(57)【要約】【課題】部品点数の削減と装置の小型化を実現することができるレーザ光源装置、及びそのレーザ光源装置を備えた画像表示装置を提供する。【解決手段】光源１を封止するための封止体４，５を備え、外部共振器３は、封止体５の一部に固定されて光源１と外部共振構造１０を構成し、外部共振器３は、外部共振構造１０により射出されたレーザ光を封止体４，５の外部に導出する光取り出し部５ｋを兼ねていることを特徴とする。【選択図】図１
2009004677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、特定の波長の光を透過し、それ以外の波長の光を反射する外部共振器と、を備えたレーザ光源装置であって、
前記光源を封止するための封止体を備え、
前記外部共振器は、前記封止体の一部に固定されて前記光源と外部共振構造を構成し、
前記外部共振器は、前記外部共振構造により射出されたレーザ光を前記封止体の外部に導出する光取り出し部を兼ねていることを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項２】
前記封止体は、キャップ部材と、ベース部材と、により構成され、
前記キャップ部材には、前記外部共振器が固定され、
前記ベース部材には、前記光源が位置決めされて固定され、
前記キャップ部材は、前記ベース部材に位置決めされて固定されていることを特徴とする請求項１記載のレーザ光源装置。
【請求項３】
前記キャップ部材は、前記光源からの光が前記外部共振器に垂直に入射する位置及び角度に位置決めされて固定されていることを特徴とする請求項２記載のレーザ光源装置。
【請求項４】
前記キャップ部材は、接着剤によって前記ベース部材に固定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のレーザ光源装置。
【請求項５】
前記接着剤は、紫外線によって硬化することを特徴とする請求項４記載のレーザ光源装置。
【請求項６】
前記外部共振構造は、前記光源と前記外部共振器との間に前記光源からの光を前記特定の波長の光に変換する波長変換素子を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のレーザ光源装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のレーザ光源装置と、
前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、
を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーザ光源装置及びそのレーザ光源装置を備えた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザ装置からレーザ共振器を交換等の目的で取り外した際に、取り外されたレーザ共振器からのレーザ発振を防止することができるレーザ装置が知られている。このようなレーザ装置は、所定のレーザ発振条件下でレーザ光を射出する外部共振構造を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６７６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のレーザ光源装置では、外部共振構造から射出されたレーザ光を筐体の外部に導出するために、ハーフミラー等の外部共振器とは別に、筐体に光取り出し部を設けなくてはならない。外部共振構造をパッケージングしてモジュール化する際には、光源等を封止するために、光取り出し部にガラス等の光透過性の光学部材を設ける必要がある。
したがって、レーザ光源装置に、外部共振構造を構成する部材以外の光学部材等が必要となり、部品点数が増加してしまうという課題がある。また、部品点数の増加に伴って、装置が大型化してしまうという課題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、部品点数の削減と装置の小型化を実現することができるレーザ光源装置、及びそのレーザ光源装置を備えた画像表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のレーザ光源装置は、光源と、特定の波長の光を透過し、それ以外の波長の光を反射する外部共振器と、を備えたレーザ光源装置であって、前記光源を封止するための封止体を備え、前記外部共振器は、前記封止体の一部に固定されて前記光源と外部共振構造を構成し、前記外部共振器は、前記外部共振構造により射出されたレーザ光を前記封止体の外部に導出する光取り出し部を兼ねていることを特徴とする。
