(57)【要約】【課題】発光管に近接する発光体を備えることで高い立上り光束を得ることができる放電ランプに対応できるとともに、高い立上り光束を寿命末期まで維持できる点灯回路とこれを備える放電ランプおよび照明装置を提供する。【解決手段】点灯回路４０は、整流器４１と平滑器４２とスイッチング・安定器４３とダイオード素子４５ａ、４５ｂと点灯制御器４６とを備える。また、点灯回路４０では、配線Ｌ３中に異常時オープン素子４７が介挿され、配線Ｌ９と配線Ｌ１０との間にスイッチング信号制御器４８およびフィラメント電圧／電流検知部４９が介挿されている。  異常時オープン素子４７は、発光管１０が点灯不可能になった場合に、配線Ｌ３を開状態にし、フィラメント電圧／電流検知部４９が補助電球３０が点灯不可能になった場合に、スイッチング信号制御器４８がスイッチング・安定器４３の機能を停止させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電により発光駆動する発光管と、前記発光管に対し近接配置され、前記発光管よりも高い光束立上り特性を有する発光体とに対して電力供給を行う点灯回路であって、
入力された交流電力を整流する整流部と、
前記整流部において整流された電力の電圧波形を平滑して直流電流とする平滑部と、
前記平滑部において平滑化された直流電力を交流電力に変換して前記発光管に対し供給するインバータ部と、
前記整流部よりも下流側の電力流通路に接続され、前記発光体に対して前記整流された電力を供給するための発光体用電力流通路と、
前記発光管および前記発光体の何れか一方が点灯不可能な状態に陥ったことを検知し、他方への電力供給路を遮断する遮断部とを備える
ことを特徴とする点灯回路。
【請求項２】
前記整流部と前記平滑部との間の電力流通路中には、前記平滑された直流電力が前記整流部の側へと逆流するのを抑制する逆流抑制素子が介挿されており、
さらに、
前記発光体用電力流通路の開閉を制御する点灯制御部と、
前記逆流抑制素子と前記インバータ部との間の電力流通路に接続され、前記点灯制御部に対して制御用電力を供給するための制御用電力流通路とを備え、
前記逆流抑制素子と前記制御用電力流通路の前記接続箇所との間には、前記発光管が点灯不可能な状態に陥った場合に、当該流通路を開状態とする素子が前記遮断部の一部として介挿されている
ことを特徴とする請求項１に記載の点灯回路。
【請求項３】
前記逆流抑制素子は、前記整流部と前記平滑部との間の正負両方の電力流通路の各々に介挿されている
ことを特徴とする請求項２に記載の点灯回路。
【請求項４】
前記点灯制御部には、タイマーが含まれており、
前記点灯制御部は、
前記発光管に前記交流電力が供給され始めた時点で前記タイマーによる計時を開始し、且つ、前記発光体用電力流通路を閉状態とし、
前記タイマーの計時開始から所要時間経過時点で前記タイマーによる計時を終了し、且つ、前記発光体用電力流通路を開状態とする
ことを特徴とする請求項２または３に記載の点灯回路。
【請求項５】
前記タイマーは、コンデンサ素子と抵抗素子とを含み構成されており、前記コンデンサ素子への充電時間および放電時間の何れかをもって前記計時を実行するものであって、
前記点灯制御部は、前記発光体電力流通路を開閉する半導体素子を含み構成されており、前記半導体素子における不飽和領域を用い前記発光体電力流通路を開状態とする
ことを特徴とする請求項４に記載の点灯回路。
【請求項６】
フィラメントが発熱および発光するフィラメント電球を、前記発光体として備え、
前記フィラメントが断線したことを検知し、当該断線を検知した場合に、前記インバータ部の動作を停止させる機能部が前記遮断部の一部として備えられている
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の点灯回路。
【請求項７】
前記フィラメントの断線は、前記発光体における前記フィラメントを経路の一部として包含する回路の導通／非導通により検知される
ことを特徴とする請求項６に記載の点灯回路。
【請求項８】
前記整流部へ入力される交流電力の経路において、前記整流部よりも上流側には、前記発光体の温度に応じて当該経路を開状態とする温度ヒューズ素子が介挿されている
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の点灯回路。
【請求項９】
放電により発光駆動する発光管と、
前記発光管に対し近接配置された発光体と、
請求項１から８の何れかの点灯回路とを備える
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項１０】
前記発光管は、内方に空間を有する状態で、仮想軸廻りを螺旋状に旋回する２つの旋回部を有する二重螺旋形状を有し、
前記発光体は、前記発光管の前記内方の空間に対し、前記発光管の外壁と近接する状態で内挿されている
ことを特徴とする請求項９に記載の放電ランプ。
【請求項１１】
前記発光管は、放電路の両端部分の各々に電極を有し、且つ、前記放電路中における前記電極の近傍領域に補助アマルガムを有する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の放電ランプ。
【請求項１２】
前記点灯回路は、ケースで覆われており、
前記ケースの一端部には、口金が取り付けられている
ことを特徴とする請求項９から１１の何れかに記載の放電ランプ。
【請求項１３】
前記発光管は、透光性のグローブで覆われている
ことを特徴とする請求項９から１２の何れかに記載の放電ランプ。
【請求項１４】
請求項９から１３の何れかの放電ランプを備える
ことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプ用の点灯回路とこれを備える放電ランプおよび照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギ化促進という社会的要請に応えるべく、照明分野においても、従来一般的に用いられてきた白熱電球に替えて蛍光ランプが用いられるようになっている。蛍光ランプは、白熱電球に比べて高い効率を有し、中でも白熱電球用のソケットにそのまま装着できる電球形蛍光ランプが普及してきている。
電球形蛍光ランプは、ホルダーに取り付けられた発光管と、当該発光管を点灯駆動するための点灯回路（電子安定器）とを有し、点灯回路がケース内に収納された構造を有する。なお、ケースの一端部には、Ｅ型などの口金が取り付けられている。
