(57)【要約】【課題】  簡易的な手法で、定着手段と定着手段上流の搬送手段との間で発生する転写材のループ量を規定範囲内に維持でき、安定した転写材の搬送ができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着手段と定着手段上流の搬送手段との間に、転写材のループ量を検知するセンサを設けるとともに、ループ量の過不足を検知してから、定着手段もしくは搬送手段の速度を制御するまでに、所定時間だけ等速回転させる待機時間を持たせる。【選択図】  図１
2009128441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第1の回転体と、
第1の回転体より上流に配置された、回転可能な第２の回転体と、
第1回転体を回転駆動させる第1駆動手段と、
第２回転体を回転駆動させる第２駆動手段と、
第１駆動手段および、第２駆動手段を制御する制御手段と、
第１回転体と第２の回転体の間に配置され、第1回転体と第2回転体とに挟持搬送される転写材のループ量を検出する検出手段とを有し
制御手段は、検出手段によるループ量の検出結果をもとに、
所定のループ量を超えたと判断される場合には、
第1駆動手段の増速、あるいは第2駆動手段の減速うち、少なくともいずれか一方の速度制御を行って、転写材のループ量を減少させるループ減衰シーケンスを実施し、また
所定のループ量の範囲内であると判断される場合には、
第1駆動手段の減速、あるいは第2駆動手段の増速うち、少なくともいずれか一方の速度制御を行って、転写材のループ量を増加させるループ増加シーケンスを実施し、
ここでループ減衰シーケンスは、
所定のループ量を超えたと判断されてから、第1駆動手段の増速、あるいは第2駆動手段の減速のうち、少なくともいずれか一方の速度制御を行うまでに、予め設定した第1の所定期間だけ待機させる待機期間と、
待機期間の後、第1駆動手段の増速、あるいは第2駆動手段の減速のうち、少なくともいずれか一方の速度制御を行う可変速期間からなる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ループ増加シーケンスは、
所定のループ量を超えたと判断されてから、第1駆動手段の減速、あるいは第2駆動手段の増速のうち、少なくともいずれか一方の速度制御を行うまでに、予め設定した第２の所定期間だけ待機させる待機期間と、
待機期間の後、第1駆動手段の減速、あるいは第2駆動手段の増速のうち、少なくともいずれか一方の速度制御を行う可変速期間からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ループ増加シーケンスに対して、前記ループ減衰シーケンスに要する時間の方が長いことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ループ増加シーケンスおよび、前記ループ減衰シーケンスに要する時間は、転写材の情報に応じて変化することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
待機期間である第１の所定期間または第２の所定期間の少なくともいずれか一方は、転写材の情報に応じて変化することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ループ増加シーケンスおよび、前記ループ減衰シーケンスに要する時間は、第1駆動手段または第２駆動手段の速度に応じて変化することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
待機期間である第１の所定期間または第２の所定期間の少なくともいずれか一方は、第1駆動手段または第２駆動手段の速度に応じて変化することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ループ増加シーケンスおよび、前記ループ減衰シーケンスに要する時間は、第1駆動手段または第２駆動手段の増速量または減速量に応じて変化することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
待機期間である第１の所定期間または第２の所定期間の少なくともいずれか一方は、第1駆動手段または第２駆動手段の増速量または減速量に応じて変化することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
転写材の情報は、転写材の厚み、転写材の材質、転写材の表面性、転写材のサイズ、転写材上に形成された画像情報のうち、少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第1の回転体は定着装置であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第1の駆動手段または第2の駆動手段のうち、少なくともいずれか一方の駆動手段はDCブラシレスモータであることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタやファクシミリなどの電子写真記録方式の画像形成装置に係り、特に転写装置における記録媒体の搬送速度と定着装置における記録媒体の搬送速度との関係を規制する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、記録媒体としての転写紙の搬送速度を画像形成の全体で考えると、転写装置や定着装置においても同一であるように制御しているが、転写装置における転写材の搬送速度と定着装置における転写紙の搬送速度とを比較すると、定着ローラの個体差や経時変化によるばらつきがあるため、転写紙が転写装置と定着装置との間で引っ張り合うことがないように、定着装置における転写紙の搬送速度（以下「定着速度」という）を転写装置における転写紙の搬送速度に対して数（１〜２）％程度、遅く回転させている。
