(57)【要約】【課題】ハロゲン原子を含まない放射線硬化性液状組成物であって、液状で適度な粘度を有し、基材への塗布性に優れており、かつ、硬化後に、高い屈折率を有し、高温高湿環境下であっても基材との密着性に優れ、反りを生じることのない硬化物を与えることのできる放射線硬化性液状組成物を提供する。【解決手段】組成物の全量を１００質量％として、（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物  ４０〜６５質量％、（Ｂ）フェノキシ基と、１個の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物  ５〜２０質量％、（Ｃ）ビニル基を有する化合物  ７〜２５質量％、（Ｄ）ビスフェノールＡ構造と、２個の（メタ）アクリロイルとを有する、上記（Ａ）成分以外の化合物  ４〜２５質量％、及び（Ｅ）光重合開始剤  ０．００５〜１０質量％を含むことを特徴とする光学部材用放射線硬化性液状組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全量を１００質量％として、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含むことを特徴とする光学部材用放射線硬化性液状組成物。
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物  ４０〜６５質量％
（Ｂ）フェノキシ基と、１個の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物  ５〜２０質量％
（Ｃ）ビニル基を有する化合物  ７〜２５質量％
（Ｄ）ビスフェノールＡ構造と、２個の（メタ）アクリロイルとを有する、上記（Ａ）成分以外の化合物  ４〜２５質量％
（Ｅ）光重合開始剤  ０．００５〜１０質量％
【請求項２】
上記（Ａ）成分が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物である請求項１に記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
【化１】
2009128724.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
【請求項３】
上記（Ｃ）成分が、１個のビニル基と、窒素を含む環式構造とを有する化合物である請求項１又は２に記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
【請求項４】
上記（Ｄ）成分が、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
【請求項５】
２５℃における粘度が、５００〜２，０００ｍＰａ・ｓである請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線硬化性液状組成物の硬化物を含む光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線硬化性液状組成物に関し、さらに詳しくは、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシート、プロジェクションテレビ等のスクリーンに使用されるフレネルレンズシートやレンチキュラーレンズシート等のレンズシートのレンズ部、又はこのようなシートを用いたバックライト等の光学部材の形成に有用な放射線硬化性液状組成物、及びその硬化物を含む光学部材に関する。
【０００２】
従来、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシートや、プロジェクションテレビ等に使用されるフレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等の光学レンズは、プレス法、キャスト法等の方法により製造されてきた。しかし、これらの方法では、製造時の加熱及び冷却に長時間を必要とするため、生産性が低いという問題があった。
このような問題点を解決するために、近年、紫外線硬化性樹脂組成物を用いてレンズを製作することが検討されている。具体的には、レンズ形状の付いた金型と透明樹脂基板との間に紫外線硬化性樹脂組成物を流し込んだ後、透明樹脂基板の側から紫外線を照射し、該組成物を硬化させることによって、短時間でレンズを製造することができる。
近年のプロジェクションテレビやビデオプロジェクターの薄型化及び大型化に伴い、光学レンズを形成するための紫外線硬化性樹脂組成物に対して、硬化後に、高い屈折率を有することや、基材との密着性が高いこと等、種々の特性が要求されている。
【０００３】
ここで、光学レンズを形成するための樹脂組成物として、例えば、（Ａ）臭素原子または塩素原子を含む特定の構造を有する化合物、または当該化合物と有機イソシアネートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、および（Ｃ）光重合開始剤を含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。
特許文献１の光硬化性樹脂組成物によると、高い屈折率を有し、基材への接着性（密着性）に優れた硬化物が得られるものの、ハロゲン原子を含むために環境への負荷が大きく、環境保護の面から好ましくないという問題がある。
一方、ハロゲン原子を含まない光学レンズ用の樹脂組成物としては、例えば、エポキシ当量が９００〜２０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応物（Ａ）、２官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、及び光重合開始剤（Ｄ）を含有することを特徴とするレンズ用樹脂組成物が提案されている（特許文献２）。
