(57)【要約】【課題】本発明の目的は、偏光フィルムの一方の面に透明保護フィルムが積層され、他方の面には、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層を有する３層構造の位相差フィルムが積層された構造であって、偏光フィルムと位相差フィルムとの間の接着力が高められた複合偏光板を提供することにある。【解決手段】本発明の複合偏光板は、偏光フィルムの一方の面に第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面に第２の接着剤層を介して位相差フィルムが積層されてなり、該位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造であり、前記第２の接着剤層が活性化エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物の硬化物層からなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの一方の面に第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面に第２の接着剤層を介して位相差フィルムが積層されてなり、
該位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造であり、
前記第２の接着剤層が活性化エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物の硬化物層からなることを特徴とする複合偏光板。
【請求項２】
前記エポキシ系樹脂が分子内に芳香環を含まないエポキシ系樹脂である、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記エポキシ系樹脂が水素化エポキシ系樹脂、脂環式エポキシ系樹脂または脂肪族エポキシ系樹脂である、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記エポキシ系樹脂組成物が溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型の組成物である、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項５】
位相差フィルムのコア層の膜厚が１０〜１００μｍであり、スキン層の膜厚が、１０〜１００μｍである、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項６】
位相差フィルムのコア層のガラス転位温度が１２０℃以上であり、スキン層のガラス転位温度が１２０℃以下である、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項７】
液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１記載の複合偏光板が配置されている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの片面に透明保護フィルムが、他面には位相差フィルムがそれぞれ貼合された複合偏光板に関する。より詳しくは、コア層を（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層で挟んだ３層構造を有する位相差フィルムのスキン層と偏光フィルムとの接着性に優れた複合偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光フィルム、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルムまたはシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
さらに、液晶表示装置は厳しい耐久条件にも耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、また、携帯電話、携帯端末機器等のディスプレイやテレビ、コンピュータ用のディスプレイ等においても、それらの使用環境や設置場所によっては、温度および湿度の変化が激しい条件に曝される場合があるため、そのような厳しい条件の使用にも耐え得る製品性能が求められる。
【０００４】
偏光フィルムは通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面または片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光フィルムの両面または片面に保護フィルムを積層して偏光フィルムとされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００５】
二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面または片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光フィルムは、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムが剥離しやすかったりする問題がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいて、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開平９−３２５２１６号公報（特許文献２）には、偏光フィルムの保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。
【０００７】
一方、スチレン系樹脂フィルムは、スチレン系樹脂の主鎖の分極率よりも側鎖の分極率が大きい（負に分極するということがある）ため、厚さ方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとして検討されている。しかし、スチレン系樹脂フィルムには、耐熱性、機械強度および耐薬品性に課題があり、実用化には至っていない。また、偏光フィルムの保護フィルムとして用いるには、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して偏光フィルムと接着する限り、熱可塑性ノルボルネン系樹脂であっても、スチレン系樹脂であっても、前記の問題が生じる懸念がある。
【０００８】
ここで、厚さ方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとは、面内の最大屈折率方向（遅相軸方向）の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎz≒ｎx＞ｎyの関係を有し、(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy)で定義されるＮｚ係数が概ね０（ゼロ）のフィルムである。
【０００９】
スチレン系樹脂の耐熱性については、ガラス転位温度（以下、Ｔｇと略すことがある）の高い樹脂を形成するモノマー、例えば、ノルボルネンや無水マレイン酸を共重合させることで、改善されることが知られているが、機械強度や耐薬品性は十分でない。
【００１０】
スチレンに他のモノマーを共重合させたり、あるいはスチレン系フィルムに他の樹脂層を積層したりする技術も多数提案されている。例えば、特表２００２−５１７５８３号公報（特許文献３）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーとα−オレフィンとの本質的にランダムな共重合体をフィルムにすることが記載されており、そのフィルムと他のポリマー層との多層構造にすることも示唆されている。また、特開２００３−５０３１６号公報（特許文献４）や特開２００３−２０７６４０号公報（特許文献５）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーに非環状オレフィンモノマーおよび環状オレフィンモノマーを共重合させた三元共重合体を位相差フィルムにすることが記載されている。さらに、特開２００３−９０９１２号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂からなる配向フィルムとスチレン−無水マレイン酸共重合樹脂からなる配向フィルムとを、接着層を介して積層し、位相差フィルムにすることが記載されており、特開２００４−１６７８２３号公報（特許文献７）には、ポリオレフィン系の多層フィルムにポリスチレン系のシートを積層することが記載されている。さらにまた、特開２００６−１９２６３７号公報（特許文献８）には、スチレン系樹脂フィルムからなる第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなる第２層とを、接着剤層を介さずに積層して位相差フィルムとすることが記載されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特表２００２−５１７５８３号公報
【特許文献４】特開２００３−５０３１６号公報
【特許文献５】特開２００３−２０７６４０号公報
【特許文献６】特開２００３−９０９１２号公報
【特許文献７】特開２００４−１６７８２３号公報
