(57)【要約】【課題】石油外資源からなる材料の含有比率をより高くすることにより、省資源および環境保護への配慮が十分なされているとともに、優れた硬度、低発熱性および加工性を付与できるサイド補強層用ゴム組成物および、当該ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるサイド補強型ランフラットタイヤを提供する。【解決手段】天然ゴムおよび／またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分１００質量部に対して、シリカを４０〜９０質量部と、硫黄を４〜８質量部含有するランフラットタイヤのサイド補強層用ゴム組成物、および当該ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるランフラットタイヤである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムおよび／またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分１００質量部に対して、シリカを４０〜９０質量部と、硫黄を４〜８質量部含有するランフラットタイヤのサイド補強層用ゴム組成物。
【請求項２】
前記シリカの３０質量％以上は、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下のシリカである請求項１に記載のサイド補強層用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴム組成物からなるサイド補強層を備えるランフラットタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランフラットタイヤのサイド補強層に用いられるゴム組成物に関する。また、本発明は、当該ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるランフラットタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サイドウォールの内側に荷重支持層（サイド補強層）を備えたランフラットタイヤが開発され、普及しつつある。このランフラットタイヤは、サイド補強型ランフラットタイヤと呼ばれている。サイド補強型ランフラットタイヤでは、パンクによって内圧が低下すると荷重支持層（サイド補強層）によって車重が支えられるため、パンクした状態でも、ある程度の距離の走行が可能となる。このようなサイド補強型ランフラットタイヤの装着により、スペアタイヤの常備が不要となり、また、不便な場所でのタイヤ交換を回避することができる。
【０００３】
サイド補強型ランフラットタイヤのサイド補強層は、パンク走行時に車輌の荷重を支える役割を果たすため、硬さ、耐亀裂性、低発熱性などを備えていることが求められる。また、高硬度のゴムを製造することとなるため、未加硫ゴム組成物の加工性が良好でなければならない。そのため、従来、ゴム成分としては、耐亀裂性に優れるポリブタジエンや、補強剤としてカーボンブラックが用いられてきた。これらはいずれも石油資源由来の材料である。
【０００４】
しかし、近年、環境問題が重視されるようになり、二酸化炭素の排出量の規制が強化されている。また、石油現存量は有限であることから、石油資源由来の原材料の使用には限界がある。このような環境重視指向は、タイヤの分野においても例外ではなく、現在使用されている石油資源由来の原材料の一部または全てを石油外資源由来の原材料で代替したタイヤ用ゴム組成物の開発が求められている。
【０００５】
たとえば特許文献１には、カーボンブラックの代替原料として石油外資源であるシリカ等を用いたエコタイヤが開示されている。サイド補強層に硬さを付与するには、シリカを多量に配合する必要があるが、シリカはカーボンブラックと比較して、粘度を増大させるため、未加硫ゴム組成物の加工性を低下させる。また、シリカを多量に配合すると、カーボンブラックの場合と同様、発熱性が悪化し、通常走行中のタイヤの転がり抵抗の上昇、さらには、パンク走行時におけるゴムの発熱のよる耐久性の悪化が懸念される。特許文献１においては、かかるゴムの硬さや発熱性および未加硫ゴム組成物の加工性については考慮されていない。
【特許文献１】特開２００３−６３２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、石油外資源からなる材料の含有比率をより高くすることにより、省資源および環境保護への配慮が十分なされているとともに、優れた硬度、低発熱性および加工性を付与できるサイド補強層用ゴム組成物および、当該ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるサイド補強型ランフラットタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、天然ゴムおよび／またはエポキシ化天然ゴムからなるゴム成分１００質量部に対して、シリカを４０〜９０質量部と、硫黄を４〜８質量部含有するランフラットタイヤのサイド補強層用ゴム組成物である。
【０００８】
ここで、ゴム組成物に配合されるシリカの３０質量％以上は、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下のシリカであることが好ましい。
【０００９】
また本発明は、上記ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるランフラットタイヤを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、石油外資源からなる材料の含有比率をより高くすることにより、省資源および環境保護への配慮が十分なされているとともに、優れた硬度、低発熱性および加工性を付与できるサイド補強層用ゴム組成物および、当該ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるサイド補強型ランフラットタイヤが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のサイド補強層用ゴム組成物は、天然ゴム（ＮＲ）および／またはエポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）からなるゴム成分１００質量部に対して、シリカを４０〜９０質量部と、硫黄を４〜８質量部含有することを特徴とする。以下、各成分について詳細に説明する。
【００１２】
＜ゴム成分＞
