(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料の燃焼時に酸化反応を促すとともに、燃料の分解を活性化して燃料の完全燃焼を促すことにより燃料節減を図ることができ、燃料節減のための別途の装備が不要で、しかも、物理的な力により燃料の完全燃焼を促す方法に比べて燃料節減効率を高めることができる多孔性酸化反応促進材を提供する。【解決手段】以下の工程を含む製造方法により多孔性酸化反応促進材を得る。（ａ）炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムをそれぞれ３００〜３５０網目に粉砕及び混合して混合物を製造、（ｂ）該混合物を８００〜１２００°Ｃの温度において焼成、（ｃ）この焼成された混合物を３００〜３５０網目に粉砕した後、水を入れて練り込んで成形、（ｄ）該成形物を１６００〜２０００°Ｃの温度において焼成【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体物からなるが、その表面には多数の孔が穿設された多孔性流体物の形状を有し、前記流体物は、炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムを含有することを特徴とする多孔性酸化反応促進材。
【請求項２】
前記流体物の組成比は、炭化アルミニウム１００ｇに対して、鱗硅石１１０〜１８０ｇ、タンタル４０〜６０ｇ、酸化ジルコニウム１５〜３５ｇ、酸化カルシウム１５〜３５ｇ、リチウム１５〜３５ｇ、カリウム長石１５〜９０ｇ及びパラジウム１０〜３０ｇであることを特徴とする請求項１に記載の多孔性酸化反応促進材。
【請求項３】
前記流体物は、環状の球状を有することを特徴とする請求項１に記載の多孔性酸化反応促進材。
【請求項４】
前記環状の球は、その直径が２〜５ｃｍであることを特徴とする請求項３に記載の多孔性酸化反応促進材。
【請求項５】
前記流体物は広い板状を有し、前記板には直径１〜２ｍｍの気孔が穿設されていることを特徴とする請求項１に記載の多孔性酸化反応促進材。
【請求項６】
（ａ）炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムをそれぞれ３００〜３５０網目に粉砕及び混合して混合物を製造するステップと、
（ｂ）前記混合物を８００〜１２００°Ｃの温度において焼成するステップと、
（ｃ）前記（ｂ）ステップにおいて焼成された混合物を３００〜３５０網目に粉砕した後、水を入れて練り込んで成形するステップと、
（ｄ）前記（ｃ）ステップにおける成形物を１６００〜２０００°Ｃの温度において焼成するステップと、
を含むことを特徴とする多孔性酸化反応促進材の製造方法。
【請求項７】
前記炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムの組成比は、炭化アルミニウム１００ｇに対して、鱗硅石１１０〜１８０ｇ、タンタル４０〜６０ｇ、酸化ジルコニウム１５〜３５ｇ、酸化カルシウム１５〜３５ｇ、リチウム１５〜３５ｇ、カリウム長石１５〜９０ｇ及びパラジウム１０〜３０ｇであることを特徴とする請求項６に記載の多孔性酸化反応促進材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料節減のための多孔性酸化反応促進材及びその製造方法に係り、さらに詳しくは、燃料の燃焼時に酸化反応を促すとともに、燃料の分解を活性化して燃料の完全燃焼を促すことにより燃料節減を図ることのできる多孔性酸化反応促進材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際油価が持続的に高くなるにつれて、産業用及び家庭用として用いられる各種の燃料をクラスター化して燃焼効率を高めることにより公害を低減させ、燃料を節減する構造及び装置が種々提案されている。
【０００３】
燃料を節減するということは、他の意味では、燃料の効率を高めることと理解できる。すなわち、燃料の完全燃焼を誘導したり不完全燃焼された燃料を再利用するなどの措置を通じて燃焼効率を高めることにより、相対的に燃焼の消耗を減らすことが可能になるのである。
【０００４】
