(57)【要約】  【課題】特定の状態の場合にＩＣカードなどの非接触通信媒体と読取書込装置との間でデータ通信を行う。  【解決手段】読取書込装置との間でデータ通信を行う非接触通信媒体は、その主面が所定の面にほぼ一致した第１の状態と、第１の状態以外の第２の状態とを検出する位置検出部、またはその主面が所定の面にほぼ一致した状態における回転状態を検出する位置検出部と、位置検出部により検出された回転位置に応じてＩＣカード１０の動作／不動作状態を制御する制御部とを備える。制御部は、位置検出部により検出された非接触通信媒体の回転位置が１または複数の所定の回転位置であると判別した場合に、読取書込装置からの上記電気的信号に対して応答するよう制御するため、非接触媒体の所有者が意図しないときのデータの漏洩を抑制することができる。【選択図】図９
2009151543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
その主面が所定の面にほぼ一致した第１の状態と、上記第１の状態以外の第２の状態とを検出する位置検出部と、
上記位置検出部により上記第１の状態が検出された場合に、上記読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項２】
読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
その主面が所定の面にほぼ一致した状態における回転状態を検出する位置検出部と、
上記位置検出部により検出された上記回転状態が予め設定された回転状態である場合、上記読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項３】
上記位置検出部は、
上記第１および第２の状態、または上記回転状態に対応して静電容量が変化する可変容量型センサと、
上記可変容量型センサの静電容量の変化を検出する回路部とを備え、
上記可変容量型センサは、一対の電極と、
上記電極間に設けられた密閉部と、
上記密閉部内に収納される第１の媒体、および該第１の媒体と誘電率の異なる第２の媒体とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触通信媒体。
【請求項４】
上記第１の媒体は、誘電性の液体、粉体、あるいは固体のうちいずれか１つにより構成されることを特徴とする請求項３記載の非接触通信媒体。
【請求項５】
上記位置検出部は、
上記回転状態に対応して複数のスイッチをＯＮまたはＯＦＦに切り替えるスイッチ型センサと、
上記スイッチ型センサの出力信号を上記回転状態に対応する出力信号に変換する回路部とを備え、
上記スイッチ型センサ部は、筐体と、
上記筐体内壁に設けられる複数の接点と、
上記筐体内を移動し、上記複数の接点と接触する金属球とを備え、
上記スイッチ型センサは、上記金属球と上記接点とが接触して生じる電気的導通により、上記複数のスイッチをＯＮまたはＯＦＦに切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触通信媒体。
【請求項６】
上記位置検出部は、磁気センサを使用するものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触通信媒体。
【請求項７】
上記位置検出部は、加速度センサを使用するものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触通信媒体。
【請求項８】
上記非接触通信媒体はＩＣカードであり、
上記ＩＣカードの一側面には、該ＩＣカードの回転位置を判別するための、他の側面とは異なる感触の表面形状が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触通信媒体。
【請求項９】
読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
移動に伴う加速度を検出する加速度検出部と、
上記加速度検出部により検出された上記加速度が予め設定された加速度の閾値以上である場合、上記読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項１０】
読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
上記読取書込装置に対する相対的位置関係が所定の関係にある場合にのみ、上記読取書込装置から発生する確認信号を検出する確認信号検出部と、
上記確認信号検出部により上記確認信号が検出された場合に、上記読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答する状態を設定する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項１１】
上記確認信号が、直流磁界、光ビーム、振動、あるいは音波のうち少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１０記載の非接触通信媒体。
【請求項１２】
非接触通信媒体とデータ通信を行う読取書込装置であって、
上記非接触通信媒体に対する相対的位置関係が所定の関係にある場合にのみ、確認信号を発生する確認信号発生部と、
上記確認信号が上記非接触通信媒体により検出された後に、該非接触通信媒体とデータ通信を行う通信部とを備えることを特徴とする読取書込装置。
【請求項１３】
上記確認信号が、直流磁界、光ビーム、振動、あるいは音波のうち少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１２記載の読取書込装置。
【請求項１４】
読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
上記読取書込装置から送信される電磁気的信号を受信するアンテナ部と、
その主面が所定の面にほぼ一致した第１の状態と、上記第１の状態以外の第２の状態とに対応して、上記アンテナ部の特性を変化させるアンテナ特性可変部とを有し、
上記第１の状態において、上記読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答することを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項１５】
読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
上記読取書込装置から送信される電磁気的信号を受信するアンテナ部と、
その主面が所定の面にほぼ一致した状態における回転状態に対応して、上記アンテナ部の特性を変化させるアンテナ特性可変部とを有し、
上記回転状態が予め設定された回転状態である場合に、上記読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答することを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項１６】
上記アンテナ特性可変部は、
密閉部と、
上記密閉部内に収納される第１の媒体、および該第１の媒体と誘電率の異なる第２の媒体とを有し、
上記アンテナ特性可変部の静電容量は、上記第１および第２の状態、または上記回転状態に対応して変化し、上記静電容量の変化により、上記アンテナ部の特性が変化することを特徴とする請求項１４または１５記載の非接触通信媒体。
【請求項１７】
上記第１の媒体は、誘電性の液体、粉体、あるいは固体のいずれか１つにより構成されることを特徴とする請求項１４または１５記載の非接触通信媒体。
【請求項１８】
上記アンテナ特性可変部は、
上記アンテナ部と重なり合う位置に設けられた密閉部と、
上記密閉部内に収納される第１の媒体、および該第１の媒体と透磁率および／または導電率の異なる第２の媒体とを有し、
上記アンテナ部の磁束分布は、上記第１および第２の状態、または上記回転状態に対応して変化し、上記磁束分布の変化により、上記アンテナ部の特性が変化することを特徴とする請求項１４または１５記載の非接触通信媒体。
【請求項１９】
上記第１の媒体は、導電性の液体、粉体、あるいは固体のいずれか１つにより構成されることを特徴とする請求項１８記載の非接触通信媒体。
【請求項２０】
上記第１の媒体は、磁性の液体、粉体、あるいは固体のいずれか１つにより構成されることを特徴とする請求項１８記載の非接触通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触通信媒体および読取書込装置に関し、詳しくは電磁気的信号を用いて電力供給やデータ通信を行う非接触通信媒体および読取書込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報を電子的に記憶することができる集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）を搭載し、電磁気的信号を用いて読取書込装置と非接触でデータ通信を行える非接触通信媒体例えばＩＣカードが多数利用されている。ＩＣカードは、例えば駅の改札や店頭での電子決済等の電子マネーとしての利用が急速に普及し、社会的インフラストラクチャとしての地位を確立しつつある。
【０００３】
ＩＣカードは、搭載されたＩＣを動作させるのに必要な電力供給を、読取書込装置からの電磁誘導現象または電磁気的信号を介して受けるものが主流である。したがって、ＩＣカードを読取書込装置の近傍に近づけると、ＩＣカードは読取書込装置から電力を得て自動的に動作する。その結果、ＩＣカードの所有者の知らないうちにＩＣカードの記録情報が不正に読み出され（スキミング）、情報漏洩や不正な取り引き等のトラブルが発生する恐れがある。
【０００４】
