(57)【要約】【課題】二次衝突時に運転者に衝撃荷重が加わっても急激な衝撃吸収荷重の変化を低減することができる衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】  ２部材のエネルギ吸収部材５３，５４を固定部材５３ｂ及び移動部材３２ｄに係合した状態で配置し、ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期ではエネルギ吸収部材５４が塑性変形し、ステアリングコラムのストローク後半では、エネルギ吸収部材５３，５４の両方が塑性変形する。【選択図】図５
2009101780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、衝突事故の衝撃により車両前後方向の前方に向けてストロークするステアリングコラムと、車体側部材に固定されて衝突事故の衝撃が入力しても車両前後方向に変位しない固定部材と、前記ステアリングコラムに固定されている移動部材と、前記固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置され、前記ステアリングコラムのストロークに伴う塑性変形により二次衝突時の衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材と、を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、
少なくとも２部材のエネルギ吸収部材を前記固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置し、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方が塑性変形し、前記ステアリングコラムのストローク後半では、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の両方が塑性変形するようにしたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材は、車幅方向に離間して一対配置され、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、前記一対の一方の部材の間に配置され、
前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材は、所定の曲率で曲げ形成された第１塑性変形部を備えた金属線であり、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方の前記第１塑性変形部が前記他方の部材に係合して塑性変形し、前記ステアリングコラムのストローク後半では、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の両方の第１塑性変形部が前記他方の部材に係合して塑性変形するようにしたことを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の第１塑性変形部同士は、車両前後方向の同一の位置に配置されており、
前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、少なくとも１つの段差面と、この段差面を境として車両前後方向の前方又は後方を向く方向に形成されて車両前後方向位置が異なる少なくとも２つの面とを備えており、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では、前記少なくとも２つの面の一方に、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方の前記第１塑性変形部が係合して塑性変形し、前記ステアリングコラムのストローク後半において、前記少なくとも２つの面の他方に、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の他方の前記第１塑性変形部が係合して塑性変形することを特徴とする請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材に形成した前記少なくとも２つの面は、前記所定の曲率で形成されている前記エネルギ吸収部材の第１塑性変形部が沿って係合するように、所定曲率の曲面、或いは多角形状の面として形成されていることを特徴とする請求項３記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材は、前記第１塑性変形部から車幅方向に延在して前記一対の一方の部材の車両前後方向の後方又は前方を向く曲面に沿うように所定の曲率で曲げ形成された一対の第２塑性変形部と、これら一対の第２塑性変形部から車両前後方向の前方又は後方に向けて延在している一対の第３塑性変形部とを備えた同一形状の金属線であることを特徴とする請求項３乃至４の何れか１項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突時に運転者に加わる衝撃力を緩和する衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝突事故の際には、自動車が他の自動車等と衝突する一次衝突に続いて、運転者の身体がステアリングホイールに衝突する二次衝突が発生する。この二次衝突の際に運転者の身体に加わる衝撃を緩和し、この運転者の身体に重大な損傷を与える事を防止するのを目的として、衝撃吸収式ステアリングコラム装置と呼ばれる運転者保護装置が、従来から種々考えられている。
