Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】鍋料理、焼き魚や油料理の調理中に箸やおたまをちょっと置きたいときがある。しかし、汚れたレンジや台所にじかに置けず困ったことがないだろうか。困ったあげく近くの小皿を取り出して置いたものの不安定の上、慌てているので皿の上に置いたはずが、床に落ちてしまい、拾っている間に焼きすぎたり、鍋物が吹き上がったりして、かえって慌てて火傷や失敗することがある。このように調理中に簡単で容易における仮置き器は無いものかと思案していたところであった。【解決手段】金属製のバネに磁石の台座を結合させることにより、一番必要とするガスレンジ等の火の元付近に設置できる。また、バネの収縮性、バネの形状及び磁力により、箸やお玉、包丁などの調理具小物全般の固定と安定が確保され、調理の失敗や火傷を回避できるなど工夫を凝らした結果、様々な効果をもたらし最適機能を有した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観が蝶ネクタイのバネ（幅を約４ｃｍ）を設け、料理箸から金属製のお玉等の調理用小物全般及び包丁までを調理中、一時的に置けるようにバネの圧縮力及び磁力を活用させる。
【請求項２】
請求項１のバネの底板に（幅、約４ｃｍ）のブロック型磁石（以後、台座と称す。）を設ける。
【請求項３】
請求項１バネと請求項２の台座を結合させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ガスレンジ等の調理中、箸やおたまをちょっと置きたいことがないだろうか。汚れたレンジや台所にじかに置けず困ったことはないだろうか。特に同時進行の多い調理中、煮だっている鍋や魚を焼いているときなど、直ぐに箸やお玉等を置いたり、取ったりすることが沢山ある。そんな時、お役に立つのが、この本発明の調理中仮置き器「ちょい置き」である。
【背景技術】
【０００２】  現在、市販されている調理中小物の仮置き器は、箸は箸、お玉はお玉と個々のサイズに合わせたものであり、小物全般の仮置き機能が無い。また、クリップ式のため、台所の奥やレンジの隅に立てかけなければならず、場所が限定される上、特に、現在市販のプラスチック製では、調理中のガスレンジの炎の付近に設置できない状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  調理具小物全般に対応するよう考案した。また、特にガスレンジ等の火の元付近に一番必要とするため、熱に強い上、素早く置ける形状、更に調理中の最短位置を考慮した「ちょい置き」は、調理中の問題を一挙に解決するなど、最適機能を要した本発明は、簡単で容易な調理向上発案品である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  螺旋状の金属針金（バネ）に磁石の台座を結合させた本発明品により、最大の利点である調理中のレンジの火の元付近に設置できることである。また、バネの収縮性を利用しサイズの異なる調理具小物全般にも対応できるように工夫した。その上、バネの中央部（溝部）を低くしているため箸などの非鉄製の小物が簡単に保持され、更に磁石の磁力がバネ全体を包むので、包丁やスプーンなどの磁力に従順な金属製品が吸い付かれ固定できた。このように、安定した保持性を実現した「ちょい置き」は調理中の優れものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで鍋料理、焼き魚や油料理の調理中、箸やお玉、包丁を直ぐに置きたい状況にも係わらず置けない苛立ちや煩わしさが、この「ちょい置き」で一挙に解決できる。この安定により、調理中に鍋物をこぼしたり、焼きすぎ等の失敗や鍋、油ものの調理中の火傷を回避できる等の様々な効果をもたらす調理中仮置き器「ちょい置き」は、まれに見るアイデア際立つ発明品である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（ア）特許請求範囲の主とする（１）バネの直径、（大）２．５ｃｍ（小）１ｃｍ程度の金属製バネを設ける。調理中小物全般の固定に対応できる機能を有する。
（イ）特許請求範囲の主とする（２）バネのピッチ幅、＜溝部＞隙間なしの密着（中央部１ｃｍの間）、お玉や調理箸が置ける。＜両端部＞５ｍｍ程度を設け、料理箸が挟まり、包丁が簡単に入る。
（ウ）特許請求範囲の主（３）横４ｃｍ、奥行き２，５ｃｍ、厚み５ｍｍ程度の磁石で台座を設ける。（ガスレンジ台の金属に磁力で接着）または流し台周辺に直に置く。（重さのみで設置）
（エ）金属製のバネ（１）と磁石（台座）（２）を溶接または、結合金具で接着させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面全容図
【図２】本発明に箸を置いた斜視図（想定）
【図３】本発明にお玉、包丁及びスプーンを置いた横視全容図（想定）
【符号の説明】
【０００８】（１）バネ（特許請求範囲の主）、（２）中央部（溝）、（３）磁石（台座）（特許請求範囲の主）、（４）箸（想定）、（５）お玉（想定）、（６）包丁（想定）、（７）スプーン（想定）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】一般家庭用洋式便器での男子小便時に飛散や便器前縁への滴下による不衛生の発生を少なくした洋式便器を提供する。【解決手段】便座及び便蓋４の取付位置を従来の便器ボウル上縁の後方からボウル上縁側面に変更して便器内のボウル開口面積を便器後方に拡張することによって、男子の立ち小便時の飛散及び滴下を少なくすることにより衛生的にした。便座および便蓋は便器１とは別体の取付金具に横に開くように設置し、既存の便器の床固定ボルトで固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の便座及び便蓋の取付位置を側面に変更する方策
【請求項２】
従来の便器の便器内面積を便器の後方に拡張して前後方向に広げ、その後縁を適宜立上げる形状にする改良型便器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭用洋式便器の便器内面積を前後方向に拡張することによって、男子の立ち小便時におこる飛散及び滴下を防止するための方策である。
【背景技術】
【０００２】  すでに特開平１１−７１７９６号や特開２００５−６８９８８号広報の飛散防止のポイントは左右方向においている。これを参考にして研究して見た。【０００３】  男子が自然体で立ち小便時の飛散及び滴下した量を左右方向か前後方向かを観察したところ前後方向の方が約５倍位多いことを確認することができた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする議題】