このようなスキミングによる犯罪を防止するため、暗号化などによりデータの漏洩を防止する処置が講じられる。しかしながら、暗号化は解読により破られる危険性を伴うため、その危険性を取り除くことが要望されている。
【０００５】
そこで、例えば下記特許文献１乃至特許文献３には、ＩＣカードにスイッチ機能を設け、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦを検出することにより読取書込装置とのデータ通信を制御する方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０６０６６号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００６−２０９５６９号公報
【０００８】
【特許文献３】特開２００６−２６８４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１乃至特許文献３に記載のものは、ＩＣカードを利用する度にスイッチの切り替え操作を行う必要があり、手間を要するものであった。また、これらはいずれも外部からの操作によりスイッチの切り替えを行うため、例えばＩＣカードをカードケースに入れている場合には、ＩＣカードをカードケースから取り出して切り替え操作を行わなければならないなど、利便性に欠けるという問題があった。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、手間のかからず利便性の良い方法で、ＩＣカードをはじめとする非接触媒体のデータの漏洩などを抑制して安全性を向上させることが可能な非接触通信媒体および読取書込装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
その主面が所定の面にほぼ一致した第１の状態と、第１の状態以外の第２の状態とを検出する位置検出部と、
位置検出部により第１の状態が検出された場合に、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１２】
第２の発明は、読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
その主面が所定の面にほぼ一致した状態における回転状態を検出する位置検出部と、
位置検出部により検出された回転状態が予め設定された回転状態である場合、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１３】
第３の発明は、読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
移動に伴う加速度を検出する加速度検出部と、
加速度検出部により検出された加速度が予め設定された加速度の閾値以上である場合、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１４】
第４の発明は、読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
読取書込装置に対する相対的位置関係が所定の関係にある場合にのみ、読取書込装置から発生する確認信号を検出する確認信号検出部と、
確認信号検出部により確認信号が検出された場合に、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答する状態を設定する制御部とを備えることを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１５】
第５の発明は、非接触通信媒体とデータ通信を行う読取書込装置であって、
非接触通信媒体に対する相対的位置関係が所定の関係にある場合にのみ、確認信号を発生する確認信号発生部と、
確認信号が非接触通信媒体により検出された後に、該非接触通信媒体とデータ通信を行う通信部とを備えることを特徴とする読取書込装置である。
【００１６】
第６の発明は、読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
読取書込装置から送信される電磁気的信号を受信するアンテナ部と、
その主面が所定の面にほぼ一致した第１の状態と、第１の状態以外の第２の状態とに対応して、アンテナ部の特性を変化させるアンテナ特性可変部とを有し、
第１の状態において、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答することを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１７】
第７の発明は、読取書込装置とデータ通信を行う非接触通信媒体であって、
読取書込装置から送信される電磁気的信号を受信するアンテナ部と、
その主面が所定の面にほぼ一致した状態における回転状態に対応して、アンテナ部の特性を変化させるアンテナ特性可変部とを有し、
回転状態が予め設定された回転状態である場合に、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答することを特徴とする非接触通信媒体である。
【００１８】
この発明では、非接触通信媒体が特定の条件を満たしたときのみデータの通信が行われるため、ＩＣカードのデータを守ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、利便性の良い方法で、ＩＣカードをはじめとする非接触通信媒体のデータの漏洩を抑制することができる。したがって、非接触通信媒体の安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態による非接触媒体例えばＩＣカードは、その主面が所定の面にほぼ一致した第１の状態と、第１の状態以外の第２の状態とを検出する位置検出部と、位置検出部により第１の状態が検出された場合に、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備える非接触通信媒体である。さらに、第１の実施形態では、その主面が所定の面にほぼ一致した状態における回転状態（上向き、下向き、左向き、右向き等）を検出する位置検出部と、位置検出部により検出された回転状態が予め設定された回転状態である場合、読取書込装置から送信される電磁気的信号に対して応答するように制御する制御部とを備える非接触通信媒体である。
【００２２】
所定の面は、予め設定した面であり、例えば鉛直面および水平面のいずれかである。ここで鉛直面とは、位置検出部が検出する平面であって、真の鉛直面を中心にした近傍を含む平面の領域である。また、ここで水平面とは、位置検出部が検出する平面であって、真の水平面を中心にした近傍を含む平面の領域である。この近傍の範囲は、位置検出部の設計によって適宜決定される。なお、この明細書においてＩＣカードの動作状態とは、ＩＣカードが読取書込装置からの電磁気的信号に対して応答し、読取書込装置との間でデータ通信を行うことが可能な状態をいう。また、ＩＣカードの不動作状態とはＩＣカードが読取書込装置からの電磁気的信号に対して応答せず、読取書込装置との間の通信機能が停止した状態をいう。
【００２３】
図１に、第１の実施形態によるＩＣカード１０の回転位置に応じた動作または不動作の状態の一例を示す。図１に示すように、ＩＣカード１０の主面が水平の場合、ＩＣカード１０は動作状態となり、ＩＣカード１０の主面が鉛直の場合、ＩＣカード１０は不動作状態となる。以下では、ＩＣカード１０の主面が水平である状態を、ＩＣカード１０の水平状態と適宜称する。また、ＩＣカード１０の主面が鉛直である状態をＩＣカード１０の鉛直状態と適宜称する。
【００２４】
例えば、ＩＣカード１０を交通機関等で電子マネーとして使用する場合、使用時にＩＣカード１０を水平状態にして読取書込装置に近づける動作をすることが一般的である。これに対し、不使用時に例えばポケットやカバンの中に入れている場合、ＩＣカード１０は鉛直状態になることが多い。したがって、図１に示すようにＩＣカード１０が鉛直状態の場合にはＩＣカード１０を不動作状態になるように設定することにより、ＩＣカード１０の所有者が意図しないときの誤動作、不正読み取り等を防止することができる。
【００２５】
また、ＩＣカード１０の回転位置が水平状態であるか鉛直状態であるかを検出するのみならず、水平状態または鉛直状態における回転位置を検出することにより、水平状態または鉛直状態における所定の回転位置でＩＣカード１０を動作状態とすることも可能である。
【００２６】
図２に、ＩＣカード１０の鉛直状態における回転位置に応じて動作または不動作の状態を設定するようにしたいくつかの例を示す。図２Ａ〜図２Ｅに示す例は、いずれもＩＣカード１０が水平のときは動作状態となり、鉛直のときは、それぞれ１または複数の所定の回転位置で動作状態となるものである。なお、図中の文字Ｆは、回転位置を分かりやすくするために付されたものである。
【００２７】
図２Ａに示すＩＣカード１０は、水平状態で動作状態となり、鉛直状態ではＩＣカード１０の長辺を縦にしたときの回転位置では動作状態となるが、長辺を横にしたときの回転位置では不動作状態となるように設定されている。図２Ｂに示すＩＣカード１０は、水平状態で動作状態となり、鉛直状態ではＩＣカード１０の長辺を横にしたときの回転位置では動作状態となるが、長辺を縦にしたときの回転位置では不動作状態となるように設定されている。図２Ｃに示すＩＣカード１０は、水平状態で動作状態となり、鉛直状態ではＩＣカード１０の長辺を縦にしたときの一方向における回転位置では動作状態となるが、長辺を縦にしたときの他方向における回転位置、および長辺を横にしたときの回転位置では不動作状態となるように設定されている。図２Ｄに示すＩＣカード１０は、水平状態で動作状態となり、鉛直状態ではＩＣカード１０の長辺を縦にしたときの一方向および横にしたときの一方向における回転位置では動作状態となるが、ＩＣカード１０の長辺を縦にしたときの他方向および横にしたときの他方向における回転位置では不動作状態となるように設定されている。図２Ｅに示すＩＣカード１０は、水平状態で動作状態となり、鉛直状態ではＩＣカード１０の長辺を縦にしたときおよび長辺を横にしたときの一方向における回転位置では動作状態となるが、ＩＣカード１０の長辺を横にしたときの他方向での回転位置では不動作状態となる。このように、ＩＣカード１０が動作するときの回転位置のパターンを適宜設定可能である。
