(57)【要約】  【課題】押出し成形によって、部品点数を増やすことなく、かつ放熱効率に優れた電子機器用筐体を提供する。  【解決手段】デジタルカメラ筐体１は、アルミニウム合金を用いて押出し形成により形成された中空の筒状の部材であり、主として、壁１０と、フィン１１とで構成される。壁１０は、一定の肉厚を有し、断面が略矩形形状に形成される。壁１０の外縁全体には、フィン１１が形成される。フィン１１は、幅が壁１０の肉厚より薄く、高さが壁の肉厚より高い断面形状を有し、壁１０の外周面にリブ状に形成される。このように、フィン１１を壁１０の表面に形成することにより、デジタルカメラ筐体１の表面積が増加され、デジタルカメラ筐体１の熱を効率よく外部へ放熱することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し成形により形成された金属の筒状の電子機器用筐体であって、
外縁には放熱用の凹凸形状が押出し成形により一体形成されたことを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項２】
ストラップ取付部が押出し成型により同時に形成された電子機器用筐体であって、
前記ストラップ取付部は、前記凹凸形状の一部として形成されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記電子機器用筐体は、把持部として使用される凸形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
前記凹凸形状は、前記把持部に形成されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器用筐体。
【請求項５】
前記凹凸形状は、外縁全体に形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【請求項６】
前記把持部に形成された凹凸形状は、前記把持部でない部分に形成された凹凸形状より大きいことを特徴とする請求項５に記載の電子機器用筐体。
【請求項７】
前記把持部に形成された凹凸形状は、前記把持部でない部分に形成された凹凸形状と同じ大きさであることを特徴とする請求項５に記載の電子機器用筐体。
【請求項８】
前記凹凸形状は、複数のフィンであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【請求項９】
前記電子機器用筐体は、略矩形形状の断面を有し、
前記フィンは、前記電子機器用筐体の角に揃えて形成されたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器用筐体。
【請求項１０】
前記電子機器用筐体は、略同一の肉厚を有し、
前記フィンは、その厚さは前記肉厚より薄く、かつその高さは前記肉厚より高くなるように形成されたことを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器用筐体。
【請求項１１】
前記凹凸形状としてローレットが形成されたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器用筐体に係り、特に押出し成形により形成された電子機器用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筐体の壁板に放熱フィンを設けることで、カメラ内部の電子部品から発生した熱を壁板に伝達させ、放熱板から熱を放出する筐体が提案されている。
【特許文献１】特開平７―１５４６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の筐体は、放熱フィンが形成された部材を他の部材に組み立てることにより筐体を形成するため、部品点数や組立工程が増加するという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、押出し成形によって、部品点数を増やすことなく、かつ放熱効率に優れた電子機器用筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の電子機器用筐体は、押出し成形により形成された金属の筒状の電子機器用筐体であって、外縁には凹凸形状が押出し成形により一体形成されたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の電子機器用筐体によれば、外縁に凹凸形状が設けられた筒状の電子機器用筐体を押出し成形により形成する。これにより、複数の部品を組み立てることなく、電子機器用筐体に凹凸形状を設けることができる。また、筐体を金属で形成することにより、筐体自体を伝熱材及び放熱部材とし、伝熱性能を向上させ、内蔵物で発生する熱を効率よく除去することができる。
【０００７】
請求項２に記載の電子機器用筐体は、請求項１に記載の電子機器用筐体において、ストラップ取付部が押出し成型により同時に形成された電子機器用筐体であって、前記ストラップ取付部は、前記凹凸形状の一部として形成されたことを特徴とする。これにより、部品点数を削減することができる。
【０００８】
請求項３に記載の電子機器用筐体は、請求項１又は２に記載の電子機器用筐体において、前記電子機器用筐体は、把持部として使用される凸形状を有することを特徴とする。これにより、ユーザーが筐体を把持しやすい形状にすることができる。また、筐体の体積を増やすことで熱容量を増やすことができる。
【０００９】
請求項４に記載の電子機器用筐体は、請求項３に記載の電子機器用筐体において、前記凹凸形状は、前記把持部に形成されたことを特徴とする。これにより、放熱効率を高く保ちつつ、ユーザーが筐体を把持しやすい形状にすることができる。
【００１０】
