(57)【要約】【課題】モータユニットと操作ユニットとの意図しない分離を防止することが可能な電動湾曲内視鏡を提供する。【解決手段】電動湾曲内視鏡は，湾曲作動される湾曲部２６を備え管腔内に挿入される細長い挿入部２２と、挿入部２２の基端部に接続され、湾曲部２６を湾曲作動させる駆動力を生成する駆動ユニット２９と、操作者によって保持可能であり、少なくとも湾曲部２６の湾曲作動を操作するための操作ユニット３６と、を具備し、駆動ユニット２９及び操作ユニット３６は、駆動ユニット２９と操作ユニット３６との連結分離軸方向への相対的な接近、離間により互いに連結、分離可能な駆動ユニット側電気接点部４８及び操作ユニット側電気接点部４３を夫々有し、駆動ユニット２９と操作ユニット３６とを連結分離軸方向に対して互いに係止、係止解除可能な係止機構５３，５４を有する。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲作動される湾曲部を備え管腔内に挿入される細長い挿入部と、前記挿入部の基端部に接続され、前記湾曲部を湾曲作動させる駆動力を生成する駆動ユニットと、操作者によって保持可能であり、少なくとも前記湾曲部の湾曲作動を操作するための操作ユニットと、を具備し、
前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの連結分離軸方向への相対的な接近、離間により互いに連結、分離可能な駆動ユニット側電気接点部及び操作ユニット側電気接点部を夫々有し、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとを前記連結分離軸方向に対して互いに係止、係止解除可能な係止機構を有する、
ことを特徴とする電動湾曲内視鏡。
【請求項２】
前記係止機構は、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている係止部と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記係止部が挿抜可能であり、挿入された前記係止部を係止可能である係止受機構と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項３】
前記係止受機構は、前記係止部が挿抜される係止受部と、前記係止部と係合する係合位置と前記係止部を挿抜可能とする退避位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記退避位置に保持する保持状態と前記係合部材を解放する解放状態との間で切替可能であり、前記係止受部に前記係止部が挿入されていない場合には前記保持状態をとる保持機構と、前記係合部材を前記係合位置へと付勢している付勢機構と、前記付勢機構による前記係合部材への付勢を解除する解除機構と、を有し、
前記係止部は、前記係止部の挿入作動に連動して前記保持機構を前記保持状態から前記解放状態に切り替える解放機構と、前記係止部の抜去作動に連動して前記係合部材を前記退避位置に移動させる退避機構と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項４】
前記係止受機構は、前記係止部が挿抜される係止受部と、前記係止部を保持する係合位置と前記係止部を挿抜可能とする退避位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記係合位置へと付勢している付勢機構と、を有し、
前記係止部は、前記係止部の挿抜作動に連動して前記係合部材を前記退避位置に移動させる退避機構を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項５】
前記係止受機構は、前記係止部が挿抜される係止受部と、前記係止部を保持する係合位置、前記係止部を挿入可能とする退避位置、前記係止部を抜去可能とする解除位置の間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記係合位置へと付勢している付勢機構と、前記係合部材を前記解除位置へと移動させる解除機構と、を有し、
前記係止部は、前記係止部の挿入作動に連動して前記係合部材を前記退避位置へと移動させる退避機構を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項６】
前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸を中心とする相対的な回転を規制する回転規制機構を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項７】
前記回転規制機構は、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている第１の規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記第１の規制部材が挿抜可能な第１の規制受部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている第２の規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記第２の規制部材が挿抜可能な第２の規制受部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項８】
前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸を中心とする相対的な回転を規制する回転規制機構を有し、
前記回転規制機構は、前記係止部と、前記係止受機構に設けられ前記係止部が挿抜される係止受部と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記規制部材が挿抜可能な規制受部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項９】
前記回転規制機構は、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記規制部材が挿抜可能な規制受部材と、を有し、
前記規制部材と前記規制受部材との内の一方の部材は規制部を有し、前記規制部材と前記規制受部材との内の他方の部材は規制受部を有し、前記規制部材が前記規制受部材に挿入されている場合には、前記規制受部に前記規制部が当接されて、前記規制部材と前記規制受部材との相対的な回転が規制される、
ことを特徴とする請求項６に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項１０】
前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸を中心とする相対的な回転を規制する回転規制機構を有し、
前記回転規制機構は、前記係止部と、前記係止受機構に設けられ前記係止部が挿抜される係止受部と、を有し、
前記係止部と前記係止受部との内の一方の部材は規制部を有し、前記係止部と前記係止受部との内の他方の部材は規制受部を有し、前記係止部が前記係止受部に挿入されている場合には、前記規制受部に前記規制部が当接されて、前記係止部と前記係止受部との相対的な回転が規制される、
ことを特徴とする請求項２に記載の電動湾曲内視鏡。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電動湾曲内視鏡の駆動ユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電動湾曲内視鏡の操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の湾曲部が電動で湾曲作動される電動湾曲内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電動湾曲内視鏡が開示されている。この電動湾曲内視鏡では、管腔内に挿入される細長い挿入部の先端部に、湾曲作動される湾曲部が配設されている。挿入部の基端部には、操作者に保持、操作される操作部が連結されている。そして、挿入部には湾曲部を湾曲作動させるための操作ワイヤが挿通されている。操作ワイヤの先端部は湾曲部の先端部に連結されており、操作ワイヤの基端部は操作部内へと導入されている。操作部内には電動湾曲操作機構が内蔵されており、操作ワイヤの基端部は電動湾曲操作機構へと接続されている。また、操作部には、湾曲操作スイッチを有する湾曲操作スイッチボックスが着脱自在となっている。湾曲操作スイッチを操作することにより、電動湾曲操作機構が作動されて操作ワイヤが進退され、湾曲部が湾曲作動される。