【００２８】
さらに、ＩＣカードの各回転位置における傾斜角を検出し、傾斜角に応じてＩＣカード１０の動作／不動作状態を設定することも可能である。図３に示すように、例えば水平状態で動作状態となるＩＣカード１０において、座標軸としてｘ軸、ｙ軸、ｚ軸をそれぞれ定め、ｘ軸またはｙ軸からｚ軸方向への傾斜角をそれぞれθ、θ’およびθ’’とすると、傾斜角θ、θ’およびθ’’が所定の角度より小さい場合は動作状態となり、傾斜角θ、θ’およびθ’’が所定の角度以上になると不動作状態となるように設定することができる。
【００２９】
図示はしないが、ＩＣカード１０が鉛直状態で動作状態となり、水平状態で不動作状態となるように設定することも可能である。勿論、鉛直状態で動作し、水平状態で不動作となるＩＣカード１０において、図２および図３で示した例を変形して適用することにより、動作または不動作の状態となるように適宜設定することも可能である。
【００３０】
このようなＩＣカード１０の回転位置は、例えば図４に示すような可変容量型センサ１を用いて、ＩＣカード１０の回転位置に応じて静電容量を変化させることにより検出することができる。図４に示すように、この可変容量型センサ１は、対向して設けられる一対の電極２ａおよび２ｂと、この電極２ａおよび電極２ｂの間に設けられた密閉部３と、密閉部３の内部に収納される第１の媒体４および第２の媒体５とにより構成される。なお、図４において、電極２ｂは密閉部３を介して電極２ａと対向して位置するため図示を省略している。電極２ａおよび電極２ｂは例えばＩＣ等と接続される。
【００３１】
第１の媒体４は、例えば誘電性液体、誘電性粉体、あるいは誘電性固体等の誘電性媒体により構成される。第２の媒体５は、第１の媒体４と非相溶性であり、第１の媒体４と誘電率の異なる媒体により構成される。このような第１の媒体４と第２の媒体５との組み合わせは特に限定されるものではないが、例えば第１の媒体４として誘電性液体を用いた場合、第２の媒体５として第１の媒体よりも誘電率の小さい液体や気体等を用いることができる。また、例えば第１の媒体４として誘電性粉体や誘電性固体を用いた場合、第２の媒体５として第１の媒体よりも誘電率が低く、粘性の低い液体や気体等を用いることができる。
【００３２】
第１の媒体４および第２の媒体５は、可変容量型センサ１の回転に伴って密閉部３内を移動する。これにより、可変容量型センサ１の静電容量は変化する。以下、可変容量型センサ１の回転位置に応じた静電容量の変化について説明する。
【００３３】
図５Ａおよび図５Ｂは、ＩＣカード１０を水平状態にしたときの、異なる回転位置での可変容量型センサ１の電極２ａおよび２ｂ間の媒体の状態をそれぞれ示している。ＩＣカード１０を水平状態にしたときは、電極２ａおよび電極２ｂの間に第１の媒体４および第２の媒体５が積層して位置し、静電容量はほぼ一定の大きさとなる。
【００３４】
一方、図６Ａおよび図６Ｂは、ＩＣカードを鉛直状態にしたときの、異なる回転位置での可変容量型センサ１の電極２ａおよび２ｂ間の媒体の状態をそれぞれ示している。図６Ａに示す回転位置では、電極２ａおよび電極２ｂの間に第１の媒体４が位置する。また、図６Ｂに示す回転位置では、電極２ａおよび電極２ｂの間に第２の媒体５が位置する。例えば第１の媒体４の誘電率が第２の媒体５に比して大きい場合、図６Ａに示す回転位置における静電容量は、図５で示す水平状態における静電容量よりも大きくなる。また、図６Ｂに示す回転位置における静電容量は、水平状態における静電容量よりも小さくなる。
【００３５】
このように、水平状態における静電容量と鉛直状態における静電容量とが相違する。すなわち、可変容量型センサ１の静電容量を検出することにより、ＩＣカード１０が水平状態であるか垂直状態であるかを検出することができる。
【００３６】
図７および図８を参照してＩＣカード１０の回転位置の変化に伴う可変容量型センサ１の静電容量の増減の一例について説明する。図７Ａ〜図７Ｄは、ＩＣカード１０の鉛直状態における回転移動を表す略線図である。なお、図中の黒丸は、ＩＣカード１０の同じ位置を示すもので、ＩＣカード１０の回転位置の把握を容易とするためのものである。図７Ａ〜図７Ｄに示すように、ＩＣカード１０の回転位置の変化に伴い、密閉部３内を第１の媒体４と第２の媒体５とが移動し、可変容量型センサ１の静電容量は小→中→大→中と順次変化する。図７Ａに示す回転位置で静電容量は最小となり、図７Ｃに示す回転位置で最大となる。また、図７Ｂおよび図７Ｄに示す状態での静電容量は中程度の大きさとなる。
【００３７】
図８Ａ〜図８Ｄは、ＩＣカードの水平状態における回転移動を表す略線図である。図８Ａ〜図８Ｄに示すように、ＩＣカードが水平状態のときは、ＩＣカードを回転させても密閉部３内を第１の媒体４および第２の媒体５が移動することはなく、可変容量型センサ１の静電容量はほぼ一定に保たれる。このときの可変容量型センサ１の静電容量は、中程度の大きさである。
【００３８】
図７および図８に示すような静電容量の変化を利用して、ＩＣカード１０の鉛直状態における所定の回転位置での動作／不動作状態を設定することが可能となる。例えば可変容量型センサ１の静電容量が図７Ａおよび図７Ｃに示すように最大または最小となるときにはＩＣカード１０が不動作状態になり、その他のときには動作状態になるように設定することができる。また、例えば静電容量が所定の値よりも大きいまたは小さい場合に不動作状態になるように設定することで、傾斜角に応じて動作または不動作の状態を設定することも可能となる。このように、静電容量の変化に基づいてＩＣカード１０の動作状態を設定することにより、図２および図３に示すような各種の設定パターンを実現することができる。
【００３９】
図９に、可変容量型センサ１を搭載したＩＣカード１０の回路構成の一例を示す。このＩＣカード１０は、基板１１と、基板１１上に形成されたアンテナ部１２と、制御部としてＩＣチップ１３と、可変容量型センサ１を有する位置検出部１４とにより構成される。
【００４０】
アンテナ部１２は例えば電磁誘導コイルであり、その端部はＩＣチップ１３の所定の端子に接続される。アンテナ部１２は、ＩＣチップ１３を動作させるための電力を受ける受電手段として機能する。すなわち、アンテナ部１２は読取書込装置から送信された電磁気的信号によって電力を誘起し、その電力をＩＣチップ１３に供給する。アンテナ部１２は、また、読取書込装置とデータ通信を行うためにも使用される。
【００４１】
ＩＣチップ１３は、図示はしないが、読取書込装置との間で行われる通信動作の制御等を行うマイクロコンピュータ（マイコン）およびプログラムや情報を記録するためのメモリ等により構成される。ＩＣチップ１３はアンテナ部１２から電力が供給されるとともに、位置検出部１４に電圧を供給する。また、後述するようにＩＣチップ１３は、位置検出部１４の出力電圧Ｖｎを測定し、測定結果に基づいて読取書込装置とＩＣカード１０との通信動作を制御する
【００４２】
位置検出部１４は、インピーダンスＺ１、Ｚ２、Ｚ３、およびＺ４をブリッジ状に接続したブリッジ回路により構成され、その端部は、ＩＣチップ１３の所定の端子に接続される。Ｚ４は、上述した可変容量型センサ１の静電容量Ｃｘ単独または抵抗器等の他の回路素子と組み合わせたインピーダンスである。
【００４３】
可変容量型センサ１の静電容量ＣｘはＩＣカード１０の回転位置に応じて変化することから、位置検出部１４の出力電圧Ｖｎを検出することによりＩＣカード１０の回転位置を判別できる。ＩＣチップ１３は、検出された出力電圧Ｖｎに基づいて、ＩＣカード１０の回転位置が１または複数の所定の回転位置であると判別した場合に、読取書込装置からの電磁気的信号に対して応答して通信動作を行う。ＩＣカード１０の回転位置が１または複数の所定の回転位置とは異なると判別した場合、読取書込装置との通信動作を行わない。
【００４４】
次に、図１０を参照して、位置検出部の他の例としてスイッチ型センサを用いた例について説明する。図１０は、スイッチ型センサ２０を搭載したＩＣカード１０の概略図である。なお、図１０に示すＩＣカード１０には、図９に示すＩＣカード１０と同様のアンテナ部１２およびＩＣチップ１３が搭載されているが、簡単のため図示を省略している。このスイッチ型センサ２０は、筐体１７と、筐体１７の内壁に設けられた接点１６ａ〜接点１６ｈ（以下、特定の接点１６ａ〜接点１６ｈを表さないときは、単に接点１６と称する）と、筐体１７内に設けられた導電性の金属球１５とにより構成される。ＩＣカード１０の回転位置の変化に伴って金属球１５が移動し、金属球１５と接触する接点１６の位置が変化する。これにより、ＩＣチップ１３への出力信号が変化し、ＩＣカード１０の回転位置が検出される。
【００４５】
図１１に、スイッチ型センサ２０の回路構成の一例を示す。所定の電圧が印加される端子ｔ１および接地端子ｔ２間に、抵抗Ｒ１およびスイッチＳＷ１の直列回路、抵抗Ｒ２およびスイッチＳＷ２の直列回路、抵抗Ｒ３およびスイッチＳＷ３の直列回路、抵抗Ｒ４およびスイッチＳＷ４の直列回路が並列に接続される。抵抗Ｒ１およびスイッチＳＷ１の接続点から出力電圧が取り出される。同様に、抵抗Ｒ２およびスイッチＳＷ２の接続点から出力電圧が取り出され、抵抗Ｒ３およびスイッチＳＷ３の接続点から出力電圧が取り出され、抵抗Ｒ４およびスイッチＳＷ４の接続点から出力電圧が取り出される。
