(57)【要約】      （修正有）【課題】定着領域が一定の温度勾配を有する機構を備えた定着器を用いた場合でも、低温定着性を保持し、なおかつ定着後の画像ひび割れが発生しない画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体８上に潜像を形成する潜像形成手段６と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像に現像する現像手段９〜１２と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段１５，１６と、転写されたトナー像を定着部材により加熱加圧して記録媒体に定着する定着手段２０，２２とを有し、前記トナーが少なくとも分子量の異なる２つ以上の結晶性樹脂を混合した結晶性樹脂Ｃを含み、前記定着手段が、定着部材として少なくともベルト部材２０を有し、一定の条件を満たす画像形成装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を定着部材により加熱加圧して記録媒体に定着する定着手段とを有し、
前記トナーが少なくとも分子量の異なる２つ以上の結晶性樹脂を混合した結晶性樹脂Ｃを含み、
前記定着手段が、定着部材として少なくともベルト部材を有し、下記（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
（１）定着時間が１ｍｓｅｃ以上１００ｍｓｅｃ以下であること。
（２）定着領域における温度が記録媒体の搬送方向上流側から下流側にかけて一定の温度勾配α℃／ｍｍで下降し、該温度勾配αのばらつきが前記定着領域のいずれの位置においてもα±０．１α℃／ｍｍ以内であること。
（３）定着領域の入口温度をＴ１、出口温度をＴ２としたとき、前記Ｔ１がトナーの融点より高く、前記Ｔ２がトナーの融点より低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度勾配αが、５℃／ｍｍ以上１５℃／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着領域の入口温度Ｔ１と出口温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）が、５℃以上３０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記結晶性樹脂Ｃが、重量平均分子量Ｍｗが１０００以上２０００００以下であり、少なくともＭｗの差が５０００以上である２つの結晶性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記結晶性樹脂Ｃの融点が、７０℃以上９０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
数平均分子量をＭｎとしたとき、前記結晶性樹脂Ｃの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが、５以上５０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては、既に多数の方法が知られているが、一般的には、光導電性物質を利用した感光体（潜像保持体）表面に、種々の手段により電気的に潜像を形成し、形成された潜像を、静電荷現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）を用いて現像しトナー像を形成した後、該トナー像を中間転写体を介して若しくは介さずに、記録紙等の記録媒体表面に転写し、この転写されたトナー像を加熱、加圧等により定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。
【０００３】
記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着技術としては、加熱ロール及び加圧ロールからなる一対のロール間に、トナー像が転写された記録媒体を挿入し定着する熱ロール定着法が一般的である。また、同種の技術として、ロールの一方または両方をベルトに代えて構成されたものも知られている。これらの技術は、他の定着法に比べ、高速で堅牢な定着像が得られ、エネルギー効率が高く、また溶剤等の揮発による環境への害が少ない。しかしこの定着方式では、稼動開始までの時間（定着温度に達するまでの昇温時間）が長く、消費電力が大きいという問題があった。
【０００４】
上記課題を解決する手段として、熱源に接着するベルトをメタルベルトにするなどの発明が知られており（例えば、特許文献１参照）、これによって加熱器の発生熱を記録紙上の未定着トナーに迅速に伝えることが可能となった。
また、定着器として発熱部材及び冷却部材からなる加熱冷却構造を備え、さらに定着温度について最高温度部分をトナーの融解温度より高く、トナー像がベルトから離着する部分温度をトナー融解温度より低くすることで、ホットオフセットや紙しわが出ないようになることが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、上記画像形成に使用される現像剤としては、トナー粒子及びキャリア粒子を含有してなる２成分現像剤と磁性トナー粒子もしくは非磁性トナー粒子を含有してなる１成分現像剤などが知られており、トナーは通常、溶融混練粉砕法により製造される。
この溶融混練粉砕法で製造したトナーは、通常形状が不均一であり、表面組成が均一でない。使用する材料の粉砕条件などによりトナー表面の形状や表面組成は微妙に変化し、意図的に制御が困難である。特に粉砕性の高い材料である場合、現像器中における機械力などにより、さらに微粉の発生を招いたり、トナー形状の変化を招いたりすることがしばしばである。これらの影響により２成分現像剤においては、微粉のキャリア表面への固着により現像剤の帯電劣化が加速されたり、１成分現像剤においては、粒度分布の拡大によりトナー飛散が生じたり、トナー形状の変化による現像性の低下により画質の劣化が生じやすくなる。
【０００６】
近年、意図的にトナー形状及び表面構造を制御する方法として、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。これらは、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作成し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作成し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーとする製造方法である。
【０００７】
また上記のような乳化重合凝集法によるトナーにおいて、結晶性樹脂と非結晶樹脂とを含有した結着樹脂を用いることでトナーの定着温度を下げ、良好な画像形成が得られることは既に知られている。
【特許文献１】特開平４−１６６９６６号公報
【特許文献２】特開平５−１１９６４８号公報
【特許文献３】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献４】特開平６−２５０４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、結晶性樹脂を含むトナーを定着ベルトを有する定着装置で定着させると、低温定着は可能であるが、トナーが冷却するのに時間がかかるために、トナー中の結晶性樹脂の再結晶化が進行し、定着後の画像ひび割れの原因となることがあった。
本発明の目的は、定着領域が一定の温度勾配を有する機構を備えた定着器を用いた場合でも、低温定着性を保持し、なおかつ定着後の画像ひび割れが発生しない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち本発明の請求項１に係る発明は、像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を定着部材により加熱加圧して記録媒体に定着する定着手段とを有し、
前記トナーが少なくとも分子量の異なる２つ以上の結晶性樹脂を混合した結晶性樹脂Ｃを含み、
前記定着手段が、定着部材として少なくともベルト部材を有し、下記（１）〜（３）の条件を満たす画像形成装置である。
（１）定着時間が１ｍｓｅｃ以上１００ｍｓｅｃ以下であること。
（２）定着領域における温度が記録媒体の搬送方向上流側から下流側にかけて一定の温度勾配α℃／ｍｍで下降し、該温度勾配αのばらつきが前記定着領域のいずれの位置においてもα±０．１α℃／ｍｍ以内であること。
（３）定着領域の入口温度をＴ１、出口温度をＴ２としたとき、前記Ｔ１がトナーの融解温度より高く、前記Ｔ２がトナーの融解温度より低いことを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記温度勾配αが、５℃／ｍｍ以上１５℃／ｍｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記定着領域の入口温度Ｔ１と出口温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）が、５℃以上３０℃以下である請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記結晶性樹脂Ｃが、重量平均分子量Ｍｗが１０００以上２０００００以下であり、少なくともＭｗの差が５０００以上である２つの結晶性樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記結晶性樹脂Ｃの融解温度が、７０℃以上９０℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、数平均分子量をＭｎとしたとき、前記結晶性樹脂Ｃの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが、５以上５０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る発明によれば、定着領域が一定の温度勾配を有する機構を備えた定着器を用いた場合でも、低温定着性を保持し、なおかつ定着後の画像ひび割れが発生しない画像形成装置を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、さらに定着性を維持しつつ紙しわがより発生しにくい画像形成装置を得ることができる。
請求項３に係る発明によれば、さらに定着性を維持しつつ紙しわがより発生しにくい画像形成装置を得ることができる。
請求項４に係る発明によれば、定着領域における温度勾配が制御されたベルト定着においても画像ひび割れの発生を、より効果的に低減させることができる。
請求項５に係る発明によれば、さらに低温定着性が良好であると同時に、前記結着樹脂における結晶性を低下させてもトナーブロッキングの発生を抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、さらにトナーの溶融性と画像強度とに優れた良好な定着画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の画像形成装置を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、  像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を定着部材により加熱加圧して記録媒体に定着する定着手段とを有し、前記トナーが少なくとも分子量の異なる２つ以上の結晶性樹脂を混合した結晶性樹脂Ｃを含み、前記定着手段が、定着部材として少なくともベルト部材を有し、下記（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする。
（１）定着時間が１ｍｓｅｃ以上１００ｍｓｅｃ以下であること。
（２）定着領域における温度が記録媒体の搬送方向上流側から下流側にかけて一定の温度勾配α℃／ｍｍで下降し、該温度勾配αのばらつきが前記定着領域のいずれの位置においてもα±０．１α℃／ｍｍ以内であること。
（３）定着領域の入口温度をＴ１、出口温度をＴ２としたとき、前記Ｔ１がトナーの融解温度より高く、前記Ｔ２がトナーの融解温度より低いこと。  
【００１７】
記録媒体表面と密着する側の定着部材として、ベルト部材などの表面の平滑性が高いものが用い、定着領域で加熱後一定の温度勾配により冷却して剥離すると、定着部材表面の平滑性が画像の表面にそのまま転写され、銀塩写真のような高光沢な画像を得ることができるため好適である。特に、記録媒体上にカラー画像を形成する場合に、カラー画像が形成された領域とそれ以外の領域との境界部分で発生する段差や、カラー画像部内の高濃度部と低濃度部との境界部分で発生する段差に起因する、不均一な光沢感を解消することができる。また、金属ベルトを用いた定着方法の場合、加熱によるベルトの熱膨張が起こる可能性があり、その場合に急冷却などをするとベルトの伸縮が収まらず紙しわやベルト疲労の原因になる恐れがある。また、極端な徐冷却を行うとトナーの結晶化を進行させてしまう恐れがある。これらの観点からも加熱後には一定の温度勾配で冷却させることが望ましい。
【００１８】
一方、低温定着化の観点からは、トナーの結着樹脂中に結晶性樹脂を含ませることが有効であるが、前記のように、結晶性樹脂を結着樹脂として含むトナーでは、特に結晶性樹脂の結晶性が高い場合、前記のようなベルト部材により平滑な定着面を得る定着方式により定着を行うと、得られた画像を折り曲げたときにトナー像において画像ひび割れが発生することがある。
