(57)【要約】【課題】撮像レンズにおいて、良好な光学性能を保持するとともに、強度の強いゴーストが発生するのを抑制する。【解決手段】撮像レンズ１は、最も物体側に配置されて物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負のレンズＬ１と、最も像側に配置されて最も物体側の面が凸面であるとともに正のレンズ同士を接合してなる接合レンズＬＣと、接合レンズＬＣの物体側の直前に配置された絞りとを備える。軸上マージナル光線２の接合レンズＬＣの最も物体側の面への入射角αｉは８°以上であり、かつ、軸上マージナル光線２の接合レンズＬＣの最も像側の面からの出射角αｅは８°以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置されて物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと、最も像側に配置されて最も物体側の面が凸面であるとともに正のレンズ同士を接合してなる接合レンズと、該接合レンズの物体側の直前に配置された絞りとを備え、
軸上マージナル光線の前記接合レンズの最も物体側の面への入射角が８°以上であり、かつ、前記軸上マージナル光線の前記接合レンズの最も像側の面からの出射角が８°以上であることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
全系の全てのレンズの空気接触面において、前記軸上マージナル光線の空気から各面への入射角が６°以上であり、かつ、前記軸上マージナル光線の各面から空気への出射角が６°以上であることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像レンズと、
該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いた車載用カメラ、監視カメラ等に使用されるのに好適な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車にカメラ等の撮像装置を搭載し、自動車の前方、側方、後方等を撮像して、外部環境の認識を行い、例えば走行道路の白線認識あるいは障害物検知などを行うシステムが実用化されている。このような車載用カメラに適用される車載用レンズとしては、明るい光学系で、良好な結像性能を有し、安価に製造可能であることが重要である。
【０００３】
上記撮像装置に使用されるＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は、近年非常に小型化及び高画素化が進んでいる。それとともに、これら撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、それに搭載される撮像レンズにも小型化、軽量化が求められている。また、車載用カメラや監視カメラなどは、昼夜を通して使用されるものであり、特に、車載用カメラは、昼間は可視光、夜間は近赤外光による撮影を行うため、可視域から近赤外域までの広い波長域に対応した光学系が必要となる。
【０００４】
特許文献１には、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズと、絞りと、負の第４レンズおよび正の第５レンズの接合レンズとが配列されてなる中望遠レンズが記載されている。また、特許文献２には、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の３枚のレンズからなる第１レンズ群と、メニスカス形状の負のレンズからなる第２レンズ群と、絞りと、負のレンズおよび正のレンズの接合レンズからなる第３レンズ群と、１枚以上の正のレンズからなる第４レンズ群とが配列されてなる中望遠レンズが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２７１６１０号公報
【特許文献２】特開平５−２２４１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車載用レンズにおいては、使用時に対向車のヘッドライト等の強い光が撮像素子やレンズ面等で反射してゴーストが生じることがある。ゴーストの程度によっては、画像を正しく認識できなくなる虞があるため、対策が要望されている。ゴーストの原因となる反射面の中でも、撮像素子面の反射率はレンズ面の反射率に比べて大きいため、撮像素子面とレンズ面との反射によるゴーストの方が、レンズ面とレンズ面との反射によるゴーストに比べて、強度が強いものとなる。よって、特に、撮像素子面とレンズ面との反射によるゴーストの強度を小さくすることが必要になる。
【０００６】
しかしながら、以上のような考慮に基づきゴースト対策が施されたレンズは少なく、上記特許文献１，２においても、ゴースト対策に関する記述はない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、良好な光学性能を保持するとともに、強度の強いゴーストの発生を抑制可能な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、最も物体側に配置されて物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと、最も像側に配置されて最も物体側の面が凸面であるとともに正のレンズ同士を接合してなる接合レンズと、該接合レンズの物体側の直前に配置された絞りとを備え、軸上マージナル光線の前記接合レンズの最も物体側の面への入射角が８°以上であり、かつ、前記軸上マージナル光線の前記接合レンズの最も像側の面からの出射角が８°以上であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の撮像レンズにおいては、全系の全てのレンズの空気接触面において、前記軸上マージナル光線の空気から各面への入射角が６°以上であり、かつ、前記軸上マージナル光線の各面から空気への出射角が６°以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