このように構成することで、外部共振器によって光源等を封止することができ、光取り出し部に封止用のガラス等、光透過性の光学部材を使用する必要がなくなる。したがって、部品点数を削減することができる。また、外部共振器が封止体の一部に固定されているので、封止体が外部共振器の外側に設けられている場合と比較して、レーザ光源装置を小型化することができる。
【０００６】
また、本発明のレーザ光源装置は、前記封止体は、キャップ部材と、ベース部材と、により構成され、前記キャップ部材には、前記外部共振器が固定され、前記ベース部材には、前記光源が位置決めされて固定され、前記キャップ部材は、前記ベース部材に位置決めされて固定されていることを特徴とする。
このように構成することで、外部共振器を光源に対して精密に位置決めをすることができる。
【０００７】
また、本発明のレーザ光源装置は、前記キャップ部材は、前記光源からの光が前記外部共振器に垂直に入射する位置及び角度に位置決めされて固定されていることを特徴とする。
このように構成することで、キャップ部材に固定された外部共振器と光源とによって、外部共振構造を構成することができる。
【０００８】
また、本発明のレーザ光源装置は、前記キャップ部材は、接着剤によって前記ベース部材に固定されていることを特徴とする。
このように構成することで、ベース部材にキャップ部材を位置決めした状態で固定することができる。
【０００９】
また、本発明のレーザ光源装置は、前記接着剤は、紫外線によって硬化することを特徴とする。
このように構成することで、ベース部材にキャップ部材を固定する際の位置決めの精度を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明のレーザ光源装置は、前記外部共振構造は、前記光源と前記外部共振器との間に前記光源からの光を前記特定の波長の光に変換する波長変換素子を備えていることを特徴とする。
このように構成することで、光源から射出された光を波長変換素子によって特定の波長の光に変換して、外部共振器を透過させることができる。
【００１１】
また、本発明の画像表示装置は、上述したようなレーザ光源装置と、前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、を備えたことを特徴とする。
このような画像表示装置は、上述したようなレーザ光源装置を備えているため、部品点数を削減し、装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図面では、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材ごとに縮尺を適宜変更している。
また、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。水平面内における所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれに直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００１３】
図１に示すように、レーザ光源装置１００は、半導体レーザチップ１を光源として備え、光源からの光を共振させて外部にレーザ光を射出する外部共振構造１０を備えている。
外部共振構造１０は、主に半導体レーザチップ１と、半導体レーザチップ１から射出された光を特定の波長の光に変換する波長変換素子２と、その特定の波長のみを透過し、それ以外の波長の光を反射する外部共振器３とによって構成されている。
【００１４】
半導体レーザチップ１は、赤外光を発する複数の発光部１ａを備え、例えば、樹脂等により形成されたベース部材４上に固定されている。
ベース部材４は、後述するキャップ部材５と共に半導体レーザチップ１等を封止する封止体の一部を構成している。ベース部材４の表面４ａは、図中のＸＹ平面と平行に形成された平滑面である。また、ベース部材４の側面４ｂ，４ｃはＹＺ平面と平行に、前面４ｄおよび背面４ｅはＸＺ平面と平行に形成されている。
【００１５】
半導体レーザチップ１は、例えば、ベース部材４の表面４ａのアライメントマーク４ｍ，４ｍを基準として、ベース部材４に対して精密に位置決めされ、ベース部材４の表面４ａに固定されている。半導体レーザチップ１の表面１ｂは、ベース部材４の表面４ａと平行に固定されている。発光部１ａは半導体レーザチップ１の表面１ｂに対して垂直方向に赤外光を射出するように構成されている。半導体レーザチップ１は、複数の発光部１ａがＸ軸方向に配列するように配置されている。
【００１６】
ベース部材４の表面４ａには、半導体レーザチップ１に隣接して電流供給基板６が固定されている。電流供給基板６は、半導体レーザチップ１にワイヤ７を介して接続され、半導体レーザチップ１に電流を供給するように構成されている。
また、ベース部材４の表面４ａには、半導体レーザチップ１に隣接し、電流供給基板６の反対側に、板状の光学部品保持部材８が固定されている。光学部品保持部材８は、表面８ａが図のＸＺ平面と平行になるように、半導体レーザチップ１の発光部１ａの配列方向に沿って、ベース部材４の表面４ａに固定されている。