【００４６】
スイッチＳＷ１は、接点１６ａおよび接点１６ｂで構成されるスイッチである。また、スイッチＳＷ２は接点１６ｃおよび接点１６ｄで構成され、スイッチＳＷ３は接点１６ｅおよび接点１６ｆで構成され、スイッチＳＷ４は接点１６ｇおよび接点１６ｈで構成されるスイッチである。スイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ４（以下、特定のスイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ４を表さないときは、単にスイッチＳＷと称する）にはそれぞれ抵抗Ｒ１〜Ｒ４が接続される。これらのスイッチＳＷは、金属球１５と接点１６との接触によりＯＮまたはＯＦＦに切り替えられる。
【００４７】
ＩＣカード１０が水平状態のときは、金属球１５はいずれの接点１６とも接しないため、スイッチＳＷはいずれもＯＦＦであり、４個の接続点から出力電圧が発生する（「１」と表す）。ＩＣカード１０の回転位置が変化し、例えば金属球１５が接点１６ａおよび１６ｂと接触するとＳＷ１がＯＮとなり、抵抗Ｒ１とスイッチＳＷ１との接続点の電圧が接地レベル（「０」と表す）となる。
【００４８】
ＩＣカード１０の回転位置に応じていずれかのスイッチがＯＮとなり、図１１の変換表に示すように表すことができる。これを図１１に示すように４ビットに変換してエンコーダに入力し、符号化することにより２ビットで出力する。
【００４９】
エンコーダから出力された２ビットの信号は、ＩＣチップ１３に供給される。ＩＣチップ１３は、この信号に基づいてＩＣカード１０の回転位置を判別し、上述のようにＩＣカード１０の回転位置が所定の回転位置であると判別された場合には、動作状態に設定され、読取書込装置との通信動作に対して応答する。
【００５０】
位置検出部１４の構成は、上述したような可変容量型センサ１やスイッチ型センサ２０を用いるものに限られず、例えば磁気抵抗素子やホール素子等の磁気センサを利用する構成としてもよい。また、加速度センサを利用して、重力加速度検出値からＩＣカード１０の傾斜角を求めることにより、ＩＣカード１０の回転位置を検出してもよい。
【００５１】
図１２に、第１の実施形態によるＩＣカード１０の斜視図を示す。図１２に示すように、ＩＣカード１０の一側面１８には、他の壁面とは異なる感触の表面形状が形成される。例えば他の側面が滑らかな表面形状である場合、この一側面１８を粗面形状で形成することができる。このような構成により、カードの所有者は手の感触によってＩＣカード１０の回転位置を容易に認識することができ、読取書込装置に対してＩＣカード１０を適切な回転位置で接近させることができる。なお、ＩＣカード１０を収納するカードケースを同様の構成としてもよい。
【００５２】
図１３を参照して、第１の実施形態によるＩＣカード１０のＩＣチップ１３内のＣＰＵによって制御される動作の流れについて説明する。まず、ＩＣカード１０を読取書込装置に近づけると、ＩＣカード１０のアンテナ部１２は読取書込装置から送信された電磁気的信号を受信して電力を発生し、ＩＣチップ１３が起動される（ステップＳ１）。
【００５３】
次に、ステップＳ２において、ＩＣカード１０の回転位置が検出され、ＩＣカード１０の回転位置が所定の回転位置と一致するか否かが判別される。
【００５４】
ＩＣカード１０の回転位置が所定の回転位置であると判別された場合、ステップＳ３において読取書込装置からの電磁気的信号に対して応答し、読取書込装置との間でデータ通信が行われる。その後通信処理が終了する。一方、ＩＣカード１０の回転位置が所定の回転位置と異なると判別された場合、所定の回転位置と一致すると判別されるまでステップＳ２の処理が繰り返される。読取書込装置は、データを受信すればそれを取り込む。
【００５５】
なお、このＩＣカード１０の一連の動作において、ＩＣチップ１３の電力が消失した場合にはこれらの動作が中止され、次に電力が発生されるまで停止状態となる（ステップＳ４）。
【００５６】
このように、第１の実施形態によるＩＣカード１０は、ＩＣカード１０の回転位置を検出し、回転位置が予め設定された回転位置である場合のみ読取書込装置とデータ通信を行うので、ＩＣカード１０の所有者が意図しないときのデータの漏洩を抑制することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態によるＩＣカード１０は、ＩＣカード１０が自己の加速度を検出し、検出した加速度に基づいて動作または不動作の状態に変化するものである。
【００５８】
ＩＣカード１０を使用する場合、ＩＣカード１０の所有者は、読取書込装置に対してＩＣカード１０を接近させた後、読取書込装置から離すという動作を行うことが一般的である。このようにＩＣカード１０を移動させて使用する場合、ＩＣカード１０の加速度が増加する。したがって、加速度センサによってＩＣカード１０の加速度が所定の加速度以上である場合にはＩＣカード１０を動作状態とし、所定の加速度よりも小さい場合はＩＣカード１０を不動作状態とすることにより、ＩＣカード１０の所有者が意図しないときの誤動作等を防止することができる。
【００５９】
図１４に、ＩＣカード１０の加速度の時間変化の一例を示す。横軸が時間であり、縦軸が加速度（速度変化率）の絶対値である。ＩＣカード１０が使用されるときは上述のように移動を伴うことが多いため、使用時のＩＣカード１０の加速度は、不使用時のＩＣカード１０の加速度に比して大きくなる。第２の実施形態によるＩＣカード１０は、ＩＣカード１０の加速度が矢印ａで示すように予め設定された加速度の閾値以上となった場合、ＩＣカード１０を動作状態とする。ＩＣカード１０の加速度が加速度の閾値より小さい場合、ＩＣカード１０を不動作状態とする。
【００６０】
図１５は、第２の実施形態によるＩＣカード１０の構成の一例を示す概略図である。このＩＣカード１０は、基板１１と、基板１１上に形成されたアンテナ部１２と、ＩＣチップ１３と、加速度検出部２１とにより構成される。加速度検出部２１は加速度センサを含み、ＩＣカード１０の加速度を検出するもので、検出された結果はＩＣチップ１３に送出される。出力部に積分回路や一定時間ホールド回路などを適宜設ける。加速度検出部２１以外の構成は上述した第１の実施形態によるＩＣカード１０と同様である。
【００６１】
次に、図１６を参照して第２の実施形態によるＩＣカード１０のＩＣチップ１３内のＣＰＵによって制御される動作の流れを説明する。まず、ＩＣカード１０を読取書込装置に近づけると、ＩＣカード１０のアンテナ部１２は読取装置から送信された電磁気的信号を受信して電力を発生し、ＩＣチップ１３を起動させる（ステップＳ１１）。
【００６２】
次に、ステップＳ１２において、ＩＣカード１０の加速度が検出され、ＩＣカード１０の加速度が所定の閾値以上であるか否かが判別される。
【００６３】
ＩＣカード１０の加速度が所定の閾値以上であると判別された場合、ステップＳ１３において読取書込装置からの電磁気的信号に対して応答し、読取書込装置との間でデータ通信が行われる。その後通信処理が終了する。一方、ＩＣカード１０の加速度が所定の閾値より小さいと判別された場合、ＩＣカード１０の加速度が所定の閾値以上であると判別されるまでステップＳ１２の処理が繰り返される。読取書込装置は、データを受信すればそれを取り込む。
【００６４】
ＩＣチップ１３の電力が消失した場合にはこれらの動作が中止され、次に電力が発生されるまで停止状態となる（ステップＳ１４）。
【００６５】
このように、第２の実施形態によるＩＣカード１０は、ＩＣカード１０の加速度を検出し、検出された加速度が所定の閾値以上であると判別された場合のみＩＣカード１０と読取装置との間のデータ通信が行われるので、ＩＣカード１０の所有者が意図しないときのデータの漏洩を抑制することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態によるＩＣカード１０は、読取書込装置が発生する確認信号に応答した場合に動作状態に設定されるものである。なお、確認信号とは、読取書込装置に対する非接触通信媒体の回転位置を確認するための信号である。
【００６７】
図１７を参照して、第３の実施形態による読取書込装置とＩＣカードとの間のデータ通信の制御の一例について説明する。読取書込装置３０はＩＣカード１０の接近領域の両側に設けられたＮ極３１およびＳ極３２を有し、確認信号として直流磁界を発生する。図１７中の矢印ｂは、Ｎ極３１からＳ極３２の方向に発生される直流磁界である。この直流磁界は静磁界である。読取書込装置３０は、また、内部に備える通信部よりＩＣカード１０と通信を行うための通信磁束を送信する。図１７中の矢印ｃは通信磁束を示す。この通信磁束は交流磁界である。
【００６８】
ＩＣカード１０は、図１７中の矢印ｄで示す方向の磁界に感度を有する磁気センサ２２ａを有する。このＩＣカード１０を読取書込装置３０に近づけたとき、読取書込装置３０に対してＩＣカード１０が所定の回転位置の場合、磁気センサ２２ａは直流磁界を検出する。なお、磁気センサ２２ａで検出される成分は静磁界成分であって、交流磁界成分と容易に分離可能である。読取書込装置３０に対してＩＣカード１０が所定の回転位置と異なる場合は、磁気センサ２２ａは直流磁界を検出できない。
【００６９】
第３の実施形態では、磁気センサ２２ａにより直流磁界を検出した場合、ＩＣカード１０が動作状態となるように設定する。すなわち、ＩＣカード１０の回転位置が、読取書込装置３０に対して予め設定された所定の回転位置となる場合のみ動作状態となるので、誤動作や不正な読み取り等を防止することができる。なお、ＩＣカード１０に対して磁気センサ２２ａを取り付ける向きを変えることにより、読取書込装置３０に対してＩＣカード１０が動作状態となる回転位置を適宜決定することができる。
【００７０】