【０００３】
すなわち、定着速度を転写速度よりも速く、転写材が両者の間で引っ張り合うと、画像の色ズレの一因となるため、決して引っ張り合わないようにする必要があるためである。
【０００４】
このような搬送速度に差を設ける場合において、転写装置による転写材の送り速度が速すぎると、転写材は定着装置と転写装置との間で大きなループを形成し、その結果、付近にある他部材により、画像を擦ってしまう問題が発生する。
【０００５】
この問題を解決するための一手段として、例えば特開平１０−９７１５４号公報には、定着装置と転写装置との間に転写材のループを検知するループ検知センサを設け、この結果に応じて定着手段の駆動速度を早めて転写材のループを低減させ、その後、ループ量が減少したところで、定着手段の駆動速度を元の速度に戻すようにした画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−９７１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では定着装置の速度を制御する際に、定着装置を駆動する駆動手段の応答性バラツキにより、所望の速度制御に追従しないことがある。その結果、ループ量が過大となって、転写材上のトナー画像が装置内の部材と擦れることによる画像不良や、転写材の引っ張り合いが生じて、転写材のトナー画像がすべること等による画像不良を招いてしまう。
【０００７】
この問題を解決する為に，例えば定着装置の駆動手段の速度変化が緩やかに変化するように、速度制御信号を段階的に変化する手法がある。しかしこの手法を実現する為には以下のリソースが必要になる。即ち、前記手法をソフトウェアで実現する為には、比較的早いインターバルにて、速度制御信号を次々と更新設定するという負荷が増大し、処理全体のパフォーマンスに影響を及ぼしてしまう。また、前記手法をハードで実現する為には、速度制御信号を段階的に変化させる為の回路構成が必要となり、回路が煩雑化する。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易的な手法で、定着手段と定着手段上流の搬送手段との間で発生する転写材のループ量を規定範囲内に維持できる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明における画像形成装置は、
回転可能な第1の回転体と、
第1の回転体より上流に配置された、回転可能な第２の回転体と、
第1回転体を回転駆動させる第1駆動手段と、
第２回転体を回転駆動させる第２駆動手段と、
第１駆動手段および、第２駆動手段を制御する制御手段と、
第１回転体と第２の回転体の間に配置され、第1回転体と第2回転体とに挟持搬送される転写材のループ量を検出する検出手段とを有し
制御手段は、検出手段によるループ量の検出結果をもとに、所定のループ量を超えたと判断される場合には、
第1駆動手段の増速、あるいは第2駆動手段の減速うち、少なくともいずれか一方の速度制御を行って、転写材のループ量を減少させるループ減衰シーケンスを実施し、
また所定のループ量の範囲内であると判断される場合には、
第1駆動手段の減速、あるいは第2駆動手段の増速うち、少なくともいずれか一方の速度制御を行って、転写材のループ量を増加させるループ増加シーケンスを実施し、
ここでループ減衰シーケンスは、
所定のループ量を超えたと判断されてから、第1駆動手段の増速、あるいは第2駆動手段の減速のうち、少なくともいずれか一方の速度制御を行うまでに、予め設定した第1の所定期間だけ待機させる待機期間と、
待機期間の後、第1駆動手段の増速、あるいは第2駆動手段の減速のうち、少なくともいずれか一方の速度制御を行う可変速期間からなることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
簡易的な手法で、定着手段と定着手段上流の搬送手段との間で発生する転写材のループ量を規定範囲内に維持でき、転写材上のトナー像が装置内の部材に擦れる等の画像不良を防いで、画像品質が保てる画像形成装置を提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施例に係る電子写真カラー複写機の全体構成を示す概略断面図である。本実施例の電子写真カラー複写機は、本発明が特に有効に適用されると考えられる、複数の画像形成部を並列に配し、且つ中間転写方式を採用したカラー画像出力装置である。
【００１４】
本実施例にて、電子写真カラー複写機は、画像読取部１Ｒと、画像出力部１Ｐとを有する。画像読取部１Ｒは、原稿画像を光学的に読み取り、電気信号に変換して画像出力部１Ｐに送信する。画像出力部１Ｐは、複数の、本実施例では４つ並設された画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、給紙ユニット２０と、中間転写ユニット３０と、定着ユニット４０と、クリーニングユニット５０、７０と、フォトセンサ６０と、制御ユニット８０とを有する。
【００１５】
更に、個々のユニットについて詳しく説明する。
【００１６】