【０００４】  飛散及び滴下により生ずる悪臭や周囲の汚れなどによる被害に伴なう精神的・経済的負担、主婦の衛生管理労力の軽減。
【議題を解決するための手段】
【０００５】  男子が自然体で立ち小便時、はじめは便器の後縁に飛散させ、おわりには前縁に滴下させる。これを防ぐには便器の前縁と後縁の間隔を広げる必要があり、そのために便座及び便蓋の取付位置を便器の側面に変更して便器の後方に拡張する方策をとる（図１参照。）。
【発明の効果】
【０００６】  便器内面積を拡張したことにより、使用時の飛散及び滴下が少なくなって衛生面が向上する。なんと言っても家族が精神的・経済的に楽になり、主婦の衛生面上の管理労力も軽減される。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は、従来の便器本体のサイズ内において、方策をもとに形状を改良したものである。方策の実施にあたって側面に変更した便座及び便蓋の取付方法は、便器本体を床面に固定しているボルト・ナットを利用する。又は便器の底部にボルトを立てる穴を開けてボルト・ナットによって鉄材を立ち上げて取り付け便座及び便蓋をピンによって連結して支持する（図２、図３参照。）。出願内容において技術的、あるいは製作費用上の問題についてはその部分を省くことは、当然可能である。
【０００８】  便所内の横巾は約７５０ｍｍであるので使用時便座及び便蓋を開いたとき壁面で便蓋の背面を支えてもらう形になる（図２の５番参照。）。
【０００９】  局部洗浄器の活用にあたっては、便座及び便蓋の開閉時の重量を軽減するため機器の大部分を壁面に取り付けるなど工夫することによって可能と考えられる。
【００１０】  改良型便器を利用することによって家族とくに男子に歓迎されるし衛生面を管理する主婦には精神的に楽になるとともに労力も軽減される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  先ず、改良された便器の構造は簡単である。人間の体位は年々向上し続けることを考えるとき、これまでに、この課題の解消を多くの人が願い続けて来たことは事実であり社会の需要は見込まれる。一方、製作者側においても将来の展望という点から検討されるものと考れる。しかしそれをふまえて製作上技術的、あるいは製作費などにおいて問題があるならば当然その部分を省いて製作することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  便器平面図
【図２】  便器前面図
【図３】  便器側面図
【符号の説明】
１  便器本体
２  水タンク
３  便器後縁の立ち上り部
４  便座及び便蓋
５  便座及び便蓋の取付鉄材
６  便器本体の床面取付ボルト・ナット
７  便所壁面
Ａ  便器内面積を後方に拡張した部分
Ｂ  従来の便器の便座及び便蓋の取付部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  寒い季節に寝具を使用する場合、間に挟まった状態で利用しているため、寝返り等すると当然空気の出入りが激しくなり、冷却と断熱効果の瞬時の低下で、睡眠環境が大きく損なわれていた。【解決手段】  身体に接して使用する毛布の内側に、当該毛布より大きいな面積をもつ布等を合わせ、対応する各辺に襞をとりつつ縮めながら長さを揃え、周囲に縫い付けるとできる皺、たるみを有効に活用することで、空気の冷却作用を軽減させ、断熱効果を上げることができ、課題解決に至った。【選択図】図１
2009240742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛布の、使用時身体に接する面に、当該毛布より大きな面積をもつ布等を合わせ、対応する各辺に襞を取りつつ縮めながら長さを揃え、周囲に縫い付けると多くの皺、また立体的な大きなたるみができる、次にこのたるみを当該毛布の使用時の身体に対応する部分に応じて按分、小分けし、その各ヶ所で立体的なたるみを形成し、かつ、枕側および、足元側の辺近くには、別布をカーテン状に取り付けてなる掛毛布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、寒い季節に使用する寝具において利用する掛毛布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  寒い季節の寝具といえば、布団、毛布の組み合わせであるが、材質的には技術の進歩で暖かい良いものが色々と出まわっている一方、利用の仕方をみると敷布団、毛布、掛布団を、積み重ね式の組み合わせで使っている。
寒いといえば、寝具の枚数を増やすか、室内の暖房を効かしてしのいでいるのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  寝具の利用方法で、布団、毛布を何枚重ねて使用しても、当然全て面と面との平面接触である。
問題なのは、間に挟まって使用している人の環境で、幅があり、厚みがある身体の周りの空間部分の空気が、寝返り、寝具の移動の度に減圧、加圧され、できた隙間から瞬時に空気が出入りし、その特性である断熱性が断たれ、急速な冷却作用が働くことである。
本発明は、平面接触の状態で起こるこの問題を解決しようとするものである。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００４】  課題の解決のため、本発明は、掛毛布に処置を施した。
毛布で、使用時身体に接する面に、当該毛布より大きな面積をもつ布等を合わせ、対応する各辺に襞を取りつつ縮めながら長さを揃え、周囲に縫い付けると多くの皺、また、立体的な大きなたるみができる、次にこのたるみを当該毛布の使用時の身体に対応する部分に応じて按分、小分けし、その各ヶ所で立体的なたるみを形成することにより、側面からのまた、枕側及び、足元側からは辺に垂れ布をカーテン状に取りつけることによってそれぞれ空気の出入りを規制し、課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明による掛毛布を、被せたとき、いくつものたるみの部分が身体の周りから順に空間部を埋めてゆき、被せ終わったときには、たるみの部分は多くの新しい皺を形成しており、先に出来ている皺と一緒になって、有効に断熱効果を発揮する。
また、この状態で掛毛布の動きに対しては、自由度の大きな皺になっているたるみの部分が対応し、空気の出入りを制限し冷却作用が軽減される。
上述のように、本発明により課題を解決した結果、これは利用者の就寝時の環境が改善され、健康管理に有効に働き、また、使用していた寝具の枚数等も減り、資源の有効活用につながるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