図１８中の矢印ｂで示すように、直流磁界を複数発生する構成としてもよい。ＩＣカード１０には、読取書込装置３０が発生する２つの直流磁界を検出する位置に２つの磁気センサ２２ａが設けられる。読取書込装置１０に対してＩＣカード１０の回転位置が特定の回転位置となり、全ての磁気センサ２２ａにより直流磁界が検出された場合、ＩＣカード１０が動作状態となるように設定することができる。
【００７１】
図１７および図１８では、読取書込装置３０からＩＣカード１０に対して発生する確認信号として直流磁界を用いる例について説明したが、図１９および図２０に示すように、例えば赤外線などの光を用いる構成としてもよい。例えば図１９で示す例では、読取書込装置３０の所定の位置から、図１９中の矢印ｅで示すように光ビームが発生される。ＩＣカード１０は、読取書込装置３０に対して特定の回転位置で近接された場合に読取書込装置３０から発生される光ビームを受光するように、光センサ２２ｂが設けられる。なお、読取書込装置３０から送信される光線およびＩＣカード１０に設けられる光センサ２２ｂは１個であっても複数であってもよい。
【００７２】
図２０に示す例では、読取書込装置３０に光送信部３３が設けられ、図２１中の矢印ｅで示すように光ビームを水平方向に発生させるものである。ＩＣカード１０に設けられる光センサ２２ｂは、例えばＩＣカード１０の側面に設けることができる。
【００７３】
その他、読取書込装置３０から例えば超音波や可聴音等の音波を発生させ、ＩＣカード１０には、読取書込装置３０に対して特定の回転位置で近接された場合に読取書込装置３０から発生される音波を検出できるように、音センサを設ける構成とすることもできる。また、読取書込装置３０から振動を発生させ、ＩＣカード１０には、読取書込装置３０に対して特定の回転位置で近接された場合に読取書込装置３０から発生する振動を検出できるように、振動センサを設ける構成とすることもできる。また、これらの確認信号の種類は１つに限られず、複数の種類の確認信号を組み合わせて用いてもよい。また、ＩＣカード１０が読取書込装置３０からの電磁気的信号を受信して電力を発生させると、読取書込装置３０に対して開始通知の電磁気的信号を発信し、読取書込装置３０はＩＣカード１０からの開始通知の信号を受信した後、ＩＣカード１０に対して確認信号を送信するという同期型交信による構成としてもよい。なお、確認信号として、例えば可聴音等、人間が関知できるものを使用すると、スキミングの場合はＩＣカード１０の所有者がスキミングの行われたことを知ることができるという利点を有する。
【００７４】
図２１は、第３の実施形態によるＩＣカード１０の構成の一例を示す概略図である。このＩＣカード１０は、基板１１と、基板１１上に形成されたアンテナ部１２と、ＩＣチップ１３と、確認信号検出部２２とにより構成される。確認信号検出部２２は、読取書込装置３０から発生される確認信号を検出するもので、例えば磁気センサ２２ａ、光センサ２２ｂ、音センサ、振動センサ等が用いられる。確認信号検出部２２以外の構成は上述した第１および第２の実施形態によるＩＣカード１０と同様である。
【００７５】
次に、図２２を参照して第３の実施形態によるＩＣカード１０のＩＣチップ１３内のＣＰＵによって制御される動作の流れについて説明する。まず、ＩＣカード１０を読取書込装置３０に近づけると、ＩＣカード１０のアンテナ部１２は読取装置３０から送信された電磁気的信号を検出して電力を発生し、ＩＣチップ１３を起動させる（ステップＳ２１）。
【００７６】
次に、ステップＳ２２において、読取書込装置３０から発生される確認信号が検出される。確認信号が検出された場合、ステップＳ２３において読取書込装置３０からの電磁気的信号に対して応答し、読取書込装置３０との間でデータ通信が行われる。一方、確認信号が検出されなかった場合、信号が検出されるまでステップＳ２２の処理が繰り返される。読取書込装置は、データを受信すればそれを取り込む。
【００７７】
ＩＣチップ１３の電力が消失した場合にはこれらの動作が中止され、次に電力が発生されるまで停止状態となる（ステップＳ２４）。
【００７８】
続いて、図２３を参照してＩＣカード１０と読取書込装置３０との同期型交信処理の動作の流れについて説明する。なお、以下の処理は、ＩＣカード１０および読取書込装置３０のそれぞれが備えるＣＰＵによって制御されるものである。
【００７９】
まず、ステップＳ３１では、読取書込装置３０がＩＣカード１０との交信を行う待ち受け状態であり、常時磁界を発生させている。
【００８０】
ＩＣカード１０が読取書込装置３０の近傍に近づけられると、矢印ｆに示すようにＩＣカード１０は読取書込装置３０からの電磁気的信号を受信し、ステップ４１において電力を発生させる。ＩＣカード１０に電力が発生されると処理がステップ４２に移行し、矢印ｇに示すように読取書込装置３０に対して開始通知の信号を発信する。
【００８１】
読取書込装置３０は、ステップＳ３２において、ＩＣカード１０からの開始通知の信号を受信したか否かが判断される。開始通知を受信した場合は、処理がステップＳ３３に移行する。受信しない場合はステップＳ３２の処理が繰り返され、開始通知の信号を受信した場合はステップＳ３３に移行する。ステップＳ３３では、矢印ｈに示すように、ＩＣカード１０に対して確認信号を発生する。
【００８２】
ＩＣカード１０は、ステップＳ４３において、読取書込装置３０から発生される確認信号を検出する。確認信号を検出した場合、ステップＳ４４において、矢印ｉに示すように読取書込装置３０に対して応答する。一方、確認信号が検出されなかった場合、信号が検出されるまでステップＳ４３の処理が繰り返される。なお、ＩＣチップ１３の電力が消失した場合にはこれらの動作が中止され、次に電力が発生されるまで停止状態となる（ステップＳ４５）。
【００８３】
一方、読取書込装置３０は、ステップＳ３４において、確認信号を発生してから所定の時間が経過したか否かが判断される。所定の時間が経過した場合はタイムアウトと判定され、ステップＳ３１に移行する。所定の時間が経過していない場合、ステップ３５において読取書込装置１０からの応答信号を受信する。以上により、ＩＣカード１０と読取書込装置３０との間のデータ通信が行われる。
【００８４】
このように、第３の実施形態におけるＩＣカードは、読取書込装置３０から発生される確認信号が検出された場合のみＩＣカード１０と読取書込装置３０との間のデータ通信が行われるので、ＩＣカード１０の所有者が意図しないときのデータの漏洩を抑制することができる。
【００８５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態によるＩＣカード１０は、特定の回転位置においてアンテナ部の特性が変化し、ＩＣカード１０の受信機能が失われるものである。具体的には、ＩＣカード１０は回転位置によってアンテナ部の共振周波数を変化させることにより、特定の回転位置では読取書込装置から送信された電磁気的信号を受信して電力を発生することができなくなる。したがって、ＩＣカード１０を特定の回転位置に保持することで、誤動作や不正な読み取り等を防止することができる。
【００８６】
ここで、ＩＣカード１０の共振周波数と、ＩＣカード１０に発生する電力によってＩＣチップ１３に供給される電圧との関係について説明する。読取書込装置から発信される搬送周波数をＦｏ、ＩＣチップ１３に供給される電圧をＶｉｃとすると、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを搬送周波数Ｆｏに一致させると、ＩＣチップ１３が動作可能な高い給電圧Ｖｉｃが得られる。これは、ＩＣカード１０と読取書込装置との間の通信距離延長のための必要十分条件となる。逆に、搬送周波数Ｆｏと共振周波数Ｆｃとがずれると、ＩＣチップ１３を動作させるために必要な電圧を得られなくなり、データの送受信ができなくなる。
【００８７】
図２４は、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを変化させた場合の、ＩＣチップ１３に供給される電圧Ｖｉｃを示す概略図である。横軸はＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを示し、搬送周波数Ｆｏは１３．５６ＭＨｚである。縦軸はＩＣチップ１３に供給される電圧Ｖｉｃを示し、図２４中の矢印ｊは、ＩＣカード１０を動作させるのに必要な動作電圧Ｖｃを示す。
【００８８】
図２４において、Ｆｃ＝Ｆｏの矢印で示す曲線は、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと同じ場合の電圧Ｖｉｃを示す。ＩＣチップ１３に供給される電圧Ｖｉｃは、搬送周波数Ｆｏで最大値Ｖ１（ピーク）となる。すなわち、ＩＣチップ１３には、動作させるのに必要な動作電圧Ｖｃ以上の電圧が供給されるため、読取書込装置と通信を行うことができる。
【００８９】
一方、Ｆｃ＝Ｆo ／２の矢印で示す曲線のように、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏよりも低周波数である場合には、ＩＣチップ１３に供給される電圧Ｖｉｃは搬送周波数ＦｏでＶ２となり、ＩＣチップ１３を動作させるのに必要な動作電圧Ｖｃが供給されないので、読取書込装置と通信を行うことができない。
【００９０】
同様に、Ｆｃ＝２ＦO の矢印で示す曲線のように、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏよりも高周波数である場合には、ＩＣチップ１３に供給される電圧Ｖｉｃは搬送周波数ＦｏでＶ３となり、ＩＣチップ１３を動作させるのに必要な動作電圧Ｖｃが供給されないので、読取書込装置と通信を行うことができない。
【００９１】