【００１７】
光学部品保持部材８の表面８ａには、発光部１ａから射出される赤外光を、例えば、緑色の可視光に変換する波長変換素子２が固定されている。波長変換素子２の幅寸法Ｗおよび奥行寸法Ｄは、図１および図２に示すように、発光部１ａを通るＺ軸に平行な直線Ｌが波長変換素子２を貫通するように、ＸＹ平面視で波長変換素子２と発光部１ａが重なるように形成されている。
【００１８】
図１および図２に示すように、レーザ光源装置１００は、上述のベース部材４と共に、半導体レーザチップ１等を封止するための封止体の一部を構成するキャップ部材５を備えている。
キャップ部材５は、底部が開放された箱状に形成され、上述の、半導体レーザチップ１、電流供給基板６、光学部品保持部材８、波長変換素子２等を覆うようにベース部材４の表面４ａに固定されている。キャップ部材５の前後左右の側壁５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの開放側の端縁に形成された端面５ｅは、固定時に全周に亘ってベース部材４の表面４ａに接するように面一に形成さている。キャップ部材５は、例えば、開放側の角部５ｆ，５ｇ，５ｈ，５ｉがベース部材４の角部４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｉに位置決めされた状態で、紫外線によって硬化する接着剤等を用いてベース部材４の表面４ａに固定されている。
【００１９】
キャップ部材５の前後左右の側壁５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、端面５ｅと垂直に形成されている。また、前後の側壁５ａ，５ｂと左右の側壁５ｃ，５ｄとは、互いに垂直に形成されている。天板５ｊは前後左右の側壁５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと垂直に形成され、端面５ｅと平行に形成されている。
天板５ｊには、レーザ光を外部に導出するための光取り出し部５ｋが形成されている。光取り出し部５ｋは、天板５ｊに形成された矩形の開口部である。光取り出し部５ｋは、キャップ部材５がベース部材４に位置決めされて固定されたときに、発光部１ａを通るＺ軸に平行な直線Ｌが通過するように形成されている。
【００２０】
光取り出し部５ｋには、外部共振器３が固定されている。外部共振器３は、例えば、複数の層、材質によって形成され、波長変換素子２によって変換された緑色の可視光を透過し、発光部１ａから射出された赤外光を反射するように構成されている。外部共振器３は、開放側の端面５ｅに平行に固定されている。
キャップ部材５は、外部共振器３のＸＹ平面に対するＸ軸周りの回転角度αおよびＹ軸周りの回転角度βの角度誤差が、それぞれ、例えば、±約０．５ｍｒａｄ以内に収まるように位置決めされた状態で、紫外線によって硬化する接着剤等を用いてベース部材４の表面４ａに固定されている。
【００２１】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
電流供給基板６からワイヤ７を介して半導体レーザチップ１に電流を供給すると、半導体レーザチップ１の表面１ｂはベース部材４の表面４ａと平行に固定されているので、図２に示すように、発光部１ａからＺ軸に平行に赤外光Ｌ１が射出される。発光部１ａから射出された赤外光Ｌ１は、発光部１ａに平面的に重なる位置に保持された波長変換素子２に入射し、波長変換素子２を透過する。このとき、波長変換素子２に入射した赤外光Ｌ１の一部は、波長変換素子２を透過することによって波長が変換され、緑色の可視光Ｌ２として波長変換素子２から射出される。
【００２２】
ここで、キャップ部材５はベース部材４に位置決めされて固定されているので、光取り出し部５ｋは、発光部１ａに対してＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸方向に位置決めされた状態となっている。したがって、光取り出し部５ｋは発光部１ａを通るＺ軸に平行な直線Ｌが通過する位置に配置されている。そのため、波長変換素子２から射出された緑色の可視光Ｌ２は、キャップ部材５に開口された光取り出し部５ｋに入射する。
このとき、光取り出し部５ｋには、外部共振器３が固定されているので、光取り出し部５ｋに入射した緑色の可視光Ｌ２は、外部共振器３を透過してキャップ部材５の外部へ、レーザ光として射出される。すなわち、外部共振器３は、半導体レーザチップ１等を封止する封止体の一部であるキャップ部材５に固定され、光取り出し部５ｋを兼ねている。
【００２３】