本発明において、ゴム成分は天然ゴム（ＮＲ）および／またはエポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）からなる。天然ゴム（ＮＲ）としては、ゴム工業において従来用いられているものを使用することができ、たとえば、ＫＲ７、ＴＳＲ２０、ＲＳＳなどのグレードの天然ゴムを挙げることができる。
【００１３】
ゴム成分中におけるＮＲの含有率は特に制限されないが、６０質量％以上とすることが好ましく、７０質量％以上とすることがより好ましい。ＮＲの含有率が６０質量％未満である場合には、発熱性が高く、ランフラット耐久性に劣る傾向にある。ＮＲの含有率に特に上限はなく、１００質量％であってもよい。
【００１４】
本発明において、ゴム成分中のＮＲ以外の残部は、エポキシ化天然ゴムである。エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）は、天然ゴム（ＮＲ）の不飽和二重結合がエポキシ化されたものであり、極性基であるエポキシ基により分子凝集力が増大する。そのため、天然ゴムよりもガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、かつ機械的強度や耐磨耗性、耐空気透過性に優れる。
【００１５】
エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）としては、市販のものを用いてもよいし、天然ゴム（ＮＲ）をエポキシ化したものを用いてもよい。ＮＲをエポキシ化する方法としては、特に限定されるものではなく、たとえばクロルヒドリン法、直接酸化法、過酸化水素法、アルキルヒドロペルオキシド法、過酸法などを挙げることができる。過酸法としては、たとえば天然ゴムに過酢酸や過蟻酸などの有機過酸を反応させる方法を挙げることができる。
【００１６】
エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）のエポキシ化率は、特に制限されないが、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましい。ＥＮＲのエポキシ化率が５モル％未満の場合、タイヤのランフラット耐久性が劣る傾向にある。また、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）のエポキシ化率は、６０モル％以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましい。ＥＮＲのエポキシ化率が６０モル％を超える場合、ゴムが硬くなりすぎて機械強度が劣る傾向がある。なお、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）のエポキシ化率とは、（エポキシ化された二重結合の数）／（エポキシ化前の二重結合の数）を意味する。具体的には、エポキシ化率２５モル％のＥＮＲ（ＥＮＲ２５）やエポキシ化率５０モル％のＥＮＲ（ＥＮＲ５０）などを好適に用いることができる。
【００１７】
本発明において、ＥＮＲは１種のみを用いてもよく、エポキシ化率の異なる２種以上のＥＮＲを用いてもよい。
【００１８】
＜シリカ＞
本発明のサイド補強層用ゴム組成物はシリカを含有する。シリカは、補強用充填剤として機能するものであり、シリカを配合することにより、得られるサイド補強層の硬度を向上させることができる。
【００１９】
シリカとしては、湿式法により調製されたものであってもよく、乾式法により調製されたものであってもよい。
【００２０】
シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、４０質量部以上である。シリカの含有量が４０質量部未満では、十分なゴム硬度が得られない傾向にある。シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましい。また、シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、９０質量部以下である。シリカの含有量が９０質量部を超えると、ゴム組成物の加工性が低下する傾向にある。シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、８０質量部以下が好ましい。
【００２１】
ここで、ゴム組成物の粘度を低下させ、加工性を改善するために、ゴム組成物に配合されるシリカの３０質量％以上は、ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下のシリカであることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下のシリカ量が全シリカの３０質量％未満であると、加工性の改善効果が小さい。ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下のシリカ量の上限に特に制限はなく、たとえば全シリカ中１００質量％であってもよい。ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇ以下のシリカとしては、たとえば、デグッサ製のウルトラジルＶＮ２（ＢＥＴ比表面積：１２５ｍ2／ｇ）などを用いることができる。
【００２２】
ゴム組成物に配合されるシリカのＢＥＴ比表面積は、１５０ｍ2／ｇ以下が好ましく、１４０ｍ2／ｇ以下がより好ましい。シリカのＢＥＴ比表面積が１５０ｍ2／ｇを超えると、ゴム練り工程でビスが高くなって加工性を悪化させる傾向にある。
【００２３】
＜シランカップリング剤＞
本発明のサイド補強層用ゴム組成物には、シリカとともに、シランカップリング剤を配合することが好ましい。シランカップリング剤としては、従来公知のシランカップリング剤を用いることができ、たとえば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィドなどのスルフィド系；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプト系；ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系；３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系；γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどのグリシドキシ系；３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系；３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシランなどのクロロ系；などを挙げることができる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