このように、ＩＣカード１０の共振周波数が搬送周波数からずれることにより、搬送周波数においてＩＣチップ１３に供給される電圧Ｖｉｃが低下し、ＩＣチップ１３を動作させるのに必要な動作電圧Ｖｃより低い電圧になるため、読取書込装置と通信を行うことができなくなる。
【００９２】
電磁誘導コイル等のアンテナ部１２とキャパシタの並列接続で構成されるＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃは、アンテナ部１２のインダクタンスをＬ、キャパシタの静電容量をＣとすると、下記の数１の関係を満たす。
【００９３】
【数１】
2009151543.tif 000003
【００９４】
この発明の第４の実施形態によるＩＣカード１０は、回転位置によって静電容量の変化するアンテナ特性可変部を備えることにより、回転位置によって共振周波数を変化させるものである。
【００９５】
図２５は、第４の実施形態によるＩＣカード１０の構成の一例を示す概略図である。このＩＣカード１０は、基板１１と、基板１１上に形成されたアンテナ部１２と、ＩＣチップ１３と、アンテナ特性可変部２３とにより構成される。
【００９６】
アンテナ特性可変部２３は、例えば図４に示すような可変容量型センサ１と同様の構成であり、対向して設けられる一対の電極２ａおよび２ｂと、この電極２ａおよび電極２ｂの間に設けられた密閉部３と、密閉部３の内部に収納される第１の媒体４および第２の媒体５とにより構成される。電極２ａおよび電極２ｂは、ＩＣチップ１３およびアンテナ部１２と接続される。第１の媒体４および第２の媒体５としては、第１の実施形態で用いられる誘電性のものを用いることができる。
【００９７】
第１の媒体４および第２の媒体５は、ＩＣカード１０の回転に伴って密閉部３内を移動する。これにより、アンテナ特性可変部２３の静電容量は変化し、ＩＣカード１０の共振周波数が変化するため、発生する電力が小さく、読取書込装置から送信される電磁気的信号の受信はできなくなる。
【００９８】
図２６を用いて、アンテナ特性可変部２３の静電容量の計算式について説明する。ここで、第１の媒体４の比誘電率をε１、第２の媒体５の比誘電率をε２、真空中の誘電率をε０とする。また、密閉部３の厚みをｄとし、図２６Ａに示すように、厚みｄのうち、第１の媒体４の厚みをｄ１、第２の媒体５の厚みをｄ２とする。また、電極２ａあるいは電極２ｂの電極面積をＡとし、図２６Ｂに示すように、電極面積Ａのうち、第１の媒体４と接する電極面積をＡ１、第２の媒体５と接する電極面積をＡ２とする。
【００９９】
図２６ＡはＩＣカード１０が水平状態のときのアンテナ特性可変部２３を示す。このときのアンテナ特性可変部２３の静電容量は、下記の数２に示す計算式により求められる。
【０１００】
【数２】
2009151543.tif 000004
【０１０１】
一方、図２６ＢはＩＣカード１０が鉛直状態のときのアンテナ特性可変部２３を示す。このときのアンテナ特性可変部２３の静電容量は、下記の数３に示す計算式により求められる。
【０１０２】
【数３】
2009151543.tif 000005
【０１０３】
なお、電極面積Ａ１および電極面積Ａ２は、下記の数４および数５により求められる。
【０１０４】
【数４】
2009151543.tif 000006
【０１０５】
【数５】
2009151543.tif 000007
【０１０６】
続いて、回転位置に応じて変化するアンテナ特性可変部２３の静電容量、およびＩＣカード１０の共振周波数について、図２７乃至図２９を用いて具体的に説明する。図２７に、アンテナ特性可変部２３を回転させたときの第１の媒体４、第２の媒体５、および電極２ａ、電極２ｂの位置関係を示す。なお、図２７Ａの回転位置をθ＝０°とし、図２７Ｂをθ＝９０°、図２７Ｃをθ＝１８０°、図２７Ｄをθ＝２７０°とする。
【０１０７】
図２８は、アンテナ特性可変部２３を、図２７Ａ→図２７Ｂ→図２７Ｃ→図２８Ｄ→図２８Ａの状態となるように順次回転させたときの、アンテナ特性可変部２３の静電容量の変化を示すグラフである。横軸は回転角度θであり、図２７に示すアンテナ特性可変部２３の回転角度と対応している。縦軸は静電容量の相対値であり、アンテナ特性可変部２３の静電容量Ｃｃを、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと一致するときの静電容量Ｃｏで規格化した値（Ｃｃ／Ｃｏ）を示す。
【０１０８】
また、図２９は、アンテナ特性可変部２３を順次回転させて静電容量を変化させたときの、ＩＣカード１０の共振周波数の変化を示すグラフである。横軸は回転角度θであり、図２７に示すアンテナ特性可変部２３の回転角度と対応している。縦軸は共振周波数の相対値であり、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを搬送周波数Ｆｏで規格化した値（Ｆｃ／Ｆｏ）を示す。なお、図２８および図２９では、第１の媒体４の比誘電率ε１が第２の媒体５の比誘電率ε２に比して大きいものとし、ε１／ε２＝５、ε１／ε２＝２０、ε１／ε２＝８０のときの静電容量および共振周波数の変化をそれぞれ示す。
【０１０９】
図２８および図２９に示すように、回転位置（角度θ）に応じてアンテナ特性可変部２３の静電容量を変化させることができると共に、ＩＣカード１０の共振周波数を変化させることができる。例えば、図２７Ｄに示すように、電極２ａおよび電極２ｂとの間に第１の媒体４が存在するような回転位置の場合は、アンテナ特性可変部２３の静電容量が増加して、共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏよりも低周波に変化する。第１の媒体４と第２の媒体５との比誘電率の差が大きいほど、静電容量、共振周波数の変化量が大きくなる。
【０１１０】
図３０に示す等価回路を用いて、ＩＣカード１０の静電容量Ｃｐを変化させたときの、ＩＣチップ１３への供給電圧のシミュレーションを行った。なお、図３０において、Ｒ１、Ｒｒｗは読取書込装置の抵抗を表し、Ｃｒｗ１、Ｃｒｗ２は読取書込装置の静電容量を表し、Ｌｒｗは、読取書込装置のインダクタンスを表す。また、Ｒｐ、ＲｉｃはＩＣカード１０の抵抗を表し、ＣｐはＩＣカード１０の静電容量を表し、Ｌｐは、ＩＣカード１０のインダクタンスを表す。
【０１１１】
シミュレーションの条件は、以下の通りである。
出力電圧    ２．４Ｖ
読取書込装置側の共振周波数    １３．５６ＭＨｚ
読取書込装置とＩＣカード１０との結合係数Ｋ    ０．０５
搬送周波数Ｆｏ    １３．５６ＭＨｚ
ＩＣカード１０のインダクタンスＬｐ    ３μＨ
ＩＣカード１０が動作するのに必要な電圧Ｖｃ    ３Ｖ
【０１１２】
図３１に、ＩＣカード１０の静電容量と共振周波数および電圧の変化のシミュレーション結果を示す。なお、静電容量は相対値で示し、ＩＣカード１０の静電容量Ｃｐを、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと一致するときの静電容量Ｃｏで規格化した値（Ｃｐ／Ｃｏ）である。また、電圧は相対値で示し、ＩＣチップ１３への供給電圧Ｖｉｃを、ＩＣカード１０が動作するのに必要な電圧Ｖｃで規格化した値（Ｖｉｃ／Ｖｃ）である。また、共振周波数は相対値で示し、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを、搬送周波数Ｆｏで規格化した値（Ｆｃ／Ｆｏ）である。
【０１１３】
図３１中の矢印ｊは、電圧の相対値（Ｖｉｃ／Ｖｃ）が１．０以上となる範囲、すなわち、ＩＣチップ１３への供給電圧ＶｉｃがＩＣカード１０を動作させるのに必要な電圧Ｖｃ以上となる範囲を示している。したがって、矢印ｊで示す範囲内では、ＩＣカード１０は動作状態となる。一方、矢印ｋおよびｋ’は、電圧の相対値（Ｖｉｃ／Ｖｃ）が１．０より小さい範囲、すなわち、ＩＣチップ１３への供給電圧ＶｉｃがＩＣカード１０を動作させるのに必要な電圧Ｖｃより小さい範囲を示している。したがって、矢印ｋおよびｋ’で示す範囲内では、ＩＣカード１０は不動作状態となる。
【０１１４】
ＩＣカード１０の静電容量Ｃｐを変化させることにより、共振周波数Ｆｃが変化する。このようにしてＩＣカード１０の共振周波数を変化させることで、ＩＣカード１０の動作状態を制御することができる。例えば、図３１において、読取書込装置とＩＣカード１０とが水平状態で、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃと搬送周波数Ｆｏとを一致させて、ＩＣチップ１３への供給電圧Ｖｉｃが最大となるように設定する。この場合、ＩＣカード１０の回転位置が水平状態から鉛直状態へと変化するに伴い、ＩＣチップ１３への供給電圧Ｖｉｃは小さくなる。したがって、ＩＣカード１０を水平状態から鉛直状態となるように回転させた場合でも、所定の傾きの範囲内では矢印ｊで示す範囲内となることから、通信が可能となる。一方、ＩＣカード１０の回転位置が水平状態から所定の傾きより大きくなると、矢印ｋおよびｋ’で示す範囲内となることから、通信が不可能となる。
【０１１５】
図３２を参照して、第４の実施形態によるＩＣカード１０の動作の流れについて説明する。まず、ＩＣカード１０を読取書込装置に近づけたときのＩＣカード１０の回転位置に応じて、第１の媒体４および第２の媒体５が移動する。ステップＳ５１において、ＩＣカード１０が鉛直状態において特定の回転位置以外である場合、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと一致し、処理がステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２では、ＩＣカード１０のアンテナ部１２は読取書込装置から発生された電磁気的信号を受信して電力を発生する。
【０１１６】
その後、ステップＳ５３において、読取書込装置からの電磁気的信号に対して応答し、読取書込装置との間でデータ通信が行われ、通信処理が終了する。
