(57)【要約】【課題】エレベータ乗り場に居るエレベータ利用者を確実に認証することができ、その認証結果に基づいてエレベータを制御することができるエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】エレベータ制御装置において、エレベータ乗り場を撮影するカメラ６と、カメラ６により撮影されたエレベータ乗り場の画像からエレベータ乗り場に居るエレベータ利用者を認証するエレベータ利用者認証手段９と、エレベータ利用者認証手段９がエレベータ利用者を認証した旨の信号が入力されるエレベータ制御部１７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗り場を撮影するカメラと、
前記カメラにより撮影された前記エレベータ乗り場の画像から前記エレベータ乗り場に居るエレベータ利用者を認証するエレベータ利用者認証手段と、
前記エレベータ利用者認証手段がエレベータ利用者を認証した旨の信号が入力されるエレベータ制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記エレベータ利用者認証手段は、前記エレベータ利用者を顔の画像に基づいて認証することを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記カメラにより撮影した画像を表示するモニタと、
前記モニタに表示される画像中の前記エレベータ利用者認証手段により認証された前記エレベータ利用者を明示する明示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記エレベータ利用者認証手段がエレベータ利用者を認証した旨の信号が入力された場合に、前記エレベータ利用者が認証された前記エレベータ乗り場に向けてエレベータ乗りかごを呼ぶ乗り場呼び登録を自動的に行う乗り場呼び自動登録手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
特定エレベータ利用者の画像情報が保存される特定利用者データベースと、
前記特定利用者データベースに保存されている特定エレベータ利用者の画像情報と前記エレベータ利用者認証手段により認証された前記エレベータ利用者の画像情報とを照合し、前記エレベータ利用者が特定エレベータ利用者であるか否かを判定する特定利用者判定手段と、
前記特定利用者判定手段による判定結果を信号として出力する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記特定利用者データベースに、個々の特定エレベータ利用者に付随する登録情報が保存され、前記特定利用者判定手段により特定エレベータ利用者であると判定された場合には、前記判定結果の信号に併せて付随する前記登録情報の信号を出力することを特徴とする請求項５記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記特定利用者判定手段による判定結果の信号に併せて出力される付随する前記登録情報の信号は利用階情報の信号であり、前記利用階情報の信号が前記エレベータ制御部に入力された場合にエレベータ乗りかごの行先階を自動的に登録する行先階自動登録手段を備えることを特徴とする請求項６記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
前記エレベータ利用者認証手段により認証されたエレベータ利用者の数をカウントする認証数カウント手段と、この認証数カウント手段によるカウント結果を信号として出力する手段とを備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項９】
各エレベータ利用者ごとの前記エレベータ利用者認証手段による認証開始から認証終了までの時刻を計測する認証時刻計測手段と、計測した時刻を信号として出力する手段とを備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
前記エレベータ利用者認証手段により認証されたエレベータ利用者が、複数のゾーンに分けられた前記エレベータ乗り場のどのゾーンに居るかを判定するゾーン判定手段と、判定結果を信号として出力する手段とを備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１１】
前記エレベータ利用者認証手段により認証されたエレベータ利用者の画像と、そのエレベータ利用者に関する関連情報とを前記モニタ又は他のモニタに表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１２】
前記エレベータ利用者認証手段により認証されたエレベータ利用者の画像とそのエレベータ利用者に関する関連情報とを利用者情報保存データベースに保存する利用者情報保存手段を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１３】
