(57)【要約】  【課題】精度よく商用電源周波数をカウントすると共に、制御用マイコンの負荷を低減させ、発振周波数を元にした時間値に対して周波数ずれによる時間誤差を補正する時間補正手段を備えた機器を提供する。  【解決手段】図３（Ａ）において、ＣＰＵ部は電源が投入されると、温度によるカウント補正を行い（ＳＴ１）、電源周波数を判定する（ＳＴ２）。そして、補正係数算出のサブルーチンを実行し（ＳＴ３）、現在の室温を格納する（ＳＴ４）。次に、現在の室温を検出し（ＳＴ５）、格納されている室温の温度値と現在の室温とを比較し（ＳＴ６）、この差が３℃以上でない場合（ＳＴ６−Ｎ）はＳＴ５へジャンプする。この差が３℃以上の場合は補正係数を算出し（ＳＴ７）、現在の室温を格納して（ＳＴ８）、ＳＴ５へジャンプする。【選択図】図３
2009128095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数のクロック信号を出力するクロック発振手段と、周辺の温度を検出する温度検出手段と、前記クロック発振手段のクロック信号を用いて動作する制御手段と、前記クロック発振手段のクロック信号を用いてタイマーカウンタで商用電源の周期を測定する基準周期測定手段と、同基準周期測定手段で測定した前記商用電源の周期と対応する前記タイマーカウンタのカウント値と予め規定されたタイマーカウンタのカウント値との比率からなる補正係数値を算出する補正係数算出手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出した温度に対応して、前記補正係数値の算出を実行してなり、
前記制御手段は、予め決定されている基準カウント値を前記補正係数値を用いて補正することを特徴とする時間値補正手段を備えた機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出した温度が所定の値以上に変化した時に前記補正係数値の算出を実行することを特徴とする請求項１記載の時間値補正手段を備えた機器。
【請求項３】
前記制御手段は、予め定めた複数の温度ゾーンごとに前記補正係数値の算出を周期的に実行する補正周期の値を記憶しており、
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出した温度と対応する前記温度ゾーンの前記補正周期の値で規定された時間間隔毎に前記補正係数値の算出を実行することを特徴とする請求項１記載の時間値補正手段を備えた機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロック発振部を備え、このクロック信号に対応して時間を管理する制御部を備えた機器に係わり、より詳細には、クロック発振周波数変動による時間の誤差を時間管理において補正して使用する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クロック発振周波数の誤差を補正して使用する構成は、例えば図５に示す周期計測回路があった。
【０００３】
図５において、６１は商用電源、６２はマイクロコンピュ−タ等の動作用電源を生成させる電源回路、６３、６４は電源回路６２により作られる電源で、６３は例えば、＋５V の正電源、６４はGND である。５０は入力信号の周期を後述のクロック装置６７が生成する基準周波数に基いてカウントする第１のタイマ５０ａを内蔵し、周期を演算するマイクロコンピュ−タ（以降マイコンと略す）、６６は入力信号をタイマ５０ａでカウントできる信号レベルに変換する信号変換回路である。
【０００４】
６７はマイコン５０が動作する際の基準周波数を生成するクロック装置であり、セラミック発振子等の発振素子６８、コンデンサ６９及び帰還抵抗７０により構成され、マイコン５０に接続されている。７１は商用電源の電圧をマイコン５０に内蔵した第２のタイマ５０b で周期計測できる信号レベル例えば０〜５V のパルス信号に変換する基準信号変換回路、５１は任意の時間に補正を実行させるためにマイコン５０に接続された補正スイッチである
次にこの構成を用いた補正動作を説明する。
【０００５】
