(57)【要約】【課題】ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクを可変させるダンパを得る。【解決手段】インナロータ２２を高速回転させ、シリコンオイルＳによる圧力が所定値以上になると、連通路４２から連通路４４へ向かうシリコンオイルＳによる圧力が増大し、コイルスプリング６２の付勢力の抗する方向へ向かってピストン５２が押圧され、キャップ６４に当接する。これにより、円弧溝５０は分断され、連通口４６から円弧溝５０へシリコンオイルＳが流動することはなく、連通路４２と連通路４４とは非連通状態となる。これにより、インナロータ２２に作用するトルクが増大し、減衰力が大きくなる。つまり、本発明では、インナロータ２２の回転速度に応じて、インナロータ２２へ作用するトルクを可変させることができる。【選択図】図６
2009103218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられた中空状のアウタロータと、
前記アウタロータの内側に配置され、アウタロータとの間に粘性流体が充填された複数の液室を構成し、該アウタロータの軸芯に対して偏心した状態で回転するインナロータと、
前記液室同士を繋ぐ連通路と、
前記連通路内を移動し、前記インナロータの回転により該連通路内の圧力が所定値以上になると、該連通路を閉じ、又は該連通路の流路面積を絞り、連通路内の圧力が所定値未満になると、該連通路を開くバルブ手段と、
を有することを特徴とするダンパ。
【請求項２】
前記インナロータが第１トロコイド歯形を有しており、前記アウタロータの内周面に前記第１トロコイド歯形と噛合う第２トロコイド歯形が形成され、前記第１トロコイド歯形と前記第２トロコイド歯形とで、前記液室が構成されることを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
前記液室が、粘性流体の流動移動によって、正圧が生じる複数の正圧側液室と、負圧が生じる複数の負圧側液室と、に分かれ、前記連通路で前記正圧側液室と前記負圧側液室を繋ぐことを特徴とする請求項１又は２に記載のダンパ。
【請求項４】
前記バルブ手段が、前記連通路内を移動可能に設けられ、前記液室との連通口を開閉する弁体と、前記弁体を前記連通口を開放させる方向へ付勢する付勢手段と、を含んで構成されたこと特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のダンパ。
【請求項５】
前記弁体が略カップ状を成すピストンであり、前記ピストンの底部にオリフィスが形成されたことを特徴とする請求項４に記載のダンパ。
【請求項６】
前記ピストンの内部に前記付勢手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載のダンパ。
【請求項７】
前記ピストンを前記正圧側液室側の前記連通路及び前記負圧側液室側の連通路にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータにトルクを作用させるダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引き戸や引出し等の移動体には、該移動体を制動するためダンパを用いる場合があり、移動体が必要以上に勢いよく移動しないようにしている。例えば、特許文献１では、可動体に付与する制動力を、押圧部材の回転方向によって、流動する粘性液体の流量を変えている。また、特許文献２は、トルク発生室とは別に補助室を設け、回転軸の回転方向によって、トルク発生室と補助室との間に配置された板バネを開閉させ、流量調整を行って回転軸に作用するトルクを可変させるというものである。
【０００３】
つまり、これらは移動体の移動方向によって、ロータに作用させるトルクを可変させるというものである。
【特許文献１】特開２００７−８５５０３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクを可変させるダンパを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ダンパにおいて、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた中空状のアウタロータと、前記アウタロータの内側に配置され、アウタロータとの間に粘性流体が充填された複数の液室を構成し、該アウタロータの軸芯に対して偏心した状態で回転するインナロータと、前記液室同士を繋ぐ連通路と、前記連通路内を移動し、前記インナロータの回転により該連通路内の圧力が所定値以上になると、該連通路を閉じ、又は該連通路の流路面積を絞り、連通路内の圧力が所定値未満になると、該連通路を開くバルブ手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明では、ハウジング内には、中空状のアウタロータがハウジングの内に設けられており、アウタロータの内側にはアウタロータの軸芯に対して偏心した状態で回転するインナロータが配置されている。このインナロータとアウタロータとの間に粘性流体が充填された複数の液室を構成している。
【０００７】
