(57)【要約】【課題】目的地に実際に向かうことなく、この目的地が交通規制情報を有する区域内にあるか否かの情報等を事前に通知可能な規制情報提供装置、その制御方法及び制御プログラムを提供する。【解決手段】目的地受付部３２は、ユーザが入力部９を通じて指定した目的地の位置情報を受け付ける。駐停車禁止区域判定部３４は、目的地受付部３２を通じて設定された目的地の位置情報を受け付けると、記憶部１３から駐停車禁止区域データベースをメモリ上に読み出し、読み出された駐停車禁止区域内に、この目的地が存在するかを判定する。近傍駐車場検索部３５は、駐停車禁止区域判定部３４により目的地が駐停車禁止区域内にあると判断された場合に、当該目的地近傍の駐車場を検索する。音声制御部３７は、近傍駐車場検索部３５により検索した駐車場までの誘導経路を音声データとして表示案内部７に出力し、音声案内する。【選択図】図１
2009103623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ及び交通規制情報を有する区域が記憶され、ユーザにより指定された所望の地点に関する交通規制情報を提供する規制情報提供装置において、
前記指定された所望の地点が、地図データ上の当該地点の座標に基づいて前記交通規制情報を有する区域内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、その旨を示す情報をユーザに対して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする規制情報提供装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、当該所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索する検索手段を備え、
前記通知手段は、前記検索手段により前記交通規制回避区域が検索されると、その旨を示す情報をユーザに対して通知することを特徴とする請求項１に記載の規制情報提供装置。
【請求項３】
入力部を備え、
前記検索手段は、ユーザにより当該入力部が押下された場合に、前記所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索することを特徴とする請求項２に記載の規制情報提供装置。
【請求項４】
前記指定された所望の地点を目的地とし、
自車位置を検出する自車位置検出部と、
前記自車位置検出部により検出された前記自車位置から前記目的地までの経路候補を計算し、誘導案内するナビゲーション部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の規制情報提供装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション部は、前記検索手段により前記交通規制回避区域が検索された場合に、当該交通規制回避区域内の所定地点を目的地として、前記自車位置から当該目的地までの経路候補を計算し、誘導案内することを特徴とする請求項４に記載の規制情報提供装置。
【請求項６】
前記交通規制情報は、車両の駐車、あるいには停車が禁止された区域を示す駐停車禁止情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の規制情報提供装置。
【請求項７】
前記交通規制回避区域は、車両が駐車可能な駐車場であることを特徴とする請求項２又は５に記載の規制情報提供装置。
【請求項８】
表示部を備え、
前記通知手段は、ユーザに対する情報を前記表示部に出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の規制情報提供装置。
【請求項９】
スピーカを備え、
前記通知手段は、ユーザに対する情報を前記スピーカに出力することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の規制情報提供装置。
【請求項１０】
地図データ及び交通規制情報を有する区域が記憶され、ユーザにより指定された所望の地点に関する交通規制情報を提供するコンピュータを備えた規制情報提供装置の制御方法において、
前記コンピュータは、
前記指定された所望の地点が、地図データ上の当該地点の座標に基づいて前記交通規制情報を有する区域内にあるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、その旨を示す情報をユーザに対して通知する通知ステップと、
を実行することを特徴とする規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記判定ステップにより前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、当該所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索する検索ステップを実行し、
前記通知ステップは、前記検索ステップにより前記交通規制回避区域が検索されると、その旨を示す情報をユーザに対して通知することを特徴とする請求項１０に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１２】
入力部を備え、
前記検索ステップは、ユーザにより当該入力部が押下された場合に、前記所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索することを特徴とする請求項１１に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１３】
前記指定された所望の地点を目的地とし、
前記コンピュータは、
自車位置を検出する自車位置検出ステップと、
前記自車位置検出ステップにより検出された前記自車位置から前記目的地までの経路候補を計算し、誘導案内するナビゲーションステップと、
を実行することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１４】
前記ナビゲーションステップは、前記検索ステップにより前記交通規制回避区域が検索された場合に、当該交通規制回避区域内の所定地点を目的地として、前記自車位置から当該目的地までの経路候補を計算し、誘導案内することを特徴とする請求項１３に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１５】
前記交通規制情報は、車両の駐車、あるいには停車が禁止された区域を示す駐停車禁止情報であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１６】
前記交通規制回避区域は、車両が駐車可能な駐車場であることを特徴とする請求項１１又は１４に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１７】
