(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた光反射性を有し且つ製造効率に優れた光反射板を提供する。【解決手段】  本発明の光反射板Ａは、光反射性を有する熱可塑性樹脂シート１を表面から裏面に向かって熱成形によって膨出させてなる凹部２が複数個、縦横に連続的に形成されており、上記凹部２の内底面が光源を配設するための光源配設部23に形成されていると共に、上記凹部２の内周面を上記光源から放射された光を反射する光反射面22cに形成していることを特徴とし、凹部２は、光源の種類に応じた最適な形状に熱成形されており、光源から放射された光を効果的に反射させることができ優れた光反射性を有している。【選択図】  図１
2009103916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する熱可塑性樹脂シートを表面から裏面に向かって熱成形によって膨出させてなる凹部が複数個、縦横に連続的に形成されており、上記凹部の内底面が光源を配設するための光源配設部に形成されていると共に、上記凹部の内周面を上記光源から放射された光を反射する光反射面に形成していることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
凹部が逆截頭錐体状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
凹部が逆截頭四角錐体状であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項４】
互いに隣接する凹部の開口端縁同士が連結部を介して連結されており、上記凹部の光反射面の屈曲部及び上記連結部の表面は曲面に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光反射板。
【請求項５】
熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であると共に、一次酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり且つ二次酸化防止剤がリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項５に記載の光反射板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光反射板の光源配設部に発光ダイオードが配設されてなることを特徴とする照明体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた光反射性を有する光反射板及びこれを用いた照明体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱可塑性樹脂シートを立体的な形状に加工して光反射板とし、この光反射板に発光ダイオードなどの光源を配設することによって照明装置として用いられている。このような光反射板としては、特許文献１に、光を反射するプラスチックのフィルム又はシートの所定箇所に切り込みを形成し、この切り込みに沿って折り曲げることによって立体的な形状に加工した光反射板が開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記光反射板は、熱可塑性樹脂シートに切り込みを形成し、この切り込みに沿って折り曲げていることから、光反射板の光反射面に切り込みに起因した隙間が発生しており、光反射面に入射した光が光反射面の上記隙間において反射せず、光反射性が低下してしまうと共に、光反射板から反射された光が不均一となるといった問題点を有しており、更に、熱可塑性樹脂シートに切り込みを形成する工程を要し、製造効率にも劣るものであった。
【０００４】
又、特許文献２には、発光素子を収容するための貫通孔を有する電気絶縁基材を有する光反射板であって、上記貫通孔は、第１開口と、この第１開口よりも一回り小さい第２開口とを有しており、第１開口の表面にめっき膜が形成されている一方、第２開口は、発光素子の配線との短絡を防止するために電気絶縁基材が露出してなる光反射板が開示されている。
【０００５】
しかしながら、発光素子から放射された光をめっき膜によって反射しているが、めっき膜による光反射はその効率が低い上に、貫通孔の第２開口にはめっき膜が形成されておらず、発光素子から放射された光を反射することができないために光反射性が不充分であるといった問題点を有していた。
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０６６６６４号公報
【特許文献２】特開２００６−８０００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、優れた光反射性を有し且つ製造効率に優れた光反射板及びこの光反射板を用いた照明体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光反射板は、光反射性を有する熱可塑性樹脂シートを表面から裏面に向かって熱成形によって膨出させてなる凹部が複数個、縦横に連続的に形成されており、上記凹部の内底面が光源を配設するための光源配設部に形成されていると共に、上記凹部の内周面を上記光源から放射された光を反射する光反射面に形成していることを特徴とする。
【０００９】
そして、上記光反射板において、凹部が逆截頭錐体状に形成されていることを特徴とする。又、上記光反射板において、凹部が逆截頭四角錐体状であることを特徴とする。
【００１０】
更に、上記光反射板において、互いに隣接する凹部の開口端縁同士が連結部を介して連結されており、上記凹部の光反射面の屈曲部及び上記連結部の表面は曲面に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
又、上記光反射板において、熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有することを特徴とする。
【００１２】
そして、上記光反射板において、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であると共に、一次酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であり且つ二次酸化防止剤がリン系酸化防止剤であることを特徴とする。
【００１３】
