(57)【要約】【課題】本発明は、アクチュエータと人為操作手段とを両方有してコンパクトにすること、人為操作により変速機からアクチュエータを動作分離可能とする構造を提供し、容易に切換可能とすること、人為操作により変速機の変速状態を特定の所望する状態（例えば、ニュートラル）とすること、それらを同時に行うことを目的としている。【解決手段】このため、人為操作により選択されたシフトポジションを示すシフトスイッチと、変速機に設けられたマニュアルバルブを駆動するアクチュエータと、シフトスイッチの出力に応じてアクチュエータを制御する制御装置とを備えたシフトセレクトシステムにおいて、アクチュエータの出力軸と変速機のＡＴ連結シャフトとを対向配置し、これらを連結解除可能に連結する連結部材を設け、連結部材を、連結解除時には、出力軸とＡＴ連結シャフトとのうちいずれか一方の軸方向に移動可能に連結する。【選択図】図１
2009014034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人為操作により選択されたシフトポジションを示すシフトスイッチと、変速機に設けられたマニュアルバルブを駆動するアクチュエータと、前記シフトスイッチの出力に応じて前記アクチュエータを制御する制御装置とを備えたシフトセレクトシステムにおいて、前記アクチュエータの出力軸と前記変速機のＡＴ連結シャフトとを対向配置し、これらを連結解除可能に連結する連結部材を設け、この連結部材を、連結解除時には、前記出力軸と前記ＡＴ連結シャフトとのうちいずれか一方の軸方向に移動可能に連結することを特徴とするシフトセレクトシステム。
【請求項２】
前記連結部材に手動操作可能な連結解除部材を設け、この連結解除部材は、アクチュエータの出力軸と変速機のＡＴ連結シャフトとの連結状態を解除可能とする機能とともに、変速機のＡＴ連結シャフトを連結解除部材と協働して回動動作可能とする機能を有することを特徴とする請求項１に記載のシフトセレクトシステム。
【請求項３】
前記連結解除部材は、解除動作するケーブルが連結され、ＡＴ連結シャフトの回動範囲にあるニュートラル位置について係合状態を解除するように前記ケーブルからの作用力動作を規制する係合部材を変速機に設けることを特徴とする請求項１または２に記載のシフトセレクトシステム。
【請求項４】
前記連結部材は、出力軸とＡＴ連結シャフトとのうちいずれか他方の軸部との係合面がテーパ状となっていることを特徴とする請求項１ないし３に記載のシフトセレクトシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータをモータとウォームギヤと出力軸により構成し、ウォームギヤを回転可能に軸支してアクチュエータケーシングに収め、ウォームギヤの端部をアクチュエータケーシング外部に露出させることを特徴とする請求項１ないし４に記載のシフトセレクトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はシフトセレクトシステム、例えば車両のシフトチェンジ機構に係り、特に変速装置の入力部にシフト用アクチュエータを備えるものにおいて、変速機からアクチュエータを動作分離する構造、ないし、変速機の変速状態を特定の所望する状態（例えば、ニュートラル）とする安全装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シフトバイワイヤシステムにおいて、シフトを電気的に切り換えるシフト用アクチュエータとしては、以下の特許文献１〜８などに開示される構造のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０１２７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７８４３号公報
【特許文献３】特開２００２−３４９７００号公報
【特許文献４】特開２００２−３４９７０５号公報
【特許文献５】特開２００３−１９４２１５号公報
【特許文献６】特開２００３−２５４４３３号公報
【特許文献７】特開２００４−１６９８７７号公報
【特許文献８】特開２００５−２０７５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のシフトセレクトシステムにおいて、アクチュエータは、モータによりＡＴ（「オートマチック」ともいう。）シフトチェンジ（マニュアルシフトバルブ切換、パーキングロック）を動作させる機能と、モータフェール時に手動で操作できる機能とを兼ね備えるために、複数のギヤが組み込まれている。