この原因としては、定着時にトナーの融解温度以上に加熱された後ベルトと接触した状態で徐冷される結果、その過程で結晶性樹脂における結晶化が進行し、トナー中で結晶性部分が他の部分から分離しやすくなり、さらにこの結晶性部分がより脆くなるためと考えられる。また、再結晶化により非結晶樹脂と分離した形になると、結晶性樹脂との相溶が進まないためにトナーの融解温度も下がらないし、結晶性樹脂のドメイン化が進むことで帯電特性、誘電特性への悪影響も懸念される。
【００１９】
このため、上記問題に対してはトナーの結着樹脂に用いる結晶性樹脂の結晶性（結晶化度）を低くする必要がある。しかし、単純に結晶性樹脂の結晶化度を下げるとトナー自体の融解温度が下がってしまい、トナーを高温に長時間放置した際にブロッキングが発生するため、現像性を悪化させてしまう。また、高温での耐オフセット性が弱くなり、トナーが画像支持体（紙）に定着した際にホットオフセットが生じる恐れがある。
【００２０】
そこで本発明者等は、結晶性ポリエステル樹脂に着目し、トナー化したときに融解温度を高く維持しつつ結晶性を下げることができる結晶性ポリエステル樹脂の探索を行った。
その結果、異なる分子量を持つ結晶性樹脂同士を混合させ、広域な分子量分布を持たせることにより、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度自体を下げることなく結晶化度を低減することができ、良好な低温定着性を維持しつつ、前記ベルト部材を用いて一定の温度勾配を有して定着を行う場合でも、画像ヒビ割れの発生しない良好な定着画像が得られることを見出した。
なお、前記低温定着とはトナーを１２０℃程度以下で加熱して定着させることをいう。
【００２１】
以下、本発明の画像形成装置の構成について、実施形態により具体的に説明する。
本実施形態の画像形成装置は、潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程等を実施するための各手段（潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段）を含むものであるが、これらの各手段は、各種類のトナー毎に別個に設けられてもよく、共通の１つないし２つ程度の手段を設けてもよい。各手段を共通して一本化するか各種類のトナー毎に各々別個に設けるかは、装置の小型化、画像形成速度の確保、画質等を考慮して適宜選択することができる。
例えば、高速な画像形成を行う場合には、各種類のトナー（現像剤）に対応した画像形成ユニットを備えたいわゆるタンデム方式の画像形成装置とすることができ、小型の装置を実現したい場合には、各種類のトナー（現像剤）を現像するための現像器を１つの現像装置に備えたいわゆるロータリー現像方式を採用した画像形成装置とすることもできる。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置に用いられる像保持体（感光体）としては、特に制限はなく従来公知のものが問題なく採用され、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体であってもよいし、有機感光体（いわゆるＯＰＣ）であってもよい。
【００２３】
帯電手段としては、例えば、導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、それ自体公知の手段を使用することができる。
【００２４】
潜像形成手段としては、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザーＲＯＳ、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザーＲＯＳまたはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
画像信号形成装置としては、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成し得るような信号を形成できる限り、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
【００２５】
トナー像形成手段（現像装置）としては、前記感光体表面の静電潜像に、均一で解像度の高いトナー像を形成できるといった機能を有する限り、一成分系、二成分系を問わず従来公知の現像装置を使用することができる。粒状性が良好で、滑らかな調子再現ができるという観点から、二成分系の現像装置が好ましい。
【００２６】
転写手段としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体と記録媒体または中間転写体との間に電界を作り、帯電した透明トナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体または中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電した透明トナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【００２７】
中間転写体としては、絶縁性または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができる。連続した画像形成時において、安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このようなベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料からなるベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
【００２８】
２次転写において利用される２次転写装置としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、中間転写体と記録媒体との間に電界を作り、帯電した透明トナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電した透明トナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
【００２９】
本実施形態においては、定着工程が、圧接部を形成するように互いに接触押圧させて配置された１対の定着部材を少なくとも用いて実施され、（１）記録媒体を、その透明トナー像が転写された面が前記１対の定着部材のいずれか一方の定着部材表面と密着させた状態で、圧接部を通過させると同時に圧接部で加熱加圧する加熱加圧ステップと、（２）加熱加圧された記録媒体を、この記録媒体の透明トナー像が転写された面と一方の定着部材表面とが密着した状態で、冷却する冷却ステップと、（３）冷却された記録媒体を、一方の定着部材表面から剥離する剥離ステップとを含むものであることが特に好ましい（以下、上述した３つのステップを含む定着を、「冷却剥離方式（の定着）」と称す場合がある）。
このような冷却剥離方式の定着では、冷却ステップにおいて記録媒体表面と密着する側の定着部材としてその表面の平滑性が高いものが用いられるため、定着部材表面の平滑性が画像の表面にそのまま転写され、銀塩写真のような高光沢な画像を得ることができる。
【００３０】
上記冷却剥離方式の定着を行う場合に用いられる１対の定着部材としては特に限定されないが、一方の定着部材が無端ベルト状定着部材であり、他方の定着部材がロール状定着部材であることが好ましく、また、加熱源はロール状定着部材内に内蔵及び／又は無端ベルト状定着部材の内周側に配置されていることが好ましい。この場合、冷却ステップにおいて記録媒体表面と密着する側の定着部材として無端ベルト状定着部材が用いられる。また、冷却ステップは、自然放冷で実施されてもよいが、特に本実施形態のように冷却の温度勾配を制御する場合には、後述する冷却調節手段を設けることが好ましい。なお、剥離ステップにおける剥離の方法は特に限定されないが、例えば、記録媒体自身の剛性を利用して剥離を行うことができる。
【００３１】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示される画像形成装置はフルカラー画像を形成するロータリー現像方式を採用したものであり、大きく、カラートナー像を形成するためのカラートナー像形成装置（符号２〜１６）と、このカラートナー像を記録媒体表面に定着する定着装置（符号２０〜２３、３０〜３３、定着手段）とに分けられ、両者が搬送装置１９により連結されている。
【００３２】
カラートナー像形成装置では、まず、読み取り対象である原稿１に、照明２により光を照射し、反射した光をカラースキャナ３により読み取る。読み取られた信号は、画像処理装置（画像信号形成装置）４に送られ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＫの各色に色分解されて、露光を制御する画像信号が、露光装置（潜像形成手段）である光学系（ＲＯＳ）６に送られる。
光学系（ＲＯＳ）６では、各色成分ごとにレーザーダイオード５が発光し、有機感光体（像保持体）８表面に、各色成分ごとの像様の光Ｘが照射される。一方、有機感光体８は、矢印Ａ方向に回転しながら、まず、表面が帯電器７により一様に帯電されたのち、既述の光学系（ＲＯＳ）６による露光が行われ、現像器（現像手段）９〜１２による現像に供される。
【００３３】
例えば、イエローＹ色を例にとると、画像処理装置４によりイエローＹ色成分に色分解された光が、光学系（ＲＯＳ）６により有機感光体８表面に照射される。有機感光体８表面は予め帯電器７により一様に帯電しており、光の照射を受けた部位が逆極に帯電して、潜像を形成する。そして、イエロー現像器９により、イエローＹ色のカラートナーで有機感光体８表面の潜像が現像される。さらに、有機感光体８が矢印Ａ方向に回転して、中間転写ベルト（中間転写体）１３表面に、転写コロトロン１４の静電引力により転写される。転写後の有機感光体８は、矢印Ａ方向への更なる回転により表面が帯電器７により一様に帯電され、次色の画像形成に備える。
【００３４】
イエローＹ色に引き続き、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＫの各色についても同様の操作が行われ、マゼンタ現像器１０、シアン現像器１１及びブラック現像器１２により順次潜像が現像され、中間転写ベルト１３に積層される。中間転写ベルト１３は、各色の転写時には、有機感光体８の回転に連れて矢印Ｂ方向に回転し、転写が終了すると逆方向に回転して元の位置に戻って、次の色が転写される時には、その前に転写されたカラートナー像の上に積層される。そして、全４色が積層されると、矢印Ｂ方向にそのまま回転し、転写ロール（２次転写装置）１５，１６に挟まれたニップ部に送られる。該ニップ部には、画像を形成しようとする記録媒体である用紙１７が、矢印Ｃ方向に、中間転写ベルト１３と面で接触した状態で挿通され．転写ロール（転写手段）１５，１６の静電的な作用により、用紙（記録媒体）１７表面に、積層されたカラートナー像が転写される。
カラートナー像が転写された用紙１７は、搬送装置１９により、定着部材としてベルト部材を備えた定着装置に搬送される。
【００３５】
定着装置は、複数のロール３０，３２，３３に張架された無端ベルト状の定着ベルト（定着部材）２０と、該定着ベルト２０及びカラートナー像が形成された用紙１７を重ね合わせた状態で挟持し、加熱及び加圧するための加熱加圧手段２２と、を備える。また、定着ベルト２０の内部には、加熱加圧手段２２を通過後の用紙１７の冷却速度を調節する冷却調節手段２３が設けられている。
【００３６】
定着ベルト２０としては、例えば、ポリイミド等のポリマーフィルムによって無端状に形成したベルトからなるものが用いられる。また、この定着ベルト２０は、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散するなどにより、抵抗値が所定の値に調整されていることが好ましい。定着ベルト２０の形状としては、無端状に限らず、例えばウェブ状のものとして、適宜送り出し、逆側では巻き取るような構成など、ウェブ状、シート状等各種形状であってもよいが、本例のように無端ベルト状のものを使用することが好ましい。
【００３７】
定着ベルト２０の表面は、剥離性の観点から、シリコーン樹脂、及び／または、フッ素系樹脂によって被覆されていることが好ましい。また、上記定着ベルト２０は、平滑性の観点から、７５度光沢度計で測定したときの表面の光沢度が６０以上であることが好ましい。
【００３８】
定着ベルト２０と前記カラートナー像が形成された用紙１７とを重ね合わせて挟持し、加熱及び加圧するための加熱加圧手段２２としては、従来公知のものを使用することができる。この加熱加圧手段２２は、図１に示すように、矢印Ｃ，Ｃ’方向に一定速度で駆動される一対のロール（加熱ロール３０及び加圧ロール３１）の間に、定着ベルト２０と、前記カラー画像が形成された用紙１７とを挟持して搬送し、加熱加圧するものである。ここで、一対のロール３０，３１は、その一方または両方ともに、例えば、中心に熱源（不図示）を備える等の方法で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ一対のロール３０，３１は、定着ベルト２０を介して圧接されている。この一対のロール３０，３１のうち、一方または両方が、好ましくはその表面にシリコーンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられ、加熱加圧されるニップ領域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることが望ましい。
