(57)【要約】【課題】ベースコンテナに着脱可能な壁部材が設けられたコンテナ組立体の収容能力の低下を回避しながら、ベースコンテナによる収容形態の一層の多様化およびコスト削減を図り、コンテナ組立体に収容された収容物の取出や確認の作業の容易化を図る。【解決手段】組合せコンテナＣは、ベースコンテナＣｂと、ベースコンテナＣｂに着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁10，11…を含む壁部材Ｗとの組合せである。壁部材Ｗは、嵩上げ用側壁10，11…に対して着脱自在または分離不能に設けられる補助壁20，21，22，26，30，36，40を含む。補助壁20，21，22，26，30，36，40は、側壁３，４を嵩上げする補助側壁20，21，22，26と、ベースコンテナＣｂの収容空間Ｓ１を複数の部分収容空間に分割する仕切壁30，36と、収容空間Ｓ１を上方から覆うカバー40との少なくとも１つである。【選択図】図１
2009262994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁および側壁により形成される収容空間に収容物が収容されるベースコンテナと、前記ベースコンテナに着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁を含む壁部材との組合せである組合せコンテナにおいて、
前記嵩上げ用側壁は、前記側壁に着脱自在に取り付けられて前記側壁の一部である特定側壁部分のみを嵩上げし、
前記嵩上げ用側壁により、前記収容空間の真上で前記収容空間に連続すると共に前記収容物が収容される上方収容空間が形成され、
前記壁部材は、前記嵩上げ用側壁に対して着脱自在または分離不能に設けられる補助壁を含み、
前記補助壁は、前記側壁のうちで前記特定側壁部分以外の部分である非特定側壁部分を嵩上げする補助側壁と、前記収容空間または前記上方収容空間を複数の前記部分収容空間に分割する仕切壁と、前記収容空間および前記上方収容空間を上方から覆うカバーとの少なくとも１つであり、
前記補助側壁は、前記非特定側壁部分を前記嵩上げ用側壁よりも小さい嵩上げ量で嵩上げする第１補助側壁、または、前記側壁の周方向に間隔をおいて配置された１対の前記嵩上げ用側壁により前記非特定側壁部分が第１非特定側壁部分と第２非特定側壁部分とに二分されたとき、前記非特定側壁部分のうちで前記第１非特定側壁部分のみを嵩上げする第２補助側壁であることを特徴とする組合せコンテナ。
【請求項２】
前記補助壁は、前記嵩上げ用側壁に対して着脱自在に取り付けられる別体型補助壁であることを特徴とする請求項１記載の組合せコンテナ。
【請求項３】
前記別体型補助壁は、前記補助側壁と前記仕切壁と前記カバーとの３種類のうちで互いに異なる種類の第１別体型補助壁および第２別体型補助壁を含み、
１つの前記嵩上げ用側壁は、前記第１別体型補助壁が取り付けられる第１被取付部と、前記第２別体型補助壁が取り付けられる第２被取付部とを有することを特徴とする請求項２記載の組合せコンテナ。
【請求項４】
前記第２別体型補助壁は前記仕切壁であることを特徴とする請求項３記載の組合せコンテナ。
【請求項５】
前記別体型補助壁は、前記補助側壁と前記仕切壁と前記カバーとの３種類のうちで互いに異なる種類の第１別体型補助壁および第３別体型補助壁を含み、
１つの前記嵩上げ用側壁は、前記第１別体型補助壁および前記第３別体型補助壁が取り付けられる共通の被取付部を有することを特徴とする請求項２記載の組合せコンテナ。
【請求項６】
前記別体型補助壁は、前記補助側壁と前記仕切壁と前記カバーとの３種類のうちで前記第１別体型補助壁および前記第２別体型補助壁とは異なる種類の第３別体型補助壁を含み、
前記第１被取付部は、前記第１別体型補助壁および前記第３別体型補助壁が取り付けられる共通の被取付部であることを特徴とする請求項３または４記載の組合せコンテナ。
【請求項７】
前記第３別体型補助壁は前記カバーであることを特徴とする請求項５または６記載の組合せコンテナ。
【請求項８】
前記側壁は、第１水平方向で対向する１対の第１側壁と、前記第１水平方向に直交する第２水平方向で対向する１対の第２側壁とから構成され、
前記嵩上げ用側壁は、前記各第１側壁に着脱自在に取り付けられ、
前記第１別体型補助側壁は、前記第２側壁を嵩上げする補助側壁であり、
前記第１被取付部は、前記各嵩上げ用側壁における前記第２水平方向での両端部の少なくとも一方である補助壁用端部に設けられることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項記載の組合せコンテナ。
【請求項９】
前記第１被取付部は、前記第１水平方向に突出すると共に前記第２側壁を、前記第１水平方向で前記補助壁用端部からの局所範囲において嵩上げする突出壁であることを特徴とする請求項８記載の組合せコンテナ。
【請求項１０】
前記補助壁は、前記嵩上げ用側壁に分離不能に設けられた一体型補助壁であることを特徴とする請求項１記載の組合せコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁および側壁により形成される収容空間に収容物が収容されるベースコンテナと、収容物の種類に応じてベースコンテナによる収容形態を変更するために該ベースコンテナに着脱自在に設けられる壁部材との組合せである組合せコンテナに関し、該収容物は、例えば図書である。
【背景技術】
【０００２】
コンテナが、底壁および側壁により形成される収容空間に収容物（例えば図書）が収容されるベースコンテナと、前記収容空間を複数の空間部分に分割するためにベースコンテナに着脱自在に取り付けられる壁部材としての複数の仕切壁とを備え、収容物の種類に応じて仕切壁の取付位置が変更されて、ベースコンテナによる収容形態が変更されるものは知られている。（例えば、特許文献１参照）
また、嵩上げ用側壁がベースコンテナの側壁に着脱自在に取り付けられて、該嵩上げ用側壁により、ベースコンテナにより形成される収容空間の真上に上方収容空間が形成されるコンテナも知られている。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開２０００−１４２７０４号公報（図１７，図１８）
【特許文献２】実公平１−３８０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、ベースコンテナの側壁を嵩上げする配置も可能な仕切壁がベースコンテナの底壁に着脱自在に取り付けられる場合、仕切壁のそのような配置により側壁が嵩上げされるものの、仕切壁が占有する空間だけ収容空間が減少すること、また収容物の収容に使用できない空間（以下、「無駄空間」という。）が形成されることがあることから、ベースコンテナに仕切壁が取り付けられたコンテナ（以下、ベースコンテナに仕切壁や嵩上げ用側壁などの壁部材が取り付けられたコンテナを、説明の便宜上、「コンテナ組立体」という。）の収容能力が低下する。
また、特許文献２のように、嵩上げ用側壁がベースコンテナの側壁に着脱自在に取り付けられる場合、該嵩上げ用側壁が側壁の全体を全周に渡って嵩上げすると、嵩上げ用側壁の高さが高い場合などに、コンテナ組立体に収容された収容物を取り出すことに手間がかかり、また収容物の確認に手間取ることがある。
さらに、ベースコンテナにより形成される収容空間に収容される収容物の種類に応じて、該ベースコンテナによる収容形態が変更される場合、ベースコンテナに対する複数の仕切壁の配置（または取付位置）が変更されるだけ、また、嵩上げ用側壁により側壁を嵩上げするだけでは、仕切壁単独または嵩上げ用側壁単独での収容形態の変更になるため、該収容形態の多様性も限られたものとなる。このため、例えば、側壁を嵩上げした状態で収容空間を複数の空間部分に分割した収容形態や、収容空間を上方からカバーで覆う収容形態をとり得るコンテナが得られない。
