実施の形態は、制御部１０の構成が異なるのみであり、他は図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５６】
図６において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００５７】
図６に示すように、制御部１０は、停電時にトリガ制限機構２６が制限側に移動し、かつロープブレーキ７により主ロープ３を拘束した場合、トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力する。制御部１０はトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３に基づいて、トリガ動作制限機構２６がトリガ８の動作を制限可能な位置に戻ったか否か判断する。
【００５８】
トリガ動作制限機構２６がトリガ８の動作を制限可能な位置にあると判断した場合、制御部１０はロープブレーキ復帰装置１４に復帰運転許可を与える。
【００５９】
一方トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されていない場合、トリガ動作制限機構２６は故障していると判断される。
【００６０】
トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令が出力されておらず、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されていない場合、ロープブレーキ復帰装置２６に対する復帰運転は禁止される。
【００６１】
一方トリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力されておらず、かつトリガ動作制限機構スイッチ２２から動作確認信号２３が入力されている場合、トリガ動作制限機構２６は故障と判断される。
【００６２】
第４の実施の形態
次に図７により本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第４の実施の形態について説明する。
【００６３】
図７に示す第４の実施の形態は、制御部１０に、外部から制御部１０を操作する外部動作スイッチ２７を設けるとともに、この外部動作スイッチ２７から動作指令２８を制御部１０へ出力して制御部１０を制御するものである。
【００６４】
図７に示す第４の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００６５】
なお、外部操作スイッチ２７からはトリガ動作制限機構用電源２５に対しても動作指令が出力される。
【００６６】
図７において、工事や保守点検時に外部動作スイッチ２７から制御部１０およびトリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令２８が出力される。このとき、トリガ動作制限機構用電源２５からトリガ動作制限機構用ソレノイド２１に対して電圧２４が印加され、トリガ動作制限機構２６が作動し、トリガ８の動作を制限する。
【００６７】
このため、工事や保守点検時において、トリガ８がロープブレーキ７から外れて、主ロープ３を不要に拘束することはない。
【００６８】
このように本実施の形態によれば工事や保守点検時において、外部動作スイッチ２７から動作指令２８を出力してトリガ動作制限電源２５からトリガ動作制限機構用ソレノイド２１に対して電圧２４を印加する。このことによりトリガ動作制限機構２６が作動し、トリガ８の動作を制限することができる。このため、トリガ８がロープブレーキ７から外れて主ロープ３を不要に拘束することはない。
【００６９】
第５の実施の形態
次に図８および図９により、本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第５の実施の形態について説明する。
【００７０】
図８および図９に示す第５の実施の形態において、トリガ用バックアップ電源１２およびトリガ動作制限機構用電源２５の各々に、これら電源１２、２５の容量が低下したことを検出する検出部３０および検出部２９が設けられ、検出部３０、２９により電源１２、２５の容量が低下した場合にその検出信号３１が制御部３０に入力されるようになっている。
【００７１】
図８および図９において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００７２】
図８および図９において、トリガ用バックアップ電源１２またはトリガ動作制限機構用電源２５の電圧が低下した場合（すなわち容量が低下した場合）、この容量の低下が検出部３０または検出部２９により検出される。
【００７３】
次に検出部３０または検出部２９から検出信号３１が制御部３０に入力される。
【００７４】
このとき制御部３０は、検出部３０または検出部２９から電圧低下（すなわち容量低下）の検出信号３１が入力された場合、エレベータの乗りかご４が着床しているか否か判断する（図９参照）。エレベータの乗りかご４が着床していると判断した場合、制御部３０はトリガ動作制限機構用電源２５に対して動作指令を出力し、トリガ動作制限用ソレノイド２１を作動させてトリガ動作制限機構２６を駆動する。
【００７５】
その後、制御部３０は駆動シーブ１を停止して、エレベータ運転停止に入る。
【００７６】
他方、制御部１０は、検出部３０および検出部２９のいずれからも電圧低下（すなわち容量低下）の検出信号３１が入力されない場合、エレベータの通常運転を継続する。
【００７７】
以上のように、本実施の形態によれば、トリガ用バックアップ電源１２および／またはトリガ動作制限機構用電源２５の容量が低下した場合、トリガ動作制限機構２６を駆動してトリガ８の動作を制限する。このことによりトリガ８によってロープブレーキ７を開放状態に保持することができる。このため電源１２、２５の容量が低下した場合に、ロープブレーキ７による主ロープ３に対する不要な拘束を回避することができる。
【００７８】
第６の実施の形態
次に図１０により、本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第６の実施の形態について説明する。
【００７９】
図１０に示す第６の実施の形態は、トリガ動作制限機構２６の詳細構造を示すものであり、他は図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００８０】
図１０において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を符して詳細な説明は省略する。
【００８１】
図１０に示すように、トリガ動作制限機構２６は中心２６Ｂを中心として揺動する一対の揺動レバー２６Ａ、２６Ａからなるラッチ機構を有し、このラッチ機構２６は、トリガ動作制限機構用ソレノイド２１により駆動されるとともに、ラッチバネ３２により戻される。そしてラッチ機構２６は、ラッチ部ストッパ２６ａに当接した位置でトリガ８の動作を制限する。
【００８２】
本実施の形態によれば、トリガ動作制限機構２６が一対の揺動レバー２６Ａ、２６Ａからなるラッチ機構を有するため、簡単な構造でトリガ８の動作を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第１の実施の形態が組込まれたエレベータシステム全体を示す図。
【図２】図２は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置を示す図。
【図３】図３は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の詳細図。
【図４】図４は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の制御部のフローチャート。
【図５】図５は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第２の実施の形態を示す制御部のフローチャート。
【図６】図６は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第３の実施の形態を示す制御部のフローチャート。
【図７】図７は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第４の実施の形態を示す図。
【図８】図８は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第５の実施の形態を示す図。
【図９】図９は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第５の実施の形態を示す制御部のフローチャート。
【図１０】図１０は本発明によるエレベータのロープブレーキ装置の第６の実施の形態を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１  駆動シーブ
２  ソラセシーブ
３  主ロープ
４  乗りかご
５  カウンターウェイト
６  ロープブレーキ装置
７  ロープブレーキ
８  トリガ
９  トリガソレノイド
１０  制御部
１１  トリガ用電源
１２  トリガ用バックアップ電源
２１  トリガ動作制限機構用ソレノイド
２２  トリガ動作制限機構スイッチ
２５  トリガ動作制限機構用電源
２６  トリガ動作制限機構
２６Ａ  揺動レバー
２６ａ  ラッチ部ストッパ
２９、３０  検出部
３２  ラッチバネ
【図１】
2009220931.tif 000003
【図２】
2009220931.tif 000004
【図３】
2009220931.tif 000005
【図４】
2009220931.tif 000006
【図５】
2009220931.tif 000007
【図６】
2009220931.tif 000008
【図７】
2009220931.tif 000009
【図８】
2009220931.tif 000010
【図９】
2009220931.tif 000011
【図１０】
2009220931.tif 000012