(57)【要約】【課題】表面平滑性が高く、しかも搬送時の帯電が抑制された光学フィルムのロール状物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】セルロースアシレートフィルムと、その上に、フッ素系化合物を含有する平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下である光学異方性層とを少なくとも有する、含水率が１．１〜４．０質量％である光学フィルムを、ロール状に巻き取ったロール状物である。また、少なくとも、基材フィルムと、その上に、光学異方性層とを有する光学フィルムをロール状に巻き取ったロール状物の製造方法であって、基材フィルム上に、少なくとも乾燥処理を経て、光学異方性層を形成して、光学フィルムを作製すること、光学フィルムを湿潤させること、及びその後、光学フィルムをロール状に巻き取ることを含むロール状物の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートフィルムと、その上に、フッ素系化合物を含有する平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下である光学異方性層とを少なくとも有する、含水率が１．１〜４．０質量％である光学フィルムを、ロール状に巻き取ったロール状物。
【請求項２】
前記光学異方性層が、液晶性化合物を含む組成物から形成される層であることを特徴とする請求項１に記載のロール状物。
【請求項３】
前記光学フィルムが、さらに、偏光子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール状物から切り出された光学フィルムを有する液晶表示装置。
【請求項５】
少なくとも、基材フィルムと、その上に、光学異方性層とを有する光学フィルムをロール状に巻き取ったロール状物の製造方法であって、
基材フィルム上に、少なくとも乾燥処理を経て、光学異方性層を形成して、光学フィルムを作製すること、
光学フィルムを湿潤させること、及び
その後、光学フィルムをロール状に巻き取ること、
を含むロール状物の製造方法。
【請求項６】
光学フィルムを、加湿雰囲気中に滞留させることによって湿潤させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
光学フィルムを、温度２０〜５０℃・相対湿度５５〜８０％ＲＨに調整されている加湿雰囲気中に滞留させることによって湿潤させることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
光学フィルムを、前記加湿雰囲気中に１０秒間以上滞留させることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記光学異方性層が、フッ素系化合物を含有し、その平均表面粗さＲａが０．０５μｍ以下であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
液晶組成物を乾燥して配向させ、その配向状態を固定することによって光学異方性層を形成することを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
光学フィルムをロール状に巻き取った後、再び送り出して、長尺状の偏光子と積層し、再びロール状に巻き取ることを含む請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続生産された光学補償フィルム及び偏光板等の光学フィルムを、ロール状に巻き取ったロール状物、及びこれらロール状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルム上に、塗布により光学異方性層を形成して作製された光学補償フィルム等の光学フィルムが種々提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。これらの光学フィルムの作製では、均一な塗布により高い平面平滑性を有する光学異方性層を形成することが望まれる。そのために、塗布液中に、表面エネルギーを低下させるフッ素系界面活性剤がしばしば添加されたり、光学異方性層の主原料そのものがフッ素原子を含有しているポリマーが用いられたりする（例えば、特許文献６、７及び８）。
これらの光学フィルムを工業的に生産するためには、長尺状の基材フィルム上に塗布液を連続的に塗布して光学異方性層を形成した後、保管もしくは搬送等のために、一旦ロール状に巻き取られるのが一般的である。その後、偏光膜等の他の機能膜と貼合したり、又は所望の形状に裁断等するために、再びロールから光学フィルムを送り出し、搬送しつつ、連続的に上記処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】特開２００３−３１５５４１号公報
【特許文献６】特開２００２−１２９１６２号公報
【特許文献７】特開２００５−２７２５６０号公報
【特許文献８】特開２００６−１６５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、塗布液中にフッ素系化合物が含まれることで、高い平面平滑性の層を形成可能であることは、上記した通りであるが、一方、フッ素系化合物を含有する層を有する光学フィルムを、ロールから送り出し搬送すると、フッ素系化合物を有する層と基材フィルム裏面（フッ素系化合物が形成されていない側の面）の帯電列の違いから、送り出し時の剥離の際に帯電し易いという問題があることが判明した。光学フィルムが帯電すると、埃・塵等の異物が付着して、光学フィルムの性能を損なう場合があり、改善が求められる。
本発明は、表面平滑性が高く、しかも搬送時の帯電が抑制された光学フィルムのロール状物、及びその製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、光学フィルムの帯電による汚れに起因した、黒表示時の輝点故障のない(又は少ない)液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  セルロースアシレートフィルムと、その上に、フッ素系化合物を含有する平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下である光学異方性層とを少なくとも有する、含水率が１．１〜４．０質量％である光学フィルムを、ロール状に巻き取ったロール状物。
［２］  前記光学異方性層が、液晶性化合物を含む組成物から形成される層であることを特徴とする［１］のロール状物。
［３］  前記光学フィルムが、さらに、偏光子を有することを特徴とする［１］又は［２］のロール状物。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかのロール状物から切り出された光学フィルムを有する液晶表示装置。
［５］  少なくとも、基材フィルムと、その上に、光学異方性層とを有する光学フィルムをロール状に巻き取ったロール状物の製造方法であって、
基材フィルム上に、少なくとも乾燥処理を経て、光学異方性層を形成して、光学フィルムを作製すること、
光学フィルムを湿潤させること、及び
その後、光学フィルムをロール状に巻き取ること、
を含むロール状物の製造方法。
［６］  光学フィルムを、加湿雰囲気中に滞留させることによって湿潤させることを特徴とする［５］の方法。
［７］  光学フィルムを、温度２０〜５０℃・相対湿度５５〜８０％ＲＨに調整されている加湿雰囲気中に滞留させることによって湿潤させることを特徴とする［５］又は［６］の方法。
［８］  光学フィルムを、前記加湿雰囲気中に１０秒間以上滞留させることを特徴とする［６］又は［７］の方法。
［９］  前記光学異方性層が、フッ素系化合物を含有し、その平均表面粗さＲａが０．０５μｍ以下であることを特徴とする［５］〜［８］のいずれかの方法。
［１０］  液晶組成物を乾燥して配向させ、その配向状態を固定することによって光学異方性層を形成することを特徴とする［５］〜［９］のいずれかの方法。
［１１］  光学フィルムをロール状に巻き取った後、再び送り出して、長尺状の偏光子と積層し、再びロール状に巻き取ることを含む［５］〜［１０］のいずれかの方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、搬送時の帯電が抑制された光学フィルムのロール状物、及びその製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、光学フィルムの帯電による汚れに起因した、黒表示時の輝点故障のない(又は少ない)液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のロール状物の製造方法の一例の流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【０００９】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１０】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１１】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１２】
【数１】
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式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１３】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１４】