信号変換回路６６は入力された信号を、計測対象の入力信号の周期に応じたパルス幅のパルス信号に変換し、このパルス幅を第１のタイマ５０ａでクロック装置６７で発生した基準周波数に基づいて生成したタイマ周期を用いてカウントし、マイコン５０はこのカウント値を用いて入力信号の周期を算出する。一方、基準信号変換回路７１は、入力された信号を、商用電源６１の周期に応じたパルス幅のパルス信号に変換し、このパルス幅を第２のタイマ５０ｂでタイマ周期を用いてカウントし、マイコン５０はこのカウント値から商用電源周波数が５０Ｈｚか６０Ｈｚかを判定し、この商用電源周波数の１周期のカウント値を基準とし、上記算出した計測対象の入力信号周期のカウンタ値を補正している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、このような周期計測回路を実際の機器に適用しようとした場合、商用電源周波数を常時カウントするか、または、手動でスイッチを操作し、その都度、補正動作を行う必要があった。
【０００７】
このような補正方法を応用したものとして図４に示す空気調和機がある。
【０００８】
図４に示す空気調和機の室内機８０は横長の箱体であり、前面の吸込口８１に吸込グリル８７を備えたカバー８２が装着されて内部の構造物を覆うようになっている。また、下方に備えられた横長の吹出口８３には複数の上下風向板８４が配置されている。また、室内機８０の右端下方には、リモコン９０からの赤外線信号を受信する受光窓８５が設けられており、室内機８０内部の図示しないリモコン受信部へ赤外線信号を導くようになっている。
【０００９】
また、リモコン９０は縦長の箱状に形成され、長手方向の一端には室内機へ送る赤外線の発光部（図示せず）が備えられている。
【００１０】
また、リモコン９０の平面部分には、液晶パネルなどからなる表示部９１と、その手前に複数のキーが配置されたキー入力部９２とが備えられている。
【００１１】
操作者がリモコン９０のキー入力部９２を押下することにより、空気調和機の運転モードを切り換えたり設定温度を変更したりする。また、これらの運転モードや設定温度情報は表示部９１に表示されると共に、赤外線信号を介して室内機８０へ送信するようになっている。この赤外線信号を受信した室内機８０は、室内機８０が検出した現在の室温情報が、操作者が設定した目標設定温度になるように空気調和機を運転する。
【００１２】
図１は本発明で使用するブロック図であるが、ハードウェア構成は、ほぼ従来技術と同じため、図１を用いて室内機８０の電気的な構成を簡単に説明する。図１（Ａ）に示すように、室内機は室内機制御部２６を備えており、この室内機制御部２６の制御対象である室内機の各部からリモコン信号や電源周期信号、室温信号、室外機３０からの送信信号などを入力し、また、室外機３０へ制御信号を送信したり、モータ駆動信号などを出力する。
【００１３】
一方、図１（Ｂ）は室内機制御部２６の要部ブロック図である。この室内機制御部２６はワンチップ・マイコンで構成されており、この内部にはクロック発振部２６ｆとセラミックからなるクロック発振子２６ｇを備えている。クロック発振部２６ｆで生成されたクロック信号はＣＰＵ部２６ｅの基準クロックとして用いられると共に、複数のタイマーカウンタで使用されるようになっている。このようにクロック発振子２６ｇを内蔵したマイコンはトータルのコストを低減させることができるため、近年、使用される機器が増えてきた。
【００１４】
このような構成ではクロック発振子２６ｇをマイコンに内蔵しているため、発振周波数の精度はマイコン外部から修正することができないため、比較的発振周波数の精度が低くても実用になる機器、例えば電卓や電子回路を内蔵した玩具などでしか用いることができなかった。
【００１５】
これを回避して、クロック発振子内蔵マイコンをさまざまな機器に適用するためには、発振周波数の精度が低いことを前提とし、精度の高い時間管理、例えばステッピングモータの駆動電圧の位相管理や赤外線リモコン信号のデコードなどの処理の時に、発振周波数を元にした時間値に対して補正を行わねばならない。この補正値を算出するために、商用電源周波数をカウントして１周期のカウント値を求め、発振周波数誤差がない場合と比較して誤差時間を算出する必要があり、商用電源周波数を正確にカウントすることが必須となる。
【００１６】
例えば図５の構成のように周期計測回路単体の構成である場合は、この回路専用にマイコンを使用できる。
【００１７】
しかしながら、マイコンのコストダウンを図るために１つのマイコンに複数の機能を兼用させることが一般的であり、商用電源周波数をカウントする機能を機器に組み込んだ場合、商用電源周波数をカウントする機能と機器本来の制御機能とを兼用しなければならず、商用電源周波数を常時カウントすることは機器制御のマイコンにとっては負荷の重い処理であった。