更に、照明体は、上記光反射板の光源配設部に発光ダイオードが配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光反射板は、光反射性を有する熱可塑性樹脂シートを表面から裏面に向かって熱成形によって膨出させてなる凹部が複数個、縦横に連続的に形成されており、上記凹部の内底面が光源を配設するための光源配設部に形成されていると共に、上記凹部の内周面を上記光源から放射された光を反射する光反射面に形成していることを特徴とし、凹部は、光源の種類に応じた最適な形状に熱成形されており、光源から放射された光を効果的に反射させることができ優れた光反射性を有している。
【００１５】
更に、熱可塑性樹脂シートを熱成形によって凹部を膨出形成していることから、凹部の光反射面には切込みや亀裂などは存在しておらず、滑らかな面に形成されており、光源から放射された光を外部に漏らすことなく光反射面において確実に反射させることができる。
【００１６】
そして、上記凹部が逆截頭錐体状に形成されている場合には、凹部の光反射面で光を分散させながら外方に向かって効果的に反射させることができ、より優れた光反射性を有する。なお、截頭錐体状とは、錘体の頂部を切除した形状をいう。
【００１７】
更に、上記凹部が逆截頭四角錐体状である場合には、凹部を縦横に連続的に略隙間なく形成することができると共に、互いに隣接する凹部の開口端同士を連結する連結部の幅をできるだけ狭くすることができ、光反射板の凹部形成面の全面積に対する光反射面の占める面積を大きくして、光反射性をより優れたものとすることができる。
【００１８】
又、互いに隣接する凹部の開口端縁同士が連結部を介して連結されており、上記凹部の光反射面の屈曲部及び上記連結部の表面が曲面に形成されている場合には、光反射板の外方から入射する光を連結部において効率良く且つ均一に反射させることができると共に、凹部の光反射面においても光源から放射される光をより効率良く反射させることができる。
【００１９】
そして、熱可塑性樹脂シートが、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有している場合には、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によって、熱可塑性樹脂が劣化することによる黄変を防止しているのに加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解を防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止と酸化チタンの光化学変化の抑制を図っており、よって、本発明の光反射板は、初期に有していた光反射性が短時間のうちに大きく低下してしまうことがないと共に、長期間に亘っても優れた光反射性を維持する。
【００２０】
そして、熱可塑性樹脂シート中に無機充填剤である酸化チタンが含有されているので、熱可塑性樹脂シートの熱成形時の加熱によって、熱可塑性樹脂シート中の酸化チタンも加熱され、この酸化チタンによって熱可塑性樹脂シートが内部からも加熱された状態となるため、熱可塑性樹脂シートの熱成形性が向上し、熱成形によって凹部を更に精度良く膨出形成することができ、光反射板はより優れた光反射性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の光反射板の一例を図面を参照しながら説明する。光反射板Ａは、光反射性を有する熱可塑性樹脂シート１を熱成形することによって形成されている。光反射板Ａは、図１及び図２に示したように、平面矩形状の熱可塑性樹脂シート１をその四方外周縁部を除いた部分において表面から裏面に向かって熱成形することにより膨出させることによって多数の逆截頭四角錐形状の凹部２、２・・・が該凹部２、２・・・の開口端縁を熱可塑性樹脂シート１の長辺又は短辺に平行にした状態に縦横方向に連続的に形成されている。
【００２２】
具体的には、凹部２は、平面正方形状の底面部21と、この底面部21の四方外周縁から表面側に向かって徐々に拡がった状態に延設された周壁部22とからなる。この周壁部22は、四個の逆等脚台形状の周壁片部22a、22a・・・が、互いに隣接する周壁片部22a、22a間において、対向する傾斜辺同士を全長に亘って共有することによって底面部21の周方向に一体的に連設されて漏斗状に形成され、周壁片部22a、22a同士の連設部22b内面は全長に亘って切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されており、周壁部22の内周面は全面的に、後述する光源Ｌから放射された光を反射する光反射面22cに形成されている。更に、周壁部22と底面部21との連設部内面も全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されている。
【００２３】
そして、凹部２の内底面、即ち、底面部21の内面は発光ダイオードなどの光源Ｌを配設するための光源配設部23とされ、凹部２の底面部21には、平面正方形状の貫通孔21aが表裏面間に亘って貫設されており、この貫通孔21aを通じて上記光源配設部23上に光源Ｌを配設できるように構成されている。
【００２４】
更に、互いに隣接する凹部２、２同士は、それらの開口端縁において、格子状に形成された連結部３を介して一体的に形成されており、この連結部３の表面は全面的に切込みや亀裂のない凸弧面、好ましくは凸円弧面に形成されている。
【００２５】
従って、光反射板Ａは、熱可塑性樹脂シート１に膨出成形による凹部２、２・・・が多数、形成されているが、各凹部２における周壁片部22aと底面部21との連設部、及び、周壁片部22a同士の連設部22b、並びに、凹部２、２同士の連設部（連結部３）は全面的に一体的に形成された弧面、好ましくは円弧面とされ、切込みや亀裂などは形成されていない。
【００２６】
次に、上記光反射板Ａの製造方法について説明する。先ず、光反射板Ａの材料となる光反射性を有する熱可塑性樹脂シートとしては、光を反射することができれば、特に限定されず、熱可塑性樹脂シート中に、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を含有させることによって光反射性を付与することができるが、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂シートが、光反射性及び熱成形性に優れ、好ましい。
【００２７】
上記光反射性を有する熱可塑性樹脂シートの光線全反射率は、低いと、光反射板の光反射性が低下するので、９６％以上が好ましく、９７〜１００％がより好ましい。
【００２８】
