(57)【要約】【課題】正極用リード導体からの絶縁体の剥離を長期間にわたって十分防止できるリードの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、正極用リード導体１９ａ、正極用リード導体１９ａの一部を被覆する絶縁体２１ａを備える正極用リード１８ａにおいて、正極用リード導体１９ａが、アルミニウムの純度が９７％以上であるアルミニウム部５０、アルミニウム部５０の表面に設けられ酸化アルミニウムを含む酸化被膜５２を備え、酸化被膜５２の厚さが５０〜１０００ｎｍである。この場合、フッ素化合物を含む非水電解質媒体２０を備えた電力貯蔵デバイス１０に用いられると、正極用リード導体１９ａと絶縁体２１ａの接着が不十分でも、正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離を長期間十分防止できる。また正極用リード導体の表面の導電性を長期間にわたって維持できる。【選択図】図３
2009164134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード導体の一部を絶縁体で被覆するリードの製造方法であって、
前記絶縁体は、１層の熱可塑性フィルムからなり、
前記熱可塑性フィルムを前記リード導体に熱融着させる工程と、
前記熱可塑性フィルムの外側から電離放射線を照射することにより前記熱可塑性フィルムの一部を架橋層とする工程と、
を備えることを特徴とするリードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リードの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の小型化の要求に合わせて、その電源として用いられる電池の小型化、軽量化の要求が強まっている。一方、電池に対する高エネルギー密度化、高エネルギー効率化も求められている。こうした要求を満たすため、主として合成樹脂等からなる袋体の内部に正極、負極及び電解液等が封入された非水電解質電池（例えばＬｉイオン電池やリチウムポリマー電池など）への期待が高まっている。
【０００３】
こうした非水電解質電池においては一般に、正極及び負極から電流を外部に取り出すために、正極及び負極のそれぞれから袋体の外部に正極用リード及び負極用リードが延びており、正極用及び負極用リードのそれぞれのリード導体の一部には、袋体とシールされる部分に予め絶縁体が被覆されている。また、正極用リード導体としては、例えばアルミニウムが用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の非水電解質電池においては、長期にわたって充電及び放電を繰り返すうちに、正極用リードにおいて、絶縁体がリード導体から剥がれることがあった。このため、絶縁体とリード導体の隙間から水分が侵入してフッ酸が生成し、このフッ酸が、電池の性能劣化を促進するだけでなく、袋体の外部へ漏出して外部の機器を腐食したり、あるいは人体に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、正極用リード導体からの絶縁体の剥離を長期間にわたって十分に防止できる正極用リード及びこれを用いた電力貯蔵デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記従来技術の問題点について検討した。その結果、正極用リードにおいてリード導体からの絶縁体の剥離が起こるのは、リード導体と絶縁体との初期の接着力が不十分であることによるものであることを見出した。即ち、リード導体と絶縁体との初期の接着力が不十分であるために、リード導体と絶縁体との間から水分が侵入し、この水分と非水電解液中のフッ素化合物とが反応してフッ酸が生成し、このフッ酸によりアルミニウムが腐食され、絶縁体がリード導体から剥離することを見出した。
【０００７】
そこで、本発明は、正極用リード導体と、前記正極用リード導体の一部を被覆する絶縁体とを備える正極用リードにおいて、前記正極用リード導体が、アルミニウムの純度が９７％以上であるアルミニウム部と、前記アルミニウム部の表面に設けられ、酸化アルミニウムを含む酸化被膜とを備え、前記酸化被膜の厚さが５０〜１０００ｎｍであることを特徴とする。また本発明は、袋体と、前記袋体の内部に封入される非水電解質媒体と、前記袋体の内部に封入される正極と、前記袋体の内部に封入される負極と、前記正極に導通され、前記袋体の内部から外部に延びる正極用リードと、前記負極に導通され、前記袋体の内部から外部に延びる負極用リードとを備える電力貯蔵デバイスにおいて、前記正極用リードが上記正極用リードであり、且つ上記非水電解質媒体がフッ素化合物を含むことを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、正極用リード導体と絶縁体との接着が不十分であるために袋体の内部にフッ酸が生成しても、酸化被膜によりアルミニウム部の腐食が十分に防止される。