本発明は、少なくとも、セルロースアシレートフィルムと、その上に、フッ素系化合物を含有する平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下である光学異方性層とを有する光学フィルムを、ロール状に巻き取ったロール状物に関する。光学異方性層は、フッ素系化合物の含有により、その表面の平滑性が改善され、平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下を達成可能であるが、一方で、帯電列上マイナス側に寄っているフッ素が層中に存在することにより、セルロースアシレートフィルムの裏面（光学異方性層が形成されていない側の面）と該光学異方性層の表面との間の帯電列差が生じ、光学フィルム全体として帯電し易いという問題がある。本発明者が鋭意検討した結果、この帯電は、光学フィルム全体の含水率を所定の範囲にすることで解決し得ることを見出した。本発明のロール状物は、偏光膜等の他の機能層と貼合される処理、及び所望の形状に裁断される処理等の加工処理のために連続的に送り出されても、光学フィルム全体の含水率が所定の範囲であるので、送り出し時に帯電してしまうことが抑制される。その結果、光学フィルムの表面等に、埃・塵等の異物が付着し難く、安定的に所望の光学特性の光学フィルムを提供することができる。
【００１５】
上記帯電防止効果を得るためには、光学フィルムの含水率を、１．１質量％以上にする。好ましくは、１．４質量％以上、より好ましくは、２．０質量％以上である。帯電防止効果の点では、上限値については特に制限はないが、含水率が大き過ぎると、運搬時の結露の点で好ましくない。従って、運搬時の結露防止の観点では、光学フィルムの含水率は、４．０質量％以下であるのが好ましく、３．５質量％以下であるのがより好ましい。
なお、光学フィルムの含水率は、水分測定器（例えば、「ＣＡ−０３」三菱化学（株）製）、及び試料乾燥装置（例えば、「ＶＡ−０５」三菱化学（株）製）などを用いてカールフィッシャー法で測定することができる。具体的には、ロール状物から２０ｍｍ×３５ｍｍ程度の大きさのサンプルフィルムを切り出し、これをサンプルビンに封入し、該サンプルビン内に含まれる全水分量（フィルムと空気に含まれる水分量）をカールフィッシャー法で測定して水分量Ａを得る。引き続き、サンプリング環境下でサンプルビンに封入した空気に含まれる水分量を同様に測定して水分量Ｂを得る。光学フィルムの含水率は、水分量Ａから水分量Ｂを引いて、サンプルフィルムの質量で除した値として算出される。
【００１６】
前記光学異方性層は、フッ素系化合物を少なくとも含有し、その平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下である。液晶表示装置に利用される光学補償フィルム、及び偏光板等の光学フィルムは、表示性能の低下の原因となる表示ムラ等を生じさせないために、高い表面平滑性が要求される。そのためには、塗布により形成される前記光学異方性層の平均表面粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以下であれば、上記用途においても満足いく表面平滑性であるといえる。より好ましくは、光学異方性層のＲａは０．０２μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０１μｍ以下である。
なお、光学異方性層の平均表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準じて測定することができる。
【００１７】
本発明のロール状物では、光学異方性層を支持する基材フィルムは、セルロースアシレートフィルムである。帯電は一般的に高湿度雰囲気下より低湿度雰囲気下のほうが生じ易い。セルロースアシレートフィルムは、親水性が良好なフィルムなので、セルロースアシレートフィルムを用いると、低親水性のフィルムを基材フィルムとして用いるよりも、帯電が生じ難い。しかし、塗布によって光学異方性層を形成する場合は、塗布した後、少なくとも溶媒を除去するための乾燥工程を経るため、セルロースアシレートフィルム中の水分が失われ、帯電が抑制されなくなる。特に、硬化性液晶組成物を用いて塗布により光学異方性層を形成する場合は、塗布、乾燥、及び配向を経た後、硬化反応を進行させるので、その間、加熱下に曝され、セルロースアシレートフィルムの親水性が失われる程度が大きい。本発明では、光学フィルム全体の含水率を前記範囲とすることで、塗布により光学異方性層が形成され、乾燥のために加熱下に所定の時間曝された場合も、帯電防止効果を得ている。
【００１８】
本発明に用いるセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートを主原料（原料の総質量の５０質量％以上の成分）とするフィルムである。セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましく、セルロースアセテートが更に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００１９】
前記光学異方性層は、フッ素系化合物を少なくとも含有する層であり、少なくともフッ素系化合物を含有する塗布液を基材フィルム上に塗布することによって形成される層である。
前記フッ素系化合物の例には、前記塗布液に均一塗布性を付与するために添加されるフッ素系界面活性剤が含まれる。より具体的には、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載のフッ素系界面活性剤等を使用することができる。また、「メガファック  Ｆ７８０」（大日本化学工業社製）等の市販品を利用することもできる。これらのフッ素系界面活性剤は、光学異方性層が液晶性化合物を硬化させて形成される場合に、液晶性化合物の配向を乱すことがなく、特に好適に用いられる。
また、前記フッ素系化合物の例には、光学異方性層の主原料として利用される、フッ素原子を有するポリイミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドイミド、又はポリエステルイミド等のポリマーが含まれる。これらのポリマーを有機溶媒中に溶解して調製された塗布液を、セルロースアシレートフィルムの表面に塗布して、乾燥して形成された層はそのまま光学異方性層として機能する場合もある。また、ポリマー層を形成した後、セルロースアシレートフィルムとともに、延伸処理を施すことで、光学異方性層として機能する場合もある。使用可能な前記ポリマーの例としては、特開２００６−１９４９２４号公報の［０１９５］〜［０２５０］等に記載のポリマーが挙げられる。
【００２０】
前記光学異方性層の作製には、ポリマー組成物及び液晶組成物のいずれを利用してもよい。
塗布により光学異方性層を形成可能なポリマー材料の例としては、ポリイミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドイミド、又はポリエステルイミド等が挙げられる。より具体的には、特開２００６−１９４９２４号公報の［０１９５］〜［０２５０］に記載のポリマーを利用することができる。ポリマー組成物を利用した前記光学異方性層の製造方法については、同公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００２１】
前記光学異方性層の作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶及び円盤状液晶の双方が含まれる。また、硬化性の重合性基を有する液晶化合物を用いるのが好ましい、
棒状液晶としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶化合物については、季刊化学総説第２２巻「液晶の化学（１９９４）日本化学会編」の第４章、第７章、及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
ディスコティック液晶の例には、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）記載）が含まれる。
【００２２】
また、前記光学異方性層の作製に利用可能なディスコティック液晶の好ましい例には、下記一般式（ＤＩ）で表わされる化合物が含まれる。さらに、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］、及び特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。特に、下記一般式（ＤＩ）で表される化合物、及びトリフェニレン液晶の双方を利用して形成される光学異方性層は、可視光域のレターデーションが、液晶セル中の液晶化合物の複屈折波長分散に近い波長分散性を示すので好ましい。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００２５】
Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。
これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が更に好ましい。
Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが更に好ましい。
【００２６】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3が、二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００２７】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基ということがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環を有することが好ましく、５員環、又は６員環を有することがより好ましく、６員環を有することが更に好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることが好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環、又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００２８】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００２９】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３０】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。
