Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】変形した用紙においても、予熱板と用紙が密着し熱伝導にばらつきのない安定した定着効果が得られる定着装置を提供する。【解決手段】加熱ローラ１１とその加熱ローラ１１に圧接可能に設けられた加圧ローラ１２とからなる定着ローラと、その定着ローラの前段に設けられた予熱板９とにより、記録材６上に形成されたトナー像をその記録材６に定着させる定着装置において、予熱板９はそれの幅方向において凹をなす曲線形状を有し、その凹形状の曲率を幅３００ｍｍ当たり０．７〜１．２ｍｍの範囲に規定されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラとその加熱ローラに圧接可能に設けられた加圧ローラとからなる定着ローラと、その定着ローラの前段に設けられた予熱板とにより、記録材上に形成されたトナー像をその記録材に定着させる画像形成装置の定着装置において、
前記予熱板は予熱板の幅方向において凹をなす曲線形状を有し、その凹形状の曲率を幅３００ｍｍ当たり０．７〜１．２ｍｍの範囲に規定されていることを特徴とする画像形成装置の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電情報記録装置や電子写真複写装置などの画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２に示す電子写真方式を用いた画像形成装置Ｐでは、帯電器１によって感光体２の表面を一様に帯電する。帯電後の感光体２表面には、露光器３からレーザ等の光が照射され感光体２上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像には、現像機４にてトナーを感光体２表面に付着することによってトナー像を形成する。次いで転写器５により、用紙６へトナー像を転写する。感光体２上に残存したトナーは清掃機７にて清掃される。転写されたトナー像が乗った用紙６は定着機８に搬送される。
【０００３】
定着機８内には互いに圧接した一対の定着ローラを備え、一方のローラ内部にはヒータ１０が設けられ、該ローラの表面温度を検出する温度検出手段（図示せず）があって、温度検出手段の出力によって前記ローラ内部のヒータ１０の出力を制御する制御部（図示せず）を有する。
【０００４】
ローラの表面温度を制御されたローラを熱ローラ１１と呼び、該熱ローラ１１はモータ等の駆動源（図示せず）に接続され、前記モータにはエンコーダ等の回転数検出手段（図示せず）を有し、該回転検出手段の出力に応じ、モータの回転数を制御する制御部（図示せず）が設けられている。
【０００５】
他方のローラは少なくとも外層がゴム等の弾性体で覆われたローラであり、該ローラは前記熱ローラ１１へ用紙等の記録媒体を押し付ける加圧ローラ１２である。加圧ローラ１２は熱ローラ１１に対し、離接可能な機構部に組み込まれており、該離接機構１７により前記熱ローラ１１へ加圧ローラ１２が押し当てられ、前記熱ローラ１１が回転することにより用紙６を挟持搬送する。
【０００６】
この定着ローラ対の前段には、用紙６に接触する位置に予熱板９が設けられ、予熱板９の内部にはヒータ及び温度検出センサが設けられ（図示せず）、温度検出センサの出力に応じヒータの出力を制御する制御部（図示せず）を有している。
【０００７】
図３は前記用紙折りたたみ部１３を使用せず、また、前記用紙６がＺ字に折りたたまれた形状をなす、いわゆるボックス紙ではなく、ロール状に巻かれたロール紙１５を使用し、画像形成装置を２台設置し、間にターンバーユニット１４を設けて、長尺用紙６を反転させ、画像形成装置Ｐ２にてロール紙１５の裏面を印刷することで、両面印刷を行うシステムＳを示している。ここでは、ロール紙１５を例に挙げたがボックス紙でも同様に両面印刷は可能である。
【０００８】
上記構成による両面印刷を実施した際、印刷停止時に予熱板９と長時間接触するため、用紙１５は接触面側が加熱され、内包している水成分が空気中に蒸発し、更に、繊維が熱膨張する。しかし、次に印刷が再開された際、用紙１５は１台目の定着機を出て冷えるため、伸びていた用紙１５の繊維が縮み用紙１５は水分が減った分更に縮む。加熱された部分が縮むため用紙長手方向及び幅方向ともに縮むが、長手方向よりも幅方向が短いため、幅方向の縮み具合が顕著に確認できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
予熱板上を変形した用紙が予熱板上を通過する際、両端が各々約０．５〜３ｍｍ浮き上る。よって、伝熱量が極端に少なくなるため、定着力が落ち定着不良を招く危険性が高い。
【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、変形した用紙においても、予熱板と用紙が密着し熱伝導にばらつきのない安定した定着効果が得られる画像形成装置の定着装置を提供することことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明は、加熱ローラとその加熱ローラに圧接可能に設けられた加圧ローラとからなる定着ローラと、その定着ローラの前段に設けられた予熱板とにより、記録材上に形成されたトナー像をその記録材に定着させる画像形成装置の定着装置において、前記予熱板は予熱板の幅方向において凹をなす曲線形状を有し、その凹形状の曲率を幅３００ｍｍ当たり０．７〜１．２ｍｍの範囲に規定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は前述したような予熱板を使用することにより、変形した用紙においても、予熱板と用紙が密着し熱伝導にばらつきのない安定した定着効果が得られる定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を図１〜図３を用いて説明する。
【００１４】
図３の形態で両面印刷を行うシステムＳにて、用紙１５が装填された状態で、放置した際、用紙１５は上述の如く変形を起こす。画像形成装置Ｐ１の定着部の予熱板９上にあった用紙１５が、画像形成装置Ｐ２の定着部を通過する際、画像形成装置Ｐ２の予熱板９上で浮き上りが起こるため、図１に示すように、画像形成装置Ｐ１及びＰ２内部の予熱板９を幅方向において用紙に対し凹形状に変更することで、画像形成装置Ｐ１における変形量の低減効果及び、画像形成装置Ｐ２における予熱板９への用紙１５への密着性を確保する。
【００１５】
凹形状の曲率の適正範囲を検討した結果、幅３００ｍｍ当たり０．７〜１．２ｍｍであり、その下限値は本発明の主目的である予熱板９と用紙１５の密着性向上を考慮して０．７ｍｍとし、上限値は用紙走行性能を含め１．２ｍｍとした。図１に示すように、予熱板９の凹んだ中央部分の上を用紙１５が通ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る熱板の形状を示す図である。
【図２】連続紙電子写真方式の印刷装置の概略構成図である。