【００３９】
図１に示すように、無端ベルト状の定着ベルト２０は、加熱ロール３０を含む複数のロール３０，３２，３３により回動可能に支持されており、前記加熱ロール３０に定着ベルト２０を介して加圧ロール３１が圧接されている。
加熱ロール３０及び加圧ロール３１としては、例えばアルミニウムからなる金属製コアの表面に、シリコーンゴムからなる弾性体層（厚さ２ｍｍ）を被覆し、所定の外径（直径４０ｍｍ）に形成したものが用いられる。この加熱ロール３０及び加圧ロール３１の内部には、加熱源として例えば３００〜３５０Ｗの図示しないハロゲンランプが配設されており、当該加熱ロール３０の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱される。
【００４０】
そして、加熱ロール３０と加圧ロール３１とは、定着ベルト２０を介して圧接しており、図示しない加圧手段により所定の荷重がかかり、圧接部（ニップ部）の幅が８ｍｍとなるように構成されている。さらに、定着ベルト２０は、加熱ロール３０、剥離ロール３２及び従動ロール３３に張架されており、図示しない駆動源によって矢印Ｃ方向に回転駆動される加熱ロール３０により、所定の移動速度（１００〜２００ｍｍ／ｓｅｃ程度）で矢印Ｄ方向に回転駆動される。定着ベルト２０としては、例えば厚さ８０μｍの熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルムの外周面側に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したものが用いられる。
【００４１】
また、上記定着ベルト透明トナー像保持体２０の内面側には、加熱ロール３０と剥離ロール３２との間に、当該透明トナー像保持体２０を強制的に冷却して、その後の剥離を容易とする冷却装置としての冷却用ヒートシンク２３が配設されており、この冷却用ヒートシンク２３によってトナー及び用紙１７の冷却を行うように構成されている。なお、ヒートシンクに代えてヒートパイプを用いても構わない。また、図１に示すように剥離位置に位置するロール（剥離ロール３２）に曲率の小さなロールを採用して、用紙１７自身の腰により剥離させており、本発明において好ましい態様である。なお、定着ベルト２０と用紙１７とを剥離させようとする部位に、剥離爪を配置することも好ましい態様である。
【００４２】
次に、カラートナー像が形成された用紙１７が搬送装置１９により搬送され、以上のような構成の定着装置に導入されて、定着される工程についてさらに説明する。
図２は、図１における定着装置を拡大した概略構成図である。図に示すように、定着ベルト２０の内部に設けられた冷却調節手段２３は、熱源２４と指向カバーとから構成される。熱源２４は、例えばハロゲンランプ等であり、熱を発する本体部が定着ベルト２０の内側に配置され、その本体部からの輻射熱によって定着ベルト２０を加熱する部材である。熱源２４は、加熱ロール３０と剥離ロール３２との間に形成される定着領域Ｆの直上に本体部が配置されるように設けられている。また、熱源２４の本体部には、耐熱性で断面が円弧状の熱カバー部材２５が外装されている。熱カバー部材２５は、開放された側面を定着領域Ｆの入口２６の方向に向けて配置されており、熱源２４の輻射熱を定着領域Ｆの入口２６に向けて集中させるものである。この熱カバー部材２５によって、熱源２４の輻射熱によって加熱される定着ベルト２０は、定着領域Ｆより用紙１７の搬送方向上流側が集中的に加熱され、定着領域Ｆには、上流側から下流側に下降する一定の温度勾配αが付与される。また、定着ベルト２０の温度を検知する図示しないサーミスタ等が備えられ、このサーミスタ等によって検知された検知温度に基づいて熱源２４をオンオフ切換えする温度制御手段が備えられている。
【００４３】
上記冷却調節手段２３により、本実施形態では定着領域Ｆにおける温度勾配αがほぼ一定となるように制御される。具体的には、温度勾配をα（℃／ｍｍ）としたとき、本実施形態では定着領域Ｆのいずれの位置においても前記温度勾配のばらつきがα±０．１α℃／ｍｍ以内となるように調整される。温度勾配のばらつきがα±０．１α℃／ｍｍの範囲を超えると、定着領域における冷却速度のバラツキが大きくなり、熱膨張したベルトが正常に冷却されなかったり、徐冷却された画像部の結晶化が進行し画像ヒビ割れを促進させる恐れがある。
上記温度勾配のばらつきはα±０．０８α℃／ｍｍ以内であることが望ましく、α±０．０５α℃／ｍｍ以内であることがより好適である。なお、上記温度勾配のばらつきは、定着領域Ｆの記録媒体搬送方向３点で測定された温度から求められるものである。
【００４４】
まず、画像形成装置が操作された時点で熱源２４を作動させて加熱を開始するウォームアップ工程を行う。具体的には、熱カバー部材２５によって指向性が付与された熱源２４の輻射熱によって定着ベルト２０の上流側を集中的に加熱し、所定の定着温度を維持する。このとき、定着ベルト２０の下流側は熱カバー部材２５によって遮られ、上流側に比べて加熱され難いため、定着領域Ｆの出口２７の温度Ｔ２は入口２６の温度Ｔ１よりも低くなり、入口２６から出口２７にかけての定着領域Ｆの温度状態は、入口２６から出口２７にかけて下降する状態となる。また、この定着装置においては、前記加熱加圧手段２２等によって、定着領域Ｆの入口２６においてはコールドオフセットが生じない温度以上に、定着領域Ｆの出口２７においてはホットオフセットが生じない温度以下になるように温度調節されるため、これらに合わせて熱源２４による加熱を調節する。
【００４５】
また、このとき、図示しない駆動機構によって加熱ロール３０を軸回転させるとともに、定着ベルト２０を加熱ロール３０の回転に従動させて周方向に移動させる。また、定着ベルト２０が移動すると、加圧ロール３１、剥離ロール３２および従動ロール３３がそれぞれ従動して軸回転する。なお、定着装置からの放熱によって画像形成装置内の温度が上昇するため、ファンなどによって定着装置の周囲に強制対流を発生させて画像形成装置内部を冷却してもよい。
【００４６】
次に、定着装置の温度が所定の定着温度に達した時点で、前記のように、表面にカラートナー像が形成（転写）された用紙１７が、加熱ロール３０と、これに定着ベルト２０を介して圧接する加圧ロール３１との圧接部（ニップ部）に、カラートナー像が加熱ロール３０側に面するようにして導入される。
定着工程は、具体的には、トナー像を保持した用紙１７を、定着領域Ｆの入口２６から定着領域Ｆに搬入し、該定着領域Ｆを通過させて、出口２７から搬出することによって行う。用紙１７が定着領域Ｆを通過する際、用紙１７上に保持されたトナー像を、定着ベルト２０の熱によって溶融するとともに加圧ロール３１によって加圧して用紙１７に定着させる。このとき、定着領域Ｆの入口２６付近において、用紙１７上に保持されたトナー像をコールドオフセットが生じない程度に加熱溶融させ、その後、定着領域Ｆの出口２７付近において、用紙１７上に溶融加圧されたトナー像の温度をホットオフセットが生じない程度まで低下させる。
【００４７】
すなわち、上記のような良好な定着とするためには、定着領域Ｆの入口温度Ｔ１は後述するトナーの融解温度より高くする必要があり、９０℃以上１３０℃以下とすることが好適である。また、定着領域Ｆの出口温度Ｔ２はトナーの融解温度より低くする必要があり、６０℃以上９０℃以下とすることが好適である。Ｔ１をトナーの融解温度以下とすると、定着時に結晶性樹脂を溶融十分に溶融することができず良好な定着性が得られない。Ｔ２をトナーの融解温度以上とすると、定着領域を出た後にトナーが急冷固化することとなり画像ひび割れが発生してしまう。
【００４８】
また本実施形態においては、入口温度Ｔ１と出口温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）を５℃以上とすることが望ましい。（Ｔ１−Ｔ２）が５℃に満たないと、入口温度Ｔ１がある程度以上の温度であることから出口温度が十分に低くならずホットオフセットが発生したり、前記のトナーが固化する前に定着領域を出てしまう場合がある。
（Ｔ１−Ｔ２）は１５℃以上であることがより好適である。
【００４９】
さらに、上記一定の温度勾配を有する定着領域Ｆを通過させ、一定温度以下となったところで定着領域Ｆから用紙１７を排出させるためには、ある程度の定着時間（トナー像が定着領域Ｆに留まる時間）が必要とされる。本実施形態では、上記定着時間を１ｍｓｅｃ以上１００ｍｓｅｃ以下とする。定着時間が１ｍｓｅｃに満たないと、十分な定着性が得られなかったりホットオフセットが発生したりする。１００ｍｓｅｃを超えると、画像形成において定着が律速となり高速化を図ることができない。
定着時間は１ｍｓｅｃ以上８０ｍｓｅｃ以下とすることが望ましく、１０ｍｓｅｃ以上５０ｍｓｅｃ以下とすることがより好適である。
【００５０】
また、上記定着時間内で前記定着領域Ｆにおける好適な温度低下（Ｔ１−Ｔ２）を確保するためには、温度勾配αを５℃／ｍｍ以上１５℃／ｍｍ以下とすることが望ましく、７℃／ｍｍ以上１２℃／ｍｍ以下とすることがより望ましい。
温度勾配αが５℃／ｍｍに満たないと、前記定着時間内で有効な温度低下を確保することができない場合がある。１５℃／ｍｍを超えると、温度低下が大きくなりすぎ定着時に紙しわ等が発生する場合がある。
【００５１】
定着領域Ｆにおいてカラートナー像が定着された用紙１７は、定着ベルト２０の表面に密着したままの状態で、該定着ベルト２０と共に矢印Ｄ方向に搬送される。その間、定着ベルト２０は、前記制御された条件で冷却され、カラートナー像が冷却して固化した後、剥離ロール３２によって用紙１７自身の腰（剛性）によって剥離される。
なお、剥離工程が終了した後の定着ロール２０の表面は、必要に応じて、図示しないクリーナによって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【００５２】
上記構成からなる定着装置によれば、３つのロール３０、３２、３３間に掛け渡されている定着ベルト２０を引張状態として用いることで、２つのロール３０、３２間で広い定着領域Ｆが形成される。これによって定着時間が長くなり、後述する結晶性樹脂を含むトナーと組み合わせることで、比較的低温でも良好な定着性と光沢を有する高画質画像を得ることができる。また、加熱される定着ベルト２０が前記のように制御された温度勾配を有しているため、定着時のオフセットや定着後の紙しわなどの発生を防止することができる。
【００５３】
次に、本実施形態に用いられるトナー、現像剤について説明する。
（トナー）
−結着樹脂−
本実施形態におけるトナーは、結着樹脂中に少なくとも分子量の異なる２つ以上の結晶性樹脂を混合した結晶性樹脂Ｃを含む。前記結晶性樹脂としては、融解温度が７０℃以上９０℃以下のものが好ましく、特に結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。結着樹脂中に結晶性ポリエステル樹脂を含むことにより、低温定着性を維持しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができる。
【００５４】
なお、本実施形態において、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂を指す。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０〜５０℃の幅を有するピークを示す場合がある。前記結晶性ポリエステル樹脂に関しては、結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下であれば、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
以下、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００５５】
結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成される特定のポリエステル樹脂である。以降の説明においては、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を「酸由来構成成分」と、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を「アルコール由来構成成分」と、それぞれ表現する。
【００５６】
−酸由来構成成分−
前記酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが、特定のポリエステル樹脂における主たる酸由来構成成分としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が望ましく、特に脂肪族ジカルボン酸は直鎖型のカルボン酸が望ましい。
【００５７】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、３，３’−チオジプロピオン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００５８】