前記特定利用者判定手段により、エレベータ利用者が特定エレベータ利用者のみであると判定された場合、特定エレベータ利用者以外のエレベータ利用者に対して行われるエレベータの運行に関する規制を解除する規制解除手段を備えることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１４】
前記認証数カウント手段によりカウントされたエレベータ利用者の数と前記認証時刻計測手段により計測された時刻とに基づいて前記エレベータ乗り場の混雑を判断する混雑判断手段と、混雑している前記エレベータ乗り場に対してエレベータ乗りかごを優先して移動させる優先移動手段とを備えることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１５】
特定階のエレベータ乗り場に居るエレベータ利用者の一部が一台のエレベータ乗りかごに乗りきれなかったことを検知する検知手段と、この検知手段による検知が行われた場合に次のエレベータ乗りかごを当該特定階に自動的に呼ぶ第２の乗り場呼び自動登録手段とを備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１６】
前記特定利用者判定手段により特定エレベータ利用者が判定された場合、その特定エレベータ利用者の利用階を行き先階床として前記エレベータ乗り場に設けられている行先階表示部に表示する行先階表示手段を備えることを特徴とする請求項５〜１５のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１７】
前記ゾーン判定手段による判定結果に基づき、エレベータ利用者が居るゾーンに近い位置のエレベータを優先して割り当てる優先割り当て手段を備えることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１８】
前記特定利用者判定手段により特定エレベータ利用者が判定された場合、その特定エレベータ利用者が利用階に到着するまでの間の階床での乗り場呼びをキャンセルする乗り場呼びキャンセル手段を備えることを特徴とする請求項６〜１７のいずれか一に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御装置に関し、特に、エレベータ利用者の利便性の向上、運転効率の向上及びセキュリティ性の向上を図ることができるエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ利用者の利便性を向上させるようにしたエレベータ制御装置として、下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されたエレベータ制御装置においては、エレベータ乗り場に設置したカメラによりエレベータ乗り場の方向を撮影し、撮影した映像中に顔画像が存在するか否かを顔画像検出部により判断している。顔画像が存在することを検出した場合には、当該エレベータ乗り場にエレベータ利用者が居ると判断し、当該エレベータ乗り場にエレベータ乗りかごを移動させるための乗り場呼び登録を自動的に行っている。
【０００４】
したがって、エレベータ乗り場に来たエレベータ利用者は、カメラに向かって自らを映すことにより、エレベータ乗りかごを呼ぶための押しボタン操作などを行うことなく、エレベータ乗りかごを自動的に呼ぶことができる。
【特許文献１】特開２００５−３０６５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のエレベータ制御装置においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００６】
前述のエレベータ制御装置においては、カメラに顔を向けているエレベータ利用者のみを検知することができ、カメラに顔を向けていないエレベータ利用者、例えば、カメラに対して顔を横に向けているエレベータ利用者については検知することができない。したがって、エレベータ乗り場にエレベータ利用者が居るにも拘わらず、乗り場呼び自動登録が行われないという事態が発生しうる。このような場合には、エレベータ利用者はエレベータ乗り場で長時間待たされることになる。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータ乗り場に居るエレベータ利用者を確実に認証することができ、その認証結果に基づいてエレベータの乗り場呼び自動登録やその他の制御を行うことができるエレベータ制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータ制御装置において、エレベータ乗り場を撮影するカメラと、前記カメラにより撮影された前記エレベータ乗り場の画像から前記エレベータ乗り場に居るエレベータ利用者を認証するエレベータ利用者認証手段と、前記エレベータ利用者認証手段がエレベータ利用者を認証した旨の信号が入力されるエレベータ制御部と、を備えることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータ乗り場に居るエレベータ利用者を確実に認証することができ、その認証結果に基づいて様々なエレベータの制御、例えば、エレベータの乗り場呼び自動登録などを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１１】
