(57)【要約】【課題】  用紙束の折り処理を正確に行う。【解決手段】  用紙折装置７２は、固定ローラ８０と、固定ローラ８０とともに用紙束を挟圧するニップ部を形成する可動ローラ８２と、用紙束をニップ部に押し込む押込み部材９０と、押込み部材９０によって突かれた用紙束をニップ部に正確に案内するための第１および第２の案内部材１２８、１３０を備えており、第１および第２の案内部材のうち、可動ローラ側に配置されている第２の案内部材１３０は、可動ローラ８２の固定ローラ８０に対する接離動作に追動する。【選択図】  図４
2009001417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと；
前記第１ローラに対して接離可能に付勢され、前記第１ローラとともにニップ部を形成する第２ローラと；
用紙束を蓄積する蓄積部と；
この蓄積部に蓄積された前記用紙束を先端で突き、続いて前記ニップ部へ向かって移動して、前記用紙束を前記ニップ部へ押し込む折プレートと；
前記第１ローラと前記第２ローラの前記ニップ部における共通接線よりも前記第１ローラ側、且つ、前記ニップ部と前記折プレートが前記用紙束を突く位置との間において前記第１ローラに対して相対的に固定配置され、前記折プレートによって突き押される前記用紙束を前記ニップ部へ案内する第１の案内部材と；
前記共通接線よりも前記第２ローラ側、且つ、前記ニップ部と前記折プレートが前記用紙束を突く位置との間に配置され、前記第２ローラの移動に追動し、前記折プレートによって突き押される前記用紙束を前記第１の案内部材とともに前記ニップ部へ案内する第２の案内部材と；
を備える用紙後処理装置。
【請求項２】
前記第２の案内部材を、前記第２ローラの回転に連れ回りしないよう前記第２ローラの回転中心に対して位置固定する支持部材を備える請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記第２の案内部材は、前記用紙束に摺接してこの用紙束を前記ニップ部に案内する案内板と、前記案内板を、前記第２ローラの回転に連れ回りしないよう前記第２ローラの回転中心に対して位置固定する支持部材とを有する請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記第１の案内部材および前記第２の案内部材のうち少なくともいずれかは、前記蓄積部に搬送されてきた用紙の搬送方向の先端を受けて搬送方向を偏向し、この用紙が前記先端から前記ニップ部に入り込むのを防ぎ、この用紙を前記蓄積部へ搬出させる請求項１に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに折り処理を施す用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
綴じ、穿孔、折りなどの処理を行う用紙後処理装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の装置は、画像形成装置から順次排出されてくる画像形成済みの用紙を一時的に収納する後処理トレイと、上ローラを下ローラに押圧してニップ部を形成する中折りローラと、このニップ部へ用紙束を押し込んで中折りせしめる中折り板を備える。また、この後処理トレイは、中折り板に疲れた用紙束をニップ部に導きやすいように、ニップ部に向かって折れ曲がった構造を有する。
【特許文献１】特開２００１−１９２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の装置では、中折りローラの上ローラは、中折り処理の際、狭圧される用紙束の厚さに応じて上方へ移動し、中折りローラのニップ部の距離が変化するが、用紙束を中折りローラのニップ部に案内する後処理トレイは、装置本体に固定配置されており上ローラとともに用紙束の厚さに応じて上方へ移動することが無かった。
【０００５】