なおここで、「接合レンズの物体側の直前に配置された絞り」の「直前」とは、距離的なものを意味するのではなく、接合レンズと絞りとの間に、別の光学要素が入らないという意味である。
【００１２】
なおここで、「軸上マージナル光線」とは、光軸上の物点を出て、光学系の入射瞳の端を通る光線のことである。
【００１３】
また、上記の「軸上マージナル光線の前記接合レンズの最も物体側の面への入射角」とは、軸上マージナル光線が該面へ入射する位置における、該面の法線と軸上マージナル光線とのなす角のことである。「軸上マージナル光線の空気から各面への入射角」についても同様である。また、「軸上マージナル光線の前記接合レンズの最も像側の面からの出射角」とは、軸上マージナル光線が該面から出射する位置における、該面の法線と軸上マージナル光線とのなす角のことである。「軸上マージナル光線の各面から空気への出射角」についても同様である。
【００１４】
本発明の撮像レンズは、面の法線と入射する軸上マージナル光線との角、および面の法線と出射する軸上マージナル光線との角を所定角度以上の大きな角度となるように規定するものである。かかる構成によれば、各面で光が反射したときには、その反射光は大きく広がったものとなりやすく、この反射光が像面に達したときには像面上での光密度は低くなる傾向にあり、結果として、強度の強いゴーストを発生しにくくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の撮像レンズによれば、軸上マージナル光線の入射角および出射角が所定角度より大きくなるように構成されているため、多重反射により再び像面に入射した光は広がったものとなりやすく、強度の強いゴーストが発生するのを抑制することができる。また、本発明の撮像装置によれば、本発明の撮像レンズを備えているため、画面上で強度の強いゴーストが発生しにくいものとなり、ゴースト対策の施されていない撮像装置に比べて、より正確な映像を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の撮像レンズの実施形態について説明し、その後で撮像装置の実施形態について説明する。
【００１７】
図１に本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ１のレンズ断面図を示す。図１には、軸上マージナル光線（軸上光線の最外周光線）２も合わせて示してある。なお、この図１に示す構成例は、図８に示す後述の実施例１のレンズ構成に対応している。また、図９〜図１２には、本発明の実施形態にかかる撮像レンズの別の構成例のレンズ断面図を示しており、これらは後述の実施例２〜５のレンズ構成に対応している。実施例１〜５の撮像レンズは、基本的なレンズ構成は同じであるため、以下では本発明の実施形態にかかる撮像レンズとして、図１に示す構成例の撮像レンズ１を例にとり説明する。
【００１８】
撮像レンズ１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正の第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第４レンズＬ４と、開口絞りＳｔと、物体側に凸面を向けた正の第５レンズＬ５および正の第６レンズＬ６からなる接合レンズＬＣとが配列されてなる。
【００１９】
なお、図１における開口絞りＳｔは形状や大きさを表すものではなく光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図１では、撮像レンズ１が撮像装置に適用される場合を考慮して、撮像レンズの結像位置Ｐｉｍを含む像面に配置された撮像素子５も図示している。撮像素子５は、撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサ等からなる。
【００２０】
図１では示していないが、撮像レンズ１を撮像装置に適用する際には、撮像レンズ１と撮像素子５との間に、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、カバーガラスや、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、紫外線カットフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましい。例えば、本撮像レンズが、車載用カメラに使用され、夜間の視覚補助用の暗視カメラとして使用される場合には、レンズ系と撮像素子との間に紫外光から青色光をカットするようなフィルタを挿入することが好ましい。
【００２１】
撮像レンズ１は、本発明の課題を解決するべく、強い強度のゴーストが発生しにくいように構成されている。具体的には、図２の部分拡大図に示すように、撮像レンズ１では、軸上マージナル光線２の接合レンズＬＣの最も物体側の面への入射角αｉが８°以上であり、かつ、軸上マージナル光線２の接合レンズＬＣの最も像側の面からの出射角αｅが８°以上であるように構成されている。
【００２２】
また、強いゴーストを発生しにくくさせるには、全系の全てのレンズの空気接触面において、軸上マージナル光線２の空気から各面への入射角が６°以上であり、かつ、軸上マージナル光線２の各面から空気への出射角が６°以上であることが好ましく、撮像レンズ１はこのように構成されている。