インナロータが回転することで、インナロータとアウタロータの間に充填されている粘性流体による粘性抵抗が作用し、また、インナロータとアウタロータとの回転速度差により粘性流体の剪断抵抗が作用する。さらに、インナロータをアウタロータの軸芯に対して偏心した状態で回転させることで、インナロータとアウタロータとの間で、アウタロータの周方向の所定の位置で粘性流体が圧縮されることとなるが、これによる圧縮抵抗が作用する。
【０００８】
つまり、インナロータが回転することで、インナロータには、粘性流体による粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗が作用することとなる。
【０００９】
また、ダンパには液室同士を繋ぐ連通路を形成しており、該連通路にはバルブ手段を設けている。このバルブ手段を連通路内で移動可能とし、インナロータの回転により連通路内の圧力が所定値以上になると、連通路を閉じて液室同士を非連通状態にし、又は連通路の流路面積を絞り、連通路内の圧力が所定値未満になると、連通路を開いて液室同士を連通状態にする。
【００１０】
つまり、連通路内の圧力が所定値以上になると、バルブ手段によって液室同士が非連通状態とされる（流路面積が絞られた状態も含む）。これにより、インナロータの回転によって生じる、粘性流体による粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗以外に、液室内で粘性流体を圧縮することによる圧縮抵抗が追加され、インナロータに作用するトルクが増大し、減衰力が大きくなる。
【００１１】
次に、連通路内の圧力が所定値未満になると、バルブ手段によって液室同士が連通状態とされる。これにより、液室では、液室同士を非連通状態にした場合と比較して、該液室内で粘性流体を圧縮することによる圧縮抵抗が低減され、インナロータに作用するトルクが低下し、減衰力が小さくなる。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、インナロータの回転速度に応じて、インナロータへ作用するトルクを可変させることができる。
【００１３】
なお、インナロータの回転に追従してアウタロータを回転させる構成でもよく、この場合、該アウタロータにも粘性流体による粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗が作用することとなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のダンパにおいて、前記インナロータが第１トロコイド歯形を有しており、前記アウタロータの内周面に前記第１トロコイド歯形と噛合う第２トロコイド歯形が形成され、前記第１トロコイド歯形と前記第２トロコイド歯形とで、前記液室が構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、インナロータが第１トロコイド歯形を有しており、アウタロータの内周面に前記第１トロコイド歯形と噛合う第２トロコイド歯形が形成することで、インナロータの回転によって第１トロコイド歯形が移動することにより、第２トロコイド歯形を介してアウタロータが回転する。
【００１６】
そして、第１トロコイド歯形及び第２トロコイド歯形に生じる粘性流体の粘性抵抗、第１トロコイド歯形の歯部が移動する際に攪拌されない粘性流体と該歯部との間で生じる粘性流体の剪断抵抗、及び第１トロコイド歯形の歯部が第２トロコイド歯形の歯部に噛合う過程で第２トロコイド歯形の歯部内の粘性流体が圧縮されることにより生じる粘性流体の圧縮抵抗により、インナロータにトルクを発生させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のダンパにおいて、前記液室が、粘性流体の流動移動によって、正圧が生じる複数の正圧側液室と、負圧が生じる複数の負圧側液室と、に分かれ、前記連通路で前記正圧側液室と前記負圧側液室を繋ぐことを特徴とする。
【００１８】
インナロータをアウタロータの軸芯に対して偏心した状態で回転させることで、インナロータとアウタロータとの間で、アウタロータの周方向の所定の位置で粘性流体が圧縮されることとなるが、この所定の位置を基準として、粘性流体の流動移動によって、インナロータの回転方向の上流側が正圧側液室となり、インナロータの回転方向の下流側が負圧側液室となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、正圧となる液室同士を繋ぎ、また、負圧となる液室同士を繋いで、正圧側液室と負圧側液室に分けている。この正圧側液室と負圧側液室を連通路で繋ぎ、該連通路にバルブ手段を設けている。つまり、液室内の圧力が正圧から負圧へと変動する領域にバルブ手段を設けているため、細かく圧力変動する部分にバルブ手段を設ける場合と比較してトルク調整が容易になる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のダンパにおいて、前記バルブ手段が、前記連通路内を移動可能に設けられ、前記液室との連通口を開閉する弁体と、前記弁体を前記連通口を開放させる方向へ付勢する付勢手段と、を含んで構成されたこと特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、連通路内に弁体を設け、該連通路内で移動可能とし、液室との連通口を開閉させる。そして、付勢手段によって、連通口を開放させる方向へ弁体を付勢している。