毛布４で、使用時身体に接する面に、当該毛布４より大きな面積をもつ布５等を合わせ対応する各辺に襞６を取りつつ縮めながら長さを揃え、周囲の縫い付け部７に縫い付けると多くの皺、また立体的な大きなたるみができる、次にこのたるみを当該毛布４の使用時の身体に対応する部分に応じて按分、小分けし、その各ヶ所でたるみ部８を作った上、たるみ部の止めヶ所１１に取り付け、また、当該毛布４の枕側の辺９及び、足元側の辺１０にはそれぞれ垂れ布１２を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、掛毛布として、通常の毛布と同様に被ると、首、肩口には垂れ布１２が対応しており、この部分で肩口を包みこむ、これは足元側辺１０の垂れ布１２と同じで、外気の流入を規制する。
また、身体の側面部から、周辺部には、たるみ部８が連なっており、これが、毛布４、掛布団２に押さえられるため多くの皺ができており、高い断熱効果が得られ、保温が保たれる。
通常、睡眠時、当然何度か寝返りを繰り返し、この時毛布４はそれに応じて三次元の動き方をするが、この動きに対しては、たるみ部８で吸収され、外気の急速な流入による冷却作用を軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明組合わせ時の寝具一式の分解斜視図
【図２】本発明の伏せ図
【図３】本発明のＡ−Ａ断図
【図４】本発明のＢ−Ｂ断図
【符号の説明】
【０００８】  １  敷布団
２  掛布団
３  枕
４  毛布
５  布
６  襞
７  縫い付け部
８  たるみ部
９  枕側の辺
１０  足元側の辺
１１  たるみ部の止めヶ所
１２  垂れ布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、弁当、ピザ、寿司などを購入し、水平に保って持ちたい物の場合、平たい容器のものを袋に入れても、袋内でずれることなく、水平な状態を保ちながら持ち運ぶことができるように工夫したバッグを提供する。【解決手段】  方形状の袋の片面上端開口部に持ち手を設け、袋の他面には２ヵ所、方形状であり、上下端には穴を設けた持ち手ガイドを設け、２ヵ所の持ち手ガイド内を可動可能に輪状の持ち手を設けた構成であることを特徴とするバッグ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状の袋の片面上端開口部に持ち手を設け、袋の他面には２ヵ所、方形状であり、上下端には穴を設けた持ち手ガイドを設け、２ヵ所の持ち手ガイド内を可動可能に輪状の持ち手を設けた構成であることを特徴とするバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、弁当、ピザ、寿司などを購入し、水平に保って持ちたい物の場合、平たい容器のものを袋に入れても、袋内でずれることなく、水平な状態を保ちながら持ち運ぶことができるように工夫したバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、たとえば、弁当屋、コンビニエンスストアで弁当を購入する際、マチの狭いレジ袋に入れてもらうことが多かった。
また、弁当用の底面が広いレジ袋に入れてもらうこともあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、以下のような場合には不便であった。
（イ）弁当、ピザ、寿司などの底面の広いものを購入した際、マチの狭いレジ袋では、袋    の中で、弁当、ピザ、寿司などが、移動中に袋の中で、縦、斜めになり、中身が崩れ    たり汁が漏れてしまうことがあった。
（ロ）底面の広いレジ袋でも開口部が広いため、容器のサイズが合わないと、袋の中で弁    当、ピザ、寿司などが斜めになり、中身が崩れてしまうことがあった。
また、開口部が広いと、弁当、ピザ、寿司などの上に載せたものが袋から落ちやす    かった。
（ハ）たとえば、弁当一食分のみを購入するたびに、レジ袋に入れてもらうことになり、    レジ袋が消費され、資源の無駄になることが多かった。
本発明は、これらの題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  方形状の袋の片面上端開口部に持ち手を設ける。
袋の他面には２ヵ所、方形状であり、上下端には穴を設けた持ち手ガイドを設け、２ヵ所の持ち手ガイド内を可動可能に輪状の持ち手を設ける。
以上のように構成されたバッグ。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、弁当、ピザ、寿司など、水平に保って持ちたい物の場合、平たい容器のものを袋に入れても、袋内でずれることなく水平な状態を保ちながら持ち運ぶことが可能になる。
また、弁当、ピザ、寿司などと一緒に飲料を入れても、袋開口部から落ちることがない。
可動持ち手を袋開口部側に引き出して使えば、通常の買い物バッグとして使用できる。
たとえば、弁当一食分のみを購入しても、本発明品が繰り返し使うことができるので、レジ袋を無駄にすることもない。
本発明は、繰り返し使うことができ、弁当、ピザ、寿司などの持ち歩きを便利にすることによって、レジ袋の使用を抑えることも目的としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は方形状な袋部（１）の上端に袋開口部（２）を設ける。
袋開口部（２）には、袋部（１）の片面から固定持ち手（４）を設ける。
袋部（１）のもう一方の片面の表面には、袋開口部（２）側に２ヵ所、袋開口部（２）の他端側に２ヵ所、穴があり、内部が通る状態に持ち手ガイド（５）を設ける。
持ち手ガイド（５）は、２本それぞれの上下に開いた穴を介し、持ち手ガイド（５）内を通した可動持ち手（３）は輪状となっており、袋開口部（２）側に引き出したときには、固定持ち手（４）と同じ長さとなっている。
図２に示すように、可動持ち手（３）が二重になっている場合、可動持ち手ａ（３）を袋開口部（２）側に、可動持ち手ｂ（３）を袋部（１）の下端側に、それぞれ引き出すと、袋部（１）の上下端部分に持ち手が形成される。
また、可動持ち手（３）が一重の場合、袋部（１）の上下端部分に可動持ち手（３）が同じ長さになるように引き出す。
袋部（１）の素材によっては、可動持ち手（３）を引き出したときに袋部（１）がたわんでしまうのを防ぐために、図７に示すような、２本の持ち手ガイド（５）が設置されている幅と同じくらいの幅の固定具（８）を設ける。
本発明は、図１、図６に示すような状態で使えば、通常のバッグとしても使える。