したがって、本実施形態によれば、外部共振器３によって光取り出し部５ｋを封止することができるので、外部共振構造１０を構成しない封止用の光学部材等を用いる必要が無く、レーザ光源装置１００の部品点数を削減することができる。このため、外部共振器３の外側に半導体レーザチップ１等を封止する筐体等を形成する必要が無いので、レーザ光源装置１００を従来よりも小型化することが可能になる。
【００２４】
一方、波長変換素子２を透過する際に波長が変換されなかった一部の赤外光Ｌ３は、波長変換素子２から赤外光のまま射出され、外部共振器３に入射する。外部共振器３に入射した赤外光Ｌ３は外部共振器３によって反射される。
このとき、外部共振器３は、キャップ部材５によって、半導体レーザチップ１に対するＸ軸周りの回転角度αおよびＹ軸周りの回転角度βの角度誤差が、それぞれ、例えば、±約０．５ｍｒａｄ以内に収まるように位置決めされて配置されている。また、外部共振器３は、キャップ部材５によって光源に対してＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に位置決めされて配置されている。これにより、波長変換素子２から射出された赤外光Ｌ３は略垂直に外部共振器３に入射する。したがって、外部共振器３に入射した赤外光Ｌ３を外部共振器３によって反射させ、反射させた赤外光Ｌ３を再び発光部１ａに入射させることができる。
【００２５】
外部共振器３により反射され、再び発光部１ａに入射した赤外光Ｌ３は、半導体レーザチップ１の内部の層によって反射される。半導体レーザチップ１の内部の層によって反射された赤外光Ｌ３は、発光部１ａから新たに射出される赤外光Ｌ１と合成され、再び波長変換素子２に入射する。
以上を繰り返すことにより、赤外光Ｌ１，Ｌ３は発光部１ａと外部共振器３との間で共振しながら緑色の可視光Ｌ２に変換され、緑色の可視光Ｌ２はレーザ光として外部共振器３からキャップ部材５の外部へと射出される。
【００２６】
したがって、本実施の形態によれば、半導体レーザチップ１をベース部材４に位置決めして固定し、外部共振器３が固定されたキャップ部材５をベース部材４に対して位置決めした状態で固定することで、外部共振器３と半導体レーザチップ１により外部共振構造１０を構成することができる。
また、キャップ部材５は、ベース部材４に精密に位置決めされた状態で、接着剤によりベース部材４に固定されている。したがって、一度キャップ部材５をベース部材４から取り外すと、専用の位置決め装置等を用いない限り、再度外部共振構造１０を構成することは、略不可能となる。
また、接着剤を紫外線によって硬化させることができるので、加熱その他の方法により接着剤を硬化させる場合と比較して、接着剤の収縮等を防止し、ベース部材４にキャップ部材５を固定する際の位置決めの精度を向上させることができる。
【００２７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図１を援用し、図３を用いて説明する。本実施形態では上述の第一実施形態で説明したレーザ光源装置１００と、発光部１ａ上にプリズム９を備え、光取り出し部５ｋ’がキャップ部材５’の側壁５ａ’に形成されている点で異なっている。その他の点は第一実施形態と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２８】
図３に示すように、半導体レーザチップ１の発光部１ａを通りＺ軸と平行な直線Ｌ上には、発光部１ａからＺ軸方向に射出される赤外光Ｌ１をＹ軸方向に反射する反射面９ａを備えたプリズム９が配置されている。プリズム９はベース部材４の表面４ａに固定された光学部品保持部材８Ａによって半導体レーザチップ１上に固定されている。
波長変換素子２はベース部材４の表面４ａに固定された光学部品保持部材８Ｂによってベース部材４上に保持されている。波長変換素子２は、発光部１ａからＺ軸方向に射出され、プリズム９の反射面９ａによってＹ軸方向に反射された赤外光Ｌ１が入射する位置に、Ｙ軸に沿って配置されている。
【００２９】
キャップ部材５の前側壁５ａには、光取り出し部５ｋ’が形成されている。光取り出し部５ｋ’は、キャップ部材５が第一実施形態と同様にベース部材４に位置決めされて固定されたときに、発光部１ａからＺ軸方向に射出され、プリズム９の反射面９ａによってＹ軸方向に反射された赤外光Ｌ１の光路Ｌ’が通過するように形成されている。光取り出し部５ｋ’には、前側壁５ａと略平行に外部共振器３が固定されている。
キャップ部材５は、外部共振器３のＸＺ平面に対するＸ軸周りの回転角度αおよびＺ軸周りの回転角度γの角度誤差が、それぞれ、例えば、±約０．５ｍｒａｄ以内に収まるように位置決めされた状態で、ベース部材４の表面４ａに固定されている。
【００３０】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