【図３】連続紙電子写真方式の印刷装置を２台用い両面印刷を行っている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
Ｐは印写装置、Ｐ１，Ｐ２は画像形成装置、Ｓは両面印刷システム、１は帯電器、２は感光体、３は露光器、４は現像機、５は転写器、６は用紙、７は清掃機、８は定着機、９は予熱板、１０はヒータ、１１は加熱ローラ、１２は加圧ローラ、１３は用紙折りたたみ部、１４はターンバーユニット、１５は用紙、１６はプラー、１７は離接機構である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【目的】尿試料を用いて在宅検診を行うに際して、試料の輸送方法が重要なのでそれを開発する。【構成】採取した尿を入れた容器を家庭用冷蔵庫で凍結させた塩化カリウム水溶液からなる合体型冷凍剤の間にはさみ、断熱箱に入れて健診センターに送付し、必要な検査データを解析する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿を容器に採取し、あらかじめ凍結させておいた−５℃〜−１８℃の冷凍剤を用いて凍結状態とし、それを保冷容器に入れて、尿成分試験所に輸送して成分の測定を行い、健康診査のためのデータを得る事を特徴とする尿在宅検診方法。
【請求項２】
請求項１記載の冷凍剤が、塩化カリウムを主要成分とする水溶液からなることを特徴とする尿在宅検診方法。
【請求項３】
請求項１記載の尿検診項目が少なくとも感染症の原因菌を含むことを特徴とする尿在宅検診方法。
【請求項４】
請求項１記載の保冷容器が、密閉可能な断熱外箱（１）と、尿サンプル容器（２）を、くぼみ（３）の部分に約半部分を収納でき、２つを合わせると、間に（２）をはさめる構造の合体型冷凍剤容器（４）から構成されることを特徴とする尿在宅検診方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、尿試料を用いて在宅検診を行う場合の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】尿試料による検査は、無浸しゆうであるため、老人、子供、病人等にとって有用といわれている。血清を試料とする在宅検診は、国内では実用化されているが、血清試料の採取に難点があるため、広く普及するには至っていない。
尿試料の在宅検診は、誰でも容易に行えるため、血清試料に比較して普及するはずであるが、実際は
（１）検査項目が血清に比較して少ない。
（２）尿試料は変化しやすいため、採取から検査まで日数を要する在宅検診には適さない。
の２点が大きな障壁となっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】在宅にて採取した試料成分を安定化して輸送し正しい検査の値が出るようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】発明者は、尿検査項目のほとんどが冷凍で安定していることに着目した。しかし、在宅検診の場合、尿を冷凍するには家庭用冷蔵庫を使用せねばならないが、尿試料を冷凍室で冷凍することには強い抵抗がある。また、家庭用冷蔵庫の冷凍室で凍結させた冷凍剤を使用して、尿試料を凍結するには特別な冷凍剤を使用せねばならない。これらを解決して、発明者は、尿在宅検診が可能なる方法を開発した。
【０００５】尿試料を冷凍室に入れて冷凍することは容易に考え付くが衛生上から拒否される。そこで、冷凍室で凍結させた冷凍剤を用いて、尿試料を冷凍することが考えられる。しかしながら、冷凍剤には過冷却現象があるため、一般的家庭用冷蔵庫で凍結する薬剤は限られる。発明者は塩化カリウム水溶液を容器につめた冷凍剤が適していること、さらに塩化カリウムの毒性は小さく安全性が極めて高いことに思い至った。本発明では、塩化カリウム濃度として、５〜２５重量％濃度、好ましくは１０〜２０％のものを用いる（１０％以下では低温保持時間が短く本発明に好ましくない。２０％以上では、飽和濃度以上となり析出する）。
【０００６】従来行われていた尿の一般的検査項目としては、比重、蛋白、糖、ビリルビン、ケトン体、潜血、沈渣等がある。本発明によらない場合の在宅検査項目としては、比重、蛋白、糖、ビルリビン、ケトン体等がようやく可能といったところである。しかし、本発明によれば、これらに加えて、ガン、肺炎、インフルエンザ、糖アルコール、８ＯＨ−ｄＧ、ピリ菌、骨粗鬆症等の在宅検査が可能となる。特に冷凍で輸送することにより、原因菌の増殖が抑制されるため種々の感染症検査が可能となる。
【発明の好ましい実施態様】
【０００７】一定時間、例えば、早朝尿、食後１ｈｒ、２ｈｒ、空腹時などにおいて、容器に尿１０〜５０ｍｌを採取する。前日より冷凍庫で凍結させておいた２００ｍｌ〜１０００ｍｌの合体型冷凍剤２個を凍結させておき、尿試料を入れた容器を冷凍剤の間にはさむようにして（図１）、断熱外箱（図３）に入れ、宅配便等を使って、尿成分試験所（もしくはその窓口会社）に送付する。沈渣など、凍結が不可の成分については、保冷箱を断熱材で仕切るか、冷凍剤と接しないようにして、凍結しないように輸送する。なお、図１では、尿試料容器は１つとしているが、２つ以上が挟める物も同じ構造であり、本発明の保冷箱に含める。図３の断熱外箱の内部にはでっぱり（５）があり、これは押さえの役割を果たすとともに、合体型冷凍剤容器を取り出しやすくする役目がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】合体型冷凍剤容器の平面図
【図２】合体型冷凍剤容器の斜視図
【図３】断熱外箱の平面図（ａ）  断熱外箱のふた斜視図（ｂ）  断熱外箱本体斜視図（ｃ）
【符号の説明】
（１）断熱外箱
（２）尿サンプル容器
（３）合体型冷凍剤容器の真ん中のくぼみ
（４）合体型冷凍剤容器
（５）押さえ
【実施例１】朝起きてトイレに行き、紙コップに約５０ｍｌをとり、それを尿試料容器３本に１０〜１５ｍｌずつ分けて入れた。次に、前日より、家庭用冷凍庫に入れて凍結（塩化カリウム水溶液１３重量％）させておいた２つの合体型冷凍容器の真中近辺に２つの尿試料容器を入れて挟み、それを、発砲スチロール製断熱容器に入れた。合体冷凍容器の横に新聞紙で包んだもの１本の尿試料容器を入れて、断熱容器のふたを閉めクール宅配便にて臨床検査センターに送付した。そこで、凍結した尿試料１本を解凍し、尿成分を分析した。残りの１本は追加測定のために冷凍保存庫に入れておいた。別の保冷状態の試料１本については、沈渣に用いた。