本実施形態では、芳香族ジカルボン酸を共重合してもよい。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、および、これらのアルキルエステル類が、入手容易性、易乳化性のポリマーを形成しやすい等の点で好ましい。共重合量としては１０モル％以下が好ましい。
【００５９】
なお、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、または、後述するアルコール由来構成成分全体中の当該アルコール構成成分を、各１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【００６０】
前記酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸（主成分）由来構成成分や芳香族ジカルボン酸（共重合成分）由来構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれていてもよい。
【００６１】
２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を有するジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を有するジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００６２】
２重結合を持つジカルボン酸は、その２重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、フマル酸、マレイン酸等が好ましい。
【００６３】
これらの２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、１０構成モル％以下が好ましい。
上記含有量が１０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下して、画像の保存性が悪くなったりすることがある。
【００６４】
スルホン酸基を有するジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、微粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能である。このようなスルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中では、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００６５】
上記スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分がポリマー中に含まれる場合には、全酸由来構成成分における該スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分含有量としては、５構成モル％以下であることが望ましい。また、上記含有量は３構成モル％以下の範囲で使用することがより望ましい。
含有量が５構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の親水性が増加し、高湿下でのトナーの帯電性が悪化する場合がある。必ずしも共重合成分として使用する必要はないが、樹脂の乳化を助けるために、使用してもよい。
【００６６】
−アルコール由来構成成分−
前記アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が６〜２０の範囲である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。
脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、前記鎖炭素数が６未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると、実用上の材料の入手が困難となり易い。前記鎖炭素数としては、１４以下であることがより好ましい。
【００６７】
また、芳香族ジカルボン酸と縮重合させてポリエステルを得る場合、前記鎖炭素数としては、奇数であるのが好ましい。前記鎖炭素数が、奇数である場合には、偶数である場合よりポリエステル樹脂の融解温度が低くなり、該融解温度が、後述の数値範囲内の値となり易い。
【００６８】
上記脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００６９】
アルコール由来構成成分においては、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が８０構成モル％以上であることが好ましく、必要に応じてその他の成分が含まれる。アルコール由来構成成分としては、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が９０構成モル％以上であるのがより好ましい。
脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が８０構成モル％未満では、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００７０】
前記必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分等の構成成分である。２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。
【００７１】
これらの２重結合を持つジオール由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。含有量が２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下して、画像の保存性が悪くなったりすることがある。
【００７２】
前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩等が挙げられる。
【００７３】
これらの、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、５構成モル％以下が好ましく、最低必要量だけあればよい。
含有量が、５構成モル％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の親水性が増加し、高湿下でのトナーの帯電性が悪化する。必要なければ、共重合成分として使用する必要はないが、樹脂の乳化を助けるために、必要最低限の量を使用してもよい。使用量については、特に前述のスルホン酸基を有するジカルボン酸成分とあわせ、量を最低限に調整する必要がある。
【００７４】
これらの脂肪族ジオール由来構成成分以外のアルコール由来構成成分を加える場合（２重結合を持つジオール由来構成成分及びスルホン酸基を有するジオール由来構成成分など）、これらのアルコール由来構成成分における含有量としては、０構成モル％以上１０構成モル％以下の範囲が好ましい。
【００７５】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、前記の各モノマー成分の中から任意の組合せで、例えば、重縮合（化学同人）、高分子実験学（重縮合と重付加：共立出版）やポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合せて用いることができる。
【００７６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、重量平均分子量Ｍｗで１０００以上２０００００以下の範囲、数平均分子量Ｍｎで５００以上１０００００以下の範囲であることが好ましい。Ｍｗが１０００未満では、トナーの融解温度が低すぎてホットオフセットを起こしたり、また高温中で結晶性樹脂が溶融しトナーブロッキングを起こす場合がある。２０００００を超えると、トナーの融解温度が高くなり低温定着が実現されなかったり、結晶化が進行しやすく、画像を高温保持した場合に画像ヒビ割れを起こす場合がある。
結晶性ポリエステル樹脂のＭｗは５０００以上１０００００以下であることがより望ましい。
【００７７】
また、本実施形態のトナーは、少なくともＭｗの差が５０００以上の２つの結晶性ポリエステル樹脂を含むことが望ましい。Ｍｗの差が５０００未満では、２つ以上の分子量の異なる結晶性ポリエステル樹脂を混合した結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を大きくすることができず、所望の特性を有するトナーを得ることができない場合がある。前記Ｍｗの差は１００００以上であることがより好ましい。
【００７８】
より具体的には、前記Ｍｗの差が５０００以上の２つの結晶性ポリエステル樹脂としては、一方（分子量が小さい方）の結晶性ポリエステル樹脂としてＭｗが５０００以上２００００以下のものを用い、他方（分子量が大きい方）の結晶性ポリエステル樹脂としてＭｗが１００００以上５００００以下のものを用いることが望ましい。
【００７９】
さらに、２つ以上の分子量の異なる結晶性ポリエステル樹脂を混合した結晶性ポリエステル樹脂Ｃの、重量平均分子量Ｍｗが５０００以上１０００００以下、数平均分子量Ｍｎが２５００以上５００００以下であることがより好ましい。なお、上記「２つ以上の分子量の異なる結晶性ポリエステル樹脂を混合」については後述する。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以上５０以下であることが望ましく、６以上８以下であることがより望ましい。分子量分布が５以上５０以下であれば、トナーの溶融性と画像強度とに優れた良好な定着画像を得ることができる。
【００８０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、６５℃以上９５℃以下の範囲であることが望ましく、また、混合後の結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融解温度は、７０℃以上９０℃以下であることが望ましく、７５℃以上８５℃以下であることがより好適である。
融解温度が上記範囲にあると、低温定着性が良好であると同時に、前記結晶性を低下させても、トナーブロッキングの発生を抑制することができる。
【００８１】
なお、本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を融解温度とした。
【００８２】
結着樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、５質量％以上３０質量％以下の範囲が望ましく、１０質量％以上２０質量％以下の範囲がより望ましい。結晶性ポリエステル樹脂の添加量が３０質量％より多いと、結晶性ポリエステル樹脂のドメインサイズが大きくなりトナー表面に露出しやすくなるため、トナー粉体流動性の低下や帯電性の悪化を生じることがある。５質量％より少ないと、良好な低温定着性が得られない場合がある。
【００８３】
本実施形態のトナーでは、結着樹脂中に非晶性樹脂を含むことが望ましい。非晶性樹脂としては、特に制限は無いが、ガラス転移温度が４０℃以上７５℃以下の範囲にあることが好ましい。なお、本実施形態において、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化を有する樹脂のことを指す。
非晶性樹脂としては、従来のトナー用非結晶性樹脂がそのまま適用できる。例えばポリスチレンやスチレンブタジエン系ポリマー、スチレンアクリル系ポリマー、ポリエステル等が挙げられるが、その限りではない。これら非晶性樹脂は、ウレタン、ウレア、エポキシ等の変性を行ってもよい。ただし、結晶性樹脂として前記結晶性ポリエステル樹脂を用いることが望ましいので、加熱時にこれと相溶することを考慮すると、非晶性樹脂も非晶性ポリエステル樹脂であることが望ましい。
【００８４】
非晶性ポリエステル樹脂に用いるモノマーとしては、例えば、「高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているようなモノマー成分である、従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸と、２価又は３価以上のアルコールとが挙げられる。
これらのモノマー成分の具体例としては、２価のカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸、ドデセニルコハク酸、等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００８６】
前記非晶性ポリエステル樹脂も、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合と同様の方法により、例えば、重縮合やエステル交換法や直接重縮合法等を、単独で、又は、組み合せて用いることにより得ることができる。
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１００００〜４００００の範囲であることが望ましく、２００００〜３００００の範囲であることがより望ましい。
【００８７】
本実施形態においては、前記結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂の含有量Ａと、非晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜３０／７０の範囲であることが望ましい。両樹脂の比が上記範囲にあることにより、低温定着性を維持しつつ、前記特定の結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合のトナー画像強度の向上効果を有効に発揮させることができる。