表示部を備え、
前記通知ステップは、ユーザに対する情報を前記表示部に出力することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１８】
スピーカを備え、
前記通知ステップは、ユーザに対する情報を前記スピーカに出力することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法。
【請求項１９】
地図データ及び交通規制情報を有する区域が記憶され、ユーザにより指定された所望の地点に関する交通規制情報を提供するコンピュータを備えた規制情報提供装置の制御プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記指定された所望の地点が、地図データ上の当該地点の座標に基づいて前記交通規制情報を有する区域内にあるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、その旨を示す情報をユーザに対して通知する通知処理と、
を実行させることを特徴とする規制情報提供装置の制御プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、前記判定処理により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、当該所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索する検索処理を実行させ、
前記通知処理は、前記検索処理により前記交通規制回避区域が検索されると、その旨を示す情報をユーザに対して通知することを特徴とする請求項１９に記載の規制情報提供装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定した地点に駐停車禁止情報等の交通規制情報があるかを判断し、交通規制情報がある場合に当該情報をユーザに通知する規制情報提供装置、その制御方法及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の普及と情報処理技術の発達に伴い、車両などの移動体に搭載して道案内を行う車載用情報端末としてナビゲーション装置が急速に普及している。ナビゲーション装置は、予め用意された地図データを利用し、ＧＰＳなどで測位する自車の現在位置情報を周辺地図上に表示するだけでなく、指定される目的地への経路を算出し、画面表示や合成音声などで経路を案内するものである。
【０００３】
ここで、一般的な経路誘導方法を説明すると、まず、地図上の道路、地名や建造物等を数値化して選られたデータベースを地図データとしてＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶媒体に予め記憶しておき、当該地図データを利用することでユーザが目的地を設定する。そして、ジャイロスコープや車速パルスを用いた自立航法と、ＧＰＳやＦＭ多重を用いた電波航法の少なくとも一方を利用することにより自車の位置情報を推定し、当該地図データベース内の道路データに従って、この推定した自車位置から設定した目的地までの誘導路を探索計算する。これにより、算出した誘導路と自車位置とをマップマッチングしながら画面上に表示することで経路誘導を実現している。
【０００４】
ここで、誘導経路を計算する上で目的地を設定する際、当該目的地近傍の駐車場を検索し、目的地として誘導する機能を備えたナビゲーション装置が提案されている。この装置を使用すれば、計算された誘導路の目的地に駐車場等の駐停車できる場所がない場合であっても、ユーザがその事を予め知っているときには、目的地近傍の駐車場を検索する機能を実行することで、その駐車場まで経路探索し誘導案内することが可能である。
【０００５】
しかしながら、上記装置では、ユーザが目的地に駐車場がないと予めわかっている場合に、目的地の設定時において当該目的地近傍の駐車場を検索し、その駐車場まで経路探索するものである。そのため、ユーザが目的地に予め駐車場がないとわかっていない場合には、一般的なナビゲーション装置と同様に、経路探索する上で設定した目的地まで誘導案内される。
【０００６】
つまり、設定した目的地に到着した際に駐車場がない場合には、ユーザは、その場で最寄りの駐車場を検索する等の操作が必要となる。このような操作はある程度の手間を要するため、運転中にあっては車両走行上の安全性に欠け、また目的地に駐車した際に当該操作を行う場合でも、その駐車した場所が警視庁が定める重点取締り区域、路上駐車を特に禁止したい場所、駐車禁止区域や停車禁止区域等の交通規制情報を有する区域内であると、走行中の車両や周囲に迷惑がかかる他、法規的にも問題となる。
【０００７】
そこで、目的地として設定された地点が交通規制情報を有する区域内にある場合に、車両が当該区域に駐停車すると警報器により警報を行う機能を備えたナビゲーション装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３７９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載のナビゲーション装置では、車両が誘導路に沿って目的地に実際に到達しなければ、あるいは目的地が位置する交通規制情報を有する区域に進入しなければ、その地点が交通規制情報を有するか否かの情報を提供できないでいた。そのため、目的地の設定時において、ユーザはその地点が交通規制情報を有する区域内にあるか否かの情報を取得することができない。
【０００９】
つまり、ユーザが目的地に予め駐車場がないとわかっていない場合に目的地まで誘導案内するナビゲーション装置と同様に、設定した目的地に到着した際に当該地点が交通規制情報を有する区域内にあると、ユーザはその場で交通規制が回避された最寄りの駐車場等を検索する操作が必要となる。すなわち、上述した通り、このような操作には手間を要し、駐車した場所が交通規制情報を有する区域内にあると、走行中の車両や周囲に迷惑がかかるだけでなく法規的にも問題となる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解消するために提案されたものであって、その目的は、交通規制情報を有する区域内に目的地を設定した場合であっても、当該目的地に実際に向かうことなく、この目的地が交通規制情報を有する区域内にあるか否かの情報等を事前に通知可能な規制情報提供装置、その制御方法及び制御プログラムを提供することにある。さらに、設定した目的地が交通規制情報を有する区域内にある場合に、自動的に当該目的地近傍の交通規制が回避された駐車場等を検索し、その駐車場等を擬似目的地として経路探索し、誘導案内可能な規制情報提供装置、その制御方法及び制御プログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を本発明は以下のような手段により解決する。