【実施例２】図２の（２）の尿サンプル容器６０ｍｌに尿５０ｍｌを入れ、図２の（４）の冷凍剤として各々１２０ｍｌの塩化カリウム水溶液１２重量％を入れたもので、家庭用冷凍庫内に入れて１日前に凍結させておいたものの間に尿サンプル容器をはさみ、図３の発砲スチロール断熱容器に保存した。尿サンプルの凍結状態を観察したところ、２４時間まで凍結していた。よって、尿サンプルを冷凍剤にはさみ凍結状態にして、宅配便で尿成分試験所に夕刻送ったとした場合、翌日の夕方まで凍結状態であるので尿在宅検診に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】本発明は、カップ麺を調理する際に調理中の蓋を押さえながら、出来上がりのタイミングを知るためのタイマー機能付きの重しである。通常は容器の蓋にある「ツメ」の部分を折り曲げて蓋を押さえ、時計や料理用タイマーで出来上がりの時間を計るが、「ツメ」が外れて蓋がめくれ上がったり、時計では何度も時間経過を確認する不便さがあるために、蓋を押さえながら出来上がりのタイミングを知ることで、カップ麺メーカーが指定する調理方法を遵守することのできる、タイマー付き蓋押さえ重しを提供する。【手段】カップ麺の蓋がめくれ上がることのない大きさの重しに調理用のタイマーを設ける。タイマーに残り時間を表示する小窓と、３分、４分、５分等の時間に設定されたスタートボタン、停止ボタン、及びカウントダウン作動中ランプ、カウント終了を知らせるアラーム音発報機能及びランプを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ麺の蓋の一部を覆うことのできる大きさの重しに調理用のタイマーを設け、タイマーに残り時間を表示する小窓と、３分、４分、５分等の時間に設定されたスタートボタン、停止ボタン、カウントダウン作動中ランプ、カウント終了を知らせるアラーム音発報機能及びランプをそれぞれ設けることを特徴とする、蓋を押さえながら出来上がりのわかるカップ麺の蓋押さえ重し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カップ麺を調理中に蓋を押さえながら出来上がりのタイミングを知るためのカップ麺の蓋に乗せる重しであって、カップ麺メーカーの指定する調理法を遵守することのできるタイマー付きの重しに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、カップ麺を調理する際は、湯を注いだ後容器の蓋を閉め、包装紙や容器に表示された３分から５分後の出来上がりを待つことがなされている。
このとき、容器の蓋は、蓋の一部が小さな半円状に飛び出している「ツメ」の部分を下内側に折り曲げて、めくれ上がらないようにしていることが知られている。
【特許文献１】特開平１１−３１４６５８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０９０７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  カップ麺に湯を注ぎ蓋をして出来上がりを待っているとき、次のような問題点があった。
（イ）調理中の湯温が下がらないように蓋を確実に閉じておかなければならないが、子供や老人の中には蓋の「ツメ」を充分に折り曲げることが出来なかったり、「ツメ」が自らの復元力によって、容器から外れてしまうことがある。又、重しを乗せて蓋がめくれ上がらないようにするためには、周辺に適当な大きさ、形、重さの物品を探す必要がある。
（ロ）調理の出来上がりを知るためには、タイマーや時計を使って時間を計るが、タイマーは子供や老人の中には時間設定の仕方がわからない場合や、騒音の中での使用及び、耳の不自由な人には終了を知らせるアラーム音の聞こえない場合がある。又、終了を知らせるアラーム機能がない時計の場合は、経過時間を知るために何度も時計を見る必要がある。
本発明は、以上の問題点を解決し、調理中のカップ麺の蓋を押さえながら、ワンタッチでタイマーをスタートでき、調理の終了を目と耳の両方で知ることのできるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カップ麺の蓋の一部を覆うことのできる大きさの重しに調理用のタイマーを設ける。
タイマーに残り時間を表示する小窓と、３分、４分、５分等の時間に設定されたスタートボタン、停止ボタン、カウントダウン作動中ランプ、カウント終了を知らせるアラーム音発報機能及びランプをそれぞれ設ける。
本発明は、以上の構成よりなる調理終了がわかるタイマー付きの重しである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用する度に、調理中の蓋を的確に押さえ続けることができ、又、出来上がりのタイミングを知ることができることにより、カップ麺メーカーが指定する調理方法を遵守した最も美味しい状態でカップ麺を食すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）プラスチックなどで成型し、適度に重量を持たせた本体（１）に、上面が操作部である調理用タイマー（２）を設ける。
（ロ）調理用タイマー（２）の操作部に残り時間を表示する時間表示窓（３）を設け、３分スタートボタン（４）、４分スタートボタン（５）、５分スタートボタン（６）、及び停止ボタン（７）をそれぞれ設ける。
（ハ）調理用タイマー（２）の操作部上部のへりの部分に、カウントダウン作動中ランプ（８）、及びカウント終了ランプ（９）をそれぞれ設ける。
（ニ）調理用タイマー（２）に、カウント終了を知らせるアラーム音発報機能を持たせる。
（ホ）調理用タイマー（２）の裏側に電池交換用ネジ蓋（１０）を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、湯を注いだ後のカップ麺の蓋が持ち上がらない位置に本体を乗せ、調理時間として指定された３分、４分、５分のいずれかのスタートボタンを押し、アラーム音又は終了ランプ、又はその両方によって調理終了の合図を認めたら、停止ボタンを押して本体を取り去る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明を上から見た平面図
【図３】本発明を下から見た平面図
【符号の説明】
【０００８】  １  本体
２  調理用タイマー
３  時間表示窓
４  ３分スタートボタン
５  ４分スタートボタン
６  ５分スタートボタン
７  停止ボタン
８  カウントダウン作動中ランプ
９  カウント終了ランプ
１０  電池交換用ネジ蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  長尺の対象物を検査するには、拡散板の長さが必然的に長くなり、拡散レンズを継ぎ合わせて使用しなければならず、拡散板の継ぎ目は光量変化が大きく正確な検査装置を提供することができない。また、長尺の拡散板を特注で製作することは可能であるが、非常に高価になる欠点がある。【解決手段】  チップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に集光レンズを配置し、その上に継ぎ合わせ部を鉤型形状に切断した複数個の拡散板を取付け、かつ各継ぎ合せ部を鉤型形状に切断した拡散板からの映像を少なくとも１台以上のカメラで取り込むようにした。  この結果、光量むらが解消し、安価な市販の拡散板が使用できる。【選択図】図１