弁当、ピザ、寿司など、水平に保って持ちたいものの場合、図２に示すように袋部（１）の上下に持ち手が形成されるように可動持ち手（３）を引き出す。
図３に示すように、袋を横にした状態で袋開口部（２）から、弁当、ピザ、寿司など（６）を入れ、袋部（１）の中央に置く。
図５で示すように、固定持ち手（４）と可動持ち手（３）を一緒に手（７）で持つようにすると、弁当、ピザ、寿司など（６）の大きさに合わせて袋が折り上げられるので、袋内で固定される。
また、このとき、飲料などを一緒に袋に入れても、袋開口部（２）は折られているので、袋から出てくることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明を縦に置いた状態を示した斜視図である。
【図２】  本発明を横に置いた状態を示した斜視図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図４】  本発明の使用状態を示した側面図である。
【図５】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図６】  本発明を縦に置いた状態を示した斜視図である。
【図７】  本発明の横に置いた状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  袋部
２  袋開口部
３  可動持ち手ａ、可動持ち手ｂ
４  固定持ち手
５  持ち手ガイド
６  弁当、ピザ、寿司など
７  手
８  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】塩などを入れる調味料入れの形状は、計量スプーンを使用しても正確な定量を取り出すことができず、一度すくい取ったのち、別の道具を用いてすり切りにする必要があり、手間だった。【解決手段】すり切り板３を設ける。これにより、計量スプーンで簡単に手際よく定量を取り出すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量スプーンを用いて正確に定量を取り出すために、すり切り板を設けたことを特徴とする調味料入れ。
【請求項２】
前記すり切り板は、計量スプーンが当たる面に傾斜がついていることを特徴とする請求項１記載の調味料入れ。
【請求項３】
前記すり切り板は、はめ込み式で、洗浄のため取り外しができることを特徴とする請求項１記載の調味料入れ。
【請求項４】
塩、砂糖および顆粒状、粉末状の調味料を対象とした請求項１記載の調味料入れ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、塩、砂糖等の調味料およびかたくり粉等の粉類を入れる調味料入れの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の塩、砂糖および顆粒状、粉末状の調味料やかたくり粉等の粉類を入れる調味料入れの形状は、図２に示すように、容器本体１とふた２で構成されたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、計量スプーンで正確に定量を取り出すには、一度すくい取ったのち、別の道具を用いてすり切りにする必要があった。
そこで、この発明は、別の道具を用いずに、計量スプーンで取り出す際に定量を取り出すことができ、同時に洗浄しやすく衛生的な調味料入れを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、容器にすり切り板を設けたことを特徴とする調味料入れである。また、第二発明は、すり切り板の計量スプーンが当たる面に傾斜を設けたことを特徴とする調味料入れである。また、第三発明は、すり切り板をはめ込み式にすることで、容器本体から取り外し、洗浄できることを特徴とする調味料入れである。
【発明の効果】
【０００５】第一発明および第二発明により、本体容器にすり切り板を設けたので、計量スプーンで簡単に定量が取り出せる。また、第三発明により、本体からの取り外しができるので、洗浄が容易で衛生的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
調味料入れの本体１はプラスチック製もしくは、アルミニウムなどの金属製であり、同素材のふた２がセットになっている。この本体１の上面には、本体と同素材ではめ込み式の取り外し可能なすり切り板３が取り付いている。このすり切り板３には、計量スプーンが当たる面に傾斜がついている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、すり切り板３の働きで、計量スプーンですくい取った調味料をすり切りにできる。したがって、調味料を定量取り出すことができる。すり切り板３は、本体から取り外しができるので洗浄しやすく衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０００９】    １  調味料入れ本体            ２  ふた              ３  すり切り板
４  計量スプーン              ５  調味料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  マイナスイオン鉱石と遠赤外線発熱体を一体化し、人体の腹部及び背部を同時に直接温熱できる、マイナスイオンと遠赤外線を融合した円形温熱器を提供する。【解決手段】  マイナスイオンを発生する天然鉱石とＰＴＣ遠赤外線面状発熱体を一体化し、人体の腹部および背部を同時に直接温熱できる円形の温熱器にしたことを特徴とするマイナスイオンと遠赤外線を融合した円形温熱器。【選択図】図１
2009240740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナスイオンを発生する天然鉱石とＰＴＣ遠赤外線面状発熱体を一体化し、人体の腹部および背部を同時に直接温熱できる円形の温熱器にしたことを特徴とするマイナスイオンと遠赤外線を融合した円形温熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、マイナスイオンが発生する天然鉱石の特性と、ＰＴＣ遠赤外線面状発熱体の自動温度制御機能の特性を最大限に生かし、人体の血流を良くし、冷えを取り、体温の上昇を図り、健康な体を維持せんとするマイナスイオンと遠赤外線を融合した円形温熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気的にマイナスイオンを発生させる機器はあったが、天然鉱石から発するマイナスイオンの特性を生かした温熱器はなかった。
遠赤外線の特性を生かした温熱器はあったが、ホームサウナ形式で全身浴を目的とする温熱器が主だった。