【００２２】
つまり、通常の連通口は開放された状態で正圧側液室と負圧側液室とが連通状態となっているが、例えば、インナロータの回転速度が所定値以上になると、連通路内を通過する粘性流体の粘性抵抗が増大し該粘性流体から高圧力を受け、付勢手段の付勢力に抗する方向へ弁体が押圧され連通口を閉止して正圧側液室と負圧側液室を非連通状態にする（流路面積が絞られた状態も含む）。このように、付勢手段による付勢力のみでトルク切替を行うため、切替速度が安定する。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のダンパにおいて、前記弁体が略カップ状を成すピストンであり、前記ピストンの底部にオリフィスが形成されたことを特徴とする。
【００２４】
請求項５に記載の発明では、弁体を略カップ状を成すピストンとし、該ピストンの底部にオリフィスを形成している。オリフィス以外の部分はシール面となるため、粘性流体から高圧力を受けても、該シール面によって粘性流体による押圧力を受けるためピストンが破損し難い。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のダンパにおいて、前記ピストンの内部に前記付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明では、ピストンの内部に付勢手段を設けることで、バルブ手段の小型化及び付勢手段の姿勢安定性によりピストンの確実なシール性を得ることができる
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のダンパにおいて、前記ピストンを前記正圧側液室側の前記連通路及び前記負圧側液室側の連通路にそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００２８】
請求項７に記載の発明では、インナロータを正転或いは逆転させた場合に、正圧側液室側の連通路のピストン或いは負圧側液室側の連通路のピストンをそれぞれ移動させることができるため、インナロータの回転方向に拘わらず、該インナロータにトルクを発生させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記構成としたので、ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクを可変させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態に係るダンパについて説明する。
（第１の実施形態）
図１に示すように、ダンパ１０には、略円筒状を成す有底のハウジング１２が備えられている。ここで、説明の便宜上、ハウジング１２の開口側をダンパ１０の上側、底部側をダンパ１０の下側として各部品の説明を行う。
【００３１】
ハウジング１２の下面部からは、ハウジング１２の直径方向に沿って突部１４が突設され、相対移動可能な一方の部材の被固定部に対して回り止めされた状態で嵌合可能とされている。また、ハウジング１２の内側には、略円筒状を成し、内側に複数の歯部１６Ａ（ここでは６個）を有するトロコイド歯形部（第２トロコイド歯形）１６が形成されたアウタロータ１８が設けられている。このアウタロータ１８は、ハウジング１２の周方向に沿って回転可能とされており、トロコイド歯形部１６の上端面の高さは、ハウジング１２の上端部よりも低くなっている（図５（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００３２】
また、トロコイド歯形部１６の内側には、このトロコイド歯形部１６の歯部１６Ａと噛合い可能な歯部２０Ａ（ここでは５個）を有するトロコイド歯形部（第２トロコイド歯形）２０が形成されたインナロータ２２が配置されており、トロコイド歯形部２０の上端面の高さは、トロコイド歯形部１６の上端面の高さと略同一とされている（図５（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００３３】
インナロータ２２の中央部には、軸部２４が設けられており、相対移動可能な他方の部材から回転力が伝達されるようになっている。一方、ハウジング１２の底面には、ハウジング１２の軸芯からずれた位置に略円柱状のボス２６が形成されている。このボス２６には、トロコイド歯形部２０の下面に形成された図示しない略円柱状の孔部が外挿可能となっており、該孔部がボス２５に外挿された状態で、インナロータ２２は軸支され、ハウジング１２及びアウタロータ１８の軸芯に対して偏心した状態で回転可能とされる。
【００３４】
つまり、インナロータ２２が軸部２４を中心に回転すると、図２に示すように、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０の歯部２０Ａが、アウタロータ１８の周方向の所定の位置でトロコイド歯形部１６の歯部１６Ａに当たり、該歯部１６Ａがインナロータ２２の回転方向に沿って押圧され、アウタロータ１８が回転する。
【００３５】