この中でも、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合が更に好ましい。
ここで、上記「＊」は、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12、及びＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００３１】
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００３２】
【化２】
2009258661.tif 000005
【００３３】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ａ）中、「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。また、前記イミノは、−ＮＨ−で表されるもの（Ｈが置換基で置換されているものを含む）をいう。
【００３４】
【化３】
2009258661.tif 000006
【００３５】
上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００３６】
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００３７】
【化４】
2009258661.tif 000007
【００３８】
上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
【００３９】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４０】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、並びに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、「＊＊＊」は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中の「＊」側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００４１】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が特に好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００４２】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
また、ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
また、シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
また、ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
また、ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００４３】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００４４】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１又は２が更に好ましい。
【００４５】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。
【００４６】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。
ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、及び−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
このような置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００４７】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することが更に好ましい。
【００４８】
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を位相差が熱により変化しないものが好ましい光学補償フィルム等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。
重合反応は、付加重合（開環重合を含む）、又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応、又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。当該重合性基の例を以下に示す。
【００４９】
【化５】
2009258661.tif 000008
【００５０】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基、又は開環重合性基が好ましい。
【００５１】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００５２】
【化６】
2009258661.tif 000009
【００５３】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表し、その中でも、水素原子、又はメチル基が好ましい。
本発明の重合性エチレン性不飽和基は、上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中では、（Ｍ−１）、又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００５４】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基、又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
【００５５】
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が特に好ましい。
【００５６】
【化７】
2009258661.tif 000010
【００５７】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、及びＹ33は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００５８】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００５９】
【化８】
2009258661.tif 000011
【００６０】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32は、それぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し、少なくとも一方が、窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることが更に好ましい。Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、その中でも酸素原子が好ましい。
【００６１】
Ｑ31は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基ということがある）を表す。
なお、この６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
Ｑ31は、６員環状構造のみからなる二価の連結基（但し、置換基を有していてもよい）であることが好ましい。
【００６２】
Ｑ31のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状構造としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状構造としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００６３】
Ｑ31の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
【００６４】
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１又は２が好ましい。
【００６５】
Ｌ31は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表す。
なお、「＊」は、Ｑ31側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６６】
Ｌ32は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６７】
また、一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ32は、重合性基、又は水素原子を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６８】
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