燃料節減装置の一例としては、磁化原理を用いた節減装置を挙げることができる。磁化原理を用いた装置は、燃料系統に磁界を形成して燃料分子を整列及びイオン化することにより燃料をなお一層微細化可能にするとともに、酸素との混合を効果的に行わせることにより完全燃焼を誘導する方式を用いている。
【０００５】
しかしながら、このような磁化原理を用いる燃料節減装置は、その効率は比較的に高いとはいえ、使用寿命が短くて頻繁な交替が必要となるという問題がある。すなわち、磁化原理は永久磁石を配置して用いるときに発見できる効果ではあるが、長時間使用時に磁力が低下することはもちろん、燃料内の磁性異物などが磁力により装置内に積もって機能が急激に低下するという問題を有している。
【０００６】
一方、本発明者は燃料節減のための技術として、燃料節減用のセラミックボールを開発している（例えば、下記の特許文献１参照）。前記燃料節減用のセラミックボールは、沸石、酸化鉄、バリウム、長石、霞石閃長岩、ジルコパックス、白雲石、ベントナイト及びコーンウォール石を原料として製造されたものであり、燃料節減効果を発現させる主な原理は、燃料の完全燃焼を促すところにある。具体的に、前記燃料節減用のセラミックボールは遠赤外線を放出するが、遠赤外線の赤色端波長（０．７〜２．５μｍ）が近赤外線において発生する波長においては、そのスペクトルから、色と色との間の境界となる箇所の波長において色間の競争により振動が起こり、このような振動が燃料分子を分解するという原理を用いて完全燃焼を促す。
【０００７】
また、本発明者は、長波である音波を放出する波長ボール（例えば、下記の特許文献２参照）及び短波である光波を放出する破棄ボール（例えば、下記の特許文献３参照）を開発して、前記波長ボールと破棄ボールを燃料装置に同時に充填した後、前記波長ボール及び破棄ボールからそれぞれ放出される音波と光波との衝突力により燃料分子を破棄して微細化することにより、燃料の完全燃焼を促して燃料を節減することのできる技術を開発している。
【０００８】
このように、燃料節減のための装置に関する種々の試みがあるが、主としてハードウェア装置を追加する方式であることから、高コストであり、空間使用の側面からも効率的ではないだけではなく、その研究が主として燃料の完全燃焼を通じての燃料節減を達成するために燃料粒子の微粒化に重点をおいて行われているが、このような燃料粒子の微粒化のために磁場を用いる方法以外には別の成果がないのが現状である。
【０００９】
また、上述したように、本発明者の燃料節減用のセラミックボール、波長ボール及び破棄ボールはいずれも波長の物理的な力だけで燃料を分解して完全燃焼を促すといった原理を用いているが、これにより燃料節減効果はあるものの、燃料節減効率を増大するには限界があった。
【００１０】
そこで、本発明者らは、従来の技術の問題点を解決するために鋭意努力した結果、炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石などの原料が酸素を放出する特性を有していることから酸化反応を誘導することができ、その結果、これらの原料を用いて製造した多孔性酸化反応促進材が燃料との接触時に燃料の酸化反応を誘導することにより燃料の完全燃焼を促すということを確認し、本発明を完成するに至った。
【特許文献１】大韓民国登録特許第６２９、０６０号公報
【特許文献２】大韓民国特許出願２００７−００６３４２号公報
【特許文献３】大韓民国特許出願２００７−０００６３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、燃料節減のための多孔性酸化反応促進材を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は、流体物からなるが、その表面には多数の孔が穿設された多孔性流体物の形状を有し、前記流体物は、炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムを含有する多孔性酸化反応促進材を提供する。
【００１３】
また、本発明は、下記のステップを含む燃料節減のための多孔性酸化反応促進材の製造方法を提供する。
【００１４】
（ａ）炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムをそれぞれ３００〜３５０網目に粉砕及び混合して混合物を製造するステップと、
（ｂ）前記混合物を８００〜１２００°Ｃの温度において焼成するステップと、
