(57)【要約】【課題】車両の整備に必要と予測される年間費用を高い精度で見積もることで車両の顧客満足度を向上させることが出来るようにする。【解決手段】車両１０に関する情報を管理する情報管理サーバ１１および情報管理サーバにネットワークを介して接続された整備端末１３とを有する車両整備マネージメントシステムである。通信管理サーバ１１は、基本費用を車両の型式と累計走行距離とに応じて演算する基本費用演算手段２１と、スポット費用を車両の型式と累計走行距離とに応じて演算するスポット費用演算手段２２と、強制費用を車両の型式と累計走行距離とに応じて演算する強制費用演算手段２３と、基本費用とスポット費用と強制費用とを合算し、且つ、車両の型式と累計走行距離とに応じて、車両の整備に必要と予測される年間費用を見積もる年間費用見積手段２４とを備えて構成する。【選択図】図１
2009258834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関する情報を管理する情報管理サーバと、該情報管理サーバにネットワークを介して接続され該車両型式と累計走行距離とが入力される整備端末とを備える車両整備マネージメントシステムであって、
該情報管理サーバは、
該車両の走行距離が規定距離に達する毎または規定期間が経過する毎に交換される基本交換部品に掛かる基本費用を該車両の型式と該車両累計走行距離とに応じて演算する基本費用演算手段と、
障害発生時に交換されるスポット交換部品に掛かるスポット費用を該車両型式と該車両累計走行距離とに応じて演算するスポット費用演算手段と、
該車両の強制点検毎に交換が必要となる交換部品に掛かる強制費用を該車両型式と累計走行距離とに応じて演算する強制費用演算手段と、
該基本費用演算手段により演算された該基本費用と、該スポット費用演算手段によって演算された該スポット費用と、該強制費用演算手段によって演算された該強制費用とを合算し、且つ、該車両型式と該車両累計走行距離とに応じて、該車両の整備に必要と予測される年間費用を見積もる年間費用見積手段とを備える
ことを特徴とする、車両整備マネージメントシステム。
【請求項２】
該情報管理サーバは、
該年間費用見積手段により見積もられた該年間費用を均等に１２分割しそれぞれを月間費用とする月間費用演算手段と、
該車両の月間整備実費を演算する月間実費演算手段と、
該月間費用演算手段によって演算された該月間費用から該月間実費演算手段によって演算された該月間実費を減算することで月間残高を演算する月間残高演算手段とを備える
ことを特徴とする、請求項１記載の車両整備マネージメントシステム。
【請求項３】
該情報管理サーバは、
該月間実費演算手段により演算された該月間実費を１２ヶ月分積算することで年間実費とする年間実費演算手段と、
該年間費用見積手段により見積もられた該年間費用から、該年間実費演算手段により演算された該年間実費を減算することで年間残高を演算する年間残高演算手段とを備える
ことを特徴とする、請求項２記載の車両整備マネージメントシステム。
【請求項４】
該情報管理サーバは、
該年間費用見積手段により見積もられた次年度の該年間費用から、該年間残高演算手段によって演算された今年度の該年間残高を減算する該年間費用調整手段とを備える
ことを特徴とする、請求項３記載の車両整備マネージメントシステム。
【請求項５】
該情報管理サーバと通信可能に接続された該車両の顧客の通信装置をさらに備え、
該情報管理サーバは、
該月間費用演算手段により演算された該月間費用と、該月間実費演算手段により演算された該月間実費と、該月間残高演算手段により演算された該月間残高とを含む月次報告を作成する月次報告作成手段と、
該顧客の通信装置との通信を管理する通信管理手段と、
該通信管理手段を介し該月次報告作成手段により作成された該月次報告を該顧客の通信装置へ出力する月次報告出力手段とを備える
ことを特徴とする、請求項４記載の車両整備マネージメントシステム。
【請求項６】
該顧客に固有の情報を電気的，磁気的または光学的に記憶し該顧客に所持される顧客カードをさらに備えるとともに、
該情報管理サーバは、
該年間費用見積手段により見積られた該年間費用，該月間費用演算手段により演算された該月間費用，該月間残高演算手段によって演算された月間残高，該年間実費演算手段により演算された該年間実費，該年間残高演算手段により演算された年間残高のうち、少なくとも１つを該顧客カードに読み出し可能に記録する顧客カード管理手段とを備える
ことを特徴とする、請求項５記載の車両整備マネージメントシステム。
【請求項７】
該顧客の通信装置および該情報管理サーバと通信可能に接続される通信管理サーバを備え、
該通信管理サーバは、
該顧客に固有のＩＤおよびパスワードを発行するＩＤパスワード発行手段と、
該ＩＤパスワード発行手段により発行された該顧客のＩＤおよびパスワードが該顧客の通信装置に入力された場合に該顧客の該通信装置と該情報管理サーバとの接続を許可するアクセス管理手段とを備える
ことを特徴とする、請求項５または６記載の車両整備マネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両整備マネージメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両サービスステーションにおいて、車両の修理や点検といった整備の状況をデータベース管理するシステムが知られている。