図３に示すように、発光部１ａからＺ軸に平行に射出された赤外光Ｌ１は、プリズム９の反射面９ａによって全反射され、Ｙ軸の負方向へ反射される。Ｙ軸の負方向に反射された赤外光Ｌ１は、光学部品保持部材８Ｂによって保持された波長変換素子２に入射し、波長変換素子２を透過する。このとき、波長変換素子２に入射した赤外光Ｌ１の一部は、波長変換素子２を透過することによって波長が変換され、緑色の可視光Ｌ２として波長変換素子２から射出される。
【００３１】
ここで、キャップ部材５は、第一実施形態と同様にベース部材４に位置決めされて固定され、光取り出し部５ｋ’には外部共振器３が固定されているので、光取り出し部５ｋ’に入射した緑色の可視光Ｌ２は、外部共振器３を透過してキャップ部材５の外部へと射出される。
一方、波長変換素子２を透過する際に波長が変換されなかった一部の赤外光Ｌ３は、外部共振器３によって反射される。
【００３２】
このとき、外部共振器３は、キャップ部材５によって、ＸＺ平面に対するＸ軸周りの回転角度αおよびＺ軸周りの回転角度γの角度誤差が、それぞれ、例えば、±約０．５ｍｒａｄ以内に収まるように位置決めされて配置されている。これにより、波長変換素子２から射出された赤外光Ｌ３は略垂直に外部共振器３に入射する。したがって、外部共振器３に入射し、外部共振器３によって反射させた赤外光Ｌ３を、再びプリズム９の反射面９ａによって反射させて、再び発光部１ａに入射させることができる。
【００３３】
したがって、本実施の形態によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
加えて、プリズム９により発光部１ａからの光をＹ軸の負方向に光路変換することで、第一実施形態と比較して、レーザ光源装置２００のＺ軸方向の寸法Ｈを小さくできる。
【００３４】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図１を援用し、図４を用いて説明する。本実施形態では上述の第一実施形態で説明したレーザ光源装置１００と、ベース部材４’が箱型に形成され、キャップ部材５’が板状に形成されている点で異なっている。その他の点は第一実施形態と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３５】
図４に示すように、ベース部材４’は前後左右に側壁４ｄ’，４ｅ’，４ｃ’４ｂ’を備え、上部が開放された箱状に形成されている。ベース部材４’の底板４ｊ’の表面４ａ’は、ＸＹ平面と平行な平滑面である。各側壁４ｄ’，４ｅ’，４ｃ’４ｂ’は、Ｚ軸と平行に形成され、前後側壁４ｄ’，４ｅ’と左右側壁４ｃ’４ｂ’は互いに直交するように形成されている。ベース部材４’の開放側の端縁に形成された端面４ｋ’は、ベース部材４’の底板４ｊ’の表面４ａ’と平行に形成されている。
【００３６】
キャップ部材５’は板状に形成され、上述の発光部１ａ、電流供給基板６、光学部品保持部材８、波長変換素子２等を覆うようにベース部材４’の端面４ｋ’に固定されている。キャップ部材５’の底面５ｅ’は、固定時に全周に亘ってベース部材４’の端面４ｋ’に接するように、面一に形成さている。キャップ部材５’の前面５ａ’、背面５ｂ’および左右側面５ｃ’，５ｄ’は、底面５ｅ’と垂直に形成されている。また、前面５ａ’、背面５ｂ’と左右側面５ｃ’，５ｄ’とは互いに直交するように形成されている。キャップ部材５’は、例えば、角部５ｆ’，５ｇ’，５ｈ’，５ｉ’がベース部材４’の開放側の角部４ｆ’，４ｇ’，４ｈ’，４ｉ’に位置決めされた状態で、紫外線によって硬化する接着剤等を用いてベース部材４’の端面４ｋ’に固定されている。
【００３７】
キャップ部材５’には、第一実施形態と同様の光取り出し部５ｋ’が形成されている。光取り出し部５ｋ’は、キャップ部材５’がベース部材４’に位置決めされて固定されたときに、発光部１ａを通るＺ軸に平行な直線Ｌが通過する位置に形成されている。
キャップ部材５’は、外部共振器３のＸＹ平面に対するＸ軸周りの回転角度αおよびＹ軸周りの回転角度βの角度誤差が、それぞれ、例えば、±約０．５ｍｒａｄ以内に収まるように位置決めされた状態で、紫外線によって硬化する接着剤等を用いてベース部材４’の開放側の端面４ｋ’に固定されている。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、キャップ部材５’が板状に形成されているので、第一実施形態と比較して、ベース部材４’に対する位置決めを容易にすることができる。
【００３９】
＜レーザ光源装置の応用例＞
以上に述べたようなレーザ光源装置１００，２００，３００を画像表示装置に応用することにより、これらの装置における部品点数の削減と装置の小型化を実現することが可能である。以下、画像表示装置とモニター装置への応用例について説明する。
【００４０】
［応用例：プロジェクタ］
次に、第一の実施形態に係るレーザ光源装置１００を応用した画像表示装置の一例として、プロジェクタ３０の構成について説明する。図５は、プロジェクタ３０の光学系の概略を示す模式図である。
【００４１】