【特許文献８】特開２００６−１９２６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らは、前記特許文献８に開示されるような多層構造の位相差フィルム、特に、スチレン系樹脂からなるコア層の両面をアクリル系樹脂組成物からなるスキン層で挟んだ構造の位相差フィルムを、偏光フィルムの片面に保護フィルムとしての機能を兼ねる層として配置した複合偏光板を開発すべく鋭意検討を行ってきた。その中で、従来の偏光フィルムにおいてポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロースアセテート系保護フィルムとの接着に用いられている接着剤では、偏光フィルムと前記のようなスキン層を有する位相差フィルムとが、十分な強度で接着しないことが明らかになってきた。
【００１２】
したがって本発明の目的は、偏光フィルムの一方の面に透明保護フィルムが積層され、他方の面には、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層を有する３層構造の位相差フィルムが積層された構造であって、偏光フィルムと位相差フィルムとの間の接着力が高められた複合偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、活性化エネルギー線の照射または加熱によるカチオン重合で硬化するエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性エポキシ系樹脂組成物を接着剤として用いることで、位相差フィルムと偏光フィルムとを一体化できることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明の複合偏光板は、偏光フィルムの一方の面に第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面に第２の接着剤層を介して位相差フィルムが積層されてなり、該位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造であり、前記第２の接着剤層が活性化エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物の硬化物層からなることを特徴とする。この特定の硬化性樹脂組成物を偏光フィルムと位相差フィルム間の接着に用いることにより、その密着が極めて良好に向上し、耐候性に優れる複合偏光板が得られる。
【００１５】
前記活性化エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂（硬化性エポキシ系樹脂）は、好ましくは、分子内に芳香環を含まないエポキシ系樹脂であり、さらに好ましくは、水素化エポキシ系樹脂、脂環式エポキシ系樹脂または脂肪族エポキシ系樹脂である。また、該エポキシ系樹脂を含有する硬化性エポキシ系樹脂組成物は、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型の組成物であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、位相差フィルムのコア層の膜厚は１０〜１００μｍであるのが好ましく、スキン層の膜厚は、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００１７】
また、位相差フィルムにおいては、コア層はガラス転位温度が１２０℃以上であるスチレン系樹脂から構成されることが好ましく、また、スキン層はガラス転位温度が１２０℃以下である（メタ）アクリル系樹脂から構成されることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明によれば、液晶セルの少なくとも一方の面に、前記したいずれかの複合偏光板が配置された液晶表示装置も提供される。ここで複合偏光板は、その位相差フィルム側が液晶セルに面するように配置される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の複合偏光板は、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造の位相差フィルムが、偏光フィルムの片面に積層されており、かつ偏光フィルムと前記位相差フィルムのスキン層とが十分な接着強度で接合したものとなる。また、外観不良などの問題を起こすこともない。この複合偏光板を用いた液晶表示装置も、偏光フィルムと位相差フィルムが十分な強度で接着しているので、耐久性に優れたものとなる。
【００２０】
また、本発明における硬化性エポキシ系樹脂組成物として、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型の組成物を用いた場合には、無溶剤型であることにより乾燥・養生の工程が短縮できるため、製造工程が短縮され複合偏光板の生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜添付の図面も参照しながら、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。本発明の複合偏光板は、図１に示すように、偏光フィルム１０の一方の面に、第１の接着剤層４１を介して透明保護フィルム２０が積層され、偏光フィルム１０の他方の面には、活性化エネルギー線の照射または加熱によるカチオン重合で硬化する第２の接着剤層４２を介して位相差フィルム３０が積層されたものである。位相差フィルム３０は、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造を有する。位相差フィルム３０の偏光フィルム１０に貼り合わされた面と反対側の面には、液晶セルなどの他部材に貼り合わせるための粘着剤層５０が設けられることが多く、その場合は他部材への貼合まで粘着剤層５０の表面を仮着保護するセパレーター５５を設けるのが通例である。なお図１では、わかりやすくするために一部の層を離間して示しているが、実際には隣り合う各層が密着貼合されていることになる。
【００２２】
［偏光フィルム］
偏光フィルム１０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。そこで偏光フィルム１０として具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向しているヨウ素系偏光フィルムや、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料が吸着配向している染料系偏光フィルムを挙げることができる。
【００２３】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
【００２４】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２５】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２６】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、該染色と同時に行なってもよいし、該染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なうなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。上記水洗後、乾燥して得られる偏光フィルムの厚みは、たとえば、５〜５０μｍ程度とすることができる。
【００２７】
［透明保護フィルム］
偏光フィルム１０の一方の面に積層される透明保護フィルム２０は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルム２０を形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレン共重合体などの非環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドなどのイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、またはこれらの樹脂のブレンド物からなる高分子フィルムなども、透明保護フィルム２０として用いることができる。これらの中でも、偏光フィルムとの接着の容易さなどを考慮すると、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはオレフィン系樹脂であることが好ましい。透明保護フィルム２０は、偏光フィルム１０との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを施しておくことが望ましい。
【００２８】
透明保護フィルム２０の膜厚は、適宜に決定しうるが、一般には強度や取り扱い性等の作業性などの点より、１〜５００μｍ程度である。より好ましくは、１０〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。前記の範囲であれば、偏光フィルム１０を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルム１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００２９】
［位相差フィルム］
