(57)【要約】【課題】生産ラインの変更を容易に行えるようにする。【解決手段】本発明のモータ製品の生産システム１０は、作業ユニット１２が複数配置されて構成された生産ライン１４を有し、各作業ユニット１２は、生産ライン１４の長さ方向における幅が互いに同一とされていると共に、生産ライン１４からの取り外し及び生産ラインへの組み込みが可能とされている。各作業ユニット１２の幅が互いに同一とされているので、作業ユニット１２毎の取り外しや組み込み要領が同様となり、作業ユニット１２の取り外し又は組み込みを容易に行うことができる。また、生産ライン１４から一方の作業ユニット１２を取り外した位置に他方の作業ユニット１２をそのまま組み込むことができるので、作業ユニット１２を容易に入れ替えることができる。従って、生産ライン１４の変更を容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ製品を生産するのに必要な作業を分担する作業ユニットが複数配置されて構成された生産ラインを有するモータ製品の生産システムであって、
前記各作業ユニットは、前記生産ラインの長さ方向における幅が互いに同一とされていると共に、前記生産ラインからの取り外し及び前記生産ラインへの組み込みが可能とされている、
モータ製品の生産システム。
【請求項２】
前記各作業ユニットは、前記生産ラインの長さ方向における幅が４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内とされている、
請求項１に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項３】
前記各作業ユニットは、互いに密着して配置されている、
請求項１又は請求項２に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項４】
前記生産ラインに組み込み可能とされ、前記生産ラインに組み込まれた場合に、前記各作業ユニットにて作業されたモータ製品を前記各作業ユニットから隣の作業ユニットに搬送する搬送装置を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項５】
前記搬送装置は、前記各作業ユニットから前記隣の作業ユニットへのワークの搬送を同一のタイミングで行う構成とされている、
請求項４に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項６】
前記複数の作業ユニットのうち少なくとも二つは、同一作業が行われるように構成されている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項７】
前記各作業ユニットの動作の制御を行う制御機能が集約された制御部を有する、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記各作業ユニットとは隔離されて配置されている、
請求項７に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項９】
前記複数の作業ユニットは、モータシャフトに整流子を圧入する圧入作業、コアスロットに巻線を巻回する巻回作業、前記巻線を前記整流子の結線爪に引っ掛けて前記結線爪を曲げる爪曲作業、前記巻線と前記結線爪とを溶接する溶接作業、及び、前記整流子の外表面を切削する切削作業を分担する、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項１０】
前記複数の作業ユニットのうち互いに隣り合う工程における作業ユニット間を往来可能とされると共に、前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットからワークを取り出して該ワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに設置可能な搬送ローダを有する、
請求項１に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項１１】
前記搬送ローダを複数有し、
前記複数の搬送ローダのうち互いに隣り合う搬送ローダのうちの一方は、前記複数の作業ユニットのうちの同一の作業ユニットにおいて、前記隣り合う搬送ローダのうちの他方がワークの取り出しを行うことと並行して、ワークの設置を行う、
請求項１０に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項１２】
前記搬送ローダは、前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、前記一方の工程における作業ユニットから取り出したワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置する、
請求項１０又は請求項１１に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項１３】
前記搬送ローダは、前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットが複数に増設された場合に、前記一方の工程における作業ユニットから取り出されたワークを、前記他方の工程における複数の作業ユニットのうち作業が行われていない待機中の作業ユニットに搬送して設置する、
請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項１４】
前記複数の作業ユニットのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットは、該ワークに対して作業を行わない、
請求項１０〜請求項１３のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システム。
【請求項１５】
モータ製品を生産するのに必要な作業を分担する作業ユニットを複数配置して生産ラインを構成し、該生産ラインを用いてモータ製品を生産するモータ製品の生産方法であって、
前記各作業ユニットの前記生産ラインの長さ方向における幅を互いに同一とすると共に、前記作業ユニットの前記生産ラインからの取り外し及び前記生産ラインへの組み込みの少なくとも一方を行って前記生産ラインの変更を行い、該生産ラインを用いてモータ製品を生産する、
モータ製品の生産方法。
【請求項１６】
前記各作業ユニットの前記生産ラインの長さ方向における幅を４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内として前記生産ラインを構成し、該生産ラインを用いてモータ製品を生産する、
請求項１５に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項１７】
前記各作業ユニットを互いに密着させて配置して前記生産ラインを構成し、該生産ラインを用いてモータ製品を生産する、
請求項１５又は請求項１６に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項１８】
前記生産ラインに搬送装置を組み込み、前記各作業ユニットにて作業されたモータ製品を前記各作業ユニットから隣の作業ユニットに前記搬送装置によって搬送してモータ製品を生産する、
請求項１５〜請求項１７のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項１９】
前記各作業ユニットから隣の作業ユニットへのワークの搬送を同一のタイミングで行ってモータ製品を生産する、
請求項１５〜請求項１８のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２０】
前記複数の作業ユニットのうち少なくとも二つの作業ユニットにおいて同一作業を行い、前記同一作業を行う作業ユニットのうちのいずれかの作業ユニットを前記生産ラインから取り外した場合には、前記同一作業を行う作業ユニットのうちの残余の作業ユニットで作業をまかなうようにしてモータ製品を生産する、
請求項１５〜請求項１９のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２１】
前記各作業ユニットの動作の制御を制御部により集中して行ってモータ製品を生産する、
請求項１５〜請求項２０のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２２】
前記制御部を前記各作業ユニットと隔離して配置した状態でモータ製品を生産する、
請求項２１に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２３】
前記複数の作業ユニットに、モータシャフトに整流子を圧入する圧入作業、コアスロットに巻線を巻回する巻回作業、前記巻線を前記整流子の結線爪に引っ掛けて前記結線爪を曲げる爪曲作業、前記巻線と前記結線爪とを溶接する溶接作業、及び、前記整流子の外表面を切削する切削作業を分担させて、モータ製品を生産する、
請求項１５〜請求項２２のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２４】
前記複数の作業ユニットのうち互いに隣り合う工程における作業ユニット間を往来可能な搬送ローダを用い、該搬送ローダによって前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットからワークを取り出すと共に該ワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに設置して、モータ製品を生産する、
請求項１５に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２５】
前記搬送ローダを複数用いると共に、前記複数の作業ユニットのうちの同一の作業ユニットにおいて、前記複数の搬送ローダのうち互いに隣り合う搬送ローダのうちの一方におけるワークの設置を、前記隣り合う搬送ローダのうちの他方におけるワークの取り出しと並行して行って、モータ製品を生産する、