【０００３】
発光管は、屈曲ガラス管の管両端部にフィラメントコイル電極が封止され、屈曲ガラス管の内壁には蛍光体層が形成されている。そして、発光管の内部には、２５３．７［ｎｍ］紫外線放射物質としての水銀（Ｈｇ）と、緩衝ガスとしてのネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）ガスなどとが主に封入されている。点灯回路は、シリーズインバータ方式に基づくインバータ回路を有し構成されている。
【０００４】
ところで、放電ランプにおいては、発光管における水銀からの放射紫外線が、発光管内部での水銀蒸気圧に大きく左右され、このために水銀蒸気圧が下がった状態の始動直後では、光束が不足する。特に、効率の向上を図るべく、放電路長が長い二重螺旋形状の発光管を採用する場合にあっては、外気温の低い状態での立上り光束が十分とはいえない。
このような問題の解決を図るために、発光管に隣接させてフィラメント電球を補助的に配し、始動時の一定期間だけフィラメント電球を点灯させるという技術が提案されている（例えば、特許文献１、２）。このうち、特許文献２で提案されている回路構成について、図９を用い説明する。
【０００５】
図９に示すように、特許文献２で提案されている電球形蛍光ランプでは、商用電源から入力される交流電力は整流器９４１で整流され、平滑器９４２で平滑化され、スイッチング・安定器９４３で高周波交流に変換されて発光管９１０に供給される。発光管９１０には、予熱回路９４４も接続されている。
また、商用電源からの交流電力の入力経路となる配線Ｌ９１、Ｌ９２には、電球点灯制御器９４６を介して補助電球９３０に接続されている。このような構造を有する電球形蛍光ランプでは、始動時から一定の時間、補助電球９３０を点灯させることにより、発光管９１０の立上り光束を高くすることができる。
【０００６】
なお、図９では図示を省略しているが、電球点灯制御器９４６におけるサイリスタ素子およびダイオードにより交流電力が半波整流され、この半波整流された電力が補助電球９３０に供給される構成とされている（上記特許文献２のＦＩＧ．１０を参照）。半波整流された電圧は、商用電圧の（１／√２）となり、半波整流電圧専用のフィラメント仕様とした電球を補助電球９３０として用いなければならず、一般に市販されているフィラメント仕様の電球を用いることができない。 
【特許文献１】特開２０００−１６４１７４号公報
【特許文献２】米国特許５４９１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２で提案されている電球形蛍光ランプでは、発光管９１０あるいは補助電球９３０の一方が点灯しなくなった場合においても、他方が点灯可能な状態が持続されてしまう。例えば、発光管９１０が寿命などの原因により点灯しなくなった場合においても、電球点灯制御器９４６への電力供給が続く限り、補助電球９３０が一定の時間点灯するという状態が持続されてしまう。
【０００８】
他方、補助電球９３０が寿命などの原因により点灯しなくなった場合においても、電力供給が続く限り、発光管９１０が点灯するという状態が持続されてしまう。このような場合には、製品仕様とは異なった点灯状態が生じることになる。このため、製品仕様の保証という観点から、発光管９１０あるいは補助電球９３０の一方だけが点灯するという状態を回避することが必要となる。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決しようとなされたものであって、発光管に近接する発光体を備えることで高い立上り光束を得ることができる放電ランプに対応できるとともに、高い立上り光束を寿命末期まで維持できる点灯回路とこれを備える放電ランプおよび照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、次の構成を採用する。
本発明に係る点灯回路は、放電により発光駆動する発光管と、発光管に対し近接配置され、発光管よりも高い光束立上り特性を有する発光体とに対して電力供給を行う回路である。そして、本発明に係る点灯回路は、ａ）整流部と、ｂ）平滑部と、ｃ）インバータ部と、ｄ）発光体用電力流通路と、ｅ）遮断部とを主な構成要素として備えることを特徴とする。
【００１１】
ａ）整流部は、入力された交流電力を整流する構成要素である。
ｂ）平滑部は、整流部において整流された電力の電圧波形を平滑して直流電流とする構成要素である。
ｃ）インバータ部は、平滑部において平滑化された直流電力を交流電力に変換して発光管に対し供給する構成要素である。
【００１２】
ｄ）発光体用電力流通路は、整流部よりも下流側の電力流通路に接続され、発光体に対して整流された電力を供給するための電力流通路である。
ｅ）遮断部は、発光管および発光体の一方が点灯不可能な状態に陥ったことを検知し、他方への電力供給路を遮断する構成要素である。
また、本発明に係る放電ランプは、上記本発明に係る点灯回路を備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る照明装置は、上記本発明に係る放電ランプを備えることを特徴とする。なお、照明装置とは、放電ランプと各種器具とが組み合わされ構成されたものを指す。そして、各種器具とは、例えば、反射鏡、かさ、カバーや密閉器具などを指す。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る点灯回路は、遮断部を有し、また、本発明に係る放電ランプは、遮断部を有する点灯回路を備える。即ち、本発明に係る点灯回路を採用する放電ランプでは、発光管および発光体の何れか一方が点灯不可能な状態に陥った場合に残る他方も電力供給路が遮断され点灯しなくなる。
ここで、図９に示す従来技術に係る電球形蛍光ランプでは、発光管９１０が点灯不可能となった場合にも発光体である補助電球９３０は、始動から一定時間点灯するという状態が続き、逆に、補助電球９３０が点灯不可能となった場合にも発光管９１０は立上り光束が低下した状態で点灯するという状態が続くことになる。このような状態に陥った場合には、ユーザは、製品仕様と異なる点灯駆動に違和感を覚え、場合によっては苦情を訴えることにもなりかねない。
【００１５】
これに対して、本発明に係る点灯回路およびこれを備える放電ランプでは、発光管および発光体の何れか一方が点灯不可能となった場合には、これに同期して他方も点灯しなくなるので、寿命末期まで仕様通りの点灯駆動が確保される。