なお、小型で軽量な腹部を温熱する曲面形状の遠赤外線温熱器はあった（特許文献１）。
【特許文献１】  実用新案登録第３１０７３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには、次のような問題点があった。
（イ）ホームサウナ形式で全身浴を目的とした温熱器は、発汗を目的としており、密閉式で高温の温度設定のため、高齢者など、心臓病、高血圧者には危険であった。
また、躯体に比例して、消費電力も大きく、電気料金も高額であった。
（ロ）小型で曲面形状の遠赤外線温熱器は、腹部の温熱には効果的ながら、背部の温熱には形状からも構造からも適していなかった。
（ハ）ただ、遠赤外線面状発熱体の素晴らしい特性に相反し、電磁波の発生に伴うプラスイオンによる血液の凝集による健康への悪影響も懸念されていた。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】    マイナスイオンを発生する天然鉱石とＰＴＣ遠赤外線面状発熱体を一体化し、人体の腹部および背部を同時に直接温熱できる円形の温熱器にしたことを特徴とするマイナスイオンと遠赤外線を融合した円形温熱器。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、円形の温熱器であることから腹部と背部に密着し、人体で最も重要な五臓六腑の温熱、および血液を作る胸骨、脊椎が同時に温熱できることから温熱の所要時間も節約できる。
微量とはいえ温熱器より発する電磁波よりのプラスイオンは、マイナスイオン発生鉱石との一体化により中和され、マイナスイオン優勢のイオンバランスとなる。
マイナスイオン優勢の血液は、赤血球同士の反発により赤血球はサラサラと流れることから細胞への酸素及び栄養素の供給もスムーズに行われる。
さらには、肺における酸素と細胞での燃えカスである炭酸ガスとのガス交換、および約６０兆個の細胞におけるイオン交換がスムーズに行われる。
また、遠赤外線効果は、血管を拡張し、血流がよくなることから、冷えをとり低体温の解消となり新陳代謝が活発に行われる。
使用面からしても、胴体に巻いて座ってもよし、そのまま寝てもよし、軽作業すらも可能である。
さらには、軽自動車のシガーライターの差込にインバーターを装置することで室内と同様に使用が出来る。
使用範囲が広く、機能性に富んだ軽量で小型な円形温熱器である。
また、軽自動車を電源として使用できることからしても使用電力は極めて少なく、経済性に優れている。
とくに、ＰＴＣ遠赤外線面状発熱体の特性である自動温度制御機能は、温度が一定し、温度操作ができなく、電源の入り切りだけの設定のため、子供、高齢者にも安全で安心して使用ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）発熱体（１）の内側にマイナスイオン布（３）と保護用ビニール（４）とを重ねる。
（ロ）発熱体（１）の外側には断熱シート（５）および防護シート（６）を重ねる。
（ハ）発熱体を中心に５枚の部材を合わせ必要とする円形に仮止めし、上下および両端をホッチキス釘（７）で緊結する。
（ニ）本体を、全面覆い布（８）に挿入し、希望する胴回り長さにあわせ、その両端にオスのマジックテープ（９）（登録商標）およびメスのマジックテープ（１０）を夫々接着する。
本発明は、以上の構成によりなっており、使用するときは胴体に巻き、オスのマジックテープ（９）をメスのマジックテープ（１０）にくっつけ、体と一体とする。
電磁波から発生するプラスイオンを中和させるための方策は、マイナスイオンを発生する天然鉱石の粉末を塗布した布と、ＰＴＣ遠赤外線面状発熱体を一体化した温熱器を製作することで解決できる。
形状を円形にし、腹部と背部に密着させ温熱を同時に行うことにより低温でも温熱が確実であり、消費電力もきわめて安価である。
ＰＴＣ遠赤外線面状発熱体の特性である自動温度制御機能により適正温度に設定でき安全性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の縦横分解図である。
【図３】  本発明の展開図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  遠赤外線発熱体
２  コード
３  マイナスイオン布
４  保護ビニール
５  断熱シート
６  防護シート
７  ホッチキス釘
８  全面覆い布
９  オスのマジックテープ（登録商標）
１０  メスのマジックテープ
【図１】
2009240740.tif 000003
【図２】
2009240740.tif 000004
【図３】
2009240740.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  ケーブルの水平装柱の添架ポイントを変更しないで、ケーブルの嵩上げができる装置を提供する。  【解決手段】  嵩上げ金具１を、上方に向って電柱Ｄから次第に離開するように傾斜させて装柱する。該嵩上げ金具１の下方で電柱Ｄに引留めたケーブルＣを、該嵩上げ金具１にその傾斜に沿わせて支持させる。そして、嵩上げ金具１の上端部に設けたシンブル１７に末端を係止した支持線１８位置に導引させる。【選択図】    図２
2009240105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵩上げ金具を、上方に向って電柱から次第に離開するように傾斜させて装柱し、該嵩上げ金具の下方で電柱に引留めたケーブルを、該嵩上げ金具にその傾斜に沿わせて支持させて、嵩上げ金具の上端部に設けたシンブルに末端を係止した支持線位置に導引させた、ケーブル嵩上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば横断歩道橋上のようにケーブル（殊に通信線）を、一般道路上より部分的に地上高を嵩上げしなければならないときに適用するケーブルの嵩上げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱を介する前段のスパンから次段のスパンへとケーブルを導引するには、前段のスパン側から電柱にケーブルを引留めて行うのが一般である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来例は、前段と次段のそれぞれのスパン間においてケーブルの地上高がほぼ同じ関係にある水平装柱の場合は不都合はないが、例えば、横断歩道橋上を通過、架線する場合は、当該横断歩道橋上の地上高を安全対策上、部分的に高くする必要があるため不都合が生じる。
【０００４】