そのため、１枚折りの場合と複数枚折りとの場合では、中折りローラのニップ部でのローラ同士の間隔が変化した場合ときには、後処理トレイによる用紙束のニップ部への案内位置が中折りローラのニップ部からずれることになり、用紙束を正確にニップ部に案内することができず、結果、用紙表面と中折りローラとの接触状態が変化し、折り位置のずれや、シワ発生の要因になるといった問題があった。
【０００６】
また、厚い用紙束を折る複数枚折りの場合において、上ローラが移動して中折りローラのニップ部でのローラ同士の間隔が変化すると、狭圧される用紙束も上ローラが移動した方向に追従してずれることになるが、その際に上ローラ側の後処理トレイの位置には変化が無いため、この後処理トレイの折れ曲がった構造が用紙束の移動を規制してしまい、同じくシワ発生等の要因となっていた。
【０００７】
本発明は、上記の点を鑑みなされたもので、正確に用紙束に折り処理を行うことが可能な用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の用紙後処理装置は、第１ローラと、前記第１ローラに対して接離可能に付勢され、前記第１ローラとともにニップ部を形成する第２ローラと、用紙束を蓄積する蓄積部と、この蓄積部に蓄積された前記用紙束を先端で突き、続いて前記ニップ部へ向かって移動して、前記用紙束を前記ニップ部へ押し込む折プレートと、前記第１ローラと前記第２ローラの前記ニップ部における共通接線よりも前記第１ローラ側、且つ、前記ニップ部と前記折プレートが前記用紙束を突く位置との間において前記第１ローラに対して相対的に固定配置され、前記折プレートによって突き押される前記用紙束を前記ニップ部へ案内する第１の案内部材と、前記共通接線よりも前記第２ローラ側、且つ、前記ニップ部と前記折プレートが前記用紙束を突く位置との間に配置され、前記第２ローラの移動に追動し、前記折プレートによって突き押される前記用紙束を前記第１の案内部材とともに前記ニップ部へ案内する第２の案内部材とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の装置によれば、正確に用紙束に折り処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明に係る実施の形態の画像形成装置の概略構成図、図２は、本発明に係る実施の形態の用紙後処理装置の概略構成図である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、読み取り対象の画像を読み取る画像読取部２と画像を形成する画像形成部３を備えている。また、画像形成装置１には、画像形成後の用紙の各種処理を行う用紙後処理装置４が設けられる。
【００１２】
画像読取部２は、透過性の原稿載置台５、キャリッジ６、キャリッジ６に設けられた露光ランプ８、反射ミラー１０、反射光を収束する結像レンズ１１、反射光を取り込み光による画像情報をアナログ信号に変換するＣＣＤ１２（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を備える。
【００１３】
画像形成部３は、感光体１６、感光体１６上に静電潜像を形成するレーザーユニット１４、感光体１６の周囲に順次に配役される帯電装置１８、現像装置２０、転写装置２２、クリーナー２４、除電ランプ２６を備える。
【００１４】
原稿載置台５におかれた原稿、もしくは自動原稿送り装置２８によって送られる原稿にキャリッジ６と露光ランプ８を有する露光手段によって原稿載置台５の下方から光が当てられると、原稿からの反射光は反射ミラー１０によって誘導され、結像レンズ１１で収束され、反射光像がＣＣＤ１２へ投影される。ＣＣＤ１２に取り込こまれた画像情報はアナログ信号で出力されたのち、デジタル信号に変換され、画像処理が施された後レーザーユニット１４へ送信される。
【００１５】
