(57)【要約】【課題】電子マネー決済を迅速に行うことを課題とする。【解決手段】電子マネー決済端末１０では、電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体３００の近接操作または接触操作を受け付けるガイド部を有し、このガイド部に形成されたエリアのうち、電子マネー媒体近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定することで、電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体の近接操作または接触操作に纏めることができるようにしている。【選択図】        図３
2009258853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー媒体に内蔵されたＩＣチップと通信を行って電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末であって、
前記電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体の近接操作または接触操作を受け付けるガイド部を有する操作受付手段と、
前記ガイド部に形成されたエリアのうち、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定するエリア特定手段と
を備えたことを特徴とする電子マネー決済端末。
【請求項２】
前記エリア特定手段によって特定されたエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように制御する起動制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項３】
前記エリア特定手段は、
前記ガイド部に形成されたエリアごとに配置されるとともに、当該エリアに対する前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段のうちいずれの検知手段によって近接操作または接触操作が検知されたかにより、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを判別するエリア判別手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子マネー決済端末。
【請求項４】
前記エリア判別手段は、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作が複数の検知手段によって検知された場合に、最初に近接操作または接触操作が検知された検知手段による出力を有効と判別することを特徴とする請求項３に記載の電子マネー決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー媒体に内蔵されたＩＣチップと通信を行って電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗においては、ＰＯＳ（Point  Of  Sales  system）レジスタが配設されており、ＰＯＳレジスタに設けられたテンキーや商品ボタンの押下操作を受け付けたり、ＰＯＳレジスタに接続されたバーコードリーダ等を介して商品に付されたバーコードを読み取ることにより商品の値段を入力し、その合計を表示することにより報知し、現金決済を行うのが主流であった。
【０００３】
ところが、最近では、様々な物品の電子化が進むに伴って貨幣の電子化も進み、貨幣価値データをＩＣカード等の記録媒体に記録させ、その記録媒体を電子マネー媒体として機能させる技術が広範に普及しており、かかる電子マネー媒体を通じて電子マネー決済が行われるようになっている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、利用者に決済時に用いる電子マネーサービスを選択させ、該選択させた電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行させる電子マネー端末が開示されており、かかる電子マネー端末によれば、Ｅｄｙ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＱＵＩＣＰａｙ（登録商標）などの複数種の電子マネー決済に１台の端末装置で対応することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１においては、店舗の店員が利用者から決済に用いる電子マネーの種別を聞き取り、その上でＰＯＳレジスタに電子マネーの種別を入力するか、或いは利用者自身が決済に用いる電子マネーの種別を電子マネー端末に入力せねばならないので、電子マネーによる決済が遅延化してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、電子マネー決済を迅速に行うことができる電子マネー決済端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子マネー決済端末は、電子マネー媒体に内蔵されたＩＣチップと通信を行って電