2009294192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に集光レンズを配置し、その上に継ぎ合わせ部を鉤型形状に切断した複数個の拡散板を取付け、かつ各継ぎ合わせ部を鉤型形状に切断した拡散板からの映像を少なくとも１台以上のカメラで取り込むようにしてなる光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チップ状ＬＥＤと集光レンズおよび拡散板を組み合わせて長尺の検査物の欠点を検査する高輝度光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、欠点検査装置の光源として蛍光ランプなどが主流であったが、近年高輝度のＬＥＤが開発され、長寿命、省電力などの利点から蛍光ランプに代わって複数個並べたＬＥＤが光源として採用されるようになってきた。【０００３】  このＬＥＤは、当初レンズとＬＥＤを一体型にした砲弾型のタイプが採用されていたが、検査物の傷などの欠点を見つけるとき、光源の輝度が十分ではないため検査物の小さな欠点を発見する事が困難であった。そのためチップ状のＬＥＤと集光レンズおよび拡散板を組み合わせた高輝度の光源装置が提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような装置で長尺の対象物を検査するには、拡散板の長さが必然的に長くなり、また検査するカメラも複数個必要になる。１枚の拡散板を使用して検査対象物をカメラに取り込むのは問題ないが、拡散板が非常に高価になるため、拡散板を継ぎ合わせて使用していた。このため、拡散板の繋ぎ目では光量の変化が大きく、正確な検査装置を提供することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記問題点を解決するため、本発明はチップ状のＬＥＤを等間隔に複数個配置し、この複数個のＬＥＤ上に集光レンズを配置し、その上に継ぎ合わせ部を鉤型形状に切断した複数個の拡散板を取付け、かつ各継ぎ合せ部を鉤型形状に切断した拡散板からの映像を少なくとも１台以上のカメラで取り込むようにした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、長尺の直線状に配置された複数のチップ状ＬＥＤの上部に、ロッドレンズまたはシリンドリカルレンズなどの集光レンズを備え、この集光レンズの上部に継ぎ合せ部を鉤型形状に切断した複数個の拡散板を取付け、かつ各継ぎ合せ部を鉤型形状に切断した拡散板からの映像を少なくとも１台以上のカメラで取り込むようにすることにより、拡散板の継ぎ目の光量変化もなくなり、むらのない光量が得られる。また、特注的な長尺の拡散板を使用していないため非常に安価になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００８】  図１および図２は、本発明の実施例を示す光源装置の説明図および鉤型形状の拡散板を継ぎ合わせた平面図である。【０００９】  この光源装置は、放熱フィン１０上にプリント基板１１に取付けられたチップ状ＬＥＤ１、２、３、４、５、６の上にロッドレンズ７が取付けられている。当然光源装置の長さが長くなればチップ状ＬＥＤの数量は多くなる。
ロッドレンズ７の上部には拡散板８、９が取り付けられている。【００１０】  チップ状ＬＥＤ１，２，３、４、５、６は等間隔で一列に取付けられている。また、拡散板８及び９は市販で販売されている長さの短い安価なものを鉤型形状に切ったもので図２のような形状である。【００１１】  以上のような構成により、本実施例ではＬＥＤからの光束が広がる前にロッドレンズ７に漏れなく集められ、ロッドレンズ７から出る光束は拡散板８、９により直線性の平行光線に変換され、外部に照射される。【００１２】  カメラ１では拡散板８の鉤型部の長い方の継ぎ合せまで映像を取り込み、カメラ２では拡散板９の鉤型部の長い方の継ぎ合せまで映像を取り込むため、継ぎ合わせ部の光量変化をカメラに取り込むことがなく、検査対象物の確実な検査ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す光源装置の説明図。
【図２】本発明の鉤型形状の拡散板を継ぎ合わせた平面図。
【符号の説明】
【００１４】    １，２，３，４，５・・・チップ状ＬＥＤ
７・・・ロッドレンズ
８、９・・・拡散板
１０・・・放熱フィン
１１・・・プリント基板
【図１】
2009294192.tif 000003
【図２】
2009294192.tif 000004
(57)【要約】【課題】受光器自体の姿勢を微調整して水平出しを行なうことが可能なレーザー墨出し器用受光器を提供する【解決手段】本体長手方向両端部及び背面部に高さ調整用可動脚を設け、脚の高さを微調整することにより受光器本体の水平出しを行う事が可能となり、精度の良い受光作業が実現される。【選択図】図３
2009294106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー墨出し器から出射されたレーザー光をセンサ部で受光し、前記レーザー光が前記センサ部の所定の位置に照射された場合にこれを報知するレーザー墨出し器用の受光器において、
本体部を載置面に置いたときに前記本体部の高さ位置を調整可能な可動軸を有することを特徴とするレーザー墨出し器用受光器。
【請求項２】
前記本体部の背面側にも壁面との距離を調節可能な可動軸を有することを特徴とするレーザー墨出し器用受光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー墨出し器の照射する水平または垂直なレーザー光をセンサで受光しレーザー光がセンサの所定の場所に合った場合にこれを音またはLED等の点灯で表示するレーザー墨出し器用の受光器に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー受光器は、レーザー墨出し器から照射されたライン状のレーザー光を、内臓した受光センサで感知し、受光センサの基準点にレーザー光が照射されるとLED等の発光表示、ブザー音などでレーザー光の位置が受光器の基準位置と合ったことを示す。受光器は、床や壁面に予め表示された基準線上に受光センサの基準位置を合わせてセットすることによりレーザー光の位置合わせを正確に行うことができる。また、明るい場所での作業などレーザー光が目視で確認できない場合にも受光器を使用することでレーザーラインの位置を確認知ることができ、レーザー光が見えなくても基準位置合わせを行える。受光器は最低でも２個の気泡管を付属している構造となっておりそれぞれ直行する平面上に配置されているものが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４５２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レーザー受光器本体には最低２箇所に気泡管が配置されており、受光器を専用バイスなどに挟んで受光位置にセットする場合の水平出し基準に上記気泡管を用いる。精度良く受光器でレーザーラインを受光する為には、受光器の受光面に入射するレーザーラインと受光面に形成されている受光基準ラインが平行でなければならない。すなわち、受光器に付属している気泡管を用いて受光器の水平出しを精度良く行なう必要がある。