上記のなかでも、加工性が良好であるという理由から、デグッサ社製Ｓｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）、Ｓｉ２６６（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）などが好ましく用いられる。
【００２５】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して２質量部以上が好ましく、４質量部以上がより好ましい。含有量が２質量部未満では、シリカの補強効果が得られない傾向にある。また、シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、１２質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましい。１２質量部を超える場合、シランカップリング剤を増やしたことに見合うだけの補強性の向上効果が得られない傾向にある。
【００２６】
＜加硫剤＞
本発明のサイド補強層用ゴム組成物は、加硫剤として硫黄を含有する。硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、４質量部以上、好ましくは６質量部以上である。硫黄を４質量部以上配合することにより、未加硫ゴム組成物の加工性を維持しつつ、サイド補強層に優れた硬さおよび低発熱性を付与することができる。硫黄の含有量が、ゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であると、十分な硬度を得ることが困難である。また、硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、８質量部以下、好ましくは７質量部以下である。硫黄の含有量が、ゴム成分１００質量部に対して８質量部を超えると、未加硫状態の硫黄がゴム表面に析出する傾向が高くなる。
【００２７】
硫黄は、ゴム業界において一般的に用いられているものを用いることができるが、なかでも、硫黄の析出を抑制するために、不溶性硫黄（高分子硫黄）を用いることが好ましい。なお、硫黄とともに、他の加硫剤を併用してもよい。
【００２８】
＜その他の添加剤＞
本発明のサイド補強層用ゴム組成物には、上記した成分以外にも、他の添加剤、たとえば加硫促進剤、ステアリン酸、オイル、ワックス、老化防止剤、亜鉛華などを含有してもよい。なお、本発明においては、補強剤として上記シリカのほかに、カーボンブラックを配合してもよいが、省資源および環境保護の観点からは、カーボンブラックを含有しないことが好ましい。
【００２９】
加硫促進剤としては、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系、イミダゾリン系、もしくは、キサンテート系加硫促進剤のうち少なくとも一つを含有するものを使用することが可能である。スルフェンアミド系としては、たとえばＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、ＴＢＢＳ（Ｎ−tert−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系化合物などを使用することができる。チアゾール系としては、たとえばＭＢＴ（２−メルカプトベンゾチアゾール）、ＭＢＴＳ（ジベンゾチアジルジスルフィド）、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、亜鉛塩、銅塩、シクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール系化合物などを使用することができる。チウラム系としては、たとえばＴＭＴＤ（テトラメチルチウラムジスルフィド）、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム系化合物を使用することができる。チオウレア系としては、たとえばチアカルバミド、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジオルトトリルチオ尿素などのチオ尿素化合物などを使用することができる。グアニジン系としては、たとえばジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、トリフェニルグアニジン、オルトトリルビグアニド、ジフェニルグアニジンフタレートなどのグアニジン系化合物を使用することができる。ジチオカルバミン酸系としては、たとえばエチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジアミルジチオカルバミン酸亜鉛、ジプロピルジチオカルバミン酸亜鉛、ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛とピペリジンの錯塩、ヘキサデシル(またはオクタデシル)イソプロピルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジアミルジチオカルバミン酸カドミウムなどのジチオカルバミン酸系化合物などを使用することができる。アルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系としては、たとえばアセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド−アンモニア反応物などのアルデヒド−アミン系またはアルデヒド−アンモニア系化合物などを使用することができる。イミダゾリン系としては、たとえば２−メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系化合物などを使用することができる。キサンテート系としては、たとえばジブチルキサントゲン酸亜鉛などのキサンテート系化合物などを使用することができる。これらの加硫促進剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
老化防止剤としては、アミン系、フェノール系、イミダゾール系、カルバミン酸金属塩などを適宜選択して使用することができる。
【００３１】