【００２３】
なお、ここで言う入射角、出射角は全て、光線が入射または出射する点における、各面の法線と光線のなす角のことである。図２では、入射点および出射点における各面の法線を点線で図示している。
【００２４】
ゴーストは、撮像素子５やレンズ面等で反射した光が撮像素子５に入射することにより生じる。各レンズ面において、光線が入射するとき、入射する点における面の法線と光線とのなす角（入射角）が小さいと、レンズ面で反射した反射光と入射光のなす角が小さくなるため、再び撮像素子５上の有効範囲内（画像形成領域）に集光し、強度の強いゴーストとなる可能性が高くなる。
【００２５】
また、一般的な回転対称光学系であれば、軸上マージナル光線のあるレンズ面からの出射角は、その軸上マージナル光線が撮像素子５で反射して再び同じレンズ面に入射するときの入射角と等しくなる。つまり、図２における下側の軸上マージナル光線２が撮像素子５で反射し、再び第６レンズＬ６に入射するときの入射角（上側の軸上マージナル光線２と第６レンズＬ６の像側の面の法線とのなす角、不図示）は、図２に示す出射角αｅと同じ大きさになる。上述したように、入射角が小さいと強度の強いゴーストが発生しやすいため、このゴーストを抑制するには各面への入射角、すなわち各面からの出射角の大きさが大きいことが好ましい。
【００２６】
以上のことから、入射角と出射角の両方について、所定角以上の大きさであることが好ましいことがわかる。なお、接合面よりも空気接触面での反射率の方が高いため、空気接触面についての入射角と出射角を考慮することが好ましい。
【００２７】
また、撮像素子５での反射率はレンズ面での反射率に比べて大きいため、撮像素子５で反射し、いずれかのレンズ面で反射して再び撮像素子５に入射した光線によるゴーストの方が、レンズ面同士の反射によるゴーストよりも強度が強くなる。したがって、撮像素子５での反射した場合を考えることにより、効率よく強いゴーストを抑制できる。
【００２８】
また、撮像素子５での反射を考えた場合、主光線が撮像素子５に斜入射する上に画面中心から外れる軸外光線よりも、画面中心に集光する軸上光線の方が、画面内にゴーストを生じる可能性が高い。したがって、軸上マージナル光線について入射角、出射角を規定することが有効である。
【００２９】
さらに、開口絞りＳｔより物体側にあるレンズで反射した光線は開口絞りＳｔにより遮光される可能性があるのに対し、開口絞りＳｔより像側にあるレンズ面と撮像素子５とで反射した光線は、開口絞りにより遮光されることがないため、問題となるゴーストになりやすい。したがって、特に、開口絞りＳｔよりも像側に位置する接合レンズにおいて入射角と出射角を規定することが有効である。
【００３０】
本実施形態にかかる撮像レンズ１では、上記考察に基づき、軸上マージナル光線の入射角αｉおよび出射角αｅを規定しており、これにより、強度の強いゴーストを効率よく抑制することができる。入射角αｉおよび出射角αｅが上記の角度以上となるように構成することで、反射した光が大きく広がり、像面上での集光密度が小さくなりやすいため、強度の強いゴーストの発生を抑制しやすくなる。
【００３１】
また、撮像レンズ１の接合レンズＬＣは、正のレンズ同士の接合により構成されているため、最終面を凸面または曲率の小さな凹面とすることができ、撮像素子５で反射して最終面で再度反射したフレア光が撮像素子５上で高密度に集光するのを防止して、強い強度のゴーストを抑制することができる。これに対し、仮に、最も像側のレンズを負のレンズとした場合、全系の最も像側のレンズ面（以下、最終面という）が曲率の大きな凹面となり、撮像素子５で反射した光が最終面で再度反射して撮像素子５上に再び集光し、強度の強いフレア、つまりゴーストとなる可能性が高い。
【００３２】
図３〜図７に、撮像レンズ１において、平行光線群３を入射させ、撮像素子５と各レンズ面とを反射面としたときの多重反射の光線追跡シミュレーションを行った結果を示す。図３は撮像素子５と接合レンズＬＣの最も物体側の面とによる反射、図４は撮像素子５と接合レンズＬＣの最も像側の面とによる反射、図５は撮像素子５と第１レンズＬ１の物体側の面とによる反射、図６は撮像素子５と第３レンズＬ３の物体側の面とによる反射、図７は撮像素子５と第４レンズＬ４の像側の面とによる反射を示すものである。なお、図３〜図７では、見やすくするため、平行光線群３は軸上光線からわずかに角度を持たせたものとしており、その径も適宜設定している。
【００３３】
図３〜図７のいずれの場合も、撮像素子５と各レンズ面とで反射して再び撮像素子５へ入射した光は、発散光となり、撮像素子５上での集光密度は高くないことから、強度の強いゴーストは発生しないことがわかる。すなわち、図３〜図７に示す例の撮像素子５と各レンズ面との反射において、本撮像レンズ１では、強いゴーストの抑制が良好になされている。
【００３４】
次に、撮像レンズ１のその他の構成およびその作用・効果について説明する。
【００３５】
撮像レンズ１において、最も物体側に配置された第１レンズＬ１は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負のレンズであり、これにより、長いバックフォーカスとＦ値が小さな明るい光学系を得ることが容易になる。長いバックフォーカスを有することにより、撮像レンズ１と撮像素子５との間に、カバーガラスやフィルタ等を余裕を持って配置し、これらの取付時に調整することが容易になる。
【００３６】