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末であって、前記電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体の近接操作または接触操作を受け付けるガイド部を有する操作受付手段と、前記ガイド部に形成されたエリアのうち、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定するエリア特定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る電子マネー決済端末は、上記の発明において、前記エリア特定手段によって特定されたエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように制御する起動制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る電子マネー決済端末は、上記の発明において、前記エリア特定手段は、前記ガイド部に形成されたエリアごとに配置されるとともに、当該エリアに対する前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段のうちいずれの検知手段によって近接操作または接触操作が検知されたかにより、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを判別するエリア判別手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る電子マネー決済端末は、上記の発明において、前記エリア判別手段は、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作が複数の検知手段によって検知された場合に、最初に近接操作または接触操作が検知された検知手段による出力を有効と判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体の近接操作または接触操作を受け付けるガイド部を有し、ガイド部に形成されたエリアのうち、電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定するように構成したので、電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体の近接操作または接触操作に纏めることができ、電子マネーの種別の指定操作を省略することができる結果、電子マネー決済を迅速に行うことが可能になるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明によれば、特定したエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動させるように構成したので、決済に用いる電子マネー種別の意思確認とともに、その電子マネー種別に対応する決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行うことが可能になるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明によれば、ガイド部に形成されたエリアごとに配置するとともに、当該エリアに対する電子マネー媒体の近接操作または接触操作を検知する複数の検知手段を有し、複数の検知手段のうちいずれによって近接操作または接触操作が検知されたかにより、電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを判別するように構成したので、電子マネー媒体の近接操作または接触操作の検知によって直接的にエリア判別を行うことができ、エリア判別に特段の予測や推測などの処理を介する必要がなくなる結果、精度よくエリア判別を行うことが可能になるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明によれば、電子マネー媒体の近接操作または接触操作が複数の検知手段によって検知された場合に、最初に近接操作または接触操作が検知された検知手段による出力を有効と判別するように構成したので、利用者の手元が途中で狂った場合などでも決済に用いる電子マネー種別の意思確認を正確に行うとともに、電子マネー媒体の近接操作または接触操作のエリア判別結果を択一的に得ることが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー決済端末の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る電子マネー決済端末を店舗のＰＯＳレジスタなどに併設した場合について説明する。
【実施例１】
【００１７】
まず、本実施例に係る電子マネー決済端末の概要および特徴を説明する。この電子マネー決済端末１０は、電子マネー媒体３００に内蔵されたＩＣチップ３１０と通信を行うリーダライタ１００を通じて電子マネーによる決済を行うことを概要とするものであり、たとえば電子マネーＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種類の電子マネーそれぞれに対応した決済モジュールを選択的に機能させて電子マネー決済を行う。