【０００３】
また、二次衝突の際の衝撃荷重を吸収する部材も従来から種々知られており、このうちエネルギ吸収部材は、二次衝突時に、ステアリングコラムが車両前後方向の前方にストロークすると同時に、塑性変形によって衝撃荷重を吸収するものであり、比較的簡単で、小型且つ安価な衝撃吸収式ステアリング装置を得られる部材として、従来から一般的に使用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特許第３３８９７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ステアリングコラムがストローク限界位置までストロークした際（ステアリングコラムの底着きの際）に衝撃吸収荷重が急激に上昇してしまうおそれがある。そこで、ステアリングコラムの底着き直前に衝撃吸収荷重が緩やかに増加していき、底着きの際には所定値以下の衝撃吸収荷重となることが望ましい。
しかし、特許文献１の装置のエネルギ吸収部材は、ステアリングコラムのストローク変化に応じて衝撃荷重の吸収能力を可変とする構造としていないので、衝撃吸収荷重が急激に大きくなるおそれがある。すなわち、特許文献１の装置は、図１１で示す衝撃吸収特性のように、ステアリングコラムのストローク初期位置から底着きまでの間、一定の衝撃荷重しか吸収しないので、底着きの際に衝撃吸収荷重が急激に上昇してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、二次衝突時に運転者に衝撃荷重が加わっても急激な衝撃吸収荷重の変化を低減することができる衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、衝突事故の衝撃により車両前後方向の前方に向けてストロークするステアリングコラムと、車体側部材に固定されて衝突事故の衝撃が入力しても車両前後方向に変位しない固定部材と、前記ステアリングコラムに固定されている移動部材と、前記固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置され、前記ステアリングコラムのストロークに伴う塑性変形により二次衝突時の衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材と、を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、少なくとも２部材のエネルギ吸収部材を前記固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置し、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方が塑性変形し、前記ステアリングコラムのストローク後半では、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の両方が塑性変形するようにした。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材は、車幅方向に離間して一対配置され、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、前記一対の一方の部材の間に配置され、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材は、所定の曲率で曲げ形成された第１塑性変形部を備えた金属線であり、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方の前記第１塑性変形部が前記他方の部材に係合して塑性変形し、前記ステアリングコラムのストローク後半では、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の両方の第１塑性変形部が前記他方の部材に係合して塑性変形するようにした。