また、仕切壁の配置を変更するにより収容形態の多様化を図る場合、収容物の種類毎にコンテナを製造する必要がないことから、例えばコンテナの製造に使用される金型をコンテナの種類毎に製作しなく済むので、ベースコンテナおよび仕切壁を備えるコンテナのコスト削減が可能である。しかしながら、ベースコンテナに対する仕切壁の配置を変更可能とするために、ベースコンテナには、仕切壁を着脱自在に取り付けるための多数の取付部が設けられるので、ベースコンテナのコストが増加し、ひいてはベースコンテナおよび仕切壁を含めたコストが増加することがある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜１０記載の発明は、ベースコンテナとベースコンテナに対して着脱可能な壁部材との組合せである組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに着脱可能な嵩上げ用側壁を含む壁部材が設けられたコンテナ組立体の収容能力の低下を回避しながら、ベースコンテナによる収容形態の一層の多様化およびコスト削減を図ること、そして、側壁を嵩上げする補助側壁が設けられる場合に、コンテナ組立体に収容された収容物の取出や確認の作業の容易化を図ることを目的とする。そして、請求項２〜９記載の発明は、さらに、壁部材の部材数を減少させながら、収容形態の多様化を図ることを目的とし、請求項３〜９記載の発明は、さらに、少なくとも２種類の別体型補助壁の取付のために同じ嵩上げ用側壁が共用されることにより、ベースコンテナによる収容形態の多様化を図ることを目的とし、請求項５〜７記載の発明は、さらに、２種類の別体型補助壁の取付のために嵩上げ用側壁の同じ被取付部が共用されることにより、嵩上げ用側壁の構造を簡単化することを目的とし、請求項７記載の発明は、さらに、収容空間および上方収容空間を上方から覆うことにより、収容物の保管状態の向上を図ることを目的とし、請求項８，９記載の発明は、さらに、１対の第１側壁および１対の第２側壁とから構成される側壁を有するベースコンテナにおいて、１対の第１側壁間に位置する第２側壁の上方を通じて収容物の取出や確認を可能とすることを目的とし、請求項９記載の発明は、さらに、第１水平方向での補助側壁の小型化を図ることを目的とし、請求項１０記載の発明は、さらに、嵩上げ用側壁と補助壁との構造の簡単化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、底壁（１）および側壁（２〜５）により形成される収容空間（Ｓ１）に収容物が収容されるベースコンテナ（Ｃｂ）と、前記ベースコンテナ（Ｃｂ）に着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁（10，11，110 ，111 ，210 ，211 ）を含む壁部材（Ｗ）との組合せである組合せコンテナ（Ｃ）において、前記嵩上げ用側壁（10，11，110 ，111 ，210 ，211 ）は、前記側壁（２，３）に着脱自在に取り付けられて前記側壁（２〜５）の一部である特定側壁部分（７）のみを嵩上げし、前記嵩上げ用側壁（10，11，110 ，111 ，210 ，211 ）により、前記収容空間（Ｓ１）の真上で前記収容空間（Ｓ１）に連続すると共に前記収容物が収容される上方収容空間（Ｓ２）が形成され、前記壁部材（Ｗ）は、前記嵩上げ用側壁（10，11，110 ，111 ，210 ，211 ）に対して着脱自在または分離不能に設けられる補助壁（20，21，22，26，30，36，40）を含み、前記補助壁（20，21，22，26，30，36，40）は、前記側壁（２〜５）のうちで前記特定側壁部分（７）以外の部分である非特定側壁部分（８）を嵩上げする補助側壁（20，21，22，26）と、前記収容空間（Ｓ１）または前記上方収容空間（Ｓ２）を複数の前記部分収容空間（Ｓ３）に分割する仕切壁（30，36）と、前記収容空間（Ｓ１）および前記上方収容空間（Ｓ２）を上方から覆うカバー（40）との少なくとも１つであり、前記補助側壁（20，21，22，26）は、前記非特定側壁部分（８）を前記嵩上げ用側壁（10，11）よりも小さい嵩上げ量で嵩上げする第１補助側壁（20，21）、または、前記側壁（２〜５）の周方向（Ａ３）に間隔をおいて配置された１対の前記嵩上げ用側壁（10，11）により前記非特定側壁部分（８）が第１非特定側壁部分（８ａ）と第２非特定側壁部分（８ｂ）とに二分されたとき、前記非特定側壁部分（８）のうちで前記第１非特定側壁部分（８ａ）のみを嵩上げする第２補助側壁（22，26）である組合せコンテナ（Ｃ）である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記補助壁（20，21，22，26，30，36，40）は、前記嵩上げ用側壁（10，11）に対して着脱自在に取り付けられる別体型補助壁（20，21，22，30，40）であるものである。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記別体型補助壁（20，21，22，30，40）は、前記補助側壁（20，21，22）と前記仕切壁（30）と前記カバー（40）との３種類のうちで互いに異なる種類の第１別体型補助壁（20，21，22，40）および第２別体型補助壁（30）を含み、１つの前記嵩上げ用側壁（10，11）は、前記第１別体型補助壁（20，21，22，40）が取り付けられる第１被取付部（51，52）と、前記第２別体型補助壁（30）が取り付けられる第２被取付部（56）とを有するものである。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記第２別体型補助壁（30）は前記仕切壁（30）であるものである。
請求項５記載の発明は、請求項２記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記別体型補助壁（20，21，22，30，40）は、前記補助側壁（20，21，22）と前記仕切壁（30）と前記カバー（40）との３種類のうちで互いに異なる種類の第１別体型補助壁（20，21，22）および第３別体型補助壁（40）を含み、１つの前記嵩上げ用側壁（10，11）は、前記第１別体型補助壁（20，21，22）および前記第３別体型補助壁（40）が取り付けられる共通の被取付部（51，52）を有するものである。
請求項６記載の発明は、請求項３または４記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記別体型補助壁（20，21，22，30，40）は、前記補助側壁（20，21，22）と前記仕切壁（30）と前記カバー（40）との３種類のうちで前記第１別体型補助壁（20，21，22）および前記第２別体型補助壁（30）とは異なる種類の第３別体型補助壁（40）を含み、前記第１被取付部(51，52)は、前記第１別体型補助壁（20，21，22）および前記第３別体型補助壁（40）が取り付けられる共通の被取付部であるものである。
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の組合せコンテナにおいて、前記第３別体型補助壁（40）は前記カバー（40）であるものである。
請求項８記載の発明は、請求項３から７のいずれか１項記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記側壁（２〜５）は、第１水平方向（Ａ１）で対向する１対の第１側壁（２，３）と、前記第１水平方向（Ａ１）に直交する第２水平方向（Ａ２）で対向する１対の第２側壁（４，５）とから構成され、前記嵩上げ用側壁（10，11，110 ，111 ，210 ，211 ）は、前記各第１側壁（２，３）に着脱自在に取り付けられ、前記第１別体型補助側壁（20，21，22，40）は、前記第２側壁（４，５）を嵩上げする補助側壁（20，21，22）であり、前記第１被取付部（51，52）は、前記各嵩上げ用側壁（10，11）における前記第２水平方向（Ａ２）での両端部（16，17，18，19）の少なくとも一方である補助壁用端部（16，17，18，19）に設けられるものである。