【００１８】
ここで、本実施例に係る電子マネー決済端末１０は、電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体３００の近接操作または接触操作（以下、「かざし操作」と言う）を受け付けるガイド部２００を有し、このガイド部２００に形成されたエリアのうち、電子マネー媒体３００のかざし操作がいずれのエリアに行われたかを特定する点にその特徴がある。なお、ここで言う接触操作は、電子マネー媒体３００の載置操作も含む。
【００１９】
すなわち、この電子マネー決済端末１０では、電子マネーを用いて決済を行う場合に、その決済に用いる電子マネーの種別を店舗の店員または利用者に指定させる必要があるが、かかる電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体３００のかざし操作に纏めることで、電子マネーの種別の指定操作を省略することができるようにしている。
【００２０】
これを図１を用いて具体的に説明すると、図１に示すように、電子マネー決済端末１０の天面には、電子マネーＡに対応したエリアＡと、電子マネーＢに対応したエリアＢと、電子マネーＣに対応したエリアＣと、電子マネーＤに対応したエリアＤとの４つのエリアに区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を受け付けるガイド部２００が設けられており、このガイド部２００の各エリアには、電子マネー媒体３００をかざす目印として、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣ及びエリアＤのエリア名が表示されている。なお、ガイド部２００におけるエリア名の表示は、刻印、印字または発光のいずれによって実現されるものであってもよい。
【００２１】
また、このガイド部２００の背面には、電子マネー媒体３００に搭載されるＩＣチップ３１０との通信を媒介するアンテナ１５０が隣接配置される。このアンテナ１５０は、既存のものと同様のものでよく、１つのアンテナ１５０でいずれのエリアに電子マネー媒体３００がかざされた場合であっても、電子マネー媒体３００との通信が担保できるように、ガイド部２００の各エリアの面積の大きさは調節して区分けされている。
【００２２】
さらに、電子マネー決済端末１０には、エリアＡに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を検知するエリアＡ検知センサ１１０と、エリアＢに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を検知するエリアＢ検知センサ１２０と、エリアＣに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を検知するエリアＣ検知センサ１３０と、エリアＤに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を検知するエリアＤ検知センサ１４０とがガイド部２００の各エリア内に設置されている。なお、これらエリアＡ検知センサ１１０、エリアＢ検知センサ１２０、エリアＣ検知センサ１３０及びエリアＤ検知センサ１４０は、特許請求の範囲における「複数の検知手段」に対応し、これらを総称する場合には「エリア検知センサ」と呼称する。
【００２３】
このような構成の下、電子マネー決済端末１０は、ガイド部２００に形成されたエリアに対して電子マネー媒体３００のかざし操作を受け付けた場合に、エリアＡ検知センサ１１０、エリアＢ検知センサ１２０、エリアＣ検知センサ１３０及びエリアＤ検知センサ１４０のうちいずれのエリア検知センサによって電子マネー媒体３００のかざし操作が検知されたかによって電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＡ、エリアＢ、エリアＣ又はエリアＤのいずれに対して行われたかを判別する。
【００２４】
具体的には、たとえば電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＡに対して行われた場合には、利用者が電子マネーＡを用いて決済を行う意思があることが自明であるため、かかる意思確認とともに、電子マネーＡに対応する電子マネーＡ決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行うことができ、また、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＢ、エリアＣ又はエリアＤに対して行われた場合にも、同様に、決済に用いる電子マネーの種類の意思確認とともに、その電子マネーに対応する決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行うことができる。
【００２５】
したがって、本実施例に係る電子マネー決済端末１０によれば、電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体３００のかざし操作に纏めることができ、電子マネーの種別の指定操作を省略することができる結果、電子マネー決済を迅速に行うことが可能になる。