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の第１塑性変形部同士は、車両前後方向の同一の位置に配置されており、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、少なくとも１つの段差面と、この段差面を境として車両前後方向の前方又は後方を向く方向に形成されて車両前後方向位置が異なる少なくとも２つの面とを備えており、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では、前記少なくとも２つの面の一方に、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方の前記第１塑性変形部が係合して塑性変形し、前記ステアリングコラムのストローク後半において、前記少なくとも２つの面の他方に、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の他方の前記第１塑性変形部が係合して塑性変形するようにした。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材に形成した前記少なくとも２つの面は、前記所定の曲率で形成されている前記エネルギ吸収部材の第１塑性変形部が沿って係合するように、所定曲率の曲面、或いは多角形状の面として形成されている。
また、請求項５記載の発明は、請求項３乃至４の何れか１項に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記少なくとも２部材のエネルギ吸収部材は、前記第１塑性変形部から車幅方向に延在して前記一対の一方の部材の車両前後方向の後方又は前方を向く曲面に沿うように所定の曲率で曲げ形成された一対の第２塑性変形部と、これら一対の第２塑性変形部から車両前後方向の前方又は後方に向けて延在している一対の第３塑性変形部とを備えた同一形状の金属線である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の衝撃吸収式ステアリングコラム装置によると、少なくとも２部材のエネルギ吸収部材を固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置し、前記ステアリングコラムのストローク初期からストローク中期では少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の一方が塑性変形し、ステアリングコラムのストローク後半では、少なくとも２部材のエネルギ吸収部材の両方が塑性変形するようにしたので、ストローク後半では衝撃荷重を吸収する能力が増大する。このため、ストローク初期からストローク後半の底着き位置まで、従来のように一定の衝撃荷重しか吸収することなく、衝撃吸収荷重が緩やかに増加していくので、ステアリングコラムの底着きの際には、所定値以下の衝撃吸収荷重にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車両の一実施形態を模式的に示した図である。
符号１２で示す衝撃吸収式ステアリングコラム装置には、その車両前後方向の後端にステアリングホイール１３を装着したステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。ステアリングシャフト１１の車両前後方向の前端には、自在継手１４を介して伸縮可能な中間シャフト１５が連結されている。
【００１２】
この中間シャフト１５の下端には、自在継手１６を介してラック・ピニオン式のステアリングギヤ１７が連結され、このステアリングギヤ１７には、タイロッド１８等を介して転舵輪１９が連結され、ステアリングホイール１３を操舵することにより転舵輪１９を転舵することができる。なお、衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の車両前後方向の後方には、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配置されている。
【００１３】
（第１実施形態）
図２から図５は、本発明に係る第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２を示すものである。図２は、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２を車幅方向から示した図である。図３は、図２のＡ−Ａ線矢視図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線矢視図である。図５は、要部を斜視図で示した図である。
【００１４】