画像形成部３において、画像形成が始まると、帯電装置１８は回転する感光体１６の外周面に所定の電荷を供給する。帯電装置１８によって軸方向に均一の電位に帯電された感光体１６の外周面へ、ＣＣＤ１２から送信されてきた画像情報に従ってレーザーユニット１４からレーザービームを照射する。レーザービームの照射によって感光体１６の外周面に原稿の画像情報に対応した静電潜像が形成・保持されると、現像装置２０によって感光体１６の外周面に現像剤（例えばトナー）が提供され、静電潜像はトナー像に変換される。
【００１６】
この現像装置２０には、現像ローラが回転自在に設けられており、この現像ローラが感光体１６に対向配置されて回転することにより、感光体１６へトナーが供給される。感光体１６の外周面にトナー画像が形成されると、搬送路３１を通って給紙装置３０より搬送されてきた用紙上に、転写装置２２によってトナー画像が静電的に転写される。その後、用紙は搬送ベルト３２を経由して定着装置３４へ搬送され、用紙上に転写されたトナー画像は定着装置３４によって用紙上に定着する。トナー画像が定着することで画像形成が完了した用紙は、排出ローラ３５により画像形成装置１から排出されて用紙後処理装置４へ送られる。なお、ここでいう用紙とは、例えば、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙またはＯＨＰシートなどをいう。
【００１７】
一方、転写されずに残った感光体１６上のトナーが、転写装置２２よりも感光体１６の回転方向の下流に位置するクリーナー２４によって除去されたのち、感光体１６の外周面の残留電荷が、除電ランプ２６によって除去される。
【００１８】
次に、本発明に係る実施の形態の用紙後処理装置４について説明する。
【００１９】
図２に示すように、用紙後処理装置４は、画像形成装置１から搬出されてくる用紙を画像形成装置１の操作パネルからの入力指示やＰＣからの印刷指示に従って後処理を行うものであり、中折り処理や中綴じ処理以外の後処理、例えば、通常のソート処理や用紙束端部の綴じ処理を行う端部綴じ処理部４０と、中折り処理や中綴じ処理を行う用紙折処理部４２を備える。なお、端部綴じ処理部４０については、特開２００７−７６８６２号公報に記載された後処理装置をはじめ周知の技術を利用することができる。
【００２０】
用紙折処理部４２は、用紙の後処理に応じて搬送路を切り替える分岐部材４６と、分岐部材４６で搬送方向を偏向された用紙を搬送する第１搬送路４８と、第１搬送路４８の下流に配置される第２搬送路５４と、第２搬送路５４を搬送される用紙の搬送方向の先端を受け止めるスタッカ５８と、第２搬送路５４に沿って上方から下方へ順に配設される中綴じステイプラ６４、アンビル６５を有する中綴じ手段６６、折ローラ対７０および折プレート７１を有する用紙折手段７２と、用紙折手段７２で折られた用紙束を積載する用紙束積載トレイ７８とを備える。
【００２１】
この用紙後処理装置４では、入口ローラ４４が画像形成装置１から排出された用紙を用紙後処理装置４内へ搬入する。
【００２２】
中折り処理や中綴じ処理が行われる場合、入口ローラ４４によって用紙後処理装置４内へ搬送されると、分岐部材４６が搬送路を偏向して第１搬送路４８に搬入する。続いて、搬送ローラ５０が第１搬送路４８に沿って用紙を搬送し、搬出ローラ５２が第２搬送路５４へ用紙を搬出する。
【００２３】
ここで、本実施の形態では、第１搬送路４８は、一旦下方へ向かって延びた後、湾曲して上方へ向かって延びた構造を採る。また、第２搬送路５４は、垂直平面に対して傾斜した支持板５５と、支持板５５に対して平行且つ上側に配置される天板５６とが挟む空間である。
【００２４】
第１搬送路４８から第２搬送路５４へ搬送されてきた用紙は、支持板５５に沿って自重で落下し、この用紙の搬送方向（落下方向）の先端をスタッカ５８が受けとめる。
【００２５】
また、第２搬送路５４には、自重で落下する用紙の支持板５５への積載およびスタッカ５８への到達を促す積載補助ローラ６０が配置される。この積載補助ローラ６０は、図２で示すように、用紙Ａが処理トレイ５８へ排出される際には、点線で示す搬送の妨げとならない位置に退避しており、第２搬送路５４へ搬出された用紙Ａが落下する際に、支持板５５側へ移動し、ローラの回転により用紙Ａのスタッカ５８への積載を促すとともに用紙Ａの先端の整合を行う。スタッカ５８が用紙Ａの先端を受け止めると、用紙Ａの後に続いて別の用紙が第２搬送路５４へ搬出され、支持板５５、スタッカ５８へ用紙が順次積載されていく。