【０００５】
上述のように専用バイス等に受光器を取り付けてセットする場合は、バイスの姿勢を微調整することにより受光器の水平出しを追い込むことが可能となるが、床や壁際や窓枠等に受光器を置いて使用する場合は、気泡管により受光器本体が水平にセットされているか否かは判断できるが、受光器自体の姿勢を微調整して水平出しを行なうことはできなかった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使い勝手の良い受光器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明では、レーザー墨出し器から出射されたレーザー光をセンサ部で受光し、レーザー光がセンサ部の所定の位置に照射された場合にこれを報知するレーザー墨出し器用の受光器において、本体部を載置面に置いたときに本体部の高さ位置を調整可能な可動軸を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明では、本体部の背面側にも壁面との距離を調節可能な可動軸を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
使用者はレーザー受光器付属の気泡管を頼りに、前記高さ調整用脚の高さを微調整することにより受光器本体の水平出しを行なう事が可能となり、高精度の受光作業を効率よく実施する事が可能であり、かつ、精度の良い受光作業を実現するレーザー受光器を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を示すレーザー受光器について図１〜図５を参照しながら説明する。図１に示すようにレーザー受光器1は操作ボタン2、受光部3、ハウジングカバー4、ハウジング5、気泡管6から構成されている。
【００１０】
受光部3は２つに分割された光センサー部7及び8から構成されておりガラスでカバーされている。レーザー光9は図5に示すように中央部で最もレーザーパワーが大きく、周囲に行くに連れて小さくなる強度分布をしている。したがってレーザー光の中央部が受光部3の中央部（光センサー部7と8の境界部）に一致した時は光センサー部7と8が受けるレーザーパワーは同じになる為、センサー7と8からの出力差はゼロとなる。この時、受光完了となる。すなわち、受光部3にレーザーラインが入射する際、受光部3内部にある光センサー7と8の境界ラインとレーザーラインの平行が出ていないと受光精度が悪くなる。したがって受光器を設置する際の受光器本体の水平出しは受光精度を高める為に必要となる。
【００１１】
本発明のレーザー受光器1は図３、４に示すように床等の載置面に置いたときに本体の姿勢を調整するための本体姿勢調整用の可動脚10を有しており、本体付属の気泡管6を見ながら可動脚10の高さを調整することで受光器本体の水平出しを行い、受光精度を向上させることができる。
【００１２】
図３，４に示すように本発明のレーザー受光器1は操作ボタン2、受光部3、ハウジングカバー4、ハウジング5、気泡管6から構成されている。また、図５に示すように、さらに本体長手方向両端部付近と背面に可動脚10を設けている。本体長手方向の傾き補正は長手方向両端部に設けた可動脚9の長さを微調整することで可能となる。また、本体長手方向と直交方向での本体傾き補正は、本体背面に設けた可動脚10の長さを調節し、本体背後にある壁面に該可動脚を押し当てる事で可能となる。なお、可動脚10は図6のようなキャップタイプ形状の可動脚12でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施状態を示すレーザー受光器の外観図である。
【図２】レーザー光の強度分布を表す図である。
【図３】本発明の実施状態を示すレーザー受光器の外観図である。
【図４】本発明の実施状態を示すレーザー受光器の外観図である。
【図５】本発明の実施状態を示すレーザー受光器の外観図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示すレーザー受光器の外観図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…レーザ受光器
２…操作ボタン
３…受光部
４…ハウジングカバー
５…ハウジング
６…気泡管
７…光センサー
８…光センサー
９…レーザー光
１０…可動脚
１１…従来のレーザー受光器
１２…可動脚
【図１】
2009294106.tif 000003
【図２】
2009294106.tif 000004
【図３】
2009294106.tif 000005
【図４】
2009294106.tif 000006
【図５】
2009294106.tif 000007
【図６】
2009294106.tif 000008
(57)【要約】【課題】  眼鏡を胸ポケットに入れ、前屈みの姿勢をとったとき、眼鏡の落下を防ぐ落下防止眼鏡を提供する。【解決手段】  眼鏡の対向する左右のつるの片方に磁石を設け、他のつるは片側のつるに設けられた磁石と対向する位置に金属部を設け、磁石の磁力により互いのつるが吸着することを特徴する落下防止眼鏡。【選択図】図１
2009294627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の対向する左右のつるの片方に磁石を設け、他のつるは片側のつるに設けられた磁石と対向する位置に金属部を設け、磁石の磁力により互いのつるが吸着することを特徴する落下防止眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡のつるに磁石を設け、眼鏡のつるを折り畳み、服の胸ポケットに収納する際に、つるに設けた磁石の磁着力により服の胸ポケットの服地を挟んで落下を防ぐ、落下防止眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、眼鏡を胸ポケットに収納するときは、つるを折りたたんで、そのまま胸ポケットに差し込んでいた。なお、眼鏡のつるに磁石を埋め込む発明は磁気治療効果を持たせるものとして存在する（特許文献１）
【特許文献１】登録実用新案第３０２４１６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より、次のような問題点があった。