このようなシステムに関する技術としては、例えば、以下の特許文献１の技術が挙げられる。
この特許文献１の技術は、顧客にダイレクトメールが送付された後、車両のサービスステーションに設置されたＰＯＳ(Point Of Sales)端末から入力された売上データ（ＰＯＳデータ）を用いて、顧客の車両の整備状況をサービスステーション側で把握出来るようにするものである。
【特許文献１】特開２００６−５８９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術のように、顧客へのダイレクトメールの送付と車両の整備状況とをリンクさせることで、顧客満足度を短期的に向上させることは可能であろうと思われる。
しかしながら、顧客満足度を高める手法は多種多様であり、例えば、車両の年間整備契約のように、顧客の満足度を長期的に高めることも考えられる。事実、このような年間整備契約が車両の顧客側と整備（例えば、車両メーカ，販売店または整備工場など）側との間で締結されることで、双方にメリットが生じる。
【０００４】
つまり、仮に、車両の整備に必要とされる費用を所定期間（例えば、１年間）で一定の額とすることが出来れば、顧客側としては、年間の整備費用を予め知ることが可能となるので、年間の予算計画を立てやすくなるばかりか、車両の整備管理に要する業務量を減らすことが出来るというメリットがある。
また、車両の整備側としても、整備作業毎に現金の収受を伴う決済処理を行なう必要が無くなるだけではなく、車両の主治医のごとく、入庫のたびに車両の状態を知ることが出来るので、車両に障害が発生する前に、迅速な対応が可能となるというメリットがある。
【０００５】
特にトラックやバスといった業務車両においては、整備に掛かる費用が直接的に業績に影響を及ぼすばかりではなく、修理のために稼動できない事態を出来る限り回避することが強く求められている。このため、特に業務車両においては、年間整備契約の存在は重要である。
ところが、１年の間に車両の整備に必要と予測される費用（年間費用）の見積り精度が低い場合、整備側としては、年間予定費用の金額を比較的高額に設定せざるを得ない。これは、年間予定費用の金額よりも、実際の整備費用の金額のほうが大きくなった場合には、整備側の損失となってしまう事態を防ぐ必要が生じるためである。
【０００６】
一方で、年間費用の金額を過度に高く見積った場合、顧客側としてはそのような高額費用を支払うことに躊躇いが生じてしまうこととなる。つまり、この場合、顧客側と整備側との間で年間整備契約が締結されにくいという事態が生じる。
また、年間費用の金額を比較的低く設定した場合には、年間整備契約の件数は増大するであろうものの、整備側の損失額が増える可能性が高まってしまうという事態が生じる。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、車両の整備に必要と予測される年間費用を高い精度で見積もることで車両の顧客満足度を向上させることが出来る、車両整備マネージメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の車両整備マネージメントシステム（請求項１）は、車両に関する情報を管理する情報管理サーバと、該情報管理サーバにネットワークを介して接続され該車両型式と累計走行距離とが入力される整備端末とを備える車両整備マネージメントシステムであって、該情報管理サーバは、該車両の走行距離が規定距離に達する毎または規定期間が経過する毎に交換される基本交換部品に掛かる基本費用を該車両の型式と該車両累計走行距離とに応じて演算する基本費用演算手段と、障害発生時に交換されるスポット交換部品に掛かるスポット費用を該車両型式と該車両累計走行距離とに応じて演算するスポット費用演算手段と、該車両の強制点検毎に交換が必要となる交換部品に掛かる強制費用を該車両型式と累計走行距離とに応じて演算する強制費用演算手段と、該基本費用演算手段により演算された該基本費用と、該スポット費用演算手段によって演算された該スポット費用と、該強制費用演算手段によって演算された該強制費用とを合算し、且つ、該車両型式と該車両累計走行距離とに応じて、該車両の整備に必要と予測される年間費用を見積もる年間費用見積手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の本発明の車両整備マネージメントシステムは、請求項１記載の内容において、該情報管理サーバは、該年間費用見積手段により見積もられた該年間費用を均等に１２分割しそれぞれを月間費用とする月間費用演算手段と、該車両の月間整備実費を演算する月間実費演算手段と、該月間費用演算手段によって演算された該月間費用から該月間実費演算手段によって演算された該月間実費を減算することで月間残高を演算する月間残高演算手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３記載の本発明の車両整備マネージメントシステムは、請求項２記載の内容において、該情報管理サーバは、該月間実費演算手段により演算された該月間実費を１２ヶ月分積算することで年間実費とする年間実費演算手段と、該年間費用見積手段により見積もられた該年間費用から、該年間実費演算手段により演算された該年間実費を減算することで年間残高を演算する年間残高演算手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の本発明の車両整備マネージメントシステムは、請求項３記載の内容において、該情報管理サーバは、該年間費用見積手段により見積もられた次年度の該年間費用から、該年間残高演算手段によって演算された今年度の該年間残高を減算する該年間費用調整手段とを備えることを特徴としている。