請求項１の発明は、地図データ及び交通規制情報を有する区域が記憶され、ユーザにより指定された所望の地点に関する交通規制情報を提供する規制情報提供装置において、前記指定された所望の地点が、地図データ上の当該地点の座標に基づいて前記交通規制情報を有する区域内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、その旨を示す情報をユーザに対して通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項１０の発明は、請求項１の発明を方法の観点から把握したものであって、地図データ及び交通規制情報を有する区域が記憶され、ユーザにより指定された所望の地点に関する交通規制情報を提供するコンピュータを備えた規制情報提供装置の制御方法において、前記コンピュータは、前記指定された所望の地点が、地図データ上の当該地点の座標に基づいて前記交通規制情報を有する区域内にあるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、その旨を示す情報をユーザに対して通知する通知ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項１９の発明は、請求項１又は請求項１０の発明をコンピュータプログラムの観点から把握したものであって、地図データ及び交通規制情報を有する区域が記憶され、ユーザにより指定された所望の地点に関する交通規制情報を提供するコンピュータを備えた規制情報提供装置の制御プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記指定された所望の地点が、地図データ上の当該地点の座標に基づいて前記交通規制情報を有する区域内にあるか否かを判定する判定処理と、前記判定処理により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、その旨を示す情報をユーザに対して通知する通知処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１４】
以上のような態様では、指定した所望の地点が交通規制情報を有する区域内にあるか否かに関して、当該地点の設定時に判断することができるので、実際に当該地点に向かうことなく、ユーザに対して事前に交通規制情報を有する区域内にあるかを示す情報を通知することが可能となる。このような情報を受け取ることにより、ユーザは設定した地点に向かうか否かを任意に判断することができ、当該地点が交通規制情報を有する区域内にある際は、当該地点への走行を中止することも可能である。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の規制情報提供装置において、前記判定手段により前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、当該所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索する検索手段を備え、前記通知手段は、前記検索手段により前記交通規制回避区域が検索されると、その旨を示す情報をユーザに対して通知することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項２の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１０に記載の規制情報提供装置の制御方法において、前記コンピュータは、前記判定ステップにより前記所望の地点が前記交通規制情報を有する区域内にあると判定された場合に、当該所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索する検索ステップを実行し、前記通知ステップは、前記検索ステップにより前記交通規制回避区域が検索されると、その旨を示す情報をユーザに対して通知することを特徴とする。
【００１７】
以上のような態様では、指定した所望の地点が交通規制情報を有する区域内にある場合には、自動的に当該地点近傍の交通規制が回避された区域を検索し、その回避区域をユーザに対して通知することが可能となる。これにより、指定した地点が仮に交通規制がかかる区域内に存在する場合であっても、最寄の交通規制回避区域が検索されるので、改めて回避区を検索する操作の手間が省けると共に、ユーザは指定した地点へ向かうに際し有用な情報を取得することができる。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の規制情報提供装置において、入力部を備え、前記検索手段は、ユーザにより当該入力部が押下された場合に、前記所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項３の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１１に記載の規制情報提供装置の制御方法において、入力部を備え、前記検索ステップは、ユーザにより当該入力部が押下された場合に、前記所望の地点近傍の交通規制回避区域を検索することを特徴とする。
【００２０】
以上のような態様では、入力部を押下することで、検索手段が、指定した所望の地点が交通規制情報を有する区域内にある場合に、自動的に当該地点近傍の交通規制が回避された区域が検索されるので、ユーザの判断により任意に検索処理を実行することが可能となる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の規制情報提供装置において、前記指定された所望の地点を目的地とし、自車位置を検出する自車位置検出部と、前記自車位置検出部により検出された前記自車位置から前記目的地までの経路候補を計算し、誘導案内するナビゲーション部と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項４の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法において、前記指定された所望の地点を目的地とし、前記コンピュータは、自車位置を検出する自車位置検出ステップと、前記自車位置検出ステップにより検出された前記自車位置から前記目的地までの経路候補を計算し、誘導案内するナビゲーションステップと、を実行することを特徴とする。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の規制情報提供装置において、前記ナビゲーション部は、前記検索手段により前記交通規制回避区域が検索された場合に、当該交通規制回避区域内の所定地点を目的地として、前記自車位置から当該目的地までの経路候補を計算し、誘導案内することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項５の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１３に記載の形成情報提供装置の制御方法において、前記ナビゲーションステップは、前記検索ステップにより前記交通規制回避区域が検索された場合に、当該交通規制回避区域内の所定地点を目的地として、前記自車位置から当該目的地までの経路候補を計算し、誘導案内することを特徴とする。