請求項９記載の発明は、請求項８記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記第１被取付部（51，52）は、前記第１水平方向（Ａ１）に突出すると共に前記第２側壁（４，５）を、前記第１水平方向（Ａ１）で前記補助壁用端部（16，17，18，19）からの局所範囲Ｒ１，Ｒ２において嵩上げする突出壁（51，52）であるものである。
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の組合せコンテナ（Ｃ）において、前記補助壁（20，21，22，26，30，36，40）は、前記嵩上げ用側壁（110 ，111 ，210 ，211 ）に分離不能に設けられた一体型補助壁（26，36）であるものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、補助壁が設けられる嵩上げ用側壁は、ベースコンテナの側壁に取り付けられるので、嵩上げ用側壁が設けられたことよるベースコンテナの収容空間の減少や無駄空間の形成が回避されて、嵩上げ用側壁によるコンテナ組立体の収容能力の低下を回避できる。
また、嵩上げ用側壁に対して、側壁のうちで嵩上げ用側壁により嵩上げされない非特定側壁部分を嵩上げする補助側壁、収容空間または上方収容空間を複数の部分収容空間に分割する仕切壁、または、収容空間および上方収容空間を上方から覆うカバーが設けられることから、ベースコンテナに対して、嵩上げ用側壁と補助側壁または仕切壁またはカバーとの組合せが付加されるので、ベースコンテナに対して嵩上げ用側壁または仕切壁がそれぞれ単独で付加される場合に比べて、ベースコンテナによる収容形態が一層多様化される。
さらに、補助壁は、ベースコンテナに着脱可能な嵩上げ用側壁に設けられるので、ベースコンテナに補助壁を設けるための構造（以下、「補助壁設置構造」という。）を設ける必要がなく、その分、ベースコンテナの構造が単純化されるので、ベースコンテナの製造コストを削減できる。そして、嵩上げ用側壁は、ベースコンテナに比べて簡単な構造であるので、ベースコンテナに前記補助壁設置構造を設ける場合に比べて、低コストで該補助壁設置構造を設けることができる。この結果、ベースコンテナと嵩上げ用側壁を含む壁部材との組合せである組合せコンテナのコストを削減できる。
また、嵩上げ用側壁に、ベースコンテナの側壁において特定側壁部分以外の部分である非特定側壁部分が、嵩上げ用側壁に設けられた補助側壁により嵩上げされる場合に、該嵩上げ用側壁の嵩上げ量よりも小さい嵩上げ量で嵩上げされるか、第２補助側壁により嵩上げされない第２非特定側壁部分が残るので、第１補助側壁を通じて、または第２補助側壁により嵩上げされない第２非特定側壁部分を通じて、コンテナ組立体に収容された収容物の取出や確認の作業が容易になる。
請求項２記載の事項によれば、補助壁が嵩上げ用側壁に対して着脱可能に設けられることから、嵩上げ用側壁と補助壁との組合せを変更することにより、収容形態の多様化が容易にできる。
請求項３記載の事項によれば、２種類の補助壁である第１，第２別体型補助壁に対して同じ嵩上げ用側壁を共用することができて、嵩上げ用側壁の種類を減少させながら、収容形態の多様化ができる。
請求項４記載の事項によれば、仕切壁と、補助側壁またはカバーである第１別体型補助壁とが同じ嵩上げ用側壁に着脱自在に取り付けられるので、嵩上げ用側壁がベースコンテナに設けられた状態で、仕切壁により収容空間または上方収容空間を複数の部分収容空間に分割することができるうえ、仕切壁と補助側壁またはカバーとを組み合わせることにより収容形態を多様化できる。
請求項５記載の事項によれば、２種類の補助壁である第１，第３別体型補助壁に対して同じ嵩上げ用側壁を共用することができて、嵩上げ用側壁の種類を減少させながら、収容形態の多様化ができる。
また、嵩上げ用側壁の被取付部が、互いに異なる種類の別体型補助壁である第１，第３別体型補助壁の取付のために共用されるので、第１，第３別体型補助壁が取り付けられる嵩上げ用側壁の構造が簡単化され、さらに嵩上げ用側壁の小型化が可能になる。
請求項６記載の事項によれば、３種類の補助壁である第１〜第３別体型補助壁に対して同じ嵩上げ用側壁を共用することができて、嵩上げ用側壁の種類を減少させながら、収容形態の多様化ができる。しかも、第１被取付部が、第１，第３別体型補助壁の取付のために共用されるので、第１〜第３別体型補助壁が取り付けられる嵩上げ用側壁の構造が簡単化され、さらに嵩上げ用側壁の小型化が可能になる。
請求項７記載の事項によれば、カバーと、補助側壁および仕切壁である第１，第２別体型補助壁の少なくとも一方の補助壁とが同じ嵩上げ用側壁に着脱自在に取り付けられ、嵩上げ用側壁がベースコンテナに設けられた状態で、収容空間および上方収容空間が上方からカバーにより覆われるので、収容物の保存状態を向上させることができるうえ、カバーと補助側壁および仕切壁との組合せにより収容形態を多様化できる。
請求項８記載の事項によれば、第１水平方向で対向する１対の第１側壁および第２水平方向で対向する１対の第２側壁とから構成される側壁において、第１側壁に着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁の端部に着脱可能に取り付けられる補助側壁により、第２側壁の少なくとも一方を嵩上げすることができて、第１水平方向で１対の第１側壁の間に位置する第２側壁の上方を通じて収容物の取出や確認ができる。
請求項９記載の事項によれば、第１側壁の端部が有する突出壁により構成される第１被取付部が第１水平方向に局所範囲で突出している分、該第１被取付部に取り付けられる補助側壁の、第１水平方向で寸法を小さくできるので、第１水平方向で補助側壁を小型化できる。
請求項１０記載の事項によれば、補助壁は、嵩上げ用側壁に分離不能に一体化されているので、ベースコンテナに対する嵩上げ用側壁および補助壁の取付が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明が適用された組合せコンテナＣは、収容物が収容される収容空間Ｓ１を形成するベースコンテナＣｂと、ベースコンテナＣｂに着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 を含む壁部材Ｗとの組合せである。
この組合せコンテナＣは、前記収容物としての図書（例えば、図４に示される図書Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３。）などの収容および搬送に使用され、図書用自動倉庫が付設された図書館などにおいて、図書の貸出し・返却作業の能率向上のために導入されている自動入出庫システムに備えられる。
【０００８】
すなわち、この自動入出庫システムにおいては、通常、１つのコンテナ毎に収容されている複数の図書が、自動倉庫に対してコンテナ単位で入出庫される。そして、図書の貸出し時には、貸し出される図書が収容されたコンテナが出庫されて受付カウンターまで搬送され、受付カウンターにおいて、コンテナの中から所望の図書が取り出されて利用者に渡され、図書の貸出しが行なわれる。また、図書の返却時には、返却された図書を収容するコンテナが出庫されて受付カウンターまで搬送され、受付カウンターにおいて返却された図書がコンテナに収容された後、該コンテナが入庫されて、図書の返却が行なわれる。そして、自動入出庫システムのコンテナとして、組合せコンテナＣが使用される。
【０００９】
図１を参照すると、ベースコンテナＣｂは、平面視で矩形状の底壁１と、底壁１に連なると共に底壁１から上方に立ち上がる側壁２〜５とを有する。側壁２〜５は、平面視で矩形状に連続した枠形状であり、底壁１および側壁２〜５により直方体形状の収容空間Ｓ１が形成される。底壁１および側壁２〜５には、この実施形態では、収容空間Ｓ１とベースコンテナＣｂの外部空間とを連通させる連通孔が形成されていない。