なお、熱可塑性樹脂シートの光線全反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線反射率を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて測定し、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の相対値で示した値とした。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブタジエンなどのジエン系樹脂が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。なお、熱可塑性樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３０】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００３１】
又、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、光反射板が加熱されても揮発成分を発生させないので、ホモポリプロピレンが好ましい。更に、光反射板が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３２】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００３３】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００３４】
又、上記酸化チタンには、ルチル型、アナターゼ型、イルメナイト型があるが、ルチル型が好ましい。そして、酸化チタンは、その光触媒作用が強いと熱可塑性樹脂を劣化させてしまって光反射板の光反射性が低下する原因となるので、表面処理を施しておくことが好ましい。
【００３５】
上記酸化チタンの表面処理方法としては、特に限定されないが、アルミニウム、珪素、チタン、ジルコニウム、スズなどの含水酸化物によって被覆する方法などが挙げられる。
【００３６】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における酸化チタンの含有量は、少ないと、光反射板の光反射性が低下する一方、多くても、酸化チタンの配合量に見合うだけの光反射板の光反射性の向上が見られないばかりか、光反射板の軽量性も損なわれるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部が好ましく、２０〜８０重量部がより好ましく、３０〜６５重量部が特に好ましい。
【００３７】
又、本発明の光反射板で用いられる一次酸化防止剤は、熱や光によって発生するラジカルを捕捉してラジカル反応を停止させる安定剤であり、このような一次酸化防止剤としては、光反射板の光反射性の低下を抑制する効果が高いので、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００３８】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、トリス[Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）]イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]、３，９−ビス｛２−[３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３９】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における一次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板の光反射性の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光反射性の低下の抑制効果に変化はないので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【００４０】
又、本発明の光反射板で用いられる二次酸化防止剤は、熱や光によって生じる熱可塑性樹脂の自動酸化劣化の中間体であるヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）をイオン分解して自動酸化を阻止するものであり、光反射板の光反射性の低下を抑制する効果が高いことから、リン系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤がより好ましい。
【００４１】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジ−ホスホナイトなどを挙げることができ、単独で用いても二種以上が併用されてもよい。
【００４２】
又、上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオ−プロピオネート）などが挙げられ、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００４３】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における二次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板の光反射性の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光反射性の低下の抑制効果に変化はなく、二次酸化防止剤自体の着色によって光反射板の光反射性の低下を生じるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【００４４】
更に、本発明の光反射板で用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３',５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３',５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−アミル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチル−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレートなどのサリシレート系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニル−アクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３'−ジフェニル−アクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収剤、２−エトキシ−３−ｔ−ブチル−２'−エチル−シュウ酸ビスアニリド、２−エトキシ−２'−エチル−シュウ酸ビスアニリドなどのオキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤、２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−ヒドロキシフェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジンなどのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、光反射板の光反射性の低下を効果的に抑制することから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。なお、紫外線吸収剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４５】