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、図２に示すように、車両前後方向に延在して配置したインナコラム２０と、車体側部材２２に固定され、インナコラム２０の車体前後方向の前端部を枢軸ピン２４を介して連結しているコラム連結ブラケット２６と、インナコラム２０の車体前後方向の後方側に軸方向に摺動自在に外嵌されているアウタコラム２８と、車体側部材２２に固定されている支持ブラケット３０と、アウタコラム２８の上方及び側部を囲みながら支持ブラケット３０に支持されて車両前後方向に移動自在とされている移動ブラケット３２と、円筒状のアウタコラム２８の下側に膨出して形成したディスタンスブラケット３４に形成したコラム側通孔３６と、ディスタンスブラケット３４に当接する移動ブラケット３２の側板３２ａに形成したブラケット側通孔４０と、コラム側通孔３６及びブラケット側通孔４０を挿通しているチルトロッド４２と、操作レバー４４の揺動操作によりチルトロッド４２を介して移動ブラケット３２をアウタコラム２８に結合、或いは結合解除するロック機構４６と、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着されている２本のエネルギ吸収部材５３，５４とを備えている。そして、アウタコラム２８内の車体前後方向の後方側に、前述したステアリングホイール１３を装着したステアリングシャフト１１がアウタコラム２８に対して回転自在に支持されている。
【００１５】
前記コラム側通孔３６は、ディスタンスブラケット３４において長軸が車両前後方向に延在するように長孔形状として形成されている。
ブラケット側通孔４０は、ディスタンスブラケット３４に当接する移動ブラケット３２の側板３２ａに、長軸が車両上下方向に延在するように長孔形状として形成されている。
次に、移動ブラケット３２、支持ブラケット３０及びエネルギ吸収部材５３，５４の具体的な構成について、図３から図５を参照して詳細に説明する。
【００１６】
移動ブラケット３２は、図３に示すように、上板３２ｂと、横断面コ字状となるように上板３２ｂの幅方向両縁部から一体に形成されて互いに平行に延在している一対の側板３２ａとを備えている。上板３２ｂの両側部には、一対の案内レール３２ｃが突出して形成されており、移動ブラケット３２全体が車両前後方向に移動自在となるように支持ブラケット３０の一対の案内溝３０ｃに係合している。
【００１７】
そして、図４に示すように、支持ブラケット３０の一対の案内溝３０ｃ及び一対の案内レール３２ｃの係合によりアウタコラム２８に対して車両上下方向の上方に配置した移動ブラケット３２の上板３２ｂの上面に、第１凸部３２ｄが突出して形成されている。
第１凸部３２ｄは、図４及び図５に示すように、１つの段差面３２ｄ１を設けた部材であり、段差面３２ｄ１より上部の車両前後方向の前方を向く側に、車両前後方向の前方に向けて所定曲率で凸形状の第１曲面５１が形成され、段差面３２ｄ１より下部の車両前後方向の前方を向く側に、第１曲面５１より車両前後方向の前方位置であって、車両前後方向の前方に向けて所定曲率で凸形状の第２曲面５２が形成されている。
【００１８】
支持ブラケット３０は、図３から図５に示すように、外観が矩形状のブラケット本体３０ａと、このブラケット本体３０ａに一体形成され、コラム連結ブラケット２６の連結直線部２６ａを介して固定ボルト５０で車体側部材２２に連結される連結直線部３０ｂと、前述した移動ブラケット３２の一対の案内レール３２ｃが嵌まり込むように車両前後方向に延在して設けられている一対の案内溝３０ｃとを備えている。
【００１９】
車体側部材２２に固定されたブラケット本体３０ａは、車両上下方向に連通するように開口しており、車両前後方向の後方側に第１開口部３０ｄが設けられ、この第１開口部３０ｄよりｒ車両前後方向の後方に連続して第２開口部３０ｅが設けられている。そして、第１開口部３０ｄ及び第２開口部３０ｅの内側に、上面が車体側部材２２に当接する当接面３０ｆより低く、下面が移動ブラケット３２の上板３２ｂより高いブラケット段差部３０ｇが、車幅方向に離間して一対形成されている。
【００２０】
図３に示すように、これら一対のブラケット段差部３０ｇの上面には、第２開口部３０ｅを間に位置して車幅方向に離間した位置に円筒形状の一対の第２凸部３０ｈが形成されている。また、一対のブラケット段差部３０ｇの下面にも、第２開口部３０ｅを間に位置して車幅方向に離間した位置に円筒形状の一対の第３凸部３０ｉが形成されている。
そして、ブラケット本体３０ａの第２開口部３０ｅに、移動ブラケット３２の上板３２ｂに形成した第１凸部３２ｄが下方から突出した状態で位置している。
【００２１】
前述した２本のエネルギ吸収部材５３，５４（以下、第１エネルギ吸収部材５３及び第２エネルギ吸収部材５４と称する）は、ピアノ線材（例えばＳＷＲＳ８２Ａ）やステンレス線材（例えばＳＵＳ３０１）等のようにクロムやニッケルの含有量を多くした耐食性に優れた鋼製線材であり、横断面真円形状として太さが均一の部材である。
第１エネルギ吸収部材５３は、図４及び図５に示すように、中央湾曲部５３ａと、この中央湾曲部５３ａの両端部から一体形成されている１対の端部湾曲部５３ｂと、これら一対の端部湾曲部５３ｂから離間する方向に互いに平行に延在している一対の直線部５３ｃとを備えた有端形状として形成されている。