また、請求項５記載の本発明の車両整備マネージメントシステムは、請求項４記載の内容において、該情報管理サーバと通信可能に接続された該車両の顧客の通信装置をさらに備え、該情報管理サーバは、該月間費用演算手段により演算された該月間費用と、該月間実費演算手段により演算された該月間実費と、該月間残高演算手段により演算された該月間残高とを含む月次報告を作成する月次報告作成手段と、該顧客の通信装置との通信を管理する通信管理手段と、該通信管理手段を介し該月次報告作成手段により作成された該月次報告を該顧客の通信装置へ出力する月次報告出力手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６記載の本発明の車両整備マネージメントシステムは、請求項５記載の内容において、該顧客に固有の情報を電気的，磁気的または光学的に記憶し該顧客に所持される顧客カードをさらに備えるとともに、該情報管理サーバは、該年間費用見積手段により見積られた該年間費用，該月間費用演算手段により演算された該月間費用，該月間残高演算手段によって演算された月間残高，該年間実費演算手段により演算された該年間実費，該年間残高演算手段により演算された年間残高のうち、少なくとも１つを該顧客カードに読み出し可能に記録する顧客カード管理手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項７記載の本発明の車両整備マネージメントシステムは、請求項５または６記載の内容において、該顧客の通信装置および該情報管理サーバと通信可能に接続される通信管理サーバを備え、該通信管理サーバは、該顧客に固有のＩＤおよびパスワードを発行するＩＤパスワード発行手段と、該ＩＤパスワード発行手段により発行された該顧客のＩＤおよびパスワードが該顧客の通信装置に入力された場合に該顧客の該通信装置と該情報管理サーバとの接続を許可するアクセス管理手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両整備マネージメントシステムによれば、車両の整備に必要と予測される年間費用を高い精度で見積もることで車両の顧客満足度を向上させることが出来る。（請求項１）
また、車両の整備に必要であると予測される月毎の費用（月間費用）を均一化することで、車両の顧客が計画的に予算を編成することを適切に支援することが出来る。また、この月間費用の範囲内で実際の整備を行なうことが出来たのか、或いは、月間費用の範囲を超えて整備を行なう必要があったのかを、月毎に月間残高として顧客に明示することが出来る。（請求項２）
また、車両の整備に実際に要した月毎の費用（月間実費）を積算することで、１年の間に要した整備費用（年間実費）を演算することが可能となる。また、年間費用の範囲内で実際の整備を行なうことが出来たのか、或いは、年間費用の範囲を超えて整備を行なう必要があったのかを、年間残高として顧客に明示することが出来る。（請求項３）
また、次年度において車両の整備に必要と予測される費用（次年度の年間費用）に、今年度の年間残高（余剰金または不足金）を組み入れることで、次年度の年間費用を適切に調整することが出来る。（請求項４）
また、顧客からのニーズが高い情報を月次報告として顧客へ毎月通知することが出来る。（請求項５）
また、車両の顧客に固有の情報を顧客カードで管理することを可能とすることで、車両の整備側と顧客側との間で有用な情報を共有することが出来る。（請求項６）
また、情報管理サーバの情報セキュリティを確保しながら、車両の顧客自身の通信装置を用いて情報管理サーバに接続することが出来る。（請求項７）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面により、本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムについて説明すると、図１はその全体構成を示す模式的なブロック図、図３は車両の整備に必要と予測される費用を月毎に示すグラフであって、（Ａ）は一般的な技術により演算された場合を示し、（Ｂ）は本実施形態に係る本発明により演算された場合を示す。
また、図２は年間費用見積マップを示す模式的なマップ、図４および図５はその動作を示す模式的なフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように、情報管理サーバ１１と通信管理サーバ１２とが、トラック（車両）１０のメーカのホストセンタに設置されている。
これらのうち、情報管理サーバ１１は、いずれも図示しない中央演算装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit），ＨＤＤ（Hard Disc Drive），ＲＡＭ（Random Access Memory），ネットワークインターフェースなどを有するサーバ装置であって、車両メーカと顧客との間で契約される、車両１０の年間整備契約に関する情報を管理するものである。
【００１７】
また、この情報管理サーバ１１は、整備工場の整備端末１３とイントラネット１４を介して接続されている。なお、このイントラネット１４は、専用線を用いて構築しても良いし、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いて構築しても良い。