【化９】
2009258661.tif 000012
【００７０】
本発明で用いる液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造が、ポリドメインとなり、ドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。更に、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【００７１】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相、及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が特に好ましい。
【００７２】
前記光学異方性層の厚さは、特に制限ないが、塗布によって形成される層の厚みは、一般的には、０．１〜２０μｍ程度であることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることが更に好ましい。
【００７３】
前記光学フィルムは、基材フィルム、及び光学異方性層以外の層を有していてもよい。例えば、基材フィルムと光学異方性層との間には、光学異方性層を形成される際に利用されるポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等からなる配向膜が配置されていてもよい。配向膜としては、所望によりその表面をラビング処理したものを用いることができる。
ラビング処理は、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００７４】
前記光学フィルムは、偏光子を有する偏光フィルムであってもよい。その場合には、前記基材フィルムの裏面（光学異方性層が形成されていない側の面）を、偏光子側にして貼り合わせるのが好ましい。偏光子は、配向型偏光膜又は塗布型偏光膜（Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．製）のいずれであってもよい。配向型偏光膜は、バインダーとヨウ素もしくは二色性色素とからなる。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素、もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）に、ヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素、もしくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度及び浸漬時間により制御することができる。
偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。
【００７５】
前記光学フィルムは、その他、防眩性層、光拡散性層、反射防止層等の他の機能層を有していてもよい。
【００７６】
本発明のロール状物から送り出される、光学補償フィルム、及び偏光フィルム等の光学フィルムは、その後、所望の形状に裁断された後、液晶表示装置等の画像表示装置に用いられる。液晶表示装置の液晶モードについては制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ-Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇ
ｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）等、種々のモードの液晶表示装置に利用可能である。
【００７７】
［ロール状物の製造方法］
本発明は、少なくとも、基材フィルムと、その上に、光学異方性層とを有する光学フィルムをロール状に巻き取ったロール状物の製造方法にも関する。
本発明の製造方法では、塗布により、少なくとも乾燥処理を経て形成された光学異方性層を有する光学フィルムを、巻き取る前に、湿潤させることを特徴とする。この湿潤工程を経ることにより、巻き取られた後に、種々の加工処理を目的として、再びロール状物から送り出される際に光学フィルムが帯電してしまうのを防止することができる。
【００７８】
図１に、本発明の製造方法の一例の流れを示す模式図を示す。図１では、基材フィルム１２が、第１の繰り出し部１０から繰り出され、コータ部１４にて、液晶組成物等の塗布液が塗工される。基材フィルムの表面に塗工された塗工物は、温度制御手段（乾燥手段）１６に送られ、乾燥される。乾燥により溶媒が除去されるとともに、液晶は配向状態になる。その後、硬化手段１８にて、ＵＶ照射及び／又は加熱が施され、硬化反応が進行して、光学異方性層が形成される。基材フィルム１２上に光学異方性層を有する光学フィルム２２は、その後、湿潤手段２０により湿潤し、含水した後に、巻き取り部２４にて巻き取られる。
【００７９】
コータ部１４の上流に、基材フィルム１２の表面に配向膜用塗布液を塗布するためのコータ部、それを乾燥する乾燥手段、及びその表面をラビング処理するラビングロールをさらに有し、光学異方性層を形成する前に、基材フィルム１２上に配向膜を形成することもできる。光学異方性層を液晶組成物から形成する態様では、配向膜を利用して光学異方性層を形成するのが好ましい。
また、乾燥手段１６と湿潤手段２０との間に、延伸手段を備え、光学フィルムに延伸処理を施すこともできる。ポリイミド等のポリマー組成物を利用して塗布により光学異方性層を形成する態様では、塗布及び乾燥して光学異方性層を形成した後、要求される光学特性を満足する光学異方性層とするために、延伸処理を施すことが好ましい。
【００８０】
基材フィルム１２の例としては、上記したセルロースアシレートフィルムの他、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及び環状ポリオレフィンを主成分として含有するフィルムが挙げられる。中でもセルロースアシレートフィルム及び環状ポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムが主原料として含有するセルロースアシレートの例については上記した通りであり、好ましい範囲も同様である。セルロースアシレートフィルムは、溶液製膜法により製造されたものであるのが好ましい。溶液製膜法の詳細については、特開２００７−２８６３３０号公報の［０１６６］〜［０１７６］に詳細な記載があり、参照することができる。一方、環状ポリオレフィンフィルムの主原料として用いられる環状ポリオレフィンの例としては、同公報の［０１７６］〜［０１８５］に例示されている環状ポリオレフィンが挙げられる。
上記した通り、帯電防止の観点では、親水性のポリマーフィルムが好ましく、セルロースアシレートフィルムが好ましい。
【００８１】
次に、繰り出し部１０から送り出された基材フィルム１２の表面に、コータ部１４から、塗布液を供給して、基材フィルム１２の表面に塗布層を形成する。コータ部１４による塗布方式については特に制限はない。種々の塗布方式が利用されるであろう。具体的には、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法などを利用することができる。
【００８２】
コータ部１４から供給される塗布液は、光学異方性層を形成するための原料が溶解した溶液である。光学異方性層の作製に利用可能な原料としては、上記したポリマー材料、及び液晶材料、ならびに所望により添加される添加剤が挙げられる。原料中に、フッ素系化合物が含まれると、塗布によって形成される光学異方性層の表面が平滑化され、平均表面粗さＲａが０．０５μｍ以下を達成できるので好ましい。フッ素系化合物の好ましい例についても上記した通りである。
【００８３】
前記塗布液の調製に使用する溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８４】
光学異方性層の原料として、硬化性組成物を利用する場合は、硬化性組成物中に、重合反応等の硬化反応を開始させる重合開始剤等を塗布液中に添加するのが好ましい。例えば、光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、及び米国特許第２３６７６７０号明細書に記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書に記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書に記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、及び米国特許第２９５１７５８号明細書に記載）、トリアリールイミダゾールダイマーと、ｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書に記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、及び米国特許第４２３９８５０号明細書に記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書に記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
【００８５】
次に、塗布層を有する基材フィルム１２は、搬送され、乾燥手段１６によって乾燥される。乾燥手段１６は、例えば、温度が調整された部屋であり、具体的には温度４０〜１３０℃程度に調整された部屋である。この部屋を通過させることで、塗布層中の溶媒を蒸発乾燥させることができる。また、温度４０〜１３０℃の温風を吹き付けることによって、塗布層中の溶媒を蒸発乾燥させることもできる。液晶組成物を利用する態様では、加熱により、溶媒が除去されるとともに、液晶が配向する。乾燥時間は、一般的には、３０〜１８０秒程度であるのが好ましい。
【００８６】