ベースコンテナＣｂ単体は、小型の図書（例えばＡ５以下またはＢ５以下の大きさの図書）を、縦置きまたは横置きで収容することができ、新聞Ｌ５（図２参照）やＡ３の図書（図４参照）を平置きで収容することができる。
なお、この明細書において、平面視は、上下方向において上方から見ることを意味し、矩形には正方形が含まれ、直方体には立方体が含まれるものとする。
【００１０】
壁部材Ｗは、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 のほかに、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に対して着脱自在または分離不能に設けられる補助壁20，21，22，26，30，36，40を含む。ベースコンテナＣｂに設けられる嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 は、別体型補助壁20，21，22，30，40が着脱自在に取り付けられる別体型嵩上げ用側壁10，11と、一体型補助壁26；36が分離不能に一体に設けられた一体型嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 とを含む。それゆえ、補助壁20，21，22，26，30，36，40は、嵩上げ用側壁10，11とは分離可能な別個の部材である補助壁20，21，22，30，40と、嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 と分離不能に一体化されている一体型補助壁26；36とを含む。
一体型補助壁26；36は、この実施形態では、一体型嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 に一体成形されているが、別の例として、嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 とは別個の部材であってもよく、その場合には、該別個の部材が一体型嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 に溶着などの固着手段により固着されて一体化される。
【００１１】
補助壁20，21，22，26，30，36，40は、補助側壁20，21，22，26と仕切壁30，36とカバー40とを含む。別体型第１補助側壁20，21、別体型第２補助側壁22、別体型仕切壁30および別体型カバー40は、別体型補助壁であり、一体型補助側壁26および一体型仕切壁36は、一体型補助壁である。したがって、補助側壁20，21，22，26、仕切壁30，36およびカバー40は３種類の補助壁であり、補助側壁20，21，22，26は、さらに、複数の補助壁、この実施形態では、第１補助側壁20，21および第２補助側壁22，26の２種類の補助壁に分けられる。
【００１２】
ベースコンテナＣｂは、金型を使用して、成形材料としての合成樹脂により一体成形され、壁部材Ｗを構成する嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 、補助側壁20，21，22，26、仕切壁30，36およびカバー40も、それぞれ成形材料としての合成樹脂により一体成形される。なお、ベースコンテナＣｂ、または壁部材Ｗに含まれる少なくとも１つの部材は、合成樹脂以外の成形材料、例えば軽金属などの金属で形成されてもよい。
【００１３】
側壁２〜５は、第１水平方向Ａ１で互いに対向すると共に平行に配置された１対の第１側壁２，３と、第１水平方向Ａ１と直交する第２水平方向Ａ２で互いに対向すると共に平行に配置された１対の第２側壁４，５とから構成される。各第１側壁２，３および各第２側壁４，５は、同じ高さを有し、各側壁２〜５の上端部２ｕ〜５ｕの上面は同じ高さ位置にある。
【００１４】
図１，図２，図８，図９を参照すると、各第１側壁２，３は、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 の取付部としてのフランジ状の下端部12，13が着脱自在に取り付けられる被取付部としてのフランジ状の上端部２ｕ，３ｕを有する。図３を併せて参照すると、下端部12，13には、１または複数の、ここでは４つの係止部61が設けられ、上端部２ｕ，３ｕには、下端部12，13の係止部61と同数の係止部62が設けられる。各係止部61は弾性変形可能な爪部61ａであり、各係止部62は、該爪部61ａが挿入される挿入孔62ｂを囲む壁部分62ａである。そして、挿入孔62ｂに挿入された各爪部61ａと壁部分62ａとが係合することにより、下端部12，13と上端部２ｕ，３ｕとが上下方向で互いに当接する状態で下端部12，13が上端部２ｕ，３ｕに係止されて、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 が、側壁２〜５のうちの第１側壁２，３のみに取り付けられる。また、爪部61ａを弾性変形させて挿入孔62ｂから抜き出すことにより係止部61と係止部62との係合が解除されて、下端部12，13が上端部２ｕ，３ｕから分離可能となり、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 が第１側壁２，３から取り外される。
【００１５】
図１，図２を参照すると、互いに同一形状の平板状の側壁である１対の嵩上げ用側壁10；11のそれぞれは、前述の下端部12；13と、上端部14；15と、第２水平方向Ａ２での両端部16，17；18，19とを有する。各端部16，17；18，19は、その一部として、第１水平方向Ａ１に突出すると共に各第２側壁４，５を第１水平方向Ａ１での局所範囲Ｒ１，Ｒ２で嵩上げする突出壁51，52；51，52を有する。１対の突出壁51；52は、平面視で両端部16，18；17，19からそれぞれ直角に屈曲しており、嵩上げ用側壁10，11 は、１対の突出壁51，52を有することにより、平面視でコ字状を呈し、その全体で同じ高さＨを有する。
第２側壁４，５の一部は、突出壁51，52により、第１水平方向Ａ１で、端部16，18；17，19寄りから第２側壁４，５の中央に向かって局所範囲Ｒ１，Ｒ２で嵩上げされる。
【００１６】
第１水平方向Ａ１での突出壁51，52の突出幅、すなわち該突出幅に等しい局所範囲Ｒ１，Ｒ２は、第１水平方向Ａ１での各第２側壁４，５の幅の１／２よりも小さいと共に第１側壁２，３の高さＨよりも小さく、好ましくは該高さの１／２〜１／６の範囲である。嵩上げ用側壁10，11が第１側壁２，３に取り付けられた状態で、突出壁51，52と第２側壁４，５とが上下方向で互いに当接している。なお、両局所範囲Ｒ１，Ｒ２は、この実施形態では等しい値であるが、異なる値であってもよい。
【００１７】
図２に示されるように、ベースコンテナＣｂに各嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 のみが取り付けられたコンテナ組立体Ｃ１では、各嵩上げ用側壁10，11により、収容空間Ｓ１の真上で収容空間Ｓ１に連続して上方収容空間Ｓ２が形成され、ベースコンテナＣｂ単体による収容形態が変更された収容形態が得られる。そして、コンテナ組立体Ｃ１により、収容空間Ｓ１に収容される図書に比べて、大きい図書、例えばＡ４の図書Ｌ２（図４参照）を縦置きまたは横置きで、Ａ３の図書Ｌ１（図４参照）を横置きで収容することや、ベースコンテナＣｂに比べてより高く積み重ねられた量の新聞Ｌ５を平置きで収容することができる。
【００１８】
図１，図２，図４，図５を参照すると、突出壁51，52は、第１，第２補助側壁20，21，22の取付部としての端部23，24，25と、カバー40の取付部としての端部44，45とが、それぞれ着脱可能に取り付けられる第１被取付部である。そのため、突出壁51，52には、第１水平方向Ａ１での端面51ａ，52ａに上下方向に平行に直線状に延びている嵌合溝53，54が設けられる。嵌合溝53，54には、第１水平方向Ａ１での補助側壁20，21，22の各端部23，24，25が、嵌合部として、上下方向で嵌合溝53，54に抜き差し可能に摺動自在に嵌合する。それゆえ、各端部16，17，18，19は、補助側壁20，21，22が着脱自在に取り付けられる補助壁用端部である。