特許文献２の樹脂組成物によると、ハロゲン原子を含むことなく、高い屈折率等を有する硬化物を得ることができる。しかし、この樹脂組成物は、耐湿熱性が低く、高温高湿環境下においてポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（以下、ＰＥＴフィルムともいう。）等の各種基材との密着性が低下して、基材から剥離等を生じるという問題がある。また、この樹脂組成物は、液状での粘度が高く、基材への塗布性に劣るという問題があり、さらには、光硬化する際に、硬化物が反りを生じ易いという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−２３９３３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、ハロゲン原子を含まない放射線硬化性液状組成物であって、適度な粘度を有し、基材への塗布性に優れており、かつ、硬化後に、高い屈折率を有し、高温高湿環境下であっても基材（例えば、ポリエチレンテレフタレート等からなる各種プラスチック基材）との密着性に優れ、反りを生じることのない硬化物を与えることのできる放射線硬化性液状組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
すなわち、本発明は、下記の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］  組成物の全量を１００質量％として、下記（Ａ）〜（Ｅ）成分を含むことを特徴とする光学部材用放射線硬化性液状組成物。
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物  ４０〜６５質量％
（Ｂ）フェノキシ基と、１個の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物  ５〜２０質量％
（Ｃ）ビニル基を有する化合物  ７〜２５質量％
（Ｄ）ビスフェノールＡ構造と、２個の（メタ）アクリロイルとを有する、上記（Ａ）成分以外の化合物  ４〜２５質量％
（Ｅ）光重合開始剤  ０．００５〜１０質量％
［２］  上記（Ａ）成分が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物である上記［１］に記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
【化１】
2009128724.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
［３］  上記（Ｃ）成分が、１個のビニル基と、窒素を含む環式構造とを有する化合物である上記［１］又は［２］に記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
［４］  上記（Ｄ）成分が、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートである上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
［５］  ２５℃における粘度が、５００〜２，０００ｍＰａ・ｓである上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の光学部材用放射線硬化性液状組成物。
［６］  上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の放射線硬化性液状組成物の硬化物を含む光学部材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の放射線硬化性液状組成物によると、特定の成分組成を有するため、環境負荷の高いハロゲン原子を含むことなく、基材への優れた塗布性（適度な粘度）を得ることができ、さらに、硬化後には、高い屈折率を有し、高温高湿環境下であっても基材に対して優れた密着性を有し、反り等の変形を生じることのない硬化物を得ることができる。
本発明の放射線硬化性組成物の硬化物は、液晶表示装置のバックライトに使用されるプリズムレンズシートや、プロジェクションテレビ等に使用されるフレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等の光学レンズに好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の放射線硬化性液状組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分と、必要に応じて添加される他の任意成分とを含む。
以下、各成分ごとに詳細に説明する。
【０００８】
［（Ａ）成分］
本発明の放射線硬化性液状組成物に用いられる（Ａ）成分は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。（Ａ）成分として用いられるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物の好適な例としては、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【化２】
2009128724.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
【０００９】
一般式（１）中、ｎは１〜３の整数であり、１又は２であることが好ましい。（Ａ）成分として一般式（１）で表される化合物を用いることによって、液状で適度な粘度を有し、基材への塗布性に優れた放射線硬化性液状組成物を得ることができる。