この情報管理サーバ１１のＨＤＤには、いずれもソフトウェアとして、基本費用演算部２１，スポット費用演算部２２，強制費用演算部２３，年間費用見積部２４，月間費用演算部２５，月間実費演算部２６および月間残高演算部２７が記録されている。
【００１８】
さらに、この情報管理サーバ１１のＨＤＤには、いずれもソフトウェアとして、年間実費演算部２８，年間残高演算部２９，年間費用調整部３３，月次報告作成部３４，通信管理部３５，月次報告出力部３６および顧客カード記録部３７とが記録されている。
また、この情報管理サーバ１１のＨＤＤには、年間費用見積マップ４１と、顧客情報データベース４２とが記録されている。
【００１９】
これらのうち、基本費用演算部（基本費用演算手段）２１は、基本交換部品に掛かる基本費用を、車両１０の型式と月間累計走行距離とに応じて演算するものである。なお、基本交換部品は、通常、定期交換部品とも呼ばれるものであって、車両１０の走行距離が規定距離に達する毎、または、規定期間が経過する毎に交換する必要がある部品をいい、その具体例としては、エンジンオイルやトランスミッションオイルなどが挙げられる。また、型式とは、車両１０の車種のみならず、年式を含むものである。
【００２０】
なお、タイヤやバッテリといった部品も、本来的には基本交換部品であるものの、本実施形態においては、タイヤおよびバッテリは基本交換部品に含めないものとする。これは、タイヤおよびバッテリの交換時期の予想が非常に困難であるためである。特に、タイヤについては、ローテーション実施の有無によっても交換時期が変わってきたり、タイヤの種類に応じて費用も様々であるためである。
【００２１】
つまり、エンジンオイルは、車両１０の走行距離が規定距離（例えば、３００００ｋｍ）に達する毎、または、規定期間（例えば、１２ヶ月）が経過する毎に交換する基本交換部品として扱われるようになっている。
また、トランスミッションオイルは、車両１０の走行距離が規定距離（例えば、５００００ｋｍ）に達する毎、または、規定期間（例えば、１２ヶ月）が経過する毎に交換する基本交換部品として扱われるようになっている。
【００２２】
また、基本費用には、基本交換部品自体の費用のみならず、この基本交換部品の交換作業費用や、基本交換部品の発送費用など、基本交換部品に関する費用の全てが含まれるようになっている。
スポット費用演算部（スポット費用演算手段）２２は、スポット交換部品に掛かるスポット費用を、車両１０の型式と月間累計走行距離とに応じて演算するものである。ここで、スポット交換部品とは、車両１０の障害発生時に交換する必要が生じる部品をいう。また、ここで、“障害発生時”とは、近い将来に障害が発生すると予見される場合も含む。
【００２３】
なお、このスポット部品としては、非常に多種多様のものが対象となるが、例えば、クラッチ，ショックアブソーバ，ラジエータなどが挙げられる。
また、スポット費用には、スポット交換部品自体の費用のみならず、このスポット交換部品の交換作業費用や、スポット交換部品の発送費用など、スポット交換部費に関する費用の全てが含まれるようになっている。
【００２４】
強制費用演算部（強制費用演算手段）２３は、強制交換部品に掛かる強制費用を車両１０の型式と月間累計走行距離とに応じて演算するものである。ここで、強制交換部品とは、車検や法定点検といった車両１０の強制点検毎に、交換される必要がある部品、或いは、交換されることが好ましい部品をいう。つまり、ブレーキパッド，ブレーキライニング，Ｖベルトといった部品が強制交換部品に該当する。
【００２５】
また、強制費用には、強制交換部品自体の費用のみならず、この強制交換部品の交換作業費用や、強制交換部品の発送費用など、強制交換部品に関する費用の全てが含まれるようになっている。
つまり、上記の基本費用演算部２１，スポット費用演算部２２，強制費用演算部２３は、図２に示す、年間費用見積マップ４１の各セルに規定される金額の内訳を設定するようになっている。
【００２６】
年間費用見積部（年間費用見積手段）２４は、車両１０の型式と月間累計走行距離とに応じて、基本費用，スポット費用および強制費用を合算し、年間費用見積マップ４１を設定するようになっている。
また、この年間費用見積部２４は、車両１０の型式と月間累計走行距離とを、この年間費用見積マップ４１に適用することで、車両１０の整備に必要と予測される年間費用を見積もるようになっている。
【００２７】
なお、この年間費用見積マップ４１は、車種に応じて複数設定され（図示略）、情報管理サーバ１１のＨＤＤに記録されている。
月間費用演算部（月間費用演算手段）２５は、年間費用見積部２４により見積もられた年間費用を、均等に１２分割し、それぞれを月間費用とするものである。
月毎に車両の整備費用を直接的に予測した場合を仮定すると（図３（Ａ）参照）、各月でかなり整備費用額にバラつきが生じる。これは、車検や法定点検といった車両１０の強制点検の月と、一般的な整備を実施する月とが一致する場合にはコストの増大を招くことを主な原因とするものである。
【００２８】
これに対して、本実施形態にかかる本発明においては、図３（Ｂ）に示すように、月間費用演算部２５により、毎月の均一の月間費用とすることが可能になっているので、顧客側の突発的な出費を防ぎ、顧客側の経済的な負担を軽減することが出来るのである。