請求項５に記載の電子機器用筐体は、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器用筐体において、前記凹凸形状は、外縁全体に形成されたことを特徴とする。これにより、筐体の表面積を最大限に増加させることで、より効率的に放熱を行うことができる。
【００１１】
請求項６に記載の電子機器用筐体は、請求項５に記載の電子機器用筐体において、前記把持部に形成された凹凸形状は、前記把持部でない部分に形成された凹凸形状より大きいことを特徴とする。これにより、表面積を最大限まで増加させ、放熱効率を高くすることができる。
【００１２】
請求項７に記載の電子機器用筐体は、請求項５に記載の電子機器用筐体において、前記把持部に形成された凹凸形状は、前記把持部でない部分に形成された凹凸形状と同じ大きさであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の電子機器用筐体によれば、把持部に形成された凹凸形状の高さが把持部でない部分に形成された凹凸形状の高さと同じとなるように、すなわち把持部の肉厚が把持部でない部分の肉厚より厚くなるように、凹凸形状が形成される。これにより、把持部の強度を高く保つことができる。
【００１４】
請求項８に記載の電子機器用筐体は、請求項１から７のいずれかに記載の電子機器用筐体において、前記凹凸形状は、複数のフィンであることを特徴とする。これにより、効率よく放熱することができる。
【００１５】
請求項９に記載の電子機器用筐体は、請求項８に記載の電子機器用筐体において、前記電子機器用筐体は、略矩形形状の断面を有し、前記フィンは、前記電子機器用筐体の角に揃えて形成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の電子機器用筐体によれば、断面形状は略矩形形状であり、略矩形形状の角に揃うようにフィンが形成される。これにより、フィンの数が最も多くなるように、効率よくフィンを形成することができる。また、フィンを効率よく形成することで、表面積を増加させることができ、より放熱効率を良くすることができる。また、落下時には角に形成されたフィンが衝撃を吸収し、内蔵物を保護することができる。
【００１７】
請求項１０に記載の電子機器用筐体は、請求項８又は９に記載の電子機器用筐体において、前記電子機器用筐体は、略同一の肉厚を有し、前記フィンは、その厚さは前記肉厚より薄く、かつその高さは前記肉厚より高くなるように形成されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の電子機器用筐体によれば、フィンの厚さは、電子機器用筐体の肉厚より薄く、フィンの高さは、電子機器用筐体の肉厚より高い。これにより、押出し成形を用いて容易にフィンを形成することができる。
【００１９】
請求項１１に記載の電子機器用筐体は、請求項１から７のいずれかに記載の電子機器用筐体において、前記凹凸形状としてローレットが形成されたことを特徴とする。これにより、放熱に必要な凹凸形状を容易に形成することができる。また、ローレットを把持部に形成することにより、滑り止めを兼ねることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、押押出し成形によって、部品点数を増やすことなく、かつ放熱効率に優れた電子機器用筐体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態は、筐体の上下方向の押出し成形（上下押出し）により、放熱用のフィンを筐体の表面に形成するものである。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るデジタルカメラ筐体１を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。図２は図１に示すデジタルカメラ筐体１の角部の拡大図である。
【００２３】
デジタルカメラ筐体１は、アルミニウム合金を用いて押出し形成により形成された筒状の部材であり、主として、壁１０と、フィン１１とで構成される。デジタルカメラ筐体１に用いるアルミニウム合金としては、強度、成形性、コストなどを考慮し、押出性に優れ、耐食性、表面処理性も良好なＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系のＡ６０６３、Ａｌ−Ｍｎ系のＡ３００３、Ａ３００４などを使用することができる。ここで、押出し成形とは、材料に圧力をかけてダイス穴から押出すことにより、所定の断面形状を持つ成形品を成形するものであり、成形後の材料を所定の長さで切断することで、部品が形成される。
【００２４】
壁１０は、一定の肉厚ｔを有し、断面が略矩形形状に形成される。壁１０の外縁全体には、フィン１１が形成される。壁１０及びフィン１１は、押出し成形により同時に成形される。したがって、壁１０の長さとフィン１１の長さは同じとなる。
【００２５】
壁１０の前面には、押出し成形後、後加工によりレンズ用の孔１２と、フラッシュ用の孔１３とが形成され、背面にはモニタ用の孔１４が形成される。レンズ用の孔１２には、撮影レンズが組み立てられ、フラッシュ用の孔１３には、フラッシュの発光部が組み立てられ、モニタ用の孔１４には液晶パネルなどの表示手段が組み立てられる。
【００２６】
壁１０の内部には、撮像素子などの電子部品が配設された基板を含む各種部品が組み立てられる。電子部品などで発生した熱は、直接又は他の部品を介して壁１０に伝達され、フィン１１を介して外部に放熱される。これにより、内蔵された部品で発生する熱が撮像素子に伝わることを防ぎ、撮像素子のノイズ低減や画質向上を図ることができる。
【００２７】
フィン１１は、幅ｗが壁１０の肉厚ｔより薄く、高さｈが壁の肉厚ｔより高い断面形状を有するリブであり、壁１０の外周面に形成される。このように、フィン１１を壁１０の表面に形成することにより、デジタルカメラ筐体１の表面積が増加され、デジタルカメラ筐体１の熱を効率よく外部へ放熱することができる。なお、フィン１１は壁１０の外側全体に形成されているが、図１においては、記号１１は１本のフィンのみを指示し、他のフィンに関しては記号を省略している。