各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）は同じ構成とされ、各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）では、第一の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が回転自在に軸支され、矢印方向に回転駆動される。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、光学系１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、折り返しミラー１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）、現像装置１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）、及びクリーニング装置１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）が配置されている。
【００１７】
一次帯電器１２ａ〜１２ｄにおいて感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いで、光学系１３ａ〜１３ｄにより、記録画像信号出力部１Ｒからの記録画像信号に応じて変調した、例えばレーザビームなどの光線を折り返しミラー１６ａ〜１６ｄを介して感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光することによって、そこに静電潜像を形成する。
【００１８】
更に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（以下、「トナー」という。）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによって上記静電潜像を顕像化する。顕像化された可視画像を画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄにて中間転写ユニット３０を構成する第二の像担持体としてのベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト３１に転写する。中間転写ユニット３０については、後で詳述する。
【００１９】
画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側では、クリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより中間転写体に転写されずに感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。以上に示したプロセスにより、各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００２０】
給紙ユニット２０は、転写材Ｐを収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ及び手差しトレイ２７と、カセット２１ａ、２１ｂ若しくは手差しトレイ２７より転写材Ｐを一枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６と、各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された転写材Ｐを更に搬送するための給紙ローラ対２３と、給紙ガイド２４と、そして、各画像形成部の画像形成タイミングに合わせて転写材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ、２５ｂとを有する。
【００２１】
中間転写ユニット３０について詳細に説明する。
【００２２】
中間転写ベルト３１は、中間転写ベルト３１に駆動を伝達する駆動ローラ３２と、ばね（図示せず）の付勢によって中間転写ベルト３１に適度なテンションを与えるテンションローラとしての、中間転写ベルト３１の回動に従動する従動ローラ３３と、二次転写対向ローラ３４との間に張設巻回されている。又、駆動ローラ３２と従動ローラ３３の間に一次転写平面Ａが形成される。中間転写ベルト３１としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）などが用いられる。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングしてベルトとのスリップを防いでいる。駆動ローラ３２は、パルスモータ（不図示）によって回転駆動される。
【００２３】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写用帯電器３５（３５ａ〜３５ｄ）が配置されている。一方、二次転写対向ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３１とのニップによって二次転写領域Ｔｅを形成する。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１に対して適度な圧力で加圧されている。
【００２４】
また、中間転写ベルト３１の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのクリーニングユニット５０が配置される。クリーニングユニット５０は、中間転写ベルト３１上のトナーを除去するためのクリーニングブレード５１と、廃トナーを収納する廃トナーボックス５２とを備えている。
【００２５】
また、中間転写ベルト３１の駆動ローラ３２部にはクリーニングブレード７０とクリーニングブレード７０を転写ベルト３１から着脱するためのパルスモータ（不図示）が備えられている。このクリーニングブレード７０も転写ベルト３１上のトナーを除去するためのものである。