このため、前段のスパン側から引留めたケーブルを電柱に沿わせて、いわば直付け的に支持させて、上方に装柱した次段用の引留め具位置に導引する手段が採られている。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−３０５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の従来例は、電柱に沿わせて下から上へと直付け的にはわせるため、その間にバンド体などの機器が装柱されている場合支障が生じ、いずれにしても電柱周面を比較的広く利用しなければならないので、様々な機器を装柱する必要のある都市型の装柱装置には適合しなくなってきている。
【０００７】
本発明は、斯様な常況を勘案し、水平装柱の添架ポイントを変更せず、ケーブルの嵩上げのできる装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
嵩上げ金具を、上方に向って電柱から次第に離開するように傾斜させて装柱し、該嵩上げ金具の下方で電柱に引留めたケーブルを、該嵩上げ金具にその傾斜に沿わせて支持させて、嵩上げ金具の上端部に設けたシンブルに末端を係止した支持線位置に導引させた、構成にしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、嵩上げポイントが電柱より離開位置に存するので、当該ポイント位置にトランス等の機器が存しても支障なくケーブルの嵩上げを行うことができ、また、ケーブルは傾斜させた嵩上げ金具に沿わせて配して次段のケーブル用の支持線に導引させてあるから、ケーブルを無理なく折り曲げて導引でき、従って、無理な屈曲によるケーブルの損傷を防ぎ、実用的な嵩上げ装置を提供できる。
【実施例】
【００１０】
図面は、本発明に係るケーブルの嵩上げ装置の一実施例を示し、図１は正面図、図２は図１の一部拡大図、図３は図２の平面図、図４は図２の一部拡大断面図である。
【００１１】
実施例のものは、互いに隣接する一対の電柱Ｄ，Ｄに本発明に係る装置を配備してケーブルの嵩上げを行っているが、単一な電柱にのみ本発明の装置を適用する場合もあることは勿論である。
【００１２】
図中、１は嵩上げ金具で、嵩上げ金具１は方形角筒体で成り、上端部、中間部および下端部のそれぞれに上下一対の角孔を設け、上端部の一対の角孔をシンブル用ストラップ２の取付け孔３ａ，３´ａとし、中間部のものを支持片４との接続孔３ｂ，３´ｂ、下端部のものをバンド体５との止着孔３Ｃ，３´Ｃとしたものである。
【００１３】
この嵩上げ金具１は、電柱Ｄに締付けた前記バンド体５によって下端部を、バンド体５の上方に配した支持バンド６に支持された一対の前記支持片４，４によって中間部をそれぞれ支持されて、上方に向って次第に電柱Ｄより離開する方向に傾斜状にして装柱したものである。
【００１４】
前記バンド体５は、４枚のバンド片５ａ，５ａ，５ａ，５ａと該バンド片５ａによって電柱Ｄに締め付けた基部金具５ｂとで成り、基部金具５ｂの側部片５ｂ´の上部に一対の透孔８ａ，８´ａを水平方向に並べて設け、下部に単一な透孔８ｂを設けて構成したものである。
【００１５】
電柱Ｄに締付けたこのバンド体５には、基部金具５ｂに設けた透孔８ｂと嵩上げ金具１に設けた止着孔３´Ｃを互いに一致させてボルト９を貫通させてその先端にナット１０を螺合して嵩上げ金具１を組合わせ、前記一対の透孔８ａ，８´ａの一方８´ａと金具１側の透孔３Ｃにボルト１１を貫通させてその先端にナット１２を螺合、締付けて嵩上げ金具１を一定角度に傾斜させて支持させてある。
【００１６】
前記支持バンド６は４片式のバンド片で構成した公知構造に係り、バンド片同士の所謂連結ボルト２０において一対の前記支持片４，４の基端部を支持したもので、基端部を支持バンド６に支持された前記支持片４の先端部の一方の透孔１３ａを、バンド体５によって一定角度に傾斜させた嵩上げ金具１の接続孔３ｂ，３´ｂの一方３ｂと一致させ、これらにボルト１４を貫通させて、該ボルト１４に螺合したナット１５を締付けて金具１に支持片４，４を接続して、金具１の装柱状態を補強してある。
【００１７】
実施例の場合は、電柱Ｄに組付けた（装柱した）バンド上の公知の引留め金具１６に通常の地上高にあるケーブルＣを引留め、該引留め金具１６より上方に配置した嵩上げ金具１に前記ケーブルＣを導き、金具１の傾斜角度に沿うようにして該金具１に支持させ、嵩上げ金具１の上端部に取付けたストラップ２に支持させたシンブル１７に引留めた支持線（嵩上げ側の）１８位置に導引したものである。
【００１８】
嵩上げ金具１によりケーブルＣの支持は、該金具１にバンド１９を巻き付けて行い、バンド１９は耐候性の有るものを用いるべきである。
【００１９】
そして、図示の場合は、シンブル１７の地上高位置が、ケーブルの嵩上げ位置ということになるが、当該位置にトランスＭが装柱されていても、該トランスＭの存在が支障にならずに嵩上げができることを示している。
【００２０】
なお、図２や図４の２点鎖線で示すように透孔８ａ，８´ａの一方を選択し、それに対応させて接続孔３ｂ，３´ｂの一方を選択することにより、嵩上げ金具１の傾斜角度を変えられ、従って、現場の状況に対応して嵩上げポイント位置を変えられるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】正面図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図２の平面図。
【図４】図２の一部拡大断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１      嵩上げ金具
１７    シンブル
１８    支持線
Ｃ      ケーブル
Ｄ      電柱
【図１】
2009240105.tif 000003
【図２】
2009240105.tif 000004
【図３】
2009240105.tif 000005
【図４】
2009240105.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒノキやスギ等の木材チップと羽毛両者が偏りなく混合した充填材及び当該充填材を用いた布団、枕、クッション、ダウンジャケット、寝袋を提供すること。【解決手段】ヒノキ科の植物を用いた製造した木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状のチップ１、又は／及び、スギ科の植物を用いた製造した木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状のチップ１と、羽毛とにより成る充填材。及び、前記充填材を用いてなる、布団、枕、クッション、ダウンジャケット及び寝袋からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。【選択図】図１