このため、正極用リード導体からの絶縁体の剥離を長期間にわたって十分に防止できる。また正極用リード導体の表面の導電性を長期間にわたって維持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明の正極用リード及び電力貯蔵デバイスによれば、正極用リード導体と絶縁体との接着が不十分であっても、フッ酸による正極用リード導体の腐食が十分に防止される。このため、正極用リード導体からの絶縁体の剥離を長期間にわたって十分に防止できる。従って、非水電解液の漏出が十分に防止され、電池の性能の劣化、外部の機器の腐食や人体への悪影響を十分に防止することができる。また正極用リード導体の表面の導電性を長期間にわたって維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の電力貯蔵デバイスの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線又はＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、本発明の正極用リードの一実施形態を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、実施例１に係る正極用リードを示す平面図、（ｂ）は正極用リードの横断面図である。
【図５】図５は、実施例１に係る封入袋の縦断面図である。
【図６】図６は、実施例１に係る模擬電池の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面と共に、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において、同一又は同等の構成要素には同一の符号を付すこととする。
【００１２】
図１は、本発明の電力貯蔵デバイスの好適な実施形態を示す斜視図であり、電力貯蔵デバイスとしての非水電解質電池を示している。本実施形態の非水電解質電池１０は、図１に示すように薄肉形となっており、非水電解質電池１０は、非水の溶媒（例えば有機溶媒）に電解質（例えばフッ化リチウム化合物）が溶解された非水電解液（非水電解質媒体）を含む単一の電気化学セルを、周縁部が熱融着されてヒートシールされる部分１２が形成された封入袋（袋体）１４に封入することにより構成されている。この非水電解質電池１０においては、正極用リード１８ａ、負極用リード１８ｂの一端が封入袋１４の上部から上方に延び、外部との電気的な接続を可能にしている。なお、正極用リード１８ａ、負極用リード１８ｂはそれぞれ、正極用リード導体１９ａ、負極用リード導体１９ｂを有しており、それらの外周にはそれぞれ絶縁体２１ａ，２１ｂが被覆されている。
【００１３】
図２は、図１の非水電解質電池１０のＡ−Ａ線又はＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図２に示すように、この封入袋１４は、非水電解液２０の浸透を抑制する観点から、例えばアルミニウムからなる金属箔又は金属層２２をプラスチック層からなる層２４，２８が挟持することにより形成された多層フィルムからなっている。
【００１４】
より詳細に述べると、封入袋１４は、非水電解液２０と接触する上記多層フィルムの最も内側の層２４の周縁部を熱融着することにより形成されている。ここで、最も内側の層２４は、この内側層２４の周縁部に形成されるヒートシール部分１２における非水電解液２０の漏出を防止する観点から、例えばマレイン酸変性ポリオレフィン（例えばマレイン酸変性低密度ポリエチレン）からなり、封入袋１４の最も外側の層２８は、金属層２２を外傷から保護するために設けられ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる。
【００１５】
また、封入袋１４内に収容される非水電解液２０としては、例えばプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等の有機溶媒に、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６のようなフッ化リチウム化合物からなる溶質が溶解したものが用いられる。さらに、封入袋１４内には、非水電解液２０に浸される正極板３０と負極板３２が封入され、これら正極板３０及び負極板３２は、集電体と呼ばれる金属箔又はエキスパンデッドメタルの金属基材（図示せず）と、金属基材上に形成された活物質層（図示せず）とからなる。また、正極板３０と負極板３２との間には、非水電解液２０の拡散を防止するためのセパレータ３４が配置されている。
【００１６】