請求項２４に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２６】
前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、前記搬送ローダによって前記一方の工程における作業ユニットから取り出したワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置し、モータ製品を生産する、
請求項２４又は請求項２５に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２７】
前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットを複数に増設した場合に、前記一方の工程における作業ユニットから取り出されたワークを、前記他方の工程における複数の作業ユニットのうち作業を行っていない待機中の作業ユニットに前記搬送ローダによって搬送して設置し、モータ製品を生産する、
請求項２４〜請求項２６のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【請求項２８】
前記複数の作業ユニットのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットでは該ワークに対して作業を行わないようにして、モータ製品を生産する、
請求項２４〜請求項２７のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ製品の生産システム及び生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の生産システム及び生産方法としては、例えば、次のものがある（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１に記載の例では、製品を生産するのに必要な作業を分担する作業ユニットを複数配置して生産ラインを構成し、該生産ラインを用いて製品を生産するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−８９０３９号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の例では、以下の不都合がある。すなわち、作業ユニットの幅が同一でないので、作業ユニットを生産ラインから取り外したり生産ラインへ組み込んだりして生産ラインの変更を行う際に、作業ユニット毎に取り外しや組み込み要領が異なり、作業ユニットを生産ラインから取り外したり生産ラインへ組み込んだりすることがしづらいという不都合があった。
【０００４】
また、作業ユニットを入れ替えて生産ラインの変更を行う際に、生産ラインから取り外した一方の作業ユニットと生産ラインへ組み込む他方の作業ユニットとで幅が異なる場合があった。
【０００５】
そして、生産ラインへ組み込む他方の作業ユニットが生産ラインから取り外した一方の作業ユニットよりも幅広の場合には、既に生産ラインに組み込んである別の作業ユニットを生産ラインの長さ方向へずらして生産ラインへの組み込み前のスペースを確保しなくてはならないという不都合があった。
【０００６】
また、生産ラインへ組み込む他方の作業ユニットが生産ラインから取り外した一方の作業ユニットよりも幅狭の場合には、既に生産ラインに組み込んである別の作業ユニットを生産ラインの長さ方向へずらして生産ラインへ組み込み後に空いたスペースを埋めなくてはならないという不都合があった。従って、モータ製品の生産数又はモータ製品の種類に応じて生産ラインの変更を行う必要がある場合に、これを容易に行うことができるようにするためには改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、モータ製品の生産数又はモータ製品の種類に応じて生産ラインの変更を容易に行うことができるモータ製品の生産システム及び生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のモータ製品の生産システムは、モータ製品を生産するのに必要な作業を分担する作業ユニットが複数配置されて構成された生産ラインを有するモータ製品の生産システムであって、前記各作業ユニットが前記生産ラインの長さ方向における幅が互いに同一とされていると共に、前記生産ラインからの取り外し及び前記生産ラインへの組み込みが可能とされた構成とされている。
【０００９】
請求項１に記載のモータ製品の生産システムにおいて、各作業ユニットは、生産ラインの長さ方向における幅が互いに同一とされている。従って、例えばモータ製品の生産数に応じて作業ユニットの生産ラインからの取り外し又は生産ラインへの組み込みを行って生産ラインの変更を行う場合でも、作業ユニット毎の取り外しや組み込み要領が同様となるので、作業ユニットの生産ラインからの取り外し又は生産ラインへの組み込みを容易に行うことができる。
【００１０】
また、例えばモータ製品の種類に応じて作業ユニットの生産ラインからの取り外し及び生産ラインへの組み込み（つまり作業ユニットの入れ替え）を行って生産ラインの変更を行う場合でも、生産ラインから一方の作業ユニットを取り外した位置に他方の作業ユニットをそのまま組み込むことができる。従って、既に生産ラインに組み込んである別の作業ユニットを生産ラインの長さ方向へずらす必要が無いので、作業ユニットを容易に入れ替えることができる。
【００１１】
このように、請求項１に記載のモータ製品の生産システムによれば、作業ユニットの生産ラインからの取り外し及び生産ラインへの組み込みの少なくとも一方を容易に行うことができるので、モータ製品の生産数又はモータ製品の種類に応じて生産ラインの変更を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記各作業ユニットの前記生産ラインの長さ方向における幅が４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内とされた構成とされている。
【００１３】
一般に、生産ラインの長さ方向における幅が４００ｍｍより小さくなると、各作業ユニットの作業者とっては作業スペースが狭すぎるので、作業がしにくくなり、生産効率が低下する。一方、生産ラインの長さ方向における幅が１０００ｍｍより大きくすると、各作業ユニットの作業者とっては隣の作業ユニットへのモータ製品の受け渡し距離が長すぎるので、受け渡し作業がしにくくなったり、受け渡し時間が長くなったりして、生産効率が低下する。
【００１４】
これに対し、請求項２に記載のモータ製品の生産システムによれば、各作業ユニットは、生産ラインの長さ方向における幅が４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内とされているので、各作業ユニットの作業者にとっては作業がしやすくなると共に受け渡し時間が短くなり、生産効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１又は請求項２に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記各作業ユニットが互いに密着して配置された構成とされている。
【００１６】
請求項３に記載のモータ製品の生産システムによれば、各作業ユニットは、互いに密着して配置されているので、生産ラインの長さを短くすることができる。また、各作業ユニットの作業者とっては隣の作業ユニットへのモータ製品の受け渡し距離が短くなるので、受け渡し作業がしやすくなると共に受け渡し時間が短くなり、生産効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項４に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記生産ラインに組み込み可能とされ、前記生産ラインに組み込まれた場合に、前記各作業ユニットにて作業されたモータ製品を前記各作業ユニットから隣の作業ユニットに搬送する搬送装置を有する構成とされている。
【００１８】
請求項４に記載のモータ製品の生産システムによれば、生産ラインに搬送装置を組み込み込んだ場合には、各作業ユニットにて作業されたワークを各作業ユニットから隣の作業ユニットに搬送装置によって搬送することができる。これにより、ワークの搬送時間を短縮でき、生産効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項５に記載のモータ製品の生産システムは、請求項４に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記搬送装置が前記各作業ユニットから前記隣の作業ユニットへのワークの搬送を同一のタイミングで行う構成とされたものである。
【００２０】
請求項５に記載のモータ製品の生産システムによれば、各作業ユニットから隣の作業ユニットへのワークの搬送を同一のタイミングで行うことができる。これにより、各作業ユニットでの作業者の待ち時間を少なくすることができるので、生産効率を向上させることができる。
【００２１】
請求項６に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記複数の作業ユニットのうち少なくとも二つが同一作業を行う構成とされている。
【００２２】
請求項６に記載のモータ製品の生産システムによれば、同一作業を行う作業ユニットのうちのいずれかの作業ユニットを例えばメンテナンス等により生産ラインから取り外した場合でも、この同一作業を行う作業ユニットのうちの残余の作業ユニットで作業をまかなうことができる。従って、生産ラインを停止させる必要が無いので、生産効率が低下することを防止することができる。
【００２３】
一方、複数の作業ユニットのうち少なくとも二つの作業ユニットにおいて同一作業を行う場合には、一つの作業ユニットで作業を行う場合に比して作業量を倍増することができるので、生産効率を向上させることができる。
【００２４】