また、本発明に係る放電ランプでは、発光管に近接する状態で発光体を備えているので、例えば周囲気温が低い状態などでも、高い立上り光束を有する。
【００１６】
従って、本発明に係る点灯回路と放電ランプおよび照明装置は、発光管に近接する発光体を備えることで高い立上り光束を得ることができ、高い立上り光束を寿命末期まで維持することができる。
本発明に係る点灯回路は、例えば、次のようなバリエーションを一例として採用することができる。
【００１７】
上記本発明に係る点灯回路では、整流部と平滑部との間の電力流通路中に、平滑された直流電力が整流部の側へと逆流するのを抑制する逆流抑制素子が介挿されている。また、点灯回路は、発光体用電力流通路の開閉を制御する点灯制御部と、逆流抑制素子とインバータ部との間の電力流通路に接続され点灯制御部に対して制御用電力を供給するための制御用電力流通路とを備え、逆流抑制素子と制御用電力流通路の前記接続箇所との間には、発光管が点灯不可能な状態に陥った場合に、当該流通路を開状態とする素子が遮断部の一部として介挿されている、という構成を採用することができる。
【００１８】
また、上記本発明に係る点灯回路は、逆流抑制素子として半導体素子（例えば、ダイオード素子やトランジスタ素子）を適用し、整流部と平滑部との間の正負両方の電力流通路の各々に介挿されている、という構成を採用することもできる。
また、上記本発明に係る点灯回路は、点灯制御部がタイマーを含む構成を採用し、点灯制御部が、次のような動作を実行する、とすることができる。
【００１９】
・発光管に交流電力が供給され始めた時点でタイマーによる計時を開始し、且つ、発光体用電力流通路を閉状態とする。
・タイマーの計時開始から所要時間経過時点でタイマーによる計時を終了し、且つ、発光体用電力流通路を開状態とする。
また、上記本発明に係る点灯回路は、タイマーがコンデンサ素子と抵抗素子とを含み構成されており、コンデンサ素子への充電時間および放電時間の何れかをもって計時を実行するものであって、点灯制御部が発光体電力流通路を開閉する半導体素子を含み構成されており、半導体素子における不飽和領域を用い発光体電力流通路を開状態とする、という構成を採用することもできる。
【００２０】
また、上記本発明に係る点灯回路は、フィラメントが発熱および発光するフィラメント電球を発光体として備え、フィラメントが断線したことを検知し、当該断線を検知した場合に、インバータ部の動作を停止させる機能部が遮断部の一部として備えられている、という構成を採用することもできる。
また、上記本発明に係る点灯回路は、フィラメントの断線を、発光体におけるフィラメントを経路の一部として包含する回路の導通／非導通により検知する、という構成を採用することもできる。
【００２１】
また、上記本発明に係る点灯回路は、整流部へ入力される交流電力の経路において、整流部よりも上流側に温度ヒューズ素子（発光体の温度に応じて当該経路を開状態とする素子）が介挿されている、という構成を採用することもできる。
また、本発明に係る放電ランプは、次のようなバリエーションを一例として採用することができる。
【００２２】
上記本発明に係る放電ランプは、発光管として、内方に空間を有する状態で、仮想軸廻りを螺旋状に旋回する２つの旋回部を有する二重螺旋形状を有する形態のものを採用することができ、発光体が発光管の内方の空間に対し、発光管の外壁と近接する状態で内挿されている、という構成を採用することができる。
また、上記本発明に係る放電ランプは、発光管として、放電路の両端部分の各々に電極を有し、且つ、放電路中における電極の近傍領域に補助アマルガムを有する形態のものを採用することもできる。
【００２３】
また、上記本発明に係る放電ランプは、点灯回路がケースで覆われており、ケースの一端部に口金が取り付けられている、という構成を採用することもできる。
また、上記本発明に係る放電ランプは、発光管が透光性のグローブで覆われている、という構成を採用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、本発明を実施するための最良の形態について、一例を示して説明する。なお、以下の説明で用いる形態は、本発明の構成および作用・効果を分かりやすく説明するために用いる一例であって、本発明は、その本質的な特徴部分以外に何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
（実施の形態１）
１．電球形蛍光ランプ１の構成
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１は、照明装置（図示を省略。）の一部として用いられるものである。本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１の構成について、図１を用い説明する。図１は、電球形蛍光ランプ１の構成を模式的に示す断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１は、放電ランプの一種であって、二重螺旋形状の発光管１０と、この発光管１０をその端部で保持するホルダー２０と、発光管１０における旋回内の円筒形状の空間に配置された発光体である補助電球３０と、発光管１０および補助電球３０を点灯駆動するための点灯回路４０とを有する。
発光管１０は、一般の白熱電球６０［Ｗ］代替用で定格電力９［Ｗ］のものであり、仮想軸ＣＬ廻りを旋回する２つの旋回部を有する二重螺旋形状をしている。発光管１０は、その管内の両端部の各々にフィラメントコイル電極が形成され、管内には緩衝ガスとともに、波長２５３．７［ｎｍ］の紫外線放射物質としての水銀（Ｈｇ）が封入されている。緩衝ガスとしては、例えば、アルゴン（Ａｒ）、ネオン（Ｎｅ）、クリプトン（Ｋｒ）などが採用されている。また、図１では図示を省略しているが、発光管１０の放電空間における電極の近傍には、補助アマルガムが配設されている。
【００２６】
補助電球３０は、例えば、定格電力２０［Ｗ］のフィラメント電球であって、円筒状の外観形状を有している。補助電球３０の外面は、発光管１０の外壁に対して近接状態となっている。発光管１０と補助電球３０の外面同士の距離は、短かすぎると振動衝撃等により、互いに接触して破損を生ずるおそれがあり、逆に長すぎると、熱の有効な利用ができなくなる。これより、互いの外面同士の距離は、１〜３［ｍｍ］であることが好ましく、２［ｍｍ］程度であることがより好ましい。