月間実費演算部（月間実費演算手段）２６は、整備工場の整備端末１３から入力された、車両１０の整備報告に基づいて、車両１０の整備に要した月毎の実費（即ち、月間整備実費）を演算するものである。なお、この車両１０の整備報告は、整備端末１３からの入力が完了した時点で、顧客情報データベース４２において、車両１０に固有の情報として記録されるようになっている。
【００２９】
月間残高演算部（月間残高演算手段）２７は、月間費用演算部２５によって演算された月間費用から月間実費演算部によって演算された月間実費を減算する、即ち、以下の式（１）に示す演算を行なうことで、月間残高を演算するものである。
月間費用−月間実費＝月間残高  ・・・（１）
なお、月間残高がプラスである場合には、当該月には余剰金が生じていることを示し、一方、月間残高がマイナスである場合には、当該月には不足金が生じていることを示す。
【００３０】
年間実費演算部（年間実費演算手段）２８は、月間実費演算部２６により演算された月間実費を１２ヶ月分積算することで年間実費とするものである。
年間残高演算部（年間残高演算手段）２９は、年間費用見積部２４により見積もられた年間費用から、年間実費演算部２８により演算された年間実費を減算する、即ち、以下の式（２）に示す演算を行なうことで、年間残高を演算するものである。
【００３１】
年間費用−年間実費＝年間残高  ・・・（２）
なお、年間残高がプラスである場合には、当該年には余剰金が生じていることを示し、一方、年間残高がマイナスである場合には、当該年には不足金が生じていることを示す。
年間費用調整部（年間費用調整手段）３３は、年間費用見積部２４により見積もられた次年度の年間費用から、年間残高演算部２９によって演算された今年度の年間残高を減算することで、次年度の最終的な年間費用を設定するものである。
【００３２】
また、この年間費用調整部３３は、車両１０の顧客とメーカとの間で、次年度の年間整備契約が締結されなかった場合に、年間残高演算部３２によって演算された今年度の年間残高の清算処理を実行するものである。ここで、清算処理とは、年間残高が余剰金である場合にこの余剰金を顧客に返還する処理であるとともに、年間残高が不足金である場合にこの不足金の請求を顧客に行なう処理である。
【００３３】
月次報告作成部（月次報告作成手段）３４は、月間費用演算部２５により演算された月間費用と、月間実費演算部２６により演算された月間実費と、月間残高演算部２７により演算された月間残高とを含む月次報告を作成するものである。
通信管理部（通信管理手段）３５は、通信管理サーバ１２を介し、車両１０の顧客のコンピュータ（通信装置；顧客ＰＣ）１５と情報管理サーバ１１との間での通信を管理するものである。
【００３４】
月次報告出力部（月次報告出力手段）３６は、月次報告作成部３４により作成された月次報告を、通信管理部３５を介して顧客ＰＣ１５へ電子メールとして出力するものである。
顧客カード管理部（顧客カード記録手段）３７は、当該顧客に固有の情報を、顧客カード１６の書き換え可能な不揮発性メモリ（図示略）に対して、種々の情報を記録するものである。なお、この顧客カード１６は、車両１０の顧客とメーカとの間で年間整備契約が成立した場合に、整備側から顧客に対して配布されるようになっている。
【００３５】
この顧客カード管理部３７が顧客カード１６に記録する情報は、以下の情報項目１〜７である。
情報項目１：年間費用見積部により見積られた年間費用
情報項目２：月間費用演算部により演算された月間費用
情報項目３：月間実費演算部によって演算された月間実費
情報項目４：月間残高演算部によって演算された月間残高
情報項目５：年間実費演算部により演算された年間実費
情報項目６：年間残高演算部により演算された年間残高
情報項目７：顧客の氏名，電話番号，住所および電子メールアドレス
また、この顧客カード管理部３７は、整備端末１３に備えられたカードリーダライタ（図示略）を介して顧客カード１６に記録された情報を読み込み、情報管理サーバ１１のＨＤＤ内に構築された顧客情報データベース４２に、読み込んだ情報を記録することが出来るようになっている。
【００３６】
通信管理サーバ１２は、いずれも図示しないＣＰＵ，ＨＤＤ，ＲＡＭ，ネットワークインターフェースを有するサーバ装置であって、情報管理サーバ１１と顧客ＰＣ１５との間での通信を管理するものである。
この通信管理サーバ１２は、顧客ＰＣ１５に対してインターネット１７を介して接続されるとともに、情報管理サーバ１１に対してＬＡＮ（Local Area Network）１８を介して、通信可能に接続されている。
【００３７】
また、この通信管理サーバ１２のＨＤＤには、いずれもソフトウェアとして、ＩＤパスワード発行部５１と、アクセス管理部５２と、ウェブサービス部５３とが記録されている。
これらのうち、ＩＤパスワード発行部（ＩＤパスワード発行手段）５１は、顧客に固有のＩＤおよびパスワードを発行するものである。
【００３８】
また、アクセス管理部（アクセス管理手段）５２は、ＩＤパスワード発行部５１により発行された、顧客のＩＤおよびパスワードが、顧客ＰＣ１５において、正しく入力された場合に、顧客ＰＣ１５と情報管理サーバ１１との接続を許可するものである。