偏光フィルム１０のもう一方の面に積層される位相差フィルム３０は、コア層３１の両面にスキン層３２が形成されたものである。該コア層３１は、通常、スチレン系樹脂からなり、スキン層３２は、通常、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の材料に置き換えることができる。
【００３０】
コア層３１を構成するスチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン若しくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。前記特許文献６や特許文献７に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレンまたはスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層のスチレン系樹脂は、耐熱性のもので構成するのが好ましく、一般にそのＴｇは１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【００３１】
スチレン系樹脂からなるコア層３１は、その厚みが１０〜１００μｍとなるように設定することが望ましい。その厚みが１０μｍ未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚みが１００μｍを越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【００３２】
前記のスチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に配置されるスキン層３２は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。ここで、（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、前記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを前記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００３４】
スキン層３２を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における前記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学（株）から販売されている「HT55X」や「テクノロイ S001」などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【００３５】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子、が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、その厚みが１０〜１００μｍとなるようにすることが望ましい。その厚みを１０μｍ未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚みが１００μｍを越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。
【００３６】
前記のとおり、本発明で使用する位相差フィルム３０において、スチレン系樹脂からなるコア層３１は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、コア層３１のほうが、スキン層３２よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【００３７】
本発明に使用される位相差フィルム３０を製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂とを共押出し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【００３８】
この位相差フィルム３０においては、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層３２，３２は通常、ほぼ同じ厚みとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【００３９】
以上のように構成される位相差フィルム３０は、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。
【００４０】
なお、本発明においては、樹脂多層フィルムを構成する第１層および第２層の厚みを規定しているが、これは延伸前の値であって、延伸後の位相差フィルムにおいては、各層の厚みの下限が前記した値をやや下回ってもよい。ただ、延伸後も前記範囲の厚みを有するようにするのが一層好ましい。
【００４１】
［第２の接着剤層］
本発明において、第２の接着剤層とは、上記偏光フィルムと上記位相差フィルムとの接着を担う層であり、本発明においては、これらのフィルムの接着に、活性化エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射または加熱により硬化するエポキシ系樹脂を含有する硬化性のエポキシ系樹脂組成物を接着剤として用いる。したがって、第２の接着剤層は、当該硬化性エポキシ系樹脂組成物の硬化物層からなる。第２の接着剤層の形成に用いられる接着剤は、典型的には、上記硬化性エポキシ系樹脂を主成分とする無溶剤型の樹脂組成物である。かかる接着剤は、上記の偏光フィルムと位相差フィルムとを十分に高い接着強度で貼合することができ、これにより、耐候性に優れた複合偏光板を得ることができる。偏光フィルムと位相差フィルムとの接着は、これらフィルム間に介在する接着剤の塗布層に対して、活性化エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ系樹脂を硬化させることにより行なうことができる。本発明において活性化エネルギー線の照射または熱によるエポキシ系樹脂の硬化は、好ましくは、エポキシ系樹脂のカチオン重合によるものである。なお、本発明においてエポキシ系樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。
【００４２】
本発明において、第２の接着剤層に用いられる硬化性エポキシ系樹脂としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系樹脂を用いることが好ましい。このようなエポキシ系樹脂として、水素化エポキシ系樹脂、脂環式エポキシ系樹脂、脂肪族エポキシ系樹脂などが例示できる。
【００４３】
（水素化エポキシ系樹脂）
水素化エポキシ系樹脂は、芳香族エポキシ系樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ系樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、水素化エポキシ樹脂として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００４４】
（脂環式エポキシ系樹脂）
脂環式エポキシ系樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式に示される構造における（ＣＨ2）mから１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基である。下記式中、ｍは２〜５の整数である。
【００４５】
【化１】
2009258226.tif 000003
【００４６】
したがって、脂環式エポキシ系樹脂とは、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合しており、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物が脂環式エポキシ系樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ系樹脂のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４７】
（ａ）下記式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４８】
【化２】
2009258226.tif 000004
【００４９】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）下記式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００５０】
【化３】
2009258226.tif 000005
【００５１】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）下記式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００５２】
【化４】
2009258226.tif 000006
【００５３】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）下記式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５４】