【００１８】
つまり、精度よく商用電源周波数をカウントするために、カウント以外の処理を中断する必要があり、例えば空気調和機などの機器においては、その間はリモコン信号を受け付けない、ステッピングモータの駆動を停止しなければならないなどの弊害があった。また、手動でスイッチを操作し、補正動作を行うことは操作性を著しく低下させてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１９６０２４号公報（第４−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上述べた問題点を解決し、精度よく商用電源周波数をカウントすると共に、制御用マイコンの負荷を低減させ、発振周波数を元にした時間値に対して周波数ずれによる時間誤差を補正する時間補正手段を備えた機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上述の課題を解決するため、所定周波数のクロック信号を出力するクロック発振手段と、周辺の温度を検出する温度検出手段と、前記クロック発振手段のクロック信号を用いて動作する制御手段と、前記クロック発振手段のクロック信号を用いてタイマーカウンタで商用電源の周期を測定する基準周期測定手段と、同基準周期測定手段で測定した前記商用電源の周期と対応する前記タイマーカウンタのカウント値と予め規定されたタイマーカウンタのカウント値との比率からなる補正係数値を算出する補正係数算出手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出した温度に対応して、前記補正係数値の算出を実行してなり、
前記制御手段は、予め決定されている基準カウント値を前記補正係数値を用いて補正する。
【００２１】
また、前記制御手段は、前記温度検出手段で検出した温度が所定の値以上に変化した時に前記補正係数値の算出を実行する。
【００２２】
もしくは、前記制御手段は、予め定めた複数の温度ゾーンごとに前記補正係数値の算出を周期的に実行する補正周期の値を記憶しており、
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出した温度と対応する前記温度ゾーンの前記補正周期の値で規定された時間間隔毎に前記補正係数値の算出を実行する。
【発明の効果】
【００２３】
以上の手段を用いることにより、本発明による時間値補正手段を備えた機器によれば、
請求項１に係わる発明は、常に補正係数を算出するのでなく、現在の温度に対して必要最小限の回数だけ補正係数を算出するようにしている。このため、クロック周波数が変動したとしても、所定時間を計測するためのタイマーカウント値を補正して使用するため、マイコンの負荷を増加させることなく計時誤差を低減させた時間管理を行うことができる。
【００２４】
また、補正係数値の算出をクロック発振手段周辺の温度に対応して実行するので、クロック周波数の変化に大きな影響を与える温度変化に対応して補正係数値の算出を実行し、結果的にこの算出実行時間を減少させて機器の制御時間の負荷を低減させることができる。
【００２５】
さらに、補正係数値の算出処理を間欠的に行うため、この算出処理で使用するタイマーカウンタの空き時間を他の処理のタイマーカウントに使用できる。
【００２６】
請求項２に係わる発明は、温度が変化した時のみ補正係数値の算出を実行するので、このために消費する処理時間を低減させることができる。このため、機器を制御する制御部（マイコンなど）の負荷を低減させ、結果的に制御部のコストを低減させることができる。また、温度変化があった時に必ず補正係数値の算出を実行するので、補正精度を向上させることができる。
【００２７】
請求項３に係わる発明は、クロック周波数の変化に大きな影響を与える温度を複数のゾーンに区分けし、クロック周波数の変化が大きい高温や低温のゾーンでは頻繁に、また、クロック周波数の変化が小さな温度ゾーンではまばらに、それぞれ補正係数値の算出を実行するため、算出実行時間を減少させて機器の制御時間の負荷を低減することができる。
【００２８】