【００２６】
特に、携帯電話やＰＨＳなどのモバイル機器が電子マネー媒体として利用される場合には、複数種類の電子マネーが搭載されるケースが多く、このように電子マネー媒体３００が複数種類の電子マネーを搭載している場合には、たとえ電子マネーの種類ごとにリーダライタが設けられていたとしても、電子マネー媒体３００に内在するどの種類の電子マネーを決済に用いるかを指定しなければならないが、かかる場合であっても、本実施例に係る電子マネー決済端末１０では、電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー媒体３００のかざし操作に併せて行うことができる。
【００２７】
続いて、本実施例に係る電子マネー決済端末の構成について説明する。図２は、実施例１に係る電子マネー決済端末の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この電子マネー決済端末１０は、表示部１１と、リーダライタ１００と、記憶部１２と、制御部１３と有する。
【００２８】
表示部１１は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）やＶＦＤ（Vacuum  Fluorescent  Display；蛍光表示管）等の表示デバイスで構成され、制御部１３の表示制御部１３ａの指示に従って利用者に対して提供情報を表示する処理を行う。例えば、決済を行う決済金額、決済に使用される電子マネー種別やその電子マネー残高などを表示する。
【００２９】
ここで、図２に示すリーダライタ１００を図３を用いて具体的に説明する。図３は、実施例１に係る電子マネー決済端末に搭載されるリーダライタの構成を示すブロック図である。同図に示すように、リーダライタ１００は、エリアＡ検知センサ１１０と、エリアＢ検知センサ１２０と、エリアＣ検知センサ１３０と、エリアＤ検知センサ１４０と、アンテナ１５０と、アンテナモジュール１６０と、読取／書込制御部１７０と、エリア判別部１８０と、決済モジュール起動制御部１９０とを有する。
【００３０】
エリアＡ検知センサ１１０、エリアＢ検知センサ１２０、エリアＣ検知センサ１３０及びエリアＤ検知センサ１４０は、各エリアに対するかざし操作を検知する光センサなどのセンサ装置である。
【００３１】
アンテナ１５０は、電子マネー媒体３００に搭載されるＩＣチップ３１０との通信を媒介するアンテナ素子であり、アンテナモジュール１６０は、電子マネー媒体３００に搭載された非接触型ＩＣチップ３１０の通信方式に対応するモジュールであり、また、読取／書込制御部１７０は、アンテナ１５０及びアンテナモジュール１６０を介して電子マネー媒体３００のＩＣチップ３１０に対する読取制御及び書込制御を行う処理部である。
【００３２】
エリア判別部１８０は、電子マネー媒体３００のかざし操作がいずれのエリアに行われたのかを判別する処理部であり、具体的には、エリアＡ検知センサ１１０、エリアＢ検知センサ１２０、エリアＣ検知センサ１３０及びエリアＤ検知センサ１４０のうちいずれのエリア検知センサによって電子マネー媒体３００のかざし操作が検知されたかによって電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＡ、エリアＢ、エリアＣ又はエリアＤのいずれに対して行われたかを判別する。
【００３３】
このように、ガイド部２００に形成されたエリアごとにエリア検知センサを配置しておき、これらのエリア検知センサからの出力をもとにかざし操作が行われたエリアの判別を行うことで、電子マネー媒体３００のかざし操作の検知によって直接的にエリア判別を行うことができ、エリア判別に特段の予測や推測などの処理を介する必要がなくなる結果、精度よくエリア判別を行うことが可能になる。
【００３４】
また、このエリア判別部１８０は、電子マネー媒体３００のかざし操作が複数のエリア検知センサによって検知された場合に、最初にかざし操作が検知されたエリア検知センサによる出力を有効と判別する。
【００３５】
例えば、エリアＡ検知センサ１１０及びエリアＢ検知センサ１２０の両方から検知出力が得られた場合には、これらの出力のうちエリアＢ検知センサ１２０の出力を最初に受け付けたならば、エリアＢ検知センサ１２０の出力のみを有効と判別する一方で、エリアＡ検知センサ１１０からの出力は無効とし、最終的には、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＢで行われたものと判別する。もしくは、エリアＢ検知センサ１２０の出力を最初に受け付けた時点で、他のセンサの検知センサをＯＦＦにするようにしてもよい。別途「キャンセル」ボタン（図示しない）押下でエリアＢ検知センサ１２０の受付をキャンセルさせるとよい。
【００３６】
このように、複数のエリア検知センサから検知出力が得られた場合に最初の出力だけを有効と判別することにより、利用者の手元が途中で狂った場合などでも決済に用いる電子マネー種別の意思確認を正確に行うとともに、電子マネー媒体３００のかざし操作のエリア判別結果を択一的に得ることができる。
【００３７】