又、熱可塑性樹脂組成物中における紫外線吸収剤の含有量は、少ないと、光反射板の光反射性の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光反射性の低下の抑制効果に変化はないので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【００４６】
そして、本発明の光反射板で用いられるヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバカート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバカート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロナート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（２，２，６，６−テトラメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛２，２，６，６−テトラメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、ポリ[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル]、[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]、４−ヒロドキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとジメチルスクシナートポリマーとの混合物、Ｎ，Ｎ'，Ｎ"，Ｎ'''−テトラキス｛４，６−ビス[ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ]−トリアジン−２−イル｝−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４７】
又、熱可塑性樹脂組成物中におけるヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、少ないと、光反射板の光反射性の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光反射性の低下の抑制効果に変化はなく、ヒンダードアミン系光安定剤自体の着色によって光反射板の光反射性の低下を生じるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【００４８】
ここで、熱可塑性樹脂の劣化は、高分子主鎖の切断に起因している。具体的には、熱や光などによってラジカルが生成し、この生成したラジカルが酸素と反応することによってペルオキシラジカルに変わり、主鎖から水素を引き抜いてヒドロペルオキシドとなる。その後、ヒドロペルオキシドは熱や光などの作用により分解し、アルコキシラジカルとなって高分子主鎖を切断して、高分子主鎖の切断に伴ってラジカルが発生する。この反応サイクルが繰り返し行われて高分子主鎖は切断され低分子量化されて熱可塑性樹脂は劣化する。この熱可塑性樹脂の劣化は、熱可塑性樹脂の黄変を引き起し、その結果、光反射板の光反射性の低下をもたらす。
【００４９】
更に、酸化チタンは、光を受けることによって活性化し、酸化チタンに接触している有機物を酸化分解し黄変させ、光反射板の光反射性を低下させてしまうといった問題点の他に、紫外線が照射されると、結晶中で光化学変化を生じて酸素欠陥が増大し、紫青色のＴｉ+3を生じて暗灰色に変色するといった問題点を有している。
【００５０】
そこで、明確なメカニズムは解明されていないが、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を上述のように所定量だけ添加することによって、熱可塑性樹脂の劣化に伴う黄変や酸化チタンの光化学変化を抑制して光反射板の光反射率の低下を防止している。
【００５１】
詳細には、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによって熱可塑性樹脂の光安定化効果により熱可塑性樹脂の劣化に伴う黄変を防止していると共に、酸化チタンの活性化による有機物の酸化分解の防止と光化学変化の抑制を図っている。
【００５２】
一方、上述のように、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤は、酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止を抑える力を有しているものの、その抑制力が充分ではなく、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤自体が酸化チタンによって酸化分解される虞れがある。
【００５３】
そこで、上述の熱可塑性樹脂シートでは、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤に加えて、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤を添加してラジカル反応の捕捉及びヒドロペルオキシドのイオン分解によって、熱可塑性樹脂を光安定化させて劣化に伴う黄変防止を更に確実なものとしていると共に、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の酸化分解を防止している。
【００５４】