【化５】
2009258226.tif 000007
【００５５】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５６】
【化６】
2009258226.tif 000008
【００５７】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
（ｆ）下記式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００５８】
【化７】
2009258226.tif 000009
【００５９】
（式中、Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）下記式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００６０】
【化８】
2009258226.tif 000010
【００６１】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００６２】
【化９】
2009258226.tif 000011
【００６３】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）下記式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００６４】
【化１０】
2009258226.tif 000012
【００６５】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００６６】
【化１１】
2009258226.tif 000013
【００６７】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
上記例示した脂環式エポキシ系樹脂のなかでも、次の脂環式エポキシ系樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、より好ましく用いられる。
【００６８】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物）、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物）、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物（式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物）、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物）、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物（式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物）、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物（式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物）。
【００６９】
（脂肪族エポキシ系樹脂）
脂肪族エポキシ系樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７０】
本発明において、エポキシ系樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。本発明で使用するエポキシ系樹脂のエポキシ当量は、通常３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７１】
本発明においては、反応性の観点から、硬化性エポキシ系樹脂組成物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、硬化性エポキシ系樹脂組成物にカチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性化エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性化エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００７２】
（光カチオン重合開始剤）
光カチオン重合開始剤を用い、活性化エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、位相差フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ系樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００７３】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００７４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００７５】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス（ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス（ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−（ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ）−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−（ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ）−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７６】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００７７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７８】
これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「カヤラッド（登録商標）ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド（登録商標）ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬株式会社製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー（登録商標）ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー（登録商標）ＳＰ−１７０」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達株式会社製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学株式会社製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【００７９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、硬化性エポキシ系樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。その量がエポキシ系樹脂１００重量部あたり０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。また、その量がエポキシ系樹脂１００重量部あたり２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性があるので、好ましくない。
【００８０】
（光増感剤）
光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ系樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤のより具体的な例を挙げれば、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ系樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００８１】
（熱カチオン重合開始剤）
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」および「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」および「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｌ」および「サンエイド（登録商標）ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８２】
接着剤に含有されるエポキシ系樹脂は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、あるいは、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。