【００２６】
スタッカ５８は、ラック６１と、ラック６１に噛み合うピニオン歯車６２を有し、このピニオン歯車６２が回転することで、スタッカ５８は、第２搬送路５４に沿って上下動する。このスタッカ５８は、中綴じ手段６６で針綴じする時の位置決めと、用紙折手段７２で用紙束Ｂを折るときの折り位置決めとを行う位置決め手段であり、支持板５５によって下面を支持されて落下してきた用紙Ａの搬送方向の先端を受け止め立位で蓄積する。この時、スタッカ５８は、用紙束Ｂの綴じたい部分が中綴じステイプラ６４とアンビル６５とによって綴じられる位置にくるよう待機する。なお、本実施の形態では、用紙束Ｂを綴じる部分を中央部分として説明する。
【００２７】
スタッカ５８が用紙を複数枚蓄積すると、例えば、アンビル６５が中綴じステイプラ６４側に移動して用紙束Ｂに綴じ処理を施す。用紙束Ｂに綴じ処理が施されると、スタッカ５８は、用紙束Ｂの綴じられた部分（以下、綴じ位置Ｂ’）が用紙折手段７２の折プレート７１の位置に来るまで下降する。折プレート７１は、通常、用紙の搬送の妨げとならないように天板５６よりも第２搬送路５４の外側に退避しており、用紙束Ｂに折り処理を行う時に移動し、用紙束Ｂを突き、続いて折ローラ対７０のニップ部へ向けて押し出す。
【００２８】
折プレート７１が、用紙束Ｂの綴じ位置Ｂを突いて、用紙束Ｂを折ローラ対７０のニップ部へ突き入れると、折ローラ対７０は、ニップ部において用紙束Ｂを挟圧搬送し、綴じ位置Ｂ’で２つ折りにする。
【００２９】
用紙折手段７２が用紙束Ｂに折り処理を施すと、搬送路７４が用紙束Ｂを排出ローラ７６へ搬送し、続いて排出ローラ７６が用紙束積載トレイ７８へ排出する。
【００３０】
次に、本発明に係る実施の形態の用紙後処理装置の用紙折手段７２について図３および図４を用いて説明する。図３は、本発明に係る実施の形態の用紙折手段の概略斜視図、図４は、図３の矢印Ｃ方向から見た用紙折手段を説明するための概略構成図である。
【００３１】
本実施の形態の用紙折手段７２は、図３に示すように、折ローラ対７０と、折プレート７１を有する押込み部材９０と、押込み部材９０を折ローラ対７０に向かって移動可能に支持するガイド部材１００と、折プレート７１によって突き押される用紙束を折ローラ対７０のニップ部へ案内する案内部材とを有する。
【００３２】
折ローラ対７０は、装置フレームに対して相対的に固定配置される固定ローラ（第１ローラ）８０と、固定ローラ８０に対して接離可能な可動ローラ（第２ローラ）８２とを有する。
【００３３】
固定ローラ８０は、第１シャフト８０ａを有し、この第１シャフト８０ａに取り付けられたギアや歯車などの駆動部材８４を介して駆動モータＭ１から動力を与えられて回転する。なお、駆動部材８４は、第１シャフト８０ａを介さず、直接固定ローラ８０の端部に取り付けても良い。
【００３４】
可動ローラ８２は、第２シャフト８２ａを有し、この第２シャフト８２ａを介してアーム８８の一端部８８ｂに回転可能に支持される。また、可動ローラ８２は、支点８８ａを中心に回動したアーム８８によって付勢され、固定ローラ８０に圧接してニップ部を形成する。なお、可動ローラ８２は、固定ローラ８０の回転に従動する。
【００３５】
また、アーム８８は、支点８８ａを中心に回動可能であり、他端部８８ｃには、一端が装置フレームに取り付けられるバネ８７が取り付けられる。また、アーム８８の一端部８８ｂには、第２シャフト８２ａが挿入され、アーム８８が回動した時に可動ローラ８２が弧を描かずに直線的に移動することを可能とする支持穴８８ｄが設けられる。
【００３６】
押込み部材９０は、用紙束を突く折プレート７１と、折プレート７１を挟み込んで保持する第１および第２の保持部材９２、９３と、第２の保持部材９３の両端に取り付けられた側板９４を有する。
【００３７】