【特許文献１】特開平８−２２４２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の電動湾曲内視鏡では、操作部に湾曲操作スイッチボックスを装着するのに、操作部の凹状の湾曲操作スイッチボックス受けに湾曲操作スイッチボックスを収容しているだけであり、操作部から湾曲操作スイッチボックスが意図せず分離してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、駆動ユニットと操作ユニットとの意図しない分離を防止することが可能な電動湾曲内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１実施態様では、電動湾曲内視鏡は、湾曲作動される湾曲部を備え管腔内に挿入される細長い挿入部と、前記挿入部の基端部に接続され、前記湾曲部を湾曲作動させる駆動力を生成する駆動ユニットと、操作者によって保持可能であり、少なくとも前記湾曲部の湾曲作動を操作するための操作ユニットと、を具備し、前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの連結分離軸方向への相対的な接近、離間により互いに連結、分離可能な駆動ユニット側電気接点部及び操作ユニット側電気接点部を夫々有し、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとを前記連結分離軸方向に対して互いに係止、係止解除可能な係止機構を有する、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の第２実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記係止機構は、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている係止部と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記係止部が挿抜可能であり、挿入された前記係止部を係止可能である係止受機構と、を有する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第３実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記係止受機構は、前記係止部が挿抜される係止受部と、前記係止部と係合する係合位置と前記係止部を挿抜可能とする退避位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記退避位置に保持する保持状態と前記係合部材を解放する解放状態との間で切替可能であり、前記係止受部に前記係止部が挿入されていない場合には前記保持状態をとる保持機構と、前記係合部材を前記係合位置へと付勢している付勢機構と、前記付勢機構による前記係合部材への付勢を解除する解除機構と、を有し、前記係止部は、前記係止部の挿入作動に連動して前記保持機構を前記保持状態から前記解放状態に切り替える解放機構と、前記係止部の抜去作動に連動して前記係合部材を前記退避位置に移動させる退避機構と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第４実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記係止受機構は、前記係止部が挿抜される係止受部と、前記係止部を保持する係合位置と前記係止部を挿抜可能とする退避位置との間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記係合位置へと付勢している付勢機構と、を有し、前記係止部は、前記係止部の挿抜作動に連動して前記係合部材を前記退避位置に移動させる退避機構を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第５実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記係止受機構は、前記係止部が挿抜される係止受部と、前記係止部を保持する係合位置、前記係止部を挿入可能とする退避位置、前記係止部を抜去可能とする解除位置の間で移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記係合位置へと付勢している付勢機構と、前記係合部材を前記解除位置へと移動させる解除機構と、を有し、前記係止部は、前記係止部の挿入作動に連動して前記係合部材を前記退避位置へと移動させる退避機構を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第６実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸を中心とする相対的な回転を規制する回転規制機構を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第７実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記回転規制機構は、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている第１の規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記第１の規制部材が挿抜可能な第１の規制受部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている第２の規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記第２の規制部材が挿抜可能な第２の規制受部材と、を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第８実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸を中心とする相対的な回転を規制する回転規制機構を有し、前記回転規制機構は、前記係止部と、前記係止受機構に設けられ前記係止部が挿抜される係止受部と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記規制部材が挿抜可能な規制受部材と、を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第９実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記回転規制機構は、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の一方のユニットに設けられている規制部材と、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの内の他方のユニットに設けられ、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸方向への相対的な接近、離間により前記規制部材が挿抜可能な規制受部材と、を有し、前記規制部材と前記規制受部材との内の一方の部材は規制部を有し、前記規制部材と前記規制受部材との内の他方の部材は規制受部を有し、前記規制部材が前記規制受部材に挿入されている場合には、前記規制受部に前記規制部が当接されて、前記規制部材と前記規制受部材との相対的な回転が規制される、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１０実施態様では、電動湾曲内視鏡は、前記駆動ユニット及び前記操作ユニットは、前記駆動ユニットと前記操作ユニットとの前記連結分離軸を中心とする相対的な回転を規制する回転規制機構を有し、前記回転規制機構は、前記係止部と、前記係止受機構に設けられ前記係止部が挿抜される係止受部と、を有し、前記係止部と前記係止受部との内の一方の部材は規制部を有し、前記係止部と前記係止受部との内の他方の部材は規制受部を有し、前記係止部が前記係止受部に挿入されている場合には、前記規制受部に前記規制部が当接されて、前記係止部と前記係止受部との相対的な回転が規制される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１実施態様の電動湾曲内視鏡では、係止機構によって駆動ユニットと操作ユニットとを互いに係止することで、駆動ユニットと操作ユニットとの意図しない分離を防止している。
【００１６】