この結果、アクチュエータ外形が大きくなり、車両設計時にアクチュエータ取付スペースの十分な確保が必要となるという不都合がある。
【０００５】
この発明の目的は、アクチュエータと人為操作手段とを両方有してコンパクトにすること、人為操作により、変速機からアクチュエータを動作分離可能とする構造を提供し、容易に切換可能とすること、人為操作により、変速機の変速状態を特定の所望する状態（例えば、ニュートラル）とすること、それらを同時に行うことができる安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、人為操作により選択されたシフトポジションを示すシフトスイッチと、変速機に設けられたマニュアルバルブを駆動するアクチュエータと、前記シフトスイッチの出力に応じて前記アクチュエータを制御する制御装置とを備えたシフトセレクトシステムにおいて、前記アクチュエータの出力軸と前記変速機のＡＴ連結シャフトとを対向配置し、これらを連結解除可能に連結する連結部材を設け、この連結部材を、連結解除時には、前記出力軸と前記ＡＴ連結シャフトとのうちいずれか一方の軸方向に移動可能に連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、人為操作により選択されたシフトポジションを示すシフトスイッチと、変速機に設けられたマニュアルバルブを駆動するアクチュエータと、シフトスイッチの出力に応じてアクチュエータを制御する制御装置とを備えたシフトセレクトシステムにおいて、アクチュエータの出力軸と変速機のＡＴ連結シャフトとを対向配置し、これらを連結解除可能に連結する連結部材を設け、この連結部材を、連結解除時には、出力軸とＡＴ連結シャフトとのうちいずれか一方の軸方向に移動可能に連結する。
従って、アクチュエータの故障時などにアクチュエータの連結を解くことができる。
また、連結構造、解除構造が簡素化でき、占有空間を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図９はこの発明の実施例を示すものである。
図２において、１はシフトセレクトシステムである。
このシフトセレクトシステム１は、人為操作により選択されたシフトポジションを示すシフトスイッチ２と、変速機３に設けられた図示しないマニュアルバルブを駆動するアクチュエータ４と、前記シフトスイッチ２の出力に応じて前記アクチュエータ４を制御する制御装置５とを備えている。
このとき、前記シフトセレクトシステム１は、図２に示す如く、前記制御装置５をシフト用として機能させるとともに、車両装置６を接続して設ける。
この車両装置６としては、ＡＴコントローラや燃料噴射コントローラ、表示装置（ランプ、シフトインジケータ等）、キーインターロック制御システムなどがある。
そして、前記制御装置５には、前記シフトスイッチ２とバッテリ７を接続して設ける。
また、各種の車両情報８を入力すべく接続して設ける。
この各種の車両情報８としては、車速（「ＳＰＤ」とも記載する。）やイグニションパルス（「ＩＧ  ＰＬＳ」とも記載する。）、ストップランプスイッチ（「ストップランプ  ＳＷ」とも記載する。）、イグニションスイッチ（「ＩＧＮ  ＳＷ」とも記載する。）などがある。
更に、前記制御装置５には、後述する出力軸１０の回転角を検出するアングルセンサ９と、前記アクチュエータ４とを接続して設ける。
【００１０】
このとき、前記アクチュエータ４の出力軸１０と前記変速機３のＡＴ連結シャフト１１とを対向配置し、これらを連結解除可能に連結する連結部材１２を設け、この連結部材１２を、連結解除時には、前記出力軸１０と前記ＡＴ連結シャフト１１とのうちいずれか一方の軸方向に移動可能に連結する構成とする。
詳述すれば、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、前記アクチュエータ４の出力軸１０と前記変速機３のＡＴ連結シャフト１１とを対向配置した際に、これらの出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１とを前記連結部材１２によって連結解除可能に連結する。
つまり、前記連結部材１２は、図４及び図７に示す如く、対向配置したアクチュエータ４の出力軸１０と変速機３のＡＴ連結シャフト１１とに対して軸方向に移動し、例えば、連結部材１２が出力軸１０側であるＵＰ方向へ移動して出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１とを連結状態とするとともに、連結部材１２がＡＴ連結シャフト１１側であるＤＯＷＮ方向へ移動して出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１とを連結解除状態とするものである。