請求項７に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記各作業ユニットの動作の制御を行う制御機能が集約された制御部を有する構成とされている。
【００２５】
従来、制御部は各作業ユニットにそれぞれ装着されていた。また、各作業ユニットは個別の組付け、加工を前提として製作されているため、作業ユニットの形状、大きさ、制御部と駆動部とのコネクタ部、その他の形状に全く互換性が無く、さらに、作業ユニットの作業台に近い位置に制御部が装着されていることにより、各作業ユニットが近接していると各作業ユニットのメンテナンスがしづらいという問題点があった。
【００２６】
この点、請求項７に記載のモータ製品の生産システムによれば、作業ユニットを生産ラインの長さ方向における幅が互いに同一となる標準モジュール化としたことにより、制御部も標準モジュールに対応した集中制御方式とすることができる。そして、このようにすることで制御部を作業ユニットの背面等にそれぞれ配置する必要も無く各作業ユニットとは隔離して配置することができる。これにより、各作業ユニットのメンテナンスを容易に行うことができる。
【００２７】
請求項８に記載のモータ製品の生産システムは、請求項７に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記制御部が前記各作業ユニットとは隔離されて配置された構成とされている。
【００２８】
請求項８に記載のモータ製品の生産システムによれば、制御部は、各作業ユニットとは隔離されて配置されているので、作業者は、例えば各作業ユニットの背面から各作業ユニットのメンテナンスを行うことができる。
【００２９】
請求項９に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記複数の作業ユニットが、モータシャフトに整流子を圧入する圧入作業、コアスロットに巻線を巻回する巻回作業、前記巻線を前記整流子の結線爪に引っ掛けて前記結線爪を曲げる爪曲作業、前記巻線と前記結線爪とを溶接する溶接作業、及び、前記整流子の外表面を切削する切削作業を分担する構成とされている。
【００３０】
請求項９に記載のモータ製品の生産システムによれば、モータシャフトに整流子を圧入する圧入作業、コアスロットに巻線を巻回する巻回作業、巻線を整流子の結線爪に引っ掛けて結線爪を曲げる爪曲作業、巻線と結線爪とを溶接する溶接作業、及び、整流子の外表面を切削する切削作業を複数の作業ユニットによって分担して行うことができる。従って、各作業を分担して行うことで生産効率を向上させることができる。
【００３１】
請求項１０に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記複数の作業ユニットのうち互いに隣り合う工程における作業ユニット間を往来可能とされると共に、前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットからワークを取り出して該ワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに設置可能な搬送ローダを有する構成とされている。
【００３２】
請求項１０に記載のモータ製品の生産システムによれば、搬送ローダによって隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットからワークを取り出して該ワークを隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置することができる。これにより、例えば、隣り合う工程における作業ユニット間のワークの搬送がコンベアによって行われると共に、各作業ユニットにおいてワークの搬送とワークの加工部への設置及び取り出しが搬送装置によって行われる場合に比して、搬送時間を短縮することができるので、生産効率を向上させることができる。
【００３３】
請求項１１に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１０に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記搬送ローダを複数有し、前記複数の搬送ローダのうち互いに隣り合う搬送ローダのうちの一方が、前記複数の作業ユニットのうちの同一の作業ユニットにおいて、前記隣り合う搬送ローダのうちの他方がワークの取り出しを行うことと並行して、ワークの設置を行う構成とされている。
【００３４】
請求項１１に記載のモータ製品の生産システムによれば、複数の作業ユニットのうちの同一の作業ユニットにおいて、隣り合う搬送ローダのうちの一方によるワークの設置と、隣り合う搬送ローダのうちの他方によるワークの取り出しが並行して行われる。従って、ワークの設置とワークの取り出しが別々に行われる場合に比して、搬送時間を短縮することができるので、生産効率を向上させることができる。
【００３５】
請求項１２に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１０又は請求項１１に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記搬送ローダが、前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、前記一方の工程における作業ユニットから取り出したワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置する構成とされている。
【００３６】
請求項１２に記載のモータ製品の生産システムによれば、隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、一方の工程における作業ユニットから取り出したワークが隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送ローダによって搬送されて設置される。つまり、ワークの加工とワークの搬送が並行して行われる。これにより、ワークの加工とワークの搬送が別々に行われる場合に比して、生産効率を向上させることができる。
【００３７】
請求項１３に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記搬送ローダが、前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットが複数に増設された場合に、前記一方の工程における作業ユニットから取り出されたワークを、前記他方の工程における複数の作業ユニットのうち作業が行われていない待機中の作業ユニットに搬送して設置する構成とされている。
【００３８】
請求項１３に記載のモータ製品の生産システムによれば、隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットが複数に増設された場合には、一方の工程における作業ユニットから取り出されたワークが、他方の工程における複数の作業ユニットのうち作業が行われていない待機中の作業ユニットに搬送ローダによって搬送されて設置される。従って、各ワークにおいて一方の工程から次の他方の工程に移行されるまでの待ち時間を短縮できるので、生産効率を向上させることができる。
【００３９】
請求項１４に記載のモータ製品の生産システムは、請求項１０〜請求項１３のいずれか一項に記載のモータ製品の生産システムにおいて、前記複数の作業ユニットのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットが、該ワークに対して作業を行わない構成とされている。
【００４０】
請求項１４に記載のモータ製品の生産システムによれば、複数の作業ユニットのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットでは、該ワークに対して作業が行われないので、これにより、多品種のモータ製品を生産することができる。
【００４１】
また、前記課題を解決するために、請求項１５に記載のモータ製品の生産方法は、モータ製品を生産するのに必要な作業を分担する作業ユニットを複数配置して生産ラインを構成し、該生産ラインを用いてモータ製品を生産するモータ製品の生産方法であって、前記各作業ユニットの前記生産ラインの長さ方向における幅を互いに同一とすると共に、前記作業ユニットの前記生産ラインからの取り外し及び前記生産ラインへの組み込みの少なくとも一方を行って前記生産ラインの変更を行い、該生産ラインを用いてモータ製品を生産する方法である。
【００４２】
請求項１５に記載のモータ製品の生産方法では、各作業ユニットの生産ラインの長さ方向における幅を互いに同一としている。従って、例えばモータ製品の生産数に応じて作業ユニットの生産ラインからの取り外し又は生産ラインへの組み込みを行って生産ラインの変更を行う場合でも、作業ユニット毎の取り外しや組み込み要領が同様となるので、作業ユニットの生産ラインからの取り外し又は生産ラインへの組み込みを容易に行うことができる。
【００４３】
また、例えばモータ製品の種類に応じて作業ユニットの生産ラインからの取り外し及び生産ラインへの組み込み（つまり作業ユニットの入れ替え）を行って生産ラインの変更を行う場合でも、生産ラインから一方の作業ユニットを取り外した位置に他方の作業ユニットをそのまま組み込むことができる。従って、既に生産ラインに組み込んである別の作業ユニットを生産ラインの長さ方向へずらす必要が無いので、作業ユニットを容易に入れ替えることができる。
【００４４】
このように、請求項１５に記載のモータ製品の生産方法によれば、作業ユニットの生産ラインからの取り外し及び生産ラインへの組み込みの少なくとも一方を容易に行うことができるので、モータ製品の生産数又はモータ製品の種類に応じて生産ラインの変更を容易に行うことができる。
【００４５】
請求項１６に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５に記載のモータ製品の生産方法において、前記各作業ユニットの前記生産ラインの長さ方向における幅を４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内として前記生産ラインを構成し、該生産ラインを用いてモータ製品を生産する方法である。