【００２６】
定着ユニット４６は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、そのローラに加圧される４１ｂ（このローラにも熱源を備える場合もある）とを有する。更に、上記ローラ対４１ａ、４１ｂのニップ部へ転写材Ｐを導くためのガイド４３、定着ユニットの熱を内部に閉じ込めるための定着断熱カバー４６、４７、また、上記ローラ対４１ａ、４１ｂから排出されてきた転写材Ｐをさらに装置外部に導き出すための内排紙ローラ４４、外排紙ローラ４５、及び、転写材Ｐ積載する排紙トレイ４８などを備えている。
【００２７】
次に、上記構成の電子写真カラー複写機の動作について説明する。
【００２８】
制御ユニット８０は、図示されていないが、上記各ユニット内の機構の動作を制御するためのＣＰＵ、レジストレーション補正回路や、モータドライバ部などを有している。
【００２９】
ＣＰＵにより画像形成動作開始信号が発せられると、選択された用紙サイズなどにより選択された給紙段から給紙動作を開始する。
【００３０】
例えば上段の給紙段から給紙された場合について説明すると、図１にて、先ず、ピックアップローラ２２ａにより、カセット２１ａから転写材Ｐが一枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ対２３によって転写材Ｐが給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送される。その時レジストローラ２５ａ、２５ｂは停止されており、転写材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５ａ、２５ｂは回転を始める。この回転時期は、転写材Ｐと画像形成部より中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００３１】
一方、画像形成部では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１の回転方向において一番上流にある感光体ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写用帯電器３５ｄによって一次転写領域Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。一次転写されたトナー像は次の一次転写領域Ｔｃまで搬送される。そこでは各画像形成部間をトナー像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上にレジストを合わせて、その次のトナー像が転写される。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー像が中間転写ベルト３１上において一次転写される。
【００３２】
その後、転写材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入し、中間転写ベルト３１に接触すると、転写材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧を印加する。これにより、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が転写材Ｐの表面に転写される。その後、転写材Ｐは搬送ガイド４３によって定着ローラニップ部まで正確に案内される。そして、ローラ対４１ａ、４１ｂの熱及びニップの圧力によってトナー画像が転写材Ｐ表面に定着される。その後、内外排紙ローラ４４、４５により搬送され、転写材Ｐは機外に排出され、排紙トレイ４８に積載される。
【００３３】
次に、図２に本装置の制御系のブロック図を示す。
【００３４】
本装置は全て、システムコントローラ１０１によって統括的にコントロールしている。システムコントローラ１０１は、主に本装置内の各負荷の駆動、センサ類の情報収集解析、そして操作部１０２即ちユーザインターフェースとのデータの交換の役割を担っている。システムコントローラ１０１の内部構成は、上述した役割を担うために、ＣＰＵ１０１ａを搭載しており、ＣＰＵ１０１ａは、同様にシステムコントローラ１０１に搭載したＲＯＭ１０１ｂに格納されたプログラムによって、予め決められた画像形成シーケンスに纏わる様々なシーケンスを実行する。またその際、一次的または恒久的に保存することが必要な書換可能なデータを格納するために、ＲＡＭ１０１ｃも搭載している。ＲＡＭ１０１ｃには、例えば後述する高圧制御部１０５への高圧設定値、後述する各種データ、操作部１０２からの画像形成指令情報などを保存する。
【００３５】
操作部１０２とは、ユーザにより設定された複写倍率、濃度設定値などの情報を得ることに加えて、画像形成装置の状態、例えば画像形成枚数や画像形成中か否かの情報、ジャムの発生やその箇所等をユーザに示すためのデータを送出している。
【００３６】