一般式（１）で表される化合物は、例えば、エポキシ当量が１００〜７００、好ましくは１５０〜４００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ当量が１００未満であると、組成物の粘度が低下したり、硬化物がもろくなったりすることがある。一方、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００を超えると、組成物の粘度が高くなり、塗布性が劣ったり、所望の膜厚を有する塗布膜を形成することが困難となることがあるため、好ましくない。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応は、通常、触媒の存在下に、６０〜１５０℃の温度で、５〜６０時間の反応時間で行われる。上記触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中のエポキシ基と、（メタ）アクリル酸中の（メタ）アクリル基との割合（モル比）が、１：０．３〜１．２、好ましくは１：０．９〜１．０５となる割合で配合される。
【００１０】
（Ａ）成分の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬社製）、ＣＮ１２０Ｚ（サートマー社製）、リポキシ  ＶＲ−７７（昭和高分子社製）等が挙げられる。
【００１１】
本発明の放射線硬化性液状組成物中、（Ａ）成分の配合割合は、放射線硬化性液状組成物の全量を１００質量％として、４０〜６５質量％であり、好ましくは５０〜６５質量％である。上記配合割合が４０質量％未満では、組成物の粘度が低下して塗布性が劣ったり、硬化物の屈折率が低下することがあるため好ましくない。一方、上記配合割合が、６５質量％を超えると、組成物の粘度が高くなりすぎ、塗布性が劣ることがあるため好ましくない。
【００１２】
［（Ｂ）成分］
本発明の放射線硬化性液状組成物に用いられる（Ｂ）成分は、フェノキシ基と、１個の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。該化合物は、分子中に、フェノキシ基を１個〜２個有することが好ましく、１個有することがより好ましい。
（Ｂ）成分として用いられる化合物としては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、２−フェノキシエチルアクリレートが好ましい。
【００１３】
（Ｂ）成分の市販品としては、ＳＲ３３９Ａ（サートマー社製）等が挙げられる。
【００１４】
本発明の放射線硬化性液状組成物中、（Ｂ）成分の配合割合は、放射線硬化性液状組成物の全量を１００質量％として、５〜２０質量％であり、好ましくは７〜２０質量％である。上記配合割合が５質量％未満では、組成物の粘度が高くなり、塗布性が低下することがあるため好ましくない。一方、上記配合割合が、２０質量％を超えると、組成物の粘度が低くなり、塗布性が低下することがあるため好ましくない。
【００１５】
［（Ｃ）成分］
本発明の放射線硬化性液状組成物に用いられる（Ｃ）成分は、ビニル基を有する化合物である。ビニル基を有する化合物としては、分子内にビニル基を１つ有する化合物が好ましく、また、窒素を含む環式構造を有する化合物がより好ましい。具体的には、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等が挙げられる。これらのうち、特に、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル化合物（窒素を含む環式構造中の当該窒素にビニル基が結合してなる化合物）が好ましい。
このような化合物を用いることによって、高温高湿環境下であっても基材との密着性に優れた硬化物を得ることができる。
【００１６】
（Ｃ）成分の市販品としては、アイスピー・ジャパン社製のＮ−ビニル−２−ピロリドン、ＢＳＡＦ社製のビニルカプロラクタム等が挙げられる。
【００１７】
本発明の放射線硬化性液状組成物中、（Ｃ）成分の配合割合は、放射線硬化性液状組成物の全量を１００質量％として、７〜２５質量％であり、好ましくは７〜２０質量％である。上記配合割合が７質量％未満では、硬化物の耐湿熱性が低下し、高温高湿環境下においてＰＥＴフィルム等の基材から剥離を生じることがあるため好ましくない。一方、上記配合割合が、２５質量％を超えると、組成物の粘度が低下して塗布性が劣ったり、また、硬化物の屈折率が低下したりすることがあるため好ましくない。
【００１８】
［（Ｄ）成分］
本発明の放射線硬化性液状組成物に用いられる（Ｄ）成分は、ビスフェノールＡ構造と２個の（メタ）アクリロイル基とを有する、上記（Ａ）成分以外の化合物である。このような化合物としては、ビスフェノールＡ構造と、アルキレンオキシ構造とを有するジ（メタ）アクリレート、具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートが挙げられる。該特定の構造を有するジ（メタ）アクリレートは、上記（Ａ）成分と異なり、水酸基を含まないものである。
具体的には、（Ｄ）成分として用いられる化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
上記ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートとしては、下記一般式（２）で表されるジ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡのエチレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート）、又は下記一般式（３）で表されるジ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート）が挙げられる。
【化３】
2009128724.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜５の整数である。）
【化４】
2009128724.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜４の整数である。）
【００１９】