【００２５】
以上のような態様では、本装置にナビゲーション部を搭載することで、指定した所望の地点に関する交通規制情報に応じて当該地点までの経路を計算し、誘導案内させることも可能である。また、指定した地点が交通規制情報を有する区域内にある場合に、検索手段により当該地点近傍の交通規制回避区域が検索されると、指定した地点の代わりに、この交通規制が回避した区域の所定地点を目的地として自動的に経路計算を行うことができる。そのため、交通規制回避区域を検索する操作の手間が省けると共に、交通規制情報を有する区域内における駐停車を防止することができ、走行中の車両や周囲への迷惑も軽減させることが可能となる。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の規制情報提供装置において、前記交通規制情報は、車両の駐車、あるいには停車が禁止された区域を示す駐停車禁止情報であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項６の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法において、前記交通規制情報は、車両の駐車、あるいには停車が禁止された区域を示す駐停車禁止情報であることを特徴とする。
【００２８】
以上のような態様では、交通規制情報が、地図データ中において一般車両が駐車又は停車することができない駐停車禁止区域を表す情報であるため、ユーザは、指定した地点が駐停車禁止区域にあるか否かの情報を当該地点の指定時に取得することができる。これにより、指定した地点に向かう場合における法規に違反する駐停車を防止することが可能となる。
【００２９】
請求項７の発明は、請求項２又は５に記載の規制情報提供装置において、前記交通規制回避区域は、車両が駐車可能な駐車場であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１６の発明は、請求項７の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１１又は１４に記載の規制情報提供装置の制御方法において、前記交通規制回避区域は、車両が駐車可能な駐車場であることを特徴とする。
【００３１】
以上のような態様では、指定した地点が駐停車禁止区域内にあった場合に、検索手段により当該地点近傍の駐車場が自動的に検索されることになるため、ユーザは、駐停車禁止区域内にある指定地点へ向かう際も、近傍の駐車場情報を取得することができ、また当該駐車場まで適格に経路案内される。これにより、指定地点が駐停車禁止区域内である場合にも、所望の地点近傍の駐車場に車両を駐車することができるので、ユーザの要望を最大限考慮した駐車情報を提供することは可能なる。
【００３２】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の規制情報提供装置において、表示部を備え、前記通知手段は、ユーザに対する情報を前記表示部に出力することを特徴とする。
【００３３】
請求項１７の発明は、請求項８の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法のおいて、表示部を備え、前記通知ステップは、ユーザに対する情報を前記表示部に出力することを特徴とする。
【００３４】
以上のような態様では、指定した所望の地点が交通規制情報を有する区域内にあった場合の情報、及び検索手段により検索された当該地点近傍の交通規制回避区域の情報を表示データとして視覚的に認識し易い態様でユーザに通知することが可能となる。
【００３５】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の規制情報提供装置において、スピーカを備え、前記通知手段は、ユーザに対する情報を前記スピーカに出力することを特徴とする。
【００３６】
請求項１８の発明は、請求項９の発明を方法の観点から把握したものであって、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の規制情報提供装置の制御方法のおいて、スピーカを備え、前記通知ステップは、ユーザに対する情報を前記スピーカに出力することを特徴とする。
【００３７】
以上のような態様では、指定した所望の地点が交通規制情報を有する区域内にあった場合の情報、及び検索手段により検索された当該地点近傍の交通規制回避区域の情報を音声データとして音声案内という比較的解り易い態様でユーザに通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明によれば、設定した地点が駐停車禁止区域等の交通規制情報を有する区域内にあるか否かを当該地点の設定時において判断することができるので、実際に設定地点に向かうことなくユーザに対して事前に交通規制がかかる区域にあるかの情報を通知することが可能となる。
【００３９】
また、設定した地点が交通規制情報を有する区域内にある場合には、自動的に当該設定地点近傍の交通規制回避区域である駐車場等を検索し、その駐車場等を擬似目的地として経路探索し、誘導案内を行うことも可能である。そのため、駐車場等を検索する操作の手間が省けると共に、法規的に駐停車が禁止された区域内における駐停車を防止することができ、走行中の車両や周囲への迷惑も軽減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図１〜７を参照して説明する。
【００４１】
［１．本実施形態］
［１．１．構成］
本実施形態では、目的地が交通規制情報を有する区域（以下では、駐停車禁止区域を例に説明する）内にあるか否かを判断し、目的地が駐停車禁止区域内にある場合にその情報を提供する規制情報提供装置を（以下「本装置」と呼ぶ）を説明するもので、その制御方法、制御プログラムとしても把握可能であり、当該本装置の構成を図１に示す。なお、経路案内機能を有しない規制情報装置も本装置は包含する概念である。
【００４２】
１は、交通情報としてＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）情報を取得する為のＦＭ多重受信及び処理部、２は、ＶＩＣＳ情報を取得する為のビーコン受信及び処理部である。