【００８３】
（重合促進剤）
本発明において接着剤として用いる硬化性エポキシ系樹脂組成物は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００８４】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス（（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル）ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ（（３−エチル−３−オキセタニル）メチル）エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン（登録商標）ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン（登録商標）ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン（登録商標）ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン（登録商標）ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン（登録商標）ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成株式会社製）などを挙げることができる。また、これらのオキセタン環含有化合物は、硬化性エポキシ系樹脂組成物中で、通常５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で使用される。
【００８５】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類の配合量は、エポキシ系樹脂組成物中で、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００８６】
さらに、硬化性エポキシ系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを配合することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系などの無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００８７】
本発明に用いる硬化性エポキシ系樹脂組成物は、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型の組成物であることが好ましく、無溶剤型であることにより乾燥・養生の工程が短縮できるため、製造工程が短縮され複合偏光板の生産性を向上させることができる。ただし、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、硬化性エポキシ系樹脂を良好に溶解するものを用いることが好ましく、特に限定されないが、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤を挙げることができる。
【００８８】
第２の接着剤層の厚さは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００８９】
（偏光フィルムと位相差フィルムの積層）
以上のような硬化性エポキシ系樹脂を含有する組成物を、偏光フィルムあるいは位相差フィルムの接着面、またはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性化エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、未硬化の硬化性エポキシ系樹脂組成物を硬化させることによって、偏光フィルムと位相差フィルムとを該組成物の硬化物層からなる第２の接着剤層を介して貼合することができる。硬化性エポキシ系樹脂組成物の塗工方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。
【００９０】
活性化エネルギー線の照射により硬化性エポキシ系樹脂組成物の硬化を行なう場合、用いる光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。硬化性エポキシ系樹脂組成物への光照射強度は、該組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。硬化性エポキシ系樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ系樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ系樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。硬化性エポキシ系樹脂組成物への光照射時間は、該組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。硬化性エポキシ系樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００９１】
熱により重合を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件なども特に限定されないが、通常、硬化性エポキシ系樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、通常５０〜２００℃にて実施される。
【００９２】
活性化エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、透明保護フィルムの透明性、ならびに位相差フィルムの位相差特性などの複合偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる第２の接着剤層の厚さは、通常、５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下ある。
【００９３】
［第１の接着剤層］
偏光フィルムと透明保護フィルム間には、前記したように偏光フィルムと位相差フィルムの間の接着剤（第２の接着剤層）と同種の接着剤を用いても、以下に述べるような異種の接着剤をもちいてもかまわない。透明保護フィルムと偏光フィルムとの接着には、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものを挙げることができる。
【００９４】
水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００９５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、水系接着剤として用いられる種々公知の樹脂を用いることができる。
【００９６】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ系樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ系樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン 650」や「スミレーズレジン 675」などがある。
【００９７】
接着剤成分として水溶性のエポキシ系樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。
【００９８】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されている「クラレポバール KL-506」、「クラレポバール KL-318」および「クラレポバール KL-118」、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている「ゴーセナール（登録商標） T-330」および「ゴーセナール（登録商標） T-350」、電気化学工業（株）から販売されている「DR-0415」、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている「AF-17」、「AT-17」および「AP-17」などが挙げられる。
【００９９】
水溶性のエポキシ系樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ系樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ系樹脂は、水１００重量部あたり０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１００】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている「ハイドラン（登録商標） AP-20」、「ハイドラン（登録商標） APX-101H」などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１０１】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている「ハイドラン（登録商標）アシスター C-1」などが挙げられる。