このように、インナロータ２２は、アウタロータ１８の軸芯に対して偏心した状態で軸部２４を中心に回転するため、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０とアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６との間で形成される隙間（液室）３８は、アウタロータ１８の周方向で略一定である。そして、このインナロータ２２とアウタロータ１８の間に設けられた液室３８にシリコンオイルＳ（ドットで示す）が充填される。
【００３６】
一方、図１及び図５（Ａ）に示すように、ハウジング１２の上部には、環状のプレート２８が設けられている。このプレート２８の中央部からずれた位置には、ハウジング１２のボス２６の軸芯と同一の軸芯を有する挿通孔３０が形成されており、インナロータ２２の軸部２４が挿通可能とされている。軸部２４の外周面にはＯリング２５が装着され、軸部２４と挿通孔３０との間で生じる隙間をシールし、液室３８内のシリコンオイルＳが外部へ漏れないようにしている。
【００３７】
また、プレート２８の外径寸法はハウジング１２の外径寸法よりも小さく、プレート２８の外周面下部には、プレート２８の同心円上に、一対の係合凹部３２が形成されている。この係合凹部３２にはハウジング１２の上端面に突設された一対の係合リブ３４が係合可能とされており、プレート２８の係合凹部３２がハウジング１２の係合リブ３４と係合した状態で、プレート２８はハウジング１２に対して回り止めされた状態となる。
【００３８】
また、プレート２８の下面からは、ハウジング１２の内縁壁１２Ａ（図１参照)に当接可能な当接部３６が突設されており、該当接部３６には、図３に示すように、液室３８の上部に対応して一対の略扇状の連通路４２、４４が凹設されている。
【００３９】
この連通路４２、４４によって、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０の上端面及びアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６の上端面との間でプレート２８との間に隙間が設けられる。ここで、連通路４２、４４は、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０とアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６との間で形成される液室３８の面積において、その最大領域Ｐと最小領域Ｑを除いた、隣り合う液室３８同士をそれぞれ繋げている。そして、連通路４２によって互いに繋がる液室を液室３８Ａとし、連通路４４によって互いに繋がる液室を液室３８Ｂとする。
【００４０】
また、最小領域Ｑ側に位置する連通路４２、４４の端部には、プレート２８を貫通する連通口４６、４８が形成されている。この連通口４６、４８の上面には、図４に示すように、プレート２８の上面よりも一段下がった位置に円弧溝５０が形成され、連通口４６と連通口４８とを繋いでいる。
【００４１】
図１及び図５（Ａ）に示すように、連通口４６、４８内には、カップ状のピストン５２、５４が、底部を下にしてそれぞれ挿入されている。このピストン５２、５４の外径寸法は、連通口４６、４８の内径寸法よりも若干小さくしており、連通口４６、４８の軸方向に沿って移動可能としている。また、ピストン５２、５４の底部には、小孔のオリフィス５６、５８がそれぞれ形成されており、ピストン５２、５４の上部と下部を連通させている。
【００４２】
さらに、ピストン５２、５４の底部中央には、装着部６０が突設されており、コイルスプリング６２の一端部が装着可能とされている。一方、プレート２８の上部には、円板状のキャップ６４が配置されている。このキャップ６４の下面には、連通口４６、４８内のピストン５２、５４の装着部６０と対応する位置に、装着部６６が突設されており、コイルスプリング６２の他端部が装着可能とされている。
【００４３】
キャップ６４の上部には、略円筒状のカバー６８が設けられており、このカバー６８の上端部からはカバー６８の半径方向に沿って鍔部７０が内側へ向かって張り出している。この鍔部７０がキャップ６４の上面に当接して、キャップ６４を抜け止めしている。
【００４４】
これにより、ピストン５２はコイルスプリング６２によってキャップ６４から離間する方向へ付勢され、プレート２８の連通口４６、４８の連通路４２、４４側にそれぞれ形成された連通口４６、４８よりも小径のストッパ７２、７４に当接して移動規制される。この状態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連通口４６と連通口４８は円弧溝５０を介して連通された状態とされ、連通口４６、円弧溝５０及び連通口４８を介して、連通路４２と連通路４４が連通されることとなる。
【００４５】
図２及び図３に示すように、液室３８の最小領域Ｑでは、トロコイド歯形部２０とトロコイド歯形部１６の間で圧縮されるシリコンオイルＳによる圧縮抵抗は最大となり、インナロータ２２の回転によって、トロコイド歯形部２０によって押しのけられたシリコンオイルＳが連通路４２及び連通口４６を通じて、連通口４８及び連通路４４へ案内される。
【００４６】