さらに、図７を併せて参照すると、突出壁51，52には、第１水平方向Ａ１でのカバー40の両端部44，45が、突出壁51，52の外側から嵌合する。そして、両端部44，45は、突出壁51，52に対して上下方向および第１水平方向Ａ１に摺動自在に嵌合し、上下方向および第１水平方向Ａ１を含めて、第２水平方向Ａ２に直交する方向に抜き差し可能である。
それゆえ、突出壁51，52は、補助側壁20，21，22と仕切壁30とカバー40との３種類のうちで、互いに異なる種類の補助壁である第１別体型補助壁としての補助側壁20，21，22および第３別体型補助壁としてのカバー40が着脱可能に取り付けられる共通の被取付部でもある。
【００１９】
図２を参照すると、嵩上げ用側壁10，11は、１対の第１側壁２，３および１対の第２側壁４，５から構成される側壁２〜５において、各第１側壁２，３および局所範囲Ｒ１，Ｒ２で各第２側壁４，５のみを、嵩上げ用側壁10，11の高さＨにより定まる嵩上げ量だけそれら全体を嵩上げする。
このため、側壁２〜５は、各嵩上げ用側壁10，11により嵩上げされる側壁２〜５の一部である特定側壁部分７と、側壁２〜５のうちで該特定側壁部分７以外の部分である非特定側壁部分８とに二分される。この実施形態において、非特定側壁部分８は、第２側壁４，５の一部分であり、第２側壁４，５において突出壁51，52により嵩上げされていない部分である。さらに、非特定側壁部分８は、側壁２〜５の周方向Ａ３（図１参照）に間隔をおいて配置された１対の嵩上げ用側壁10，11により、第１非特定側壁部分８ａと第２非特定側壁部分８ｂとに二分される。
【００２０】
そして、補助側壁20，21，22は、該非特定側壁部分８ａ，８ｂを嵩上げする。
具体的には、図４に示されるように、１対の第１補助側壁20，21は、非特定側壁部分８を、すなわち第１非特定側壁部分８ａおよび第２非特定側壁部分８ａのそれぞれを、少なくとも部分的に嵩上げ用側壁10，11よりも小さい嵩上げ量で嵩上げする。このため、各第１補助側壁20，21は、第１水平方向Ａ１での両端部23，24を有すると共に、両端部23，24の間に、上方に向かって開放する凹部20ａ，21ａを有する。それゆえ、各補助側壁20，21は、その高さが第１水平方向Ａ１で変化する側壁であり、また、各第２側壁４，５は、１対の第２側壁２，３のうちで補助側壁20，21により嵩上げされる少なくとも１つ、ここではいずれも特定第２側壁である。そして、凹部20ａ，21ａにより前記開口部が形成されていることで、補助側壁20，21により、非特定側壁部分８ａ，８ｂが、部分的に、嵩上げ用側壁10，11よりも小さい嵩上げ量で嵩上げされる。
【００２１】
ベースコンテナＣｂに各嵩上げ用側壁10，11および１対の第１補助側壁20，21が取り付けられたコンテナ組立体Ｃ２では、各嵩上げ用側壁10，11および各補助側壁20，21により上方収容空間Ｓ２が形成され、ベースコンテナＣｂ単体による収容形態が変更された別の収容形態が得られる。そして、コンテナ組立体Ｃ２により、収容空間Ｓ１に収容される図書に比べて大きい図書を並べることや、大きさまたは形状が異なる多種類の図書（例えば、Ａ３の図書Ｌ１、Ａ４の図書Ｌ２やＢ５の図書Ｌ３）を、縦置き、横置きまたは平置きで収容することができる。そして、各補助側壁20，21の凹部20ａ，21ａにより形成されて上方に開放する前記開口部を利用することで、第２水平方向Ａ２の両方向から、コンテナ組立体Ｃ２に収容された図書の取出および確認が容易になる。
【００２２】
一方、図５に示されるように、１つの第２補助側壁22は、第１非特定側壁部分８ａと第２非特定側壁部分８ｂとに二分された非特定側壁部分８のうちの第１非特定側壁部分８ａのみの全体を嵩上げする。それゆえ、第２側壁４は、１対の第２側壁４，５のうちで、補助側壁22により嵩上げされる１つの特定第２側壁である。このため、第１補助側壁22は、第１水平方向Ａ１での両端部25を有する。そして、ベースコンテナＣｂに両嵩上げ用側壁10，11および第２補助側壁22が取り付けられたコンテナ組立体Ｃ３では、第２非特定側壁部分８ｂは嵩上げされていない。そして、このコンテナ組立体Ｃ３では、各嵩上げ用側壁10，11および１つの第２補助側壁22により上方収容空間Ｓ２が形成され、ベースコンテナＣｂ単体による収容形態が変更された別の収容形態が得られる。
【００２３】
そして、コンテナ組立体Ｃ３により、収容空間Ｓ１に収容される図書に比べて大きい図書、例えばＡ３の図書Ｌ１を横置きで収容することができる。そして、補助側壁22により嵩上げされていない第２非特定側壁部分８ｂを利用することで、第２水平方向Ａ２の一方の方向から、コンテナ組立体Ｃ３に収容された図書の取出および確認が容易になる。
【００２４】
図１，図６を参照すると、嵩上げ用側壁10；11は、両端部16，17；18，19の中間部、この実施形態では第２水平方向Ａ２で嵩上げ用側壁10；11を二等分する位置に、第２別体型補助壁としての仕切壁30の１対の取付部である両端部33が着脱可能に取り付けられる第２被取付部を有する。この第２被取付部は、１対の端部33がそれぞれ挿入されるスリット56ａを囲む１対の壁部分56である。
そして、スリット56ａに挿入された端部33と壁部分56とが係合することにより、端部33が壁部分56に係止されて、仕切壁30が各第１側壁２，３に取り付けられる。また、端部33をスリット56ａから抜き出すことにより端部33と壁部分56との係合が解除されて、端部33が壁部分56から分離可能となり、第１仕切壁31を有する仕切壁30が第１側壁２，３から取り外される。
【００２５】
仕切壁30は、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２を、第２水平方向Ａ２で複数に、ここでは２つに分割する第１仕切壁31と、第１水平方向Ａ１で複数に、ここでは２つに分割する第２仕切壁32とから構成される。第２仕切壁32は、第１仕切壁31に着脱自在に、または分離不能に設けられている。
【００２６】
第１仕切壁31は、第１水平方向Ａ１での両端部33と、収容空間Ｓ１を分割する下仕切壁31と、１対の嵩上げ用側壁10，11により形成される上方収容空間Ｓ２を分割する上仕切壁31ｂとを有する。そして、下仕切壁31ａは第１水平方向Ａ１での両端部34を有し、上仕切壁31ｂは第１水平方向Ａ１での両端部33を有する。下仕切壁31ａと上仕切壁31ｂとは、第１水平方向Ａ１に延びる１対の切り込みにより形成される開口部30ａで、部分的に上下方向に分離されている。
また、下仕切壁31ａの両端部34は１対の第１側壁２，３にそれぞれ当接し、第２水平方向Ａ２での第２仕切壁32の両端部35は１対の第２側壁４，５にそれぞれ当接している。
【００２７】
そして、ベースコンテナＣｂに各嵩上げ用側壁10，11および仕切壁30が取り付けられたコンテナ組立体Ｃ４では、仕切壁30により、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２が複数の、この実施形態では４つの部分収容空間Ｓ３に仕切られることにより、ベースコンテナＣｂ単体による収容形態が変更された別の収容形態が得られる。そして、コンテナ組立体Ｃ４により、収容空間Ｓ１に縦置きで収容される図書に比べて大きい図書、例えばＡ４の図書Ｌ２を縦置きで収容することができる。
【００２８】
図１，図７を参照すると、収容空間Ｓ１と各嵩上げ用側壁10，11により形成された上方収容空間Ｓ２との全体を、上方および第２水平方向Ａ２での両方向から覆うカバー40は、上下方向で底壁１と対向する天井壁41と、天井壁41に連続すると共に第２水平方向Ａ２で対向すると共に互いに平行な１対の側壁42，43とを有する。各側壁42，43は、第１水平方向Ａ１での両端部44，45を有する。カバー40は、カバー40と各嵩上げ用側壁10，11と第２側壁４，５との間からの塵埃等の侵入が抑制されるように、突出壁51，52に取り付けられる。そのため、各突出壁51，52と該突出壁51，52に対応する各端部44，45とが嵌合し、第１水平方向Ａ１での天井壁41の両端部46と嵩上げ用側壁10，11の上端部14，15とが当接または上下方向での僅かな間隙を介して対向し、各第２側壁４，５と各側壁42，43の下端部47，48とが当接または第２水平方向Ａ２での僅かな間隙を介して対向した状態で、カバー40が嵩上げ用側壁10，11に取り付けられる。