【００２２】
そして、この第１エネルギ吸収部材５３は、中央湾曲部５３ａが、第２開口部３０ｅから上方に突出している移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄに対して車両前後方向の前方に位置し、一対の端部湾曲部５３ｂがブラケット段差部３０ｇの上面から突出している一対の第２凸部３０ｈの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡され、一対の直線部５３ｃが、ブラケット段差部３０ｇの上面に当接して車両前後方向の前方に延在するように配置されている。ここで、第１エネルギ吸収部材５３の中央湾曲部５３ａは、第１凸部３２ｄの第１曲面５１に対して同一高さレベルで車両前後方向の前方で対向している。
【００２３】
また、第２エネルギ吸収部材５４も、第１エネルギ吸収部材５３と同一形状であり、図５及び図６（ａ）に示すように、中央湾曲部５４ａが第１凸部３２ｄに対して車両前後方向の前方に位置し、一対の端部湾曲部５４ｂが、ブラケット段差部３０ｇの下面から突出している一対の第３凸部３０ｉの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡され、一対の直線部５４ｃが、ブラケット段差部３０ｇの下面に当接して車両前後方向の前方に延在するように配置されている。ここで、第２エネルギ吸収部材５４の中央湾曲部５４ａは、第１凸部３２ｄの第２曲面５２と同一高さレベルで、第２曲面５２に近接する車両前後方向の前方位置で対向している。なお、第２エネルギ吸収部材５４の中央湾曲部５４ａと第１凸部３２ｄの第２曲面５２との間の車両前後方向の距離は、第１エネルギ吸収部材５３の中央湾曲部５３ａと第１凸部３２ｄの第１曲面５２との間の車両前後方向の距離より近い。
【００２４】
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、衝突事故の際に以下のように作用して、ステアリングホイール１３にぶつかった運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。二次衝突時には、移動ブラケット３２がアウタコラム２８とともに車両前後方向の前方に変位する。これに対して、車体側部材２２に固定されている支持ブラケット３０は車両前後方向に変位せず、そのままの位置に残る。
【００２５】
この際、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に移動するストローク初期からストローク中期においては、図６（ｂ）に示すように、第１エネルギ吸収部材５３の中央湾曲部５３ａと第１曲面５１との間の車両前後方向の距離に比べて、第２曲面５２との間の車両前後方向の距離が近い第２エネルギ吸収部材５４の中央湾曲部５４ａが、第２曲面５２と接触して扱かれて塑性変形していく。また、第２エネルギ吸収部材５４の中央湾曲部５４ａが車両前後方向の前方に引っ張られながら塑性変形していくことで、一対の端部湾曲部５４ｂも、一対の第３凸部３０ｉに扱かれて塑性変形していく（図７の初期位置からストロークＳ１までの範囲）。ここで、中央湾曲部５４ａ及び一対の端部湾曲部５４ｂの塑性変形とともに、先端が開放状態で車両前後方向の前方に延在している一対の直線部５４ｃの長さが短くなっていく。
【００２６】
そして、さらに第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方の底着き位置に移動していくストローク後半では、図６（ｃ）に示すように、第２エネルギ吸収部材５４の塑性変形に加えて、第１エネルギ吸収部材５３の中央湾曲部５３ａが、第１凸部３２ｄの第１曲面５１に接触して扱かれて変形していき、さらに、一対の端部湾曲部５３ｂも一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形していく（図７のストロークＳ１から底着き位置までの範囲）。
【００２７】
このように、ストローク初期からストローク中期において、第２エネルギ吸収部材５４の塑性変形が行なわれて衝撃荷重を吸収する能力が発生し、ストローク後半において、第１及び第２エネルギ吸収部材５３，５４の塑性変形が行なわれて衝撃荷重を吸収する能力が増大するので、ストローク初期からストローク後半の底着き位置まで、従来の装置と異なり衝撃吸収荷重が増加していき、アウタコラム２８の底着きの際には、所定値以下の衝撃吸収荷重が発生する。
【００２８】