決済モジュール起動制御部１９０は、エリア判別部１８０によって判別されたエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように要請する処理部である。例えば、エリアＡに対して電子マネー媒体３００のかざし操作が行われた場合には、電子マネーＡの決済モジュールを起動するように後述する決済処理部１３ｂに要請し、同様に、エリアＢの場合には、電子マネーＢの決済モジュールを、エリアＣの場合には、電子マネーＣの決済モジュールを、また、エリアＤの場合には、電子マネーＤの決済モジュールを起動するように決済処理部１３ｂに要請する。
【００３８】
図２の説明に戻り、記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、併せて、特定電子マネー種別の決済処理を行う決済モジュールプログラム１２ａを電子マネー種別ごとに記憶する。
【００３９】
制御部１３は、電子マネー決済端末１０を全体制御する制御部であり、表示制御部１３ａと、決済処理部１３ｂとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、表示制御部１３ａ及び決済処理部１３ｂにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４０】
表示制御部１３ａは、表示部１１に対する表示制御を行う処理部であり、例えば、決済処理部１３ｂによって電子マネー決済が実行された場合に、その電子マネー決済の決済金額、決済に使用される電子マネー種別やその電子マネー残高などを表示部１１に表示させる。
【００４１】
決済処理部１３ｂは、決済対象とする電子マネー種別に対応した決済モジュールを通じて、電子マネーによる決済処理を実行する処理部である。具体的には、決済モジュール起動制御部１９０によって要請された電子マネー種別の決済モジュールプログラム１２ａを記憶部１２からロードし、決済モジュール１３ｃとして機能させる。
【００４２】
この決済モジュール１３ｃは、リーダライタ１００から電子マネー媒体３００に内在する電子マネー残高を取得するとともに、ＰＯＳレジスタに接続されたバーコードリーダ等を介して入力された金額が累計された決済要求金額を取得し、電子マネー残高が決済要求金額以上であるか否かを判定し、その結果、決済要求金額以上の電子マネー残高が存在すれる場合に、電子マネー残高から決済要求金額を引き落とすとともに、当該電子マネー種別の電子マネー管理センタのサーバ装置に対して決済後残高及び決済金額を含む決済実績を通知し、リーダライタ１００に決済後残高の書込み指示を行う。
【００４３】
次に、本実施例に係る電子マネー決済端末１０の処理の流れについて説明する。なお、以下では、電子マネー決済処理を行う場合におけるリーダライタ１００の処理動作を説明しながらエリア判別及び決済モジュールの起動制御の内容を詳述してから、電子マネー決済端末１０全体の処理動作で電子マネー決済処理の内容を詳述する。
【００４４】
前述したように、ここでは、本実施例に係る電子マネー決済処理を行う場合におけるリーダライタ１００の処理動作を説明する。図４は、実施例１に係るリーダライタで実行される処理手順を示すフローチャートである。この処理は、電子マネー決済端末１０の電源がオフ状態にされるまで再帰的に行われる。
【００４５】
同図に示すように、エリアＡ検知センサ１１０、エリアＢ検知センサ１２０、エリアＣ検知センサ１３０及びエリアＤ検知センサ１４０のエリア検知センサが電子マネー媒体３００のかざし操作待機状態にある。
【００４６】
このとき、エリアＡ検知センサ１１０からの検知出力を受け付けた場合（ステップＳ４０１肯定）には、エリア判別部１８０は、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＡに対して行われたものと判別する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
また、エリアＢ検知センサ１２０からの検知出力を受け付けた場合（ステップＳ４０３肯定）には、エリア判別部１８０は、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＢに対して行われたものと判別する（ステップＳ４０４）。
【００４８】
あるいは、エリアＣ検知センサ１３０からの検知出力を受け付けた場合（ステップＳ４０５肯定）には、エリア判別部１８０は、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＣに対して行われたものと判別する（ステップＳ４０６）。
【００４９】
また、エリアＤ検知センサ１４０からの検知出力を受け付けた場合（ステップＳ４０７肯定）には、エリア判別部１８０は、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＤに対して行われたものと判別する（ステップＳ４０８）。
【００５０】
このようにしてかざし操作を受け付けたエリアを判別した後、決済モジュール起動制御部１９０は、エリア判別部１８０によって判別されたエリアに該当する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように電子マネー決済端末１０内の決済処理部１３ｂに要請する（ステップＳ４０９）とともに、読取／書込制御部１７０に電子マネー残高の読み取りを指示する。