【０１１７】
ステップ５１において、ＩＣカード１０が特定の回転位置の場合、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと一致しなくなるため、ＩＣカード１０に電力が発生しない。したがって、ＩＣカード１０が特定の回転位置ではなくなるまでステップＳ３１の処理が繰り返される。読取書込装置は、データを受信すればそれを取り込む。
【０１１８】
ステップＳ５２およびステップ５３において、ＩＣチップ１３の電力が消失した場合にはこれらの動作が中止され、次に電力が発生されるまで停止状態となる（ステップＳ５４）。
【０１１９】
このように、第４の実施形態におけるＩＣカード１０は、特定の回転位置では電力が発生しないため、特定の回転位置におけるデータの漏洩を防止することができる。
【０１２０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態によるＩＣカード１０は、第４の実施形態と同様に、回転位置によってアンテナ部の共振周波数を変化させることによって、特定の回転位置においてＩＣカード１０の受信機能を失わせるものである。第５の実施形態では、回転位置によってアンテナ部のインダクタンスを変化させることにより、ＩＣカード１０の共振周波数を変化させる。なお、共振周波数とＩＣカード１０に発生する電力との関係については、第４の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１２１】
図３３は、第５の実施形態によるＩＣカード１０の構成の一例を示す概略図である。このＩＣカード１０は、基板１１と、基板１１上に形成されたアンテナ部１２と、ＩＣチップ１３と、アンテナ特性可変部２３とにより構成される。
【０１２２】
アンテナ特性可変部２３は、アンテナ部１２と重なり合うように設けられた密閉部３と、密閉部３の内部に収納される第１の媒体２４および第２の媒体２５とにより構成される。第１の媒体２４は、アンテナ部１２と重なり合うことによりアンテナ部１２の特性を変化させる媒体であり、第２の媒体２５は、アンテナ部１２と重なり合ってもアンテナ部１２の特性を変化させることのない媒体である。第１の媒体２４は、例えば導電性の液体、粉体または固体等の導電性の媒体により構成される。第２の媒体２５は、第１の媒体４と非相溶性であり、第１の媒体２４と透磁率および／または導電率の異なる媒体により構成される。このような第１の媒体２４と第２の媒体２５との組み合わせは特に限定されるものではないが、例えば第１の媒体２４として導電性液体を用いた場合、第２の媒体２５として第１の媒体よりも導電率の小さい液体や気体等を用いることができる。また、例えば第１の媒体２４として磁性の液体、粉体または固体を用いた場合、第２の媒体２５として第１の媒体２４よりも透磁率が低い液体や気体等を用いることができる。
【０１２３】
第１の媒体２４は、ＩＣカード１０の回転に伴って密閉部３内を移動し、アンテナ部１２の特性を変化させる。図３３中の矢印ｌは、第１の媒体２４の移動による位置の変化を示し、例えば第１の媒体２４はＩＣカード１０の回転位置に応じて、点線で示す位置に移動する。すなわち、ＩＣカード１０の回転位置に応じて、第１の媒体２４とアンテナ部１２とが重なり合わない状態のときと、重なり合う状態のときが生じる。ＩＣカード１０が鉛直状態において特定の回転位置のとき、第１の媒体２４とアンテナ部１２とが重なり合い、アンテナ部１２の磁束分布が変化する。これにより、アンテナ部１２のインダクタンスが変化し、ＩＣカード１０の共振周波数が変化するため、発生する電力が小さく、読取書込装置から送信される電磁気的信号の受信はできなくなる。
【０１２４】
続いて、回転位置に応じて変化するアンテナ部１２のインダクタンス、およびＩＣカード１０の共振周波数について、図３４乃至図３６を用いて具体的に説明する。図３４に、アンテナ特性可変部２３およびアンテナ部１２を回転させたときの第１の媒体２４、第２の媒体２５、およびアンテナ部１２の位置関係を示す。なお、図３４Ａの回転位置をθ＝０°とし、図３４Ｂをθ＝９０°、図３４Ｃをθ＝１８０°、図３４Ｄをθ＝２７０°とする。
【０１２５】
図３５は、アンテナ特性可変部２３およびアンテナ部１２を、図３４Ａ→図３４Ｂ→図３４Ｃ→図３４Ｄ→図３４Ａの状態となるように順次回転させたときの、アンテナ部１２のインダクタンスの変化を示すグラフである。横軸は回転角度θであり、図２７に示す回転角度と対応している。縦軸はインダクタンスの相対値であり、アンテナ特性可変部２３のインダクタンスＬｃを、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと一致するときのインダクタンスをＬｏで規格化した値（Ｌｃ／Ｌｏ）を示す。
【０１２６】
また、図３６は、アンテナ特性可変部２３およびアンテナ部１２を順次回転させてインダクタンスを変化させたときの、ＩＣカード１０の共振周波数の変化を示すグラフである。横軸は回転角度θであり、図３４に示す回転角度と対応している。縦軸は共振周波数の相対値であり、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを、搬送周波数Ｆｏで規格化した値（Ｆｃ／Ｆｏ）を示す。なお、図３５および図３６では、第１の媒体２４として、導電性媒体を用いた場合および磁性媒体を用いた場合の変化を示している。
【０１２７】
図３５および図３６に示すように、回転位置（角度θ）に応じてアンテナ部１２のインダクタンスを変化させることができると共に、ＩＣカード１０の共振周波数を変化させることができる。例えば、第１の媒体２４として導電性媒体を用いた場合、図３４Ｂに示すように、第１の媒体２４とアンテナ部１２とが重なり合うような回転位置のときは、アンテナ部１２のインダクタンスが減少して、共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏよりも高周波に変化する。一方、第１の媒体２４として磁性媒体を用いた場合、図３４Ｂに示すように、第１の媒体２４とアンテナ部１２とが重なり合うような回転位置のときは、アンテナ部１２のインダクタンスが増加して、共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏよりも低周波に変化する。
【０１２８】
図３０に示す等価回路を用いて、ＩＣカード１０のインダクタンスＬｐを変化させたときの、ＩＣチップ１３への供給電圧のシミュレーションを行った。シミュレーションの条件は、以下の通りである。
出力電圧    ２．４Ｖ
読取書込装置側の共振周波数    １３．５６ＭＨｚ
読取書込装置側とＩＣカード１０との結合係数Ｋ    ０．０５
搬送周波数Ｆｏ    １３．５６ＭＨｚ
ＩＣカード１０の静電容量Ｃｐ    ４６ｐＦ
ＩＣカード１０が動作するのに必要な電圧Ｖｃ    ３Ｖ
【０１２９】
図３７に、ＩＣカード１０のインダクタンスと、共振周波数および電圧の変化のシミュレーション結果を示す。なお、インダクタンスは相対値で示し、ＩＣカード１０のインダクタンスＬｐを、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃが搬送周波数Ｆｏと一致するときのインダクタンスＬｏで規格化した値（Ｌｐ／Ｌｏ）である。また、電圧は相対値で示し、ＩＣチップ１３への供給電圧Ｖｉｃを、ＩＣカード１０が動作するのに必要な電圧Ｖｃで規格化した値（Ｖｉｃ／Ｖｃ）である。また、共振周波数は相対値で示し、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃを、搬送周波数Ｆｏで規格化した値（Ｆｃ／Ｆｏ）である。
【０１３０】
図３１と同様に、図３７中の矢印ｊで示す範囲内では、ＩＣカード１０は動作状態となる。また、矢印ｋおよびｋ’で示す範囲内では、ＩＣカード１０は不動作状態となる。
【０１３１】
ＩＣカード１０のインダクタンスＬｐを変化させることにより、共振周波数Ｆｃが変化する。このようにしてＩＣカード１０の共振周波数を変化させることで、ＩＣカード１０の動作状態を制御することができる。例えば、図３７において、読取書込装置とＩＣカード１０とが水平状態で、ＩＣカード１０の共振周波数Ｆｃと搬送周波数Ｆｏとを一致させて、ＩＣチップ１３への供給電圧Ｖｉｃが最大となるように設定する。この場合、ＩＣカード１０の回転位置が水平状態から鉛直状態に変化するに伴い、ＩＣチップ１３への供給電圧Ｖｉｃは小さくなる。したがって、ＩＣカード１０を水平状態から鉛直状態となるように回転させた場合でも、所定の傾きの範囲内では矢印ｊで示す範囲内となることから、通信が可能となる。一方、ＩＣカード１０の回転位置が水平状態から所定の傾きより大きくなると、矢印ｋおよびｋ’で示す範囲内となることから、通信が不可能となる。
【０１３２】
第５の実施形態によるＩＣカード１０の動作の流れについては、図３２を用いて説明した第４の実施形態によるＩＣカード１０の動作の流れと同様であるので、説明を省略する。
【０１３３】
このように、第５の実施形態におけるＩＣカード１０は、特定の回転位置では電力が発生しないため、特定の回転位置におけるデータの漏洩を防止することができる。また、アンテナ特性可変部２３として、第４の実施形態および第５の実施形態を両方備えた形態、すなわち、ＩＣカード１０の回転位置に応じて静電容量およびインダクタンスを変化させることによって共振周波数を変化させる構成とすることも可能である。
【０１３４】
以上、この発明の第１〜第５の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の第１〜第５の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の第１〜第５の実施形態では、非接触通信媒体としてＩＣカードを用いたものについて説明したが、例えば非接触通信媒体としてこの発明で用いられたＩＣチップと同様の非接触式のＩＣチップを内蔵させた携帯電話や携帯情報端末等を用いてもよい。