本発明の第２実施態様の電動湾曲内視鏡では、駆動ユニットと操作ユニットとの連結分離軸方向への相対的な接近により、係止受機構に係止部が挿入される。そして、係止受機構によって係止部が係止されることで、駆動ユニットと操作ユニットとが互いに係止される。さらに、駆動ユニットと操作ユニットとの連結分離軸方向への相対的な離間により、係止受機構から係止部が抜去される。
【００１７】
本発明の第３実施態様の電動湾曲内視鏡では、係止受部に係止部が挿入されると、係止部の挿入作動に連動して、解放機構によって保持機構が解放状態に切り替えられて係合部材が解放され、続いて、付勢機構によって係合部材が退避位置から係合位置へと移動されて、係止部に係合部材が係合される。一方、係止部の抜去作動に連動して、退避機構によって係合部材が係合位置から退避位置に移動されて、係止受部から係止部が抜去され、保持機構が保持状態に切り替えられて係合部材が退避位置に保持される。
【００１８】
本発明の第４実施態様の電動湾曲内視鏡では、係止部の挿入作動に連動して、退避機構によって係合部材が係合位置から退避位置へと移動されて、係止受部に係止部が挿入され、続いて、付勢機構によって係合部材が退避位置から係合位置へと移動され、係止部に係合部材が係合される。一方、係止部の抜去作動に連動して、退避機構によって係合部材が係合位置から退避位置へと移動されて、係止受部から係止部が抜去される。
【００１９】
本発明の第５実施態様の電動湾曲内視鏡では、係止部の挿入作動に連動して、退避機構によって係合部材が係合位置から退避位置へと移動されて、係止受部に係止部が挿入され、続いて、付勢機構によって係合部材が退避位置から係合位置へと移動され、係止部に係合部材が係合される。一方、解除機構によって係合部材が係合位置から解除位置へと移動されて、係止受部から係止部が抜去される。
【００２０】
本発明の第６実施態様の電動湾曲内視鏡では、駆動ユニットと操作ユニットとの相対的な回転が防止されている。
【００２１】
本発明の第７実施態様の電動湾曲内視鏡では、第１及び第２の規制部材が夫々第１及び第２の規制受部材に挿入されることで、駆動ユニットと操作ユニットとの相対的な回転が規制される。
【００２２】
本発明の第８実施態様の電動湾曲内視鏡では、係止機構の係止部及び係止受機構を回転規制機構としても用いることで、構成の簡単化、部品点数の削減、コストの低減を実現している。
【００２３】
本発明の第９実施態様の電動湾曲内視鏡では、規制部材の規制部と規制受部材の規制受部とが互いに当接されることで、駆動ユニットと操作ユニットとの相対的な回転が規制される。
【００２４】
本発明の第１０実施態様の電動湾曲内視鏡では、係止機構の係止部及び係止受機構を回転規制機構としても用いることで、構成の簡単化、部品点数の削減、コストの低減を実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
図１乃至図５は、本発明の第１実施形態を示す。
【００２７】
図１乃至図２Ｂを参照し、本実施形態の電動湾曲内視鏡システムでは、内視鏡保持装置１９によって、電動湾曲内視鏡２１が移動固定自在に保持されている。
【００２８】
電動湾曲内視鏡２１は、体腔内に挿入される細長い挿入部２２を有する。挿入部２２では、先端硬性部２３、湾曲作動される湾曲部２６、長尺で可撓性を有する可撓管部２７、挿入部連結部２８が先端側から基端側へと連設されている。挿入部連結部２８の基端部は駆動ユニットとしてのモータユニット２９に連結されており、モータユニット２９からユニバーサルコード３１が延出されており、ユニバーサルコード３１は、光源装置３２、ビデオプロセッサ３３に接続されている。ここで、挿入部２２の先端硬性部２３には、照明光学系が内蔵されている。照明光学系は、内視鏡２１に挿通されているライトガイドを介して、光源装置３２に接続されている。光源装置３２で生成された照明光はライトガイドを介して照明光学系に供給され、照明光学系から観察対象へと照明光が照射される。また、先端硬性部２３には、撮像ユニットが内蔵されている。撮像ユニットは、内視鏡２１を挿通されている電気ケーブルを介して、ビデオプロセッサ３３に接続されている。ビデオプロセッサ３３によって撮像ユニットが駆動されて観察画像が撮像され、撮像ユニットで得られた画像信号がビデオプロセッサ３３に出力されて観察画像がモニタ３４に表示される。そして、挿入部２２には、湾曲部２６を湾曲作動させるための操作ワイヤが挿通されている。操作ワイヤの先端部は湾曲部２６の先端部に連結されており、操作ワイヤの基端部はモータユニット２９内の駆動機構へと接続されている。駆動機構によって操作ワイヤを進退操作することにより、湾曲部２６が湾曲作動される。
【００２９】
モータユニット２９には、内視鏡２１を操作する操作ユニット３６が接続分離可能となっている。即ち、モータユニット２９及び操作ユニット３６には、夫々、互いに接続分離可能なモータユニット側接続部３７及び操作ユニット側接続部３８が配設されている。また、操作ユニット３６には、照明作動、観察作動を操作する各種スイッチ３９や、湾曲部２６の湾曲作動を操作するトラックボール４１等が配設されている。
【００３０】
図３Ａ乃至図５を参照して、接続分離機構について説明する。
【００３１】
図３Ａ乃至図３Ｃ、及び、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、接続分離機構の電気接続機構について説明する。
【００３２】
操作ユニット側接続部３８では、操作ユニットハウジング４２を貫通して、厚板状のプラグ４３が突設されている。なお、操作ユニットハウジング４２とプラグ４３との間には、Ｏリング等の水密部材が配設されている。プラグ４３の両幅広側面の軸方向外端部側には、多数のプラグ接点４４が配設されている。一方、モータユニット側接続部３７では、モータユニットハウジング４６に、プラグ挿通孔４７が貫通形成されている。プラグ挿通孔４７の内側には、レセプタクル４８が配設されている。レセプタクル４８には、プラグ挿通孔４７を介して、操作ユニット側接続部３８のプラグ４３が挿抜自在である。以下、レセプタクル４８に対するプラグ４３の挿抜方向を接続分離軸方向と称する。なお、レセプタクル４８は、浮動機構により、接続分離軸方向に直交する面内で揺動自在に保持されている。浮動機構では、モータユニットハウジング４６の内面から突出している支持部４９にカバー５１が固定されており、支持部４９とカバー５１とによってレセプタクル４８が揺動可能に保持されている。レセプタクル４８内には、多数のレセプタクル接点５０が配設されている。レセプタクル４８にプラグ４３が挿入されることにより、レセプタクル４８のレセプタクル接点５０にプラグ４３のプラグ接点４４が当接される。また、レセプタクル４８には、レセプタクル４８の内腔に突出するワイパー５２が配設されている。ワイパー５２は、レセプタクル４８へのプラグ４３の挿入に連動して、プラグ４３の表面において摺動され、プラグ４３の表面の水滴を除去する。
【００３３】
図３Ａ乃至図３Ｃ、及び、図５を参照して、接続分離機構の係止機構について説明する。
【００３４】
係止機構は、操作ユニット側接続部３８の係止部としての係止ピン５３と、モータユニット側接続部３７の係止受機構５４と、によって形成されている。
【００３５】
即ち、操作ユニット側接続部３８では、操作ユニットハウジング４２を貫通して、円柱状の係止ピン５３が接続分離軸方向に突設されている。なお、操作ユニットハウジング４２と係止ピン５３との間には、Ｏリング等の水密部材が配設されている。係止ピン５３は、軸方向外端の外側細外径部と、軸方向内端側の内側太外径部と、から形成されている。外側細外径部と内側太外径部との間の段差は、軸方向内向きかつ径方向外向きに傾斜するテーパ形状をなし、ピン駆動面５６を形成している。また、係止ピン５３の内側太外径部の軸方向外端部には、溝状の係合受部５７が全周にわたって延設されている。係合受部５７の軸方向外端側の側面は、軸方向内向きかつ径方向内向きに傾斜しており、ピン退避面５８を形成している。
【００３６】
係止受機構５４では、モータユニットハウジング４６に係止ピン挿通孔５９が貫通形成されている。係止ピン挿通孔５９の内側には、接続分離軸方向に延びている係止受部としての円筒状の内筒６１が配設されている。内筒６１は、軸方向外端側の外側太外径部と、軸方向中間の中間細内径部と、軸方向内端側の内側太内径部とを有する。内筒６１の外側太外径部はモータユニットハウジング４６に固定されている。モータユニット２９に対して操作ユニット３６を連結分離軸方向に移動させることにより、係止ピン挿通孔５９を介して、内筒６１に操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３が挿抜自在である。内筒６１に完全に挿入された場合の係止ピン５３の軸方向内側の位置を接続位置と称する。