【００５１】
この指示を受け付けた読取／書込制御部１７０は、アンテナ１５０、アンテナモジュール１６０を介して当該エリアに該当する種別の電子マネー残高を読み取り（ステップＳ４１０）、読み取った電子マネー残高を電子マネー決済端末１０内の決済処理部１３ｂに通知する（ステップＳ４１１）。
【００５２】
その後、電子マネー決済端末１０の決済処理部１３ｂから決済後残高の書込み指示を受け付けると（ステップＳ４１２肯定）、読取／書込制御部１７０は、アンテナ１５０、アンテナモジュール１６０を介して、電子マネー媒体３００のＩＣチップ３１０内の電子マネー残高に決済後残高を上書き更新し（ステップＳ４１３）、処理を終了する。
【００５３】
このように、電子マネー決済時に必ず行なわれる電子マネー媒体３００のかざし操作を電子マネー種別に対応させた特定エリアで受け付けるようガイドし、かかる特定エリアに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を該エリアに対応する電子マネー種別の決済モジュールの起動要請と連動させることで、決済に用いる電子マネー種別の意思確認とともに、その電子マネー種別に対応する決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行うことができる。
【００５４】
次に、本実施例に係る電子マネー決済処理を行う場合における電子マネー決済端末１０の処理動作を説明する。図５は、実施例１に係る電子マネー決済端末で実行される処理手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すように、電子マネー決済端末１０は、決済モジュール起動制御部１９０からの決済モジュールの起動要請待機状態にあり、特定の電子マネー種別の決済モジュールの起動要請を受け付けると（ステップＳ５０１肯定）、決済処理部１３ｂは、決済モジュール起動制御部１９０によって要請された電子マネー種別の決済モジュールプログラム１２ａを記憶部１２から読み出して決済モジュール１３ｃを起動する（ステップＳ５０２）。
【００５６】
そして、この決済モジュール１３ｃは、この決済モジュールの起動要請に連動して読取／書込制御部１７０から送信される先の電子マネー種別の電子マネー残高を取得し（ステップＳ５０３）、図示しないＰＯＳレジスタに接続されたバーコードリーダ等を介して入力された金額が累計された決済要求金額を取得し（ステップＳ５０４）、決済要求金額がゼロよりも大きいか否か、すなわち商品の値段が入力されているか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【００５７】
このとき、決済要求金額がゼロである場合（ステップＳ５０５否定）には、決済モジュール１３ｃは、ＰＯＳレジスタでバーコード等による購入商品の値段入力が行われていないため、その旨のエラー表示を表示制御部１３ａを通じて表示部１１に表示させ（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【００５８】
また、決済要求金額がゼロよりも大きい場合（ステップＳ５０５肯定）には、決済モジュール１３ｃは、電子マネー残高が決済要求金額以上であるか否かをさらに判定する（ステップＳ５０７）。このとき、電子マネー残高が決済要求金額未満である場合（ステップＳ５０７否定）には、電子マネー残高不足により決済を行うことが不可能であるため、その旨のエラー表示を表示制御部１３ａを通じて表示部１１に表示させ（ステップＳ５０６）、処理を終了する。なお、ここでは、電子マネー残高が不足する場合には、決済不能としたが、電子マネー管理センタのサーバ装置でクレジットチャージ機能がオン状態に設定されている場合には電子マネー残高をチャージ後に決済を行うこともできる。
【００５９】
そして、電子マネー残高が決済要求金額以上である場合（ステップＳ５０７肯定）には、決済モジュール１３ｃは、電子マネー残高から決済要求金額を引き落とすとともに、当該電子マネー種別の電子マネー管理センタのサーバ装置に対して決済後残高及び決済金額を含む決済実績を通知し（ステップＳ５０８）、リーダライタ１００に決済後残高の書込み指示を行い（ステップＳ５０９）、決済前もしくは決済後の電子マネー残高及び決済金額を含む表示制御部１３ａを通じて表示部１１に表示させ（ステップＳ５１０）、処理を終了する。
【００６０】
上述してきたように、本実施例では、電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を受け付けるガイド部２００を設け、このガイド部２００に形成されたエリアのうち、電子マネー媒体３００のかざし操作がいずれのエリアに行われたかを特定するように構成したので、電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体３００のかざし操作に纏めることができ、電子マネーの種別の指定操作を省略することができる結果、電子マネー決済を迅速に行うことが可能になる。
【実施例２】
【００６１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６２】