【００２９】
そして、ベースコンテナＣｂに各嵩上げ用側壁10，11およびカバー40が取り付けられたコンテナ組立体Ｃ５では、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２がカバー40により覆われて、ベースコンテナＣｂ単体による収容形態が変更された別の収容形態が得られる。そして、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２に収容された縦置き、横置きまたは平置きの図書（例えば横置きされたＡ３の図書Ｌ１）が、カバー40により保護されるので、収容された図書の保管状態が良好になることから、貴重な図書の収容に適する。そして、コンテナ組立体Ｃ５内に調湿紙などの調湿部材が一緒に収容されることにより、湿気による図書の劣化を防止することができる。
【００３０】
図１を参照すると、組合せコンテナＣにおいては、さらに、各嵩上げ用側壁10，11と、複数の種類の補助壁20，21，22，30，40、すなわち第１補助側壁20，21、第２補助側壁22、仕切壁30およびカバー40の少なくとも２種類との、前述した組合せ以外の組合せが可能である。
例えば、図４のコンテナ組立体Ｃ２または図５のコンテナ組立体Ｃ３に、図６の仕切壁30が取り付けられてもよく、さらに該仕切壁30に加えて図７のカバー40が取り付けられてもよい。また、図４のコンテナ組立体Ｃ２、図５のコンテナ組立体Ｃ３に、図７のカバー40が取り付けられてもよく、図６のコンテナ組立体Ｃ４に、図７のカバー40が第２別体型補助壁として取り付けられてもよい。
【００３１】
次に、図１，図８，図９を参照して、一体型嵩上げ用側壁110 ，111 ，210 ，211 に分離不能に設けられた一体型補助壁26，36が設けられたコンテナ組立体Ｃ６，Ｃ７について説明する。なお、嵩上げ用側壁110 ，111 ，210 ，211 について、嵩上げ用側壁10，11と同じ部分または対応する部分には、同一の符号が使用されている。
【００３２】
図１，図８を参照すると、１つの一体型補助側壁26は、１対の第１側壁２，３の上端部２ｕ，３ｕに下端部12，13でそれぞれ着脱自在に取り付けられる１対の嵩上げ用側壁110 ，111 との一体成形により、それら嵩上げ用側壁110 ，111 と一体化されており、常に、嵩上げ用側壁110 ，111と同時にベースコンテナＣｂに対して着脱される。そして、補助側壁26は、非特定側壁部分８のうちの第１非特定側壁部分８ａのみの全体を嵩上げする。このため、補助側壁26は、第２水平方向Ａ２での各嵩上げ用側壁110 ；111 の両端部116 ，117 ；118 ，119 のうちの一方の端部116 ;118 が、第１水平方向Ａ１での補助側壁26の両端部27とそれぞれ分離不能に一体に設けられている。
【００３３】
そして、ベースコンテナＣｂに両嵩上げ側壁110 ，111 および第２補助側壁26が取り付けられたコンテナ組立体Ｃ６では、第２非特定側壁部分８ｂは嵩上げされていない。このため、コンテナ組立体Ｃ６により、コンテナ組立体Ｃ３（図５参照）と同様の収容形態が得られる。
【００３４】
図１，図９を参照すると、一体型仕切壁36は、１対の第１側壁２，３の上端部２ｕ，３ｕに下端部12，13でそれぞれ着脱自在に取り付けられる１対の嵩上げ用側壁210 ，211 との一体成形により、それら嵩上げ用側壁210 ，211 と一体化されており、嵩上げ用側壁210 ，211 と同時にベースコンテナＣｂに対して着脱される。仕切壁36は、第２水平方向Ａ２での嵩上げ用側壁210 ；211 の両端部216 ，217 ；218 ，219 の中間部、ここでは、第２水平方向Ａ２で嵩上げ用側壁210 ；211 を二等分する位置において、１対の嵩上げ用側壁210 ，211 と分離不能に一体に設けられている。
【００３５】
仕切壁36は、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２を、第２水平方向Ａ２で複数に、ここでは２つに分割する第１仕切壁37と、第１水平方向Ａ１で複数に、ここでは２つに分割する第２仕切壁38とから構成される。第２仕切壁38は、第１仕切壁37に分離不能に、または着脱自在に設けられている。
第１仕切壁37は、第１水平方向Ａ１での両端部39の一部39ａが、１対の嵩上げ用側壁210 ，211 とそれぞれ分離不能に一体に設けられている。また、両端部39において一部39ａとは別の一部である残りの部分39ｂは、１対の第１側壁２，３にそれぞれ当接し、第２水平方向Ａ２での第２仕切壁38の両端部38ａは１対の第２側壁４，５にそれぞれ当接している。
【００３６】
そして、ベースコンテナＣｂに各嵩上げ用側壁210 ，211 および仕切壁36が取り付けられたコンテナ組立体Ｃ７では、仕切壁36により、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２が複数の、この実施形態では４つの部分収容空間Ｓ３に仕切られて、コンテナ組立体Ｃ４と同様の収容形態が得られる。
【００３７】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
収容空間Ｓ１に図書が収容されるベースコンテナＣｂと、ベースコンテナＣｂに着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 を含む壁部材Ｗとの組合せである組合せコンテナＣにおいて、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 は、側壁２〜５に着脱自在に取り付けられて側壁２〜５の一部である特定側壁部分７のみを嵩上げし、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 により、収容空間Ｓ１の真上で収容空間Ｓ１に連続すると共に図書が収容される上方収容空間Ｓ２が形成され、壁部材Ｗは、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に対して着脱自在または分離不能に設けられる補助壁20，21，22，26，30，36，40を含み、補助壁20，21，22，26，30，36，40は、側壁２〜５のうちで特定側壁部分７以外の部分である非特定側壁部分８を嵩上げする補助側壁20，21，22，26と、収容空間Ｓ１または上方収容空間Ｓ２を複数の部分収容空間Ｓ３に分割する仕切壁30，36と、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２を上方から覆うカバー40との少なくとも１つであり、補助側壁20，21，22，26は、非特定側壁部分８を嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 よりも小さい嵩上げ量で嵩上げする第１補助側壁20，21、または、側壁２〜５の周方向Ａ３に間隔をおいて配置された１対の嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 により非特定側壁部分８が第１非特定側壁部分８ａと第２非特定側壁部分８ｂとに二分されたとき、非特定側壁部分８のうちで第１非特定側壁部分８ａのみを嵩上げする第２補助側壁22，26である。