【００３７】
内筒６１の中間細内径部には、複数の収容孔６２が径方向に穿設されている。各収容孔６２には、係合部材としての鋼球６３が径方向に摺動自在に収容されている。係止ピン５３が接続位置に配置されている場合には、収容孔６２の径方向内側に係止ピン５３の係合受部５７が整列され、係止ピン５３の係合受部５７に鋼球６３が係脱自在となる。鋼球６３は、係合受部５７に係合される径方向内側の係合位置と、係合受部５７との係合が解除される径方向外側の退避位置とに配置可能である。
【００３８】
係止受機構５４は、鋼球６３を退避位置に保持可能な保持機構を有する。即ち、内筒６１内には、円筒状の止筒６４が共軸に内装されている。止筒６４は、内筒６１の内側太内径部に配置されている軸方向中間の中間太外径部と、軸方向外端側の外側細外径部と、を有する。内筒６１の内側太内径部の内周面に沿って止筒６４の中間太外径部が摺動されることで、内筒６１に対して止筒６４が軸方向に移動自在である。ここで、内筒６１の軸方向内端部には、軸受蓋６５が覆設されている。軸受蓋６５と止筒６４の中間太外径部との間には、コイル状の内側弾性部材６７が圧縮配設されており、内筒６１に対して止筒６４が軸方向外向きに常時付勢されている。内筒６１の内周部には、内側太内径部と中間細内径部との間に内段差部が形成されている。内筒６１の内段差部に止筒６４の中間太外径部が当接されている場合には、止筒６４の軸方向外向きの移動が規制される。この止筒６４の軸方向外側の位置を分離位置と称する。ここで、止筒６４の外側細外径部の外周面によって、止筒保持面６８が形成されている。即ち、止筒６４が分離位置に配置されている場合には、止筒６４の外側細外径部が内筒６１の中間細内径部に内挿され、止筒保持面６８によって収容孔６２内の鋼球６３が退避位置に保持される。鋼球６３が退避位置に保持されている状態を保持機構の保持状態と称する。ここで、止筒６４の外側細外径部の外端面は、軸方向外向きかつ径方向外向きに傾斜し、止筒駆動面６９を形成している。即ち、内筒６１に操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３が挿入される場合には、係止ピン５３の外側細外径部が止筒６４の外側細外径部に内挿され、係止ピン５３のピン駆動面５６が止筒６４の止筒駆動面６９に当接され、係止ピン５３と一体的に止筒６４が分離位置から軸方向内向きに移動される。係止ピン５３が接続位置に配置されている場合の止筒６４の軸方向内側の位置を接続位置と称する。止筒６４が接続位置に配置されている場合には、止筒６４の外側細外径部が内筒６１の中間細内径部から抜去されて、内筒６１の内側太内径部に配置されており、止筒６４の止筒保持面６８は鋼球６３を保持していない。鋼球６３が解放されている状態を保持機構の解放状態と称する。このように、止筒６４及び内側弾性部材６７によって保持機構が形成されており、係止ピン５３のピン駆動面５６によって保持機構を保持状態から解放状態に切り替える解放機構が形成されている。
【００３９】
係止受機構５４は、鋼球６３を係合位置に付勢している付勢機構を有する。即ち、内筒６１には、円筒状の外筒７１が共軸に外装されている。外筒７１は、軸方向内端側の内側太内径部と、軸方向外端側の外側細内径部と、を有する。外筒７１の内側太内径部と外側細内径部との間に、段差部が形成されている。内筒６１の外周面に沿って外筒７１の外側細内径部が摺動されることで、内筒６１に対して外筒７１が軸方向に移動自在である。軸受蓋６５と外筒７１の段差部との間には、コイル状の外側弾性部材６６が圧縮配設されており、内筒６１に対して外筒７１が軸方向外向きに常時付勢されている。外筒７１の軸方向外端部の内周側には、軸方向外向きかつ径方向外向きに傾斜している外筒付勢面７３が形成されている。止筒６４が分離位置にあり、止筒６４の止筒保持面６８によって鋼球６３が退避位置に保持されている場合には、外筒７１の外筒付勢面７３は鋼球６３に当接されており、外筒７１は軸方向内側の分離位置に保持されている。止筒６４の止筒保持面６８による鋼球６３の保持が解除されている場合には、外側弾性部材６６の付勢により、外筒付勢面７３によって鋼球６３が退避位置から係合位置へと移動され、外筒７１が分離位置から軸方向外側の接続位置まで移動される。ここで、内筒６１の外周部には、内筒６１の外側太外径部と中間細内径部との間に、外段差部が形成されている。内筒６１の外段差部に外筒７１の外端部が当接されている場合には、外筒７１の軸方向外向きの移動が規制される。この外筒７１の軸方向外側の位置を接続位置と称する。ここで、外筒７１の外側細内径部の内周面は外筒保持面７４を形成している。即ち、外筒７１が接続位置に配置されている場合には、外筒７１の外筒保持面７４によって鋼球６３が係合位置に付勢されて保持される。このように、軸受蓋６５、外筒７１、外側弾性部材６６によって付勢機構が形成されている。
【００４０】
係止受機構５４は、付勢機構による鋼球６３への付勢を解除する解除機構を有する。即ち、モータユニット２９にはリリースボタン７６が突没自在に配設されている。リリースボタン７６は、内筒６１及び外筒７１の径方向に摺動自在であり、径方向外側の接続位置と径方向内側の分離位置とに配置される。即ち、モータユニットハウジング４６には、リリースボタン７６のボタンキャップ７７が内筒６１及び外筒７１の径方向に突没自在に配設されている。ボタンキャップ７７の径方向内端部には、ボタンシャフト７８が突設されている。一方、軸受蓋６５の軸方向内端面には軸受部７９が軸方向に突設されており、軸受部７９には軸受孔８１が径方向に穿設されている。ボタンシャフト７８は、径方向に延び、軸受孔８１に径方向に摺動自在に挿通されている。ボタンシャフト７８の径方向内端部には、径方向内向きかつ軸方向外向きに傾斜するシャフト駆動面８２が形成されている。一方、外筒７１の軸方向外端部には、軸受蓋６５を跨いで直径方向に延びている外筒腕部８３が配設されている。外筒腕部８３にはリリースボタン７６に対面して外筒駆動面８４が形成されており、外筒駆動面８４は、径方向外向きかつ軸方向内向きに傾斜し、ボタンシャフト７８のシャフト駆動面８２に当接している。リリースボタン７６が接続位置から径方向内向きに分離位置へと移動される場合には、ボタンシャフト７８のシャフト駆動面８２に沿って外筒腕部８３の外筒駆動面８４が摺動され、外筒７１が接続位置から軸方向内向きに分離位置まで移動される。外筒７１が分離位置に配置されている場合には、外筒７１の外側細内径部の外筒保持面７４による鋼球６３の保持が解除されており、鋼球６３は外筒付勢面７３に当接される退避位置まで移動可能である。このように、リリースボタン７６及び外筒腕部８３によって、解除機構が形成されている。
【００４１】
内筒６１から係止ピン５３が抜去される際には、係止ピン５３のピン退避面５８によって、鋼球６３が係合位置から退避位置へと移動される。このように、ピン退避面５８によって、退避機構が形成されている。
【００４２】
図３Ａ乃至図３Ｂを参照して、接続分離機構の回転規制機構について説明する。
【００４３】
回転規制機構は、操作ユニット側接続部３８の第１の規制部材としての係止ピン５３と、モータユニット側接続部３７の第１の規制受部材としての内筒６１とを有する。さらに、回転規制機構では、操作ユニット側接続部３８において、操作ユニットハウジング４２を貫通して、第２の規制部材としての円柱状の規制ピン８６が接続分離軸方向に突設されている。操作ユニットハウジング４２と規制ピン８６との間には、Ｏリング等の水密部材が配設されている。規制ピン８６は、プラグ４３を挟んで、係止ピン５３に対向して配置されている。一方、モータユニット側接続部３７において、モータユニットハウジング４６に規制ピン挿通孔８７が貫通形成されている。規制ピン挿通孔８７の内側には、接続分離軸方向に延びている第２の規制受部材としての円筒状のピン受部８８が配設されている。ピン受部８８の外端部は、モータユニットハウジング４６の内面に固定されている。モータユニット２９に対して操作ユニット３６を接続分離軸方向に移動することにより、規制ピン挿通孔８７を介して、ピン受部８８に操作ユニット側接続部３８の規制ピン８６が挿抜自在である。係止ピン５３が内筒６１に挿入され、規制ピン８６がピン受部８８に挿入されることにより、接続分離軸を中心とする係止ピン５３の回転が内筒６１によって規制され、規制ピン８６の回転がピン受部８８によって規制されることで、接続分離軸を中心とするモータユニット２９に対する操作ユニット３６の回転が規制される。
【００４４】