【００２７】
補助電球３０は、発光管１０よりも高い光束立上り特性を有する。発光管１０および補助電球３０は、ホルダー２０に設けられた挿入孔にそれぞれ挿入され、ホルダー２０の裏面側でシリコーン樹脂などを用い固定されている。
点灯回路４０は、シリーズインバータ方式などに基づくインバータ回路から構成されている。点灯回路４０は、略円形状のプリント基板をベースに構成されている。点灯回路４０は、図１において、ホルダー２０の下側に取り付けられている。
【００２８】
さらに、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、点灯回路４０が配置された部分がケース５０で覆われており、ケース５０の下側端部には、口金６０が取り付けられている。また、発光管１０の周囲は、透光性を有するグローブ７０で覆われている。
２．回路構成
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１の回路構成について、図２を用い説明する。
【００２９】
図２に示すように、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１の点灯回路４０は、商用電源側から発光管１０に向けた電力経路上において、整流器４１、平滑器４２およびスイッチング・安定器４３の順に接続された構成を有している。また、発光管１０には、予熱回路４４も接続されている。整流器４１と平滑器４２との間の電力流通路である配線Ｌ１、Ｌ２には、逆流抑制素子としてのダイオード素子４５ａ、４５ｂが挿入されている。ここで、スイッチング・安定器４３は、インバータ部としての機能を有する。
【００３０】
なお、本実施の形態に係る点灯回路４０では、倍電圧方式が採用されているため、平滑器４２からの出力電圧は、整流器４１への入力電圧（実効値）の約２．８倍となる。例えば、商用電源の電圧（実効値）が１００［Ｖ］である場合には、平滑器４２からの出力電圧は約２８０［Ｖ］となる。
また、電球形蛍光ランプ４０の点灯回路４０には、補助電球３０への電力供給のための配線Ｌ５、Ｌ６が、それぞれ配線Ｌ１、Ｌ２におけるダイオード素子４５ａ、４５ｂよりも上流側に接続されている。配線Ｌ６には、電球点灯制御器４６が介挿されている。
【００３１】
電球点灯制御器４６は、発光管１０の始動に連動して配線Ｌ６を閉状態とし、一定時間経過の時点で開状態とするタイマー機能を果たす。電球点灯制御器４６の制御用電力は、平滑器４２とスイッチング・安定器４３との間の配線Ｌ３、Ｌ４に接続された配線Ｌ７、Ｌ８を通して供給されるようになっている。
点灯回路４０の構成中、配線Ｌ１、Ｌ２中に介挿されているダイオード素子４５ａ、４５ｂは、平滑器４２のコンデンサ素子（図示を省略。）にチャージされた電流が補助電球３０の側へと逆流するのを防ぐために設けられている。
【００３２】
ここで、補助電球３０には、図２の左側に示すように、全波整流波形を有する電力が供給されるのに対し、電球点灯制御器４６には、図２の右側に示すように、全波平滑波形を有する電力が供給される。このため、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１の点灯回路４０では、電球点灯制御器４６の回路構成中に平滑器を設けていない。
なお、図２では図示を省略しているが、スイッチング・安定器４３の内部にＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）フィルタを有している。ＥＭＣフィルタは、スイッチング・安定器４３からの電磁妨害波を除去するためのフィルタであり、商用電源と整流器４１との間に介挿される一般的な回路構成を採用することもできる。
【００３３】
また、図２に示すように、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、点灯回路４０中に、異常時オープン素子４７、スイッチング信号制御器４８およびフィラメント電圧／電流検知部４９が設けられている。具体的には、異常時オープン素子４７は、配線Ｌ３中の平滑器４２と電球点灯制御器４６への配線Ｌ７の接続箇所との間に介挿されている。
スイッチング信号制御器４８およびフィラメント電圧／電流検知部４９は、スイッチング・安定器４３に対し配線Ｌ９と、配線Ｌ１０との間に介挿されている。配線Ｌ１０は、補助電球３０と電球点灯制御器４６との間の箇所に接続されている。
【００３４】
ここで、異常時オープン素子４７は、発光管１０の異常時（例えば、電極の一部が溶断した、所謂、エミレス状態に陥った場合）に配線Ｌ３を開状態とする素子であって、例えば、抵抗素子やヒューズ抵抗素子、あるいはノイズフィルタなどを適用することができる。
また、スイッチング信号制御部４８としては、例えば、フリップフロップ回路を適用することができる。
【００３５】
３．発光管１０および補助電球３０の点灯停止のための回路構成の一例
電球形蛍光ランプ１の点灯回路４０の内、発光管１０および補助電球３０の一方が点灯不可能となった場合に、他方の点灯を停止するための回路構成の一例について、図３を用い説明する。
図３に示すように、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、異常時オープン素子４７（図２を参照。）の一例としてノイズフィルタＮＦを備え、スイッチング信号制御器４８およびフィラメント電圧／電流検知部４９（図２を参照。）の一例としてトランジスタ素子Ｑ２、Ｑ３を有する回路が構成されている。
【００３６】
また、電球点灯制御器４６として、２つのトランジスタ素子Ｑ１、Ｑ２と、２つのコンデンサ素子Ｃ１、Ｃ２と、１つのツェナーダイオード素子Ｚ１と、４つの抵抗素子Ｒ１〜Ｒ４とから構成された回路が採用されている。配線Ｌ５は、補助電球３０の一方の端子に接続され、補助電球３０の他方の端子は、トランジスタ素子Ｑ１におけるドレインに接続されている。
【００３７】
トランジスタＱ１のソースは、配線Ｌ６に接続されており、配線Ｌ６には、コンデンサ素子Ｃ１、Ｃ２、およびトランジスタ素子Ｑ２のエミッタ、および抵抗素子Ｒ３に接続されている。コンデンサ素子Ｃ１は、ツェナーダイオード素子Ｚ１および抵抗素子Ｒ４を介して、トランジスタ素子Ｑ２のベースに接続されている。
トランジスタ素子Ｑ２のコレクタは、トランジスタ素子Ｑ１のゲートに接続されるとともに、コンデンサＣ２および抵抗素子Ｒ２、Ｒ３と接続されている。さらに、コンデンサ素子Ｃ１は、抵抗素子Ｒ１を介して、配線Ｌ７に接続されている。