【０１３５】
また、ＩＣカード１０が動作状態となる条件は上述の第１〜第５の実施形態に挙げたものに限られず、例えばＩＣカード１０が所定の強さ以上の刺激で読取書込装置に接触した場合、ＩＣカード１０を動作状態となるように設定することもできる。また、例えばＩＣカード１０が自己の歪みを検出した場合や、ＩＣカード１０に触れた指によって生じるインピーダンスの変化を検出した場合、ＩＣカード１０が動作状態となるように設定することもできる。
【０１３６】
また、上述の第３の実施形態ではＩＣカード１０が読取書込装置から発生される確認信号を検出する例について説明したが、ＩＣカード１０の磁気検出部２２ａが地磁気を検出した場合、ＩＣカード１０を動作状態となるように設定することもできる。
【０１３７】
また、第１〜第５の実施形態で挙げられた機能を組み合わせ、これらの機能を複数有する構成のＩＣカード１０としてもよい。例えば第１の実施形態の構成と第４の実施形態の構成とを組み合わせて、第４の実施形態によるＩＣカード１０に位置検出部１４と、位置検出部により検出された回転位置が予め設定された回転位置である場合、読取書込装置から送信される電気的信号に対して応答するように制御する制御部とを設けることにより、ＩＣカード１０が鉛直状態で特定の回転位置の場合はＩＣカードの電力を発生させず、特定の回転位置以外の場合は、予め設定された回転位置のときにのみ読取書込装置との通信動作を行うように設定することができる。この場合、例えば位置検出部１４にアンテナ特性可変部２３の機能を備えるように構成することができる。同様に、第１の実施形態の構成と第５の実施形態の構成とを組み合わせる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】第１の実施形態によるＩＣカードの回転位置に応じた動作または不動作の状態の一例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態によるＩＣカードの鉛直状態における回転位置に応じて動作または不動作の状態を設定するようにしたいくつかの例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態によるＩＣカードの傾斜角に応じた動作または不動作の状態を設定するようにした例を説明するための模式図である。
【図４】第１の実施形態によるＩＣカードの可変容量型センサの一例を示す略線図である。
【図５】第１の実施形態によるＩＣカードを水平状態にしたときの、異なる回転位置での可変容量型センサの電極間の媒体の状態の一例を示す略線図である。
【図６】第１の実施形態によるＩＣカードを鉛直状態にしたときの、異なる回転位置での可変容量型センサの電極間の媒体の状態の一例を示す略線図である。
【図７】第１の実施形態によるＩＣカードの鉛直状態における回転位置の変化に伴う可変容量型センサの静電容量の増減の一例を示す略線図である。
【図８】第１の実施形態によるＩＣカードの水平状態における回転位置の変化に伴う可変容量型センサの静電容量の増減の一例を示す略線図である。
【図９】第１の実施形態によるＩＣカードの回路構成の一例を示す略線図である。
【図１０】第１の実施形態によるＩＣカードのスイッチ型センサの一例を示す略線図である。
【図１１】第１の実施形態によるＩＣカードのスイッチ型センサの回路構成の一例を示す略線図である。
【図１２】第１の実施形態によるＩＣカードの斜視図である。
【図１３】第１の実施形態によるＩＣカードのＩＣチップ内のＣＰＵによって制御される動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態によるＩＣカードの使用時の加速度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１５】第２の実施形態によるＩＣカードの構成の一例を示す略線図である。
【図１６】第２の実施形態によるＩＣカードのＩＣチップ内のＣＰＵによって制御される動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１７】第３の実施形態による読取書込装置とＩＣカードとの間のデータ通信の制御の一例について説明するための略線図である。
【図１８】第３の実施形態による読取書込装置とＩＣカードとの間のデータ通信の制御の他の例について説明するための略線図である。
【図１９】第３の実施形態による読取書込装置とＩＣカードとの間のデータ通信の制御の他の例について説明するための略線図である。
【図２０】第３の実施形態による読取書込装置とＩＣカードとの間のデータ通信の制御の他の例について説明するための略線図である。
【図２１】第３の実施形態によるＩＣカードの構成の一例を示す略線図である。
【図２２】第３の実施形態によるＩＣカードのＩＣチップ内のＣＰＵによって制御される動作の流れを示すフローチャート図の一例である。
【図２３】第３の実施形態によるＩＣカードのＩＣチップ内のＣＰＵによって制御される動作の流れを示すフローチャート図の同期型交信の例である。
【図２４】ＩＣカード１０の共振周波数が変化したときのＩＣチップに供給される電圧を示す概略図である。
【図２５】第４の実施形態によるＩＣカードの構成の一例を示す略線図である。
【図２６】静電容量の計算式を説明するための略線図である。
【図２７】第４の実施形態によるアンテナ特性可変部を回転させたときの第１の媒体、第２の媒体、および電極の位置関係を示す略線図である。
【図２８】第４の実施形態によるＩＣカードの回転位置と静電容量の変化を示すグラフである。
【図２９】第４の実施形態によるＩＣカードの回転位置と共振周波数の変化を示すグラフである。
【図３０】第４の実施形態によるＩＣカードおよび読取書込装置の等価回路を示す略線図である。
【図３１】第４の実施形態によるＩＣカードの静電容量を変化させたときのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図３２】第４の実施形態によるＩＣカードの動作の流れを示すフローチャート図である。
【図３３】第５の実施形態によるＩＣカードの構成の一例を示す略線図である。
【図３４】第５の実施形態によるアンテナ特性可変部およびアンテナ部を回転させたときの第１の媒体、第２の媒体、およびアンテナ部の位置関係を示す略線図である。
【図３５】第５の実施形態によるＩＣカードの回転位置とインダクタンスの変化を示すグラフである。
【図３６】第５の実施形態によるＩＣカードの回転位置と共振周波数の変化を示すグラフである。
【図３７】第５の実施形態によるＩＣカードのインダクタンスを変化させたときのシミュレーション結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３９】
１・・・可変容量型センサ
２ａ、２ｂ・・・電極
３・・・密閉部
４・・・第１の媒体
５・・・第２の媒体
１０・・・ＩＣカード
１１・・・基板
１２・・・アンテナ部
１３・・・ＩＣチップ
１４・・・位置検出部
１５・・・金属球
１６ａ〜１６ｈ・・・接点
１７・・・筐体
１８・・・一側面
２０・・・スイッチ型センサ
２１・・・加速度検出部
２２・・・確認信号受信部
２３・・・アンテナ特性可変部
２４・・・第１の媒体
２５・・・第２の媒体
３０・・・読取書込装置
３１・・・Ｎ極
３２・・・Ｓ極
３３・・・光送信部３３
【図１】
2009151543.tif 000008
【図２】
2009151543.tif 000009
【図３】
2009151543.tif 000010
【図４】
2009151543.tif 000011
【図５】
2009151543.tif 000012
【図６】
2009151543.tif 000013
【図７】
2009151543.tif 000014
【図８】
2009151543.tif 000015
【図９】
2009151543.tif 000016
【図１０】
2009151543.tif 000017
【図１１】
2009151543.tif 000018
【図１２】
2009151543.tif 000019
【図１３】
2009151543.tif 000020
【図１４】
2009151543.tif 000021
【図１５】
2009151543.tif 000022
【図１６】
2009151543.tif 000023
【図１７】
2009151543.tif 000024
【図１８】
2009151543.tif 000025
【図１９】
2009151543.tif 000026
【図２０】
2009151543.tif 000027
【図２１】
2009151543.tif 000028
【図２２】
2009151543.tif 000029
【図２３】
2009151543.tif 000030
【図２４】
2009151543.tif 000031
【図２５】
2009151543.tif 000032
【図２６】
2009151543.tif 000033
【図２７】
2009151543.tif 000034
【図２８】
2009151543.tif 000035
【図２９】
2009151543.tif 000036
【図３０】
2009151543.tif 000037
【図３１】
2009151543.tif 000038
【図３２】
2009151543.tif 000039
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2009151543.tif 000043
【図３７】
2009151543.tif 000044