もっとも、顧客ＰＣ１５と情報管理サーバ１１との接続が許可された場合であっても、このアクセス管理部５２は、顧客ＰＣ１５から情報管理サーバ１１へのアクセス内容に制限を課すようになっている。つまり、アクセス管理部５２は、顧客ＰＣ１５からは情報管理サーバ１１に記録された上記の情報項目１〜７のうち、顧客ＩＤに対応したものにのみアクセスできるように制限を課しながら、顧客ＰＣ１５と情報管理サーバ１１とを接続するようになっている。
【００３９】
さらに、このアクセス管理部５２は、顧客ＰＣ１５からは、上記の情報項目１〜６の閲覧のみが許されるように制限を課すとともに、情報項目７については変更および閲覧のみが許されるように制限を課すようになっている。
ウェブサービス部５３は、アクセス管理部５２によって顧客ＰＣ１５と情報管理サーバ１１との接続が許可された場合に、顧客が顧客ＰＣ１５のブラウザソフトウェアを介して上記の情報項目１〜７にアクセスすることが出来るようにするものである。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムは上述のように構成されているので、以下のような作用および効果を奏する。
図４のフローチャートのステップＳ１１に示すように、車両１０のメーカの担当者と顧客との間で、車両１０の年間整備契約に関する商談が開始されると、担当者からは契約内容に関する種々の提案が顧客になされる。このとき、担当者は、整備端末１３から情報管理サーバ１１へアクセスし、車両１０の年式および月間累計走行距離を入力する。なお、加えて、車両１０の生産後累計走行距離を入力しても良い。
【００４１】
そして、年間費用見積部２４は、入力された車両１０の型式と月間累計走行距離とを年間費用見積マップ４１に適用することで、車両１０の年間費用を見積もる（ステップＳ１１）。なお、加えて、車両１０の生産後累計走行距離を年間費用見積マップ４１に適用するようにしても良い。
ここで見積もられた年間費用で年間整備契約を締結することについて、車両１０のメーカと顧客との間で合意に至った後、車両１０の整備が必要な状況となると（ステップＳ１２のＹｅｓルート）、車両１０が整備工場に入庫し、整備が開始され、整備が完了すると出庫する（ステップＳ１３）。このとき、整備端末１３からは車両１０の整備報告が入力される。
【００４２】
その後、月次処理期日（例えば、月末日）が到来すると（ステップＳ１４のＹｅｓルート）、月次処理が行なわれる。つまり、月間実費演算部２６が、整備端末１３から入力された車両１０の整備報告に基づいて、車両１０の整備に要した当該月の月間整備実費を演算する（ステップＳ１５）。
また、月間残高演算部２７が、上記の式（１）に示す演算を行なうことで、月間残高を演算する（ステップＳ１５）。
【００４３】
また、月次報告作成部３４が、月間費用演算部２５により演算された月間費用と、月間実費演算部２６により演算された月間実費と、月間残高演算部２７により演算された月間残高とを含む月次報告を作成する（ステップＳ１５）。
さらに、月次報告出力部３６が、月次報告作成部３４により作成された月次報告を、通信管理部３５を介して顧客ＰＣ１５へ電子メールとして出力する（ステップＳ１５）。
【００４４】
そして、年間整備契約が満了する１ヶ月前になるまでは（ステップＳ１６のＮｏルート）、必要に応じて車両１０の整備が行なわれ（ステップＳ１２のＹｅｓルートおよびステップＳ１３）、月ごとに月次処理が実行される（ステップＳ１４のＹｅｓルートおよびステップＳ１５）。
一方、年間整備契約の満了１ヶ月前になると（ステップＳ１６のＹｅｓルート）、年間残高演算部２９が、上記の式（２）により、年間残高を演算する（ステップＳ１７）。つまり、このステップＳ１７において、年間整備契約の費用として顧客から車両メーカに支払われた金額よりも、年間を通じた車両１０の整備実費の方が高かったか否かが判明するのである。
【００４５】
ここで、年間残高がプラスである場合、当該年には余剰金が生じていることとなり、一方、年間残高がマイナスである場合には、当該年には不足金が生じていることとなる。
その上で、次年度の年間整備契約を締結するかどうか、車両メーカの担当者と顧客との間で商談が行なわれる。
ここで、次年度においても、年間整備契約を締結することになった場合（図５のステップＳ１８のＹｅｓルート）、年間費用調整部３３が、年間費用見積部２４により見積もられた次年度の年間費用から、年間残高演算部２９によって演算された今年度の年間残高を減算することで、次年度の最終的な年間費用を設定する（ステップＳ１９）。
【００４６】
一方、次年度においては、年間整備契約を締結しないことになった場合（ステップＳ１８のＮｏルート）、年間費用調整部３３が、年間残高の精算処理を実行する（ステップＳ２０）。つまり、年間残高がプラスである場合、余剰金の返還処理を行ない、一方、年間残高がマイナスである場合、不足金の収受処理を行なう。
このように、本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムによれば、年間費用見積部２４が、基本費用演算部２１により演算された基本費用と、スポット費用演算部２２によって演算されたスポット費用と、強制費用演算部２３によって演算された強制費用とを合算する。さらに、この年間費用見積部２４が、車両１０の型式と累計走行距離とに応じて、車両１０の整備に必要と予測される年間費用を見積もるようになっている。
【００４７】
これにより、車両１０の整備に必要と予測される１年間の費用（即ち、年間費用）を高い精度で見積もることを可能としている。