従って、前記アクチュエータ４の故障時などにアクチュエータ４の連結を解くことができる。
また、連結構造、解除構造が簡素化でき、占有空間を小さく抑えることができる。
【００１１】
また、前記連結部材１２に手動操作可能なピン状の連結解除部材１３を設ける。
この連結解除部材１３は、前記アクチュエータ４の出力軸１０と変速機３のＡＴ連結シャフト１１との連結状態を解除可能とする機能とともに、変速機３のＡＴ連結シャフト１１を連結解除部材１３と協働して回動動作可能とする機能を有する。
つまり、前記連結部材１２に、図１（ａ）及び図１（ｂ）、図６、図９に示す如く、出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１との軸方向に対して平行に延びる係合孔部１４を設ける。
また、前記連結部材１２に、この連結部材１２のＵＰ・ＤＯＷＮ方向に対して直交する前記出力軸１０及びＡＴ連結シャフト１１の幅方向であるＩＮ・ＯＵＴ方向に延びる２本の断面矩形状の第１、第２案内孔部１５−１、１５−２を夫々設ける。
このとき、第１、第２案内孔部１５−１、１５−２の貫通側部位には、これら第１、第２案内孔部１５−１、１５−２の断面積を大とする第１、第２段差部１６−１、１６−２を夫々設ける。
更に、これら第１、第２案内孔部１５−１、１５−２間に位置し、第１、第２案内孔部１５−１、１５−２に対して平行に延び、かつ前記係合孔部１４まで到達する連結用孔部１７を設ける。
更にまた、前記連結解除部材１３は、図６及び図９に示す如く、解除動作するケーブル１８を接続する接続腕部１９の一方の端部に形成した接続孔部２０と、接続腕部１９の他方の端部に設けられる連結腕部２１と、この連結腕部２１に設けられる第１、第２案内軸部２２−１、２２−２と連結用軸部２３とを有する。
このとき、第１、第２案内軸部２２−１、２２−２と連結用軸部２３とは、前記出力軸１０及びＡＴ連結シャフト１１の幅方向であるＩＮ・ＯＵＴ方向に延び、かつ平行に設けられ、第１、第２案内軸部２２−１、２２−２が第１、第２案内孔部１５−１、１５−２内をスライド移動するとともに、連結用軸部２３が連結用孔部１７内をスライド移動する。
そして、第１、第２案内軸部２２−１、２２−２の貫通側の端部には、図６及び図９に示す如く、第１、第２段差部１６−１、１６−２に係合し、前記連結腕部２１の抜け止めとして機能するように、第１、第２ストッパ部２４−１、２４−２を設ける。
また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、前記連結用孔部１７に対して平行に延び、この連結用孔部１７内を連結用軸部２３がスライド移動した際に、連結用軸部２３が貫通して連結状態とするために、前記ＡＴ連結シャフト１１の一端側に連結用貫通孔部２５を設ける。
従って、前記連結部材１２を、出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１との２つの軸のうち一方側に退避させ、連結状態から解除状態に単純な動作（スライド移動）で移行できる。
また、一方側に退避させることにより、一方側の軸を他方の軸と独立して回動させることが可能となる。
解除するのに必要な労力が少ない。
解除後、回動に必要な労力も抑えることができる。
【００１２】
更に、前記連結解除部材１３は、接続孔部２０によって接続腕部１９に解除動作するケーブル１８が連結され、前記ＡＴ連結シャフト１１の回動範囲にあるニュートラル（Ｎ）位置について係合状態を解除するように前記ケーブル１８からの作用力動作を規制する係合部材２６を変速機３に設ける。
つまり、図５及び図８に示す如く、前記変速機３が、パーキング（Ｐ）位置やリバース（Ｒ）位置、ニュートラル位置、ドライブ（Ｄ）位置を有する場合には、前記ＡＴ連結シャフト１１の回動範囲はパーキング位置からドライブ位置までとなる。
そして、前記ＡＴ連結シャフト１１とニュートラル位置と係合部材２６の配置位置とが直線状となるように係合部材２６を設ける。
これにより、前記ケーブル１８を引いて連結解除動作をした際に、係合部材２６によってケーブル１８からの作用力動作を規制し、連結解除前に係合部材２６によって前記ＡＴ連結シャフト１１をニュートラル位置に位置させ、その後に連結解除が行われる。
従って、解除状態に移行する際、単純な操作（ケーブル１８を引くこと）により、２つの動作（回動とスライド移動）ともに行える。
解除するのに必要な労力が少ない。
解除に伴う回動によりＡＴ連結シャフト１１を規程位置に位置決めできる。
前記変速機３内部の変速状態を、所望の特定状態（ニュートラル）に変更できる。