前記質量比は１５／８５〜２０／８０の範囲とすることがより好適である。
【００８８】
なお、トナーに含まれる成分から、上記非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を取り出して含有比、分子量等を求めるには、以下の方法により行う。
まず、トナーをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に常温（２０〜２５℃）で溶解させる。これは、トナー中に結晶性樹脂と非晶性樹脂とが含まれる場合、常温ではＭＥＫ中にほとんど非晶性樹脂のみが溶解するからである。したがって、ＭＥＫ可溶分中には非晶性ポリエステル樹脂が含まれることとなるため、前記溶解後、遠心分離により分離した上澄み液をから非晶性ポリエステル樹脂が得られる。一方、遠心分離後の固形分を加熱してＴＨＦに溶解しこれをガラスろ過器で加熱ろ過することにより、結晶性ポリエステル樹脂が得られる。こうして得られた両樹脂について前記方法により溶解成分量、分子量等を測定する。
【００８９】
−その他の成分−
本実施形態におけるトナーには、必要に応じて着色剤、離型剤等のその他の成分が用いられる。
着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。着色剤を１種単独で用いてもよいし、同系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。さらに、これらの着色剤を表面処理して用いてもよい。
【００９０】
前記着色剤としては、各色の顔料および染料が用いられ、具体例としては以下に示すようなものを挙げることができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００９１】
橙色顔料としては、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウォッチングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピラゾロンレッド、ローダミンレーキＢ、レーキレッドＣ 、ローズベンガル、エオシンレッド、アリザリンレーキ等を挙げることができる。
【００９２】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどを挙げることができる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ 、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ 等を挙げることができる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー等があげられる。
【００９３】
本実施形態に用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、耐光性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。着色剤は、定着時の発色性を確保するために、トナーの固体分総質量に対して、４質量％以上１５質量％以下の範囲で添加することが好ましく、４質量％以上１０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。但し、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、１２質量％以上４８質量％以下の範囲内で添加することが好ましく、１５質量％以上４０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。
なお、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００９４】
前記離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。
前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化温度を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
これらの離型剤の添加量としては、トナー粒子の全量に対して、０．５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。離型剤添加量が前記範囲にあれば、離型剤の効果を得た上で良好な粉体流動性を得られ、さらに良好な帯電性を得ることができる。
【００９６】
本実施形態に用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【００９７】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下の範囲が好ましい。
【００９８】
前記有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の微粒子が挙げられる。
前記帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００９９】
−トナーの構造、特性−
本実施形態において、トナーはその表面が表面層によって覆われていることが好適であるが、表面層は、トナー全体の力学特性、溶融粘弾性特性に大きな影響を与えないことが望ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に出ていると、外添剤が結晶性樹脂に埋没することがあり、品質の維持が難しい場合がある。一方、表面層がトナーを厚く覆っていると、結晶性ポリエステル樹脂を用いたことによる低温定着性を十分に発揮し得なくなる場合がある。従って、表面層の膜厚はできるだけ薄いことが望ましく、樹脂被覆層を用いた場合、具体的には、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。また、粒子被覆層の場合、粒子径は０．５μｍ以下のものが望ましい。
【０１００】
層厚が上記範囲の薄い表面層を形成するためには、結着樹脂、その微粒子、着色剤の他、必要に応じて添加される無機粒子、その他の材料を含むトナー粒子の表面に、ラテックスを付着また、吸着させ、粒子を平滑化して被覆層を形成することが好適である。
また、樹脂の原料モノマーを吸着させてグラフト重合しながら樹脂被覆する、あるいは界面重合する、あるいは化学的に処理する方法でもよいが、トナーを作製する工程をできるだけ簡略化できる方法が良い。
【０１０１】
本実施形態におけるトナーの体積平均粒径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすく、また帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【０１０２】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【０１０３】
また、本実施形態におけるトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。
上記形状係数ＳＦ１は１１５以上１３８以下の範囲であることがより好ましい。
【０１０４】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１０５】
本実施形態のトナーは、融解温度が７０℃以上９０℃以下であることが望ましく、７５℃以上８５℃以下であることがより好適である。融解温度が上記範囲にあると、低温定着性が良好であると同時に、前記結着樹脂における結晶性を低下させてもトナーブロッキングの発生を抑制することができる。
なお、上記トナーの融解温度は、トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂に基づくものであり、後述する結晶性ポリエステル樹脂の融解温度と同様の測定方法により求めることができる。
【０１０６】
また、本実施形態におけるトナーは、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析における吸熱ピークから求めた吸熱量が、２０ｍＪ／ｍｇ以上４０ｍＪ／ｍｇ以下の範囲であることが望ましい。吸熱量が２０ｍＪ／ｍｇに満たないと、結晶性がほとんどなくなり低温定着性や耐ブロッキング性の効果が得られなくなる場合がある。４０ｍＪ／ｍｇを超えると、結晶性が高くなり、前述の高温保管後のトナー画像の強度が低下する場合がある。前記吸熱量は２５ｍＪ／ｍｇ以上３５ｍＪ／ｍｇ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０７】
なお、前記示差熱分析における吸熱量は、以下の方法によって求めたものである。１）試料１０ｍｇをアルミニウムセル中に入れ、蓋をする（これを試料用セルという）。比較用にアルミナ１０ｍｇを同様に同型のアルミニウムセル中に入れ、蓋をする（これを比較用セルという）。２）試料用セルと比較用セルとをそれぞれ測定装置にセットし、窒素雰囲気下で３０℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温させ、２００℃で１０分間放置する。３）放置後、液体窒素を用いて−１０℃／分の降温速度で−３０℃まで温度を下げ、１０分間−３０℃で放置する。４）放置後、２０℃／分の昇温速度で−３０℃から２００℃まで昇温する。前記吸熱・発熱曲線は４）の操作のときに測定されたものである。なお、測定装置としては、パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−７を用いた。
【０１０８】
次に、前記トナーの製造方法について説明する。
トナーの製造方法としては、形状制御および、樹脂被服層形成が容易な凝集合一法が好ましい。凝集合一法とは、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、着色剤粒子を分散した着色剤粒子分散液、及びを分散した離型剤粒子分散液を混合する混合工程と、前記樹脂粒子、前記着色剤粒子、及び前記離型剤粒子の凝集粒子分散液を形成する凝集工程と、前記樹脂微粒子のガラス転移温度以上（あるいは結晶性ポリエステル樹脂の融解温度以上）の温度に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する製法である。
【０１０９】
具体的には、一般に乳化重合法、転相乳化法などにより樹脂微粒子分散液を調製し、イオン性界面活性剤、着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液とを混合し、イオン性界面活性剤とは反対の極性を有する凝集剤によりヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、樹脂微粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る。
【０１１０】
特に、非晶性樹脂としてビニル系樹脂を用いる場合には、ビニル系単量体をイオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂粒子分散液を作製することができる。また、その他の樹脂の場合は、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かし、水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機で水中に粒子として分散させ、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。
あるいは、高温中で溶剤に溶融した樹脂に徐々に水を滴下し、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへ転相させることで水中に樹脂を粒子として分散させ、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作成することができる。
【０１１１】
本実施形態では、トナーが少なくとも分子量の異なる２つ以上の結晶性樹脂を混合した結晶性樹脂Ｃを含む。上記２つ以上の結晶性樹脂の混合に際しては、これらの樹脂が分子レベルで混合されることが望ましい。その理由は、前記のようにトナーに用いる結晶性樹脂としては、ある程度結晶性を低下させる必要があるが、２つ以上の結晶性樹脂を用いても分子レベルで混合していないと結晶性を低下させることができないからであると考えられる。また、トナーの定着時には融解温度以上の温度に加熱されるが、結晶性樹脂が分子レベルで混合されていないと加熱後に結晶性樹脂の分離が起こりやすくなるからであると考えられる。
【０１１２】
上記分子レベルの混合を行うためには、樹脂粒子形成を前記溶剤に複数の結晶性樹脂を混合して溶解し、その後水を加えて行う方法により行うことが望ましく、本実施形態ではイオン性界面活性剤を使用しない転相乳化法を用いることがより好適である。
なお、結晶性樹脂は、樹脂粒子分散液に溶解混合する、または、離型剤粒子分散液作製時に混合することによって、トナー中に配合することが可能となる。
【０１１３】