また、補正係数値の算出実行間隔を規定できるので、機器全体の時間的な負荷に関して、算出実行時間と他の処理時間との割合を任意に設定できる。このため、補正精度優先か機器全体の処理優先かを指定でき、コストパフォーマンスに優れた機器にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。なお、背景技術で説明した構成については、同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００３０】
本発明による発振周波数を元にした時間値に対して補正処理を行う方法を用いた機器の一例として空気調和機の構成を説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は空気調和機の電気的な構成を示すブロック図であり、図１（Ａ）は、室内機と室外機を示し、図１（Ｂ）は室内機制御部を示す要部ブロック図である。
【００３２】
なお、本発明の特徴は、マイコンなどクロック発振手段を備えた機器に時間値補正手段を備えたことである。時間値補正手段では、クロック周波数の誤差による時間誤差値を算出する処理と、管理している時間値に対して、この時間誤差値で補正する処理とを実行する。
【００３３】
図１（Ａ）に示すように室内機２０は、リモコン受信部２１と、室内の温度を検知する室温センサ２７と、室温センサ２７の検知信号を入力する室温センサ入力部２５と、送風ファンモータ２３と、上下風向板の角度調節を行うステッピングモータ２４と、これらを駆動するモータ駆動部２９と、電源コードに接続された電源部２８と、商用電源の周期を検出する電源周期検出部２２と、これらを制御する室内機制御部２６とを備えている。また、室内機２０は室外機３０と通信を行うようになっている。
【００３４】
リモコン受信部２１はリモコン９０から送信される赤外線信号を受信し、この信号を所定のパルス信号であるリモコン信号に変換して出力する。また、室温センサ２７はサーミスタからなり、室温センサ入力部２５は、室温に対応して変化する室温センサ２７の抵抗値を電圧信号に変換して出力する。さらに、電源部２８は室内機２０全体に各種の直流電圧を供給する。また、電源周期検出部２２は商用電源の周波数に対応した電源周期信号を出力する。これらの出力信号は全て室内機制御部２６へ入力されている。
【００３５】
一方、室内機制御部２６はモータ駆動部２９に対して、送風ファンモータ２３と上下風向板用ステッピングモータ２４とを駆動制御するモータ駆動信号を出力する。この信号は送風ファンモータ２３の回転数を指示する指示信号や、ステッピングモータ２４を回転させる複数の位相信号である。
【００３６】
次に室内機制御部２６について説明する。図１（Ｂ）に示すように、この室内機制御部２６は１つのワンチップ・マイコンで構成されており、その内部には、入出力回路からなるＩ／Ｏポート群２６ａと、入力されたクロック信号の１周期毎にカウントアップするタイマーカウンタＡ２６ｂ、及びタイマーカウンタＢ２６ｃと、アナログ信号をデジタル電圧値に変換するＡ／Ｄコンバータ２６ｄと、指定されたプログラムを実行するＣＰＵ部２６ｅと、セラミックからなるクロック発振子２６ｇと、同クロック発振子２６ｇの固有振動数で発振する共に、ＣＰＵ部２６ｅへ基準クロックを供給し、また、この基準クロックを分周してタイマーカウンタへ供給するクロック発振部２６ｆとを備えている。なお、これ以外に通信ポートなどの他の回路も備えているが、本発明に関わらないので記載と説明を省略する。また、ＣＰＵ部２６ｅにはプログラム格納部や記憶部を備えているが記載と説明を省略する。
【００３７】
Ｉ／Ｏポート群２６ａは複数の入力ポートや出力ポートで構成され、入力ポートにはリモコン信号が入力され、出力ポートからはモータ駆動信号が出力される。また、タイマーカウンタＡ２６ｂには電源周期信号が入力され、その周期がカウントされるようになっている。また、Ａ／Ｄコンバータ２６ｄにはアナログの室温信号が入力され、室温に対応する電圧値がデジタルの室温値に変換される。さらに、クロック発振部２６ｆからは１０ＫＨｚ（キロヘルツ）の周波数からなるクロック信号が、各タイマーカウンタへ供給されている。なお、各タイマーカウンタは８ビットのカウンタである。なお、図１（Ｂ）において、細い線で示す矢印のラインはＣＰＵ部２６ｅが各ブロックへ出力する制御信号であり、太い線で示す矢印のラインはＣＰＵ部２６ｅと各ブロックとが入出力するデータバス・ラインである。
【００３８】