また、前記変速機３内部の変速状態を、ニュートラル位置に変更できることにより、フェール停止後の予期しない車両の発進を防止することができるとともに、車両のレッカー移動や手押し移動を容易とすることができる。
【００１３】
更にまた、前記連結部材１２は、出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１とのうちいずれか他方の軸部との係合面がテーパ状となっている。
つまり、前記連結部材１２に係合孔部１４を設けた際に、この係合孔部１４は、図１（ａ）に示す如く、出力軸１０に係合する第１係合面２７と、ＡＴ連結シャフト１１に係合する第２係合面２８とを有している。
このとき、例えば、出力軸１０に係合する第１係合面２７をテーパ状とするものである。
また、この第１係合面２７のテーパ形状に合致させて前記出力軸１０の端部１０ａもテーパ状に形成する。
従って、摺動抵抗などの機械損を少なくでき、解除時の移動し易さを生む。
相対的に回動すると、完全解除に向けて助長することができる。
組付け性も良い。
【００１４】
また、前記アクチュエータ４をモータ２９とウォームギヤ３０と前記出力軸１０により構成し、ウォームギヤ３０を回転可能に軸支してアクチュエータケーシング３１に収め、ウォームギヤ３０の端部をアクチュエータケーシング３１外部に露出させる。
つまり、前記アクチュエータ４は、図３に示す如く、アクチュエータケーシング３１と、このアクチュエータケーシング３１の外側に取り付けられるモータ２９と、アクチュエータケーシング３１内にベアリング３２を介して回転可能に軸支されるウォームギヤ３０と、出力軸１０と、この出力軸１０に取り付けられる扇状のウォームホイール３３とを有している。
そして、前記ウォームギヤ３０の端部をアクチュエータケーシング３１外部に露出させて調整部３４を設け、この調整部３４に専用工具などを係合させてウォームギヤ３０の回転調整を可能とする。
また、前記アクチュエータケーシング３１内には、図３に示す如く、ウォームホイール３３のＣ（Ｃｌｏｃｋｗｉｓｅ）方向及びＡ（Ａｎｔｉｃｌｏｃｋｗｉｓｅ）方向への過回転を防止するために、ＵＰ側過回転防止部材３５とＤＯＷＮ側過回転防止部材３６とを設ける。
従って、前記ウォームギヤ３０先端の調整部３４を回すことにより、組付け時に相対的な位置を微調整できる。しかも、通常使用時には、前記ウォームギヤ３０先端の調整部３４にキャップなどを被せることにより、御操作を防止できる。
また、不用意にケーブル１８を引いて連結を解除した際に、復旧作業が容易となる。
【００１５】
なお、前記シフトセレクトシステム１を車両に搭載する際には、図示しない連結部のカバー部材ないし前記アクチュエータ４を含めた連結部のカバー部材を設けるのが好ましい。
そして、可動部位のカバー部材であることにより、可撓性部材または成形部材する。
従って、土などの堆積物による不良を回避することができる。
【００１６】
次に作用を説明する。
【００１７】
前記アクチュエータ４の出力軸１０と変速機３のＡＴ連結シャフト１１との連結時には、図１（ａ）及び図１（ｂ）、図４に示す如く、前記連結部材１２が上方に位置する出力軸１０側に位置している。
そして、前記連結部材１２のテーパ状に形成した第１係合面２７が、図１（ａ）に示す如く、前記出力軸１０の端部１０ａのテーパ形状に係合する。
また、前記ＡＴ連結シャフト１１の一端側の連結用貫通孔部２５には、図６に示す如く、連結用孔部１７内をスライド移動した連結解除部材１３の連結用軸部２３が連結する。
このとき、前記連結部材１２は、図５に示す如く、前記変速機３のパーキング位置となっている。
【００１８】
なお、この変速機３の位置調整や組付時の位置調整の際には、図３に示す如く、前記ウォームギヤ３０の端部に設けた調整部３４に専用工具などを係合させてウォームギヤ３０を回転調整することにより、前記連結部材１２はの回転状態を調整することが可能であり、前記変速機３のパーキング位置とすることができる。
【００１９】
また、前記アクチュエータ４の出力軸１０と変速機３のＡＴ連結シャフト１１との連結状態を解除する際には、図８及び図９に示す如く、前記ケーブル１８をＯＵＴ方向に引いて連結解除動作を行う。
この連結解除動作の際に、前記係合部材２６によってケーブル１８からの作用力動作が規制され、図８に示す如く、連結解除前に係合部材２６によって前記ＡＴ連結シャフト１１をニュートラル位置に位置させる。
そして、前記ケーブル１８がＯＵＴ方向にさらに引かれることにより、図９に示す如く、前記ＡＴ連結シャフト１１の一端側の連結用貫通孔部２５に係合する前記連結解除部材１３の連結用軸部２３がスライド移動され、連結用貫通孔部２５への連結用軸部２３の係合が解除される。