さらに、正極板３０の金属基材は、導線３６を介して正極用リード１８ａの正極用リード導体１９ａの一端に接続され、正極用リード導体１９ａの他端は封入袋１４の外部に延びている。負極板３２の金属基材も、負極用リード１８ｂの負極用リード導体１９ｂの一端に導線３８を介して接続され、その負極用リード導体１９ｂの他端は封入袋１４の外部に延びている。また、正極用リード導体１９ａ、負極用リード導体１９ｂの一部はそれぞれ絶縁体２１ａ，２１ｂによって被覆されている。そして、正極用リード１８ａ及び負極用リード１８ｂは、絶縁体２１ａ，２１ｂが封入袋１４の最も内側の層２４と熱融着されることによって封入袋１４に取り付けられている。
【００１７】
ここで、正極用リード１８ａについて詳細に説明する。
【００１８】
図３は、正極用リード１８ａの断面図である。図３に示すように、正極板３０に接続される正極用リード導体１９ａは、アルミニウムの純度が９７％以上であるアルミニウム部５０と、アルミニウム部５０の表面に設けられ酸化アルミニウムを含む酸化被膜５２とで構成されている。
【００１９】
この正極用リード導体１９ａは、アルミニウムの純度が９７％以上であるアルミニウム材を酸化処理して得られる。アルミニウム材を酸化処理することにより、正極用リード導体１９ａと絶縁体２１ａとの接着力が不十分であるために水分が封入袋１４の内部に侵入してフッ酸が生成しても、フッ酸による正極用リード導体１９ａの腐食が十分に防止され、正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離を十分に防止することができる。
【００２０】
上記アルミニウム材において、アルミニウムの純度を９７％以上とするのは、９７％未満では、不純物が非水電解質電池１０の性能に悪影響を与えることとなるからである。
【００２１】
酸化処理としては、例えば化成処理、陽極酸化処理などが挙げられ、これらのうち化成処理が好ましい。
【００２２】
化成処理とは、電解をせずに化学的にアルミニウム材の表面に酸化被膜５２を生成させる表面処理のことをいい、アルミニウムの化成処理方法としては、水和処理法、ＭＢＶ法、りん酸塩法などが挙げられる。この化成処理は、陽極酸化処理と異なり、電解する必要がないうえに化成処理の工程も短時間で済むので、その作業性の良さから、陽極酸化と比較すると処理コストが低くなる。また、酸化被膜５２とアルミニウム部５０との密着性もより高くなる。なお、水和処理とは、アルミニウム材を高温の純水中で煮沸する処理をいう。この場合、他の酸化処理法に比べて、表面積を大きくすることができる。
【００２３】
上記酸化被膜５２の厚さは５０〜１０００ｎｍであり、好ましくは１００〜５００ｎｍである。酸化被膜５２の厚さが５０ｎｍ未満では、正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離が比較的短期間で起こる。一方、酸化被膜５２の厚さが１０００ｎｍを超えると、正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離を長期間にわたって十分に防止できるものの、正極用リード導体１９ａの表面の導電性がなくなり、正極用リード１８ａを非水電解質電池１０に使用できなくなる。
【００２４】
また、負極板３２に接続される負極用リード導体１９ｂとしては、過充電時にリチウム等の析出物が生じたり、又は電位差が大きくなる過放電時にはリチウム合金等を形成し難く且つ溶解しにくいもの、例えばニッケル若しくは銅、又はこれらの合金からなるものが用いられる。
【００２５】
絶縁体２１ａは、正極用リード導体１９ａの外周に接着される熱可塑層２３ａを含み、この熱可塑層２３ａは、熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなる。このような熱可塑性ポリオレフィン樹脂としては、正極用リード導体１９ａに接着可能なものが用いられ、このうち、加熱により溶融して正極用リード導体１９ａに対してより接着しやすくなることから、ポリエチレン、酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、酸変性ポリプロピレン（例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレン）、アイオノマー等の反応性樹脂又はこれらの混合物が好ましい。ここで、封入袋１４の最も内側の層２４を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記の熱可塑性ポリオレフィン樹脂のうちポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンを用いることが好ましい。この場合、熱可塑性ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べて、絶縁体２１ａ，２１ｂと封入袋１４の最も内面の層２４との接着性を高め、非水電解質電池１０に高い耐熱性を付与することが可能となる。なお、上記のアイオノマーとしては、ポリエチレン、ポリプレピレン等の単独重合体若しくはエチレンとメタクリル酸等の共重合体をＮａ、Ｍｇ、Ｋ等で架橋させたものが用いられる。
【００２６】