【００４６】
一般に、生産ラインの長さ方向における幅を４００ｍｍより小さくすると、各作業ユニットの作業者とっては作業スペースが狭すぎるので、作業がしにくくなり、生産効率が低下する。一方、生産ラインの長さ方向における幅を１０００ｍｍより大きくすると、各作業ユニットの作業者とっては隣の作業ユニットへのモータ製品の受け渡し距離が長すぎるので、受け渡し作業がしにくくなったり、受け渡し時間が長くなったりして、生産効率が低下する。
【００４７】
これに対し、請求項１６に記載のモータ製品の生産システムによれば、各作業ユニットの生産ラインの長さ方向における幅を４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内とするので、各作業ユニットの作業者にとっては作業がしやすくなると共に受け渡し時間が短くなり、生産効率を向上させることができる。
【００４８】
請求項１７に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５又は請求項１６に記載のモータ製品の生産方法において、前記各作業ユニットを互いに密着させて配置して前記生産ラインを構成し、該生産ラインを用いてモータ製品を生産する方法である。
【００４９】
請求項１７に記載のモータ製品の生産方法によれば、各作業ユニットを互いに密着させて配置するので、生産ラインの長さを短くすることができる。また、各作業ユニットの作業者とっては隣の作業ユニットへのモータ製品の受け渡し距離が短くなるので、受け渡し作業がしやすくなると共に受け渡し時間が短くなり、生産効率を向上させることができる。
【００５０】
請求項１８に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５〜請求項１７のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記生産ラインに搬送装置を組み込み、前記各作業ユニットにて作業されたモータ製品を前記各作業ユニットから隣の作業ユニットに前記搬送装置によって搬送してモータ製品を生産する方法である。
【００５１】
請求項１８に記載のモータ製品の生産方法によれば、各作業ユニットにて作業されたワークを各作業ユニットから隣の作業ユニットに搬送装置によって搬送することで、ワークの搬送時間を短縮でき、生産効率を向上させることができる。
【００５２】
請求項１９に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５〜請求項１８のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記各作業ユニットから隣の作業ユニットへのワークの搬送を同一のタイミングで行ってモータ製品を生産する方法である。
【００５３】
請求項１９に記載のモータ製品の生産方法によれば、各作業ユニットから隣の作業ユニットへのワークの搬送を同一のタイミングで行うので、各作業ユニットでの作業者の待ち時間を少なくすることができる。これにより、生産効率を向上させることができる。
【００５４】
請求項２０に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５〜請求項１９のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記複数の作業ユニットのうち少なくとも二つの作業ユニットにおいて同一作業を行い、前記同一作業を行う作業ユニットのうちのいずれかの作業ユニットを前記生産ラインから取り外した場合には、前記同一作業を行う作業ユニットのうちの残余の作業ユニットで作業をまかなうようにしてモータ製品を生産する方法である。
【００５５】
請求項２０に記載のモータ製品の生産方法によれば、同一作業を行う作業ユニットのうちのいずれかの作業ユニットを例えばメンテナンス等により生産ラインから取り外した場合でも、この同一作業を行う作業ユニットのうちの残余の作業ユニットで作業をまかなうことができる。従って、生産ラインを停止させる必要が無く、生産効率が低下することを防止することができる。
【００５６】
一方、複数の作業ユニットのうち少なくとも二つの作業ユニットにおいて同一作業を行う場合には、一つの作業ユニットで作業を行う場合に比して作業量を倍増することができるので、生産効率を向上させることができる。
【００５７】
請求項２１に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５〜請求項２０のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記各作業ユニットの動作の制御を制御部により集中して行ってモータ製品を生産する方法である。
【００５８】
従来、制御部は各作業ユニットにそれぞれ装着されていた。また、各作業ユニットは個別の組付け、加工を前提として製作されているため、作業ユニットの形状、大きさ、制御部と駆動部とのコネクタ部、その他の形状に全く互換性が無く、さらに、作業ユニットの作業台に近い位置に制御部が装着されていることにより、各作業ユニットが近接していると各作業ユニットのメンテナンスがしづらいという問題点があった。
【００５９】
この点、請求項２１に記載のモータ製品の生産方法によれば、作業ユニットを生産ラインの長さ方向における幅が互いに同一となる標準モジュール化としたことにより、制御部も標準モジュールに対応した集中制御方式とすることができる。そして、このようにすることで制御部を作業ユニットの背面等にそれぞれ配置する必要も無く各作業ユニットとは隔離して配置することができる。これにより、各作業ユニットのメンテナンスを容易に行うことができる。
【００６０】
請求項２２に記載のモータ製品の生産方法は、請求項２３に記載のモータ製品の生産方法において、前記制御部を前記各作業ユニットと隔離して配置した状態でモータ製品を生産する方法である。
【００６１】
請求項２２に記載のモータ製品の生産方法によれば、制御部を各作業ユニットと隔離して配置した状態でモータ製品を生産するので、作業者は、例えば各作業ユニットの背面から各作業ユニットのメンテナンスを行うことができる。
【００６２】
請求項２３に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５〜請求項２２のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記複数の作業ユニットに、モータシャフトに整流子を圧入する圧入作業、コアスロットに巻線を巻回する巻回作業、前記巻線を前記整流子の結線爪に引っ掛けて前記結線爪を曲げる爪曲作業、前記巻線と前記結線爪とを溶接する溶接作業、及び、前記整流子の外表面を切削する切削作業を分担させる方法である。
【００６３】
請求項２３に記載のモータ製品の生産方法によれば、各作業を分担して行うので、生産効率を向上させることができる。
【００６４】
請求項２４に記載のモータ製品の生産方法は、請求項１５に記載のモータ製品の生産方法において、前記複数の作業ユニットのうち互いに隣り合う工程における作業ユニット間を往来可能な搬送ローダを用い、該搬送ローダによって前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットからワークを取り出すと共に該ワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに設置して、モータ製品を生産する方法である。
【００６５】
請求項２４に記載のモータ製品の生産方法によれば、搬送ローダによって隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットからワークを取り出して該ワークを隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置する。これにより、例えば、隣り合う工程における作業ユニット間のワークの搬送をコンベアによって行うと共に、各作業ユニットにおいてワークの搬送とワークの加工部への設置及び取り出しを搬送装置によって行う場合に比して、搬送時間を短縮することができるので、生産効率を向上させることができる。
【００６６】
請求項２５に記載のモータ製品の生産方法は、請求項２４に記載のモータ製品の生産方法において、前記搬送ローダを複数用いると共に、前記複数の作業ユニットのうちの同一の作業ユニットにおいて、前記複数の搬送ローダのうち互いに隣り合う搬送ローダのうちの一方におけるワークの設置を、前記隣り合う搬送ローダのうちの他方におけるワークの取り出しと並行して行って、モータ製品を生産する方法である。
【００６７】
請求項２５に記載のモータ製品の生産方法によれば、複数の作業ユニットのうちの同一の作業ユニットにおいて、隣り合う搬送ローダのうちの一方によるワークの設置と、隣り合う搬送ローダのうちの他方によるワークの取り出しを並行して行う。従って、ワークの設置とワークの取り出しが別々に行われる場合に比して、搬送時間を短縮することができるので、生産効率を向上させることができる。
【００６８】
請求項２６に記載のモータ製品の生産方法は、請求項２４又は請求項２５に記載のモータ製品の生産方法において、前記隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、前記搬送ローダによって前記一方の工程における作業ユニットから取り出したワークを前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置し、モータ製品を生産する方法である。
【００６９】
請求項２６に記載のモータ製品の生産方法によれば、隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、一方の工程における作業ユニットから取り出したワークを隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送ローダによって搬送して設置する。つまり、ワークの加工とワークの搬送を並行して行う。これにより、ワークの加工とワークの搬送を別々に行う場合に比して、生産効率を向上させることができる。
