(57)【要約】【課題】新しいビジネスモデル（特願２００７−３２２６０７）において、ディポジット料率の多寡は経年時における物品の中途価格と賃貸開始時価格からディポジット（預託）金額を差引いたものとの一致を図るための合理的係数を指しているのであるが、この料率が高ければ賃借人に有利で、逆に低ければ賃貸人に有利になるという性格を持つもので合理的、効果的に料率を求める支援装置の開発が望まれてきました。【解決手段】加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバにおいて、物件データである物品価格、期待耐用年数、年間賃料それぞれの入力手段を有し、物品価格を期待耐用年数で除し、さらにその値を年間賃料で除した数値を算出することにより、ディポジット料率を演算可能とした算定支援システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバにおいて、物件データである物品価格、期待耐用年数、年間賃料それぞれの入力手段を有し、物品価格を期待耐用年数で除し、さらにその値を年間賃料で除した数値を算出することにより、ディポジット料率を演算可能とした算定支援システム。
【請求項２】
加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバにおいて、物件データである物品価格、月額賃料、期待耐用年数、年間月数（定数１２）それぞれの入力手段を有し、物品価格を月額賃料で除し、その値を期待耐用年数で除した数値をさらに年間月数（１２）で除して算出することにより、ディポジット料率を演算可能とした算定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】賃貸借の物品（住宅やマンション等の賃貸不動産および車両や機械装置などのレンタル品）において、賃料を会計管理しながら経年時における当該物品の売買の際の価格を自動的に査定することを特徴とする物品の管理販売システムにおいて採用するディポジット料率を合理的、効果的に設定するための支援を行うディポジット料率算定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、不動産や物品を占有して利用する形態としては、賃借するか、または売買して自己所有にするか、どちらかの方法がとられてきましたが、新しい考案（特願  ２００７−３２２６０７）により貸借の中途から売買に移行するという取引形態「ディポジットオーナーシステム」が普及し始めるものと思われます。【０００３】その際、賃貸借の両当事者が前もって定めるディポジット料率（毎月の賃料からディポジットとして預託したものとみなす割合）の算定には経験則に頼ったり、当事者一方の思惑が先行するなど合理的、効果的な決め方は存在しませんでした。【０００４】賃料を設定する方法としては、特許文献１において公開され、また不動産の時価評価を効率的にかつ容易に行う方法として特許文献２なども存在するが、いずれも新しいビジネス方法としてのディポジット料率を定める方法としては適用しないものであります。
【特許文献１】特開２００２−１４０４１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】新しいビジネスモデル（特願２００７−３２２６０７）において、ディポジット料率の多寡は経年時における物品の中途価格と賃貸開始時価格からディポジット（みなし預託）金額を差引いたものとの一致を図るための合理的係数を指すものであるが、この料率が高ければ賃借人に有利で、逆に低ければ賃貸人に有利になるという性格を持つもので合理的、効果的かつ迅速に料率を求める支援装置の開発が望まれてきました。
【課題を解決するための手段】
【０００６】加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバにおいて、物件データである物品価格、期待耐用年数、年間賃料それぞれの入力手段を有し、物品価格を期待耐用年数で除し、さらにその値を年間賃料で除した数値を算出することにより、ディポジット料率を演算可能とした算定支援システムを提供する。