【００３８】
なお、図３に示す具体例においては、図２の配線Ｌ８を配線Ｌ６が兼ねている。
補助電球３０とトランジスタ素子Ｑ１のドレインとの間の箇所は、抵抗素子Ｒ７を介してトランジスタ素子Ｑ４のベースに接続されている。トランジスタ素子Ｑ４のコレクタは、トランジスタ素子Ｑ３のベース、および抵抗素子Ｒ５、Ｒ６を介してＩＣ素子ＩＣのＨＶ端子に接続されている。トランジスタ素子Ｑ４のエミッタは、ＩＣ素子ＩＣのＳＧＮＤ端子に接続されている。
【００３９】
トランジスタ素子Ｑ３のコレクタは、ＩＣ素子ＩＣのＶＤＤ端子に接続され、エミッタはトランジスタ素子Ｑ４のエミッタおよびＩＣ素子ＩＣのＳＧＮＤ端子に接続されている。
４．点灯回路４０の動作
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、具体的に次のような動作を行う。
【００４０】
ａ）  電球形蛍光ランプ１への電源がオンされると、抵抗素子Ｒ５、Ｒ６を通る電流によりトランジスタ素子Ｑ３がオンになる。そして、トランジスタ素子Ｑ３がオンになることにより、ＩＣ素子ＩＣにおけるＶＤＤ端子とＳＧＮＤ端子との間が短絡し、ＩＣ素子ＩＣは起動しない状態となる。以下では、補助電球３０のフィラメントの有無により動作が異なる。
【００４１】
ｂ−１）  補助電球３０におけるフィラメントが切断した状態（補助電球３０が点灯不可能な状態）では、トランジスタＱ４のベースへの電流供給がなされないため、ＩＣ素子ＩＣの駆動が停止された状態が維持される。
ｂ−２）  補助電球３０におけるフィラメントが切断していない状態（補助電球３０が点灯可能な状態）では、配線Ｌ５、補助電球３０および抵抗素子Ｒ７を通る電流がトランジスタ素子Ｑ４のベースに流れ、トランジスタ素子Ｑ４がオンされる。これにより、トランジスタＱ３がオフとなり、ＩＣ素子ＩＣのＶＤＤ端子に電圧が印加され、ＩＣ素子ＩＣが起動する。よって、補助電球３０の点灯駆動とともに、発光管１０の点灯駆動が開始されることになる。
【００４２】
ｃ）  補助電球３０におけるフィラメントが切断されておらず、発光管１０および補助電球３０の点灯駆動が開始された場合には、抵抗Ｒ１１を通る電流によりコンデンサ素子Ｃ１への充電が開始される。ここで、コンデンサ素子Ｃ１の容量値などは、タイマー時間に応じて設定されている。本実施の形態では、例えば、計時開始から計時終了までの時間（タイマー時間）が６０[ｓｅｃ．]となるように設定されている。
【００４３】
ｄ）  コンデンサ素子Ｃ１の充電が進むことにより、ツェナーダイオード素子Ｚ１の閾値電圧に達した時点でトランジスタ素子Ｑ２のベース−エミッタ間が通電状態となる。
ｅ）  トランジスタ素子Ｑ２のベース−エミッタ間が通電状態になると、トランジスタ素子Ｑ２のコレクタ−エミッタ間に電流が流れることになる。
ｆ）  トランジスタ素子Ｑ２のコレクタ−エミッタ間に電流が流れることによりトランジスタ素子Ｑ１のゲート−ソース間が短絡状態となる。そして、トランジスタ素子Ｑ１のゲート−ソース間が短絡状態となることにより、補助電球３０は消灯する。
【００４４】
なお、上記では、補助電球３０におけるフィラメントの有無による発光管１０の点灯／非点灯の制御について説明したが、逆の場合、即ち、発光管１０が点灯不可能な状態にある場合には、ノイズフィルタＮＦにより回路が開状態となり、補助電球３０の点灯駆動もされなくなる。
５．立上り光束
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、発光管１０の近接させて補助電球３０を配している。そして、上述のように始動時から一定時間経過時点まで補助電球３０を点灯させている。このような点灯駆動を実行する電球形蛍光ランプ１の立上り光束について、図４を用い説明する。図４では、補助電球３０を備えない従来の電球形蛍光ランプの光束をＡ線で示し、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１の光束をＢ線で示している。なお、図４に示す電球形蛍光ランプの立上り光束は、ランプ周囲温度を５［℃］で一定に保った状態で測定したデータである。
【００４５】
図４のＡ線で示すように、補助電球３０を備えない従来の電球形蛍光ランプでは、始動時には定格の約１０［％］程度の光束しか得られないのに対し、Ｂ線で示す電球形蛍光ランプ１では、約３５［％］程度の高い光束を得ることができる。これは、補助電球３０の点灯による光と、これに起因して発光管１０の立上り光束も向上したことによるものであると考えられる。
【００４６】
本実施の形態では、始動後６０［ｓｅｃ．］経過の時点で補助電球３０は消灯されるように設定されている。このため、６０［ｓｅｃ．］経過の時点で、光束が一旦約６５［％］から約５０［％］へと低下する。しかし、補助電球３０が消灯した場合においても、Ａ線で示す従来の電球形蛍光ランプに比べて２５［ポイント］高い光束を得られる。
なお、ランプ始動時において、定格の２５［％］程度の光束が得られれば、実質的に問題を生じることはないと考えられる。即ち、ランプ始動時において、定格の２５［％］程度の光束が得られれば、ユーザが不具合を感じることがないと考えられる。
【００４７】
６．優位性
ａ）発光管１０
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、二重螺旋形状の発光管１０を採用している。このため、Ｕ字状の発光管を採用する場合に比べて、同じ占有容積で長い放電路を確保することができ、小型化と高効率化とをなし得る。よって、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１は、白熱電球と同等のサイズへの小型化の要求と、さらなるランプ効率の向上との要望に対応できる。  
【００４８】
ｂ）補助電球３０
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、図１に示すように、発光管１０に近接した状態で補助電球３０が配置されている。このため、電球形蛍光ランプ１では、周囲温度が低いことなどに起因して発光管１０内の水銀蒸気圧が低くなっている場合にも、始動時における補助電球３０の発光により、この点灯による光束と、発生の熱とによって発光管１０の立上り光束の向上という効果が得られる。よって、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、従来の電球形蛍光ランプに比べて、高い立上り光束を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、補助電球３０に対し非平滑の全波整流された電力が供給されるので、商用電源を供給するのと同じ条件となり、一般に市販されているフィラメント仕様をそのまま採用することが可能であり、設計面およびコスト面で優位である。