次に、硬化手段１８によって、硬化性組成物の硬化反応を進行させて光学異方性層を形成し、光学フィルム２２を作製する。例えば、光学異方性層の材料が、光硬化性組成物である態様では、塗布層を乾燥した後、光照射して、光硬化反応を進行させる。光照射には紫外線を利用するのが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2が更に好ましい。光重合反応や光架橋反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。加熱する場合は、温度５０〜１３０℃程度であるのが好ましい。
なお、光学異方性層の材料として、ポリマー組成物を利用する場合は、塗布層を乾燥するだけで、硬化反応を進行させなくても、充分強度のある光学異方性層となる場合もあるので、材料によっては、硬化手段はなくてもよい。
【００８７】
上記のようにして作製された、基材フィルム１２上に光学異方性層を有する光学フィルム２２は、次に、湿潤手段２０によって、湿潤される。例えば、光学フィルム２２を、所定の温度及び湿度に調整された加湿雰囲気中に滞留させることで、湿潤させることができる。温度２０〜５０℃程度、及び相対湿度５５〜８０ＲＨ％の加湿雰囲気中で湿潤させるのが好ましく、温度２５〜３５℃程度、及び相対湿度６０〜７５ＲＨ％の加湿雰囲気中で湿潤させるのがより好ましい。光学フィルム２２を前記加湿雰囲気中に、１０秒間以上滞留されるのが好ましく、３０秒間以上滞留させるのがより好ましい。帯電防止効果の点では、滞留時間はより長いほうが好ましいが、生産性の観点では短いほうが好ましく、その観点では、１２０秒程度以下であるのが好ましい。光学フィルム２２は、作製の過程で、乾燥等のために加熱処理を施され、水分を失っているので、帯電し易い状態にある（特に光学異方性層がフッ素系化合物を含有する態様では、帯電し易い状態にある）が、この湿潤工程によって、含水率が増加し、帯電が抑制される。この湿潤処理後の光学フィルム２２の含水率は、１．１〜４．０質量％であるのが好ましい。
【００８８】
次に、光学フィルム２２は、巻き取り部２４によって、ロール状に巻き取られる。得られたロール状物は、その状態で保管及び搬送等された後、加工処理を施される。例えば、同様に巻き取られたロール状物から送り出される偏光膜等と積層するために、又は所望の大きさに切断するために、ロール状物から再び光学フィルム２２が送り出される。上記湿潤手段によって、光学フィルム２２の含水率が増加しているので、搬送の際に静電気が生じても、電荷が漏洩し帯電が抑制される。その結果、フィルム表面等に、埃及び塵が付着することなく、良好な性能の光学フィルムを安定的に製造することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
（実施例１）
＜ロール状光学フィルムの作製＞
〔セルロースアシレートフィルムの作製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
────────────────────────────────────
セルロースアシレート溶液Ａ組成（質量部）    内層            外層
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアシレート      １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７              ０
────────────────────────────────────
【００９１】
【化１０】
2009258661.tif 000013
【００９２】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分間乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（（Ｃ１）外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ、長さ：２０００ｍ、幅：１３４０ｍ、厚さ：８０μｍ）を作製した。
【００９３】
作製したセルロースアシレートフィルム（Ｃ１）について、レターデーションを測定したところ、厚み方向のレターデーションＲｔｈは９０ｎｍ、面内のレターデーションＲｅは７ｎｍであった。
【００９４】
［アルカリ鹸化処理］
セルロースアシレートフィルム（Ｃ１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間滞留させた。続いて、同じくロッドコーターを用いて、純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【００９５】
｛アルカリ溶液組成｝
水酸化カリウム                                  ９．４質量部
水                                            １０．６質量部
イソプロパノール                              ６４．８質量部
界面活性剤                                      １．０質量部
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ
プロピレングリコール                          １４．９質量部
【００９６】
［配向膜の形成］
前記のようにして鹸化処理したセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理面の上に、下記の組成の配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ１）を、ロッドコーターで２８ｍＬ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、鹸化処理したセルロースアシレートフィルムの配向膜表面を長手方向にラビング処理を実施した。
【００９７】
｛配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ１）の組成｝
下記に示す変性ポリビニルアルコール                        ３１質量部
下記に示すカルボン酸化合物（Ａ−１）                    ０．６質量部
グルタルアルデヒド                                      １．６質量部
水                                                      ７２５質量部
メタノール                                              ２４１質量部
【００９８】
【化１１】
2009258661.tif 000014
【００９９】
［光学異方性層の形成］
下記の組成の光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ１）を調製した。
２８４質量部のメチルエチルケトンに、ディスコティック液晶性化合物（Ｄ−５２１）８７質量部、下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−２）１３質量部、下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−１）０．７５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して、塗布液（ＤＡ１）を調製した。
【０１００】
【化１２】
2009258661.tif 000015
【０１０１】
【化１３】
2009258661.tif 000016
【０１０２】
上記ラビング処理を施したセルロースアシレートフィルムの配向膜面の上に、調製した光学異方性層形成用組成物の塗布液（ＤＡ１）を、＃２．０のワイヤーバーコーターを用いて連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は３０ｍ／ｍｉｎとした。室温から１００℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１１５℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、円盤状の液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を８０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成した。
続いて、２５℃、相対湿度７０％ＲＨに調湿した加湿ゾーンに１分間滞留させた後、巻き取り、長さ２０００ｍのロール状光学補償フィルムを作製した。
得られた光学異方性層の、波長６３３ｎｍで測定したＲｅレターデーション値は４４ｎｍであった。
【０１０３】
＜含水率の測定＞
光学補償フィルム試料の含水率を水分測定器（ＣＡ−０３、三菱化学（株）製）、試料乾燥装置（ＶＡ−０５、三菱化学（株）製）を用いてカールフィッシャー法で測定した。
巻き取り後のロール状光学補償フィルムの含水率は、前記フィルムの外周を５周廃却後、速やかに２０ｍｍ×３５ｍｍ切り出し、これをサンプルビンに封入し、該サンプルビン内に含まれる全水分量（フィルムと空気に含まれる水分量）をカールフィッシャー法で測定して水分量Ａを得た。
引き続き、サンプリング環境下でサンプルビンに封入した空気に含まれる水分量を同様に測定して水分量Ｂを得て、前記水分量Ａから水分量Ｂを引いて試料質量で除した値をロール状光学補償フィルムの含水率として算出した。当該含水率は、２．２質量％であった。
【０１０４】
＜表面電位の測定＞
ロール状光学補償フィルムを２５℃、５０％ＲＨに調湿した部屋に搬送し、フィルムを５ｍ引き出した後のロールの幅方向中心部の表面電位を、電位測定器（ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＸ、シシド静電気（株）製）を用いて測定したところ、−０．５ｋＶであり、実質的に帯電していなかった。