（ｃ）前記（ｂ）ステップにおいて焼成された混合物を３００〜３５０網目に粉砕した後、水を入れて練り込んで成形するステップと、
（ｄ）前記（ｃ）ステップにおける成形物を１６００〜２０００°Ｃの温度において焼成して燃料節減のための多孔性酸化反応促進材を得るステップ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、一観点において、炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムを含有する燃料節減のための多孔性酸化反応促進材に関する。
【００１６】
炭化アルミニウムは、一般式Ａｌ４Ｃ３で表わされるアルミニウムの炭化物であって、水により分解されて６０〜３００°Ｃの温度においてメタンを発生する反応（Ａｌ４Ｃ３＋１２Ｈ２Ｏ→４Ａｌ（ＯＨ）３＋３ＣＨ４）を引き起こすため、一般に還元剤として多用されている。また、本発明においては、炭化アルミニウムは還元反応を引き起こす役割を行う。
【００１７】
鱗硅石は、この酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の一種である鉱物であって、６０〜３００°Ｃの温度において炭化アルミニウムと混合させて反応を行う場合、炭化アルミニウムの作用を３０〜１５０％上昇させる。このため、本発明においては、前記炭化アルミニウムの還元反応を引き起こす役割を果たす。
【００１８】
タンタルは、周期律表５族に属する転移元素であって、水が分解反応を引き起こして水素と酸素が発生するとき（２Ｈ２Ｏ→４Ｈ＋Ｏ２）、水素と結合することにより酸素による酸化反応を促し、酸化反応が終わると同時に水素と分離される特性がある。本発明においては、このようなタンタルの特性を適用するために、すなわち、酸化反応を促して燃料の完全燃焼を活性化させるために、タンタルを主な原料として用いている。
【００１９】
酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）は、６０〜１００°Ｃの温度に加熱時に酸素を発生する特性があり、本発明において、酸化ジルコニウムは、燃料の燃焼時に酸化反応を促すために用いられる。
【００２０】
酸化カルシウム（ＣａＯ）は、２酸化硫黄と結合する特性がある（ＳＯ２＋ＣａＯ→ＣａＳＯ３）。このため、本発明において、酸化カルシウムは、燃焼時に発生する２酸化硫黄を除去する役割だけではなく、燃料中に含有されているアンモニアガス、アルコール、メタン、水素などを吸収して酸化反応を促す役割を果たす。
【００２１】
リチウムは、周期律表ＩＡ族に属するアルカリ金属の１種であって、室温においても水を分解して水素を発生する特性があり（２Ｌｉ＋２Ｈ２Ｏ→２ＬｉＯＨ＋Ｈ２）、本発明においても、燃焼時に水素の量を増幅して還元反応を引き起こし、燃料の過熱現象を防ぐために用いられる。
【００２２】
カリウム長石（ＡｌＳｉ３Ｏ８）は、地殻を構成する最も重要な造岩鉱物の一種であって、ＡｌとＳｉが規則正しく配列されたカリウム長石であるほど、高温に安定した特性を示すことから、本発明において、カリウム長石は、燃料が高温において燃焼時に燃焼反応を安定化させるために用いられる。
【００２３】
パラジウム（Ｐｄ）は、周期律表８族に属する金属元素であって、水素を吸収し且つ透過させる特性があり、水素の精製に多用され、具体的に、室温においてパラジウムそのものの体積に対して３５０〜８５０倍に達する水素を吸収する特性がある。このため、本発明において、パラジウムは、水素を吸収して原料の還元反応を引き起こすために用いられる。また、パラジウムを他の原料と混合して成形して、焼成時に高温において水素を注入すると、成形体が多量の水素を吸収して膨張された状態となり、焼成が終わった後に水素が抜け出ると、気孔が形成される。
【００２４】
本発明において、前記多孔性酸化反応促進材の組成比は、炭化アルミニウム１００ｇに対して、鱗硅石１１０〜１８０ｇ、タンタル４０〜６０ｇ、酸化ジルコニウム１５〜３５ｇ、酸化カルシウム１５〜３５ｇ、リチウム１５〜３５ｇ、カリウム長石１５〜９０ｇ及びパラジウム１０〜３０ｇであることを特徴とする。
【００２５】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対して、鱗硅石が１１０ｇ未満に添加されると、炭化アルミニウムの作用を促すという機能を正常に行うことができないという問題があり、鱗硅石が１８０ｇを超えて添加されると、添加量対比の鱗硅石による効果による実益がないため、炭化アルミニウム１００ｇに対する鱗硅石の添加量は１００〜１８０ｇであることが好ましい。