この構造により、補助壁20，21，22，26，30，36，40が設けられる嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 は、ベースコンテナＣｂの側壁２〜５に取り付けられるので、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 が設けられたことよるベースコンテナＣｂの収容空間Ｓ１の減少や無駄空間の形成が回避されて、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 によるコンテナ組立体Ｃ１〜Ｃ７の収容能力の低下を回避できる。
また、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に対して、側壁２〜５のうちで嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 により嵩上げされない非特定側壁部分８を嵩上げする補助側壁20，21，22，26、収容空間Ｓ１または上方収容空間Ｓ２を複数の部分収容空間Ｓ３に分割する仕切壁30，36、または、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２を上方および第２水平方向Ａ２から覆うカバー40が設けられることから、ベースコンテナＣｂに対して、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 と補助側壁20，21，22，26または仕切壁30，36またはカバー40との組合せが付加されるので、ベースコンテナＣｂに対して嵩上げ用側壁または仕切壁がそれぞれ単独で付加される場合に比べて、ベースコンテナＣｂによる収容形態が一層多様化される。
さらに、補助壁20，21，22，26，30，36，40は、ベースコンテナＣｂに着脱可能な嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に設けられるので、ベースコンテナＣｂに補助壁20，21，22，26，30，36，40を設けるための構造（すなわち、補助壁設置構造）を設ける必要がなく、その分、ベースコンテナＣｂの構造が単純化されるので、ベースコンテナＣｂの製造コストを削減できる。そして、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 は、ベースコンテナＣｂに比べて簡単な構造であるので、ベースコンテナＣｂに前記補助壁設置構造を設ける場合に比べて、低コストで該補助壁設置構造である突出壁51，52および壁部分56を設けることができる。この結果、ベースコンテナＣｂと嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 を含む壁部材Ｗとの組合せである組合せコンテナＣのコストを削減できる。
また、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に、ベースコンテナＣｂの側壁２〜５において特定側壁部分７以外の部分である非特定側壁部分８が、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に設けられた補助側壁20，21により嵩上げされる場合に、該嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 の嵩上げ量よりも小さい嵩上げ量で嵩上げされるか、補助側壁22，26により嵩上げされない第２非特定側壁部分８ｂが残るので、コンテナ組立体Ｃ２において補助側壁20，21の凹部20ａ，21ａの上方を通じて、またはコンテナ組立体Ｃ３，Ｃ６において補助側壁22，26により嵩上げされない第２非特定側壁部分８ｂを通じて、コンテナ組立体Ｃ２，Ｃ３，Ｃ６に収容された図書の取出や確認の作業が容易になる。
また、ベースコンテナＣｂと、その他の構成部品である壁部材Ｗ、すなわち嵩上げ用側壁10，11および補助壁20，21，22，30，40および嵩上げ用側壁110 ，111 ，210 ，211 に一体化された補助壁26，36とを、別々に運搬できるため、積載効率が向上して、運送コストの削減が可能になる。
【００３８】
補助壁20，21，22，30，40は、嵩上げ用側壁10，11に対して着脱自在に取り付けられる別体型補助壁であることにより、補助壁20，21，22，30，40が嵩上げ用側壁10，11に対して着脱可能に設けられることから、嵩上げ用側壁10，11と補助壁20，21，22，30，40との組合せを変更することにより、収容形態の多様化が容易にできる。
【００３９】
補助壁20，21，22，30，40は、補助側壁20，21，22と仕切壁30とカバー40との３種類のうちで互いに異なる種類の補助壁である補助側壁20，21，22およびカバー40と、仕切壁30とを含み、１つの嵩上げ用側壁である各嵩上げ用側壁10，11は、補助側壁20，21，22およびカバー40が取り付けられる第１被取付部としての突出壁51，52と、仕切壁30が取り付けられる第２被取付部としての壁部分56を有することにより、２種類の補助壁である補助側壁20，21，22およびカバー40と、仕切壁30とに対して同じ嵩上げ用側壁10，11を共用することができて、嵩上げ用側壁10，11の種類を減少させながら、収容形態の多様化ができる。
【００４０】
仕切壁30と、補助側壁20，21，22およびカバー40とが同じ嵩上げ用側壁10，11に着脱自在に取り付けられるので、嵩上げ用側壁10，11がベースコンテナＣｂに設けられた状態で、仕切壁30により収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２を複数の部分収容空間Ｓ３に分割することができるうえ、仕切壁30と補助側壁20，21，22またはカバー40とを組み合わせることにより収容形態を多様化できる。
【００４１】
補助側壁20，21，22と仕切壁30とカバー40との３種類のうちで、各嵩上げ用側壁10，11は、異なる種類の補助壁である補助側壁20，21，22およびカバー40が取り付けられる共通の被取付部である突出壁51，52を有することにより、２種類の補助壁である補助側壁20，21，22およびカバー40に対して同じ嵩上げ用側壁10，11を共用することができて、嵩上げ用側壁10，11の種類を減少させながら、収容形態の多様化ができる。
また、嵩上げ用側壁10，11の被取付部である突出壁51，52が、互いに異なる種類の補助壁である補助側壁20，21，22おおびカバー40の取付のために共用されるので、補助側壁0，21，22およびカバー40が取り付けられる嵩上げ用側壁10，11の構造が簡単化され、さらに嵩上げ用側壁10，11の小型化が可能になる。
【００４２】
補助壁20，21，22，30，40は、補助側壁20，21，22および仕切壁30とは異なる種類の補助壁であるカバー40を含み、第１被取付部である突出壁51，52は、補助側壁20，21，22およびカバー40が取り付けられる共通の被取付部であることにより、３種類の補助壁である補助側壁20，21，22と仕切壁30とカバー40とに対して同じ嵩上げ用側壁10，11を共用することができて、嵩上げ用側壁10，11の種類を減少させながら、収容形態の多様化ができる。
【００４３】
カバー40と、補助側壁20，21，22および仕切壁30の少なくとも一方の補助壁とが同じ嵩上げ用側壁10，11に着脱自在に取り付けられ、嵩上げ用側壁10，11がベースコンテナＣｂに設けられた状態で、収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２が上方からカバー40により覆われるので、図書の保存状態を向上させることができるうえ、カバー40と補助側壁20，21，22および仕切壁30との組合せにより収容形態を多様化できる。
【００４４】