前記樹脂粒子分散液の分散に用いる分散機として、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲が望ましく、０．０３μｍ以上０．６μｍ以下がより望ましく、０．０３μｍ以上０．４μｍ以下がさらに望ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。以下も同等である。
【０１１４】
着色剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター、コボールミル等のメディア式分散機、三本ロールミル等のロールミル、ナノマイザー等のキャビテーションミル、コロイドミル、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１１５】
着色剤粒子の中心径（メジアン径）は１００ｎｍ以上３３０ｎｍ以下の範囲内が好ましく、１００ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。中心径をこのような範囲内とすることによりＯＨＰに画像を形成した場合の透明性及び発色性を確保することができる。
【０１１６】
離型剤に関しては、例えば水中にイオン性界面活性剤、高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融解温度以上に加熱しながら、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断を付与して粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子の分散液を作製することができる。
離型剤分散液に用いる界面活性剤の濃度は、離型剤に対し、４質量％以下であることが好ましい。４質量％を超えると、粒子形成の凝集速度が遅くなり加熱時間が長くなり、凝集体が増えるため好ましくない。
【０１１７】
離型剤は、例えば、体積平均粒径が１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲の粒子としてトナー中に分散させ、５質量％以上２５質量％以下の範囲で含有させることにより、オイルレス定着方法における定着画像の剥離性を向上できる。より好ましい範囲は、体積平均粒径は１８０ｎｍ以上２８０ｎｍ以下、添加量は１質量％以上２０質量％以下である。
【０１１８】
前記樹脂粒子の乳化重合、着色剤の分散、離型剤の分散、それらの凝集、その安定化などの目的で用いる界面活性剤を例示すると、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、及びアミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤を使用することができる。また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。これらの分散手段としては、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【０１１９】
また、極性樹脂粒子で被覆した着色剤粒子を用いる場合、樹脂と着色剤を溶剤（水、界面活性剤、アルコールなど）中に溶解分散した後、上記のような適当な分散剤（活性剤を含む）と共に水中に分散させ、加熱、減圧して溶剤を除去して得る方法や、乳化重合により作成された樹脂微粒子表面に機械的な剪断力、又は電気的な吸着力で着色剤粒子を固定化する方法などを採用することができる。これらの方法は、凝集粒子に添加される着色剤の遊離を抑制したり、帯電性の着色剤依存性を改善することに有効である。
【０１２０】
前記凝集工程においては、まず、例えば得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液、非晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液及び着色剤分散液等を混合して混合液とし、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、２．２以上６以下の範囲がより望ましく、２．４以上５以下の範囲がさらに望ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。
【０１２１】
用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１２２】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、より適している。
【０１２３】
なお、トナー粒子を作製する場合には、まず凝集系に樹脂粒子分散液のみを投入し、樹脂粒子同士のみの凝集を行った後に、着色剤や離型剤の分散液を投入することが望ましい。これにより、離型剤粒子等の存在による樹脂粒子の凝集の阻害を避けることができ、前述の望ましいトナー粒子構造を効率的に得ることができる。
【０１２４】
さらに、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、非晶性ポリエステル樹脂粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非晶性ポリエステル樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１２５】
前記融合・合一工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記非晶性ポリエステル樹脂で被覆した場合には、該非晶性ポリエステル樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５〜１０時間程度行えばよい
【０１２６】
上記融合・合一の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナーを得ることができるが、洗浄工程は、帯電性を発現・維持するため、十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過、遠心濾過、デカンター等が好ましく用いられる。さらに乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から通気乾燥装置、噴霧乾燥装置、回転乾燥装置、気流乾燥装置、流動層乾燥装置、伝熱加熱型乾燥装置、凍結乾燥装置などが好ましく用いられる。
【０１２７】
さらに、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、通常トナーの製造におけると同様に、炭酸カルシウムなどの金属塩、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物化合物、セラミック、カーボンブラック等、などの無機微粒子や、ビニル樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子を乾燥状態で剪断力をかけてトナー表面に添加することができる。
【０１２８】
これらの無機粒子は、導電性、帯電性等を制御するためにカップリング剤等で表面処理することが好ましく、カップリング剤としては具体的には、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３．４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等をあげることができる。
【０１２９】
粒子の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシエルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー表面に付着させてもよいし、微粒子を水又は水／アルコールのごとき水系の液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させトナー表面に外添剤を付着させてもよい。また、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【０１３０】
（現像剤）
次に、本実施形態における現像剤について説明する。
現像剤は、前記本実施形態におけるトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。本実施形態における現像剤は、前記トナーを単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１３１】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【０１３２】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度の範囲が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【０１３３】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
また、本実施形態に用いる現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を各々表す。
【０１３５】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法（既述の方法は除く）について説明する。
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
結晶性ポリエステル樹脂等の分子量、分子量分布は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
なお、試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【０１３６】
（トナー、樹脂の融解温度、ガラス転移温度の測定方法）
結晶性ポリエステル樹脂やトナーの融解温度、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ６０、自動接線処理システム付き）を用い、２５℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、融解温度は吸熱ピークのピーク温度とし、ガラス転移温度は階段状の吸熱量変化における低温側の吸熱立ち上がり点の温度とした。
【０１３７】
＜各分散液の調製＞
（非晶性ポリエステル樹脂分散液）
テレフタル酸ジメチル９７部、イソフタル酸ジメチル７８部、無水ドデセニルコハク酸２７部、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物１１１部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物２４９部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１７０℃で２時間、さらに減圧下２２０℃で５時間反応させ、重量平均分子量４８０００、数平均分子量２４９００、ガラス転移温度６２℃の非晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１３８】
非晶性ポリエステル樹脂３００部を酢酸エチル９６部及び２−プロパノール９６部と共にフラスコに秤量し、ウォーターバス（ＩＷＢ．１００、アズワン社製）で６０℃に加熱し、攪拌機（ＢＬ６００、ＨＥＩＤＯＮ社製）により回転数２０ｒｐｍで攪拌しながら溶融した。溶融完了後、１０％アンモニア水溶液を１６．５部をスポイトで滴下しながら徐々に加えた後、イオン交換水１５００部を定量送液ポンプ（ＭＰ−３Ｎ、ＥＹＥＬＡ社製）を使用して、滴下速度７〜８ｇ／分を保ちながら徐々に滴下していき、同時に攪拌速度を１００ｒｐｍに変更して攪拌した。
【０１３９】
３時間後、イオン交換水７００部の滴下が終了したところで、窒素フローを行い、樹脂分散液中の酢酸エチル除去を行った。１時間後、酢酸エチルの除去が終了したところでフラスコをウォーターバスから外し、室温で冷却した。樹脂分散液が室温にまで冷却したところでナスフラスコに移し変え、ウォーターバス（Ｂ−４８０、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）で４０℃に加熱しながら、エバポレーター（ＲｏｔａｖａｐｏｒＲ−１１４、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）、バキュームコントローラー（ＮＶＣ−１１００、ＥＹＥＬＡ社製）を用いて、２−プロパノールの除去を行い、平均粒子径１１０ｎｍ、固形分濃度３０％の樹脂粒子分散液を得た。
【０１４０】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（１））
ドデカン２酸２４１部、１，９−ノナンジオール１６０部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ａ１を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ａ１の重量平均分子量Ｍｗは５００００、数平均分子量Ｍｎは８５００、融解温度は８４℃であった。