以上説明した構成において、室温センサ２７と室温センサ入力部２５とが温度検出手段であり、クロック発振子２６ｇとクロック発振部２６ｆとがクロック発振手段であり、ＣＰＵ部２６ｅが制御手段である。なお、これらの他に本発明では、電源周期検出部２２から出力される電源周期信号とクロック発振手段のクロック信号とを用いてタイマーカウンタＡ２６ｂで商用電源の周波数の周期を測定する基準周期測定手段と、基準周期測定手段で測定した周期と対応するタイマーカウンタのカウント値と予め規定されたタイマーカウンタのカウント値との比率からなる補正係数値を算出する補正係数算出手段を備えている。
【００３９】
このうち基準周期測定手段は、ＣＰＵ部２６ｅで実行されるプログラムを用いて実現される手段であり、この手段は前述したハードウェア構成と処理のプログラムとで構成されている。また、補正係数算出手段はＣＰＵ部２６ｅで実行されるプログラムを用いて実現されるが、詳しい動作については後で詳細に説明する。
【００４０】
次に図１のブロック図及び図２の説明図を用いて室内機制御部２６内で、クロック周波数の誤差による時間誤差を補正する処理を説明する。
【００４１】
図２（１）は商用電源のＡＣ入力電圧波形を示している。電源周期検出部２２では電源周期信号を生成するため、この商用電源の電圧を所定の低電圧で取りだして半波整流し、これを基準電圧、例えば＋５ボルトの基準電圧を閾値として波形成形している。
【００４２】
図２（２）が生成された電源周期信号であり、この信号の立ち上がりから次の立ち上がりまでの１周期が基準周期となる。電源周波数が５０Ｈｚ（ヘルツ）なら、１周期は２０ｍＳ（ミリセカンド）となり、電源周波数が６０Ｈｚ（ヘルツ）なら、１周期は１６．６ｍＳ（ミリセカンド）となる。ここでは、電源周波数が５０Ｈｚの場合を説明する。なお、電源周期信号を生成する方法はこれに限るものでなく、ＡＣ電源電圧のゼロクロス点を検出し、ゼロクロス点間の時間をカウントするようにしてもよい。
【００４３】
各タイマーカウンタは１０ＫＨｚ（周期：０．１ｍＳ）のクロックが供給されており、また、８ビットのカウンタであるため、０．１ｍＳ×２５５＝２５．５ｍＳ、つまり、０．１ｍＳ単位で最大２５．５ｍＳまで時間を計測することができる。
【００４４】
前述したように、タイマーカウンタＡ２６ｂには電源周期信号が入力され、その周期がクロック信号を基準にして計時されるようになっている。これは電源周期信号の立ち上がりでタイマーのカウントを開始し、次の電源周期信号の立ち上がりでタイマーのカウントを停止させることで電源周期をカウントする。もし、クロック発振子２６ｇが設計通り( 誤差なし) の周波数で発振していれば、タイマーカウンタＡ２６ｂに供給される周波数は１０ＫＨｚであり、図２（３）に示すように５０Ｈｚの１周期：２０ｍＳは２００カウントになっているはずである。
【００４５】
もし、クロック発振子２６ｇが高いほうの周波数へ＋２０％ずれて発振していれば、タイマーカウンタＡ２６ｂに供給される周波数は１２ＫＨｚ（周期：０．０８ｍＳ）であり、図２（４）に示すように５０Ｈｚの１周期：２０ｍＳは２５０カウントになる。従って、誤差なしの場合のタイマーカウント値：２００と誤差が発生した場合のタイマーカウント値、この例の場合はタイマーカウント値: ２５０とを比較することにより、どれだけの誤差かを定量的に把握できる。
【００４６】
誤差がない場合のタイマーカウント値を基準とした時、測定した値の倍率を『補正係数』、誤差の増減分を『誤差率』と定義する。図２（４）の場合は、補正係数＝測定タイマーカウント値／基準タイマーカウント値＝２５０／２００＝１．２５（誤差率：＋２５％）になる。この補正係数を格納しておき、クロック発振周波数に依存した時間制御、例えばタイマーやプログラムのループによるに時間計測時に、誤差がない場合のタイマーカウント値を基準とした所定のカウント値に対して、補正係数を用いて補正することにより、クロック発振周波数が変動したとしても時間制御の誤差を低減させることができる。
【００４７】
例えば図２（４）の誤差が発生していると仮定する。この場合、ＣＰＵ部２６ｅは、ステッピングモータ２４を駆動する１ｍＳ幅のモータ駆動信号（パルス信号）をＩ／Ｏポート群２６ａの出力ポートから出力するために、１ｍＳの時間計測をタイマーカウンタＢ２６ｃを用いて行う。誤差がない場合は１ｍＳ＝１０カウントであるが、前述のように補正係数：１．２５であるため、このカウント値に補正係数を乗じて補正する。つまり、実際に１ｍＳのパルス信号を出力するためには、１０カウント×１．２５＝１２．５カウントが必要であり、実際のタイマーカウンタＢ２６ｃの設定値としては、１２．５カウントを整数化した１３カウントを用いる。