次に、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１の使用方法について説明する。
【００４５】
図３Ａから図３Ｂ、図４Ａから図４Ｂを参照し、モータユニット２９に操作ユニット３６を接続する際には、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を接続分離軸方向に接近させていく。この結果、操作ユニット側接続部３８のプラグ４３がモータユニット側接続部３７のレセプタクル４８に挿入され、接続される。この際、レセプタクル４８のワイパー５２によって、プラグ４３の表面の水滴が除去される。同時に、操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３がモータユニット側接続部３７の内筒６１へと接続位置まで挿入されていく。この際、係止ピン５３の外側細外径部が止筒６４の外側細外径部に内挿され、係止ピン５３のピン駆動面５６が止筒６４の止筒駆動面６９に当接され、係止ピン５３によって止筒６４が内側弾性部材６７の付勢に抗して分離位置から軸方向内向きに接続位置まで移動される。そして、止筒６４の外側細外径部が内筒６１の中間細内径部から抜去されて、止筒６４の止筒保持面６８による鋼球６３の退避位置での保持が解除される。止筒保持面６８による鋼球６３の保持が解除され、続いて、係止ピン５３が接続位置に配置されると、外側弾性部材６６による付勢により、外筒７１が軸方向外向きに移動されて、外筒７１の外筒付勢面７３によって鋼球６３が退避位置から径方向内向きに係合位置へと移動されて係合受部５７に係合され、外筒７１が接続位置まで移動されて、外筒７１の外筒保持面７４によって鋼球６３が係合位置に保持される。なお、外筒７１が分離位置から軸方向内向きに接続位置まで移動されることにより、外筒腕部８３の外筒駆動面８４においてボタンシャフト７８のシャフト駆動面８２が摺動されて、ボタンシャフト７８が分離位置から径方向外向きに接続位置まで移動され、リリースボタン７６が接続位置に配置される。このようにして、係止ピン５３が係止受機構５４に係止される。また、内筒６１に係止ピン５３が挿入されるのと同時に、モータユニット側接続部３７のピン受部８８に操作ユニット側接続部３８の規制ピン８６が挿入される。
【００４６】
モータユニット２９に操作ユニット３６が接続されている状態で、操作ユニット３６の各種スイッチ３９、トラックボール４１を操作して、内視鏡２１を作動させて、体腔内の観察等を行う。この際、モータユニット２９に対して操作ユニット３６が接続分離軸方向に対して係止されているため、モータユニット２９から操作ユニット３６が分離されてしまうことはなく、また、接続分離軸を中心とするモータユニット２９に対する操作ユニット３６の回転が規制されているため、モータユニット２９に対して操作ユニット３６が回転されてしまうこともない。特に、モータユニット２９に操作ユニット３６が強固に固定されているため、操作ユニット３６を保持して移動させることにより、内視鏡保持装置１９に保持されている内視鏡２１の全体を移動させることも可能である。
【００４７】
図３Ｂから図３Ｃを参照し、モータユニット２９から操作ユニット３６を分離可能とするには、モータユニット２９のリリースボタン７６を押下して保持する。この際、リリースボタン７６のボタンシャフト７８が径方向内向きに移動され、ボタンシャフト７８のシャフト駆動面８２において外筒腕部８３の外筒駆動面８４が摺動されて、外筒７１が外側弾性部材６６の付勢に抗して接続位置から軸方向内向きに分離位置へと移動されて保持される。この結果、外筒７１の外筒保持面７４による鋼球６３の係合位置での保持が解除され、鋼球６３が退避位置へと移動可能となる。
【００４８】
図３Ｃから図３Ａ、及び、図４Ｂから図４Ａを参照し、モータユニット２９から操作ユニット３６を分離する際には、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を接続分離軸方向に離間させていく。この結果、モータユニット側接続部３７のレセプタクル４８から操作ユニット側接続部３８のプラグ４３が抜去される。同時に、モータユニット側接続部３７の内筒６１から操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３が抜去される。この際、係止ピン５３のピン退避面５８によって鋼球６３が係合位置から退避位置へと移動され、また、内側弾性部材６７の付勢により止筒６４が係止ピン５３と一体的に軸方向外向きに移動され、止筒６４の外側細外径部が内筒６１の中間細内径部に挿入される。また同時に、モータユニット側接続部３７のピン受部８８から操作ユニット側接続部３８の規制ピン８６が抜去される。
【００４９】
なお、係止ピン５３の抜去後には、内側弾性部材６７によって止筒６４が分離位置に保持され、止筒６４の止筒保持面６８によって鋼球６３が退避位置に保持される。また、鋼球６３によって外筒７１が分離位置に保持され、リリースボタン７６も分離位置のまままとなる。
【００５０】
従って、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１は次の効果を奏する。
【００５１】
本実施形態の電動湾曲内視鏡２１では、係止機構によってモータユニット２９と操作ユニット３６とを互いに係止することで、モータユニット２９と操作ユニット３６との意図しない分離を防止している。また、回転規制機構によって、モータユニット２９と操作ユニット３６との相対的な回転が防止されている。さらに、係止機構の係止ピン５３及び内筒６１が回転規制機構としても用いられており、構成の簡単化、部品点数の削減、コストの低減が実現されている。
【００５２】
図６は、本発明の第２実施形態を示す。
【００５３】
本実施形態の接続分離機構では、第１実施形態の電気接続機構と同様な構成の電気接続機構が用いられている。但し、モータユニット側接続部３７ではホルダ部材８９が用いられており、ホルダ部材８９によって揺動機構の支持部４９が形成されている。
【００５４】
接続分離機構では、第１実施形態の係止機構と同様な構成の第１の係止機構が用いられている。以下、適宜、第１の係止機構の構成要素を第１の…と称する。第１の係止受機構５４ａでは、ホルダ部材８９によって、第１実施形態の内筒６１と同様な構成の第１の内筒部６１ａが形成されている。第１の内筒部６１ａでは、外側太外径部の軸方向外側にさらに外側細外径部が形成されており、外側細外径部はモータユニットハウジング４６の第１の係止ピン挿通孔５９ａに内嵌固定されている。
【００５５】
さらに、接続分離機構では、第２の係止機構が用いられている。第２の係止機構は、操作ユニット側接続部３８に配設されている係止部としての第２の係止ピン５３ｂと、モータユニット側接続部３７に配設されている第２の係止受機構５４ｂと、によって形成されている。
【００５６】
即ち、操作ユニットハウジング４２を貫通して、円柱状の第２の係止ピン５３ｂが接続分離方向に突設されている。第２の係止ピン５３ｂは、プラグ４３を挟んで、第１の係止ピン５３ａに対向して配置されている。第２の係止ピン５３ｂは、第１の係止ピン５３ａと同形状を有する。但し、第２の係止ピン５３ｂでは、第１の係止ピン５３ａの第１のピン駆動面５６ａ、第１のピン退避面５８ａに対応する面によって、外側ピン退避面５６ｂ、内側ピン退避面５８ｂが形成されている。
【００５７】
第２の係止受機構５４ｂでは、モータユニットハウジング４６に第２の係止ピン挿通孔５９ｂが貫通形成されている。第２の係止ピン挿通孔５９ｂの内側には、ホルダ部材８９によって形成され、接続分離軸方向に延びている係止受部としての円筒状の第２の内筒部６１ｂが配設されている。第２の内筒部６１ｂは、軸方向外側の外側細外径部と、軸方向中間の中間太外径部と、軸方向内側の内側細外径部と、を有する。外側細外径部は第２の係止ピン挿通孔５９ｂに内嵌固定されており、中間太外径部の軸方向外端面はモータユニットハウジング４６の内面に固定されている。モータユニット２９に対して操作ユニット３６を連結分離軸方向に移動させることにより、第２の内筒部６１ｂに操作ユニット側接続部３８の第２の係止ピン５３ｂが挿抜自在である。第２の内筒部６１ｂに完全に挿入された場合の第２の係止ピン５３ｂの軸方向内側の位置を接続位置と称する。第２の内筒部６１ｂの内側細外径部には、複数の第２の収容孔６２ｂが径方向に穿設されている。第２の収容孔６２ｂには、第１の鋼球６３ａと同様に、係合部材としての第２の鋼球６３ｂが径方向に摺動自在に収容されている。第１実施形態と同様に、第２の係止ピン５３ｂが接続位置に配置されている場合には、第２の収容孔６２ｂの径方向内端側に第２の係止ピン５３ｂの第２の係合受部５７ｂが整列され、第２の係合受部５７ｂに第２の鋼球６３ｂが係脱自在となる。第２の鋼球６３ｂは、第２の係合受部５７ｂに係合される径方向内側の係合位置と、第２の係合受部５７ｂとの係合が解除される径方向外側の分離位置とに配置可能である。