【０００７】および、本発明請求項２に記載の発明により、加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバにおいて、物件データである物品価格、月額賃料、期待耐用年数、年間月数（定数１２）それぞれの入力手段を有し、物品価格を月額賃料で除し、その値を期待耐用年数で除した数値をさらに年間月数（１２）で除して算出することにより、ディポジット料率を演算可能とした算定支援システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】上記の発明を実施することにより、合理的、効果的なディポジット料率を瞬時に提供することが可能となり、経験則や賃貸借当事者の一方的な料率提示によるトラブルを未然に防ぐことが出来るとともに、ビジネスにおける料率設定の負担や顧客に対する料率根拠の説明負担を大幅に軽減できるものであります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】前述の新しい考案（特願  ２００７−３２２６０７）つまりディポジットオーナーシステムにおいて、賃料を確認してパソコンサーバに入金処理を行うなどの一連の操作作業の前段において、本考案の料率算定支援システムを稼動させることにより、より効率的に顧客に対する情報開示が可能となるとともに、これら装置を連動させることによりさらに効率的にディポジットシステムの運用が可能となり、賃貸借から売買へと向かうユーザーの囲込みが可能となる絶大な効果をもたらすものである。【００１０】具体的な一例として、新築３，０００万円のマンションの場合、期待耐用年数５０年とし、賃料を月額１０万円として本発明請求項１記載の演算装置にて算出すれば、物品価格を期待耐用年数で除し、さらに年間賃料で除する本装置の働きにより、ディポジット料率は０．５となる。（算式：３０，０００，０００÷５０÷１，２００，０００＝０．５）つまりこの料率を採用すれば家賃の半分の月５万円分がポイントとしてオーナーとの間においてデポジット（預託）の意味合いで積み立てた事になり、例えば３年後にこの物件を購入したいと思った場合は５万円×３６ヶ月＝１８０万円を差し引いた２，８２０円で住み慣れた環境のマンションを手に入れることができます。５年後の場合は５万円×６０ヶ月＝３００万円を差し引いた２，７００万円で購入できるという単純明快な経年後の査定価格を具現できる料率について、合理的、効果的かつ迅速に提供することが可能となります。
なお、本発明請求項２に記載の演算装置によって物品価格を月額賃料で除し、その値を期待耐用年数で除し、さらに年間月数（１２）で除することにより、同様にディポジット料率は０．５となることが確認できます。（算式：３０，０００，０００÷１００，０００÷５０÷１２＝０．５）【００１１】他の例として土地付戸建住宅の場合、総額３，０００万円（土地１，６００万円＋建物１，４００万円）のとき、期待耐用年数３０年、月額賃料８６，０００円とすれば演算装置を採用し０．４５２というディポジット料率を導き出すことが可能です。（算式：１４，０００，０００÷３０÷１，０３２０，０００＝０．４５２）なお、この例の場合土地は償却資産でないので建物だけを計算対象にし、土地の価格変動率をゼロとして計算式には加味しないことを前提にしています。【００１２】その他の算出方法として計算式を、ディポジット料率＝物品価格÷（月額賃料×年間月数１２×期待耐用年数）とする演算方法も考えられます。
【実施例】
【００１３】以下に図示する実施例により本発明請求項１に記載の本発明に係る物品、ディポジット料率算定支援システムを詳細に説明すると、図１において加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバ１に物件データである物品価格２、期待耐用年数３、年間賃料４をそれぞれ入力し、物品価格２を期待耐用年数３で除し、さらにその値を年間賃料４で除した数値を算出することにより、瞬時にその物品についての適性かつ合理的なディポジット料率Ａを演算可能としたものである。【００１４】図２に示したのは、本発明請求項２に記載の発明に係るもので、加減乗除の演算機能を持つパソコンサーバ１に物件データである物品価格２、月額賃料５、期待耐用年数３、年間月数６（定数１２）をそれぞれ入力し、物品価格２を月額賃料５で除し、その値を期待耐用年数３で除した数値をさらに年間月数６（１２）で除して算出することにより、瞬時にその物品についての適性かつ合理的なディポジット料率Ａを演算可能としたものである。この方式は、算出されたディポジット料率を用いるディポジットオーナーシステムの装置との連動を容易にするために敢えて月額賃料５の数値入力を導入した設計思想である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明請求項１に記載の発明についてのシステム概念図である。
【図２】本発明請求項２に記載の発明についてのシステム概念図である。
【符号の説明】
【００１６】１  パソコンサーバ
２  物品の価格入力手段
３  期待耐用年数入力手段
４  年間賃料入力手段
５  月額賃料入力手段
６  年間月数（１２）入力手段
Ａ  ディポジット料率の表示手段
【図１】
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【図２】
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