オイルとしては、たとえばプロセスオイル、植物油脂、およびそれらの混合物などを用いることができる。プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどを挙げることができる。また、植物油脂としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、べに花油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、サフラワー油、桐油などを挙げることができる。
【００３２】
本発明のランフラットタイヤは、上記本発明のサイド補強層用ゴム組成物からなるサイド補強層を備えるランフラットタイヤである。図１は、本発明に係るランフラットタイヤの一例を示す概略断面図である。ランフラットタイヤ１００は、路面に接するトレッド部１と、そのトレッド部１の側方には、順に連続してショルダ部２、サイドウォール部３、ビード部４が形成されている。そして、ビード部４にはカーカス５が架け渡されるとともに、このカーカス５の外側かつトレッド部１の内側にはタガ効果を有してトレッド部１を補強するベルト層１１が配される。ショルダ部２には、繊維補強層２１が延在している。また、ランフラットタイヤ１００の内周部には、空気の漏洩を防ぐためのインナーライナー６が設けられている。
【００３３】
ショルダ部２からビード部４までのタイヤ側面部分のカーカス５とインナーライナー６の間には、サイド補強層７が配置されている。タイヤ空気圧が低下した際には、サイド補強層７により車輌荷重を支え、タイヤの変形が抑制される。本発明のサイド補強層用ゴム組成物は、上記サイド補強層７に使用されるものである。
【００３４】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
＜実施例１〜３および比較例１〜３＞
表１に示す配合処方に従い、神戸製鋼製１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、硫黄および加硫促進剤を除く配合成分を、回転数８０ｒｐｍ、１５０℃の条件で３分間混練りした。ついで、得られた混練り物に硫黄および加硫促進剤を表１に示す配合量で加えた後、オープンロールを用いて、８０℃で５分間混練りし、未加硫ゴム組成物を得た。次に、当該未加硫ゴム組成物を１５０℃で、３０分間加硫することにより、実施例１〜３および比較例１〜３の加硫ゴムシートを作製した。
【００３６】
また、上記未加硫状態のゴム組成物を他の部材とともに、１６０℃で２０分間プレス加硫することにより、実施例１〜３および比較例１〜３のランフラットタイヤ（サイズ：２１５／４５Ｒ１７）を作製した。このようなランフラットタイヤは、図１に示したような構造を有しており、その詳細は以下の通りである。
カーカス：材料  ポリエステル（１６７０ｄｔｅｘ／２）
ベルト層：材料  スチールコード、構造  １×４、角度  ２２°×２２°
キャップトレッド部／ベーストレッド部の厚み比：８０／２０
上記実施例１〜３および比較例１〜３の未加硫ゴム組成物、加硫ゴムシートおよび試験用ランフラットタイヤについて、下記に示す試験を実施した。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2009001682.tif 000002
【００３８】
上記実施例および比較例で使用した各種配合成分の詳細は以下のとおりである。
（１）天然ゴム（ＮＲ）：ＲＳＳ＃３
（２）ブタジエンゴム（ＢＲ）：宇部興産（株）製の「ＢＲ１５０Ｂ」
（３）カーボンブラック：キャボットジャパン（株）製の「ショウブラックＮ３３０」
（４）シリカＡ：デグッサ社製の「ウルトラジルＶＮ３」（ＢＥＴ比表面積：２１０ｍ2／ｇ）
（５）シリカＢ：デグッサ社製の「ウルトラジルＶＮ２」（ＢＥＴ比表面積：１２５ｍ2／ｇ）
（６）シランカップリング剤：デグッサ社製の「Ｓｉ６９」（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
（７）ステアリン酸：日本油脂（株）製のステアリン酸「椿」
（８）亜鉛華：三井金属鉱業（株）製の「亜鉛華１号」
（９）硫黄：四国化成工業（株）製の不溶性硫黄「ミュークロンＯＴ」
（１０）加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製の「ノクセラーＣＺ」（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
（ゴム硬度）
加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ−Ｋ６２５３の「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に準じて、スプリング式タイプＡにて硬度を測定した。
【００３９】
（ムーニー粘度）
ＪＩＳ−Ｋ６３００に準じて、１３０℃の条件下で未加硫ゴム組成物のムーニー粘度を測定した。測定結果を比較例１の数値を１００とした指数で示した。指数が大きいほど粘度が低く、加工性が良好であることを示す。
【００４０】
（転がり抵抗）
加硫ゴムシートについて、粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ（（株）岩本製作所製）を用いて、温度７０℃、初期歪み１０％、動歪み２％の条件下で損失正接ｔａｎδを測定した。比較例１のｔａｎδを１００とし指数表示した。指数が大きいほど低発熱性に優れる。
【００４１】
（硫黄析出性）
未加硫ゴム組成物を、未加硫状態のまま厚さ２ｍｍのシートに加工し、室温で２４時間放置した。表面に硫黄が析出した場合をＢ、析出物がみられない場合をＡとした。
【００４２】
（ランフラット走行距離）
空気内圧０ｋＰａの状態で、試験用タイヤを乗用車（２０００ｃｃクラス）に装着し、ドラム上を８０ｋｍ／ｈの速度で走行し、タイヤが破壊するまでの走行距離を比較した。比較例１を基準（１００）とし、指数表示した。指数が大きいほどランフラット耐久性に優れることを示す。なお、表１において、比較例３の「−」は、加工時に硫黄の析出が起こったためタイヤを作製することができなかったことを意味する。
【００４３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のランフラットタイヤの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  トレッド部、２  ショルダ部、３  サイドウォール部、４  ビード部、５  カーカス、６  インナーライナー、７  サイド補強層、１１  ベルト層、２１  繊維補強層。
【図１】
2009001682.tif 000003