2009240449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒノキ科の植物を用いた製造した木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状の木材チップ１又は／及びスギ科の植物を用いた製造した木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状の木材チップ１と、羽毛とにより成る充填材。
【請求項２】
請求項１記載の充填材を用いてなる、布団、枕、クッション、ダウンジャケット及び寝袋からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は布団や枕等の寝具類、クッション等のインテリア繊維製品、ダウンジャケット等の衣服、並びに当該繊維製品に封入する充填材に関する。
【背景技術】
【０００２】
布団や枕等の寝具類や、クッション等の充填材として木材チップが用いられることがある。これはヒノキやヒバ等のヒノキ科の木材やスギ科の木材は芳香性、消臭性、防黴性、防虫性等を有することによる。係る木材や木材チップを充填した寝具等に関する特許文献として、特開平２−２１３３１０号公報や特開平８−２４２９７５号公報、特開２００２−１２０２０６号公報などがある。ここに特開平２−２１３３１０号公報や特開２００２−１２０２０６号公報記載の発明は、ヒノキ等の木材を薄片状に切削し、カール状となしたチップを枕等に充填して成るものである。又、特開平８−２４２９７５号公報記載の発明は、板状固綿の表面にヒノキ科の植物の木質小塊体を接着して寝具内に封入するものである。
【０００３】
又、寝具類、クッション、ダウンジャケット等の衣服の充填材として羽毛が用いられることは一般的に行われている。羽毛は軽量であると共に保温性に優れていることを理由とする。
【０００４】
更には羽毛と木材チップ両者を封入することで羽毛の臭いを防ぐ発明が、特開平９−３７８９８号公報において提案されている。
【特許文献１】特開平２−２１３３１０号公報
【特許文献２】特開平８−２４２９７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１２０２０６号公報
【特許文献４】特開平９−３７８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒノキ等の木材チップを用いた充填材には、肌触りやクッション性が必ずしも良好とはいえない難点がある。羽毛には経年劣化により臭いが発生したり、微生物の温床となったりする難点がある。そこで木材チップと羽毛を混合して充填材とすることが考えられるが、両者を単に混合しても重量の違いからうまく交わらず、下部に木材チップが上部に羽毛が集まってしまいがちである。
【０００６】
そこで本発明はヒノキやスギ等の木材チップと羽毛両者が偏りなく均一に混合した充填材及び当該充填材を用いた布団、枕、クッション、ダウンジャケット、寝袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意研究した結果、木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状のチップと羽毛であれば両者が適度に絡み合うという知見を得た。この絡み合いにより、両者を偏りなく均一に混合させることが可能となるのである。そこで請求項１において、ヒノキ科の植物を用いた製造した木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状のチップ又は／及びスギ科の植物を用いた製造した木材を５０〜５００マイクロメートルの厚さで切削して形成したスパイラル状のチップと、羽毛とにより成る充填材を提案する。又、請求項２において、請求項１記載の充填材を用いてなる、布団、枕、クッション、ダウンジャケット及び寝袋からなる群より選択されるいずれかの繊維製品を提案する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はヒノキ科、スギ科の植物を用いて製造した木材チップを用いていることから、これら木材の有する効能、すなわち香りの有するリラックス効果、ダニやカビ、細菌の発生を防ぐ防虫・防黴・抗菌効果を有する。又、消臭効果、ことにアミン系・アンモニア系の臭いを消臭する効果を有する。更には加齢臭の原因であるノネナールに対する消臭効果も有するものである。
【０００９】
又、羽毛を用いていることから軽量であると共に保温性に優れるものである。
【００１０】
更には木材チップと羽毛の両者を用いていることから、羽毛の持つ欠点、すなわち臭いが発生したり、微生物の温床となったりすることを、木材チップによる消臭抗菌効果により抑制できるものである。
【００１１】
又、５０〜５００マイクロメートルという非常に薄い厚さで切削されたスパイラル状の木材チップを用いていることから、羽毛と木材チップが絡み合い、均一に混合し偏在することがない。それゆえ、木材チップの持つ欠点、すなわち肌触りのやクッション性の悪さという難点を解消できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい一実施形態につき図面を参照しながら概説する。
【００１３】
図１は本発明に係る充填材を構成する木材チップ１の形状例を示す外観図である。この木材チップ１はヒノキやヒバ等のヒノキ科の木材やスギ科の木材を原料とするものであり、より詳しくはヒノキ科やスギ科の木材のうち、芳香性、防虫性、防黴性、抗菌効果、消臭効果等のうち、いずれか或いは全ての効能を有するものを原料とするものである。形状はスパイラル形状を呈するものであるが、これは厚みを５０〜５００マイクロメートル、より好ましくは５０〜１５０マイクロメートルに切削することで、自然に係る形状を呈するものである。又、係る薄さであれば羽毛と良好に絡み合うものである。木材チップ１の長さはスパイラル形状を引き伸ばした状態で１〜５ｃｍ程度が好ましい。木材チップ１の幅は１〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００１４】
本発明に係る充填材を構成する羽毛は、寝具やダウンジャケット等に通常用いられる羽毛を利用すれば足りる。ここに本発明にいう羽毛とはダウン、フェザー両者を含む広義の概念であり、請求項２を構成する各品目ごとに、適する割合で両者を混合して用いることが好ましい。例えば布団ではダウンが８５〜９３％（フェザーが７〜１５％）、枕ではフェザーが１００％(ダウン０％)、クッションでは５０％ずつといった割合である。むろんこれは例示であり、その割合は任意に変更できるものである。
【００１５】