【００７０】
請求項２７に記載のモータ製品の生産方法は、請求項２４〜請求項２６のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットを複数に増設した場合に、前記一方の工程における作業ユニットから取り出されたワークを、前記他方の工程における複数の作業ユニットのうち作業を行っていない待機中の作業ユニットに前記搬送ローダによって搬送して設置し、モータ製品を生産する方法である。
【００７１】
請求項２７に記載のモータ製品の生産方法によれば、隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットを複数に増設した場合には、一方の工程における作業ユニットから取り出されたワークを、他方の工程における複数の作業ユニットのうち作業を行っていない待機中の作業ユニットに搬送ローダによって搬送して設置する。従って、各ワークにおいて一方の工程から次の他方の工程に移行されるまでの待ち時間を短縮できるので、生産効率を向上させることができる。
【００７２】
請求項２８に記載のモータ製品の生産方法は、請求項２４〜請求項２７のいずれか一項に記載のモータ製品の生産方法において、前記複数の作業ユニットのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットでは該ワークに対して作業を行わないようにして、モータ製品を生産する方法である。
【００７３】
請求項２８に記載のモータ製品の生産方法によれば、複数の作業ユニットのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットでは、該ワークに対して作業を行わないので、これにより、多品種のモータ製品を生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００７５】
図１（Ａ）〜（Ｄ）には、本発明の第一実施形態に係る生産システム１０が斜視図にて示されており、図２には、この生産システム１０に備えられた作業ユニット１２が平面図にて示されている。
【００７６】
本発明の第一実施形態に係る生産システム１０は、例えば、モータ製品としての電機子を生産するのに好適に用いられるものであり、複数の作業ユニット１２を備えている。
【００７７】
複数の作業ユニット１２は、電機子を生産するのに必要な作業を分担して行うためのものであり、横方向に互いに密着して配置されると共に横方向に複数配置されて生産ライン１４を構成している。
【００７８】
各作業ユニット１２は、標準モジュール化されており、生産ライン１４の長さ方向における幅（横方向の幅）が互いに略同一（各作業ユニット１２の生産ライン１４からの取り外し及び生産ライン１４への組み込みに支障ない程度に略同一）とされている。しかも、図２に示されるように、その幅Ｗは、４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内に設定されている。
【００７９】
なお、一般に、各作業ユニット１２の幅Ｗが４００ｍｍより小さくなると、各作業ユニット１２の作業者とっては作業スペースが狭すぎるので、作業がしにくくなり、生産効率が低下する。一方、各作業ユニット１２の幅Ｗが１０００ｍｍより大きくなると、各作業ユニット１２の作業者とっては隣の作業ユニット１２へのワークの受け渡し距離が長すぎるので、受け渡し作業がしにくくなったり、受け渡し時間が長くなったりして、生産効率が低下する。
【００８０】
そこで、本実施形態では、各作業ユニット１２の幅Ｗを、４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内に設定している。なお、本実施形態では、各作業ユニット１２の幅Ｗをより具体的には５００ｍｍに設定している。また、各作業ユニット１２では、作業者からワークまでの距離Ｌ及び搬送ピッチＰが統一されており、且つ、作業ユニット１２間の仕切りも省かれている。
【００８１】
また、各作業ユニット１２は、図１に示されるように、生産ライン１４からの取り外し及び生産ライン１４への組み込みが可能とされている。すなわち、一例として、図１（Ａ），（Ｃ）では、図１（Ｂ），（Ｄ）に対し、作業ユニット１２Ｃ，１２Ｇ間の作業ユニット１２Ｄ〜１２Ｆが取り外しされている（この場合、生産能力は小）。
【００８２】
一方、図１（Ｂ），（Ｄ）では、図１（Ａ），（Ｃ）に対し、作業ユニット１２Ｄ〜１２Ｆが作業ユニット１２Ｃ，１２Ｇ間に組み込まれている（この場合、生産能力は大）。
【００８３】
また、この生産システム１０では、図１（Ｃ），（Ｄ）に示されるように、搬送装置１６が生産ライン１４に組み込み可能となっている。搬送装置１６は、生産ライン１４に組み込まれた場合には、各作業ユニット１２にて作業されたワークを各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２に搬送する構成とされている。
【００８４】
さらに、搬送装置１６は、各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２へのワークの搬送を同一のタイミングで行う構成とされている。つまり、一例を挙げると、搬送装置１６は、各作業ユニット１２Ａから隣の作業ユニット１２Ｂへのワークの搬送と、各作業ユニット１２Ｂから隣の作業ユニット１２Ｃへのワークの搬送とを同一のタイミングで行うようになっている。また、生産システム１０には、各作業ユニット１２の動作（例えば巻線、ヒュージング等）の制御を行う制御機能が集約された制御部１８が備えられている。制御部１８は、各作業ユニット１２とは隔離されて配置されている。
【００８５】
そして、上述の本発明の第一実施形態に係る生産システム１０では、例えば、次の方法で電機子の生産が行われる。
【００８６】
ここでは、一例として、本発明の第一実施形態に係る生産システム１０において、積層コアにモータシャフトを圧入するシャフト圧入作業、積層コアに粉体塗装を施す粉体塗装作業、モータシャフトに整流子を圧入する整流子圧入作業、積層コアのコアスロットに巻線を巻回する巻線巻回作業、巻線を整流子の結線爪に引っ掛けて結線爪を曲げる爪曲作業、巻線と結線爪とを溶接する溶接作業、整流子の外表面を切削する整流子切削作業、電機子の回転バランスを修正するバランス修正作業、及び、電機子の電気的なチェックを行う電気チェック作業を上述の各作業ユニット１２で分担する場合について説明する。
【００８７】
図３（Ａ）には、上述の電機子を生産するための各作業の工程、ワークの姿勢、ワークの姿勢変更の有無、及び、スロット位置決めの有無の関係が示されている。また、図３（Ｂ）には、各工程の進行と、ワークの姿勢変更の回数及びスロット位置決め回数との関係がグラフにて示されている。
【００８８】
本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法では、図３（Ａ）に示される順序で上述の各作業を行う。ここで、図３（Ａ）に示されるように、整流子圧入作業のときにはワークの姿勢を変更し、シャフト圧入作業及び整流子圧入作業のときにはスロット位置決めを行う。
【００８９】
つまり、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法では、ワークの搬送姿勢や加工姿勢が略統一されており、図３（Ｂ）に示されるように、ワークの姿勢変更の回数は１回で、スロット位置決めの回数は２回である。
【００９０】
また、電機子の生産数を減少させるときには、例えば、図１（Ａ），（Ｃ）に示されるように、図１（Ｂ），（Ｄ）に対し、電機子の生産数の減少に応じて例えば作業ユニット１２Ｄ〜１２Ｆを生産ライン１４から取り外し、生産ライン１４の変更を行う（この場合、生産能力は小）。
【００９１】
一方、電機子の生産数を増加させるときには、例えば、図１（Ｂ），（Ｄ）に示されるように、図１（Ａ），（Ｃ）に対し、電機子の生産数の増加に応じて作業ユニット１２Ｄ〜１２Ｆを生産ライン１４に組み込み、生産ライン１４の変更を行う（この場合、生産能力は大）。なお、このときには、作業が滞る虞のある作業ユニット１２の数を増加するようにする。
【００９２】
また、電機子の種類を変更するときには、電機子の種類に応じて作業ユニット１２を入れ替えて生産ライン１４の変更を行う。つまり、電機子の種類の変更に応じて上述の各作業の順序を入れ替える必要がある場合には、作業ユニット１２の配置位置を入れ替えることで電機子の種類の変更に対応する。また、各作業ユニット１２の動作の制御は各作業ユニット１２と隔離して配置された制御部１８により集中して行う。
【００９３】
なお、この場合に、例えば、図１（Ａ），（Ｃ）に示されるように、搬送装置１６を生産ライン１４から取り外し、各作業ユニット１２にて作業されたワークを各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２に手渡しで搬送しても良い。
【００９４】
また、例えば、図１（Ｂ），（Ｄ）に示されるように、搬送装置１６を生産ライン１４に組み込み、各作業ユニット１２にて作業されたワークを各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２に搬送装置１６によって搬送しても良い。
【００９５】
ただし、ワークを各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２に手渡しで搬送する場合、ワークを各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２に搬送装置１６によって搬送する場合のいずれの場合にも、各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２へのワークの搬送を同一のタイミングで行うようにする。
【００９６】
そして、上述の本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、以下の特有な効果を奏する。
【００９７】