一般式（２）中、ｎは１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。特にｎが１又は２である、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートを用いることによって、適度な粘度を有し、塗布性に優れた放射線硬化性液状組成物を得ることができる。
一般式（３）中、ｎは１又は２であることが好ましい。特にｎが１又は２である、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレートを用いることによって、適度な粘度を有し、塗布性に優れた放射線硬化性液状組成物を得ることができる。
【００２０】
（Ｄ）成分として用いられる化合物の市販品としては、ビスコート＃７００（大阪有機化学工業社製）、ライトエステルＢＰ−２ＥＭ、エポライト３００２（以上、共栄社化学社製）等が挙げられる。
【００２１】
本発明の放射線硬化性液状組成物中、（Ｄ）成分の配合割合は、放射線硬化性液状組成物の全量を１００質量％として、４〜２５質量％である。上記配合割合が４質量％未満では、組成物の粘度が高くなり、塗布性が低下することがあるため好ましくない。一方、上記配合割合が、２５質量％を超えると、組成物の粘度が低くなり、塗布性が低下することがあるため好ましくない。
【００２２】
［（Ｅ）成分］
本発明の放射線硬化性液状組成物に用いられる（Ｅ）成分は、光重合開始剤である。（Ｅ）成分として用いられる光重合開始剤は、光の照射によって、エチレン性不飽和基を重合しうる活性種（ラジカル種）を発生することのできるラジカル性光重合開始剤である。
ここで、光とは、例えば赤外線、可視光線、紫外線、及びＸ線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線を意味する。
上記ラジカル性光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられる。中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。
ラジカル性光重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
光重合開始剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２３】
本発明の放射線硬化性液状組成物中、（Ｅ）成分の配合割合は、放射線硬化性液状組成物の全量を１００質量％として、０．００５〜１０質量％であり、好ましくは０．２〜５質量％である。上記配合割合が０．００５質量％未満では、硬化速度が低下して、硬化に長時間を要することがある。一方、上記配合割合が、１０質量％を超えると、液状組成物の硬化特性や取り扱い性が低下したり、硬化物の光学特性が劣ることがある。
【００２４】
本発明の放射線硬化性液状組成物には、上記の光重合開始剤と共に光増感剤を配合することができる。光増感剤を併用すれば、光等のエネルギー線をより効果的に吸収することができる。
光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、例えばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００２５】
また、本発明の放射線硬化性液状組成物には、必要に応じ、本発明の液状組成物の特性を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の他の硬化性のオリゴマー又はポリマーを配合することができる。
他の硬化性のオリゴマー又はポリマーとしては、例えばポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するシロキサンポリマー、グリシジル（メタ）アクリレートとその他の重合性モノマーとの共重合体と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる反応性ポリマー等が挙げられる。
【００２６】
また、本発明の放射線硬化性液状組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤等の各種添加剤を配合することができる。
ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（以上、住友化学工業社製）等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成社製）等が挙げられる。
光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、サノールＬＳ７７０（三共社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業社製）等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、市販品としては、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業社製）等が挙げられる。
塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤が挙げられ、市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウコーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業社製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー社製）等が挙げられる。
【００２７】
本発明の放射線硬化性液状組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、及び必要に応じて配合される他の成分を均一に混合することによって製造することができる。