側板９４の前部、すなわち、折ローラ対７０側にはスタッド（第１の突起部）９６が、後部には押込みシャフト（第２の突起部）９８が取り付けられており、押込み部材９０は、このスタッド９６および押込みシャフト９８を介してガイド部材１００に摺動可能に支持される。なお、摺動部材としてのスタッド９６および押込みシャフト９８は回転自在なコロであっても良い。また、押込みシャフト９８の両端には、押込み部材９０をスライドさせる駆動手段１１０が設けられる。
【００３８】
駆動手段１１０は、カム軸１１２と、カム軸１１２を中心に回転可能、且つ、溝部１１４ａを有する溝カム１１４と、一端部に上記押込みシャフト９８を支持する従動部材１１６とを有する。溝カム１１４の溝部１１４ａは、例えば、回転自在なローラフォロア等のコロ１１８を案内する。また、コロ１１８は従動部材１１６に取り付けられる。また、従動部材１１６は、他端部の支点１１６ａを中心に回動可能であり、この支点１１６ａは装置フレームに取り付けられる。また、溝カム１１４は、カム軸１１２を介して駆動モータＭ２から動力を与えられて回転する。溝カム１１４が回転することで溝部１１４ａに沿ってコロ１１８が案内されると、従動部材１１６は、溝部１１４ａの偏心に応じて支点１１６ａを中心に振り子のような往復動作を繰り返す。
【００３９】
ガイド部材１００は、スタッド９６および押込みシャフト９８を摺動可能に支持し、押込み部材９０を折ローラ対７０のニップ部へ案内するための案内溝１０２を有する。
【００４０】
また、案内溝１０２は、スタッド９６の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）の第１の案内溝１０２ａと、第１の案内溝１０２ａよりも折ローラ対７０側に設けられ、第１の案内溝１０２ａよりも、可動ローラ８２側に幅の広くなっている第２の案内溝１０２ｂを有する。
【００４１】
位置検知手段１３６は、上記駆動手段１１０によって案内溝１０２に沿って往復動作をとる押込み部材９０の移動方向における位置を検知する。位置検知手段１３６は例えばマイクロセンサのような光電センサを用いればよい。この位置検知手段１３６が、押込み部材９０の位置を検知し、駆動モータＭ２の回転が制御されることによって、押込み部材９０は待機位置に待機する。本実施の形態では、押込み部材９０の待機位置を、折りローラ対７０と逆側の第２搬送路５４の外とする。
【００４２】
続いて、図４を用いて案内部材について説明する。案内部材は、固定ローラ８０と可動ローラ８２のニップ部における共通接線Ｄよりも固定ローラ８０側に配置される第１の案内部材１２８と、共通接線Ｄよりも可動ローラ８２側に配置される第２の案内部材１３０とを有する。また、図４の点線で囲った位置を、折プレート７１がニップ部へ向かって移動した際に、折プレート７１の先端が用紙束Ｂの綴じ位置Ｂ’を突く位置Ｅと定義すると、第１の案内部材１２８および第２の案内部材１３０は、それぞれ折ローラ対７０のニップ部と折プレート７１の先端が用紙束Ｂの突く位置Ｅとの間に配置される。なお、本実施の形態では、位置Ｅは、共通接線Ｄ上に位置する。
【００４３】
第１の案内部材１２８は、位置Ｅで突かれる綴じ位置Ｂ’よりも固定ローラ８０側の用紙束Ｂと摺接して、折プレート７１に突かれる用紙束Ｂをニップ部へ案内する。なお、図４では、支持板５５が第１の案内部材１２８を兼ねており、折ローラ対７０のニップ部側の第１の案内部材１２８の一端部は、ニップ部側に折れ曲がった構造となっている。
【００４４】
第２の案内部材１３０は、支持板５５およびスタッカ５８へ積載された用紙束Ｂと当接する案内板１３２と、案内板１３２を可動ローラ８２の回転に連れ回りしないよう可動ローラ８２へ固定する支持部材１３４とを有し、用紙束Ｂの位置Ｅで突かれる綴じ位置Ｂ’よりも可動ローラ８２側の用紙束Ｂと摺接して、折プレート７１に突かれる用紙束Ｂをニップ部へ案内する。
【００４５】