また、ドデカン２酸２４１部、１，９−ノナンジオール１６０部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１９０℃で６時間、さらに減圧下１９０℃で７時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ１を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｂ１の重量平均分子量Ｍｗは２１０００、数平均分子量Ｍｎは３２００、融解温度は７４℃であった。
【０１４１】
さらに、上記の結晶性ポリエステル樹脂Ａ１：８０部と結晶性ポリエステル樹脂Ｂ１：１１０部とを各々粉砕して混合し、この混合物を１５０℃程度に加熱して溶融し、冷却したものをさらに粉砕混合することで、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１の重量平均分子量Ｍｗは３５０００、数平均分子量Ｍｎは４９００、融解温度は７６℃であった。
【０１４２】
上記結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１：２００部を、酢酸エチル６４部及び２−プロパノール６４部と共にフラスコに秤量し、ウォーターバス（ＩＷＢ．１００、アズワン社製）で６０℃に加熱し、攪拌機（ＢＬ６００、ＨＥＩＤＯＮ社製）により回転数２０ｒｐｍで攪拌しながら溶融した。溶融完了後、１０％アンモニア水溶液を１１部をスポイトで滴下しながら徐々に加えた後、イオン交換水１８００部を定量送液ポンプ（ＭＰ−３Ｎ、ＥＹＥＬＡ社製）を使用して、滴下速度７〜８ｇ／分を保ちながら徐々に滴下していき、同時に攪拌速度を１００ｒｐｍに変更して攪拌した。
【０１４３】
２時間後、イオン交換水７００部の滴下が終了したところで、窒素フローを行い、樹脂分散液中の酢酸エチル除去を行った。１時間後、酢酸エチルの除去が終了したところでフラスコをウォーターバスから外し、室温で冷却した。樹脂分散液が室温にまで冷却したところでナスフラスコに移し変え、ウォーターバス（Ｂ−４８０、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）で４０℃に加熱しながら、エバポレーター（ＲｏｔａｖａｐｏｒＲ−１１４、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）、バキュームコントローラー（ＮＶＣ−１１００、ＥＹＥＬＡ社製）を用いて、２−プロパノールの除去を行い、平均粒子径１１０ｎｍ、固形分濃度１５％の樹脂粒子分散液を得た。
【０１４４】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（２））
セバシン酸３００部、１，９−ノナンジオール１６０部、１，６−ヘキサンジオール６０部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ａ２を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ａ２の重量平均分子量Ｍｗは４２０００、数平均分子量Ｍｎは１９０００、融解温度は７６℃であった。
また、セバシン酸３００部、１，９−ノナンジオール１６０部、１，６−ヘキサンジオール６０部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２の重量平均分子量Ｍｗは１８０００、数平均分子量Ｍｎは９０００、融解温度は７１℃であった。
【０１４５】
さらに、上記の結晶性ポリエステル樹脂Ａ２：８０部と結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２：１１０部とを各々粉砕して混合し、この混合物を１５０℃程度に加熱して溶融し、冷却したものをさらに粉砕混合してやることで、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２の重量平均分子量Ｍｗは２９０００、数平均分子量Ｍｎは１２０００、融解温度は７４℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。
【０１４６】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（３））
結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）の調製における結晶性ポリエステル樹脂Ａ２の合成において、重合条件を「１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で３時間」とした以外は、同様にして結晶性ポリエステル樹脂Ａ３を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ａ３の重量平均分子量Ｍｗは３７０００、数平均分子量Ｍｎは１９０００、融解温度は８２℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２の合成において、重合条件を「１８０℃で３時間、さらに減圧下１９０℃で３時間」とした以外は、同様にして結晶性ポリエステル樹脂Ｂ３を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｂ３の重量平均分子量Ｍｗは３５０００、数平均分子量Ｍｎは１８５００、融解温度は８０℃であった。
【０１４７】
さらに、結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）の調製と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ａ３及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂ３を混合し、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ３を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｃ３の重量平均分子量Ｍｗは３６０００、数平均分子量Ｍｎは１８０００、融解温度は８１℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ３を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を得た。
【０１４８】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（４））
結晶性ポリエステル樹脂Ａ２の合成において、重合条件を「２００℃で６時間、さらに減圧下１９０℃で５時間」で反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ａ４を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ａ４の重量平均分子量Ｍｗは７６０００、数平均分子量Ｍｎは２８０００、融解温度は９８℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２の合成において、重合条件を「２００℃で３時間、さらに減圧下１９０℃で３．５時間」で反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ４を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｂ４の重量平均分子量Ｍｗは３７０００、数平均分子量Ｍｎは１８０００、融解温度は８２℃であった。
【０１４９】
さらに、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ａ４及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂ４を混合し、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ４を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｃ４の重量平均分子量Ｍｗは５５０００、数平均分子量Ｍｎは２４０００、融解温度は９２℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ４を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（４）を得た。
【０１５０】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（５））
結晶性ポリエステル樹脂Ａ２の合成において、重合条件を「２００℃で６時間、さらに減圧下１９０℃で５時間」で反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ａ５を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ａ５の重量平均分子量Ｍｗは２５０００、数平均分子量Ｍｎは１２０００、融解温度は７２℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２の合成において、重合条件を「１８０℃で３時間、さらに減圧下１８０℃で２時間」で反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ５を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｂ５の重量平均分子量Ｍｗは１４０００、数平均分子量Ｍｎは４８００、融解温度は６２℃であった。
【０１５１】
さらに、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ａ５及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂ５を混合し、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ５を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｃ５の重量平均分子量Ｍｗは２６０００、数平均分子量Ｍｎは９０００、融解温度は６８℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ５を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（５）を得た。
【０１５２】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（６））
結晶性ポリエステル樹脂Ａ２の合成において、重合条件を「１９０℃で１２時間、さらに減圧下１８０℃で１０時間」で反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ａ６を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ａ６の重量平均分子量Ｍｗは４８００００、数平均分子量Ｍｎは１７０００、融解温度は１１０℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ２の合成において、重合条件を「１７０℃で５時間、さらに減圧下１７０℃で６時間」で反応させ、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ６を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｂ６の重量平均分子量Ｍｗは１８０００、数平均分子量Ｍｎは２２００、融解温度は６４℃であった。
【０１５３】
さらに、混合比をＡ／Ｂ＝１６０／２０に変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ａ６及び結晶性ポリエステル樹脂Ｂ６を混合し、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ６を得た。この結晶性ポリエステル樹脂Ｃ６の重量平均分子量Ｍｗは４６００００、数平均分子量Ｍｎは８２００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは５６．１、融解温度は９８℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃ６を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）を得た。
【０１５４】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（７））
ドデカン２酸２４１部、１，９−ノナンジオール１６０部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂を得た。この結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３２０００、数平均分子量Ｍｎは１００００、融解温度は７９℃であった。
【０１５５】
また、上記結晶性ポリエステル樹脂を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（７）を得た。
結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１〜Ｃ６までの内容、特性をまとめて表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2009014926.tif 000003
【０１５７】
（着色剤分散液）