接合レンズＬＣは、バックフォーカスを長くとりつつ、色収差と像面湾曲を補正するのに有利に作用する。なお、接合レンズＬＣの最も物体側の面である、第５レンズＬ５の物体側の面が、物体側に凸面を向けるよう構成した場合には、収差補正上さらに有利となる。
【００３７】
なお、接合レンズＬＣでは、各面の曲率半径の絶対値が、物体側から像側に向かうに従い大きくなるように構成することが好ましく、図１に示す撮像レンズ１はそのように構成されている。この構成により、長いバックフォーカスを確保するとともに、軸上色収差と倍率の色収差のバランスをとりつつ、像面湾曲を良好に保つことができる。
【００３８】
なお、本撮像レンズが例えば車載用カメラ等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置されるレンズは、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材質、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材質を用いることが好ましい。
【００３９】
また、最も物体側に配置されるレンズの材質としては堅く、割れにくい材質を用いることが好ましく、具体的にはガラスもしくは透明なセラミックスを用いることが好ましい。セラミックスは通常のガラスに比べ強度が高く、耐熱性が高いという性質を有する。
【００４０】
また、本撮像レンズが、例えば車載用カメラに適用される場合には、寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで広い温度範囲で使用可能なことが要求される。広い温度範囲で使用される場合には、レンズの材質としては線膨張係数の小さいものを用いることが好ましい。また、安価にレンズを製作するためには、全てのレンズが球面レンズであることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明にかかる撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。まず、実施例１を例にとり説明する。実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図８に、レンズデータを表１に示す。
【００４２】
【表１】
2009151047.tif 000003
【００４３】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示し、Ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。なお、表１のレンズデータには開口絞りＳｔも含めて示している。
【００４４】
実施例２〜５にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図９〜図１２に、レンズデータを表２〜表５にそれぞれ示す。なお、図８〜図１２では、結像位置Ｐｉｍを含む像面に配置された撮像素子５も含めて示しており、図示の開口絞りＳｔは形状や大きさを表すものではなく光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、各実施例において、レンズデータの表のＲｉ、Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）は、レンズ構成図の符号Ｒｉ、Ｄｉと対応している。
【００４５】
【表２】
2009151047.tif 000004
【００４６】
【表３】
2009151047.tif 000005
【００４７】
【表４】
2009151047.tif 000006
【００４８】
【表５】
2009151047.tif 000007
【００４９】
上記実施例１〜５の撮像レンズにおいては、全系を構成する全てのレンズの材質として、ｄ線に対する屈折率が１．７５より大きいものが用いられている。光学系の小型化のためには、個々のレンズのパワーが大きい方が好ましいが、パワーを大きくするために面の曲率半径を小さくすると色収差を始めとする諸収差の補正が困難になってしまう。面の曲率半径を小さくすることなく、パワーを大きくするためには、上記のように高い屈折率の材質を採用すればよく、これにより、諸収差を抑制しつつ小型化を図ることができる。なお、同様の理由から、全てのレンズのｄ線に対する屈折率が１．８より大きいことがより好ましい。
【００５０】
実施例１〜５の撮像レンズにおける各種データを表６に示す。表６において、焦点距離は全系の焦点距離であり、ｆ５は第５レンズＬ５の焦点距離であり、ｆ６は第６レンズＬ６の焦点距離であり、αｉは軸上マージナル光線２の接合レンズＬＣの最も物体側の面への入射角であり、αｅは軸上マージナル光線２の接合レンズＬＣの最も像側の面からの出射角である。また、αｍｉｎは、全系の全てのレンズの空気接触面において、軸上マージナル光線２の空気から各面への入射角および軸上マージナル光線２の各面から空気への出射角のうち、最小の値である。表６において、焦点距離、バックフォーカス、ｆ５，ｆ６の単位はｍｍであり、全画角、αｉ、αｅ、αｍｉｎの単位は度である。
【００５１】
表６からわかるように、実施例１〜５は全て、αｉが８°以上、αｅが８°以上、αｍｉｎが６°以上であり、強い強度のゴーストを抑制可能な構成となっている。
【００５２】
【表６】
2009151047.tif 000008
【００５３】