上記正極用リード１８ａは、上記熱可塑層２３ａの正極用リード導体１９ａに対する接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ未満である場合に特に有効である。接着強度が４．９Ｎ／ｃｍ未満の場合に特に、熱可塑層２３ａが正極用リード導体１９ａから剥離しやすくなる傾向があるからである。ここで、接着強度は、正極用リード導体１９ａに被覆された絶縁体２１ａを正極用リード導体１９ａから分離するのに必要とされる力をいい、正極用リード導体１９ａの単位幅（１ｃｍ）あたりの力で表される。
【００２７】
また、絶縁体２１ａは、熱可塑層２３ａの外側に架橋層２５ａを含む。架橋層２５ａは、架橋されたポリオレフィン樹脂からなる。ポリオレフィン樹脂は、封入袋１４の最も内側の層２４と熱融着可能であるものであればよいが、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と同じ樹脂が用いられることが好ましい。これは、上述の熱可塑性ポリオレフィン樹脂と異なる樹脂が用いられると、熱可塑層２３ａと架橋層２５ａとの間の接着力が低下する傾向があるからである。
【００２８】
ここで、封入袋１４の最も内側の層２４を構成する材料として耐熱性に優れるポリプロピレンが用いられる場合には、上記のポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン又は酸変性ポリプロピレンが用いられることが好ましい。この場合、上記ポリオレフィン樹脂としてポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体を用いる場合に比べ、絶縁体２１ａ，２１ｂと封入袋１４の最も内面の層２４との接着性、及び非水電解質電池１０の耐熱性が一層向上することになる。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂を架橋する方法としては、電子線やガンマ線等の電離放射線の照射による架橋、パーオキサイド等による化学架橋、シラン架橋等が用いられる。上記ポリオレフィン樹脂を電離放射線によって架橋する場合、必要に応じてポリオレフィン樹脂に架橋助剤が添加される。この架橋助剤としては、例えばトリメチロールプロパンメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が用いられる。
【００３０】
架橋されたポリオレフィン樹脂は、その融点以上に加熱されても耐熱変形性に優れ、また、正極用リード１８ａの絶縁体２１ａを封入袋１４の内面と熱融着させるときでも、正極用リード導体１９ａと封入袋１４の金属層２２との間のショートを十分に防止することが可能となる。
【００３１】
また、架橋ポリオレフィン樹脂においては、そのゲル分率が２０％〜９０％であることが好ましい。ゲル分率は、架橋の度合いを示す指標であり、キシレン等の溶媒に不溶になった架橋ポリオレフィン樹脂中のゲル（不溶になった高分子鎖）の割合をいう。ゲル分率が２０％未満では、架橋の度合いが不十分であり、封入袋１４の内面と架橋層２５ａとを熱融着するときに封入袋１４の金属層２２と正極用リード導体１９ａとがショートする傾向がある。一方、ゲル分率が９０％を超えると、架橋の度合いが大きすぎ、封入袋１４と架橋層２５ａとの間の接着性が悪くなり、非水電解液２０が漏出する傾向がある。
【００３２】
なお、負極用リード導体１９ｂに被覆された絶縁体２１ｂも熱可塑層２３ｂと架橋層２５ｂを備えており、熱可塑層２３ｂを構成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂、架橋層２５ｂを構成する架橋ポリオレフィン樹脂としてはそれぞれ、絶縁体１９ａにおいて用いられる熱可塑性ポリオレフィン樹脂、及び架橋ポリオレフィン樹脂が用いられる。
【００３３】
上記非水電解質電池１０によれば、正極用リード導体１９ａと絶縁体２１ａとの接着が不十分であるために袋体１４の内部にフッ酸が生成しても、酸化被膜５２によりアルミニウム部５０の腐食が防止され、正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離を長期間にわたって十分に防止できる。従って、非水電解液の漏出による電池１０の性能劣化が十分に防止されると共に、袋体１４の外部に漏出するフッ酸により外部機器が腐食されたり、人体に悪影響が与えられることが十分に防止される。また正極用リード導体１９ａの表面の導電性を長期間にわたって維持することができる。
【００３４】
つぎに、正極用リード１８ａの作製方法について説明する。
【００３５】