また、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、電球点灯制御器４６などに別途整流回路を設けなくても補助電球３０に対し全波整流電力が供給可能であるので、上記特許文献２に係るランプに比べて回路部品点数の増加が抑えられる。
【００５０】
ｃ）電球点灯制御器４６への制御電力
本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、図２に示すように、補助電球３０への電力供給を、整流器４１の下流であって、ダイオード素子４５ａ、４５ｂの上流側に接続された配線Ｌ５、Ｌ６によって行う構成となっている。このような構成を採用する電球形蛍光ランプ１の点灯回路４０では、図９に示すような従来技術に係る構成を採用する場合に比べて、発光管１０の始動時において、平滑器４２におけるコンデンサ素子の容量不足といった問題を生じることがない。即ち、補助電球３０への供給電力を平滑器４２とスイッチング・安定器４３との間から取り出す場合には、補助電球３０への供給電力の分だけ平滑電圧のリップルが増加し、このために発光管１０の点灯が困難となることが考えられる。
【００５１】
これに対して、本実施の形態に係る点灯回路４０では、整流器４１とダイオード素子４５ａ、４５ｂとの間に接続された配線Ｌ５、Ｌ６を通して補助電球３０へ電力供給するので、平滑器４２のコンデンサ素子の容量を大きくしなくても上記平滑電圧のリップルの増加といった問題を生じることがない。
また、図２に示すように、本実施の形態に係る点灯回路４０では、電球点灯制御器４６に対しては配線Ｌ７、Ｌ８を通して電力が供給される。そして、配線Ｌ７、Ｌ８は、ダイオード素子４５ａ、４５ｂとスイッチング・安定器４３との間の配線Ｌ３、Ｌ４に接続されている。このような構成を採用することにより、本実施の形態に係る点灯回路４０では、電球点灯制御器４６が平滑回路を備えなくても、正確な制御機能を果たすことができる。よって、本実施の形態に係る点灯回路４０は、サイズおよびコストの上昇を抑制しながら、正確な発光体の点灯制御が実行できる。
【００５２】
従って、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、発光管１０に近接する補助電球３０を備えることで高い立上り光束が得られる蛍光ランプに対応できるとともに、回路構成を複雑にすることなく補助電球３０の正確な点灯制御を実現できる。
ｄ）発光管１０および補助電球３０の一方が点灯不可能になった場合の動作
本実施の形態では、図２および図３に示すように、発光管１０および補助電球３０の何れか一方が点灯不可能な状態に陥った場合に、他方への電力供給も停止する構成を採用している。具体的には、異常時オープン素子４７（例えば、ノイズフィルタＮＦ）を配線Ｌ３中に介挿させることで、発光管１０が点灯不可能な状態に陥った場合に、電球点灯制御器４６への電力供給を停止する。
【００５３】
一方、スイッチング信号制御部４８およびフィラメント電圧／電流検知部４９を備えることにより、補助電球３０が点灯不可能な状態に陥った場合に、上述のような動作により発光管１０への電力供給を停止できる。
従って、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、発光管１０および補助電球３０の内の一方が点灯不可能な状態に陥った場合には、他方への電力供給が遮断される。
【００５４】
なお、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、図３に一例を示すように、配線Ｌ３中に異常時オープン素子４７としてのノイズフィルタＮＦを介挿させる場合には、スイッチング・安定器４３の結合コンデンサ素子（図示を省略。）とノイズフィルタＮＦとでＬＣフィルタが構成されることになる。この構成により、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ１では、スイッチングノイズが商用電源へと漏出することが防止される。
（変形例１）
次に、変形例１に係る電球形蛍光ランプの回路構成について、図５（ａ）を用い説明する。なお、本変形例１に係る電球形蛍光ランプの回路構成は、電球点灯制御器の構成を除き、上記実施の形態１に係る電球形蛍光ランプ１と変わるところはないので、その説明および図示を省略する。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、本変形例１に係る電球形蛍光ランプの電球点灯制御器は、１つのＦＥＴ素子Ｆ１１と、２つのツェナーダイオード素子Ｚ１１、Ｚ１２と、１つのコンデンサ素子Ｃ１１と、２つの抵抗素子Ｒ１１、Ｒ１２と、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）素子Ｐ１１とから構成されている。
配線Ｌ５、Ｌ６は、補助電球３０およびＦＥＴ素子Ｆ１１を介して接続されている。配線Ｌ７は、ＰＴＣ素子Ｐ１１に接続され、ＰＴＣ素子Ｐ１１の他方は抵抗素子Ｒ１１に接続されている。ＰＴＣ素子Ｐ１１と抵抗素子Ｒ１１との中間点は、２つのツェナーダイオード素子Ｚ１１、Ｚ１２を介して、ＦＥＴ素子Ｆ１１のゲートに接続されている。
【００５６】
ツェナーダイオード素子Ｚ１２とＦＥＴ素子Ｆ１１のゲートとの間と、配線Ｌ６との間には、コンデンサ素子Ｃ１１および抵抗素子Ｒ１２が接続されている。
本変形例１に係る電球形蛍光ランプの点灯回路では、点灯始動時において、配線Ｌ７を通り電流が流れる。このとき、ＰＴＣ素子Ｐ１１の分圧がツェナーダイオード素子Ｚ１１の閾値を超えている間は、コンデンサ素子Ｃ１１が充電され（充電容量＞放電容量）、ＦＥＴ素子Ｆ１１のゲート−ソース間に閾値を超える電圧が印加される。これにより、ＦＥＴ素子Ｆ１１のソース−ドレイン間が通電状態となり、点灯始動時に補助電球３０が点灯する。
【００５７】