本装置は、装置内部の各所にモータ、クラッチ／ソレノイド等のＤＣ負荷及び、フォトインターラプターやマイクロスイッチ等のセンサを配置している。つまり、モータの駆動や各ＤＣ負荷を適宜駆動させることで、転写材の搬送や各ユニットの駆動を行っており、その動作を監視しているものが各種センサである。そこでシステムコントローラ１０１は、各種センサ類１０９からの信号をもとに、モータ制御部１０７により各モータをコントロールさせると同時に、ＤＣ負荷制御部１０８により、クラッチ／ソレノイドを動作させて画像形成動作を円滑に進めている。また、高圧制御部１０５に各種高圧制御信号を送出することで、高圧ユニット１０６を構成する各種帯電器である一次帯電器、転写帯電器、及び現像器内の現像ローラに適切な高圧を印可させている。更に定着ローラには、それぞれローラを加熱するためのヒータ１１１が内蔵されており、その各ヒータはＡＣドライバ１１０によってＯＮ／ＯＦＦ制御されている。またこの際、各定着ローラにはその温度を測定するためのサーミスタ１０４が設けられ、Ａ／Ｄ１０３によって、各定着ローラの温度変化に応じたサーミスタ１０４の抵抗値変化を電圧値に変換した後、デジタル値としてシステムコントローラ１０１に入力される。この温度データをもとに前述のＡＣドライバ１１０を制御することになる。
【００３７】
次に図３を用いて、定着ユニット４６と二次転写ローラ３６に発生する転写材のループを制御する方法について説明する。
【００３８】
定着ユニット４６内に設けられたローラ対４１ａ、４１ｂは、定着モータ３０２によって回転駆動される。本実施例において定着モータはＤＣブラシレスモータを使用している。定着モータ３０２はシステムコントローラ１０１によって、不図示のモータ制御部１０７を介して制御される。
【００３９】
二次転写ローラ３６は、転写部駆動モータ３０３によって回転駆動される。転写部駆動モータ３０３も定着モータ３０２と同様に、システムコントローラ１０１によって、不図示のモータ制御部１０７を介して制御される。
【００４０】
定着ユニット４６と二次転写ローラ３６の距離は、一般に転写材Pの長さより短いため、転写材Pの先端が定着ユニット４６に到達して定着が開始された時に、二次転写ローラ３６ではまだ転写動作を行っていることになる。したがって、定着ユニットが転写中の転写材Ｐを引っ張ることのないように、定着装置４６のローラの搬送速度を、二次転写ローラ３６の搬送速度より数％遅い速度で回転させなければならない。
【００４１】
このように定着ユニット４６のローラの搬送速度を、二次転写ローラ３６の搬送速度より遅くすると、定着ユニット４６と二次転写ローラ３６間とに挟持搬送された転写材Pはループを形成することになる。ここで、定着ローラのニップ厚の変化により発生する定着ユニットの搬送速度の変化等により、ループの量がばらつくことがある。ループ量が装置によって許容される量を超えると、転写材Pの搬送路付近にある他部材によって、転写材のトナー画像が擦られてしまう画像不良が発生してしまう。
【００４２】
これを防ぐために従来より、定着ユニット４６と二次転写ローラ３６との間に転写材のループを検知するループ検知センサ３を設けてループ量を所定範囲に制御する手法が提案されている。具体的には、ループ検知センサ３０１に基づいて、ループ量が制御上限を超えたと判断された場合は、定着ユニット４６の駆動速度を早めて転写材のループを低減させ、またループ量が制御下限を下まわった（＝初期に近い状態に戻った）と判断された場合は、定着ユニットの駆動速度を元の速度に戻して転写材のループを増加させる、という制御を行ってループ量を管理するものである。
【００４３】
図４を用いて、転写材Ｐのループ量の変化に対する定着ローラの速度制御について更に説明する。
【００４４】
プリント動作が開始され、転写材Ｐは２次転写ローラから定着ユニット４６へと向かって搬送されてくる(a)。この時、定着モータはループ量を増加するように設定された初期速度（＝下限速度）にて駆動されている。
【００４５】
転写材が定着ユニット４６に到達すると、定着ユニットと２次転写ローラの搬送速度差によって、転写材Ｐにループが発生し始める（b）。(b)の時点では、まだループ検知センサ３０１よる検知は働いていない。
【００４６】
やがて（c）に示すように、転写材Ｐのループ量は、ループ検知センサ３０１よって検知されるまで増加する。ループ検知センサ３０１によってループ量が制御上限まで増えたことを検知すると、ループを減衰させるためのループ減衰シーケンスに入る。本実施例におけるループ減衰シーケンスとは定着モータの速度を加速することにより、転写材Ｐのループ量を減衰させるものである。
【００４７】
ループ減衰シーケンスが実施されると、転写材Ｐのループ量は所定範囲内に戻りはじめ、やがてループ量が制御下限まで減少したことを検知するようになる。    (d)
ループ検知センサ３０１よりループ制御下限の検知がされると、定着モータは再び、ループ量を増加するように設定された初期速度（＝下限速度）にて駆動されるようになる。
【００４８】
以上の動作を繰り返し行うことによって、転写材Ｐのループ量を制御している。
【００４９】
次に、本実施例の特徴となる転写材のループの制御方法について説明する。
図５は、ループ検知センサ３０１によるループ検知信号と、定着モータの速度制御信号と、実際の定着ユニットの搬送速度（以下、定着速度と記す）との関係を示した図である。
【００５０】
横軸は時間を示し、速度制御信号および、実際の定着速度の縦軸は速度を示し、ループ検知信号の縦軸はセンサの検知状態（H：ループ量の下限検知、L：ループ量の上限検知）を示す。
【００５１】
さて、図５（a）は、ループ検知センサによってループ量の制御上限および、制御下限を検知してからすぐに速度制御信号を切り替えた場合の動作状態を示したものであり、図５（b）は、ループ検知センサによってループ量の制御上限および、制御下限を検知してから、予め設定した所定時間だけ等速回転を続け、その後速度制御信号を切り替えた場合の動作状態を示したものである。
【００５２】