【００２６】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対してタンタルが４０ｇ未満に添加されると、燃料の燃焼促進効果が低下し、タンタルが６０ｇを超えて添加されると、燃料燃焼の過熱現象が起こりうるという問題点があるため、炭化アルミニウム１００ｇに対するタンタルの添加量は４０〜６０ｇであることが好ましい。
【００２７】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対して酸化ジルコニウムが１５ｇ未満に添加されると、燃料の燃焼促進効果が低下し、酸化ジルコニウムが３５ｇを超えて添加されると、燃料燃焼の過熱現象が起こりうるという問題点があるため、炭化アルミニウム１００ｇに対するタンタルの添加量は１５〜３５ｇであることが好ましい。
【００２８】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対して酸化カルシウムが１５ｇ未満に添加されると、燃料の燃焼促進効果が低下し、燃焼時に排出される２酸化硫黄の除去効率も低下し、酸化カルシウムが３５ｇを超えて添加されると、燃料燃焼の過熱現象が起こることがあり、酸化カルシウム添加量の増大による２酸化硫黄の除去効率も大差ないことから、炭化アルミニウム１００ｇに対するタンタルの添加量は１５〜３５ｇであることが好ましい。
【００２９】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対してリチウムが１５ｇ未満に添加されると、燃料の燃焼が過熱される問題点があり、３５ｇを超えて添加されると、添加量の追加による実益がないため、炭化アルミニウム１００ｇに対するリチウムの添加量は１５〜３５ｇであることが好ましい。
【００３０】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対してカリウム長石が１５ｇ未満に添加されると、燃料の燃焼が過熱される問題点があり、カリウム長石が９０ｇを超えて添加されると、添加量の追加による実益がないため、炭化アルミニウム１００ｇに対するカリウム長石の添加量は１５〜９０ｇであることが好ましい。
【００３１】
前記炭化アルミニウム１００ｇに対してパラジウムが１０ｇ未満に添加されると、最終的に製造される燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールにおける気孔形成がスムーズに行われず、前記燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールの燃料節減効果が低下し、３０ｇを超えると、気孔が過多に形成される問題点があるため、炭化アルミニウム１００ｇに対するパラジウムの添加量は１０〜３０ｇであることが好ましい。
【００３２】
本発明において、前記多孔性酸化反応促進材は、多孔性酸化反応促進ボールまたは多孔性酸化反応促進打抜板であることを特徴とする。
【００３３】
すなわち、本発明において、燃料節減のための多孔性酸化反応促進材は、流体物よりなるが、その表面には多数の孔が穿設された多孔性流体物の形状を有し、前記流体物は、炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムを含有することを特徴とする。
【００３４】
ところが、前記流体物は環状の球状を有しても、広い板状を有してもよい。このとき、前記流体物が環状の球状を有するものを多孔性酸化反応促進ボールと呼び、前記流体物が広い板状を有するものを多孔性酸化反応促進打抜板と呼ぶ。
【００３５】
本発明において、前記多孔性酸化反応促進ボールの直径は２〜５ｃｍであることを特徴とし、前記多孔性酸化反応促進打抜板は１〜２ｍｍの気孔が穿設されていることを特徴とする。
【００３６】
本発明による多孔性酸化反応促進ボールは、通常の燃料タンクに充填して用いてもよく、多孔性酸化反応促進打抜板は、通常の燃料タンクに１以上を内部に取り付けて用いてもよいが、本発明はこれに制限されるものではない。
【００３７】