【００５８】
第２の内筒部６１ｂの内側細外径部には、付勢機構としてのＣリング状の弾性部材９１が外挿されている。弾性部材９１の内周面に、複数の第２の鋼球６３ｂが固定されている。第２の鋼球６３ｂは、弾性部材９１により、係合位置へと常時付勢されている。
【００５９】
第２の内筒部６１ｂに操作ユニット側接続部３８の第２の係止ピン５３ｂが挿抜される場合には、第２の係止ピン５３ｂの退避機構としての外側ピン退避面５６ｂ、内側ピン退避面５８ｂによって、第２の鋼球６３ｂが係合位置から径方向外向きに退避位置へと移動される。
【００６０】
接続分離機構の回転規制機構は、第１及び第２の規制部材としての第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂ、並びに、第１及び第２の規制受部材としての第１及び第２の内筒部６１ａ，６１ｂによって形成されている。即ち、接続分離軸を中心とする第１の係止ピン５３ａの回転が第１の内筒部６１ａによって規制され、第２の係止ピン５３ｂの回転が第２の内筒部６１ｂによって規制されることにより、接続分離軸を中心とするモータユニット２９に対する操作ユニット３６の回転が規制される。
【００６１】
さらに、電動湾曲内視鏡２１では、プラグ防護機構が形成されている。即ち、連結分離軸方向について、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの突出長はプラグ４３の突出長よりも長くなっており、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂによってプラグ４３が防護されている。
【００６２】
次に、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１の使用方法について説明する。
【００６３】
モータユニット２９に操作ユニット３６を接続する際には、第１実施形態と同様に、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を接続分離軸方向に接近させていく。第１の係止機構では、第１実施形態と同様に、第１の係止受機構５４ａによって第１の係止ピン５３ａが係止される。一方、第２の係止機構では、操作ユニット側接続部３８の第２の係止ピン５３ｂがモータユニット側接続部３７の第２の内筒部６１ｂに挿入されていき、第２の係止ピン５３ｂの外側ピン退避面５６ｂによって、第２の鋼球６３ｂが弾性部材９１の付勢に抗して係合位置から退避位置へと移動される。続いて、第２の係止ピン５３ｂが接続位置に配置されると、弾性部材９１の付勢により第２の鋼球６３ｂが第２の係止ピン５３ｂの第２の係合受部５７ｂへと係合される。このようにして、第２の係止ピン５３ｂが第２の係止受機構５４ｂに係止される。なお、第２の内筒部６１ｂに第２の係止ピン５３ｂを挿入する際には、弾性部材９１の付勢力により、複数の第２の鋼球６３ｂによって係止ピン５３が摺動状態で常時保持されているため、第２の内筒部６１ｂに対する第２の係止ピン５３ｂのがたつきが防止され、モータユニット２９に対する操作ユニット３６のがたつきが防止される。
【００６４】
第１実施形態と同様に、操作ユニット３６を操作して、内視鏡２１を作動させる。内視鏡２１では、電気接続機構に対して互いに対向して配置されている第１及び第２の係止機構によって、モータユニット２９と操作ユニット３６とが互いに係止されているため、モータユニット２９に対して操作ユニット３６が充分に強固かつ安定的に係止される。また、内視鏡２１の作動時において、誤ってリリースボタン７６を押下操作してしまった場合であっても、第２の係止機構によって、モータユニット２９に対して操作ユニット３６が接続分離軸方向に対して係止されているため、意図しないモータユニット２９と操作ユニット３６との分離が確実に防止される。
【００６５】
モータユニット２９から操作ユニット３６を分離する際には、第１実施形態と同様に、リリースボタン７６を押下操作した後、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を接続分離軸方向に離間させていく。第２の係止機構では、第２の係止ピン５３ｂの内側ピン退避面５８ｂによって、第２の鋼球６３ｂが弾性部材９１の付勢に抗して係合位置から退避位置へと移動され、第２の係止ピン５３ｂが第２の内筒部６１ｂから抜去される。
【００６６】
なお、接続分離時等に、操作ユニット３６をモータユニット２９に衝突させてしまったり、落下させてしまったりした場合であっても、プラグ４３がモータユニット２９や床面に衝突する前に、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂがモータユニット２９や床面に衝突されて、プラグ４３が防護される。
【００６７】
従って、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１は次の効果を奏する。
【００６８】
本実施形態の電動湾曲内視鏡２１では、第１及び第２の係止機構を用いることで、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を充分に強固かつ安定的に係止することが可能となっている。また、第２の係止機構では、モータユニット２９と操作ユニット３６との係止を解除する解除機構が採用されていないため、第１の係止機構によるモータユニット２９と操作ユニット３６との係止が誤って解除された場合であっても、モータユニット２９に対して操作ユニット３６が分離されることが防止される。
【００６９】
さらに、防護機構によって、プラグ４３を防護することが可能となっている。
【００７０】
加えて、係止機構の第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂ並びに第１及び第２の内筒部６１ａ，６１ｂによって回転規制機構が形成されており、また、係止機構及び回転規制機構の第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂによって防護機構が形成されているため、構成の簡単化、部品点数の削減、コストの低減が実現されている。また、一体的なホルダ部材８９によって第１及び第２の内筒部６１ａ，６１ｂ、並びに、支持部４９が形成されているため、構成の簡単化、部品点数の削減、コストの低減が実現されると共に、心出し、位置出しが容易になっており、信頼性が向上している。
【００７１】
なお、第２の係止機構として、第１の係止機構と同様な係止機構を用いてもよい。この場合、第１及び第２の係止機構による係止を解除するために、共通のリリースボタンを用いるようにしてもよい。
【００７２】
図７は、本発明の第３実施形態を示す。
【００７３】
本実施形態の接続分離機構は、第２実施形態の第１の係止機構と同様な係止機構を有する。係止機構は、第２実施形態の第１の内筒部６１ａと同様な構成の内筒６１を有する。
【００７４】
回転規制機構について、操作ユニット側接続部３８において、規制部材としての第１の係止ピン５３ａの内側太外径部に、規制部としての一対のリブ９２が形成されている。一対のリブ９２は、径方向外向きに突出し、係止ピン５３の軸方向に延び、係止ピン５３の中心軸に対して互いに対称に配置されている。一方、モータユニット側接続部３７において、規制受部材としての内筒６１の外側細外径部には、内筒６１の軸方向に延び、内筒６１の中心軸に対して互いに対称な、一対のスリット９３が形成されている。また、内筒６１の外側太外径部の内周面には、一対のスリット９３に連続して、内筒６１の軸方向に延びている一対の溝９４が形成されている。一対のスリット９３及び溝９４によって、規制受部としての一対の規制溝部９６が形成されている。係止ピン５３が内筒６１に挿抜される場合には、係止ピン５３の一対のリブ９２は内筒６１の一対の規制溝部９６に夫々挿抜され、一対のリブ９２は一対の規制溝部９６において軸方向に摺動自在である。係止ピン５３が内筒６１に挿入されて接続位置に配置されている場合には、係止ピン５３の一対のリブ９２は内筒６１の一対の規制溝部９６に挿入されており、係止ピン５３の中心軸を中心とする一対のリブ９２の回転が規制溝部９６の両側面によって規制されるため、係止ピン５３の回転が規制される。このようにして、連結分離軸を中心とするモータユニット２９に対する操作ユニット３６の回転が規制される。
【００７５】