得られる放射線硬化性液状組成物は、５００〜２，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有することが好ましく、７００〜２，０００Ｐａ・ｓの粘度を有することがより好ましい。粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であると、膜厚のコントロールが難しく、一定の厚さを有する塗布膜を形成することが困難となることがあるため好ましくない。一方、粘度が２，０００ｍＰａ・ｓを超えると、組成物を基材に塗布する際に、塗布むらやうねりが生じ、所望の膜厚を有する塗布膜を得ることが困難となることがあるため好ましくない。組成物の粘度を上記範囲内とすることにより、組成物を基材に塗布する際に優れた塗布性が得られ、所望の膜厚を有する均一な塗布膜を得ることができる。
なお、上記粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、２５℃で測定した値である。
【００２８】
本発明の光学部材は、上記放射線硬化性液状組成物の硬化物からなる。光学部材がフレネルレンズ等の光学用レンズである場合には、例えば、上記放射線硬化性液状組成物をレンズ形状の付いた金型と基材との間に流し込み、基材側より放射線を照射して、該組成物を硬化させることにより製造される。
なお、基材としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を主体とする基材、メチルメタクリレート・スチレン共重合体（ＭＳ）を主体とする基材や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられるが、中でもＰＥＴフィルムが好ましく用いられる。また、上記放射線としては、例えば赤外線、可視光線、紫外線及びＸ線、電子線、α線、β線、Ｘ線、γ線等が挙げられるが、通常は紫外線等の光が簡便に用いられる。
本発明の放射線硬化性液状組成物の硬化物の２５℃における屈折率（５８９ｎｍ）は、１．５６０〜１．５６８、好ましくは１．５６５〜１．５６８である。硬化物の屈折率を上記範囲内とすることにより、光学部材として好適に用いることができる。
本発明の放射線硬化性液状組成物の硬化物は、高温高湿環境下であっても、ＰＥＴフィルム等の基材に対する密着性が高く、基材から剥離等を生じることがない。
本発明の放射線硬化性液状組成物の硬化物は、プリズムレンズシート、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート等のレンズ部や、このようなシートを用いたバックライト等の光学部材として有用であり、特に光学用レンズとして有用である。
【実施例】
【００２９】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
［実施例１〜５、比較例１〜８］
表１に示す配合割合で、各成分を配合して均一に混合することによって、放射線硬化性液状組成物を調製した。
次いで、得られた放射線硬化性液状組成物を用いて、下記の方法により各種物性を評価した。結果を表１に示す。
（粘度）
得られた放射線硬化性液状組成物の粘度を、Ｂ型粘度計を用いて、２５℃で測定した。
（屈折率）
得られた放射線硬化性液状組成物を、ガラス板上に膜厚が２００μｍとなるようにアプリケーターバーを用いて塗布し、空気下でメタルハライドランプを用いて１．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより硬化フィルムを得た。得られた硬化フィルムについて、アタゴ製屈折率計を用いて、２５℃で、Ｄ線の屈折率を測定した。
（反り）
得られた放射線硬化性液状組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４３００；厚さ１００μｍ）上に膜厚が４０μｍとなるように塗布し、空気下でメタルハライドランプを用いて１．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ＰＥＴフィルムからなる基板と、該基板上に積層して形成された硬化物層とからなる積層体を得た。得られた積層体を、温度２３℃、湿度５０％下に静置した後、該積層体から８０ｍｍ角の四角形の試験片を切り出し、四隅の反り上がりの平均値を測定した。
（基材への密着性）
得られた放射線硬化性液状組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４３００；厚さ１００μｍ）上に膜厚が１３０μｍとなるように塗布し、空気下でメタルハライドランプを用いて１．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ＰＥＴフィルムからなる基板と、該基板上に積層して形成された硬化物層とからなる積層体を得た。得られた積層体を、温度４０℃、湿度７５％下に３００時間静置し、その後、温度２３℃、湿度５０％下にて碁盤目剥離試験を行い、基板から硬化物層が全く剥離しなかった場合を「○」、剥離した場合を「×」とした。
【００３０】
【表１】
2009128724.tif 000006
【００３１】
表１から、本発明の放射線硬化性液状組成物は、液状で適度な粘度を有しており、さらに、該放射線硬化性液状組成物の硬化物は、高い屈折率を有し、湿熱下であっても基材との密着性に優れ、反りを生じないことがわかる。一方、（Ａ）成分の配合割合が本発明の範囲外である比較例１又は２では、液状物の粘度が高いか又は低く、塗布性に劣ることがわかる。（Ｂ）成分の配合割合が本発明の範囲外である比較例３又は４では、液状物の粘度が低いか又は高く、塗布性に劣ることがわかる。（Ｃ）成分を含まない比較例５では、液状物の粘度が高く、また、硬化物は、湿熱下における基材への密着性が劣ることがわかる。（Ｃ）成分の配合割合が本発明の範囲外である比較例６では、液状物の粘度が低く、塗布性に劣ることがわかる。（Ｄ）成分の配合割合が本発明の範囲外である比較例７又は８では、液状物の粘度が高いか又は低く、塗布性に劣ることがわかる。