ここで、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法が奏する特有な効果をより明確にするために、先ず、比較例に係る生産システムを用いた電機子の生産方法について説明する。
【００９８】
図４（Ａ）には、第一比較例に係る生産システム１１０Ａが斜視図にて示されており、図４（Ｂ）には、第二比較例に係る生産システム１１０Ｂが斜視図にて示されている。
【００９９】
図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、第一及び第二比較例に係る生産システム１１０Ａ，１１０Ｂは、複数の作業ユニット１１２を備えている。複数の作業ユニット１１２は、横方向に互いに離間して配置されている。また、各作業ユニット１１２は、生産ライン１１４の長さ方向における幅が互いに異なる構成とされている。
【０１００】
また、第一及び第二比較例に係る生産システム１１０Ａ，１１０Ｂでは、作業ユニット１１２毎に搬送ピッチが異なり、また、作業者からワークまでの距離も統一されておらず、且つ、作業ユニット１１２間は仕切られている。
【０１０１】
なお、図４（Ａ）に示される第一比較例に係る生産システム１１０Ａでは、搬送装置が備えられておらず、各作業ユニット１１２にて作業されたワークを各作業ユニット１１２から隣の作業ユニット１１２に手渡しで搬送するようになっている。
【０１０２】
一方、図４（Ｂ）に示される第二比較例に係る生産システム１１０Ｂでは、搬送装置１１６が備えられており、各作業ユニット１１２にて作業されたワークを各作業ユニット１１２から隣の作業ユニット１１２に搬送装置１１６で搬送するようになっている。
【０１０３】
そして、上述の第一及び第二比較例に係る生産システム１１０Ａ，１１０Ｂでは、例えば、次の方法で電機子の生産が行われる。
【０１０４】
図５（Ａ）には、上述の電機子を生産するための各作業の工程、ワークの姿勢、ワークの姿勢変更の有無、及び、スロット位置決めの有無の関係が示されており、図５（Ｂ）には、各工程の進行と、ワークの姿勢変更の回数及びスロット位置決め回数との関係がグラフにて示されている。
【０１０５】
比較例に係る電機子の生産方法では、図５（Ａ）に示される順序で各作業を行う。ここで、図５（Ａ）に示されるように、粉体塗装作業、整流子圧入作業、巻線巻回作業、爪曲作業、整流子切削作業、バランス修正作業、及び、電気チェック作業のときにはワークの姿勢を変更する。また、シャフト圧入作業、整流子圧入作業、巻線巻回作業、爪曲作業、溶接作業、バランス修正作業、及び、電気チェック作業のときにはスロット位置決めを行う。
【０１０６】
つまり、比較例に係る電機子の生産方法では、ワークの搬送姿勢や加工姿勢がほとんど統一されておらず、図５（Ｂ）に示されるように、ワークの姿勢変更の回数、スロット位置決めの回数は、いずれも７回である。
【０１０７】
しかしながら、上述の第一及び第二比較例に係る生産システム１１０Ａ，１１０Ｂでは、以下の不都合がある。すなわち、作業ユニット１１２の幅が同一でないので、作業ユニット１１２を生産ライン１１４から取り外したり生産ライン１１４へ組み込んだりして生産ライン１１４の変更を行う際に、作業ユニット１１２毎に取り外しや組み込み要領が異なり、作業ユニット１１２を生産ライン１１４から取り外したり生産ライン１１４へ組み込んだりすることがしづらいという不都合があった。
【０１０８】
また、作業ユニット１１２を入れ替えて生産ライン１１４の変更を行う際に、生産ライン１１４から取り外した一方の作業ユニット１１２と生産ライン１１４へ組み込む他方の作業ユニット１１２とで幅が異なる場合があった。
【０１０９】
そして、生産ライン１１４へ組み込む他方の作業ユニット１１２が生産ライン１１４から取り外した一方の作業ユニット１１２よりも幅広の場合には、既に生産ライン１１４に組み込んである別の作業ユニット１１２を生産ライン１１４の長さ方向へずらして生産ライン１１４への組み込み前のスペースを確保しなくてはならないという不都合があった。
【０１１０】
また、生産ライン１１４へ組み込む他方の作業ユニット１１２が生産ライン１１４から取り外した一方の作業ユニット１１２よりも幅狭の場合には、既に生産ライン１１４に組み込んである別の作業ユニット１１２を生産ライン１１４の長さ方向へずらして生産ライン１１４へ組み込み後に空いたスペースを埋めなくてはならないという不都合があった。
【０１１１】
しかも、第一比較例に係る生産システム１１０Ａに搬送装置１１６を組み込むことは容易でなく、第一比較例に係る生産システム１１０Ａと第二比較例に係る生産システム１１０Ｂとの互換性は無かった。
【０１１２】
また、ワークの搬送姿勢や加工姿勢がほとんど統一されていないので、ワークの姿勢変更の回数及びスロット位置決めの回数が多く、生産効率が低かった。
【０１１３】
さらに、作業ユニット１１２毎に搬送ピッチが異なり、また、作業者からワークまでの距離も統一されておらず、且つ、作業ユニット１１２間は仕切られているので、作業者が両手を十分に活用することができず、生産効率が低かった。
【０１１４】
これに対し、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法では、各作業ユニット１２の生産ライン１４の長さ方向における幅を互いに同一としている。従って、例えば電機子の生産数の減少に応じて作業ユニット１２を生産ライン１４から取り外したり電機子の生産数の増加に応じて作業ユニット１２を生産ライン１４へ組み込んだりして生産ライン１４の変更を行う場合でも、作業ユニット１２毎の取り外しや組み込み要領が同様となるので、作業ユニット１２を生産ライン１４から取り外したり生産ライン１４へ組み込んだりすることを容易にできる。
【０１１５】
また、例えば電機子の種類に応じて作業ユニット１２を入れ替えて生産ライン１４の変更を行う場合でも、生産ライン１４から一方の作業ユニット１２を取り外した位置に他方の作業ユニット１２をそのまま組み込むことができる。従って、既に生産ライン１４に組み込んである別の作業ユニット１２を生産ライン１４の長さ方向へずらす必要が無いので、作業ユニット１２を容易に入れ替えることができる。
【０１１６】
このように、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、作業ユニット１２を生産ライン１４から取り外したり生産ライン１４へ組み込んだりすることを容易にできると共に、作業ユニット１２を容易に入れ替えることができるので、電機子の生産数又は電機子の種類に応じて生産ライン１４の変更を容易に行うことができる。
【０１１７】
しかも、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、各作業ユニット１２の生産ライン１４の長さ方向における幅Ｗを４００ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲内（より好適には５００ｍｍ）とするので、各作業ユニット１２の作業者にとっては作業がしやすくなると共に受け渡し時間が長くなることを防止でき、生産効率を向上させることができる。
【０１１８】
さらに、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、各作業ユニット１２を互いに密着させて配置するので、生産ライン１４の長さを短くすることができる。また、各作業ユニット１２の作業者とっては隣の作業ユニット１２へのワークの受け渡し距離が短くなるので、受け渡し作業がしやすくなると共に受け渡し時間が短くなり、生産効率を向上させることができる。
【０１１９】
また、本発明の第一実施形態に係る生産システム１０では、各作業ユニット１２の生産ライン１４の長さ方向における幅が互いに同一とされているので、生産ライン１４に搬送装置１６を容易に組み込むことができる。
【０１２０】
そして、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、生産ライン１４に搬送装置１６を組み込み込んだ場合には、各作業ユニット１２にて作業されたワークを各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２に搬送装置１６によって搬送するので、これにより、ワークの搬送時間を短縮でき、生産効率を向上させることができる。
【０１２１】
また、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、各作業ユニット１２から隣の作業ユニット１２へのワークの搬送を同一のタイミングで行うので、各作業ユニット１２での作業者の待ち時間を少なくすることができる。これにより、生産効率を向上させることができる。
【０１２２】
また、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、ワークの搬送姿勢や加工姿勢が略統一されているので、ワークの姿勢変更の回数及びスロット位置決めの回数が少なく、生産効率を向上させることができる。
【０１２３】
また、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、各作業ユニット１２では、作業者からワークまでの距離及び搬送ピッチが統一されており、且つ、作業ユニット１２間の仕切りも省かれているので、作業者が両手を十分に活用することができる。これにより、生産効率を向上させることができる。
【０１２４】
また、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、作業ユニット１２を生産ラインの長さ方向における幅が互いに同一となる標準モジュール化としたことにより、制御部１８も標準モジュールに対応した集中制御方式とすることができる。そして、このようにすることで制御部１８を作業ユニット１２の背面等にそれぞれ配置する必要も無く各作業ユニット１２とは隔離して配置することができる。これにより、作業者は、例えば各作業ユニット１２の背面から各作業ユニット１２のメンテナンスを行うことができる。
【０１２５】