従って、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１は次の効果を奏する。
【００７６】
本実施形態の電動湾曲内視鏡２１では、第１及び第２の実施形態と異なり、回転規制機構において、例えば係止ピン及び内筒と規制ピン及びピン受部とのような、互いに分離して配設されている一対の機構を用いておらず、一体的な機構のみを用いており、構成の簡単化、部品点数の削減、コストの低減が実現されている。
【００７７】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の第４実施形態を示す。
【００７８】
本実施形態の係止機構では、係止部としての係止ピン５３の外端に、軸方向外向きかつ径方向内向きに傾斜しているピン退避面５８が形成されている。また、係止ピン５３の外端部には、全周にわたって溝状の係合受部５７が延設されている。
【００７９】
係止受機構５４では、モータユニット側接続部３７において、モータユニットハウジング４６に、係止ピン挿通孔５９が貫通形成されている。係止ピン挿通孔５９の内側には、接続分離軸方向に延びている係止受部としての円筒状のピンホルダ９７が配設されている。ピンホルダ９７は、軸方向外側の外側細外径部と、軸方向中間の中間太外径部と、軸方向内側の内側細外径部と、を有する。外側細外径部は係止ピン挿通孔５９に内嵌固定されており、中間太外径部の軸方向外端面はモータユニットハウジング４６の内面に固定されている。モータユニット２９に対して操作ユニット３６を連結分離軸方向に移動させることにより、係止ピン挿通孔５９を介して、ピンホルダ９７に操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３が挿抜自在である。ピンホルダ９７に完全に挿入された場合の係止ピン５３の軸方向内側の位置を接続位置と称する。
【００８０】
ピンホルダ９７の内側細外径部では、軸方向内端側が中実となっている。内側細外径部の外周部では収容溝９８が軸方向に延設されている。収容溝９８内では、係合部材としての板状の抜止部材９９が軸方向に延びている。抜止部材９９の軸方向中間部はピンホルダ９７に枢着されており、抜止部材９９は軸方向に直交する回動軸を中心として回動自在である。抜止部材９９の軸方向内端部とピンホルダ９７の収容溝９８の底部との間には、付勢機構としのコイル状の弾性部材９１が圧縮配設されており、抜止部材９９の軸方向内側部分は径方向外向きに常時付勢されており、抜止部材９９の軸方向外側部分は径方向内向きに常時付勢されている。抜止部材９９の軸方向外側部分に対面して、ピンホルダ９７にホルダ規制面１０１が形成されている。抜止部材９９の軸方向外側部分がホルダ規制面１０１に当接することで、抜止部材９９の軸方向外側部分の径方向内向きへの移動が規制される。この抜止部材９９の位置を係合位置と称する。抜止部材９９の軸方向外端部には、径方向内向きに抜止爪部１０２が突設されている。ここで、収容溝９８の軸方向外端部はピンホルダ９７の内腔と連通している。操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３が接続位置にあり、抜止部材９９が係合位置にある場合には、係止ピン５３の係合受部５７に抜止爪部１０２が係合される。
【００８１】
抜止部材９９が係合位置にある場合、ピンホルダ９７に係止ピン５３を挿入していくことで、係止ピン５３の退避機構としてのピン退避面５８によって抜止部材９９の抜止爪部１０２が押圧されて径方向外向きに移動され、抜止部材９９が退避位置まで回動される。
【００８２】
モータユニットハウジング４６には、解除機構としてのリリースボタン７６が突設されている。リリースボタン７６は、ピンホルダ９７の径方向に摺動自在であり、径方向外側の接続位置と径方向内側の解除位置とに配置される。即ち、リリースボタン７６のボタン部１０３は、ピンホルダ９７の径方向に突没自在に配設されている。ボタン部１０３の径方向内端部には、シャフト部１０４が径方向内向きに突設されている。リリースボタン７６が接続位置にある場合には、シャフト部１０４の内端部は、係合位置にある抜止部材９９の軸方向内端部の径方向外側に当接されている。リリースボタン７６を径方向内向きに解除位置まで移動させる場合には、シャフト部１０４によって抜止部材９９の軸方向内端部が径方向内向きに押圧されて移動され、抜止部材９９が解除位置まで回動される。操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３が接続位置に配置されており、抜止部材９９が解除位置に配置される場合には、係止ピン５３の係合受部５７と抜止部材９９の抜止爪部１０２との係合が解除される。
【００８３】
次に、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１の接続分離作動について説明する。
【００８４】
モータユニット２９に操作ユニット３６を接続する場合には、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を連結分離軸方向に接近させていく。この結果、操作ユニット側接続部３８の係止ピン５３は、モータユニット側接続部３７の係止ピン挿通孔５９を介して、ピンホルダ９７に挿入されていく。この際、係止ピン５３のピン退避面５８によって、抜止部材９９の抜止爪部１０２が押圧されて径方向外向きに移動され、抜止部材９９が退避位置まで回動されて、係止ピン５３が接続位置へと挿入されていく。係止ピン５３が接続位置に配置されると、弾性部材９１の付勢により、抜止部材９９の抜止爪部１０２が係止ピン５３の係合受部５７に係合される。このようにして、係止ピン５３が係止受機構５４に係止され、モータユニット２９に対して操作ユニット３６が連結分離軸方向に対して係止される。
【００８５】
モータユニット２９から操作ユニット３６を分離する場合には、リリースボタン７６を押下操作する。この結果、リリースボタン７６のシャフト部１０４によって、抜止部材９９の軸方向内端部が径方向内向きに押圧されて移動され、抜止部材９９が解除位置まで回動され、係止ピン５３の係合受部５７と抜止部材９９の抜止爪部１０２との係合が解除される。このようにして、ピンホルダ９７から係止ピン５３が抜去可能となり、モータユニット２９から操作ユニット３６を分離可能となる。続いて、モータユニット２９に対して操作ユニット３６を連結分離軸方向に離間させていき、モータユニット２９から操作ユニット３６を分離する。
【００８６】
従って、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１は次の効果を奏する。
【００８７】
本実施形態の電動湾曲内視鏡２１では、係止機構が非常に簡単な構成となっており、部品点数の削減、コストの低減が実現されている。
【００８８】
図９は、本発明の第４実施形態の第１変形例を示す。
【００８９】
本変形では、コイル状の弾性部材９１に代わって、抜止部材９９と一体的な板ばね状の弾性部材９１が用いられる。
【００９０】
以下、本発明の第４実施形態の第２変形例について説明する。
【００９１】
本変形では、回転規制機構として、規制部としての四角柱状の係止ピン５３、規制受部としての四角筒状のピンホルダ９７が用いられる。四角筒状のピンホルダ９７に四角柱状の係止ピン５３を挿入することにより、係止ピン５３の中心軸を中心とするピンホルダ９７に対する係止ピン５３の回転が規制され、モータユニット２９に対する操作ユニット３６の連結分離軸を中心とする回転が規制される。本変形例では、係止機構と回転規制機構とが一体化され、充分に簡単な構成となっており、部品点数の削減、コストの低減が実現されている。
【００９２】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の第５実施形態を示す。
【００９３】
本実施形態の電気接続機構及び係止機構では、操作ユニット側接続部３８において、プラグ４３の両幅狭側面に沿って、夫々、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂが連結分離軸方向に延びている。第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂは、第４実施形態の係止ピン５３を中心軸に沿って二分割した形状を有する。プラグ４３の両幅狭側面に、夫々、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの平面部が対面されている。なお、連結分離軸方向について、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの突出長はプラグ４３の突出長よりも長くなっており、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂによって防護機構が形成されている。