インナロータ２２の矢印Ａ方向の回転では、連通路４２を通じて連通口４６を流動するシリコンオイルＳは、該連通口４６から吐き出され、円弧溝５０を介して、連通口４８側では吸引されることとなる。つまり、シリコンオイルＳの流動移動によって、インナロータ２２の回転方向の上流側が連通路４２側は正圧領域（正圧側液室）となり、インナロータ２２の回転方向の下流側が連通路４４側は負圧領域（負圧側液室）となる。
【００４７】
この状態で、連通路４２から連通路４４へ向かうシリコンオイルＳによる圧力が増大すると、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コイルスプリング６２の付勢力の抗する方向へ向かってピストン５２が押圧され、連通口４６内を移動してキャップ６４に当接する。この状態では、該ピストン５２によって、円弧溝５０は分断されることとなる。つまり、連通口４６と連通口４８とが分断され、連通路４２と連通路４４が非連通の状態となる。
【００４８】
一方、キャップ６４の下面には、位置決めボス７６が突設されており、プレート２８の上面に形成された略円柱状の位置決め孔７８と係合可能とし、ハウジング１２に対して回り止めされたプレート２８を介して、キャップ６４を回り止めしている。
【００４９】
ここで、プレート２８の上面には、プレート２８の外周縁側に、環状の溝部８０が形成されており、該溝部８０内にはＯリング９０が装着されている。プレート２８の上面には、キャップ６４の下面が当接しており、Ｏリング９０によってプレート２８とキャップ６４の間で生じる隙間をシールし、プレート２８内のシリコンオイルＳが外部へ漏れないようにしている。
【００５０】
また、ハウジング１２の上端面の内周側には、段部９２が設けられており、該段部９２の高さはアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６の上端面と略面一とされ、段差は、当接部３６の突設量と略同一とされている。この段部９２にＯリング９４が装着されており、ハウジング１２とプレート２８の間で生じる隙間をシールし、ハウジング１２内のシリコンオイルＳが外部へ漏れないようにしている。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態に係るダンパの作用について説明する。
【００５２】
図２に示すインナロータ２２が回転することで、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０とアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６との間に充填されているシリコンオイルＳによる粘性抵抗が作用し、また、インナロータ２２とアウタロータ１８との回転速度差によりシリコンオイルＳの剪断抵抗が作用する。さらに、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０とアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６との間でシリコンオイルＳが圧縮されることとなるが、これによる圧縮抵抗が作用する。
【００５３】
つまり、インナロータ２２が回転することで、インナロータ２２には、シリコンオイルＳによる粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗が作用することとなる。
【００５４】
また、図３及び図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、隣り合う液室３８Ａ同士を繋ぐ連通路４２、及び隣り合う液室３８Ｂ同士を繋ぐ連通路４４をそれぞれ設け、該連通路４２、４４の端部には、連通口４６、４８をそれぞれ形成し、この連通口４６、４８内にピストン５２、５４を設けている。このピストン５２、５４をコイルスプリング６２によってキャップ６４から離間する方向へ付勢し、円弧溝５０を通じて、連通口４６と連通口４８を連通させている。
【００５５】
インナロータ２２を矢印Ａ方向へ回転させた場合、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０とアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６との間で形成される液室３８内を流動するシリコンオイルＳは、液室３８の最小領域Ｑ（図３参照）において、該最小領域Ｑへ至る前に、トロコイド歯形部２０によって押しのけられ、連通路４２を通じて連通口４６へ案内される。連通口４６内に配置されたピストン５２にはオリフィス５６が形成されているため、該オリフィス５６を通じて、シリコンオイルＳは連通口４６の下部から上部へ移動する。
【００５６】
そして、連通口４６内の圧力が所定値未満では、シリコンオイルＳは、連通口４６から円弧溝５０を経て連通口４８へ案内され、該連通口４８内のピストン５４に形成されたオリフィス５８を通じて、連通口４８の上部から下部へ移動し、連通路４４へ案内され、液室３８Ｂへ案内される。つまり、連通口４６、４８及び円弧溝５０を介して、連通路４２（液室３８Ａ）と連通路４４（液室３８Ｂ）とが連通状態にある。
【００５７】