（１）ガイド部
例えば、上記実施例１では、ガイド部２００を電子マネー決済端末１０の天面（水平面）に形成した場合を説明したが、ガイド部を必ずしも水平面に形成する必要はなく、アンテナ１５０との通信を担保できる範囲であれば、電子マネー媒体３００のかざし操作を受け付ける操作受付面を傾斜させたり、各エリアの操作受付面を異なる平面上に形成することもできる。
【００６３】
例えば、図６に示す例では、ガイド部４００において各エリアの操作受付面を利用者から見て奥行き方向に傾斜させ、さらに電子マネー媒体３００を載置することができるようエリアごとにひな壇を形成し、かかるエリアごとに対応したひな壇には、その載置操作を検知することができるようにエリア検知センサをそれぞれ配置するように電子マネー決済端末２０を構成した例を示している。
【００６４】
このようにガイド部４００を構成すれば、電子マネー媒体３００を水平面に載置する場合よりも操作受付箇所を利用者の目線位置に近づけることができるとともに、エリア検知センサの誤検知を予防することができるので、利用者が電子マネー媒体３００を載置しやすくなり、さらに、載置操作の繰り返す必要がなくなる結果、電子マネー決済を円滑に行うことが可能になる。
【００６５】
また、上記実施例１では、電子マネー媒体３００がガイド部２００に対してかざされるまでの軌道については利用者に任せるがままとしたが、かかる電子マネー媒体３００のかざし操作の軌道についてもガイド部２００で誘導するようにしてもよい。
【００６６】
例えば、図７に示す例では、ガイド部２００上の各エリアに電子マネー媒体３００のかざし操作を誘導する矢印を表示しており、かかる矢印の表示においては、１つのエリア検知センサだけがかざし操作に応答して出力を行うように誘導するとともに、４つのエリアに共用されるアンテナ１５０の中心部に電子マネー媒体３００がかざされるように誘導している。なお、この場合、時系列的には複数のエリア検知センサから出力が得られる可能性が高いので、上記実施例１と同様に、最初に出力が得られたエリア検知センサからの出力のみを有効とする必要がある。
【００６７】
このような誘導内容をガイド部２００に付加することにより、エリア検知センサによるエリア検知ならびにアンテナ１５０による読取／書込の精度を高めることが可能になる。
【００６８】
（２）決済
また、上記実施例１では、複数の電子マネー種別の中から１種類の電子マネーだけを決済に利用させる例を説明したが、本発明は電子マネーの種類を選択する状況にあればよく、たとえば４種類の電子マネーのうち２つを選択する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【００６９】
例えば、図８に示すように、エリアＡ及びエリアＢにまたがって電子マネー媒体３００がかざされた場合には、エリアＡ検知センサ１１０及びエリアＢ検知センサ１２０からの出力が得られるが、この場合には、エリア判別部１８０は、いずれのエリア検知センサの出力とも有効とし、エリアＡ及びエリアＢに対するかざし操作であると判別し、電子マネーＡ及び電子マネーＢの両方を決済に使用させる。このとき、決済に使用させる電子マネー金額の配分等は、あらかじめ設定しておくことが好ましい。たとえば、一方の電子マネー残高が足りなければもう一方の電子マネーを決済に使用する設定、両方とも電子マネー残高が足りないが片方の電子マネーをもう一方に移行させると充足する場合には電子マネーを移行させる設定などを記憶部１２に記憶しておけばよい。電子マネーの引き落とし方はエリア検知センサの検知順序を関連付けても良い。例えば、エリアＡ検知センサ１１０→エリアＢ検知センサ１２０の順序で検知した場合は、電子マネーＡの残高を全部引落し、不足分を電子マネーＢの方から引き落とすように制御してもよい。
【００７０】
（３）エリア特定
例えば、上記実施例１では、ガイド部２００の各エリアごとにエリア検知センサを設置する例を説明したが、必ずしもエリアとセンサを一対一に対応させる必要はなく、少なくとも１つの検知手段が存在すればよい。
【００７１】
一例としては、電子マネー媒体３００のかざし操作の軌道によって形成される複数のエリア検知センサ間の通過順番及び／又はそれによって形成される経路の違い等により、電子マネーの種別を特定するようにすることもできる。例えば、第１のエリア検知センサと第２のエリア検知センサの２つで電子マネーＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの４つの電子マネー種別を判別させる場合には、第１のエリア検知センサのみから出力が得られた場合には、電子マネーＡに対するかざし操作と判別し、第２のエリア検知センサのみから出力が得られた場合には、電子マネーＢに対するかざし操作と判別し、第１のエリア検知センサの後に第２のエリア検知センサからの出力が得られた場合には、電子マネーＣに対するかざし操作と判別し、また、第２のエリア検知センサの後に第１のエリア検知センサからの出力が得られた場合には、電子マネーＤに対するかざし操作と判別するようにエリア判別部１８０を構成する。なお、この場合、ガイド部２００に形成されるエリアと電子マネー種別とを一対一に対応させる必要もなくなる。
【００７２】