ここで、図６には、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法と比較例に係る電機子の生産方法について、コストと数量の関係が示されている。この図から明らかなように、本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法によれば、生産する数量が少ない場合でも、生産コストを低くすることができる。
【０１２６】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【０１２７】
例えば、上記実施形態では、生産システム１０によってモータ製品としての電機子が生産されるようになっていたが、電機子以外のモータ製品が生産されるようになっていても良い。
【０１２８】
また、上記実施形態では、電機子の生産数に応じて作業ユニット１２の生産ライン１４からの取り外し及び生産ライン１４への組み込みの両方を行うようにしていたが、作業ユニット１２の生産ライン１４からの取り外し及び生産ライン１４への組み込みの少なくとも一方を行うようにしても良い。
【０１２９】
また、上記実施形態では、各作業ユニット１２において互いに異なる作業を行うようにしていたが、複数の作業ユニット１２のうち少なくとも二つの作業ユニットが例えば同一構成とされて、これら同一構成の作業ユニットにおいて同一作業を行うようにしても良い。そして、この同一作業を行う作業ユニットのうちのいずれかの作業ユニットを例えばメンテナンス等により生産ライン１４から取り外した場合には、同一作業を行う作業ユニットのうちの残余の作業ユニットで作業をまかなうようにして電機子を生産するようにしても良い。
【０１３０】
このようにすれば、同一作業を行う作業ユニットのうちのいずれかの作業ユニットを例えばメンテナンス等により生産ライン１４から取り外した場合でも、この同一作業を行う作業ユニットのうちの残余の作業ユニットで作業をまかなうことができる。従って、生産ラインを停止させる必要が無く、生産効率が低下することを防止することができる。
【０１３１】
一方、複数の作業ユニットのうち少なくとも二つの作業ユニットにおいて同一作業を行う場合には、一つの作業ユニットで作業を行う場合に比して作業量を倍増することができるので、生産効率を向上させることができる。
【０１３２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【０１３３】
本発明の第二実施形態では、上述の本発明の第一実施形態に係る生産システム１０が次の如く変更されて、モータ製品としての電機子が生産される。図７〜図９には、本発明の第二実施形態に係る生産システム３０による電機子の生産パターンＩ〜ＩＩＩが示されている。
【０１３４】
これらの図に示されるように、生産システム３０は、複数の作業ユニット１２Ａ〜１２Ｉと、搬送ローダ２０Ａ〜２０Ｊを備えている。複数の作業ユニット１２Ａ〜１２Ｉは、工程Ａ〜工程Ｉに割り当てられている。なお、工程Ａ〜工程Ｉは、シャフト圧入作業、粉体塗装作業、巻線巻回作業、爪曲作業、溶接作業、整流子切削作業、バランス修正作業、第一電気チェック作業、第二電気チェック作業である。
【０１３５】
搬送ローダ２０Ａは、ワーク搬入位置と作業ユニット１２Ａ間を往来可能とされると共に、搬入されたワークを作業ユニット１２Ａに設置可能とされている。また、搬送ローダ２０Ｂは、作業ユニット１２Ａ，１２Ｂ間を往来可能とされると共に、作業ユニット１２Ａからワークを取り出して該ワークを作業ユニット１２Ｂに設置可能とされている。同様に、搬送ローダ２０Ｃは、作業ユニット１２Ｂ，１２Ｃ間を往来可能とされると共に、作業ユニット１２Ｂからワークを取り出して該ワークを作業ユニット１２Ｃに設置可能とされている。
【０１３６】
搬送ローダ２０Ｄ〜２０Ｉについては、この搬送ローダ２０Ｂ，２０Ｃと同様である。また、搬送ローダ２０Ｊは、作業ユニット１２Ｉとワーク搬出位置間を往来可能とされると共に、作業ユニット１２Ｉから取り出されたワークをワーク搬出位置に搬送可能とされている。
【０１３７】
なお、この生産システム３０では、後に詳述するように、複数の種類のモータ製品を同一の生産ラインで製造するようになっている。つまり、ワークＷ１〜Ｗ８は、品番１〜８の電機子とされている。また、図７〜図９において、ワークＷ１〜Ｗ８が黒塗りされている場合は、このワークが搬送ローダによって搬送中であることを示し、ワークＷ１〜Ｗ８が白塗りされている場合は、このワークが作業ユニットによって加工中であることを示している。
【０１３８】
そして、上述の本発明の第二実施形態に係る生産システムでは、例えば、次の方法で電機子の生産が行われる。以下に、生産システムによる電機子の生産方法と併せてその作用及び効果について説明する。
【０１３９】
（生産パターンＩ）
生産パターンＩでは、図７に示されるように、状態Ｉ−１、状態Ｉ−２、状態Ｉ−３、状態Ｉ−４の順で電機子が生産される。なお、この生産パターンＩでは、生産途中からの動作が示されている。このことは、後述する生産パターンＩＩ、ＩＩＩについても同様である。
【０１４０】
先ず、状態Ｉ−１において、搬送ローダ２０Ａは、ワーク搬入位置において品番７のワークＷ７を受け取る。工程Ａの作業ユニット１２Ａは、品番６のワークＷ６の加工を継続している。搬送ローダ２０Ｂは、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂ（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｃが品番３のワークＷ３の取り出しを行うことと並行して、品番１のワークＷ１の設置を行う。
【０１４１】
また、工程Ｃの作業ユニット１２Ｃは、品番５のワークＷ５の加工を継続している。搬送ローダ２０Ｄは、工程Ｄの作業ユニット１２Ｄ（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｅが品番２のワークＷ２の取り出しを行うことと並行して、品番８のワークＷ８の設置を行う。
【０１４２】
また、工程Ａ〜工程Ｄと同様な作業が工程Ｅ〜工程Ｈの作業ユニット１２Ｅ〜１２Ｈにおいても行われ、搬送ローダ２０Ｆ〜２０Ｉも搬送ローダ２０Ｂ〜２０Ｅと同様に動作する。
【０１４３】
なお、工程Ｉの作業ユニット１２Ｉは、品番４のワークＷ４の加工を継続し、搬送ローダ２０Ｊは、工程Ｉの作業ユニット１２Ｉにおいて待機する。
【０１４４】
次に、状態Ｉ−２において、工程Ａの作業ユニット１２Ａは、品番６のワークＷ６の加工を終了する。搬送ローダ２０Ａは、品番７のワークＷ７を工程Ａの作業ユニット１２Ａに搬送し、搬送ローダ２０Ｂは、工程Ａの作業ユニット１２Ａに戻る。
【０１４５】
また、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂは、品番１のワークＷ１の加工を開始する。搬送ローダ２０Ｃは、品番３のワークＷ３を工程Ｃの作業ユニット１２Ｃに搬送し、搬送ローダ２０Ｄは、工程Ｃの作業ユニット１２Ｃに戻る。工程Ｄの作業ユニット１２Ｄは、品番８のワークＷ８の加工を開始する。
【０１４６】
また、工程Ａ〜工程Ｄと同様な作業が工程Ｅ〜工程Ｈの作業ユニット１２Ｅ〜１２Ｈにおいても行われ、搬送ローダ２０Ｅ〜２０Ｈも搬送ローダ２０Ａ〜２０Ｄと同様に動作する。
【０１４７】
なお、搬送ローダ２０Ｉは、品番２のワークＷ２を工程Ｉの作業ユニット１２Ｉに搬送する。工程Ｉの作業ユニット１２Ｉは、品番４のワークＷ８の加工を終了する。
【０１４８】
次に、状態Ｉ−３において、搬送ローダ２０Ａは、工程Ａの作業ユニット１２Ａ（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｂが品番６のワークＷ６の取り出しを行うことと並行して、品番７のワークＷ７の設置を行う。
【０１４９】
また、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂは、品番１のワークＷ１の加工を継続している。搬送ローダ２０Ｃは、工程Ｃの作業ユニット１２Ｃ（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｄが品番５のワークＷ５の取り出しを行うことと並行して、品番３のワークＷ３の設置を行う。工程Ｄの作業ユニット１２Ｄは、品番８のワークＷ８の加工を継続している。
【０１５０】
また、工程Ａ〜工程Ｄと同様な作業が工程Ｅ〜工程Ｈの作業ユニット１２Ｅ〜１２Ｈにおいても行われ、搬送ローダ２０Ｅ〜２０Ｈも搬送ローダ２０Ａ〜２０Ｄと同様に動作する。
【０１５１】
なお、搬送ローダ２０Ｉは、工程Ｉの作業ユニット１２Ｉ（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｊが品番４のワークＷ４の取り出しを行うことと並行して、品番２のワークＷ２の設置を行う。
【０１５２】
次に、状態Ｉ−４において、搬送ローダ２０Ａは、ワーク搬入位置に戻る。工程Ａの作業ユニット１２Ａは、品番７のワークＷ７の加工を開始する。
【０１５３】
また、搬送ローダ２０Ｂは、品番６のワークＷ６を工程Ｂの作業ユニット１２Ｂに搬送し、搬送ローダ２０Ｃは、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂに戻る。工程Ｃの作業ユニット１２Ｃは、品番３のワークＷ３の加工を開始する。搬送ローダ２０Ｄは、品番５のワークＷ５を工程Ｄの作業ユニット１２Ｄに搬送し、搬送ローダ２０Ｅは、工程Ｄの作業ユニット１２Ｄに戻る。
【０１５４】
また、工程Ａ〜工程Ｄと同様な作業が工程Ｅ〜工程Ｈの作業ユニット１２Ｅ〜１２Ｈにおいても行われ、搬送ローダ２０Ｆ〜２０Ｉも搬送ローダ２０Ｂ〜２０Ｅと同様に動作する。
【０１５５】
なお、工程Ｉの作業ユニット１２Ｉは、品番２のワークＷ２の加工を継続し、搬送ローダ２０Ｊは、品番４のワークＷ４をワーク搬出位置に搬送する。
【０１５６】
そして、本発明の第二実施形態に係る生産システム３０では、上述の状態Ｉ−１、状態Ｉ−２、状態Ｉ−３、状態Ｉ−４の順に加工が繰り返し行われることで、複数の種類の電機子が複数生産される。
【０１５７】