つまり、年間費用の見積もり精度が低い場合には、過剰に低い金額の年間費用を顧客に提示してしまうおそれがある。この場合、顧客の経済的負担が低くなり、年間整備契約自体の数を増やすことは可能であろうものの、実際には整備側が経済的損失を負う可能性が高くなってしまう。一方、過剰に高い金額の年間費用を顧客に提示した場合、整備側が経済的損失を負う可能性は低くなるものの、コストの増大による顧客満足度が低下し、年間整備契約数の低減を招くおそれがある。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係る本発明においては、年間費用を高い精度で見積もり、車両１０の顧客に対して明示することが可能なので、顧客側および整備側双方の経済的リスクを回避しながら、顧客満足度を向上させることが出来る。
また、顧客側としては、年間整備契約により、突発的な出費を抑えることが可能となるため、予算編成を容易に行なうことが出来る。
【００４９】
また、整備側としては、年間整備契約の対象となる車両１０の状態を定期的に把握し、適時迅速に部品交換或いは修理といった整備作業を行なうことが出来るので、車両１０の安全性を向上させることも出来る。
つまり、年間整備契約を結びやすくするということは、経済的なメリットだけではなく、安全性向上というメリットも得られるのである。
【００５０】
また、車両１０の整備状態を向上させることで、車両１０が路上で走行できなくなったり、或いは、走行において何らかの支障が生じたりする事態が発生することを適切に回避することが可能となるので、車両１０の稼働率を高めることが出来る。
特にトラックやバスといった業務車両においては、修理のために稼動できない事態を出来る限り回避することが強く求められているが、本発明によれば、この要求を満たすことが出来るのである。
【００５１】
また、整備側としては、定期的に車両１０の状態を把握することで車両１０に固有の情報を得ることが可能となる。したがって、ここで得られた情報を車両１０のメーカにフィードバックすることで、今後の車両開発に寄与することも可能になる。
もちろん、本実施形態に示すように、この整備業務を車両１０のメーカが直接行なうようにすることで、車両１０の整備の際に得られた情報を即座に開発作業にフィードバックすることが可能となり、このメリットはさらに高まる。
【００５２】
また、この整備業務を車両１０のメーカが直接行なうことで、顧客満足度のさらなる向上から派生した車両の売り上げ増大といったメリットも得ることが出来る。
また、車両１０の整備に必要と予測される月毎の費用（即ち、月間費用）を均一化することで、車両１０の顧客が計画的に予算を編成することを適切に支援することが出来る。
また、この月間費用の範囲内で実際の整備を行なうことが出来たのか、或いは、月間費用の範囲を超えて整備を行なう必要があったのかを、月毎に月間残高として顧客に明示することが出来る。
【００５３】
つまり、顧客としては、毎月不必要な出費が生じているのではないかという心配をする必要がなくなるのである。
逆に、整備側としては、顧客の心配を排除することで、顧客満足度をさらに向上させることが出来る。
また、車両１０の整備に実際に要した月毎の費用（即ち、月間実費）を積算することで、１年の間に要した整備費用（即ち、年間実費）を演算することが可能となる。また、年間費用の範囲内で実際の整備を行なうことが出来たのか、或いは、年間費用の範囲を超えて整備を行なう必要があったのかを、年間残高として顧客に明示することが出来る。
【００５４】
つまり、顧客としては、１年を通じて不必要な出費が生じているのではないかという心配をする必要がなくなり、整備側としては、顧客の心配を排除することで、顧客満足度をさらに向上させることが出来る。
また、次年度において車両１０の整備に必要と予測される費用（即ち、次年度の年間費用）に、今年度の年間残高（即ち、余剰金または不足金）を組み入れることで、次年度の年間費用を適切に調整することが出来る。
【００５５】
これにより、年間整備契約を更新する際の、顧客側および整備側のリスクを排除しやすくすることが出来る。
一方、次年度の整備契約の更新が成されなかった場合であっても、年間残高としての余剰金は顧客に返還され、一方、年間残高としての不足金は整備側へ支払われるという清算処理が年間費用調整部３３により実行されるので、顧客または整備側が経済的な損失を負うという事態を防ぐことが出来る。
【００５６】
また、車両１０の顧客に固有の情報を、顧客カード上で管理することを可能とすることで、車両１０の顧客側と整備側との間で、年間整備契約において有用な情報を共有することが出来る。
また、情報管理サーバ１１の情報セキュリティを確保しながら、車両１０の顧客自身の顧客ＰＣ１５を用いて情報管理サーバ１１に接続することが出来るようになっている。これにより、顧客としては、迅速に必要な情報を得ることが出来るというメリットがある。また、整備側としても、顧客からの問い合わせに対して、電話やＦＡＸといった人的対応をする必要がなくなるため、コストや労力を削減できるといったメリットがある。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。その一例を以下に示す。
上記の実施形態においては、タイヤおよびバッテリを基本交換部品とはしなかったが、当然に、これらを基本交換部品とするようにしても良い。
【００５８】