【００４８】
以上が補正係数を算出し、これを利用して補正を行う方法であるが、実際にクロック発振周波数が変動する主な要因としては温度の変化がある。特に冷暖房用の空気調和機などは、−１０℃〜＋４６℃まで広範囲に使用される場合がある。このため、補正係数もクロック発振子が置かれる環境温度により広範囲に変化し、常に最新の補正係数を算出する必要がある。ところが前述のように、常に補正係数を算出することは機器の制御部にとっては大きな負担であり、また、ワンチップ・マイコン内の数少ないタイマーカウンタを占有される問題があった。
【００４９】
この問題に対して本発明では、常に補正係数を算出するのでなく、現在の温度に対して必要最小限の回数だけ補正係数を算出するようにしている。このため、クロック周波数が変動したとしても、所定時間を計測するためのタイマーカウント値を補正して使用するため、マイコンの負荷を増加させることなく計時誤差を低減させた時間管理を行うことができる。
【００５０】
また、補正係数値の算出をクロック発振手段周辺の温度に対応して実行するので、クロック周波数の変化に大きな影響を与える温度変化に対応して補正係数値の算出を実行し、結果的にこの算出実行時間を減少させて機器の制御時間の負荷を低減させることができる。さらに、補正係数値の算出処理を間欠的に行うため、この算出処理で使用するタイマーカウンタの空き時間を他の処理のタイマーカウントに使用できる。
【００５１】
次にこの補正係数値の算出方法を説明する。
【００５２】
まず、機器の電源が投入された場合の補正係数の算出処理がある。機器の電源が投入された場合、それ以前に算出された補正係数と現在の補正係数とは全く異なる可能性があり、再算出する必要のある場合がある。また、同時に使用される電源周波数も変わった可能性があるため、電源周波数の判定も再度行ってもよい。
【００５３】
機器の電源が投入された場合は電源周波数も補正係数も未確認であるため、予め定義された現在の室温に対応するセラミック発振子の温度による周波数変動を考慮して電源周波数を判定する。これは５０Ｈｚと６０Ｈｚとが近接しており、クロック周波数が２０％以上ずれた場合、正しい電源周波数を判定できなくなるからである。
【００５４】
このため、室温に対するセラミック発振子の温度係数をテーブル化し、ＣＰＵ部２６ｅ内部の記憶部に予め記憶しておき、電源投入時の室温をＡ／Ｄコンバータ２６ｄから取り込み、この取り込んだ室温と対応するセラミック発振子の温度係数でタイマーカウンタＡ２６ｂがカウントした電源周期信号のカウント値を補正する。
【００５５】
例えば温度係数テーブルを、温度範囲とセラミック発振子の温度係数値との対で構成し、室温３０℃以上：０．８、室温２０℃〜３０℃：１．０、室温２０℃以下：１．２としておき、電源投入時の室温が１８℃なら、温度係数値１．２を抽出する。そして、仮に電源周波数：５０Ｈｚの時にタイマーカウンタＡ２６ｂが測定した電源周期信号のカウント値が１６０なら、補正後のカウント値＝測定カウント値：１６０×温度係数：１．２＝１９２を求める。
【００５６】
室温による誤差がない場合は、電源周波数：５０Ｈｚで２００カウント、また、電源周波数：６０Ｈｚで１６６カウントになるはずであり、１６６±１６カウントを６０Ｈｚ、２００カウント±１６カウントを５０Ｈｚの範囲として判別した場合、カウントの補正を行うことにより、測定したカウント：１６０を６０Ｈｚでなく、５０Ｈｚと判別できる。      
【００５７】
この温度補正は予め定められた係数により一義的に行うものであり、個々のクロック発振子の特性に応じた正確な補正がされていないが、ここでは電源周波数が正しく判別できる程度の精度でよい。なお、電源周波数が正しく判別できれば、前述した補正係数の算出が可能であり、この段階で一度、補正係数の算出を実行しておく。
【００５８】
電源が投入され、実際に空気調和機が連続的に運転されている間は、判別した電源周波数を基準として、前述したように室温が大きく変化した時のみ補正係数を間欠的に算出する。そして、使用する基準時間値（誤差がない場合のタイマーカウント値）に対して補正係数を用いて補正を行って使用する。
【００５９】
具体的には、補正係数を算出して格納した時、同時にその時の室温も格納する。そして、室温を常に監視し、前回格納した室温との温度差が例えば３℃以上の時にのみ、補正係数を算出して格納、また、次回のためにその時の室温も格納する。これを繰り返すことにより、温度偏差に対応して段階的に補正値を算出する。