したがって、アウタコラム２８の底着き直前まで衝撃吸収荷重が増加していき、底着きの際には所定値以下の衝撃吸収荷重にすることができるので、二次衝突時に、ステアリングホイール１３にぶつかった運転者の身体に加わる急激な衝撃荷重を緩和して運転者の保護を図ることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、図８は、第２実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の要部を示す図である。なお、第１実施形態で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本実施形態は、移動ブラケット３２の上板３２ｂの上面に、第１実施形態の第１凸部３２ｄと異なる形状の第１凸部５５が形成されている。
本実施形態の第１凸部５５は、２つの段差面５５ａ，５５ｂを設けた部材であり、上部の段差面５５ａより上部の車両前後方向の前方を向く側に、車両前後方向の前方に向けて所定曲率で凸形状の第１曲面５６が形成され、上部の段差面５５ａと下部の段差面５５ｂとの間の車両前後方向の前方を向く側に、第１曲面５６より車両前後方向の前方位置であって、車両前後方向の前方に向けて所定曲率で凸形状の第２曲面５７が形成され、下部の段差面５５ｂより下部の車両前後方向の前方を向く側に、第２曲面５７より車両前後方向の前方位置であって、車両前後方向の前方に向けて所定曲率で凸形状の第３曲面５８が形成されている。
【００３１】
そして、本実施形態は、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に３本のエネルギ吸収部材５９，６０，６１が装着されている。
これら３本のエネルギ吸収部材５９，６０，６１（以下、第１エネルギ吸収部材５９、第２エネルギ吸収部材６０及び第３エネルギ吸収部材６１と称する）は、第１実施形態のエネルギ吸収部材５３、５４と同一形状であるとともに、耐食性に優れ、横断面真円形状で太さが均一の鋼製線材である。
【００３２】
すなわち、第１エネルギ吸収部材５９は、中央湾曲部５９ａと、この中央湾曲部５９ａの両端部から一体形成されている１対の端部湾曲部５９ｂと、これら一対の端部湾曲部５９ｂから離間する方向に互いに平行に延在している一対の直線部５９ｃとを備えた有端形状として形成されている。
また、第２エネルギ吸収部材６０も、第１エネルギ吸収部材５９の中央湾曲部５９ａ、１対の端部湾曲部５９ｂ及び一対の直線部５９ｃと同形状の中央湾曲部６０ａ、１対の端部湾曲部６０ｂ及び一対の直線部６０ｃを備えた有端形状の部材である。さらに、第３エネルギ吸収部材６１も、第１エネルギ吸収部材５９の中央湾曲部５９ａ、１対の端部湾曲部５９ｂ及び一対の直線部５９ｃと同形状の中央湾曲部６１ａ、１対の端部湾曲部６１ｂ及び一対の直線部６１ｃを備えた有端形状の部材である。
【００３３】
そして、第２エネルギ吸収部材６０は、中央湾曲部６０ａが、移動ブラケット３２の第１凸部５５に対して車両前後方向の前方に位置し、一対の端部湾曲部６０ｂがブラケット段差部３０ｇの上面から突出している一対の第２凸部３０ｈの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡され、一対の直線部６０ｃが、ブラケット段差部３０ｇの上面に当接して車両前後方向の前方に延在するように配置されている。
【００３４】
また、第１エネルギ吸収部材５９は、中央湾曲部５９ａが第１凸部５５に対して車両前後方向の前方に位置し、一対の端部湾曲部５９ｂが一対の第２凸部３０ｈの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡され、一対の直線部５４ｃが車両前後方向の前方に延在するように配置されながら、第２エネルギ吸収部材６０上に載置されている。
さらに、第３エネルギ吸収部材６１は、中央湾曲部５９ａが第１凸部５５に対して車両前後方向の前方に位置し、一対の端部湾曲部５９ｂがブラケット段差部３０ｇの下面から突出している一対の第２凸部３０ｉの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡され、一対の直線部５４ｃがブラケット段差部３０ｇの下面に当接して車両前後方向の前方に延在するように配置されている。
【００３５】
ここで、第１エネルギ吸収部材５９の中央湾曲部５９ａは、第１凸部５５の第１曲面５６に対して同一高さレベルで車両前後方向の前方位置で対向し、第２エネルギ吸収部材６０の中央湾曲部６０ａも、第１凸部５５の第２曲面５７に対して同一高さレベルで車両前後方向の前方で対向し、第３エネルギ吸収部材６１の中央湾曲部６１ａも、第１凸部５５の第３曲面５８に対して同一高さレベルで車両前後方向の前方で対向している。そして、第３エネルギ吸収部材６１の中央湾曲部６１ａと第１凸部５５の第３曲面５８との間の車両前後方向の距離が最も近く、この距離よりも、第２エネルギ吸収部材６０の中央湾曲部６０ａと第１凸部５５の第２曲面５７との間の車両前後方向の距離が遠く、第１エネルギ吸収部材５９の中央湾曲部５９ａと第１凸部５５の第１曲面５６との間の車両前後方向の距離が、最も遠くなるように配置されている。
【００３６】