例えば、センサ（１）、（２）、（３）を図９のように配置した場合を考える。３つのセンサの検知順序が（１）→（２）→（３）であれば電子マネーＡ、（３）→（１）（２）であれば電子マネーＢ、（２）→（１）→（３）であれば電子マネーＣ、（１）（２）→（３）であれば電子マネーＤ、（２）→（３）→（１）であれば電子マネーＥ、（３）→（１）→（２）であれば電子マネーＦ、（１）→（３）→（２）であれば電子マネーＧ、（３）→（２）→（１）であれば電子マネーＨといったことが考えられる。このようにすることで３つの検知センサの検知順序の組合せにより８種類の電子マネーの決済が可能となる。尚、カードＲＷに決済選択したい電子マネーの動作方向を矢印等で図示しておけば、顧客も迷うことなく、自分が決済したい電子マネーの矢印にそって媒体を動作させるだけでよくなる。なお、ここでの説明において矢印を省略している箇所は、略同一のタイミングで検知されることを示しており、必ずしも同一のタイミングである必要はない。
【００７３】
このように、電子マネー媒体３００のかざし操作の軌道によって形成される複数のエリア検知センサ間の通過順番及び／又はそれによって形成される経路の違い等により、電子マネーの種別を特定することにより、検知手段として設置すべき絶対数を減らすことができ、電子マネー決済端末のイニシャルコストを低減させることが可能になる。
【００７４】
なお、上記実施例１では、電子マネー媒体３００のかざし操作を検知する検知手段として光センサを用いる例を説明したが、必ずしもセンサを用いる必要はなく、電子マネー媒体３００の接触を検知するメカスイッチなどの他の検知手段を用いる場合にも本発明を同様に適用することができる。
【００７５】
（４）その他
また、上記実施例１では、エリアに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を決済時における電子マネー種別の指定操作と解釈することとしたが、他の指定操作として解釈させることもできる。例えば、電子マネー媒体３００に複数種の電子マネーが存在する場合には、かざし操作が行われたエリアに対応する種別の電子マネーに他の種別の電子マネー残高を移行することにより、移行先の電子マネー種別の指定操作を省略することができ、電子マネーの移行処理を迅速に行わせることもできる。
【００７６】
さらに、本発明では、複数種類の電子マネーが内在する電子マネー媒体３００が特定のエリアにかざし操作がなされた場合には、電子マネー媒体３００内に内在する電子マネーを当該エリアに対応する種別の電子マネーに移行した場合の仮の電子マネー残高をさらに表示させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明に係る電子マネー決済端末は、電子マネー決済を迅速に行う場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１に係る電子マネー決済端末の特徴を説明するための説明図である。
【図２】実施例１に係る電子マネー決済端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施例１に係る電子マネー決済端末に搭載されるリーダライタの構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係るリーダライタで実行される処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例１に係る電子マネー決済端末で実行される処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ガイド部の応用例を説明するための説明図である。
【図７】ガイド部における誘導表示の応用例を示す図である。
【図８】複数のエリアに対してかざし操作を行う場合の一例を示す図である。
【図９】センサの通過順序で電子マネー種別を判別する実施例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    電子マネー決済端末
１１    表示部
１２    記憶部
１２ａ  決済モジュールプログラム
１３    制御部
１３ａ  表示制御部
１３ｂ  決済処理部
１３ｃ  決済モジュール
１００    リーダライタ
１１０    エリアＡ検知センサ
１２０    エリアＢ検知センサ
１３０    エリアＣ検知センサ
１４０    エリアＤ検知センサ
１５０    アンテナ
１６０    アンテナモジュール
１７０    読取／書込制御部
１８０    エリア判別部
１９０    決済モジュール起動制御部
２００    ガイド部
３００    電子マネー媒体
３１０    ＩＣチップ
【図１】
2009258853.tif 000003
【図２】
2009258853.tif 000004
【図３】
2009258853.tif 000005
【図４】
2009258853.tif 000006
【図５】
2009258853.tif 000007
【図６】
2009258853.tif 000008
【図７】
2009258853.tif 000009
【図８】
2009258853.tif 000010
【図９】
2009258853.tif 000011