【００６０】
一方、温度偏差に対応して段階的に補正値を算出するのでなく、室内の温度範囲毎の可変補正周期による補正、つまり、室温が設計値、例えば２５℃から離れるに従って補正係数を算出する周期を短くする方法もある。これはクロック発振子の誤差が一般的に高温、又は低温の時に大きくなる特性があるため、この温度領域では頻繁に補正係数の算出を行う。
【００６１】
具体的には、補正係数を算出して格納した時、同時にその時の室温も検出する。そして、室温を規定温度（設計値の温度）を中心として温度がやや離れたゾーン、大きく離れたゾーンと、複数の温度ゾーンに分割し、各温度ゾーン毎に補正係数の算出を行う周期（以下、補正周期と呼称）を割り当てておき、検出した温度に対応した補正周期を抽出し、次回の補正係数の算出はこの抽出した補正周期が経過した時に実施する。これを繰り返して行う。なお、電源投入時は最短の補正周期を設定しておく。
【００６２】
例えば、規定の温度ゾーンを２５℃±３℃未満、やや離れたゾーンを２５℃±３℃以上で２５℃±１０℃未満、大きく離れたゾーンを２５℃±１０℃以上とし、それぞれのゾーンの補正周期を順に、３０分、２０分、１０分としている。なお、ＣＰＵ部２６ｅ内の記憶部に各温度ゾーンと補正周期とを対にしたテーブルを予め格納している。
【００６３】
次に図１（Ｂ）で示す室内機制御部２６内のＣＰＵ部２６ｅで実行されるプログラムを表すフローチャートを用いて、補正係数の算出処理の流れを説明する。図３（Ａ）は温度偏差による補正算出、図３（Ｂ）は温度範囲毎の可変補正周期による補正算出、図３（Ｃ）は補正係数算出のサブルーチンをそれぞれ示している。また、これらのフローチャートにおいて、ＳＴはステップを表し、これに続く数字はステップ番号を、また、ＹはＹｅｓを、ＮはＮｏをそれぞれ表している。
【００６４】
なお、ここでは補正係数の算出処理を説明しているが、この補正係数を用いて実際の時間値を補正する方法については前述しており、また、この補正処理は空気調和機の制御において、実際に時間管理を行う場面で使用されるため、ここでは説明を行わない。
【００６５】
まず最初に図３（Ａ）の温度偏差による補正算出処理について説明する。
【００６６】
ＣＰＵ部２６ｅは電源が投入されると、温度によるカウント補正を行う（ＳＴ１）。これは前述したように、電源周波数の判定を行うに際して測定した電源周波数のカウント値をその時の室温に従って補正するものである。
【００６７】
次に、この補正した電源周波数のカウント値に基づいて電源周波数を判定する（ＳＴ２）。そして、補正係数算出のサブルーチンを実行する（ＳＴ３）。そして現在の室温を格納する（ＳＴ４）。
次に、現在の室温を検出する（ＳＴ５）。そして格納されている室温の温度値と現在の室温とを比較し、この差が３℃以上か確認する（ＳＴ６）。この差が３℃以上でない場合は（ＳＴ６−Ｎ）、ＳＴ５へジャンプする。この差が３℃以上の場合は補正係数を算出し（ＳＴ７）、現在の室温を格納して（ＳＴ８）、ＳＴ５へジャンプする。
【００６８】
以上説明したように、温度が変化した時のみ補正係数値の算出を実行するので、算出処理で消費する処理時間を低減させることができる。このため、機器を制御する制御部（マイコンなど）の負荷を低減させ、結果的に制御部のコストを低減させることができる。また、温度変化があった時に必ず補正係数値の算出を実行するので、補正精度を向上させることができる。
【００６９】
次に、図３（Ｂ）の温度範囲毎の可変補正周期による補正算出処理について説明する。
【００７０】
ＣＰＵ部２６ｅは電源が投入されると、温度によるカウント補正を行う（ＳＴ１１）。これは前述したように、電源周波数の判定を行うに際して測定した電源周波数のカウント値をその時の室温に従って補正するものである。
【００７１】
次に、この補正した電源周波数のカウント値に基づいて電源周波数を判定する（ＳＴ１２）。そして、補正係数算出のサブルーチンを実行する（ＳＴ１３）。次に、補正周期を仮に１０分として設定する（ＳＴ１４）。なお、補正周期が設定されるとＣＰＵ部２６ｅ内のソフトタイマーが起動され、設定された時間が経過（補正周期満了）するとタイムアップの通知が発生する。
【００７２】