側壁２〜５は、第１水平方向Ａ１で対向する１対の第１側壁２，３と、第１水平方向Ａ１に直交する第２水平方向Ａ２で対向する１対の第２側壁４，５とから構成され、嵩上げ用側壁10，11は、各第１側壁２，３に着脱自在に取り付けられ、補助側壁20，21，22は、１対の第２側壁４，５の両第２側壁４，５またはその１つである第２側壁４を嵩上げする補助側壁20，21，22であり、突出壁51，52は、各嵩上げ用側壁10，11における第２水平方向Ａ２での両端部16，17，18，19に設けられることにより、第１水平方向Ａ１で対向する１対の第１側壁２，３および第２水平方向Ａ２で対向する１対の第２側壁４，５とから構成される側壁２〜５において、第１側壁２，３に着脱自在に取り付けられる嵩上げ用側壁10，11の両端部16，17，18，19の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられる補助側壁20，21，22により、第２側壁４，５の少なくとも一方を嵩上げすることができて、第１水平方向Ａ１で１対の第１側壁２，３の間に位置する第２側壁４，５の上方を通じて図書の取出や確認ができる。
【００４５】
突出壁51，52は、第１水平方向Ａ１に突出すると共に第２側壁４，５を、第１水平方向Ａ１で各端部16，17，18，19からの局所範囲Ｒ１，Ｒ２において嵩上げする突出壁51，52であることにより、突出壁51，52が第１水平方向Ａ１に局所範囲Ｒ１，Ｒ２で突出している分、第１被取付部としての突出壁51，52に取り付けられる補助側壁20，21，22の、第１水平方向Ａ１で寸法を小さくできるので、第１水平方向Ａ１で補助側壁20，21，22を小型化できる。
【００４６】
突出壁51，52には、第１水平方向Ａ１での端面51ａ，52ａに上下方向に平行に直線状に延びている嵌合溝53，54が設けられ、嵌合溝53，54には補助側壁20，21，22の各端部23，24，25が、上下方向で嵌合溝53，54に抜き差し可能に摺動自在に嵌合することにより、コンテナ組立体Ｃ２，Ｃ３において、嵩上げ用側壁10，11に取り付けられた補助側壁20，21，22を、上下方向にスライドさせて嵩上げ用側壁10，11から取り外すことにより、各第２側壁４，５の上方を通じて、収容された図書の取出・確認作業が容易化される。
【００４７】
補助壁26；36は、嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 に分離不能に設けられた一体型補助壁26；36であることにより、該補助壁26；36が嵩上げ用側壁110 ，111 ；210 ，211 に分離不能に一体化されているので、ベースコンテナＣｂに対する嵩上げ用側壁110 ，111 ，210 ，211 および補助壁26，36の取付が容易になる。
【００４８】
以下、前述した実施形態の一部が変更された形態について、変更された部分を中心に説明する。
各嵩上げ用側壁10；11において、両端部16，17；18，19の一方の端部のみが、前記補助壁用端部として、補助側壁が着脱可能に取り付けられる嵌合溝が設けられた突出壁を有していてもよい。
１対の第１補助側壁20，21は、第１非特定側壁部分８ａおよび第２非特定側壁部分８ｂのそれぞれの全体を、嵩上げ用側壁10，11よりも小さい嵩上げ量で嵩上げする形状であってもよい。
仕切壁30，36は、収容空間Ｓ１のみまたは上部収容空間Ｓ２のみを複数の部分収容空間に分割するものであってもよい。
各嵩上げ用側壁10，11が、第２水平方向Ａ２に間隔をおいて複数のスリットが設けられた複数の被取付部を有し、それら被取付部に複数の第１仕切壁が着脱可能に取り付けられてもよい。さらに、第１仕切壁に対して、複数の第２仕切壁が第１水平方向Ａ１に間隔をおいて設けられてもよい。
カバー40が設けられる場合には、嵩上げ用側壁10，11の代わりに、スリット56ａが設けられていない嵩上げ用側壁10，11が使用されてもよい。
補助壁が、一体型補助壁として、カバー40と同様に収容空間Ｓ１および上方収容空間Ｓ２を上方および第２水平方向から覆うカバーであって一体型嵩上げ用側壁に分離不能に設けられた一体型カバーを含んでいてもよい。
嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 が、該嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 に着脱自在に取り付けられる補助側壁によりさらに嵩上げされてもよく、この場合は、側壁２，３，４が、嵩上げ用側壁10，11，110 ，111 ，210 ，211 および該補助側壁により嵩上げされることになる。
ベースコンテナＣｂに取り付けられる１対の嵩上げ用側壁は、前記実施形態では、同一のものであったが、互いに異なる形状の１対の嵩上げ用側壁であってもよい。
ベースコンテナＣｂの底壁１または側壁２〜５には、収容空間Ｓ１とベースコンテナＣｂの外部空間とを連通させる連通孔が設けられていてもよい。
ベースコンテナＣｂの底壁および側壁は、平面視で矩形状以外の四角形状または四角形以外の形状であってもよい。
本発明の組合せコンテナは、前記実施形態では図書の自動入出庫システムに備えられたが、図書以外の収容物を搬送するためのコンテナを備える搬送システム、または収容物を搬送するために使用されてもよい。そして、収容物は、図書および新聞以外のもの、例えば書類、ファイル、記録媒体、またはディスクであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明が適用された組合せコンテナの斜視図である。
【図２】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに嵩上げ用側壁が取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線を含むと共に上下方向に平行な平面での要部断面図である。
【図４】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに別体型嵩上げ用側壁および１対の別体型補助側壁が取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【図５】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに別体型嵩上げ用側壁および１つの別体型補助側壁が取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【図６】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに別体型嵩上げ用側壁および別体型仕切壁が取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【図７】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに別体型嵩上げ用側壁および別体型カバーが取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【図８】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに一体型嵩上げ用側壁および一体型補助側壁が取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【図９】図１の組合せコンテナにおいて、ベースコンテナに一体型嵩上げ用側壁および一体型仕切壁が取り付けられたコンテナ組立体の斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…底壁、２，３…第１側壁、４，５…第２側壁、７…特定側壁部分、８…非特定側壁部分、10，11，110 ，111 ，210 ，211 …嵩上げ用側壁、20，21，22，26…補助側壁、30，36…仕切壁、40…カバー、
Ｃ…組合せコンテナ、Ｃｂ…ベースコンテナ、Ｓ１…収容空間，Ｓ２…上方収容空間，Ｓ３…部分収容空間、Ｗ…壁部材、Ａ１，Ａ２…水平方向、Ｒ１，Ｒ２…局所範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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