この状態から、インナロータ２２を高速回転させる等、シリコンオイルＳにより連通口４６内の圧力が所定値以上になると、連通路４２から連通路４４へ向かうシリコンオイルＳによる圧力が増大し、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コイルスプリング６２の付勢力の抗する方向へ向かってピストン５２が押圧され、キャップ６４に当接する。この状態では、該ピストン５２によって、円弧溝５０は分断され、連通口４６から円弧溝５０へシリコンオイルＳが流動することはない。つまり、連通路４２と連通路４４とは非連通状態となる。
【００５８】
これにより、インナロータ２２の回転によって生じる、シリコンオイルＳによる粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗以外に、液室３８Ａ側でシリコンオイルＳを圧縮することによる圧縮抵抗が追加され、インナロータ２２に作用するトルクが増大し、減衰力が大きくなる。
【００５９】
そして、連通口４６内の圧力が所定値未満になると、コイルスプリング６２の復元力によってピストン５２が元の位置に戻り、連通路４２と連通路４４とは連通状態となり、液室３８Ａ内でのシリコンオイルＳの圧縮抵抗が低減され、インナロータ２２に作用するトルクが低下し、減衰力が小さくなる。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、インナロータ２２の回転速度に応じて、インナロータ２２へ作用するトルクを可変させることができる。また、コイルスプリング６２による付勢力のみでピストン５２、５４を移動させ、トルク切替を行うため、切替速度が安定する。
【００６１】
ここで、本実施形態では、正圧領域となる連通路４２側と負圧領域となる連通路４４側に分け、この連通路４２と連通路４４を連通口４６、４８で繋ぎ、該連通口４６、４８にそれぞれピストン５２、５４を設けている。つまり、液室３８内の圧力が正圧から負圧へと変動する領域にバルブ手段であるピストン５２、５４を設けることで、細かく圧力変動する部分（例えば、連通路４２、４４の周方向に沿った中央部）にピストン５２、５４を設ける場合と比較してトルク調整が容易になる。
【００６２】
また、ピストン５２、５４をカップ状とし、底部には、小孔のオリフィス５６、５８を形成している。つまり、オリフィス５６、５８以外の部分はシール面となる。したがって、シリコンオイルＳから高圧力を受けても、該シール面によってシリコンオイルＳによる押圧力を受けるため、ピストン５２、５４が破損し難い。
【００６３】
そして、このピストン５２、５４の内部にコイルスプリング６２を配設することで、バルブ手段の小型化及びコイルスプリング６２の姿勢安定性によりピストン５２、５４の確実なシール性を得ることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、連通路４２、４４にそれぞれ連通口４６、４８を設け、該連通口４６、４８内にバルブ手段としてのカップ状のピストン５２、５４を配設したが、連通路４２、４４を互いに連通状態或いは非連通状態にすることができればよいため、これに限るものではない。
【００６５】
また、シリコンオイルＳにより連通口４６内の圧力が所定値以上になると、ピストン５２がキャップ６４に当接し、円弧溝５０を分断して、連通路４２と連通路４４とが非連通状態となるようにしたが、ピストン５２の開口側に切欠き部（図示省略）を設け、ピストン５２がキャップ６４に当接しても、該切欠き部を通じて連通路４２と連通路４４とを連通させるようにしてもよい。この場合、連通口４６の流路面積が絞られた状態である。
【００６６】
また、ここでは、インナロータ２２を矢印Ａ方向へ回転させた例で説明したが、シリコンオイルＳの移動に関する基本的な考え方は、インナロータ２２を矢印Ａ方向と逆方向に回転させた場合でも同じであり、この場合、ピストン５４によって円弧溝５０は分断されることになる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、連通口４６、４８内にピストン５２、５４をそれぞれ配設したが、どちらか一方の連通口にピストンを配設するようにしても良い。前述の構成では、インナロータ２２を矢印Ａ方向へ高速回転させた場合、連通口４６側のピストン５２の移動によって連通路４２と連通路４４とが非連通状態となり、インナロータ２２に作用するトルクが増大するが、例えば、連通口４８のみにピストン５４を配設した場合、インナロータ２２の矢印Ａ方向への高速回転において、連通口４６には該ピストン５２が無いため、連通路４２と連通路４４とは連通した状態のままである。
【００６８】
つまり、このような構成では、インナロータ２２を矢印Ａ方向へ高速回転させても（連通口４６のみにピストン５２を配設した場合は矢印Ａ方向と反対方向となる）、連通路４２と連通路４４とを繋ぐ流路面積の絞りによって発生するインナロータ２２へのトルクの増加は生じないことになる。したがって、いわゆる１ウェイダンパを構成し、一方向のみ該流路面積の絞りによるインナロータ２２へのトルクの増加が可能となる。
【００６９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るダンパについて説明する。なお、第１の実施形態と略同一の内容については説明を省略する。