ここで、本発明の第二実施形態に係る生産システム３０によれば、上述のように、例えば、状態Ｉ−１において、搬送ローダ２０Ｂは、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂ（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｃが品番３のワークＷ３の取り出しを行うことと並行して、品番１のワークＷ１の設置を行う。このような動作は、搬送ローダ２０Ｂ以外の搬送ローダにおいても行われる。
【０１５８】
つまり、この生産システム３０では、複数の搬送ローダ２０Ａ〜２０Ｊのうち互いに隣り合う搬送ローダのうちの一方は、複数の作業ユニット１２Ａ〜１２Ｉのうちの同一の作業ユニットにおいて、隣り合う搬送ローダのうちの他方がワークの取り出しを行うことと並行して、ワークの設置を行う。従って、ワークの設置とワークの取り出しが別々に行われる場合に比して、搬送時間を短縮することができるので、生産効率を向上させることができる。
【０１５９】
また、本発明の第二実施形態に係る生産システム３０によれば、上述のように、例えば、状態Ｉ−２〜状態Ｉ−３では、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂにおいて品番１のワークＷ１の加工が行われている間に、搬送ローダ２０Ｃは、工程Ｂの作業ユニット１２Ｂから取り出した品番３のワークＷ３を工程Ｃの作業ユニット１２Ｃに搬送して設置する。このような動作は、搬送ローダ２０Ｃ以外の搬送ローダ２０Ｂ、２０Ｄ〜２０Ｉにおいても行われる。
【０１６０】
すなわち、この生産システム３０において、搬送ローダ２０Ｂ〜２０Ｉは、隣り合う工程のうちの一方の工程における作業ユニットにおいてワークの加工が行われている間に、一方の工程における作業ユニットから取り出したワークを隣り合う工程のうちの他方の工程における作業ユニットに搬送して設置する。つまり、この生産システム３０では、ワークの加工とワークの搬送が並行して行われる。これにより、ワークの加工とワークの搬送が別々に行われる場合に比して、生産効率を向上させることができる。
【０１６１】
また、本発明の第二実施形態に係る生産システム３０によれば、例えば、図１０に示されるように、搬送ローダ２０Ｂによって一方の作業ユニット１２Ｂからワークを取り出して該ワークを他方の作業ユニット１２Ｃに搬送して設置することができる。このことは、搬送ローダ２０Ｃ〜２０Ｉについても同様である。これにより、例えば、図１１に示されるように、隣り合う工程における作業ユニット２１２Ａ，２１２Ｂ間のワークの搬送をコンベア２２０によって行うと共に、各作業ユニット２１２Ａ，２１２Ｂにおいてワークの搬送とワークの加工部への設置及び取り出しを搬送装置２２１Ａ，２２１Ｂによって行う場合に比して、搬送時間を短縮することができるので、生産効率を向上させることができる。
【０１６２】
（生産パターンＩＩ）
生産パターンＩＩでは、図８に示されるように、状態ＩＩ−１、状態ＩＩ−２、状態ＩＩ−３、状態ＩＩ−４の順で電機子が生産される。この生産パターンＩＩは、生産パターンＩよりも電機子の生産量が多い場合に採用されるものであり、生産パターンＩに対し、工程Ｆが工程Ｆ−１、工程Ｆ−２に増加されると共に、作業ユニット１２Ｆが作業ユニット１２Ｆ−１、作業ユニット１２Ｆ−２に増設されている。なお、工程Ｆ−１、工程Ｆ−２は、加工時間を要する整流子の切削作業である。
【０１６３】
先ず、状態ＩＩ−１において、搬送ローダ２０Ｆは、工程Ｆ−１の作業ユニット１２Ｆ−１（同一の作業ユニット）において、隣り合う搬送ローダ２０Ｇが品番１のワークＷ１の取り出しを行うことと並行して、品番７のワークＷ７の設置を行う。工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２は、品番６のワークＷ６の加工を継続している。
【０１６４】
次に、状態ＩＩ−２において、工程Ｆ−１の作業ユニット１２Ｆ−１は、品番７のワークＷ７の加工を開始する。搬送ローダ２０Ｆは、工程Ｅの作業ユニット１２Ｅに戻り、搬送ローダ２０Ｇは、ワークＷ１を工程Ｇの作業ユニット１２Ｇに搬送する。工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２は、品番６のワークＷ６の加工を継続している。
【０１６５】
次に、状態ＩＩ−３において、搬送ローダ２０Ｆは、工程Ｅの作業ユニット１２Ｅにおいて、搬送ローダ２０Ｅが品番２のワークＷ２の設置を行うことと並行して、品番４のワークＷ４の取り出しを行う。工程Ｆ−１の作業ユニット１２Ｆ−１は、品番７のワークＷ７の加工を継続し、工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２は、品番６のワークＷ６の加工を継続している。
【０１６６】
次に、状態ＩＩ−４において、搬送ローダ２０Ｆは、品番４のワークＷ４を工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２に搬送し、搬送ローダ２０Ｇは、工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２に戻る。工程Ｆ−１の作業ユニット１２Ｆ−１は、品番７のワークＷ７の加工を継続し、工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２は、品番６のワークＷ６の加工を終了する。
【０１６７】
なお、生産パターンＩＩにおいて、上記以外の動作は、図８に示す通りであり、その内容は、上述の生産パターンＩと同様である。
【０１６８】
そして、本発明の第二実施形態に係る生産システムでは、上述の状態ＩＩ−１、状態ＩＩ−２、状態ＩＩ−３、状態ＩＩ−４の順に加工が繰り返し行われることで、複数の種類の電機子が複数生産される。
【０１６９】
ここで、本発明の第二実施形態に係る生産システムでは、上述のように、例えば、工程Ｆの作業ユニット１２Ｆが作業ユニット１２Ｆ−１、１２Ｆ−２に増設された場合には、工程Ｅの作業ユニット１２Ｅから取り出された品番４のワークＷ４が、工程Ｆ−１の作業ユニット１２Ｆ−１、工程Ｆ−２の作業ユニット１２Ｆ−２のうち作業が行われていない待機中の作業ユニット（この場合、状態ＩＩ−４における作業ユニット１２Ｆ−２）に搬送ローダ２０Ｆによって搬送されて設置される。従って、各ワークにおいて工程Ｅから次の工程Ｆ−１又は工程Ｆ−２に移行されるまでの待ち時間を短縮できるので、生産効率を向上させることができる。
【０１７０】
なお、ここでは、工程Ｆの作業ユニット１２Ｆが複数（この場合、作業ユニット１２Ｆ−１、１２Ｆ−２の二つ）に増設されていたが、その他の工程の作業ユニットが複数に増設されても良いことは勿論である。
【０１７１】
（生産パターンＩＩＩ）
生産パターンＩＩＩでは、図９に示されるように、状態ＩＩＩ−１、状態ＩＩＩ−２、状態ＩＩＩ−３、状態ＩＩＩ−４の順で電機子が生産される。この生産パターンＩＩＩは、例えば、品番８のワークＷ８において工程Ｈの加工が不要な場合に採用される。
【０１７２】
この生産パターンＩＩＩでは、搬送ローダ２０Ａ〜２０Ｊの動作は、上述の生産パターンＩと同一とされているが、品番８のワークＷ８に対しては、工程Ｈの作業ユニット１２Ｈにおいて加工が行われないようになっている。
【０１７３】
つまり、この生産パターンＩＩＩでは、複数の作業ユニット１２Ａ〜１２Ｉのうちワークにとって不必要な作業を担当する作業ユニットでは、該ワークに対して作業が行われないようになっている。これにより、多品種のモータ製品を生産することができる。
【０１７４】
なお、ここでは、品番８のワークＷ８に対しては、工程Ｈの作業ユニット１２Ｈにおいて加工が行われないようになっていたが、その他のワークに対して所定の工程の作業ユニットにおいて加工が行われないようになっていても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る生産システムを示す斜視図である。
【図２】図１の生産システムに備えられた作業ユニットの平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電機子の生産方法の内容を示す説明図である。
【図４】本発明の第一実施形態に対する比較例に係る生産システムを示す斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に対する比較例に係る電機子の生産方法の内容を示す説明図である。
【図６】本発明の第一実施形態と比較例との比較を示すグラフである。
【図７】本発明の第二実施形態に係る生産システムによる電機子の生産パターンＩを説明する図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る生産システムによる電機子の生産パターンＩＩを説明する図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る生産システムによる電機子の生産パターンＩＩＩを説明する図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る生産システムにおけるワークの搬送を説明する図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に対する比較例に係る生産システムにおけるワークの搬送を説明する図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０…生産システム、１２，１２Ａ〜１２Ｉ…作業ユニット、１４…生産ライン、１６…搬送装置、１８・・・制御部、２０Ａ〜２０Ｊ・・・搬送ローダ
【図１】
2009151753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009151753.tif 000009
【図８】
2009151753.tif 000010
【図９】
2009151753.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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