このとき、前記連結解除部材１３のスライド移動動作は、図９に示す如く、第１、第２案内軸部２２−１、２２−２の貫通側の端部に形成した第１、第２ストッパ部２４−１、２４−２が第１、第２段差部１６−１、１６−２に係合することによって規制され、前記連結腕部２１の抜け止めとして機能している。
また、前記連結用貫通孔部２５への連結用軸部２３の係合の解除後に、前記連結部材１２がＤＯＷＮ方向に移動して前記アクチュエータ４の出力軸１０の端部１０ａから離間する際には、図１（ａ）に示す如く、出力軸１０の端部１０ａと前記連結部材１２の係合孔部１４の第１係合面２７とのテーパ形状によって、摺動抵抗などの機械損が少ない状態のままで連結解除が行われる。
【００２０】
これにより、人為操作により選択されたシフトポジションを示すシフトスイッチ２と、変速機３に設けられたマニュアルバルブを駆動するアクチュエータ４と、前記シフトスイッチ２の出力に応じて前記アクチュエータ４を制御する制御装置５とを備えたシフトセレクトシステム１において、前記アクチュエータ４の出力軸１０と前記変速機３のＡＴ連結シャフト１１とを対向配置し、これらを連結解除可能に連結する連結部材１２を設け、この連結部材１２を、連結解除時には、前記出力軸１０と前記ＡＴ連結シャフト１１とのうちいずれか一方の軸方向に移動可能に連結する。
従って、アクチュエータ４の故障時などにアクチュエータ４の連結を解くことができる。
また、連結構造、解除構造が簡素化でき、占有空間を小さく抑えることができる。
【００２１】
また、前記連結部材１２に手動操作可能な連結解除部材１３を設け、この連結解除部材１３は、アクチュエータ４の出力軸１０と変速機３のＡＴ連結シャフト１１との連結状態を解除可能とする機能とともに、変速機３のＡＴ連結シャフト１１を連結解除部材１３と協働して回動動作可能とする機能を有する。
従って、連結部材１２を、出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１との２つの軸のうち一方側に退避させ、連結状態から解除状態に単純な動作（スライド移動）で移行できる。
また、一方側に退避させることにより、一方側の軸を他方の軸と独立して回動させることが可能となる。
解除するのに必要な労力が少ない。
解除後、回動に必要な労力も抑えることができる。
【００２２】
更に、前記連結解除部材１３は、解除動作するケーブル１８が連結され、ＡＴ連結シャフト１１の回動範囲にあるニュートラル位置について係合状態を解除するように前記ケーブルからの作用力動作を規制する係合部材２６を変速機３に設ける。
従って、解除状態に移行する際、単純な操作（ケーブル１８を引くこと）により、２つの動作（回動とスライド移動）ともに行える。
解除するのに必要な労力が少ない。
解除に伴う回動によりＡＴ連結シャフト１１を規程位置に位置決めできる。
変速機３内部の変速状態を、所望の特定状態（ニュートラル）に変更できる。
【００２３】
更にまた、前記連結部材１２は、出力軸１０とＡＴ連結シャフト１１とのうちいずれか他方の軸部との係合面がテーパ状となっている。
従って、摺動抵抗などの機械損を少なくでき、解除時の移動し易さを生む。
相対的に回動すると、完全解除に向けて助長することができる。
組付け性も良い。
【００２４】
また、前記アクチュエータ４をモータ２９とウォームギヤ３０と出力軸１０により構成し、ウォームギヤ３０を回転可能に軸支してアクチュエータケーシング３１に収め、ウォームギヤ３０の端部をアクチュエータケーシング外部３１に露出させる。
従って、ウォームギヤ３０の先端を回すことにより、組付け時に相対的な位置を微調整できる。
また、不用意にケーブルを引いて連結を解除した際に、復旧作業が容易となる。
【実施例２】
【００２５】
図１０はこの発明の第２実施例を示すものである。
この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００２６】
上述の第１実施例においては、アクチュエータ４をモータ２９とウォームギヤ３０と出力軸１０により構成したが、この第２実施例の特徴とするところは、ウォームギヤを使用しない構成とした点にある。
【００２７】
すなわち、アクチュエータ４１を２分割し、図１０に示す如く、このアクチュエータ４１の出力軸４２側の第１アクチュエータ部４３と、モータ２９側の第２アクチュエータ部４４とを設ける。
このとき、出力軸４２の一方の端部には、変速機３のＡＴ連結シャフト１１を連結するとともに、出力軸４２の端部とＡＴ連結シャフト１１とを結合部材１２にて包囲する。
【００２８】