【００７０】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、このダンパ１００では、プレート１０１の下面だけでなく、プレート１０１の上面にも、平面視にて連通路４２、４４と略対応する位置に連通路１０２、１０４を設け、連通口４６、４８を介して、連通路４２、４４と連通路１０２、１０４をそれぞれ連通させる。この場合、連通口４６と連通口４８の間には円弧溝５０（図４参照）を設けない。
【００７１】
そして、連通口４６、４８の反対側に位置する連通路１０２、１０４の端部に、バルブ手段として、連通路１０２、１０４の断面積と略同一の面積を有する弁体１０６、１０８をそれぞれ固定させ、弁体１０６と弁体１０８の間に連通部１１０を設ける。また、弁体１０６、１０８の上部角部には、弁体１０６、１０８を貫通する流路１１２をそれぞれ切り欠き、該流路１１２を通じて連通路１０２、連通部１１０及び連通路１０４を連通させ、連通路１０２、１０４内のシリコンオイルを互いに流動可能とする。
【００７２】
一方、連通部１１０内には、連通部１１０の断面積よりも若干面積が狭く、連通部１１０の長さよりも長さが短い弁部材１１４を収納し、連通部１１０内で移動可能とする。弁部材１１４の弁体１０６、１０８とそれぞれ対面する面の中央部には、コイルスプリング１１６、１１８の一端部がそれぞれ装着可能な装着穴１２０を設けており、弁体１０６、１０８の互いに対面する面の中央部には、コイルスプリング１１６、１１８の他端部が当接可能となっている。このコイルスプリング１１６、１１８の付勢力によって、弁部材１１４を連通部１１０の中央部に保持するようにしている。
【００７３】
ここで、弁部材１１４の下部角部には、流路１１２を通じて連通路１０２、１０４と連通可能な流路１２４を切り欠いている。この流路１２４と流路１１２の位置は、高さ方向で重ならないようにしている。
【００７４】
シリコンオイルによる圧力が所定値未満の場合、コイルスプリング１１６、１１８の付勢力により、弁部材１１４は連通部１１０の中央部で保持されるが、シリコンオイルによる圧力が所定値以上になると、コイルスプリング１１６、１１８の付勢力の抗する方向へ弁部材１１４が押圧され、図７（Ｂ）に示すように、弁部材１１４と弁体１０８が重なると、流路１１２は弁部材１１４によって塞がれ、流路１２４は弁体１０８によって塞がれる。
【００７５】
図３に示すインナロータ２２を回転させた場合、連通部１１０内の圧力が所定値未満では、インナロータ２２のトロコイド歯形部２０とアウタロータ１８のトロコイド歯形部１６との間で押しのけられたシリコンオイルＳは、連通路４２を経て、連通口４６を通じて、連通路１０２へ案内される。
【００７６】
弁体１０６、弁部材１１４及び弁体１０８は図７（Ａ）で示すように、互いに離間しているため、弁体１０６の流路１１２を通じて、連通路１０２内のシリコンオイルＳが連通部１１０内へ案内される。そして、連通部１１０内へ案内されたシリコンオイルＳは、連通部１１０内の弁部材１１４の流路１２４及び弁体１０８の流路１１２を経て、連通路１０４へ案内され、連通口４８を通じて連通路４４へ案内される。
【００７７】
一方、連通部１１０内の圧力が所定値以上になると、連通路１０２から連通路１０４へ向かうシリコンオイルＳによる圧力が増大し、コイルスプリング１１６、１１８の付勢力の抗する方向へ向かって弁部材１１４が押圧され、図７（Ｂ）で示すように、弁部材１１４が弁体１０８に当接する。これにより、弁体１０８の流路１１２及び弁部材１１４の流路１２４が塞がれ、連通部１１０と連通路１０４とが非連通状態となり、連通部１１０へ案内されたシリコンオイルＳは弁部材１１４及び弁体１０８によって堰き止められる。
【００７８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るダンパについて説明する。なお、第１及び第２の実施形態と略同一の内容については説明を省略する。
【００７９】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、このダンパ１２６では、バルブ手段として、平面視にてＩ形状を成す弁体１２８、１２９をプレート１２７に設けている。また、連通路１０２、１０４を連通部１３０によって連通させ、連通路１０２と連通部１３０と連通路１０４とは、隙間を設けた状態で互いに向き合うストッパ１４２、１４４によって区画する。
【００８０】
また、弁体１２８、１２９の中央部に位置する首部１３１の両端部には、連通路１０２、１０４及び連通部１３０の断面積よりも若干狭くした板材１３２、１３４が設けられ、板材１３２は連通路１０２、１０４内を移動可能とし、板材１３４は連通部１３０内を移動可能とする。そして、互いに対面する板材１３４と板材１３４の間には、コイルスプリング１３６を装着し、弁体１２８、１２９同士を互いに離間させる方向へ付勢させる。
【００８１】
また、板材１３２、１３４の両端部の高さ方向中央には、それぞれ流路１３８、１４０を切り欠いており、この流路１３８、１４０を通じて、シリコンオイルＳが流路１２４内を流動可能となるが、板材１３２がストッパ１４２、１４４に当接した状態で、板材１３２の両端部に形成された流路１３８は、ストッパ１４２、１４４によって塞がれるようにしている。
【００８２】