点灯始動時からの時間経過とともに、ＰＴＣ素子Ｐ１１の内部温度が上昇し、この温度上昇に伴ってＰＴＣ素子Ｐ１１の抵抗値が上昇する。ＰＴＣ素子Ｐ１１の抵抗値がある一定のレベルに達した時点で、ツェナーダイオード素子Ｚ１１の閾値との関係で、コンデンサ素子Ｃ１１が充電されなくなるため（充電容量＜放電容量）、コンデンサ素子Ｃ１１の電圧が徐々に低下する。コンデンサ素子Ｃ１１の電圧がＦＥＴ素子Ｆ１１の閾値よりも低下した時点で、ＦＥＴ素子Ｆ１１のソース−ドレイン間が開状態となり、補助電球３０が消灯する。
【００５８】
本実施の形態に係る電球点灯制御器では、ＦＥＴ素子Ｆ１１のゲート−ソースに並列接続されているコンデンサ素子Ｃ１１の放電時間により、ＦＥＴ素子Ｆ１１の不飽和領域におけるインピーダンスの増加率を調整できるため、補助電球３０が徐々に暗くなる時間を調整することができる。
なお、ＦＥＴ素子Ｆ１１の代わりにバイポーラトランジスタ素子を用いることでも不飽和領域を使用して上記同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本変形例１に係る電球点灯制御器でのタイマー設定時間は、ＰＴＣ素子Ｐ１１、抵抗素子Ｒ１１およびツェナーダイオード素子Ｚ１１、Ｚ１２およびコンデンサ素子Ｃ１１の各設定値により決められている。本変形例１においても、上記実施の形態１と同様に、点灯開始から６０［ｓｅｃ．］経過時点で補助電球３０が消灯するように設定されている。
【００６０】
また、本変形例１においても、発光管１０および補助電球３０の内の一方が点灯不可能な状態に陥った場合には、他方への電力供給も停止される構成となっている（図２および図３に示す構成を参照）。
（変形例２）
次に、変形例２に係る電球形蛍光ランプの回路構成について、図５（ｂ）を用い説明する。なお、図５（ｂ）に示すように、本変形例２に係る電球形蛍光ランプにおいても、電球点灯制御器の構成を除き、上記実施の形態１および変形例１に係る電球形蛍光ランプと変わるところはないので、その説明および図示を省略する。
【００６１】
図５（ｂ）に示すように、本変形例２に係る電球形蛍光ランプの電球点灯制御器は、１つのサイリスタ（Ｔｈｙｒｉｓｔｏｒ）素子Ｓ２１と、２つのツェナーダイオード素子Ｚ２１、Ｚ２２と、１つのコンデンサ素子Ｃ２１と、２つの抵抗素子Ｒ２１、Ｒ２２と、ＰＴＣ素子Ｐ２１とから構成されている。即ち、本変形例２に係る電球点灯制御器は、上記変形例１に係る電球点灯制御器に対してＦＥＴ素子Ｆ１１の代わりに、サイリスタ素子Ｓ２１を用いている点が相違している。
【００６２】
補助電球３０の点灯から消灯に至るまでの動作、および発光管１０および補助電球３０の内の一方が点灯不可能な状態に陥った場合の他方への電力供給停止動作については、基本的に上記実施の形態１および上記変形例１に係る点灯回路と同一である。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る電球形蛍光ランプ２の構成について、図６を用い説明する。
【００６３】
図６に示すように、本実施の形態２に係る電球形蛍光ランプ２は、整流器４１よりも電流経路の上流側の配線Ｌ１１に温度ヒューズ素子８１が介挿されているところに構成上の特徴を有する。具体的には、電流経路上において、整流器４１と口金６０（図１を参照。）との間の配線Ｌ１１中に温度ヒューズ素子８１が介挿されている。
なお、温度ヒューズ素子８１の具体的な配置場所は、ケース５０内であれば特に限定はないが、点灯回路の基板上の中でも、できるだけ中心軸ＣＬ（図１を参照。）に近く、補助電球３０の温度を的確に検知できる箇所とすることが望ましい。
【００６４】
本実施の形態２に係る電球形蛍光ランプ２における温度ヒューズ素子８１は、何らかの原因で電球点灯制御器４６が制御不能な状態に陥った場合などにおいても、補助電球３０が点灯し続けるような事態を防止するためである。このため、温度ヒューズ素子８１は、例えば、１４０［℃］で配線Ｌ１１を開状態にする仕様のものが選定される。
ここで、図９に示す従来の電球形蛍光ランプでは、電球点灯制御器９４６が制御不能になった場合にも補助電球９３０が点灯し続けるような事態も生じ得る。この場合には、場合によってはケース内が非常に高温となることも予想される。
【００６５】
これに対して、本実施の形態２に係る電球形蛍光ランプ２では、仮に電球点灯制御器４６が制御不能な状態に陥った場合にも、温度ヒューズ素子８１が規定温度に達した時点で配線Ｌ１１を開状態にする。このため、本実施の形態に係る電球形蛍光ランプ２では、電球点灯制御器４６が制御不能となった場合にあっても、補助電球３０が点灯し続けるという事態を回避することができる。従って、本実施の形態２に係る電球形蛍光ランプ２は、上記実施の形態１に係る電球形蛍光ランプ１が有する優位性を有しているのに加えて、より高い安全性を有する。
（その他の事項）
上記実施の形態１、２および変形例１、２に係る電球形蛍光ランプ１、２、・・では、電球点灯制御器４６への供給のための配線（電力流通路）Ｌ７、Ｌ８が平滑器４２とスイッチング・安定器４３との間の配線（電力流通路）に接続されており、これより上記実施の形態１、２および変形例１、２に係る電球形蛍光ランプ１、２、・・では、電球点灯制御器４６に別途整流器や平滑器を設けなくてもよい、という優位性を有する。しかし、本発明では、必ずしも電球点灯制御器４６へ電力供給のための配線を平滑器４２とスイッチング・安定器４３との間の配線に接続する必要はない。このような構成とする場合にあっても、上述のように、本発明では、補助電球３０として一般に市販されているフィラメント仕様の電球を用いることができるという優位性を有する。 
【００６６】
上記実施の形態１、２および変形例１、２では、図１に示すように、発光管１０の周囲がグローブ７０で覆われた構造のタイプの電球形蛍光ランプ１、２、・・を適用したが、グローブ７０は必須の構成要件ではない。例えば、図７に示すように、グローブを有しない電球形蛍光ランプ３などに本発明の構成を採用することもできる。即ち、発光管１５の旋回における内方に補助電球３０を配置し、点灯回路４０として上記同様の構成を採用することにより、上記実施の形態１、２および変形例１、２と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、上記実施の形態１、２および変形例１、２に係る電球形蛍光ランプ１、２、・・では、回路構成において、配線Ｌ１、Ｌ２にダイオード素子４５ａ、４５ｂを介挿させ、平滑器４２におけるコンデンサ素子にチャージされた電流が補助電球３０へと逆流するのを抑制することとした。しかし、本発明では、このような逆流抑制素子として、必ずしもダイオード素子４５ａ、４５ｂを適用する必要はなく、例えば、トランジスタ素子、ＦＥＴ素子などを採用することもできる。