下記組成のものを混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）と超音波照射とにより分散し体積平均粒径１５０ｎｍの青顔料分散液を得た。
・サイアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（銅フタロシアニン、大日本インク社製）５０部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）５部
・イオン交換水  ２００部
【０１５８】
（離型剤分散液）
下記組成のものを混合し、９７℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散した。その後、ゴーリンホモジナイザー（盟和商事製）で分散処理し、１０５℃、５５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０回処理することで、体積平均粒径１９０ｎｍの離型剤分散液を得た。
・ワックス（ＷＥＰ−５、日本油脂社製）２５部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）５部
・イオン交換水  ２００部
【０１５９】
＜トナーの作製＞
（トナー粒子（１））
・非晶性ポリエステル樹脂分散液：２００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：８０部
・イオン交換水：４００部
・着色剤分散液：２５部
・離型剤分散液：６０部
上記各成分を丸型ステンレス製フラスコ中に混合し、室温（２５℃）で３０分間攪拌した。攪拌終了後、１０％硫酸アルミニウム水溶液（浅田化学社製）７５部をスポイトで滴下しながら、ホモジマイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４５℃まで加熱攪拌し、４５℃で３０分間保持した。
【０１６０】
得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が約５．６μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。ここで、非晶性ポリエステル樹脂分散液１２０部をｐＨ３に調整後、前記凝集粒子分散液に加えた。その後、得られた内容物の温度を徐々に上げて５５℃にした。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が約６．４μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを８に調整し、その後、温度を上げて９０℃にしたのち約１時間かけて凝集粒子を合一させた。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【０１６１】
このトナー粒子（１）の粒径をコールターカウンターで測定すると、体積平均粒径は６．４μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤは１．２４であった。
ここで体積ＧＳＤは、前記コールターマルチサイザーを用いて測定した体積平均粒度分布曲線において、小粒径側からの度数が８４％の体積平均粒径Ｄ84及び１６％の体積平均粒径Ｄ16を各々求め、各々の値を、（Ｄ84／Ｄ16）１／２に代入して求めることができる。なお、前記体積平均粒径は、５０％の体積平均粒径Ｄ50を示す。
また、トナーの融解温度は８５℃であった。
【０１６２】
（トナー粒子（２）〜（８））
トナー(１)の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに、表２に示す各分散液を結晶性ポリエステル樹脂の含有量が表に示す量となるように用いた以外は、同様にしてトナー粒子（２）〜（８）を作製した。得られた各トナーの融解温度と共に表２に示す。なお、得られたトナー粒子（２）〜（８）の体積平均粒子径、体積ＧＳＤは、いずれもトナー粒子（１）を同程度であった。
【０１６３】
【表２】
2009014926.tif 000004
【０１６４】
＜現像剤の作製＞
前記トナー粒子（１）〜（８）に、各々外添剤として、平均粒径４０ｎｍのヘキサメチルジシラザン処理したシリカ０．５％と、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（平均粒径：３０ｎｍ）０．７％とを加え、７５Ｌヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、外添剤処理済みのトナー（１）〜（８）を作製した。
【０１６５】
一方、体積平均粒径５０μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部相当量の弗化ビニリデン樹脂、及び１．３５部相当量のメチルメタアクリレート／トリフロロエチレン共重合体（共重合比：８０／２０）とをニーダー装置を用いコーティングし、キャリアを作製した。
得られたキャリアと前記トナー（１）〜（８）とを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、現像剤（１）〜（８）を作製した。
【０１６６】
＜実施例１＞
現像剤（１）を用いて、下記の定着性、画像ひび割れ特性等の評価を行った。
（定着性）
定着器として、図２に示した構成の定着装置を用意した。具体的には、定着ベルト２０のベルト基材としては、導電性カーボンが分散された厚さ８０μｍのポリイミドフィルムに、シリコーンゴム（ＫＥ４８９５、信越化学工業（株）製）を厚さ５０μｍとして塗布したものを用いた。また、２つの加熱ロール３０、加圧ロール３１は、アルミニウム製の芯材の表面に厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層を設けたものを用い、それらの中央に熱源としてハロゲンランプを配している。加熱ロール３０、加圧ロール３１の表面の温度は、双方ともに５０℃から１８０℃の間で変化させることができるよう制御した。
【０１６７】
またこの定着装置は、定着ベルト２０の内側にも熱源２４としてハロゲンランプを備えており、該ハロゲンランプの剥離ロール３２側は断面視円弧状のカーボン樹脂からなる熱カバー部材２５により覆われている。これにより温度勾配をα℃／ｍｍとしたとき、長さが１０ｍｍの定着領域Ｆのいずれの位置においても、冷却される温度勾配のばらつきがα±０．１α℃／ｍｍ以内となるように制御される。さらに、上記構成の冷却調節手段２３により、定着領域Ｆの入口温度（定着ベルト２１における加圧ロール３１と接触する位置の温度）Ｔ１と出口温度（定着ベルト２０における剥離ロール３２に巻かれ始める位置の温度）Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）も制御することができる。
【０１６８】
具体的には、本実施例では用紙１７が搬送されるプロセス速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃとし、定着時間（トナー像が定着領域を通過する時間）を３．０ｍｓｅｃとしたとき、Ｔ１が１１０℃、Ｔ２が８０℃となるように加熱ロール３０及び熱源２４のハロゲンランプのオンオフを制御した。また、上記において温度勾配αを１０℃／ｍｍとしたとき、温度勾配のばらつきは１０±１℃／ｍｍであった。
【０１６９】
評価としては、まず前記現像剤（１）を充填した富士ゼロックス社のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００から定着装置を取り外して、未定着画像を採取した。画像条件は４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像（べた画像）で、トナー載り量は１．５ｇ／ｍ２、記録紙はＪ紙（富士ゼロックスオフィシャルサプライ社製）を使用した。
次いで、前記条件に設定された定着装置の定着領域Ｆにトナー像を保持した用紙を通過させ定着を行った。定着後の画像について、以下の基準によりコールドオフセット及びホットオフセットの発生状況を調べ、定着性を評価した。
【０１７０】
−コールドオフセット−
◎：定着ベルト表面にトナーの付着が無い。
○：定着ベルト表面にトナー付着があるが、次のプリントに転送されない。
△：定着ベルト表面にトナー付着があり次のプリントに転送されるが、実用上問題ない。
×：定着ベルト表面にトナーの全面が確認され、次のプリントに転送される。
【０１７１】
−ホットオフセット−
◎：定着ベルト表面にトナーの付着が無い。
○：定着ベルト表面にトナー付着があるが、次のプリントに転送されない。
△：定着ベルト表面にトナー付着があり次のプリントに転送されるが、実用上問題ない。
×：定着ベルト表面にトナーの全面が確認され、次のプリントに転送される。
【０１７２】
−画像ひび割れ特性、紙しわ−
前記と同様、現像剤（１）を充填した富士ゼロックス社のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００改造機により、常温常湿環境（２５℃、５０％ＲＨ）でソリッド画像（トナー載り量：４．５ｇ／ｍ２）の画像形成を行った。次いで、このソリッド画像を前記と同様の条件に設定した定着装置により定着を行った。
得られた定着トナー像のソリッド部のほぼ中央に、内側に折り目を入れ、定着トナー像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅（ｍｍ）を測定し、画像ひび割れの指標とした。
【０１７３】
また同時に、得られた定着画像を保持した記録紙を目視で観察し、以下の基準で紙しわの発生を評価した。
○：しわが全く見られない。
△：部分的なしわが見られるが、紙詰まりなどは発生しない。
×：全体的にしわが発生し、紙詰まりを起こす。
以上の結果をまとめて表３に示す。なお、表３における温度勾配ばらつきの「±」の左側の数字が温度勾配αである。
【０１７４】
＜実施例２〜６＞
実施例１において、トナー（１）の代わりに表３に示したトナーを各々用いた以外は、同様にして定着性等の評価を行った。
結果をまとめて表３に示す。
【０１７５】
＜実施例７、８＞
実施例１において、冷却の温度勾配αを各々２０℃／ｍｍ（温度勾配ばらつき：２０±２℃／ｍｍ）、２℃／ｍｍ（温度勾配ばらつき：２±０．２℃／ｍｍ）に制御した以外は、同様にして定着性等の評価を行った。
結果を表３にまとめて示す。
【０１７６】
＜比較例１＞
実施例１において、トナー（１）の代わりにトナー（７）を用いた以外は、同様にして定着性等の評価を行った。
結果をまとめて表３に示す。
【０１７７】
＜比較例２、３＞
実施例１において、プロセス速度を各々５０００ｍｍ／ｓｅｃ、０．０３５ｍｍ／ｓｅｃとし、手定着時間を各々０．５ｍｓｅｃ、１５０ｍｓｅｃとした以外は、同様にして定着性等の評価を行った。
結果をまとめて表３に示す。
【０１７８】
＜比較例４＞
実施例１において、定着装置における冷却調節手段２３の熱源２４に装着されていた熱カバー部材２５を取り除いてやり、定着領域Ｆ全体の温度が均一になるようにしてやり、定着領域Ｆの入口温度Ｔ１を８０℃、出口温度Ｔ２を７０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。
結果を表３にまとめて示す。
【０１７９】
＜比較例５＞
実施例１において、定着装置における冷却調節手段２３の熱源２４に装着されていた熱カバー部材２５を取り除いてやり、定着領域Ｆ全体の温度が均一になるようにしてやり、定着領域Ｆの入口温度Ｔ１を１２０℃、出口温度Ｔ２を１１０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして評価を実施した。
結果を表３にまとめて示す
【０１８０】
【表３】
2009014926.tif 000005
【０１８１】
表３に示すように、実施例のトナーを使用した場合、コールドオフセット、ホットオフセットともに発生せず、定着後の画像ヒビ割れ特性、紙しわに関してもほぼ問題ないレベルに収まった。それに対して、比較例１の場合では、結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布がシャープなために、定着時に結晶性樹脂の再結晶化が進行したためか、画像ヒビ割れが大きく発生してしまった。また、定着条件を変更した他の比較例に関しても、定着性、画像ひび割れ及び紙しわのいずれかにおいて問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明における定着装置の構成の一例を示す拡大図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１  原稿
２  照明
３  カラースキャナ
４  画像処理装置
５  レーザーダイオード
６  光学系（ＲＯＳ）
７  帯電器
８  有機感光体
９  イエロー現像器
１０  マゼンタ現像器
１１  シアン現像器
１２  ブラック現像器
１３  中間転写ベルト
１４  転写コロトロン
１５、１６  転写ロール
１７  記録媒体
１９  搬送装置
２０  定着ベルト
２２  加熱加圧手段
２３  冷却調節手段
２４  熱源
２５  熱カバー部材
２６  定着領域の入口
２７  定着領域の出口
３０  加熱ロール
３１  加圧ロール
３２  剥離ロール
３３  従動ロール
【図１】
2009014926.tif 000006
【図２】
2009014926.tif 000007