本発明による多孔性酸化反応促進材は、成形方法に応じて、ボールの形状または打抜板の形状に製造してもよいことは既に説明されている。ここで、前記ボールの形状は直径が２〜５ｃｍの球状であることが好ましいが、容易に成形可能な形状であれば、必ずしも球状に限定されることはない。
【００３８】
また、打抜板は矩形であり、厚さが５〜１０ｃｍの平板に直径１〜２ｍｍの気孔が多数形成されている形状を有することが好ましいが、前記打抜板を取り付けようとする装置のサイズ、形状などによって、成形時に前記打抜板のサイズ、形状などを調節することができる。
【００３９】
本発明は、他の観点において、下記のステップを含む燃料節減のための多孔性酸化反応促進材の製造方法に関する。
【００４０】
（ａ）炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムをそれぞれ３００〜３５０網目に粉砕及び混合して混合物を製造するステップと、
（ｂ）前記混合物を８００〜１２００°Ｃの温度において焼成するステップと、
（ｃ）前記（ｂ）ステップにおいて焼成された混合物を３００〜３５０網目に粉砕した後、水を入れて練り込んで成形するステップと、
（ｄ）前記（ｃ）ステップにおける成形物を１６００〜２０００°Ｃの温度において焼成して燃料節減のための多孔性酸化反応促進材を得るステップ。
【００４１】
このとき、上述したように、前記炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムの組成比は、炭化アルミニウム１００ｇに対して、鱗硅石１１０〜１８０ｇ、タンタル４０〜６０ｇ、酸化ジルコニウム１５〜３５ｇ、酸化カルシウム１５〜３５ｇ、リチウム１５〜３５ｇ、カリウム長石１５〜９０ｇ、及びパラジウム１０〜３０ｇであることが好ましい。
【００４２】
本発明は、燃料の完全燃焼を促すための酸化反応を活性化可能なボールを製造することができるということに基づく研究により完成されたものであり、本発明による燃料節減のための多孔性酸化反応促進材は、炭化アルミニウム、鱗硅石、タンタル、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、リチウム、カリウム長石及びパラジウムなどの原料から製造されたものであって、それぞれの原料が酸素または水素を発生または吸収する性質を有しており、焼成及び成形工程を通じて酸化反応を促しうる燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールまたは打抜板に製造され、これにより、燃料の酸化反応を引き起こすという特性がある。このため、燃料の完全燃焼が促されて燃料節減の効果を確かめることができる。
【００４３】
本発明による燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールは、燃料タンク、燃料燃焼装置のように燃料が通過する装置に充填して使用可能である。すなわち、燃料燃焼装置に前記燃料の燃焼反応促進用の多孔性ボールを充填した後、ここに燃料を流して燃料の燃焼を始めると、前記燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールから酸素が発生されて燃料の完全燃焼が活性化される。このとき、表面の多数の気孔が形成された前記燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールは、燃料との接触面積が広いため、燃料の完全燃焼をさらに促すことができる。
【００４４】
また、本発明による燃料節減のための多孔性酸化反応促進打抜板は、燃料タンク、燃料燃焼装置のように燃料が通過する装置の内部に取り付けて使用可能である。このとき、打抜板を取り付ける方法は、打抜板を取り付けようとする装置のサイズ、形状に合わせて打抜板を製造した後、前記装置の内部に嵌合する方法であって、当業界において通常用いられる装置の固定化方法であれば、特に制限なしに使用可能である。
【００４５】
要するに、本発明による燃料節減のための多孔性酸化反応促進材により、産業用及び家庭用として用いられる揮発油、軽油、灯油、Ｃ重油などの各種の燃料の節減効果を期待することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。但し、これらの実施例は単に本発明を一層詳しく説明するためのものであり、本発明の要旨により本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではないということは、当業界における通常の知識を有する者にとって明らかである。