はじめに、断面が矩形で平板状のアルミニウム板を用意する。次に、このアルミニウム板を、９０〜１００℃の熱水中に浸漬して水和処理し、アルミニウム板の表面に酸化被膜５２を形成する。こうして正極用リード１８ａの正極用リード導体１９ａを用意する。一方、例えば無水マレイン酸変性低密度ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂からなり熱可塑層２３ａを構成する熱可塑性フィルムと、例えば低密度ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂からなり架橋層２５ａを構成すべき熱可塑性フィルムをそれぞれＴダイやインフレーション押出機で作製する。そして、架橋層２５ａを構成すべき熱可塑性フィルムについては架橋処理を行う。架橋処理の方法としては、γ線や電子線等の電離放射線による照射架橋、パーオキサイド等による化学架橋、シラン架橋等が用いられるが、生産性を向上させる観点からは、短時間で架橋させることが可能な照射架橋が最も好ましい。そして、こうして得られた架橋層２５ａを構成する架橋された熱可塑性フィルムと、上述の熱可塑層２３ａとをそれぞれ熱ラミネートにより貼りあわせて、熱可塑層２３ａと、架橋層２５ａの２層からなる絶縁体２１ａを得る。
【００３６】
つぎに、こうして得られる絶縁体２１ａを２枚用意し、それぞれの熱可塑層２３ａを正極用リード導体１９ａに向けて正極用リード導体１９ａを挟む。その後、絶縁体２１ａを加熱して絶縁体２１ａの熱可塑層２３ａと正極用リード導体１９ａとを熱融着させる。こうして、正極用リード１８ａが得られる。
【００３７】
負極用リード１８ｂも、上述した方法と同様の方法で作製される。ただし、負極用リード導体１９ｂは、正極用リード導体１９ａに用いられる材料であってもよいが、銅、ニッケル又はこれらの合金からなるものを用いることが好ましい。
【００３８】
なお、正極用リード１８ａの作製方法は、上述した方法に限定されるものではない。例えばポリオレフィン樹脂からなる１層の熱可塑性フィルムを用意し、この熱可塑性フィルムを正極用リード１９ａに熱融着させた後、この熱可塑性フィルムの外側から、透過距離がフィルムの厚さよりも小さくなるように制御した電子線を照射することによっても正極用リード１８ａを得ることができる。この場合、熱可塑性フィルムのうち電子線があたった部分が架橋層２５ａとなり、電子線があたらなかった部分は熱可塑層２３ａとなる。
【００３９】
つぎに、上述した正極用リード１８ａ及び負極用リード１８ｂを封入袋１４に取り付ける方法の一例について説明する。
【００４０】
正極用リード１８ａ及び負極用リード１８ｂが取り付けられる封入袋１４は、以下のようにして作製される。すなわち、まず、表面にマレイン酸変性ポリオレフィンからなる層を含み、且つ内部に金属箔又は金属層を含む矩形状の多層フィルムを一対用意する。つぎに、マレイン酸変性ポリオレフィンの層が対向するようにこれら多層フィルムを重ねあわせ、矩形の周囲３辺を、シール機を用いて所定の加熱条件で所望のシール幅だけヒートシールする。こうして開口を有する封入袋１４が得られる。
【００４１】
このような封入袋１４に対して、正極用リード１８ａ及び負極用リード１８ｂの一部を封入袋１４の開口を通して収容する。このとき、正極用リード１８ａの絶縁体２１ａ、負極用リード１８ｂの絶縁体２１ｂがそれぞれ封入袋１４の最も内側の層２４の間に配置されるように収容する。その後、絶縁体２１ａ、２１ｂを、封入袋１４の開口端部によって挟み込み、シール機を用いて絶縁体２１ａ、２１ｂの架橋層２５ａ，２５ｂと封入袋１４の最も内側の層２４とを熱融着させる。このとき、絶縁体２１ａ，２１ｂには架橋層２５ａ，２５ｂが含まれており、絶縁層２１ａ，２１ｂが溶融しにくくなっているので、熱融着時の加熱によって正極用リード導体１９ａと封入袋１４の金属層２２との間、及び負極用リード導体１９ｂと封入袋１４の金属層２２との間のショートが十分に防止される。
【００４２】
本発明の電力貯蔵デバイスは、上記実施形態に限定されない。例えば上記実施形態では、電力貯蔵デバイスとして、非水電解質電池が用いられているが、非水電解質電池に代えてキャパシタが用いられても良い。この場合、正極板３０及び負極板３２のそれぞれにおいて固体活性炭を用いる必要がある。また非水電解質電池に代えてキャパシタが用いられる場合は、負極用リード導体１９ｂとしてアルミニウムを用いることが好ましい。
【００４３】
以下、本発明の内容を、実施例を用いてより具体的に説明する。
【実施例１】
【００４４】
（実施例１）
（正極用リード及び負極用リードの作製）
はじめに厚さが０．１ｍｍで幅が５ｍｍ、長さが５０ｍｍのアルミニウム板（Ａ１０５０）を用意し、このアルミニウム板を９５℃の熱水中に５分間浸漬して、アルミニウム板の表面に厚さ１００ｎｍの酸化被膜５２を有する正極用リード導体１９ａを作製した。一方、負極用リード導体１９ｂとして、正極用リード導体１９ａと同一寸法の銅板を用意した。
【００４５】