【００４３】
３は、システム全体の制御を司るメインＣＰＵ（中央演算装置）及びその周辺回路であり、本装置各部の制御を含む情報処理を行う制御部である。４は、メインプログラムをロードする為のダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、５は、メイン電源オフの間も設定などメモリ内容を保持するためのバッテリーバックアップ付スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、６は、起動時等に制御部３よりアクセスされるＲＯＭである。ここで、メインメモリＭはＤＲＡＭ４とＳＲＡＭ５とＲＯＭ６とから構成されている。
【００４４】
７は、地図などの情報を描画、表示、及び音声出力する表示案内部で、液晶表示パネルなどの表示画面と、音声データを出力するスピーカを持つ。なお、表示案内部７では、表示部とスピーカを一体に構成しているが、別個独立に配設することも可能である。８は、表示案内部７用に設けられたビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）である。
【００４５】
９は、情報や操作の入力を受け付ける入力部で、タッチキーなどからの入力を検出する制御装置であるが、入力部の構成や種類は自由で、表示部７周囲の操作スイッチ類であるハードキーのほか、リモコンユニット、表示パネルと一体のタッチセンサなどを単独、又は自由に組み合わせて用いることが可能である。
【００４６】
１０は、Ｉ/Ｏ制御回路やドライバなどを使って表示案内部７や入力部９と制御部３を結ぶユーザインターフェース部である。１１は、ＴＶ（各種のテレビジョン放送）を受信する為のＴＶ受信及び処理部、１２は、イルミネーション（計器盤等の照明）・車速パルス・パーキング等の動作や状態を検出する車両情報取得部である。なお、この車両情報取得部１２は、車両から得られる車速パルスから車速を検出することで、自車の現在位置情報の特定に寄与している。
【００４７】
１３は、記憶装置であり、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどのドライブを用いて、各種データベースを記憶しておく記憶部である。なお、この記憶部１３、地図データベース（典型的には、経路探索用データベースや地図表示用データベース）はもちろんのこと、その他の検索データや地図関連データなども記録されている。
【００４８】
この地図データベースは、上記の通り、経路探索用と地図表示用の２つからなり、経路探索用データベースは、経路探索に必要なデータ（ノード、リンク）で構成される。経路探索用データベースのリンクは、地図表示用の道路リンクと、地図ＩＤとして共通のＩＤを持ち、相互に関連付けられている。一方、地図表示用データベースは、表示用として、詳細な道路形状情報（形状点列）、エリア形状情報等を含んでいる。
【００４９】
また、この記憶部１３には、駐停車禁止区域データベースが地図データベースとは別に作成されている。この駐停車禁止区域データベースには、Ｎ個の駐停車禁止区域情報が、図２のようなフォーマットで構成されている。
【００５０】
図２の通り、各座標Ｐ０〜Ｐｎを左回りに順に結んだベクトルからなる範囲（Ｐ１−Ｐ０、Ｐ２−Ｐ１、・・・Ｐｎ−Ｐ０）を駐停車禁止区域１とし、各座標Ｐ´０〜Ｐ´ｎを左回りに順に結んだベクトルからなる範囲（Ｐ´１−Ｐ´０、Ｐ´２−Ｐ´１、・・・Ｐ´ｎ−Ｐ´０）を駐停車禁止区域２としている。
【００５１】
なお、後述するが、目的地が駐停車禁止区域内にあるか否かを判定する場合、各座標を左回りに結んだ区域が凸多角形である必要があり、凹多角形である場合には、図３のように複数個の凸多角形に予め分解して格納しておく。ここで、凹多角形を凸多角形に分解する実際の工程は手動でも可能とする。
【００５２】
また、駐停車禁止区域データベースを地図データベースと別に格納しているのは、地図データベースと駐停車禁止区域データベースのそれぞれの更新が同時ではないため、仮に地図データベースが古く、駐停車禁止区域データベースのみが更新された場合であっても、最新の駐停車禁止区域データベースに書き換えることが望ましいからである。
【００５３】
１４は、測位技術（例えば、ＧＰＳ、ジャイロスコープ、地磁気センサなど）により、現在位置、方位など自車の挙動に関する航法情報を得る測位部である。ここで、自車位置情報は、測位部１４であるＧＰＳを用いて取得した電波航法情報とジャイロスコープを通じて取得した自立航法情報により決定する。なお、電波航法情報としてＦＭ多重受信及び処理部１から受信した情報を採用し、また自立航法情報として車両情報取得部１２を通じて検出した車速度をもとに算出した情報を採用することも可能である。
【００５４】
また、制御部３は、後述する機能・作用に対応する次のような処理手段（図１に示す３１、３２…）を有する。３１は、自車の現在地を測位部１４から逐次計算し検出する自車位置検出部である。そして、３２は、ユーザが入力部９を通じて指定した目的地の位置情報を受け付ける目的地受付部である。
【００５５】
３３は、この自車位置検出部３１で検知した自車の現在位置情報と目的地受付部３２からの目的地の位置情報に基づき、従来のナビゲーション装置と同様に自車位置から目的地への経路候補を計算する経路計算部である。また、この経路計算部３３は、後述する近傍駐車場検索部３５により検索された駐車場を擬似的な目的地として、自車位置検出部３１により検出した自車位置からの経路候補を計算する。なお、本実施形態では、経路計算部３３を備える構成を有しているが、当該経路計算部３３を含まない態様も包含する。
【００５６】
３４は、目的地受付部３２により受け付けた目的地が、駐停車禁止区域内にあるか否かを判定する駐停車禁止区域判定部である。つまり、この駐停車禁止区域判定部３４は、目的地受付部３２を通じて設定された目的地の位置情報を受け付けると、記憶部１３から駐停車禁止区域データベースをメモリ上に読み出し、読み出された駐停車禁止区域内に、この目的地が存在するかを判定する。
【００５７】
目的地が駐停車禁止区域内に属するかの具体的な判定処理は、図４のように、座標Ｐ０〜Ｐｎを左回りに繋いだ駐停車禁止区域内に目的地の位置座標が含まれるかにより判断される。実際には、目的地の座標を（ｘ，ｙ）、駐停車禁止区域を構成する各座標をＰ０（ｘ０，ｙ０）、Ｐ１（ｘ１，ｙ１），Ｐ２（ｘ２，ｙ２）・・・Ｐｎ（ｘｎ，ｙｎ）とすると、例えば、Ｐ１−Ｐ０間と目的地との関係を考えれば、Ｐ１とＰ０を結ぶベクトルと、目的地とＰ０を結ぶベクトルとに基づいて、行列式を利用した下記の［数１］が成立することが目的地が駐停車禁止区域内に属することの条件となる。
【００５８】
［数１］
Ｄｅｔ＝（ｘ１−ｘ０）×（ｙ−ｙ０）−（ｘ−ｘ０）×（ｙ１−ｙ０）
Ｄｅｔ≧０
【００５９】