請求項２に係る布団、枕、クッション、ダウンジャケット、寝袋は、上述の木材チップ１と羽毛より成る充填材を詰め物として利用するものであり、その製法は通常の方法と同様でかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】木材チップの形状例を示す外観図。
【符号の説明】
【００１７】
１・・木材チップ
【図１】
2009240449.tif 000003
(57)【要約】【課題】  バイフューエルエンジンの燃料の一つＬＰＧで運転していてＬＰＧのタンク残量が減少した時、もう一つの燃料であるガソリン等へ自動で切換える課題である。【解決手段】  ＬＰＧタンクの内圧を計る圧力計を装着した燃料自動切換えのシステム構成図を示す。圧力計１０はＬＰＧタンクの内圧が所定の圧力以下になると信号を燃料自動切換指示装置９へ発する。信号を受けた燃料自動切換指示装置９はＬＰＧ供給弁６へ閉信号を発してＬＰＧ供給を止める。同時に、ガソリン供給弁５へ開信号を発してガソリン供給を開始する。表示灯８へはガソリンの表示を点灯して運転者に報知する。【選択図】図３
2009262907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃料をガソリンとＬＰＧ又は、バイオエタノールとＬＰＧを併用して自動的に燃料を切換える自動二輪車又は、原動機付自転車の燃料自動切換装置。
【請求項２】
請求項１において、ＬＰＧで走行中ＬＰＧの残量が設定値以下になると信号を発して、もう一つの燃料ガソリン等の供給弁を開きガソリン等の駆動に切換え、ＬＰＧの供給弁を閉じる燃料自動切換装置。
【請求項３】
請求項１において、燃料タンクのＬＰＧの残量を示す浮遊式等のインジケータにおいて、残量に応じて一定の信号を発するものを備えた燃料自動切換装置。
【請求項４】
請求項１において、燃料タンクのＬＰＧ残量を示すインジケータの信号を残量に対して任意に設定できる燃料自動切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自動二輪車又は、原動機付自転車において、燃料をガソリンとＬＰＧ又は、バイオエタノールとＬＰＧのように二種類が使えるエンジンで、走行中において燃料をＬＰＧからガソリンへ又は、ＬＰＧからバイオエタノールへ切換えて運転する分野。
【背景技術】
【０００２】  ガソリンを燃料とするエンジンの走行中の排気ガス中のＮＯｘやＳＯｘ、煤煙を除去する問題は大きな技術課題として取組まれてきた。その中でＬＰＧを燃料とするエンジンは、排気ガス中にＮＯｘ、ＳＯｘ、煤煙等を含まない点で大きな前進が見られた。【０００３】  エンジンの燃料費は燃費としてエンジン性能の重要な指標である。その中で燃料そのものを転換して燃費を向上させるものとして軽油によるディーゼルエンジンはその代表例である。それに対して、ＬＰＧはガソリンエンジンをそのまま使って駆動する燃料として知られ、かつ、石油からの製造工程の違いからガソリンより大幅に安いことも周知のことである。【０００４】  しかし、ＬＰＧの供給スタンドはガソリンのそれより少ない。従って、ＬＰＧの燃料切れは運転中の不安を生みだす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  バイフューエルエンジンの燃料の一つＬＰＧで運転していてＬＰＧのタンク残量が減少した時、もう一つの燃料であるガソリン等へ自動で切換える課題である。【０００６】  ［図１］は手動で燃料を切換えるシステムの構成図を示す。レバー１を手動で操作するとＬＰＧ供給弁６が閉じて、ガソリン供給弁５が開いて燃料がＬＰＧからガソリンへ切替わるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  ［図２］はタンクの燃料計において所定の残量で電子的信号を発するセンサーを装着するシステムの構成図を示す。【０００８】  燃料計７は残量センサーを内蔵している。所定の残量で信号を燃料自動切換指示装置９へ発する。【０００９】  信号を受けた燃料自動切換指示装置９はＬＰＧ供給弁６へ閉信号を発してＬＰＧ供給を止める。同時に、ガソリン供給弁５へ開信号を発してガソリン供給を開始する。表示灯８へはガソリンの表示を点灯して運転者に報知する。【００１０】  ［図３］はＬＰＧタンクの内圧を計る圧力計を装着した燃料自動切換えのシステム構成図を示す。【００１１】  圧力計１０はＬＰＧタンクの内圧が所定の圧力以下になると信号を燃料自動切換指示装置９へ発する。【００１２】  信号を受けた燃料自動切換指示装置９はＬＰＧ供給弁６へ閉信号を発してＬＰＧ供給を止める。同時に、ガソリン供給弁５へ開信号を発してガソリン供給を開始する。表示灯８へはガソリンの表示を点灯して運転者に報知する。
【発明の効果】
【００１３】  経済運転、クリーン排ガス運転のためＬＰＧ燃料を積極的に活用するため、予備としてのガソリン等液状の燃料を装備して置く。ＬＰＧの供給スタンドは少ないのでＬＰＧがなくなっても自動で予備のガンリンで走行を継続するため心配なく運転できる。【００１４】  ＬＰＧ供給スタンドがなくてガソリンでそのまま走行せねばならない場合でも、予備のガソリンタンクを備えることでガソリンスタンドでガソリンの供給を受けて走行を継続することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  ［図４］は圧力計によってＬＰＧタンクの内圧を検出して作動する実施形態の電子回路構成図を示す。
【００１６】  内圧検出器１０がＬＰＧタンク内圧のデータを比較判別１２へ送る。
【００１７】  あらかじめ設定された基準値１１と比較する。
【００１８】  タンク内圧のデータが基準値を下回ると燃料自動切換指示装置９が作動してＬＰＧ供給弁６へ閉信号を出し、ＬＰＧの供給を止める。同時に、ガソリン供給弁５へ開信号を出し、ガソリンの供給を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  燃料を手動で切換える
【図２】  タンクの燃料計で残量を電子的に検出して燃料を自動で切換える
【図３】  タンクの内圧を検出して燃料を自動で切換える
【図４】  内圧を検出して作動する電子回路構成
【符号の説明】
【００２０】  １  手動スイッチ
２  ガソリンタンク
３  ＬＰＧタンク
４  エンジン
５  ガソリン供給弁
６  ＬＰＧ供給弁
７  燃料計
８  表示灯
９  燃料自動切換指示装置
１０  圧力計
１１  基準値
１２  比較判別
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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