【００９４】
モータユニット側接続部３７において、モータユニットハウジング４６に合同挿通孔１０７が貫通形成されている。合同挿通孔１０７の内側に、連結分離方向に延びている筒状の合同ホルダ１０６が配設されている。合同ホルダ１０６の軸方向外端部は、モータユニットハウジング４６の内面に固定されている。連結分離軸方向に直交する断面において、合同ホルダ１０６の内周形状は、操作ユニット側接続部３８のプラグ４３並びに第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの全体の外周形状に略一致している。モータユニット２９に対して操作ユニット３６を連結分離軸方向に移動させることにより、合同挿通孔１０７を介して、合同ホルダ１０６にプラグ４３並びに第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂが挿抜自在である。合同ホルダ１０６に完全に挿入された場合のプラグ４３並びに第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの軸方向内側の位置を接続位置と称する。合同ホルダ１０６の軸方向内端側は中実となっており、図示しないレセプタクル接点が配設されている。
【００９５】
そして、第１の係止ピン５３ａについて、第４実施形態と同様な構成の係止機構が形成されている。
【００９６】
また、回転規制機構について、プラグ４３並びに第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの全体によって規制部材が形成されており、第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂによって規制部が形成されている。一方、合同ホルダ１０６によって規制受部材が形成されており、合同ホルダ１０６の両側部内面によって規制受部が形成されている。そして、連結分離軸を中心とする第１及び第２の係止ピン５３ａ，５３ｂの回転が合同ホルダ１０６の両側部内面によって夫々規制されることにより、連結分離軸を中心とするモータユニット２９に対する操作ユニット３６の回転が規制される。
【００９７】
従って、本実施形態の電動湾曲内視鏡２１は次の効果を奏する。
【００９８】
本実施形態の電動湾曲内視鏡２１では、電気接点機構、係止機構、回転規制機構が一体化され、非常に簡単な構成となっており、部品点数の削減、コストの低減が実現されている。
【００９９】
なお、第２の係止ピン５３ｂに対して、第４実施形態と同様な構成の係止機構を形成するようにしてもよい。そして、第１の係止ピン５３ａの第１の係止機構と、第２の係止ピン５３ｂの第２の係止機構について、共通のリリースボタンを用いるようにしてもよい。
【０１００】
図１及び図１１を参照し、本発明の参考形態を説明する。
【０１０１】
本参考形態の電動湾曲内視鏡システムでは、ビデオプロセッサ３３にシステムコントローラ１０８が接続されている。システムコントローラ１０８から操作コード１０９が延出されている。操作コード１０９の延出端部には操作コードコネクタ１１１が配設されており、操作コードコネクタ１１１には、モータユニット側接続部３７と同様な構成の操作コード側接続部１１２が配設されている。操作コード側接続部１１２に操作ユニット３６の操作ユニット側接続部３８を接続することにより、操作コードコネクタ１１１に操作ユニット３６を接続することが可能である。そして、操作コードコネクタ１１１に接続されている操作ユニット３６を操作することにより、内視鏡２１を作動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態の電動湾曲内視鏡システムを示す斜視図。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の電動湾曲内視鏡を分離状態で示す斜視図。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の電動湾曲内視鏡を分離状態で示す別の斜視図。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の接続分離機構を分離状態で示す部分縦断面側面図。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の接続分離機構を接続状態で示す部分縦断面側面図。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態の接続分離機構を解除状態で示す部分縦断面側面図。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の電気接続機構を分離状態で示す縦断面図。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態の電気接続機構を接続状態で示す縦断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の解除機構を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態の接続分離機構を示す部分縦断面側面図。
【図７】本発明の第３実施形態の回転規制機構を示す斜視図。
【図８Ａ】本発明の第４実施形態の係止機構を接続状態で示す部分縦断面側面図。
【図８Ｂ】本発明の第４実施形態の係止機構を分離状態で示す部分縦断面側面図。
【図９】本発明の第４実施形態の第１変形例の抜止部材を示す側面図。
【図１０Ａ】本発明の第５実施形態の係止機構を接続状態で示す部分縦断面側面図。
【図１０Ｂ】本発明の第５実施形態の係止機構を分離状態で示す部分縦断面側面図。
【図１１】本発明の参考形態の操作コード及び操作ユニットを示す斜視図。
【符号の説明】
【０１０３】
２２…挿入部、２６…湾曲部、２９…駆動ユニット、３６…操作ユニット、４３…操作ユニット側電気接点部（プラグ）、４８…駆動ユニット側電気接点部（レセプタクル）、５３，５４；５３ａ，５４ａ；５３ｂ，５４ｂ…係止機構、５３；５３ａ；５３ｂ…係止部（係止ピン）、５４；５４ａ；５４ｂ…係止受機構、５６…解放機構（ピン駆動面）、５６ｂ；５８；５８ｂ…退避機構（ピン退避面）、６１；６１ａ；６１ｂ…係止受部（内筒、内筒部）、６３；６３ａ；６３ｂ；９９…係合部材、６３；６３ａ；６３ｂ…鋼球、９９…抜止部材、６４，６７…保持機構、６４…止筒、６７…内側弾性部材、６５，６６，７１；９１…付勢機構、６５…軸受蓋、６６…外側弾性部材、７１…外筒、９１…弾性部材、７６，８３；７６…解除機構、７６…リリースボタン、８３…外筒腕部、５３，６１，８６，８８；５３ａ，６１ａ，５３ｂ，６１ｂ；５３，６１；５３，６１；４３，５３ａ，５３ｂ，１０６…回転規制機構、５３；５３ａ…第１の規制部材（係止ピン）、６１；６１ａ…第１の規制受部材（内筒、内筒部）、８６；５３ｂ…第２の規制部材、８６…ピン受部、５３ｂ…係止ピン、規制部材…５３；５３；４３，５３ａ，５３ｂ、５３；５３；５３ａ，５３ｂ…係止ピン、４３…プラグ、６１；６１；１０６…規制受部材、６１；６１…内筒、１０６…合同ホルダ、９２；５３；５３ａ，５３ｂ…規制部、９２…リブ、５３；５３ａ，５３ｂ…係止ピン、９６；６１；１０６…規制受部、９６…規制溝部、６１…内筒、１０６…合同ホルダ。
【図１】
2009240595.tif 000003
【図２Ａ】
2009240595.tif 000004
【図２Ｂ】
2009240595.tif 000005
【図３Ａ】
2009240595.tif 000006
【図３Ｂ】
2009240595.tif 000007
【図３Ｃ】
2009240595.tif 000008
【図４Ａ】
2009240595.tif 000009
【図４Ｂ】
2009240595.tif 000010
【図５】
2009240595.tif 000011
【図６】
2009240595.tif 000012
【図７】
2009240595.tif 000013
【図８Ａ】
2009240595.tif 000014
【図８Ｂ】
2009240595.tif 000015
【図９】
2009240595.tif 000016
【図１０Ａ】
2009240595.tif 000017
【図１０Ｂ】
2009240595.tif 000018
【図１１】
2009240595.tif 000019