本発明の一実施の形態に係るエレベータ制御装置が設置された建物内における或る階床のエレベータ乗り場の概略を、図１に示す。この建物には、複数のエレベータが設置され、各階床のエレベータ乗り場１には各エレベータごとの乗り場ドア２が設けられている。乗り場ドア２が設置されている壁面には、エレベータ乗り場呼び装置３と、各エレベータに対応する行き先方向表示部４と、各エレベータに対応する行先階表示部５と、カメラ６とが設けられている。
【００１２】
行先階表示部５には、エレベータ乗りかごの行先階が表示される。例えば、「２０階以上にまいります。」、「１０階までまいります。」等の表示が行われる。
【００１３】
カメラ６は、各階床のエレベータ乗り場１ごとに一台ずつ設けられ、広角レンズを使用してエレベータ乗り場１の全域が撮影可能となっている。ここでは、エレベータ乗り場１に居る４人のエレベータ利用者Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）が撮影されている状態を示している。
【００１４】
図２は、エレベータ制御装置について説明するブロック図である。このエレベータ制御装置は、カメラ６と、カメラ６により撮影された画像の画像データが入力される画像データ入力手段７と、入力された画像データを画像処理する画像データ処理手段８と、エレベータ利用者認証手段９とを備えている。画像データ入力手段７に入力された画像データは、モニタ制御部１０に出力され、モニタ制御部１０に接続されたモニタ１１に画像として表示される。
【００１５】
エレベータ利用者認証手段９は、カメラ６で撮影された画像を画像処理して得た画像データの中から、エレベータ利用者Ｐを認証する。エレベータ利用者Ｐの認証は、エレベータ利用者Ｐの顔の画像に基づいて行われる。
【００１６】
したがって、エレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐは、カメラ６に正視していなくても認証されるので、エレベータ乗り場１にエレベータ利用者Ｐが居ることを確実に検知することができる。さらに、複数のエレベータ利用者Ｐが居る場合に、それらの複数のエレベータ利用者Ｐを一度に認証することができる。しかも、エレベータ利用者Ｐの認証を顔の画像に基づいて行っているため、認証の精度を高めることができる。
【００１７】
さらに、エレベータ制御装置は、エレベータ利用者Ｐの認証数をカウントする認証数カウント手段１２と、認証時刻計測手段１３と、ゾーン判定手段１４と、特定利用者判定手段１５と、利用者情報保存手段１６とを備えている。
【００１８】
認証数カウント手段１２は、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐの数をカウントする。認証数カウント手段１２によりカウントされたエレベータ利用者Ｐの数の信号は、モニタ制御部１０及び後述するエレベータ制御部１７に対して出力される。
【００１９】
したがって、エレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐの数を把握することができる。なお、エレベータ制御部１７は巻上機（図示せず）やその他のモータ（図示せず）を駆動し、エレベータ乗りかご（図示せず）の昇降制御、かごドアの開閉制御等を行う。
【００２０】
認証時刻計測手段１３は、各エレベータ利用者Ｐごとのエレベータ利用者認証手段９による認証開始から認証終了までの時刻を計測する。認証時刻計測手段１３により計測された時刻の信号は、モニタ制御部１０及び後述するエレベータ制御部１７に対して出力される。
【００２１】
したがって、エレベータ乗り場１における各時間帯ごとのエレベータ利用者Ｐの数や、エレベータ乗り場１での待ち時間がどれ位であるか等を知ることができる。
【００２２】
ゾーン判定手段１４は、エレベータ乗り場１が複数のゾーン（例えば、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーン）に分けられている場合、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐが、どのゾーンに居るかを判定する。ゾーン判定手段１４による判定結果の信号は、モニタ制御部１０及び後述するエレベータ制御部１７に対して出力される。