＜塵埃の評価＞
２５℃、５０％ＲＨの条件下でロール状光学フィルムを５ｍ引き出し、表面電位を測定した後にロールを１時間放置し、ロールに付着している塵埃の数を目視にて計測し、１ｍ２当たりの数を塵埃の数とした。塵埃の数は０個／ｍ2であり良好であった。
【０１０５】
＜面状（ムラ）の評価＞
ライトテーブル上でクロスニコルに配置した一対の偏光板の間にロール状光学フィルムを挿入し、目視でムラの有無を観察し、以下の基準を用いて評価した。
◎：ムラの発生が全く認められない（１０人で評価し、一人も認識できないレベル）
○：ムラの発生がほとんど認められない（１０人で評価し、１〜３人が認識するレベル）
×：ムラが弱く発生する（１０人で評価し、４〜６人が認識するレベル）
××：ムラが強く発生する（１０人で評価し、７人以上が認識するレベル）
得られたロール状光学フィルムの面状はムラの発生が認められず良好であった。
【０１０６】
＜表面粗さの測定＞
表面粗さ計（ＳＥ−３Ｆ、小坂研究所製）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準じて、光学異方性層の平均表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ））を測定した。光学フィルムの光学異方性層の平均表面粗さＲａは０．０１μｍであった。
【０１０７】
（実施例２）
上記実施例１において、光学異方性層を形成する際に用いる塗布液（ＤＡ１）のディスコティック液晶性化合物（Ｄ−５２１）を、ディスコティック液晶化合物（Ｄ−５２７）にかえ、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−１）を、下記のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−３）に代える以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルム（２）を作製した。
【０１０８】
【化１４】
2009258661.tif 000017
【０１０９】
種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は認められなかった。
【０１１０】
（実施例３）
上記実施例１において、配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ１）の代わりに下記の組成の配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ２）を用いること、及び、光学異方性層を形成する際に用いる塗布液（ＤＡ１）のディスコティック液晶性化合物（Ｄ−５２１）を、ディスコティック液晶化合物（Ｄ−５２４）にかえ、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−１）０．７５質量部のうち０．４９質量部を、上記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−３）に置き換える以外は実施例１と同様にしてロール状光学フィルム（３）を作製した。
種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は認められなかった。
【０１１１】
｛配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ２）の組成｝
変性ポリビニルアルコール                                      ３１質量部
光開始剤「イルガキュアー２９５９」チバガイギー社製          ０．９質量部
グルタルアルデヒド                                          １．６質量部
水                                                          ７２５質量部
メタノール                                                  ２４１質量部
【０１１２】
（実施例４）
下記の組成の光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ２）を調製した。
ディスコティック液晶化合物（Ｄ−２）                          ９．１質量部
エチレンオキシド変性トリメチロールプロパンアクリレート
｛"Ｖ＃３６０"大阪有機化学（株）製｝                          ０．９質量部
セルロースアセテートブチレート                                ０．２質量部
｛"ＣＡＢ５５１−０．２"イーストマンケミカル社製｝
セルロースアセテートブチレート                              ０．０５質量部
｛"ＣＡＢ５３１−１"イーストマンケミカル社製｝
光重合開始剤                                                  ３．０質量部
「イルガキュアー９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝
光増感剤                                                      １．０質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝
界面活性剤                                                    ０．４質量部
「メガファック Ｆ７８０」｛大日本インキ化学工業（株）製｝
メチルエチルケトン                                          ２５．９質量部
【０１１３】
実施例１で作製した、ラビング処理を施したセルロースアシレートフィルムの配向膜面の上に、調製した塗布液（ＤＡ２）を、＃４．０のワイヤーバーコーターを用いて連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は３０ｍ／ｍｉｎとした。室温から１００℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、円盤状の液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を８０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成した。
続いて、２５℃、７０％ＲＨに調湿した加湿ゾーンに１分間滞留させた後、巻き取り、長さ２０００ｍのロール状光学フィルムを作製した。
【０１１４】
得られた光学異方性層の、波長６３３ｎｍで測定したＲｅレターデーション値は４４ｎｍであった。
種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は認められなかった。
【０１１５】
（実施例５）
＜セルロースアシレートフィルム（Ｃ２）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｂを調製した。
セルロースアシレート溶液Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．９４のセルロースアシレート      １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１６】
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
マット剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液            １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                          ３．４質量部
セルロースアシレート溶液Ｂ                    １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１７】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｃを調製した。
添加剤溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――
下記の光学的異方性低下剤                ４９．３質量部
下記の波長分散調整剤                      ４．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                    ８．７質量部
セルロースアシレート溶液Ｂ              １２．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１８】
【化１５】
2009258661.tif 000018
【０１１９】
【化１６】
2009258661.tif 000019
【０１２０】
上記セルロースアセテート溶液Ｃを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物及び波長分散調整剤のセルロースアシレートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアシレートフィルムＣ２を製造した。得られたフィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と直交方向）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【０１２１】