ここで図５（a）に示すように、ループ検知センサによってループ量の制御上限および、制御下限を検知してからすぐに速度制御信号を切り替えた場合は、減速制御中にも関わらず実際の定着速度が加速している状態、またその逆で加速制御中にも関わらず実際の定着速度が減速している状態が生じている。このように制御に対して実動作が異なる動きをしている期間は、ループ量の管理ができない。そのために、図５（a）中のＴ(over)の期間にて、転写材の実際のループ量が装置の上限値を超えてしまい、この間転写材が装置内の他の部材に擦れる等の画像不良を引き起こしてしまう。
【００５３】
この原因は、定着ユニットを駆動する駆動手段の応答性および、駆動手段にかかるイナーシャにより、速度制御に対して実際の動作が追従するまでに遅れを持つためである。
【００５４】
この課題を解決するために、本実施例では図５（ｂ）の如く、ループ検知センサによってループ量の制御上限および、制御下限を検知してから、予め設定した所定時間だけ等速回転を続ける制御遅延時間Td1およびTd2を設けるようにしている。
【００５５】
図５（ｂ）では、速度制御信号に対して定着速度が追従して変化しているので、ループ量は所望の範囲内に確実に管理することが可能となる。
【００５６】
例えばイナーシャが大きく減速時の追従性が悪ければ、Td2をその追従性に応じて長めに設定すれば良い。
【００５７】
更に、速度制御信号の速度変化幅を大きく設定する場合は、実際の定着速度の追従は遅くなる方向に変化するので、これに応じてTd1およびTd2を長く設定すれば良いことになる。
【００５８】
また更に、転写材の材質に応じてループの成長速度が変化する場合は、速度制御信号の速度変化幅および、Td1およびTd2を転写材の材質に応じて適宜設定すれば良い。
【００５９】
このようにTd1およびTd2は転写材の材質や速度に応じて、それぞれ個別に設定を可能としているので、速度制御信号と実際の定着速度が追従するように柔軟に制御することが可能であり、よって転写材のループ量は各条件における駆動手段の応答バラツキを吸収し、ループ量を規定範囲内に維持できるようになる。
【００６０】
続いて図６を用いて、本発明の制御フローを説明する。
【００６１】
まず図６(a)に示すステップ１００１において、プリントジョブ中であるかどうかを確認し、プリントジョブ中であれば、ステップ１００２にて定着モータが駆動され、図６(b)に示すモータ制御が実施される。
【００６２】
また、プリントジョブ中でなければ、ステップ１００３にて定着モータは停止される。
【００６３】
まず定着モータは、ループ量を増加するように設定された初期速度（＝下限速度）にて駆動される。
【００６４】
そこで図６(b)に示すステップ１００４では、ループ検知センサからの検知信号に基づいて、ループ量が所定範囲以内にあるかどうかを判断する。
【００６５】
ループ量が所定範囲以内であれば、定着モータは初期速度（＝下限速度）にて等速回転をし続ける。
【００６６】
一方ステップ１００４で、ループ量が所定範囲を超えたと判断された場合には、所定時間Td1だけ定着モータを、初期速度（＝下限速度）のまま等速回転した後に、増速を開始する（ステップ１００５〜ステップ１００６）。定着モータの増速は、予め設定された上限速度までの範囲で増速される。この定着モータの増速に従ってループ量は減衰されていく。
【００６７】
ステップ１００７では、ループ量が再び所定範囲以内に収まったかどうかを判断する。
【００６８】
ループ量が未だ所定範囲以内に収まっていない場合には、定着モータを上限速度で回転し続ける。
【００６９】
一方、ループ量が所定範囲以内に戻った場合には、所定時間Td2だけ定着モータを、上限速度のまま等速回転した後に、減速を開始する（ステップ１００８〜ステップ１００９）。定着モータの減速は、下限速度まで減速される。
【００７０】
すると、ループ量は再び増加するようになるので、ステップ１００４に戻り、ループ量が所定範囲以内にあるかどうかを判断する。
【００７１】
以上の制御がプリントジョブ中に実施され、定着ユニットと２次転写ローラ間の転写材のループ量は規定範囲内に維持される。
【００７２】
以上説明したように、ループ量の過不足を検知してから、定着手段の速度を制御するまでに、所定時間だけ等速回転させる待機時間を持たせるようにすることで、簡易的かつ確実に、駆動手段の応答性を考慮したループ量管理が可能となる。
【００７３】
また上記実施例は、定着モータの速度を加減速することによって、ループ量の制御を行う構成として説明したが、上流の中間転写ローラの搬送速度を変化させることによって、ループ量の制御するように構成してもよい。その際における中間転写ローラの搬送速度の制御は、定着モータの場合に対して加減速の関係が逆転させれば良く、上記実施例と類似の構成となるため詳細な説明は割愛する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明における画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】本発明を利用した画像形成装置の制御系ブロック図。
【図３】ループ量の制御機構を説明するブロック図。
【図４】ループ量の変化を表す図。
【図５】従来のループ量制御に関する課題を説明する図。
【図６】本発明の制御シーケンスを説明する図。
【符号の説明】
【００７５】
１Ｒ  画像読取部
１Ｐ  画像出力部
１０  画像形成部
１１  感光体ドラム
１２  一次帯電器
２０  給紙ユニット
３０  中間転写ユニット
４０  定着ユニット
５０、７０  クリーニングユニット
６０  フォトセンサ
８０  制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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