ここで、支持部材１３４は、例えば、第２シャフト８２ａが回転する構成である場合には、第２シャフト８２ａの回転に追従して回転しない取付部材８６に固定される。一方、可動ローラ８２がベアリング等を介して第２シャフト８２ａに取り付けられており、第２シャフト８２ａ自体は回転しない構成である場合には、直接第２シャフト８２ａに取り付けられる。すなわち、支持部材１３４は、可動ローラ８２の回転中心に対して位置固定される。
【００４６】
従って、案内板１３２は、可動ローラ８２が移動した場合には、可動ローラ８２の動きに追従して移動、すなわち、追動し、可動ローラ８２の回転に対しては連れ回りしない。また、第２の案内部材１３０の案内板１３２のニップ側の一端部は、可動ローラ８２を覆うようにニップ側に折れ曲がっており、固定ローラ８０側の支持板５５とともに、用紙束をニップ部へ案内する。
【００４７】
また、第１の案内部材１２８および第２の案内部材１３０のうち少なくともいずれかは、搬出ローラ５２によって図の矢印Ｆのように第２搬送路５４へ搬出されてきた用紙の搬送方向の先端を受けて搬送方向を変え、用紙が折ローラ対７０のニップ部に直接入り込むことで発生してしまう紙詰りジャムを回避するための紙詰り防止手段を兼ねており、排出されてきた用紙は、折ローラ対７０のニップ部に入り込むことなく第２搬送路５４へ搬出され、支持板５５およびスタッカ５８へ蓄積される。
【００４８】
また、図に示すように、案内板１３２の上方に位置する中綴じステイプラ６４の針打ち出し部６４ａにおいて、支持板５５は、第２搬送路５４の外側に凹んだ形状の凹部５５ａを有する。アンビル６５が中綴じステイプラ６４側へ移動して綴じ処理を行なうと、針打ち出し部６４ａは、アンビル６５に押されて後退する。従って、凹部５５ａを設けることによって、針打ち出し部６０ａの後退による用紙束におけるシワ等の発生を防ぐことができる。また、案内板１３２のニップ部側の一端部とは逆側の凹部５５ａとの距離が近い他端部は、凹部５５ａ側に折れ曲がった形状を有する。
【００４９】
次に、本発明に係る実施の形態の用紙折手段７２の折り込み動作について説明する。図５および図６は本発明に係る実施の形態の用紙折手段の折り込み動作を説明するための概略図である。また、説明に先立って、固定ローラ８０と可動ローラ８２の外周面間の最短間隔をローラ間のギャップと定義する。すなわち、固定ローラ８０と可動ローラ８２とがニップ部を形成する時は、ギャップは最小となる。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、押込み部材９０は、スタッド９６および押込みシャフト９８がガイド部材１００の案内溝１０２に挿入された状態で待機する。ここで、本実施の形態では、折ローラ対７０のニップ部へ向かって用紙束Ｂを正確に押し出すために、押込み部材９０の折プレート７１は、ニップ部における固定ローラ８０および可動ローラ８２の共通線Ｄ上で待機し、共通線Ｄに対して平行な案内溝１０２に沿って、この共通線Ｄ上をスライドする。
【００５１】
また、図５（ａ）は、中綴じステイプラ６４とアンビル６５によって用紙束Ｂが綴じられた後、スタッカ５８が、綴じ位置Ｂ’が用紙折手段７２の配置される位置へ来るよう移動した状態を示す。また、押込み部材９０は、第２搬送路５４の外側の待機位置で待機する。
【００５２】
折り処理が開始すると、図５（ｂ）に示すように、押込み部材９０が折ローラ対７０へ向かって移動し、押込み部材９０の折プレート７１の先端が用紙束Ｂの綴じ位置Ｂ’を突く。ここで、折プレート７１の先端が綴じ位置Ｂ’を突いた位置Ｅよりも固定ローラ８０側の用紙束の部分を第１部分Ｂ１、部分Ｅよりも可動ローラ８２側の用紙束の部分を第２部分Ｂ２とする。
【００５３】
用紙束Ｂを突いた押込み部材９０は、図６（ａ）に示すように、さらに折ローラ対７０の方へ移動し、用紙束Ｂを折ローラ対７０のニップ部へ導く。この時、可動ローラ８２は固定ローラ８０へ圧接しており、折ローラ対７０のギャップは最小のまま変化は無い。従って、用紙束Ｂは、第１部分Ｂ１を第１の案内部材１２８によって、第２部分Ｂ２を第２の案内部材１３０によってニップ部の手前まで正確に案内される。