【００２３】
したがって、どのゾーンにエレベータ利用者Ｐが集まり易いか、現在どのゾーンにエレベータ利用者Ｐが居るか等を知ることができる。
【００２４】
特定利用者判定手段１５は、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐが、特定エレベータ利用者であるか否かを判定する。特定エレベータ利用者とは、建物の居住者や、建物内に頻繁に出入りする者であり、具体的には、特定利用者データベース１８に画像情報や登録情報が保存されている者である。登録情報とは、例えば、利用階（居住階）の情報、ＶＩＰ情報等である。この特定利用者判定手段１５による判定は、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐの画像情報と、特定利用者データベース１８に保存されている特定エレベータ利用者の画像情報とを照合し、一致した場合に当該エレベータ利用者Ｐは特定エレベータ利用者であると判定する。特定利用者判定手段１５による判定結果の信号は、登録情報の信号と共にモニタ制御部１０及び後述するエレベータ制御部１７に対して出力される。なお、特定利用者データベース１８への画像情報や登録情報の保存は、パソコン等の入力装置１８ａから入力する。
【００２５】
したがって、エレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者であるか否かの判定を自動的に行うことができる。この判定結果は、後述するエレベータの運行制御において利用することができる。
【００２６】
利用者情報保存手段１６は、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐの画像情報とそのエレベータ利用者Ｐに関する関連情報とを利用者情報保存データベース１９に保存する。エレベータ利用者Ｐに関する関連情報とは、ゾーン判定手段１４により判定されたゾーン、認証時刻計測手段１３により計測された時刻、特定利用者判定手段による判定結果、特定利用者データベース１８に保存されている情報等である。
【００２７】
したがって、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐに関する情報をエレベータ利用履歴として残すことができ、必要な場合にはそのエレベータ利用履歴を確認することができ、又は、エレベータの混雑状況などを確認することができる。
【００２８】
モニタ制御部１０には、エレベータ制御装置の一部を構成する明示手段２０と表示手段２１とが設けられている。
【００２９】
明示手段２０は、モニタ１１に表示される画像中のエレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐを明示する。エレベータ利用者Ｐを明示するとは、モニタ１１上でエレベータ利用者Ｐを分かり易く示すことであり、例えば、図３に示すように、エレベータ利用者Ｐの顔の部分を実線枠又は破線枠で囲むことである。ここで、実線枠は、特定利用者判定手段１５により特定利用者である判定された者であることを意味し、破線枠は特定利用者でないと判定された者であることを意味している。なお、図３は、モニタ１１に表示された画面を示している。また、モニタ１１は、建物内の管理人室や、遠隔監視センタに設置されている。
【００３０】
したがって、カメラ６で撮影されたエレベータ乗り場１の画像がモニタ１１に表示され、エレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐが明示手段２０により明示される。このため、モニタ１１を見ている管理人等はエレベータ利用者Ｐの存在を視覚的に容易に認識することができ、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００３１】
表示手段２１は、エレベータ利用者認証手段９により認証されたエレベータ利用者Ｐの画像と、そのエレベータ利用者Ｐに関する関連情報とをモニタ１１又は他のモニタ（図示せず）に一覧表示する。図４は、表示手段２１によりモニタ１１に表示された画像を示している。図４に示す画像と図３に示す画像とが同じモニタ１１に表示される場合には、図４の画像の表示と図３の画像の表示とが一定時間ごとに切り替えられる。
【００３２】
したがって、管理人等が表示手段２１により一覧表示された画像を見ることにより、エレベータ乗り場１にどのようなエレベータ利用者Ｐがどれ位居るかを視覚的に確認することができる。
【００３３】
エレベータ制御部１７には、エレベータ制御装置の一部を構成する乗り場呼び自動登録手段２２と、行先階自動登録手段２３と、規制解除手段２４と、混雑判断手段２５と、優先移動手段２６と、検知手段２７と、第２の乗り場呼び自動登録手段２８と、行先階表示手段２９と、優先割り当て手段３０と、乗り場呼びキャンセル手段３１とが設けられている。