セルロースアシレートフィルムＣ１に代えて、上記で作製した長尺状のセルロースアシレートフィルムＣ２を使用した以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。
種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。
表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は１個／ｍ2であり少なく良好であった。
【０１２２】
（実施例６）
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルとから合成された質量平均分子量５．９万のポリイミドの１５質量％シクロヘキサノン溶液を調製した。
この溶液を、実施例１で作製したセルロースアシレートフィルムＣ１上に、乾燥後の厚みが２．５μｍとなるように連続的に塗布し、次に、１５０℃の乾燥ゾーンで１０分間乾燥処理し、そのまま連続して１５０℃の雰囲気中でテンター延伸機で幅方向に１７％延伸した。
その後、テンタークリップで把持した部分を含む両端を切り落として幅１３４０ｎｍとして、端から２〜１２ｍｍの範囲にナーリングを付け、２５℃、７０％ＲＨに調湿した加湿ゾーンに１分間滞留させた後、巻き取り、長さ２０００ｍのロール状光学補償フィルムを作製した。
【０１２３】
このロール状光学フィルムについて、種々の特性を上記と同様に測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は３個／ｍ2であり少なく良好であった。
【０１２４】
（実施例７）
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液（Ｎ１）を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物（Ｉ）                        １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマー                              ０．４質量部
下記のピリジニム塩                                      １質量部
メチルエチルケトン                                  １７２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２５】
【化１７】
2009258661.tif 000020
【０１２６】
【化１８】
2009258661.tif 000021
【０１２７】
【化１９】
2009258661.tif 000022
【０１２８】
実施例１と同様にしてセルロースアシレートＣ１を作製し、その上に配向膜を形成し、膜表面にラビング処理を施した。このラビング処理面に、調製した塗布液Ｎ１を、＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、８０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を６０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化して光学異方性層を形成した。
その後、２５℃、７０％ＲＨに調湿した加湿ゾーンに１分間滞留させた後、巻き取り、長さ２０００ｍのロール状光学補償フィルムＷ１を作製した。
このロール状光学フィルムについて、種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は０個／ｍ2であり良好であった。
【０１２９】
作製した光学補償フィルムＷ１から棒状液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２６０ｎｍであった。又、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
【０１３０】
（実施例８）
加湿ゾーンの調湿条件を２５℃、６０％ＲＨにした以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。
このロール状光学フィルムについて、種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は３個／ｍ2であり、少なく良好であった。
【０１３１】
（実施例９）
加湿ゾーンの調湿条件を２５℃、５５％ＲＨにした以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。
このロール状光学補償フィルムについて、種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電しておらず、塵埃は５個／ｍ2であり、実施例１と比べて多いが良好であった。
【０１３２】
（比較例１）
＜環状オレフィン重合体の合成＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ  ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー質量）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた重合体（Ｊ１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０１３３】
＜環状オレフィンフィルムの作製＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン溶液  Ｄ１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン（Ｊ１）                          １５０質量部
ジクロロメタン                                      ４１４質量部
メタノール                                            ３６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３４】
次に、上記方法で調製した環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液  Ｍ１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株））      ２質量部
ジクロロメタン                                        ８１質量部
メタノール                                              ７質量部
環状ポリオレフィン溶液（Ｄ１）                        １０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３５】
上記環状ポリオレフィン溶液Ｄ１を１００質量部、マット剤分散液Ｍ１を１．３５質量を混合し、製膜用ドープを調製した。
上述のドープをバンド流延機により１４００ｍｍ幅で流延した。残留溶剤量が約２５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをフィルムに皺が入らないように保持しながらテンターを用いて１４０℃の熱風を当てながら幅方向に１０％延伸した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し、巻き取った。
その後、実施例１と同様にして、上記環状ポリオレフィンフィルムに対して鹸化処理、配向膜作製、光学異方性層作製を行い、長さ２０００ｍのロール状光学フィルムを作製した。
【０１３６】
実施例１で使用したセルロースアシレートフィルムＣ１の代わりに、上記で作製した環状オレフィンフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。
このロール状光学フィルムについて、種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、帯電しており、塵埃は１８個／ｍ2であり非常に多かった。
【０１３７】
（比較例２）
下記の組成の光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ３）を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                    ２７０．０質量部
上記ディスコティック液晶性化合物（Ｄ−５２４）          ８７．０質量部
上記ディスコティック液晶性化合物（Ｄ−２）              １３．０質量部
光開始剤「イルガキュア９０７」チバガイギー社製            １．０質量部
増感剤「カヤキュアーＤＥＴＸ」日本化薬社製                ３．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
実施例１で使用した光学異方性層形成用組成物塗布液ＤＡ１の代わりに、調製した塗布液（ＤＡ３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。
このロール状光学フィルムについて、種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、実質的に帯電してなく、塵埃は３個／ｍ2であり少なく良好であったが、ムラが強く発生していた。
【０１３８】
（比較例３）
加湿ゾーンの調湿条件を２５℃、４０％ＲＨにした以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。
このロール状光学フィルムについて、種々の特性を上記と同様にして測定した結果を表１に示す。表面電位の測定結果から、帯電しており、塵埃は１５個／ｍ2であり非常に多かった。
【０１３９】