（イ）眼鏡を胸ポケットに入れて、前屈みの姿勢をとったとき、眼鏡が胸ポケットから滑り落ちて眼鏡が破損する危険があり、不便であった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  眼鏡の対向する左右のつるの片方に磁石を設ける。他のつるは片側のつるに設けられた磁石と対向する位置に金属部を設ける。磁石の磁力により互いのつるが吸着する。以上を特徴とする落下防止眼鏡である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、左右のつるに設けた磁石の吸着で服地を挟み込み、前屈みの姿勢をとったとき眼鏡が落下する危険がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）レンズ（２）を嵌めたフレーム（１）に、蝶番（３）を介して折りたたみ自在に一対の左右のつる（４）を設ける。
（ロ）一方のつる（４ａ）に穴（６）を表面より裏面に貫通させて、その穴（６）に磁石（５）を嵌める。
（ハ）他のつる（４ｂ）に、一方のつる（４ａ）に設けた磁石（５）に対向する位置に金属（７）を設ける。
（ニ）金属（７）は、つる（４ａ）の表面及び裏面に表出されるように設けられる。
本発明は以上の構成よりなる。本発明を使用するときは、眼鏡の左右のつる（４）を折りたたみ、服の胸ポケットに差し込む。このとき、一対の左右のつる（４ａ）（４ｂ）が胸ポケットの服地（８）を挟み、磁石（５）は金属（７）に磁着する。したがって、眼鏡は胸ポケットからすべり落ちることはない。左右のつる（４ａ）（４ｂ）はいずれが表になっても、磁力で胸ポケットの服地（８）を挟持する。
なお本発明は次のようにもできる。
（イ）他のつる（４ｂ）に設ける金属（７）は磁石（５）にすることも出来る。
（ロ）磁石（５）及び金属（７）はつる（４）に埋設することも出来る。
（ハ）つる（４）が細い場合など、取り付け穴（６）を設けず、磁石（５）及び金属（７）をつる（４）に接着することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状況を示す斜視図
【図４】本発明のＡ−Ａ断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  フレーム
２  レンズ
３  丁番
４  つる
５  磁石
６  とりつけ穴
７  金属
８  服地
【図１】
2009294627.tif 000003
【図２】
2009294627.tif 000004
【図３】
2009294627.tif 000005
【図４】
2009294627.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートポンプユニット本体の脚の構造を変えることにより、振動のレベルを抑えた信頼性の高いヒートポンプ装置を提供すること。【解決手段】少なくとも圧縮機、給湯用放熱器、減圧器および蒸発器を順次冷媒配管で環状に接続して冷媒回路を有するヒートポンプユニット１０と、前記ヒートポンプユニット１０の底部に配設される脚１１とを備え、前記ヒートポンプユニット１０の底部と接する前記脚の上部の形状を波形状としたことにより、本体で発生した振動が基板の脚に伝達されるのを緩和でき騒音および振動を抑制することができる。【選択図】図３
2009103354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機、給湯用放熱器、減圧器および蒸発器を順次冷媒配管で環状に接続して冷媒回路を有するヒートポンプユニットと、前記ヒートポンプユニットの底部に配設される脚とを備え、前記ヒートポンプユニットの底部と接する前記脚の上部の形状を波形状としたことを特徴とするヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ装置に関するものであり、特にヒートポンプ装置の底部の脚の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートポンプ装置を用いた給湯機のシステムは、圧縮機、給湯用放熱器、減圧器、および外気との熱交換を行う蒸発器および送風機によって形成されたヒートポンプユニットを有しており、給湯用放熱器で熱交換された温水を別途設けられた貯湯タンクに搬送して貯湯する構成となっている。
【０００３】
図３は、ヒートポンプユニット１０を屋外に設置したときの据付状態を示す概観図である。図３において、ヒートポンプユニット１０の内部には、前述したような圧縮機、送風機といった駆動回路が配設されているため、振動、騒音が大きな課題となる。この課題に対して、従来のヒートポンプ装置は、図３に示すように、脚１１と据付台１３の間に防振ゴム１２を挿入して設置していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７７００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、防振ゴム１２は経時劣化を余儀なくされ、特に室外の過酷な気象条件にさらされるヒートポンプユニットでは、防振ゴム１２が破損したり、硬度が硬くなったりし、その防振性能を維持することができなかった。
【０００５】
本発明は、ヒートポンプユニット本体に追加としての部材（防振ゴム）を用いるのではなく、ヒートポンプユニット本体の脚の構造を変えることにより、振動のレベルを抑えた信頼性の高いヒートポンプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のヒートポンプ給湯装置は、少なくとも圧縮機、給湯用放熱器、減圧器および蒸発器を順次冷媒配管で環状に接続して冷媒回路を有するヒートポンプユニットと、前記ヒートポンプユニットの底部に配設される脚とを備え、前記ヒートポンプユニットの底部と接する前記脚の上部の形状を波形状としたものである。
【０００７】
これによって、本体で発生した振動が基板の脚に伝達されるのを緩和でき低騒音、低振動のヒートポンプユニットの提供が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
振動のレベルを抑えた信頼性の高いヒートポンプ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、少なくとも圧縮機、給湯用放熱器、減圧器および蒸発器を順次冷媒配管で環状に接続して冷媒回路を有するヒートポンプユニットと、前記ヒートポンプユニットの底部に配設される脚とを備え、前記ヒートポンプユニットの底部と接する前記脚の上部の形状を波形状としたことにより、本体で発生した振動が基板の脚に伝達されるのを緩和でき騒音および振動を抑制することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施の形態におけるヒートポンプ装置の脚の概観図と正面図である。脚１１は、本体に取り付ける上平面部１１ａとボルトで固定するための固定部１１ｂが設けられている。また脚は全体として強度を持たせるためにフランジ１１ｃで囲まれている。この上平面部１１ａは、従来は図２で示したように平面で形成されている。
【００１２】
この上平面部１１ａを谷部１１ｆと山部１１ｅで構成することにより、本体で発生した振動が基板14の脚に伝達されるのを緩和でき低騒音、低振動のヒートポンプユニットの提供が可能となる。
【００１３】