図３に示すインナロータ２２を回転させた場合、連通部１３０内の圧力が所定値未満では、ストッパ１４２、１４４と板材１３８の間には、隙間が設けられているため、連通路４２を経て連通口４６を通じて連通路１０２へ案内されたシリコンオイルＳは、弁体１２８の板材１３２の流路１３８を通じて連通部１３０内へ案内される。そして、連通部１３０内へ案内されたシリコンオイルＳは、連通部１３０内の板材１３４の流路１４０を経た後、弁体１２９の板材１３４の流路１４０及び板材１３２の流路１３８を通じて連通路１０４へ案内され、連通口４８を通じて、連通路４４へ案内される。
【００８３】
一方、連通部１３０内の圧力が所定値以上になると、弁体１２８の板材１３２がストッパ１４２、１４４に当接し、板材１３２の流路１３８がストッパ１４２、１４４によって塞がれ、連通路１０２と連通部１３０及び連通路１０４とが非連通状態となり、連通路１０２へ案内されたシリコンオイルＳは弁体１２８によって堰き止められる。
【００８４】
第２の実施形態及び第３の実施形態では、プレートの周方向に沿って移動可能なバルブ手段を設けているため、連通口４６、４８内には、ピストン５２、５４を設ける必要がなく、ピストン５２、５４のストローク分の高さが不要となり、プレート２８の高さを低くすることができ、ダンパ１００、１２６を小型化することができる。
【００８５】
なお、ここでは、インナロータ２２の回転に追従してアウタロータ１８を回転させるようにしたが、アウタロータ１８とインナロータ２２との間でシリコンオイルＳを圧縮させる領域が形成されていればよい。つまり、アウタロータに対してインナロータが偏心した状態で回転可能となればよく、アウタロータの内周面及びインナロータの外周面に必ずしも歯部を設ける必要はなく、円形状としてもよい。
【００８６】
以上、説明したように、これらの実施形態によるダンパは、引出し部材以外にも、引戸、車椅子の車輪、ベビーカー、ブラインド、ペットのリード、ピアノの蓋、スーツケース、自動車のグローブボックス、カップホルダ系、郵便受けのリッド、カーテンレールなどに設けることができ、移動部材の移動速度が所定値以上になると、ロータを介して、該ダンパによる減衰力が大きくなるため、移動部材の移動を減速させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るダンパを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るダンパを構成するインナロータとアウタロータの関係を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るダンパの要部を示す横断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るダンパの要部の一部を示す斜視図である。
【図５】インナロータが低速回転している場合を示す、（Ａ）は、図３で示す５−５断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の展開図である。
【図６】インナロータが高速回転している場合を示す、（Ａ）は、図３で示す５−５断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の展開図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るダンパの要部を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るダンパの要部を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ダンパ
１２    ハウジング
１６    トロコイド歯形部（第２トロコイド歯形）
１８    アウタロータ
２０    トロコイド歯形部（第１トロコイド歯形）
２２    インナロータ
３８    液室
３８Ａ  液室（正圧側液室）
３８Ｂ  液室（負圧側液室）
４２    連通路
４４    連通路
４６    連通口（連通路）
４８    連通口（連通路）
５０    円弧溝（連通路）
５２    ピストン（弁体、バルブ手段）
５４    ピストン（弁体、バルブ手段）
５６    オリフィス
５８    オリフィス
６２    コイルスプリング（付勢手段、バルブ手段）
１００  ダンパ
１０２  連通路
１０４  連通路
１０６  弁体（バルブ手段）
１０８  弁体（バルブ手段）
１１０  連通部（連通路）
１１２  流路（連通路）
１１４  弁部材（弁体、バルブ手段）
１１６  コイルスプリング（付勢手段、バルブ手段）
１２４  流路（連通路）
１２６  ダンパ
１２８  弁体（バルブ手段）
１２９  弁体（バルブ手段）
１３０  連通部（連通路）
１３６  コイルスプリング（付勢手段、バルブ手段）
１３８  流路（連通路）
１４０  流路（連通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009103218.tif 000008
【図７】
2009103218.tif 000009
【図８】
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