そして、設定された補正周期が満了したか確認し（ＳＴ１５）、補正周期が満了した場合（ＳＴ１５−Ｙ）、補正係数算出のサブルーチンを実行する（ＳＴ１６）。そしてＳＴ１７へジャンプする。補正周期が満了しない場合（ＳＴ１５−Ｎ）、ＳＴ１７へジャンプする。
【００７３】
次に現在の室温を検出し（ＳＴ１７）、規定温度と現在の室温とを比較し、その差が±１０℃以上か確認する（ＳＴ１８）、その差が±１０℃以上ならば（ＳＴ１８−Ｙ）、補正周期を１０分に設定し（ＳＴ２０）、ＳＴ１５へジャンプする。その差が±１０℃以上でなければ（ＳＴ１８−Ｎ）、規定温度と現在の室温とを比較し、その差が±３℃以上ならば（ＳＴ１９−Ｙ）、補正周期を２０分に設定し（ＳＴ２１）、ＳＴ１５へジャンプする。その差が±３℃以上でなければ（ＳＴ１９−Ｎ）、補正周期を３０分に設定し（ＳＴ２２）、ＳＴ１５へジャンプする。
【００７４】
次に、図３（Ｃ）の温度係数算出ルーチンについて説明する。
【００７５】
ＣＰＵ部２６ｅは、タイマーカウンタＡ２６ｂを用いて電源周波数の１周期をカウントし（ＳＴ３０）、補正係数値を算出する（ＳＴ３１）。これは前述したように、測定したタイマーカウント値を５０Ｈｚ又は６０Ｈｚでの基準タイマーカウント値で除算することで求める。そしてこの算出した補正係数値を格納する（ＳＴ３２）。そしてメインルーチンへ戻る。なお、ＳＴ３０が基準周期測定手段であり、ＳＴ３１が補正係数算出手段である。
【００７６】
このように、クロック周波数の変化に大きな影響を与える温度を複数のゾーンに区分けし、クロック周波数の変化が大きい高温や低温のゾーンでは頻繁に、また、クロック周波数の変化が小さな温度ゾーンではまばらに、それぞれ補正係数値の算出を実行するため、算出実行時間を減少させて機器の制御時間の負荷を低減することができる。
【００７７】
また、補正係数値の算出実行間隔を規定できるので、機器全体の時間的な負荷に関して、算出実行時間と他の処理時間との割合を任意に設定できる。このため、補正精度優先か機器全体の処理優先かを指定でき、コストパフォーマンスに優れた機器にできる。
【００７８】
本実施例では本発明による時間値補正手段を備えた機器として空気調和機を説明しているが、これに限るものでなく、マイコンやＣＰＵを使用して時間管理を行う機器に幅広く応用できる。また、本実施例ではタイマーカウント値を補正する例を説明しているが、これに限るものでなく、プログラムの所定回数のループによる時間計測に応用してもよい。この場合、基準となるループ回数（誤差がない場合の回数）に補正係数を乗じて補正したループ回数を算出することになる。
【００７９】
本実施例では温度検出手段として室温センサを用いているが、他の温度センサ、例えば、室内機を制御する室内機制御部が格納されている電装箱内に備えられた温度センサを用いてもよい。また、室温センサを用いる場合でも、室温と電装箱内の温度差を予め求めておき、実際に測定した室温をこの温度差で補正して使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明による実施例を示すブロック図であり、（Ａ）は空気調和機全体、（Ｂ）は室内機制御部を示す要部ブロック図である。
【図２】本発明による補正係数算出の原理を説明する説明図である。
【図３】ＣＰＵ部で実行されるプログラムを表すフローチャートであり、（Ａ）は温度偏差による補正算出処理、（Ｂ）は温度範囲毎の可変補正周期による補正算出処理、（Ｃ）は補正係数算出のサブルーチンをそれぞれ示している。
【図４】従来の空気調和機を示す斜視図である。
【図５】従来の計測回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
２０  室内機
２１  リモコン受信部
２２  電源周期検出部
２３  送風ファンモータ
２４  ステッピングモータ
２５  室温センサ入力部
２６  室内機制御部
２６ａ  Ｉ／Ｏポート群
２６ｂ  タイマーカウンタＡ
２６ｃ  タイマーカウンタＢ
２６ｄ  Ａ／Ｄコンバータ
２６ｅ  ＣＰＵ部
２６ｆ  クロック発振部
２６ｇ  クロック発振子
２７  室温センサ
２８  電源部
２９  モータ駆動部
３０  室外機
９０  リモコン
【図１】
2009128095.tif 000003
【図２】
2009128095.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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