また図１（ｃ）は、フランジ１１ｃの内側にゴム材１５を挿入することにより、本体で発生した振動が基板の脚に伝達されるのを、さらに緩和することができ、低騒音、低振動のヒートポンプユニットの提供が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように本発明の実施形態を用いることにより、深夜運転の場合でも、低振動・低騒音のヒートポンプ給湯装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における脚の概観図（ｂ）同正面図（ｃ）同正面図
【図２】従来の脚の概観図
【図３】従来のヒートポンプ装置の外観図
【符号の説明】
【００１６】
１０  本体
１１  脚
１１ａ  上平面部
１１ｂ  固定部
１１ｃ  フランジ
１１ｄ  固定溝
１１ｅ  山部
１１ｆ  谷部
１２  防振ゴム
１３  据付台
１５  ゴム材
【図１】
2009103354.tif 000003
【図２】
2009103354.tif 000004
【図３】
2009103354.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明の波動測定器３は専門的の波動測定器とは違い、波動と言う世界の知らない人でも簡単に入れる測定器である【解決手段】本発明の波動測定器はモノクロ方式で作成した、通常の波動測定器はすべて電気を利用してる。通常の測定器は素人では使えず、長い年月と経験がないとむりである。無理な測定器でなく素人のかたでも簡単に取り扱える。波動の数値は文字盤に表れる。遊び心で波動の測定が出来る。【選択図】図１
2009103298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、鎌形歯車の作動により主軸歯車が回転し、他の歯車も作動する仕組みです。
【請求項２】
図全駆動関連図に示すように５個の歯車同時に作動うする、図３の鎌形歯車の左右の動作により図１、図２が回転し、つずいて図４、５が回転する。図４、５に回転針を付ける。図４に長針、図５には短針を付ける。
【請求項３】
全作動させるには、押しボタンで作動させる。
【請求項４】
作動歯車を元の位置に戻すにはリタンコアピンを作動する、作動は手作、又はスプリングの力で作動させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、波動の測定を指先の力で歯車を回転させる、回転させるに対して歯車の回転を依りスムーズにするか、又。スプリングの強弱により波動の測定を可能にした。
【背景技術】
【０００２】従来から波動測定器はありますが、歯車を応用した測定器はない。
手動で作動するため簡単に持ち運びもできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
今迄の波動測定器はすべて電気を利用したものばっかりである。
本発明の波動測定器３は歯車を縦並びにし、手動で回転測定できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、４８丸ｘ  １５厚のケースに歯車を縦並びにし手動で歯車を回転するようにした。歯車を回転させるには、押しボタンを押すことにより歯車が連動して可動する。歯車が可動することにより長針、短針の針が回転し目盛りを刻み、波動の強弱を測定できるようにした。
【発明の効果】
【０００５】波動測定に指先を使用して測定するには、歯車を応用して測定は最適である。又、波動測定器３は、使用する人達により専門的にも利用出来るし、波動測定器なるものを、知らない人達でも、遊びごころでマスター出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）歯車を回転数により大中小にした。
（ロ）歯車を可動差せるために鎌型の歯車を作成した。
（ハ）全体の歯車を可動させるには押しボタンしきにした。
（ニ）押しボタンの内部にテーパーバネを収納した、テーパーバネによりボタンの強弱を作った。
（ホ）中心歯車に長針短針の針をつけた。
（ヘ）収納ケースの上部に目盛り盤を付けた、目盛り判は長針用短針用を付けた。
本発明はアナログタイプの波動測定器である。通常の波動測定器は、すべて電気式であり移動するにも大変である。又、すべてに関し専門てきである。本発明の波動測定器３は誰でも取り扱い出来るようにした。この波動測定器３は相性占い等、さまざまな測定が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  波動測定器全体組図
【図２】  波動測定器断面図
【図３】  鎌形歯車回転図
【図４】  全駆動軸関連図
【図５】  駆動軸合成図
【図６】  目盛盤組込図
【図７】  リターンコアー作動図
【符号の説明】
【０００８】１    正面プレート下
２    調整盤
３    本体上
４    本体下
５    正面プレート上
６    回転ビス
７    座金
８    針大
９    針小
１０  数値番
１１  表示板大
１２  透明板
１３  フロント枠
１４  鎌型歯車
１５  歯車小
１６  歯車中
１７  主軸歯車
１８  歯車大
【図１】
2009103298.tif 000003
【図２】
2009103298.tif 000004
【図３】
2009103298.tif 000005
【図４】
2009103298.tif 000006
【図５】
2009103298.tif 000007
【図６】
2009103298.tif 000008
【図７】
2009103298.tif 000009
(57)【要約】【課題】  小さな力で動くことによって制御誤差を吸収し、かつ、大きな応力には大きな反力をもって拮抗するバネ機構を実現する。【解決手段】  クランク１にロッド２とバネ３を接続し、バネ３の変位量が最小となる位置を基準位置とし、基準位置ではロッド２とクランク１のなす角を９０°付近にすることで、ロッド２の直動運動に対するバネ３の弾性係数が０に近く、回転軸４を中心にクランク１が９０°回転した状態ではロッド２の直動運動に対するバネ３の弾性係数が発散する。【選択図】図１
2009103295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクにロッドとバネを接続し、バネの変位量が最小となる位置を基準位置とし、基準位置ではロッドとクランクのなす角を９０°付近にすることで、ロッドの直動運動に対するバネの弾性係数が０に近く、回転軸を中心にクランクが９０°回転した状態ではロッドの直動運動に対するバネの弾性係数が発散することを特徴とする、非線形弾性機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機械における制御誤差および外乱を吸収する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、ロボット等を多様な環境状況に対応できるよう、制御値と実際の値との誤差を吸収し、スムーズで安定した制御を実現する機構が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ロボットを脚によって歩行させる場合、床面の凹凸や制御誤差により、接地点を整合させることができずガタツキを生じることがあり、この誤差を吸収するため弾性体を介在させていた。