（比較例４）
加湿ゾーンの調湿条件を４０℃、８０％ＲＨにし、加湿ゾーンでの滞留時間を６０秒にする以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルムを作製した。作製したフィルムの含水率は４．２質量％であった。
このロール状光学フィルムは、フィルム同士の密着が非常に強く送り出しを行うことができなかった。フィルムから蒸発した水がフィルム間に溜まり、フィルム同士の密着が強められたためと考えられる。
【０１４０】
【表１】
2009258661.tif 000023
【０１４１】
（実施例１０）
［偏光板の作製］
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の片面に貼り合せた。
更に、実施例１で作製したロール状光学補償フィルムに除塵処理を施し、鹸化処理を行い、光学異方性層と反対側の面を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に除塵処理を行いながら貼り合せ、実施例１０の偏光板を作製した。
【０１４２】
［点欠陥の評価］
上記作製した偏光板を１０ｍにわたりライトテーブル上で面状検査を行った。すなわち、光学フィルムと偏光膜の間に存在し、２０μｍ以上の塵埃に起因する点欠陥を調べた。上記作製した偏光板では、実質的に帯電のない実施例１のロール状光学フィルムを用いているために、塵埃に起因する点欠陥は確認されなかった。
【０１４３】
（比較例５）
実施例１０で使用したロール状光学フィルムの代わりに、比較例３のロール状光学フィルムを使用した以外は、実施例１０と同様にして偏光板を作製した。
実施例１０と同様にして点欠陥の評価を行ったところ、比較例５の偏光板では、鹸化処理時及び偏光膜との貼り合わせ時に除塵処理を行ったにもかかわらず、帯電が大きい比較例３のロール状光学フィルムを用いているために、塵埃に起因する点欠陥が４個確認された。
【０１４４】
（実施例１１）
［液晶表示装置の作製］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例１０の偏光板を、光学フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り合わせ、実施例１１の液晶表示装置を作製した。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。
［輝点故障の評価］
上記作製した液晶表示装置で黒表示を行い、輝点の数を目視評価したところ、輝点は全く観察されなかった。また表示ムラが観察されず表示特性も良好であった。
（比較例６）
実施例１１で使用した偏光板の代わりに、比較例５の偏光板を使用した以外は、実施例１１と同様にして液晶表示装置を作製した。
実施例１１と同様にして輝点故障の評価を行ったところ、偏光板の塵埃付着部分に対応した部分が輝点となっており、４個の輝点が観察された。
【０１４５】
（実施例１２）
実施例１で作製したセルロースアシレートフィルムＣ１上に、実施例３で調製した配向膜形成用組成物塗布液（Ｏ２）を塗布して、同様にして配向膜を形成し、当該配向膜の表面を長手方向にラビング処理した。
【０１４６】
下記組成の光学異方性層形成用組成物塗布液（ＤＡ１２）を調製した。
２８４質量部のメチルエチルケトンに、下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−３）１００質量部、下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−４）０．７５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して、塗布液（ＤＡ１２）を調製した。
【０１４７】
【化２０】
2009258661.tif 000024
【０１４８】
【化２１】
2009258661.tif 000025
【０１４９】
上記塗布液（ＤＡ１２）を使用して光学異方性層を形成したこと以外は、実施例１と同様にしてロール状光学フィルム（１２）を作製した。
実施例１と同様にして、ロール状光学フィルム（１２）を評価した、結果を下記表２に示す。
【０１５０】
ロール状光学フィルム（１２）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、偏光板（１２）を作製し、点欠陥評価を実施し、結果を表２に示した。
この偏光板（１２）を用いた以外は、実施例１１と同様にして、液晶表示装置（１２）を作製し、上記と同様にして輝点故障の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１５１】
（実施例１３）
実施例１２で使用したディスコティック液晶性化合物（Ｄ−３）１００質量部を、ディスコティック液晶性化合物（Ｄ−３）８５質量部とディスコティック液晶性化合物（Ｄ−２）１５質量部に置き換えて塗布液を調整し、当該塗布液を用いて光学異方性層を形成したこと以外は、実施例１２と同様にロール状光学フィルム（１３）を作製した。
実施例１２と同様に、ロール状光学フィルム（１３）の評価、光学フィルム（１３）を用いて偏光板（１３）の作製、及び偏光板（１３）を用いて液晶表示装置（１３）の作製を行い、同様に評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０１５２】
（実施例１４）
実施例１３で使用したディスコティック液晶性化合物（Ｄ−３）８５質量部を、下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−４）に置き換えて塗布液を調製し、当該塗布液を用いて光学異方性層を形成したこと以外は、実施例１０と同様にロール状光学フィルム（１４）を作製した。
実施例１３と同様に、ロール状光学フィルム（１４）の評価、光学フィルム（１４）を用いて偏光板（１４）の作製、及び偏光板（１４）を用いて液晶表示装置（１４）の作製を行い、同様に評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０１５３】
【化２２】
2009258661.tif 000026
【０１５４】
（実施例１５）
実施例１３で使用したディスコティック液晶性化合物（Ｄ−３）８５質量部を下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−５）に置き換えて塗布液を調製し、当該塗布液を用いて光学異方性層を形成したこと以外は、実施例１３と同様に、ロール状光学フィルム（１５）の作製、光学フィルム（１５）を用いて偏光板（１５）の作製、偏光板（１５）を用いて液晶表示装置（１５）の作製を行い、同様に評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０１５５】
【化２３】
2009258661.tif 000027
【０１５６】
（実施例１６）
実施例１３で使用したディスコティック液晶性化合物（Ｄ−３）８５質量部を下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−６）に置き換え、及びフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−４）０．７５質量部を下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｆ−５）に置き換えて塗布液を調製し、当該塗布液を用いて光学異方性層を形成したこと以外は、実施例１３と同様に、ロール状光学フィルム（１６）の作製、光学フィルム（１６）を用いて偏光板（１６）の作製、偏光板（１６）を用いて液晶表示装置（１６）の作製を行い、同様に評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０１５７】
【化２４】
2009258661.tif 000028
【０１５８】
（実施例１７）
実施例１６で使用したディスコティック液晶性化合物（Ｄ−６）８５質量部を下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−７）に置き換えて塗布液を調製し、当該塗布液を用いて光学異方性層を形成したこと以外は、実施例１６と同様に、ロール状光学フィルム（１７）の作製、光学フィルム（１７）を用いて偏光板（１７）の作製、偏光板（１７）を用いて液晶表示装置（１７）の作製を行い、同様に評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０１５９】
【化２５】
2009258661.tif 000029
【０１６０】
（実施例１８）
実施例１６で使用したディスコティック液晶性化合物（Ｄ−６）８５質量部を下記に示すディスコティック液晶性化合物（Ｄ−８）に置き換えて塗布液を調製し、当該塗布液を用いて光学異方性層を形成したこと以外は実施例１６と同様に、ロール状光学フィルム（１８）の作製、光学フィルム（１８）を用いて偏光板（１８）の作製、偏光板（１８）を用いて液晶表示装置（１８）の作製を行い、同様に評価した。評価結果を下記表２に示す。
【０１６１】
【化２６】
2009258661.tif 000030
【０１６２】
【表２】
2009258661.tif 000031
【０１６３】
以上説明したように、本発明のロール状光学フィルムは、帯電に起因する塵埃の付着が抑制されているとともに、ムラのない均一な面状を有する。
また、このようなロール状光学フィルムを用いることによって、点欠陥の発生が低減された偏光板、並びに黒表示時の輝点故障のない液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０    繰り出し部
１２    基材フィルム
１４    コータ部
１６    乾燥手段
１８    硬化手段
２０    湿潤手段
２２    光学フィルム
２４    巻き取り部
【図１】
2009258661.tif 000032