【００３４】
乗り場呼び自動登録手段２２は、エレベータ利用者認証手段９がエレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐを認証し、認証した旨の信号がエレベータ制御部１７に入力された場合に、エレベータ利用者Ｐを認証した階床に向けてエレベータ乗りかご（図示せず）を呼ぶ乗り場呼びを自動的に登録する。乗り場呼びの自動登録は、エレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者であるか否かを問わない。
【００３５】
したがって、エレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐは、エレベータ乗り場１において乗り場呼びのための操作を行わなくても、自動的にエレベータ乗りかごを呼ぶことができる。
【００３６】
行先階自動登録手段２３は、特定利用者判定手段１５によるエレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者であると判定され、その判定結果の信号に併せて特定利用者データベース１８に保存されている特定エレベータ利用者の利用階情報の信号がエレベータ制御部１７に入力された場合に、エレベータ乗りかごの行先階として利用階情報の階床を自動的に登録する。
【００３７】
したがって、特定エレベータ利用者は、行先階を指示する操作を行わなくても、自動的に目的とする利用階に行くことができる。
【００３８】
規制解除手段２４は、特定利用者判定手段１５により、エレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者のみであると判定された場合、特定エレベータ利用者以外のエレベータ利用者に対して行われるエレベータの運行に関する規制を解除する。例えば、セキュリティのためにエレベータの乗り場呼びを規制している時間帯であっても、エレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者のみである場合にはエレベータの乗り場呼び登録の規制を解除し、乗り場呼び登録を行う。
【００３９】
したがって、利用時間等の条件によりエレベータの運行が規制されている場合でも、特定エレベータ利用者の場合にはその規制が解除されるので、特定エレベータ利用者に対する利便性を向上させることができる。
【００４０】
混雑判断手段２５は、認証数カウント手段１２によりカウントされたエレベータ利用者Ｐの数と、認証時刻計測手段１３により計測された時刻とに基づいて各階床のエレベータ乗り場１の混雑を判断する。
【００４１】
優先移動手段２６は、混雑している階床に対してエレベータ乗りかごを優先して移動させる。例えば、出勤時間であって一階の玄関階に多くのエレベータ利用者Ｐが居る場合には、エレベータ乗りかごを優先的に一階へ戻し、一階からの出発間隔を短くする。
【００４２】
したがって、混雑判断手段２５によりエレベータ乗り場１が混雑していると判断された場合には、エレベータ乗りかごが優先してその混雑している階床に移動するので、混雑しているエレベータ乗り場１の混雑を速やかに解消することができる。
【００４３】
検知手段２７は、特定階のエレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐの一部が一台のエレベータ乗りかごに乗りきれなかったことを検知する。この検知は、エレベータ乗りかごが特定階に到着した前後の認証数カウント手段１２によるカウント数を比較することにより行われる。
【００４４】
第２の乗り場呼び自動登録手段２８は、検知手段２７による検知が行われた場合に、次のエレベータ乗りかごの当該特定階への乗り場呼びを自動登録する。
【００４５】
したがって、或る階床のエレベータ乗り場１においてエレベータ利用者Ｐの一部が一台のエレベータ乗りかごに乗り切れなかった場合には、当該階床のエレベータ乗り場１に次のエレベータ乗りかごが速やかに来る。このため、エレベータ乗りかごに乗り切れなかったエレベータ利用者が、次のエレベータ乗りかごが来るまで長時間待たされるということを防止することができる。
【００４６】
行先階表示手段２９は、特定利用者判定手段１５により特定エレベータ利用者が判定された場合に、特定利用者データベース１８に保存されているその特定エレベータ利用者の利用階を行き先階床として行先階表示部５に表示する。この表示形態としては、例えば、エレベータ利用者の利用階が２３階であった場合には、「２０階以上にまいります。」と表示される。
【００４７】
したがって、同じエレベータ乗りかごに乗るエレベータ利用者Ｐの行先階をできるだけ合わせるようにすることができる。例えば、或るエレベータ乗りかごには、２０階以上に行くエレベータ利用者Ｐのみが乗るようにし、エレベータ乗りかごの停止回数を少なくし、エレベータを効率良く運行させることができる。