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、図８及び図９を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、二次衝突時に、移動ブラケット３２の第１凸部５５が車両前後方向の前方に移動するストローク初期からストローク中期において、第１及び第２エネルギ吸収部材５９，６０の中央湾曲部５９ａ，６０ａと比較して第３曲面５８との間の車両前後方向の距離が最も近い第３エネルギ吸収部材６１の中央湾曲部６１ａが、第３曲面５８と接触して扱かれて塑性変形していく。また、第３エネルギ吸収部材６１の中央湾曲部６１ａが車両前後方向の前方に引っ張られながら塑性変形していくことで、一対の端部湾曲部６１ｂも、一対の第３凸部３０ｉに扱かれて塑性変形していく（図９の初期位置からストロークＳ１までの範囲）。
【００３７】
そして、さらに第１凸部５５が車両前後方向の前方の移動していくストローク後半では、第３エネルギ吸収部材６１の塑性変形に加えて、第２エネルギ吸収部材６０の中央湾曲部６０ａが、第１凸部５５の第２曲面５７に接触して扱かれて変形していき、さらに、一対の端部湾曲部６０ｂも一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形していく（図９のストロークＳ１からストロークＳ２までの範囲）。
【００３８】
さらに、第１凸部５５がストローク後半の底着き位置まで車両前後方向の前方に移動すると、第２及び第３エネルギ吸収部材６０，６１の塑性変形に加えて、第１エネルギ吸収部材５９の中央湾曲部５９ａが、第１凸部５５の第１曲面５６に接触して扱かれて変形していき、さらに、一対の端部湾曲部５９ｂも一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形していく（図９のストロークＳ２から底着き位置までの範囲）。
【００３９】
したがって、ストローク初期からストローク後半の底着き位置まで、第３エネルギ吸収部材６１、第２エネルギ吸収部材６０及び第１エネルギ吸収部材５９の塑性変形が順次行われていき、ストロークの増大とともに衝撃荷重を吸収する能力が増大し、アウタコラム２８の底着きの際には、所定値以下の衝撃吸収荷重が発生するので、二次衝突時に、ステアリングホイール１３にぶつかった運転者の身体に加わる急激な衝撃荷重を緩和して運転者の保護を図ることができる。
（第３実施形態）
次に、図１０は、２本のエネルギ吸収部材５３，５４とを備えた第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、移動ブラケット３２の上板３２ｂの上面に形成されている第１凸部の異なる形状を示すものである。
【００４０】
本実施形態の第１凸部６２は、１つの段差面６２ａを設けた部材であり、段差面６２ａより上部の車両前後方向の前方を向く側に、車両前後方向の前方に向かうに従い先細形状の複数の平面からなる凸形状の第１多角面６３が形成されているとともに、段差面６２ａより下部の車両前後方向の前方を向く側に、第１多角面６３より車両前後方向の前方位置であって、車両前後方向の前方に向かうに従い先細形状の複数の平面からなる凸形状の第２多角面６４が形成されている。
【００４１】
本実施形態によると、二次衝突時に移動ブラケット３２の第１凸部６２が車両前後方向の前方に移動すると、第１エネルギ吸収部材５３の中央湾曲部５３ａ及び第２エネルギ吸収部材５４の中央湾曲部５４ａは、第１凸部６２の車両前後方向の前方に向かうに従い先細形状とした凸形状の第１及び第２多角面６４に沿うように接触して扱かれながら塑性変形していき、塑性変形量が減少しないので、衝撃吸収性能の低下を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態の第１凸部６２は、直線的な切削加工で第１及び第２多角面６３，６４を簡単に形成することができるので、製造コストの低減化も図ることができる。
なお、本実施形態の第１及び第２多角面６３，６４を形成した第１凸部６２を、図８で示した３本のエネルギ吸収部材５９，６０，６１を使用している第２実施形態の第１凸部５５に適用しても、同様の効果を奏することができる。
【００４３】
また、上述した各実施形態では、第１凸部３２ｄ，５５、６２を移動ブラケット３２に固定して二次衝撃時に車両前後方向の前方に変位し、一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉを支持ブラケット３０に固定して二次衝突発生時に車両前後方向に移動しない構造としたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、第１凸部を３２ｄ，５５、６２支持ブラケット３０に固定して二次衝突発生時に車両前後方向に移動しない構造とし、一対の第２凸部３０ｈ及び一対の第３凸部３０ｉを移動ブラケット３２に固定して二次衝撃時に車両前後方向の前方に変位する構造とし、これらに２本、或いは３本のエネルギ吸収部材を係合して配置しても、同様の効果を奏することができる。