【００２８】
また、フィン１１は、図２に示すように、壁１０の角に揃えて形成される。これにより、壁１０の外側にフィン１１を効率よく並べることができる。したがって、デジタルカメラ筐体１の表面積を最大限まで増加させ、より効率よく放熱させることができる。
【００２９】
また、デジタルカメラ筐体１が落下した場合には、壁１０の角に沿って形成されたフィン１１が衝撃を受ける。フィン１１の幅ｗは壁１０の肉厚ｔより薄いため、壁１０に比べてフィン１１の強度は弱い。そのため、フィン１１が破壊されることにより衝撃を吸収し、壁１０の内部に配設された各種部品を保護することができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、フィン１１を壁１０の角に揃えて形成したが、図３に示すように壁１０’の角にＲ形状を形成し、Ｒ形状の頂点の近傍にフィン１１を形成するようにしてもよい。これにより、フィン１１が破壊されることにより衝撃を吸収し、壁１０の内部に配設された各種部品を保護することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、フィンを壁の外側全体に形成したが、壁の外側の一部領域にのみフィンを形成するようにしてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、筐体の上下方向への押出し成形によりデジタルカメラ筐体を形成したが、左右方向や前後方向への押出し成形によりデジタルカメラ筐体を形成してもよい。
【００３３】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態は、筐体の上下方向への押出し成形により複数のフィンを同時に形成する点で第１の実施の形態と同様であるが、筐体及びフィンの形状が第１の実施の形態と異なるものである。
【００３４】
図４は本発明の第２の実施の形態に係るデジタルカメラ筐体２を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。なお、第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３５】
デジタルカメラ筐体２は、デジタルカメラ筐体１と同様に、アルミニウム合金で形成され、断面が略矩形形状の筒状の部材であり、主として、壁１０と、フィン１１、２１とで構成される。また、デジタルカメラ筐体２の前面には、ユーザーが指をかけることによりデジタルカメラ筐体２を把持する領域である把持部Ａが形成される。
【００３６】
壁１０及びフィン１１、２１は、押出し成形により同時に成形される。したがって、壁１０の長さとフィン１１、２１の長さは同じとなる。
【００３７】
フィン１１は把持部Ａ以外の領域に形成され、フィン２１は把持部Ａに形成される。すなわち、把持部Ａ以外の領域に形成されるフィン１１の高さｈより高い高さｈ’のフィン２１を壁１０の外縁の一部の領域に形成することで、把持部Ａが形成される。
【００３８】
これにより、把持部Ａが周囲より凸形状となり、ユーザーがデジタルカメラ筐体２を把持しやすくすることができる。また、フィン２１の高さを高くすることで、よりデジタルカメラ筐体２の表面積を増加させることができ、放熱効率を高くすることができる。なお、フィン２１の幅は、フィン１１の幅と同じでもよいし、フィン２１の高さに応じて変えてもよい。
【００３９】
把持部Ａに形成されるフィン２１の高さｈ’は、フィン２１毎に異なり、把持部Ａの中心が最も高く、端に行くにしたがって徐々に低くなるように形成される。これにより、ユーザーがデジタルカメラ筐体２を把持するときに、把持部Ａに指がかかることで、ユーザーがデジタルカメラ筐体２を容易に把持することができる。
【００４０】
［変形例１］
図５に第２の実施の形態の変形例を示す。図５（ａ）は第２の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ筐体２ａの平面図であり、（ｂ）はデジタルカメラ筐体２ａの正面斜視図である。
【００４１】
デジタルカメラ筐体２ａは、デジタルカメラ筐体２と同様に、把持部Ａが形成されたものであるが、デジタルカメラ筐体２の把持部がフィンにより形成されたものであるのに対し、デジタルカメラ筐体２ａは壁の厚さを変えることにより形成されたものである点で異なる。
【００４２】
図５に示すように、デジタルカメラ筐体２ａは、デジタルカメラ筐体２と同様に、押出し成形より形成され、主として、壁１０と、厚肉部１０ａと、フィン１１とで形成される。フィン１１は、壁１０及び厚肉部１０ａの外縁全体に形成され、その幅及び高さは全て同じである。
【００４３】
壁１０は一定の肉厚ｔで形成されている。また、壁１０の一部領域には、肉厚ｔより厚肉の厚肉部１０ａが形成される。これにより、周囲より凸となる把持部Ａが形成され、ユーザーがデジタルカメラ筐体２を把持しやすくすることができる。
【００４４】
また、把持部の肉厚を厚くすることにより、デジタルカメラ筐体の強度を保つことができる。また、把持部の肉厚を厚くすることにより、デジタルカメラ筐体の体積が増え、デジタルカメラ筐体の熱容量を上げることができる。そのため、デジタルカメラ筐体が内蔵物で発生した熱をよりたくさん奪うことができる。
【００４５】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態は、筐体の上下方向への押出し成形により複数のフィンを同時に形成する点で第１の実施の形態と同様であるが、ストラップ取付部を押出し成形により形成する点で第１の実施の形態と異なるものである。
【００４６】