弾性体には誤差を吸収しやすくするため小さな力で変位できることが求められるが、弾性係数を小さくすると機体を支持するだけの剛性がなくなり、かえって制御の安定性を損なうことになった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では、簡素な構成で非常に広い弾性係数変化を実現する。
図１に本発明の構成をしめす。バネ３の一端とロッド２は回転軸４を中心に揺動するクランク１に取り付けられ、バネ３の他端はフレーム５に取り付けられている。バネ３の変位量が最小のときクランク１とロッド２のなす角が９０°に近くなる位置関係にあり、ロッド２を直動させることにより、クランク１は揺動する。
図２に本発明の動作について説明する。
図２（ａ）にしめすようにロッド２の変位量ｘがクランク１の揺動によりバネ３の変位量に変換される。単純化した例として変位量ｙがそのままバネ３の変位量となる場合、ｙ＝√（１−ｘ＾２）であり、ロッド２から見た弾性係数はバネ３本来の弾性係数のｄｙ／ｄｘ倍となる。ｄｙ／ｄｘはｘ／√（１−ｘ＾２）となり、図２（ｂ）のグラフを描く。ｘの値が小さいときは弾性係数は小さいが、ｘ＝１に近づくと急激に弾性係数は増大し、計算上はｘ＝１になると無限大に発散する。
【発明の効果】
【０００５】  このように本発明によって、小さな力で誤差を吸収でき、かつ、大きな反力によって機体の安定を図ることができる。また、構造が単純でロッド２の変位方向が正，負どちらの場合にも対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明をモーター等の駆動側と作動側の間にはさみ、力に対応した変位量を吸収するには以下の構成が有効である。
【実施例】
【０００７】  図３に本発明の実施例をしめす。回転する駆動軸に対して本発明を適用する場合、本発明自体の位置を固定できるよう、差動歯車によって駆動軸から力を取り出している。差動歯車側のクランク回転半径は、ロッド２の運動が直動に近くなるよう、本発明のクランク１の数倍の長さにしている。本発明の回転軸４に取り付けられた回転角センサにより、負荷応力の大きさを知ることができる。バネ３の伸縮運動に対する減衰器を備え、衝撃吸収効果を得るとともに、非線形変速共振による歩行エネルギーの効率化を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の構成図である。
【図２】本発明の動作図である。
【図３】本発明の実施例の構成図である。
【符号の説明】
【０００９】１．  クランク
２．  ロッド
３．  バネ
４．  回転軸
５．  フレーム
【図１】
2009103295.tif 000003
【図２】
2009103295.tif 000004
【図３】
2009103295.tif 000005
(57)【要約】【課題】配管における曲管、分岐管等、比較的複雑な管の真空断熱を行う。【解決手段】ステンレス鋼等、金属板製で箱型、または円筒型を真空部形成外殻とし、その片方外部から管を外殻内に差し入れ、外殻内を通して外殻片方外に突き出すに際し、外殻および外殻と管の接合部を溶接等により固着密閉気密構造となし、外殻内を真空にして真空断熱を行う。【選択図】図１
2009103297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼等、金属板製で箱型、または円筒型を真空部形成外殻とし、その片方外部から管を外殻内に差し入れ、外殻内を通して外殻片方外に突き出すに際し、外殻および外殻と管の接合部を溶接等により固着密閉気密構造となし、外殻内を真空にして真空断熱を行うことを特徴とする真空断熱管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、断熱性能が良好なる真空断熱を応用して製作する真空断熱管に関するするものである。
【背景技術】  従来、真空断熱管は、内外管で構成し内外管の間を真空にする構造であり、この際、単一管構造で直線形を製作することが容易で曲管等比較的複雑形状、構造管の製作が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】  解決しようとしている課題は、単一または複数の管を同時に断熱し、その際、曲管、分岐管、螺旋形管等比較的複雑形状、構造の管を断熱し、なお、直径２ｍｍ、２０ｍｍ等の細管の断熱を行い、しかも、比較的安価に製作を可能とする。
【課題を解決するための手段】  請求項１の真空断熱管において、ステンレス鋼等、金属板製で箱型、または円筒型を真空部形成外殻とし、その片方外部から管を外殻内に差し入れ、外殻内を通して外殻片方外部に突き出すに際し、外殻および外殻と管の接合部を溶接等により固着密閉気密構造と成し、外殻内を真空にして真空断熱を行う。この際、単一または複数管を外殻内に通し、曲管、分岐管、螺旋形管等比較的複雑形状、構造の管の断熱を行い、直径２ｍｍ、２０ｍｍ等の細管の断熱も可能と成し、比較的安価に製作を可能と成す。
【発明の効果】  断熱性能良好にして、複数管、比較的複雑形状、構造管の断熱を行い、しかも、比較的安価な製作可能とする。
【発明実施するための最良の形態】
一個の真空部形成体外殻により、単一、または、複数管を断熱、しかも、比較的小直径で複雑形状、構造管を断熱するに際して比較的安価に製作できる。
【実施例１】
【０００２】  図１は、本発明、真空断熱管の１実施例の正面図であり、図２は図１の側面図である。１は、真空部形成体で、５の真空部の外殻である。管を外殻の片方から外殻内に差し入れ、片方から外殻外に突き出す。この際、外殻外に位置する管に３の管継ぎ手を設けて他の外部接続管４と接続する、継ぎ手はフランジ、管用ねじ、またはクランプ継ぎ手等を用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】  配管には曲管、分岐管、螺旋形状管を多く用いる。これらは、比較的形状複雑で二重構造の真空断熱を行い難い。その難点を本発明が補うことができる。しかも、真空断熱は断熱材が不要で、省資源となり、断熱性能良好で省エネルギー製品であり、廃却時、焼却材が少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】真空断熱管の実施方法を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【符号の説明】
１    真空部形成外殻
２    管
３    管継ぎ手
４    他の外部接続管
５    真空部
【図１】
2009103297.tif 000003
【図２】
2009103297.tif 000004