上記実施例１〜５にかかる撮像レンズの球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の収差図をそれぞれ図１３〜図１７に示す。各収差図には、ｅ線（波長５４６．０７ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には、ｇ線（波長４３５．８３ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、ｓ線（波長８５２．１１ｎｍ）についての収差も示す。ディストーションの図は、全系の焦点距離ｆ、半画角θ（変数扱い、０≦θ≦ω）を用いて、理想像高をｆ×ｔａｎθとし、それからのずれ量を示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦ値であり、その他の収差図のωは半画角を示す。
【００５４】
以上のデータからわかるように、上記実施例１〜５は、Ｆ値が１．４０〜１．４６という小さな値でありながら、可視域から近赤外までの広い波長帯域にわたり、各収差が良好に補正されているとともに、フィルタ等の挿入が容易に可能な長いバックフォーカスを有し、小型に構成されている。さらに、上記実施例１〜５は、非球面を全く用いず全て球面レンズで構成されているため、安価に製造可能である。このような実施例１〜５の撮像レンズは、自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラなどに好適に使用可能である。
【００５５】
図１８に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズおよび撮像装置を搭載した様子を示す。図１８において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、撮像装置であり、本発明の実施形態による撮像レンズ１と、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子５とを備えている。
【００５６】
上述したように、本発明の実施形態にかかる撮像レンズ１は、良好な光学性能を有するとともに、強度の強いゴーストの発生を抑制するように構成されているため、車外カメラ１０１、１０２および車内カメラ１０３も良好な像を得ることができるとともに、強度の強いゴーストが発生しにくいものとなる。
【００５７】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００５８】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を車載用カメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの断面と軸上マージナル光線を示す図
【図２】軸上マージナル光線の接合レンズに対する入射角と出射角を示す図
【図３】図１に示す撮像レンズで多重反射したときの様子を示す図
【図４】図１に示す撮像レンズで多重反射したときの様子を示す図
【図５】図１に示す撮像レンズで多重反射したときの様子を示す図
【図６】図１に示す撮像レンズで多重反射したときの様子を示す図
【図７】図１に示す撮像レンズで多重反射したときの様子を示す図
【図８】本発明の実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例３にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施例４にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１２】本発明の実施例５にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１３】本発明の実施例１にかかる撮像レンズの各収差図
【図１４】本発明の実施例２にかかる撮像レンズの各収差図
【図１５】本発明の実施例３にかかる撮像レンズの各収差図
【図１６】本発明の実施例４にかかる撮像レンズの各収差図
【図１７】本発明の実施例５にかかる撮像レンズの各収差図
【図１８】本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図
【符号の説明】
【００６０】
１    撮像レンズ
２    軸上マージナル光線
３    平行光線群
５    撮像素子
１００    自動車
１０１、１０２    車外カメラ
１０３    車内カメラ
Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）    ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔
Ｐｉｍ    結像位置
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
ＬＣ    接合レンズ
Ｒｉ（ｉ＝１、２、３、…）    ｉ番目の面の曲率半径
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
αｉ    入射角
αｅ    出射角
【図１】
2009151047.tif 000009
【図２】
2009151047.tif 000010
【図３】
2009151047.tif 000011
【図４】
2009151047.tif 000012
【図５】
2009151047.tif 000013
【図６】
2009151047.tif 000014
【図７】
2009151047.tif 000015
【図８】
2009151047.tif 000016
【図９】
2009151047.tif 000017
【図１０】
2009151047.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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