【００４４】
また、エネルギ吸収部材の本数は２本、３本に限定されるものではなく、２本以上使用すれば本発明の効果を奏することができる。
また、上記各実施形態では、支持ブラケット３０の一対の第２凸部３０ｈ、第３凸部３０ｉを円筒形状に形成したが、エネルギ吸収部材に当接する側が曲面形状であれば円筒形状以外の形状であってもよい。
【００４５】
また、エネルギ吸収部材の第１凸部３２ｄ，５５、６２、一対の第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉに接触する部位に、コーティング処理を施したり、或いはグリースを塗布し、第１凸部３２ｄ，５５、６２、一対の第２凸部３０ｈ及び第３凸部３０ｉとの接触の際に摩擦が減少するようにすると、エネルギ吸収部材４８の衝撃荷重吸収特性の変化を防止することができる。
【００４６】
さらに、各エネルギ吸収部材の横断面形状を真円形状としたが、楕円形状、多角形状など他の横断面形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を搭載した自動車の操舵機構部の概略図である。
【図２】本発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を車幅方向から示した図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の要部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の塑性変形状態を示す図４のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の衝撃吸収特性を示すグラフである。
【図８】第２実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置を示す車両前後方向断面図である。
【図９】第２実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の衝撃吸収特性を示すグラフである。
【図１０】第３実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の要部を示す図である。
【図１１】従来の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の衝撃吸収特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１１…ステアリングシャフト、１２…衝撃吸収式ステアリングコラム装置、１３…ステアリングホイール、１４…自在継手、１５…中間シャフト、１６…自在継手、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２０…インナコラム、２２…車体側部材、２４…枢軸ピン、２６…コラム連結ブラケット、２６ａ…連結直線部、２８…アウタコラム、３０…支持ブラケット、３０ａ…ブラケット本体、３０ｂ…連結直線部、３０ｃ…案内溝、３０ｄ…開口部、３０ｅ…開口部、３０ｆ…当接面、３０ｇ…ブラケット段差部、３０ｈ…第２凸部（固定部材）、３０ｉ…第３凸部（固定部材）、３２…移動ブラケット、３２ａ…側板、３２ｂ…上板、３２ｃ…案内レール、３２ｄ…第１凸部（移動部材）、３２ｄ１…段差面、３４…ディスタンスブラケット、３６…コラム側通孔、４０…ブラケット側通孔、４２…チルトロッド、４４…操作レバー、４６…ロック機構、５０…固定ボルト、５１…第１曲面、５２…第２曲面、５３…エネルギ吸収部材、５３ａ…中央湾曲部（第１塑性変形部）、５３ｂ…端部湾曲部（第２塑性変形部）、５３ｃ…直線部（第３塑性変形部）、５４…エネルギ吸収部材、５４ａ…中央湾曲部（第１塑性変形部）、５４ｂ…端部湾曲部（第２塑性変形部）、５４ｃ…直線部（第３塑性変形部）、５５…第１凸部（移動部材）、５５ａ…段差面、５５ｂ…段差面、５６…第１曲面、５７…第２曲面、５８…第３曲面、５９…第１エネルギ吸収部材、５９ａ…中央湾曲部（第１塑性変形部）、５９ｂ…端部湾曲部（第２塑性変形部）、５９ｃ…直線部（第３塑性変形部）、６０…第２エネルギ吸収部材、６０ａ…中央湾曲部（第１塑性変形部）、６０ｂ…端部湾曲部（第２塑性変形部）、６０ｃ…直線部（第３塑性変形部）、６１…第３エネルギ吸収部材、６１ａ…中央湾曲部（第１塑性変形部）、６１ｂ…端部湾曲部（第２塑性変形部）、６１ｃ…直線部（第３塑性変形部）、６２…第１凸部（移動部材）、６２ａ…段差面、６３…第１多角面、６４…第２多角面、Ｐ…周辺部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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