なお、上記では、Ｐ１−Ｐ０間のみでしか目的地との関係を判定していないので、［数１］の計算をＰ２−Ｐ１、Ｐ３−Ｐ２、・・・Ｐ０−Ｐｎ間でも行い、すべての区間においてＤｅｔ≧０である場合に目的地が駐停車禁止区域内にあると判断される。Ｄｅｔ＞０である場合には、目的地が駐停車禁止区域内に位置し、Ｄｅｔ＝０である場合には、駐停車禁止区域を構成する輪郭上に位置し、Ｄｅｔ＜０である場合には、駐停車禁止区域の範囲外となる。
【００６０】
３５は、駐停車禁止区域判定部３４により目的地が駐停車禁止区域内にあると判断された場合に、当該目的地近傍の駐車場を検索する近傍駐車場検索部である。この近傍駐車場検索部３５は、駐停車禁止区域内にある目的地の最寄の駐車場を検索する他、当該目的地を基準とした所定範囲内にある駐車場をすべて検索する機能を有している。
【００６１】
なお、近傍駐車場検索部３５による目的地近傍の駐車場検索処理は、駐停車禁止区域判定部３４により目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された場合に、入力部９を通じたユーザの判断に基づいて実行される。
【００６２】
３６は、経路計算部３３により算出した現在の自車位置から目的地まで、あるいは近傍駐車場検索部３５により検索した駐車場までの誘導経路を表示データとして表示案内部７に出力し、表示させる表示制御部である。さらに、この表示制御部３６は、駐停車禁止区域判定部３４により、目的地受付部３２を通じて受け付けた目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された場合も、当該目的地が駐停車禁止区域内にあるという情報、例えば「目的地が駐停車禁止区域内に設定されました」等の文字データを表示案内部７に出力し、表示させる。
【００６３】
３７は、音声制御部であり、経路計算部３３により算出した現在の自車位置から目的地まで、あるいは近傍駐車場検索部３５により検索した駐車場までの誘導経路を音声データとして表示案内部７に出力し、音声案内させる。さらに、音声制御部３７は、駐停車禁止区域判定部３４により、目的地受付部３２を通じて受け付けた目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された場合も、当該目的地が駐停車禁止区域内にあるという情報、例えば「目的地が駐停車禁止区域内に設定されました」等の音声データを表示案内部７に出力し、音声案内させる。
【００６４】
なお、駐停車禁止区域判定部３４により、目的地受付部３２を通じて受け付けた目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された場合の上記のような表示制御部３６を通じた表示及び音声制御部３７による音声案内は、経路計算部３３による経路候補の経路計算前、あるいは経路計算直後に実行される。
【００６５】
［１．２．作用］
次に、上記構成に基づく本実施形態の作用を図５及び６のフローチャートを参照して以下に説明する。図５では、設定した目的地が駐停車禁止区域内にあるかの判定に基づき、駐停車禁止区域内にあった場合に当該目的地近傍の駐車場を検索するフローチャートを示している。また、図６では、設定した目的地が駐停車禁止区域内のあるかの判定の具体的な処理手順に対応したフローチャートを示している。
【００６６】
［１．２．１．全体フロー（図５）］
図５を参照して、目的地が駐停車禁止区域内にあった場合の近傍駐車場の検索処理を含めた処理手順を以下に説明する。なお、本実施形態では、目的地が駐停車禁止区域内にあった場合における近傍駐車場の検索処理の実行は、入力部９を通じたユーザの判断に基づくものとしている。
【００６７】
まず、図５の通り、車両情報取得部１２や測位部１４、そしてＦＭ多重受信及び処理部１から取得した情報をもとに、自車位置検出部３１を通じて自車の現在位置情報を検出する（ＳＴＥＰ５０１）。そして、入力部９を通じてユーザが設定した目的地の位置情報を目的地受付部３２が受け付ける（ＳＴＥＰ５０２）。
【００６８】
目的地受付部３２を通じて設定された目的地の位置情報を受け付けると、駐停車禁止区域判定部３４は、記憶部１３から駐停車禁止区域データベースをメモリ上に読み出し、読み出された駐停車禁止区域内に、この目的地が存在するかを判定する（ＳＴＥＰ５０３）。駐停車禁止区域判定部３４により目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された場合には（ＳＴＥＰ５０３のＹＥＳ）、表示制御部３６を介して当該目的地が駐停車禁止区域内にあるという情報、例えば「目的地が駐停車禁止区域内に設定されました」等の文字データを表示案内部７に出力し、ユーザに通知する（ＳＴＥＰ５０４）。
【００６９】
また、文字データを表示案内部７に表示させる通知態様に限定するものではなく、音声制御部３７を介して当該目的地が駐停車禁止区域内にあるという情報である「目的地が駐停車禁止区域内に設定されました」等の音声データを表示案内部７に出力し、音声案内することも可能である。なお、表示案内部７を通じて、文字データによる表示と音声データによる音声案内の双方により、ユーザに対して受け付けた目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された旨の情報を通知することもできる。
【００７０】
目的地が駐停車禁止区域内にあるとの情報をユーザに対して通知すると同時に、表示案内部７において、図７のように、当該目的地近傍の駐車場を検索するかの判断をユーザに選択させるために、例えば、「最寄りの駐車場を検索し案内しますか？（はい／いいえ）」等の表示をする（ＳＴＥＰ５０５）。タッチパネルである入力部９を通じて「はい」を押下すると（ＳＴＥＰ５０５のＹＥＳ）、近傍駐車場検索部３５が、目的地受付部３２で受け付けた目的地に対して、最寄の駐車場があるか否かを検索する（ＳＴＥＰ５０６）。
【００７１】
近傍駐車場検索部３５により、最寄の駐車場が検索された場合には（ＳＴＥＰ５０６のＹＥＳ）、経路計算部３３は、この最寄の駐車場を擬似的な目的地として、自車位置からの誘導経路を算出し、表示制御部３６及び音声制御部３７が表示案内部７を介して当該誘導経路の誘導案内を行う（ＳＴＥＰ５０７）。なお、擬似的な目的地とした駐車場と、目的地受付部３２を通じて設定した目的地とが判別できるように、図７のような、色や形状を変更したアイコンをそれぞれ対して付すことも可能である。
【００７２】
ＳＴＥＰ５０３において、駐停車禁止区域判定部３４により目的地が駐停車禁止区域内にないと判断された場合には（ＳＴＥＰ５０３のＮＯ）、経路計算部３３は、検出した自車位置から目的地受付部３２を通じて設定した目的地までの誘導経路を算出し、表示制御部３６及び音声制御部３７が表示案内部７を介して当該誘導経路の誘導案内を行う（ＳＴＥＰ５０９）。また、ＳＴＥＰ５０５において、タッチパネルである入力部９を通じて「いいえ」を押下した場合も（ＳＴＥＰ５０５のＮＯ）、上記同様に、経路計算部３３は、検出した自車位置から目的地受付部３２を通じて設定した目的地までの誘導経路を算出し、表示制御部３６及び音声制御部３７が表示案内部７を介して当該誘導経路の誘導案内を行う（ＳＴＥＰ５０９）。