一方、厚さが５０μｍの無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンフィルム（密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃）と、厚さが５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１２３℃）とを用意し、そのうちの低密度ポリエチレンフィルムについては、電子線照射装置を用いて、加速電圧２００ｋＶの電子線を吸収線量が３０ｋＧｙとなるように照射して架橋させた。また、上記無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンフィルム及び低密度ポリエチレンフィルムのＭＦＲは、ＪＩＳＫ−６７６０（試験温度：１９０℃、負荷：２１．１７Ｎ）に従って測定した。
【００４６】
そして、無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンフィルムと、低密度ポリエチレンフィルムとを１５０℃で熱ラミネートすることによって貼りあわせた。つぎに、このラミネートフィルムを切断して１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形の絶縁体を２枚得た。
【００４７】
その後、２枚の絶縁体２１ａが正極用リード導体１９ａを介して対向するように重ね合わせ（図３（ａ）参照）、この状態で、１５０℃×１０秒の熱プレスにより絶縁体２１ａを正極用リード導体１９ａに熱融着させた（図３（ｂ）参照）。同様にして、負極用リード１８ｂを得た。
【００４８】
（封入袋の作製）
厚さ２５μｍのアルミニウム層４０と、厚さが３０μｍのポリエチレン層４２で構成されるアルミラミネートフィルムを切断して、１００ｍｍ×１５０ｍｍ角の矩形フィルム４４を２枚用意した。その後、２枚のフィルム４４を、ポリエチレン層４２の面が内側になるようにして重ね合わせ、３辺を５ｍｍ幅でヒートシール（１５０℃×１分）し、こうして１辺のみ口の開いた封入袋４６を得た（図４参照）。
【００４９】
（模擬電池の作製）
ＥＣ（エチレンカーボネート）とＤＥＣ（ジエチルカーボネート）とを１：１の割合で混合した混合溶媒に、フッ化リチウム化合物としてのＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合で溶解して得られる溶液を、上記のようにして得られた封入袋４６の内部に１０ｇ入れた後、得られた正極用リード１８ａ、及び負極用リード１８ｂの一部を封入袋４６の内部にセットした。その後、封入袋４６の残る１辺を、正極用リード１８ａ及び負極用リード１８ｂの絶縁体２１ａ，２１ｂをそれぞれ挟んだ状態で、５ｍｍ幅でヒートシールし模擬電池４８を得た（図５参照）。
【００５０】
こうして得られた模擬電池４８を、８５℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の環境下に放置したところ、１２０日経過しても正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離は見られなかった。
【００５１】
（実施例２）
正極用リード１８ａの作製時に、アルミニウム板を、３％のＮａ２ＣＯ３及び１％のＮａ２ＣｒＯ４を含む水溶液に浸漬し、９０℃で３分間処理して酸化処理し、酸化被膜の厚さを５０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして模擬電池を得た。そして、実施例１と同様に、模擬電池を８５℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の環境下に放置した。その結果、１２０日経過しても正極用リード導体からの絶縁体の剥離は見られなかった。
【００５２】
（比較例１）
正極用リード１８ａの作製時に、アルミニウム板を９５℃の熱水中に１分間浸漬して厚さ３０ｎｍの酸化被膜を得た以外は実施例１と同様にして模擬電池を得た。そして、実施例１と同様に、模擬電池を８５℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の環境下に放置した。その結果、わずか３０日で正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離が見られた。
【００５３】
（実施例３）
正極用リード１８ａの作製時に、酸化被膜５２の厚さを９００ｎｍとした以外は実施例１と同様にして模擬電池を得た。そして、実施例１と同様に、模擬電池４８を８５℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の環境下に放置した。その結果、９０日間は、正極用リード導体１９ａからの絶縁体２１ａの剥離は見られなかった。
【符号の説明】
【００５４】
１４…袋体、１８ａ…正極用リード、１８ｂ…負極用リード、１９ａ…正極用リード導体、１９ｂ…負極用リード導体、２０…非水電解質媒体、２１ａ，２１ｂ…絶縁体、２２…金属層、２３ａ，２３ｂ…熱可塑層、２５ａ，２５ｂ…架橋層、３０…正極、３２…負極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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