【００６８】
また、図１に示すように、上記実施の形態１、２および変形例１、２では、補助電球３０として円筒状のシリカ電球を採用しているが、電球の種類および外観形状についてはこれに限定されるものではない。例えば、補助電球としてクリプトン電球やＫＴクリプトン電球などを採用することもできる。さらに、高輝度ＬＥＤなどを用いることもできる。補助電球の形状については、円筒型の他に、例えば、ナツメ型などを採用することもできる。
【００６９】
また、上記実施の形態１、２、変形例１、２および上記その他の例では、発光管１０、１５における電極の近傍領域に補助アマルガムが配設されてなる構成を採用したが、必ずしも補助アマルガムを備えなくても、十分な立上り光束を確保することができる。例えば、図４に示すように、実施の形態１に係る電球形蛍光ランプ１に対して、補助アマルガムを配設しないことだけを構成上の差異とする電球形蛍光ランプ（Ｃ線で示す。）でも、立上り初期における光束比率が約３０［％］確保されており、実質的に問題を生じることはない。なお、図４に示す電球形蛍光ランプの立上り光束は、ランプ周囲温度を５［℃］で一定に保った状態で測定したデータである。
【００７０】
また、上記実施の形態１、２および変形例１、２では、電球形蛍光ランプ１、２、・・の一構成要素として点灯回路４０を備える構成を採用しているが、点灯回路が必ずしも電球形蛍光ランプの一構成要素として内蔵されている構成である必要はない。例えば、放電ランプとは別体の点灯回路について、本発明に係る点灯回路を採用することも可能であり、その場合にも上記同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、図３、５（ａ）、５（ｂ）などで示した回路構成は、あくまでも一例であって、上記同様の動作を保証できるものであれば、これに限定されることはない。
ここで、電球点灯制御器におけるＦＥＴ素子のゲート電圧を、補助電球３０の点灯状態から消灯状態に至るまでの経過を追って、図８（ａ）〜（ｃ）を用い説明する。図８（ａ）に示すように、ＦＥＴ素子のゲート電圧が閾値電圧を超えている場合には、補助電球３０は点灯する。次に、ゲート電圧に整流器４１から脈動（リプル）を重畳した電圧を用い、徐々に印加電圧を降下させてゆくと、ＦＥＴ素子のゲート電圧が閾値電圧を繰り返し上下することになる（図８（ｂ）を参照）。そして、上記印加電圧を徐々に降下させることにより、オフ期間が長くなる。図８（ｃ）に示すように、ＦＥＴ素子のゲート電圧が閾値電圧を下回ると、補助電球３０が消灯される。このように、ＦＥＴ素子の不飽和領域を用いるのと同様に、補助電球３０を徐々に暗くできる効果を得ることができ、且つ、ＦＥＴ素子の不飽和領域を用いる場合に比べて、その発熱を抑制することができる。
【００７２】
また、上記実施の形態１、２および変形例１、２では、発光管１０として定格電力９［Ｗ］の二重螺旋形状のものを採用しているが、発光管の定格電力およびタイプなどはこれに限定されるものではない。例えば、Ｕ字状管を複数組み合わせたタイプの発光管などを備えるものにも適用することもできる。なお、補助電球３０の定格電力およびサイズなどについては、発光管１０の形状や定格電力などに関連して適宜変更できる。例えば、１５［Ｗ］〜３０［Ｗ］程度の補助電球を用いることが現実的である。
【００７３】
さらに、上記実施の形態１では、図３に示すように、異常時オープン素子４７の一例としてノイズフィルタＮＦを適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、抵抗素子やヒューズ抵抗素子などを適用することもできる。スイッチング信号制御器４８およびフィラメント電圧／電流検知部４９についても、上記同様の機能を有するものであれば適宜置換が可能である。
【００７４】
また、上記実施の形態１、２および変形例１、２では、倍電圧の平滑方式を採用する点灯回路を一例として説明したが、本発明は、これに限らず整流電圧を平滑する方式のインバータにおいて全ての場合で適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、高い立上り光束を有するとともに、高い立上り光束を寿命末期まで維持できる点灯回路とこれを備える放電ランプおよび照明装置を実現するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施の形態１に係る電球形蛍光ランプ１の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係る電球形蛍光ランプ１の回路構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る電球形蛍光ランプ１の回路構成の具体例を示す回路図である。
【図４】電球形蛍光ランプにおける立上り光束特性を示す特性図である。
【図５】変形例１、２に係る電球形蛍光ランプの回路構成の内、電球点灯制御器の回路構成を示す回路図である。
【図６】実施の形態２に係る電球形蛍光ランプ２の回路構成を示すブロック図である。
【図７】その他の例に係る電球形蛍光ランプ３の構成を模式的に示す断面図である。
【図８】電球点灯制御器において、不飽和領域で使用するＦＥＴ素子のゲート電圧の変動を模式的に示す特性図である。
【図９】従来技術に係る電球形蛍光ランプの回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、２、３．電球形蛍光ランプ
１０、１５．発光管
２０、２５．ホルダー
３０．補助電球
４０．点灯回路
４１．整流器
４２．平滑器
４３．スイッチング・安定器
４４．予熱回路
４５ａ、４５ｂ．ダイオード素子
４６．電球点灯制御器
４７．異常時オープン素子
４８．スイッチング信号制御器
４９．フィラメント電圧／電流検知部
５０．ケース
６０．口金
７０．グローブ
８１．温度ヒューズ素子
【図１】
2009164075.tif 000003
【図２】
2009164075.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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