図６は本発明の第３の実施の形態に係るデジタルカメラ筐体３を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。なお、第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
デジタルカメラ筐体３は、デジタルカメラ筐体１と同様に、アルミニウム合金で形成され、断面が略矩形形状の筒状の部材であり、主として、壁１０と、フィン１１と、ストラップ取付部３１とで構成される。なお、フィン１１は壁１０の外側全体に形成されているが、図７においては、記号１１は１本のフィンのみを指示し、他のフィンに関しては記号を省略している。
【００４８】
ストラップ取付部３１は、フィン１１の幅ｗ及び高さｈより幅、高さ共に大きい中空のリブであり、デジタルカメラ筐体３の右側面に形成される。ストラップ取付部３１の内部には、ユーザーがストラップを通すための孔３１ａが押出し成形により同時に形成される。この孔３１ａにユーザーがストラップの紐を通すことでストラップが取り付けられる。
【００４９】
このような形状のストラップ取付部３１を形成することにより、ストラップ取付部３１を放熱用のフィンとしても用いることができ、デジタルカメラ筐体３の表面積を増加させることで放熱効率を高くすることができる。また、ストラップ取付部用の部品を廃止し、部品点数を削減することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、放熱フィンとしても用いることができるストラップ取付部３１を形成したが、図７に示すように、ストラップ取付部３１の外縁にフィン１１を形成してもよい。これにより、デジタルカメラ筐体の表面積を更に増加させることができる。
【００５１】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態は、放熱用のフィンを筐体の表面に形成するものであるが、放熱用として筐体の表面に形成するのはフィンに限らない。
【００５２】
第４の実施の形態は、放熱用のローレットを筐体の表面に形成するものである。図８は本発明の第４の実施の形態に係るデジタルカメラ筐体４を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００５３】
デジタルカメラ筐体４は、アルミニウム合金を用いて筐体の左右方向の押出し形成により形成された筒状の部材であり、主として、壁４０と、壁４０の前面に形成されたレンズ用の孔４１と、フラッシュ用の孔４２とで形成される。なお、レンズ用の孔４１及びフラッシュ用の孔４２は後加工により形成される。
【００５４】
壁４０の前面と上面には、押出し成形によりローレット４０ａが形成される。ローレット４０ａは、所定のピッチ及び所定の深さで溝を形成することにより形成されたギザギザ形状である。ローレット４０ａは、壁４０と同時に押出し成形により形成されるため、ローレット４０ａの長さはデジタルカメラ筐体４の長さと同じとなる。
【００５５】
本実施の形態によれば、デジタルカメラ筐体の表面にローレットを形成することにより、デジタルカメラ筐体の表面積を増加させ、放熱効率を高くすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ローレットをデジタルカメラ筐体の前面及び上面に形成したが、ローレットをデジタルカメラ筐体の全体に形成してもよい。また、デジタルカメラ筐体の前面の上側又は下側だけなど、ローレットを所望の面の一部の領域のみに形成するようにしてもよい。また、ローレットのピッチ及び深さを変えることで、様々なデザインに対応することができる。
【００５７】
なお、本発明は、デジタルカメラ筐体のみでなく、携帯電話、ＰＤＡ、音楽プレーヤーなどの様々な電子機器に適用することができる。また、本発明は、アルミニウム合金を用いて押出し成形を行ったが、アルミニウムに限らず、例えば、マグネシウム合金、銅合金などの押出し成形が可能な様々な材料を用いることができる。
【００５８】
また、本発明では、筐体の断面形状が略矩形形状の場合を例に説明したが、略矩形形状に限らず、様々な形状を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明が適用された第１の実施の形態のデジタルカメラ筐体１を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図２】上記デジタルカメラ筐体１の角部の拡大図である。
【図３】上記デジタルカメラ筐体１の角部の別の例の拡大図である。
【図４】本発明が適用された第２の実施の形態のデジタルカメラ筐体２を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図５】本発明が適用された第２の実施の形態の変形例１のデジタルカメラ筐体２ａを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図６】本発明が適用された第３の実施の形態の変形例３のデジタルカメラ筐体３を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図７】上記デジタルカメラ筐体３のストラップ取り付け部の変形例の拡大図である。
【図８】本発明が適用された第４の実施の形態のデジタルカメラ筐体４を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２、２、２ｂ、３：デジタルカメラ筐体、１０、２０：壁、１１、２１：フィン、２２：ローレット、３１：ストラップ用の孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009164455.tif 000009
【図８】
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