そして、第１アクチュエータ部４３は、第１ハウジング４５に出力軸４２を２個のベアリング４６によって回動可能に軸支し、出力軸４２の他方の端部にアングルセンサ９を設ける。
また、前記第１ハウジング４５内には、出力軸４２にケーブル巻き取り部４７を固定する。
このとき、このケーブル巻き取り部４７に手動引っ張り用のケーブル４８を捲回し、ケーブル４８の端部を第１ハウジング４５の外側に位置させる。
【００２９】
更に、前記第２アクチュエータ部４４は、第２ハウジング４９に回転軸５０を２個のベアリング５１によって回動可能に軸支し、回転軸５０の端部に前記モータ２９を取り付ける。
また、前記第２ハウジング４９内には、回転軸５０にワイヤケーブル巻き取り部５２を固定する。
このとき、このワイヤケーブル巻き取り部５２に連結用のワイヤケーブル５３を捲回し、ワイヤケーブル５３を前記第１アクチュエータ部４３のケーブル巻き取り部４７に連絡して設ける。
【００３０】
さすれば、手動引っ張り用の前記ケーブル４８を引っ張ることによって、出力軸４２を回転させることができるとともに、この出力軸４２のケーブル巻き取り部４７に連絡するワイヤケーブル５３を介して前記回転軸５０をも回転させることができる。
そして、手動引っ張り用の前記ケーブル４８によって、前記ＡＴ連結シャフト１１を回転させることが可能である。
また、前記アクチュエータ４１を２分割することで、ＡＴ連結シャフト１１に固定する部品の更なる小型化が可能である。
【００３１】
なお、この発明は上述第１及び第２実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
例えば、この発明の第１実施例においては、結合構造を、連結部材とピン形状の連結解除部材との組み合わせとしたが、他の構造とすることも可能である。
すなわち、クラッチハウジングやクラッチディスク等の継手装置とクラッチレリーズ等の組み合わせとしても良い。
このような組み合わせとした場合には、クラッチレリーズを固定する構造部が必要となるが、固定しなくても、レリーズ動作に必要な操作力を、ＡＴ連結シャフトの回動動作に必要な操作力よりも十分高くすれば、連結を解除する機能に加えて、解除と同時に変速機をニュートラル位置に操作できる機能を備えるといった利便性の効果を得ることができる。
しかし、前記継手装置が連結部材に比べて大型化し易く、小型化の面で不利であったり、構成部材が多く、コスト面で不利であったりする等の不具合はあるが、解除操作とニュートラル操作とを個別に行うよりも、コンパクト化、低コストの点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の第１実施例を示し、（ａ）は連結部材の拡大断面正面図、（ｂ）は連結部材の拡大断面側面図である。
【図２】シフトセレクトシステムの概略ブロック図である。
【図３】アクチュエータ部分の平面図である。
【図４】連結状態のアクチュエータ部分の側面図である。
【図５】連結解除前（シフトＰ）の概略説明図である。
【図６】連結状態の連結解除部材の要部拡大断面平面図である。
【図７】連結解除状態のアクチュエータ部分の側面図である。
【図８】連結解除後（シフトＮ）の概略説明図である。
【図９】連結解除状態の連結解除部材の要部拡大断面平面図である。
【図１０】この発明の第２実施例を示すアクチュエータ部分の側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  シフトセレクトシステム
２  シフトスイッチ
３  変速機
４  アクチュエータ
５  制御装置
６  車両装置
７  バッテリ
８  各種の車両情報
９  アングルセンサ
１０  出力軸
１１  ＡＴ連結シャフト
１２  連結部材
１３  連結解除部材
１４  係合孔部
１５−１、１５−２  第１、第２案内孔部
１６−１、１６−２  第１、第２段差部
１７  連結用孔部
１８  ケーブル
１９  接続腕部
２０  接続孔部
２１  連結腕部
２２−１、２２−２  第１、第２案内軸部
２３  連結用軸部
２４−１、２４−２  第１、第２ストッパ部
２５  連結用貫通孔部
２６  係合部材
２７  第１係合面
２８  第２係合面
２９  モータ
３０  ウォームギヤ
３１  アクチュエータケーシング
３２  ベアリング
３３  ウォームホイール
３４  調整部
３５  ＵＰ側過回転防止部材
３６  ＤＯＷＮ側過回転防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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