【００７３】
ＳＴＥＰ５０６において、近傍駐車場検索部３５により、最寄の駐車場が検索されなかった場合には（ＳＴＥＰ５０６のＮＯ）、表示制御部３６は、最寄の駐車場がない旨を示す文字データを表示案内部７を通じて表示させ、ユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ５０８）。なお、最寄の駐車場がない旨の表示を音声制御部３７による音声案内とすることも、表示と共に音声案内することも可能である。
【００７４】
ＳＴＥＰ５０８により、表示制御部３６あるいは音声制御部３７のいずれかを介して、最寄の駐車場がない旨をユーザに対して通知すると、経路計算部３３により自車位置から目的地受付部３２を通じて設定した目的地までの誘導経路を算出し、表示制御部３６及び音声制御部３７が表示案内部７を介して当該誘導経路の誘導案内を行う（ＳＴＥＰ５０９）。
【００７５】
［１．２．２．駐停車禁止区域判定フロー（図６）］
次に、図６を参照して、目的地が駐停車禁止区域内にあるか否かを判断する駐停車禁止区域判定部３４の具体的な判定処理を以下に説明する。つまり、上述した図５のフローチャート上のＳＴＥＰ５０３における判定処理を詳述する。
【００７６】
駐停車禁止区域判定部３４は、まず、目的地受付部３２を通じてユーザが設定した目的地の位置情報を受け付けると、記憶部１３から駐停車禁止区域データベースをメモリ上に読み出す（ＳＴＥＰ６０１）。そして、Ｎ個の駐停車禁止区域それぞれに対して、上述した図４のように、設定した目的地の位置座標が当該区域内に属するかが判断される（ＳＴＥＰ６０２〜６０５）。
【００７７】
具体的には、Ｎ個の駐停車禁止区域のうちＩ番目の区域に対して、目的地が属するか否かを判定し、目的地がＩ番目の駐停車禁止区域内にあると判定された場合には（ＳＴＥＰ６０４のＹＥＳ）、図５におけるＳＴＥＰ５０３のＹＥＳとして、目的地が駐停車禁止区域内にあるとの情報がユーザに対して通知される（ＳＴＥＰ５０４）。
【００７８】
一方、目的地がＩ番目の駐停車禁止区域内にないと判定された場合には（ＳＴＥＰ６０４のＮＯ）、駐停車禁止区域数がＮ個になるまで繰り返し、目的地が各駐停車禁止内にあるか否かが判定される（ＳＴＥＰ６０５）。そして、Ｎ個の駐停車禁止区域すべてにおいて目的地が存在しないと判定された場合には（ＳＴＥＰ６０３のＮＯ）、図５におけるＳＴＥＰ５０３のＮＯとして、自車位置から予め設定された目的地までの経路計算が経路計算部３３により行われ、表示制御部３６及び音声制御部３７が表示案内部７を介して当該誘導経路の誘導案内を行う（ＳＴＥＰ５０９）。
【００７９】
以上のような、本実施形態によれば、設定した地点が交通規制情報を有する区域である駐停車禁止区域内にあるか否かを当該地点の設定時において判断することができるので、実際に設定地点に向かうことなくユーザに対して事前に駐停車禁止区域内にあるかの情報を通知することが可能となる。
【００８０】
また、設定した地点が駐停車禁止区域内にある場合には、自動的に当該設定地点近傍の駐車場を検索し、その駐車場を擬似目的地として経路探索し、誘導案内を行うことも可能である。そのため、駐車場を検索する操作の手間が省けると共に、駐停車禁止区域内における駐停車を防止することができ、走行中の車両や周囲への迷惑も軽減させることが可能となる。
【００８１】
［２．他の実施形態］
（ａ）なお、上記実施形態では、駐停車禁止区域内にあるかの判断対象となる地点を、ユーザが設定した「目的地」としているが、本発明は、これに限定するものではなく、単に指定した地点に対しても駐停車禁止区域内にあるかの判断を行う実施形態も包含する。この場合には、ナビゲーション動作を備えなくても、指定した地点が駐停車禁止区域内に属するのか判定処理が行え、当該地点が駐停車禁止区域にある場合には、その旨の情報を表示、あるいは音声案内のいずれかによりユーザに対して通知することができる。
【００８２】
このように、ナビゲーション動作を備えず、単にユーザが指定した地点が駐停車禁止区域内に属するかを判定する処理手順を図８のフローチャートを参照して以下に説明する。まず、図８の通り、入力部９を通じてユーザが指定した地点の位置情報を目的地受付部３２（以下では指定地点受付部と称する）が受け付ける（ＳＴＥＰ８０１）。
【００８３】
指定地点受付部３２を通じて指定された地点の位置情報を受け付けると、駐停車禁止区域判定部３４は、記憶部１３から駐停車禁止区域データベースをメモリ上に読み出し、読み出された駐停車禁止区域内に、この指定地点が存在するかを判定する（ＳＴＥＰ８０２）。駐停車禁止区域判定部３４により指定地点が駐停車禁止区域内にあると判断された場合には（ＳＴＥＰ８０２のＹＥＳ）、表示制御部３６を介して当該地点が駐停車禁止区域内にあるという情報、例えば「指定した地点が駐停車禁止区域内にあります」等の文字データを表示案内部７に出力し、ユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ８０３）。
【００８４】
また、上記実施形態と同様に、文字データを表示案内部７に表示させる通知態様に限定するものではなく、音声制御部３７を介して当該地点が駐停車禁止区域内にあるという情報である「指定した地点が駐停車禁止区域内にあります」等の音声データを表示案内部７に出力し、音声案内することも可能である。なお、表示案内部７を通じて、文字データによる表示と音声データによる音声案内の双方により、ユーザに対して指定地点受付部３２を通じて受け付けた地点が駐停車禁止区域内にあると判定された旨の情報を通知することもできる。
【００８５】
一方、駐停車禁止区域判定部３４により指定地点が駐停車禁止区域内にないと判断された場合には（ＳＴＥＰ８０２のＮＯ）、表示制御部３６を介して当該地点が駐停車禁止区域内にないという情報、例えば「指定した地点は駐停車禁止区域内にありません」等のデータを表示し、あるいは音声案内することでユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ８０４）。なお、指定地点が駐停車禁止区域内にない場合には、その旨をユーザに通知しない態様も本発明は包含する。
【００８６】
また、以上のようにユーザが単に指定した地点を駐停車禁止区域内にあるかの判断対象とした場合でも、当該地点近傍の駐車場検索処理を行うことも可能である。この駐車場検索処理について、図９のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００８７】