図５において、プロジェクタ３０は、レーザ光源装置１００、光変調装置としての液晶パネル３２、偏光板３３１及び３３２、クロスダイクロイックプリズム３４、投射レンズ３５などを備えている。なお、液晶パネル３２と、その光入射側に設けられた偏光板３３１及び光射出側に設けられた偏光板３３２によって液晶ライトバルブ３３が構成される。
【００４２】
レーザ光源装置１００は、赤色レーザ光を射出する赤色光用光源装置１００Ｒと、青色レーザ光を射出する青色光用光源装置１００Ｂと、緑色レーザ光を射出する緑色光用光源装置１００Ｇを備えている。これらの光源装置１００（１００Ｒ，Ｇ，Ｂ）は、それぞれクロスダイクロイックプリズム３４の側面三方にそれぞれ対向するように配置されている。図５ではクロスダイクロイックプリズム３４を挟んで、赤色光用光源装置１００Ｒと青色光用光源装置１００Ｂとが互いに対向し、投射レンズ３５と緑色光用光源装置１００Ｇが互いに対向しているが、これらの位置は、適宜入れ替えることが可能である。
【００４３】
液晶パネル３２は、例えば、ポリシリコンＴＦＴ（Thin Film Transistor）をスイッチング素子として用いたものである。各レーザ光源装置１００から射出された色光は、入射側偏光板３３１を介して液晶パネル３２に入射する。液晶パネル３２に入射した光は、画像情報に応じて変調されて、液晶パネル３２から射出される。液晶パネル３２によって変調された光のうち、特定の直線偏光だけが、射出側偏光板３３２を透過して、クロスダイクロイックプリズム３４に向かう。
【００４４】
クロスダイクロイックプリズム３４は、各液晶パネル３２によって変調された各色光を合成して、カラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム３４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなしている。そして、これら４つの直角プリズムの界面には、２種類の誘電体多層膜がＸ字状に設けられている。これら誘電体多層膜は、互いに対向する各液晶パネル３２から射出された各色光を反射し、投射レンズ３５に対向する液晶パネル３２から射出された色光を透過する。このようにして、各液晶パネル３２にて変調された各色光が合成されて、カラー画像が形成される。
投射レンズ３５は、複数のレンズが組み合わされた組レンズとして構成される。この投射レンズ３５は、カラー画像Ｖを拡大投射する。
【００４５】
上述のように、第一実施形態に係るレーザ光源装置１００をプロジェクタ３０に応用することで、プロジェクタ３０の部品点数を削減し、プロジェクタ３０を小型化することができる。また、第一実施形態に係るレーザ光源装置１００の代わりに、第二、第三実施形態に係るレーザ光源装置２００、３００を用いても、同様の効果を得ることができる。
【００４６】
尚、この発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、ベース部材にキャップ部材を固定するための接着剤は、瞬間的に硬化するものであれば、紫外線によって硬化するものでなくてもよい。例えば、はんだ接合や、低融点ガラスによる接合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一実施形態に係るレーザ光源装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係るレーザ光源装置の図２に相当する断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係るレーザ光源装置の図２に相当する断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロジェクタの光学系の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  半導体レーザチップ（光源）、２  波長変換素子、３  外部共振器、４，４’  ベース部材（封止体）、５，５’  キャップ部材（封止体）、５ｋ，５ｋ’  光取り出し部、１０  外部共振構造、３０  プロジェクタ（画像表示装置）、３２  液晶パネル（光変調素子）、Ｌ１  赤外光（光源からの光）、Ｌ２  可視光（レーザ光、特定の波長の光）、Ｌ３  赤外光（それ以外の波長の光）、１００  レーザ光源装置、２００  レーザ光源装置、３００  レーザ光源装置、
【図１】
2009004677.tif 000003
【図２】
2009004677.tif 000004
【図３】
2009004677.tif 000005
【図４】
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【図５】
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