また、上記の実施形態においては、月次報告出力部３６が月次報告を顧客ＰＣ１５へ電子メールとして出力する場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではない。例えば、月次報告を整備端末１３に接続されたプリンタ（図示略）によって印刷し、ダイレクトメールとして顧客へ発送する様にしても良い。
また、月次報告中に、車両１０の整備を担当した整備士（担当整備士）から、車両１０の使用に関するアドバイスを含めるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記の実施形態においては、情報管理サーバ１１と通信管理サーバ１２とをＬＡＮ１８によって接続した場合を説明したが、このＬＡＮ１８に代えて、専用ケーブルにより情報管理サーバ１１と通信管理サーバ１２とを直接的に接続するようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、顧客カード管理部３７が顧客カード１６に記録する情報が、上記の情報項目１〜７である場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではない。つまり、情報項目１〜７のうちの一部であっても良いし、これらの情報項目１〜７以外の情報を、顧客カード管理部３７が顧客カード１６に記録するようにしても良い。
【００６０】
また、上記の実施形態においては、整備契約が、１年を単位とした場合、即ち、年間整備契約である場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではない。例えば、２ヶ月，３ヶ月，６ヶ月，１０ヶ月、さらには、２年，３年，５年，７年といったように、顧客のニーズに合わせて種々の期間を設定することはもちろん可能である。
顧客カード管理部３７が顧客カード１６に記録する情報が、上記の情報項目１〜７である場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではない。つまり、情報項目１〜７のうちの一部であっても良いし、これらの情報項目１〜７以外の情報を、顧客カード管理部３７が顧客カード１６に記録するようにしても良い。
【００６１】
また、上記の実施形態において、年間費用調整部３３は、車両１０の顧客とメーカとの間で、次年度の年間整備契約が締結されなかった場合に、年間残高演算部３２によって演算された今年度の年間残高の清算処理を実行するものとして説明したが、これに限定するものではない。
例えば、年間費用調整部が、次年度の年間整備契約が締結されたとしても、顧客が清算処理を希望した場合に、清算処理を行うようにしても良い。
【００６２】
また、上記の実施形態において、年間整備契約の満了１ヶ月前になると（ステップＳ１６のＹｅｓルート）、年間残高演算部２９が、上記の式（２）により、年間残高を演算する（ステップＳ１７）場合について説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、年間整備契約の満了前であれば、満了１ヶ月前に限らず、顧客の希望に応じて、年間残高演算部２９が、上記の式（２）により、年間残高を演算するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムの全体構成を示す模式的なブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムの年間費用見積マップを模式的に示す。
【図３】車両の整備に必要と予測される費用を月毎に示すグラフであって、（Ａ）は一般的な技術により演算された場合を示し、（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムにより演算された場合を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムの作用を示す模式的なフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両整備マネージメントシステムの作用を示す模式的なフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  トラック（車両）
１１  情報管理サーバ
１２  通信管理サーバ
１３  整備端末
１５  顧客ＰＣ（顧客の通信装置）
１４  イントラネット（ネットワーク）
１６  顧客カード
２１  基本費用演算部（基本費用演算手段）
２２  スポット費用演算部（スポット費用演算手段）
２３  強制費用演算部（強制費用演算手段）
２４  年間費用見積部（年間費用見積手段）
２５  月間費用演算部（月間費用演算手段）
２６  月間実費演算部（月間実費演算手段）
２７  月間残高演算部（月間残高演算手段）
２８  年間実費演算部（年間実費演算手段）
２９  年間残高演算部（年間残高演算手段）
３３  年間費用調整部（年間費用調整手段）
３４  月次報告作成部（月次報告作成手段）
３５  通信管理部（通信管理手段）
３６  月次報告出力部（月次報告出力手段）
３７  顧客カード管理部（顧客カード管理手段）
５１  ＩＤパスワード発行部（ＩＤパスワード発行手段）
５２  アクセス管理部（アクセス管理手段）
【図１】
2009258834.tif 000003
【図２】
2009258834.tif 000004
【図３】
2009258834.tif 000005
【図４】
2009258834.tif 000006
【図５】
2009258834.tif 000007