まず、図８のフローチャートと同様に、ＳＴＥＰ９０１〜９０３において、入力部９を通じてユーザが指定した地点の位置情報を指定地点受付部３２が受け付け（ＳＴＥＰ９０１）、駐停車禁止区域判定部３４は、記憶部１３から駐停車禁止区域データベースをメモリ上に読み出し、読み出された駐停車禁止区域内に、この指定地点が存在するかを判定する（ＳＴＥＰ９０２）。そして、駐停車禁止区域判定部３４により指定地点が駐停車禁止区域内にあると判断された場合には（ＳＴＥＰ９０２のＹＥＳ）、表示制御部３６あるいは音声制御部３７のいずれかを介して当該地点が駐停車禁止区域内にある旨の情報をユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ９０３）。
【００８８】
指定地点が駐停車禁止区域内にあるとの情報をユーザに対して通知すると同時に、表示案内部７において、当該地点近傍の駐車場を検索するかの判断をユーザに選択させるために、例えば、「最寄りの駐車場を検索し案内しますか？（はい／いいえ）」等の表示をする（ＳＴＥＰ９０４）。タッチパネルである入力部９を通じて「はい」を押下すると（ＳＴＥＰ９０４のＹＥＳ）、近傍駐車場検索部３５が、指定地点受付部３２で受け付けた地点に対して、最寄の駐車場があるか否かを検索する（ＳＴＥＰ９０５）。
【００８９】
近傍駐車場検索部３５により、最寄の駐車場が検索された場合には（ＳＴＥＰ９０５のＹＥＳ）、表示制御部３６あるいは音声制御部３７のいずれかを介して、当該地点に最寄の駐車場があった旨の情報をユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ９０６）。
【００９０】
ＳＴＥＰ９０５において、近傍駐車場検索部３５により、最寄の駐車場が検索されなかった場合には（ＳＴＥＰ９０５のＮＯ）、表示制御部３６は、最寄の駐車場がない旨を示す文字データを表示案内部７を通じて表示させ、ユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ９０７）。なお、最寄の駐車場がない旨を表示させるのではなく。音声制御部３７による音声案内とすることも可能である。
【００９１】
また、ＳＴＥＰ９０２において、駐停車禁止区域判定部３４により指定地点が駐停車禁止区域内にないと判断された場合には（ＳＴＥＰ９０２のＮＯ）、表示制御部３６を介して当該地点が駐停車禁止区域内にないという情報、例えば「指定した地点は駐停車禁止区域内にありません」等のデータを表示し、あるいは音声案内することでユーザに対して通知する（ＳＴＥＰ９０８）。なお、指定地点が駐停車禁止区域内にない場合には、その旨をユーザに通知しない態様も本発明は包含する。
【００９２】
（ｂ）また、上記実施形態における近傍駐車場検索部３５による目的地近傍の駐車場検索処理は、目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された場合に入力部９を通じたユーザの選択により実行されていたが、本発明は、これに限定するものではなく、目的地が駐停車禁止区域内にあると判定された時点で自動的に、近傍駐車場検索部３５により当該目的地近傍の駐車場を検索する態様も包含する。
【００９３】
つまり、図５のフローチャートで言えば、ＳＴＥＰ５０５の表示案内部７において、図７のように、当該目的地近傍の駐車場を検索するかの判断をユーザに選択させるための「最寄りの駐車場を検索し案内しますか？（はい／いいえ）」等の表示動作が省略され、自動的に近傍駐車場検索部３５による当該目的地近傍の駐車場の検索処理が行われる（ＳＴＥＰ５０６）。なお、ナビゲーション動作を有しない図９のフローチャートにおいても、同様な処理にすることができ、この場合は、ＳＴＥＰ９０４のユーザに駐車場の検索処理を選択させる動作を省略し、自動的に近傍駐車場検索部３５による指定地点近傍の駐車場が検索されることになる（ＳＴＥＰ９０５）。
【００９４】
（ｃ）上記実施形態では、交通規制情報を有する区域として駐停車禁止区域を例に説明しているが、本発明は、この駐停車禁止区域に限定するものではなく、目的地あるいは指定地点が駐車場禁止区域又は停車禁止区域、あるいはその他の規制情報区域内にあるか否かを判断する実施形態も包含する。
【００９５】
（ｄ）本発明は、上記実施形態のような、近傍駐車場検索部により設定した目的地や地点近傍の駐車場が検索される実施形態に限定するものではなく、当該目的地や地点近傍の停車場等の交通規制が回避された駐車場以外の区域を検索する実施形態も包含する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態における記憶部に記憶された駐停車禁止区域データベース例
【図３】本発明の実施形態における記憶部１３に記憶された駐停車禁止区域が凹多角形であった場合の凸多角形への分解例
【図４】本発明の実施形態における駐停車禁止区域判定部の判定例
【図５】本発明の実施形態の全体作用を示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態における駐停車禁止区域判定処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施形態における近傍駐車場検索部による設定地点近傍の駐車場検索への画面遷移例
【図８】本発明の他の実施形態の作用を示すフローチャート（１）
【図９】本発明の他の実施形態の作用を示すフローチャート（２）
【符号の説明】
【００９７】
１…ＦＭ多重受信及び処理部
２…ビーコン受信及び処理部
３…制御部（メインＣＰＵ及びその周辺回路）
４…ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）
５…スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）
６…ＲＯＭ
７…表示案内部
８…ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）
９…入力部（タッチキー制御装置）
１０…ユーザインターフェース部
１１…ＴＶ受信及び処理部
１２…車両情報取得部
１３…記憶部
１４…測位部
３１…自車位置検出部
３２…目的地受付部（指定地点受付部）
３３…経路計算部
３４…駐停車禁止区域判定部
３５…近傍駐車場検索部
３６…表示制御部
３７…音声制御部
【図１】
2009103623.tif 000003
【図２】
2009103623.tif 000004
【図３】
2009103623.tif 000005
【図４】
2009103623.tif 000006
【図５】
2009103623.tif 000007
【図６】
2009103623.tif 000008
【図７】
2009103623.tif 000009
【図８】
2009103623.tif 000010
【図９】
2009103623.tif 000011