【００４８】
優先割り当て手段３０は、ゾーン判定手段１４による判定結果に基づき、エレベータ利用者Ｐが居るゾーンに近い位置のエレベータを優先して割り当てる。例えば、エレベータ利用者ＰがＣゾーンに居る場合には、Ｃゾーンに近い位置のエレベータを呼ぶ。
【００４９】
したがって、或る階床において、エレベータ利用者Ｐが居るゾーンに近い位置のエレベータ乗りかごが当該階床のエレベータ乗り場１で停止する。このため、エレベータ乗り場１に居るエレベータ利用者Ｐは、他のゾーンへ大幅に移動することなくエレベータ乗りかごに乗ることができ、エレベータ利用者Ｐの利便性を向上させることができる。
【００５０】
乗り場呼びキャンセル手段３１は、特定利用者判定手段１５により特定エレベータ利用者が判定され、かつ、その特定エレベータ利用者がＶＩＰ登録されている場合等において、その特定エレベータ利用者がエレベータ乗りかごに乗り込んでから目的とする利用階に到着するまでの間の階床での乗り場呼びをキャンセルする。
【００５１】
したがって、ＶＩＰ登録されている特定エレベータ利用者を、目的とする利用階まで迅速に運ぶことができる。
【００５２】
エレベータ利用者Ｐの認証を伴うエレベータの運行制御について、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００５３】
カメラ６によりエレベータ乗り場１が撮影され（Ｓ１）、撮影された画像がモニタ１１に表示され（Ｓ２）、及び、撮影された画像の画像情報が処理され（Ｓ３）、エレベータ利用者Ｐの認証（顔認証）が行われる（Ｓ４）。さらに、認証時刻が計測され（Ｓ５）、エレベータ利用者Ｐの認証数がカウントされ（Ｓ６）、認証されたエレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者であるか否かが判定される（Ｓ７）。
【００５４】
エレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者でないと判定された場合には（Ｓ７のＮＯ）、そのエレベータ利用者の画像情報と関連情報（認証時刻の情報等）とがモニタ１１に表示される（Ｓ８）。一方、エレベータ利用者Ｐが特定エレベータ利用者であると判定された場合には（Ｓ７のＹＥＳ）、特定利用者データベース１８の登録情報を照会し（Ｓ９）、その特定エレベータ利用者の画像情報と関連情報と照会した登録情報（利用階情報、ＶＩＰ情報等）とがモニタ１１に表示される（Ｓ８）。
【００５５】
エレベータ利用者Ｐを認証することにより得られた情報（認証数のカウント情報、認証されたエレベータ利用者の関連情報、照会した登録情報）がエレベータ制御部１７に出力され（Ｓ１０）、エレベータ制御部１７は出力された情報に基づいてエレベータが運行制御される（Ｓ１１）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータ制御装置が設置された建物内のエレベータ乗り場の概略を示す模式図である。
【図２】エレベータ制御装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】モニタに表示されるカメラによる撮影画像を示す正面図である。
【図４】表示手段によりモニタに表示される画像を示す正面図である。
【図５】エレベータ利用者Ｐの認証を伴うエレベータの運行制御について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１      エレベータ乗り場
５      行先階表示部
６      カメラ
９      エレベータ利用者認証手段
１１      モニタ
１２      認証数カウント手段
１３      認証時刻計測手段
１４      ゾーン判定手段
１５      特定利用者判定手段
１６      利用者情報保存手段
１７      エレベータ制御部
１８      特定利用者データベース
１９      利用者情報保存データベース
２０      明示手段
２１      表示手段
２２      乗り場呼び自動登録手段
２３      行先階自動登録手段
２４      規制解除手段
２５      混雑判断手段
２６      優先移動手段
２７      検知手段
２８      第２の乗り場呼び自動登録手段
２９      行先階表示手段
３０      優先割り当て手段
３１      乗り場呼びキャンセル手段
【図１】
2009220902.tif 000003
【図２】
2009220902.tif 000004
【図３】
2009220902.tif 000005
【図４】
2009220902.tif 000006
【図５】
2009220902.tif 000007