【０１０２】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【０１０３】
以上のような水系の接着剤を、透明保護フィルムおよび／または偏光フィルム、の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、偏光フィルムとすることができる。偏光フィルムと透明保護フィルムを貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムまたは透明保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、例えば、６０〜１００℃程度の温度で行われる。乾燥後は、室温よりやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【０１０４】
以上のように構成される複合偏光板は、その位相差フィルムの外側に、感圧式接着剤（粘着剤）を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。この複合偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの複合偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの複合偏光板を配置し、他面には別の偏光フィルムを配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、位相差フィルム側が液晶セルに向き合うように配置される。
【０１０５】
［液晶表示装置］
図１には、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置した例を断面模式図で示した。この例でも、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着していることになる。図２に示す例では、液晶セル６０の下側に、位相差フィルム３０／偏光フィルム１０／透明保護フィルム２０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層し、液晶セル６０の上側にも、位相差フィルム３０／偏光フィルム１０／透明保護フィルム２０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層している。それぞれの複合偏光板において、位相差フィルム３０の遅相軸３５と偏光フィルム１０の吸収軸１５が平行関係になっており、下側の偏光フィルム１０は、その吸収軸１５が液晶セル６０の長辺方向６５に直交し、上側の偏光フィルム１０は、その吸収軸１５が液晶セル６０の長辺方向６５に平行になっている。いずれかの透明保護フィルム２０の外側にバックライトが配置され、液晶表示装置となる。液晶セルが横電界モードである場合に、この構成は特に有効である。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部および％は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１０７】
［実施例１］
（ａ）硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤Ａの調製
脂環式エポキシ系樹脂である上記式（ＩＩＩ）に相当するジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類としてビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水素化エポキシ系樹脂として水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および、光カチオン重合開始剤として４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤Ａを得た。なお、光カチオン重合開始剤は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１０８】
（ｂ）片面透明保護フィルム付き偏光フィルムの作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き、２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコール樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【０１０９】
この偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理を施した厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、５重量部％ポリビニルアルコール水溶液を接着剤として貼合し、乾燥させて溶媒を除去し、片面保護フィルム付き偏光フィルムとした。
【０１１０】
（ｃ）位相差フィルムの貼合
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂（ノヴァケミカル社製の「ダイラーク（登録商標） D332」（Ｔｇ＝１３１℃））をコア層とし、平均粒径２００μｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂（住友化学（株）製の「テクノロイ（登録商標） S001」に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃））をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μｍで、その両面に各々厚みが７２μｍのスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、総厚みが１０４μｍ、面内レターデーションが１４０ｎｍ、Ｎｚ係数が０.０である負の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムにおける各層の膜厚は、コア層が約３０μｍ、各々のスキン層が約３７μｍであった。
【０１１１】
こうして得られた位相差フィルムを、照射量１６．８ｋＪ/ｍ2でコロナ処理を施した後、上記透明保護フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム面上に、上記接着剤Ａを用いて貼合した後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行ない、室温で１時間放置して、複合偏光板を得た。こうして得られた複合偏光板のフィルムに浮きやはがれ、気泡などはなく外観は良好なものであった。
【０１１２】
得られた複合偏光板の偏光フィルムと位相差フィルムとの間の接着力を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９に規定される９０度剥離試験により評価した。９０度剥離試験において、剥離速度は２００ｍｍ／分とし、試験片として、複合偏光板を幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍの大きさに切り出したものを用いた。この試験片をシート状粘着剤（リンテック（株）製の「Ｐ−３１３２」（商品名））を用いてソーダガラスに固定し、（株）島津製作所製のオートグラフ「ＡＧ−１」を用いて、位相差フィルムと偏光フィルムとの間で剥がすようにして試験を行なった。その結果、１．７Ｎ／２５ｍｍという高い９０度剥離強度が得られた。
【０１１３】
［比較例１］
上記接着剤Ａの代わりに、水１００重量部に対してカルボキシ基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製「クラレポバール KL318」）３重量部および水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（住化煙テック株式会社製「スミレーズ（登録商標）レジン 650」）１．５重量部を含む水溶液からなる水系接着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、偏光フィルム上に位相差フィルムを接着し、複合偏光板を作製した。得られた複合偏光板は、作製直後ですら位相差フィルムと偏光フィルムとの間に剥離が生じており、９０度剥離試験用のサンプルを作製することができないほど、接着力が弱かった。
【０１１４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】（Ａ）は本発明の複合偏光板を液晶表示装置に適用した例を示す断面模式図であり、（Ｂ）はそのときの軸角度の関係を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  偏光フィルム、１５  偏光フィルムの吸収軸、２０  透明保護フィルム、３０  位相差フィルム、３１  コア層、３２  スキン層、３５  位相差フィルムの遅相軸、４１  第１の接着剤層、４２  第２の接着剤層、５０  粘着剤層、５５  セパレーター、６０  液晶セル、６５  液晶セルの長辺方向。
【図１】
2009258226.tif 000014
【図２】
2009258226.tif 000015