【００５４】
さらに押込み部材９０がニップ部側に移動し、図６（ｂ）に示すように、折プレート７１が用紙束Ｂを折ローラ対７０のニップ部へ突き入れると、可動ローラ８２は、用紙束Ｂを挟圧するとともに、用紙束Ｂの２つ折りの厚み分上方（固定ローラ８０と逆側の共通接線Ｄに直行する方向）へ移動する。すなわち、固定ローラ８０と可動ローラ８２のギャップが変化するために、固定ローラ８０および可動ローラ８２から等距離の共通線Ｄ’は、共通接線Ｄよりも上方へ位置する。
【００５５】
ここで、可動ローラ８２が用紙束Ｂの２つ折りの厚み分移動すると、支持部材１３４を介して可動ローラ８２に固定されている案内板１３２は、可動ローラ８２とともに用紙束の２つ折りの厚み分移動する。従って、第１の案内部材１２８および第２の案内部材１３０は、共通線Ｄ’に対して常に一定比率の距離を保って用紙束Ｂのニップ部への案内を正確に行うことができる。
【００５６】
用紙束Ｂが折ローラ対７０に取り込まれて挟圧されると、押込み部材９０は、駆動手段１１０により折ローラ対７０のニップ部から引き抜かれ、待機位置まで移動し、この動作を繰り返すことで、連続して折り処理を行う。また、折ローラ対７０で挟圧搬送された用紙束Ｂは、２つ折りにされて用紙束積載トレイ７８へ排出される。
【００５７】
上記実施の形態の用紙後処理装置の用紙折手段７２によれば、第２の案内部材１３０は、可動ローラ８２の移動とともに移動する構成となっており、折り処理の際、折ローラ対７０が用紙束を狭圧し可動ローラ８２が用紙束Ｂの２つ折りの厚み分移動して折りローラ対のギャップが変化した場合にも、ニップ部まで常に最適な一定比率の距離を保つことができ、正確に用紙束をニップ部へ案内することができる。従って、用紙案内状態の均一化が可能となり、１枚折りの場合と複数枚折りとの場合においても、用紙表面と折ローラ対７０との接触状態を一定に保ち、折り位置のずれや、用紙表面のシワ、破れの発生を回避することができる。
【００５８】
また、用紙束が厚い複数枚折りの場合において、可動ローラ８２が移動して折ローラ対７０のギャップが変化すると、狭圧される用紙束も可動ローラ８２が移動した方向に厚み分移動することになるが、その際に第２の案内部材１３０の案内板１３２が可動ローラ８２に追従して移動するため、案内板１３２のニップ部側の一端部が用紙束Ｂの第２部分Ｂ２を必要以上に規制することがないので、正確な用紙案内が可能となり、用紙の折状態の品質を確保することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々、変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る実施の形態の画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明に係る実施の形態の用紙後処理装置の概略構成図。
【図３】本発明に係る実施の形態の用紙折手段の概略斜視図。
【図４】図３の矢印Ｃ方向から見た用紙折手段を説明するための概略構成図。
【図５】本発明に係る実施の形態の用紙折手段の折り動作を説明するための概略図。
【図６】本発明に係る実施の形態の用紙折手段の折り動作を説明するための概略図。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
３  画像形成部
４  用紙後処理装置
４８  第１搬送路
５４  第２搬送路
５５  支持板
５６  天板
５８  スタッカ
６４  中綴じステイプラ
６５  アンビル
７０  折ローラ対
７１  折プレート
８０  固定ローラ
８２  可動ローラ
９０  押込み部材
１００  ガイド部材
１２８  第１の案内部材
１３０  第２の案内部材
１３２  案内板
１３４  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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