【００４７】
実施例１：燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールの製造
炭化アルミニウム２１ｇ、鱗硅石３５ｇ、タンタル１０ｇ、酸化ジルコニウム５ｇ、酸化カルシウム５ｇ、リチウム５ｇ、カリウム長石１５ｇ及びパラジウム４ｇを３２５網目の粉末に粉砕し、これらを混合して混合物を製造した。前記混合物を９５０〜１０５０°Ｃの釜において焼成した。焼成された混合物を３２５網目の粉末にさらに粉砕し、５０ｇの水を入れて練り込んだ後、ボール状に成形した。このとき、成形されるボールの直径は３〜４ｃｍの範囲であり、前記ボールの直径はボールが充填される装置によって可変するため、本発明は前記範囲に制限されるものではない。また、ボールの表面には微細な多孔が形成されている。
【００４８】
前記成形物を１７５０〜１８５０°Ｃの釜において焼成し、焼成時間は１５分を超えないようにして、燃料節減のための多孔性酸化反応促進ボールを製造した（図１）。
【００４９】
実施例２：燃料節減のための多孔性酸化反応促進打抜板の製造
炭化アルミニウム２１ｇ、鱗硅石３５ｇ、タンタル１０ｇ、酸化ジルコニウム５ｇ、酸化カルシウム５ｇ、リチウム５ｇ、カリウム長石１５ｇ及びパラジウム４ｇを３２５網目の粉末に粉砕し、これらを混合して混合物を製造した。前記混合物を９５０〜１０５０°Ｃの釜において焼成した。焼成された混合物を３２５網目の粉末にさらに粉砕し、５０ｇの水を入れて練り込んだ後、打抜板状に押出成形した。このとき、成形される打抜板は横１２０ｃｍ、縦１００ｃｍ、厚さ７ｃｍであり、１〜２ｍｍの気孔が打抜板に形成されている。なお、打抜板の表面には微細な多孔が形成されている。
【００５０】
前記成形物を１７５０〜１８５０°Ｃの釜において焼成し、焼成時間は１５分を超えないようにして、燃料節減のための多孔性酸化反応促進打抜板を製造した。
【００５１】
実施例３：多孔性酸化反応促進ボールを用いた船舶エンジンの燃料消費量の測定
船舶の燃料タンクに実施例１において製造された多孔性酸化反応促進ボールを充填した後、前記燃料タンクと連結されている船舶エンジンを作動させた。
【００５２】
その結果、表１に示すように、船舶の燃料消費量は５７．１〜７５．８Ｌ／ｈであることが分かった。
【００５３】
【表１】
2009263202.tif 000002
【００５４】
実施例４：多孔性酸化反応促進打抜板を用いた船舶エンジンの燃料消費量の測定
船舶の燃料タンクに実施例２において製造された多孔性酸化反応促進打抜板を取り付けた後、前記燃料タンクと連結されている船舶エンジンを作動させた。
【００５５】
その結果、表２に示すように、船舶の燃料消費量は５９．８〜７７．０Ｌ／ｈであることが分かった。
【００５６】
【表２】
2009263202.tif 000003
【００５７】
比較例１：燃料節減材を用いない船舶エンジンの燃料消費量の測定
燃料タンクと連結されている船舶エンジンを稼動して前記船舶エンジンの燃料消費量を測定した結果、表３に示すように、船舶の燃料消費量は８０．５〜９２．６Ｌ／ｈであることが分かった。
【００５８】
【表３】
2009263202.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、燃料の燃焼時に化学的な反応である酸化反応を促して燃料節減を図ることができて燃料節減のための別途の装備が不要になることから、経済性に富んでおり、しかも、物理的な力により燃料の完全燃焼を促す方法に比べて燃料節減効率を高めることができる。
【００６０】
以上、本発明の内容の特定の部分を詳述したが、当業界における通常の知識を有する者にとって、このような具体的な記述は単なる好適な実施様態に過ぎず、これにより本発明の範囲が制限されることはないという点は明らかであろう。よって、本発明の実質的な範囲は特許請求の範囲とこれらの等価物により定まると言えるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による燃料節減のための多孔性酸化反応促進材の製造方法を示す手順図である。
【図１】
2009263202.tif 000005