即ち、上記熱可塑性樹脂シートを熱成形することによって形成された光反射板は、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によって熱可塑性樹脂の劣化による黄変防止に加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解を防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止と光化学変化の抑制を図っており、初期に有していた光反射性が短時間のうちに低下してしまう事態を確実に防止していると共に、長期間に亘っても優れた光反射率を維持することができる。
【００５５】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物には銅害防止剤（金属不活性剤）を添加してもよい。このように熱可塑性樹脂組成物中に銅害防止剤を添加することによって、光反射板が銅などの金属と接触し、或いは、光反射板に銅イオンなどの重金属イオンが作用した場合にあっても、劣化促進因子である銅イオンなどをキレート化合物として捕捉することができ、光反射板を各種の液晶表示装置や照明装置などに組み込んだ場合において、光反射板が銅などの金属と接触しても、熱可塑性樹脂が劣化し黄変することを防止することができる。
【００５６】
上記銅害防止剤（金属不活性剤）としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル]ヒドラジンなどのヒドラジン系化合物、３−（３，５−ジ−テトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルジハイドライジドなどが挙げられる。
【００５７】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量は、少ないと、銅害防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、光反射板の光反射性が低下することがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜３．０重量部が好ましい。
【００５８】
又、熱可塑性樹脂組成物中に帯電防止剤を添加してもよい。このように帯電防止剤を添加することによって光反射板の帯電を防止し、光反射板に埃やゴミが付着するのを防止することができ、光反射板の光反射性の低下を未然に防止することができる。
【００５９】
このような帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体などの第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとが繰返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体などの高分子型帯電防止剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボンなどが挙げられる。そして、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤の熱可塑性樹脂組成物中における含有量は、少ないと、帯電防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、帯電防止剤の添加濃度に見合った効果が得られないばかりか、帯電防止剤の効果の低下がみられ、或いは、著しいブリードアウト、着色及び光による黄変が生じることがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５．０重量部が好ましい。
【００６０】
又、熱可塑性樹脂組成物中における高分子型帯電防止剤の含有量は、上記と同様の理由で、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。
【００６１】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物には、銅害禁止剤（金属不活性剤）や帯電防止剤の他に、ステアリン酸金属石鹸などの分散剤、クエンチャー、ラクトン系加工安定剤、蛍光増白剤、結晶核剤などが添加されてもよい。
【００６２】
上記光反射性を有する熱可塑性樹脂シートは、発泡シート或いは非発泡シートの何れであってもよい。先ず、光反射性を有する熱可塑性樹脂発泡シートの製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、熱可塑性樹脂、酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及び発泡剤を押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とし、この発泡性熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたダイから押出発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを製造する方法が挙げられる。なお、上記ダイとしては、押出発泡において汎用されているものであれば、特に限定されず、例えば、Ｔダイ、環状ダイなどが挙げられる。
【００６３】
上記製造方法において、ダイとしてＴダイを用いた場合には、押出機からシート状に押出発泡することによって熱可塑性樹脂発泡シートを製造することができる一方、ダイとして環状ダイを用いた場合には、環状ダイから円筒状に押出発泡して円筒状体を製造し、この円筒状体を徐々に拡径した上で冷却マンドレルに供給して冷却した後、円筒状体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって熱可塑性樹脂発泡シートを製造することができる。
【００６４】
なお、上記発泡剤としては、特に限定されず、プロパン、ブタン、ペンタンなどの飽和脂肪族炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などの有機ガス；二酸化炭素、窒素ガスなどの気体状の無機化合物；水などの液体状の無機化合物；重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物の如き、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの固体状の発泡剤などが挙げられ、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、及び、有機ガスを併用することが好ましく、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物、及び、有機ガスを併用することがより好ましい。
【００６５】
次に、光反射性を有する熱可塑性樹脂非発泡シートの製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、上述の熱可塑性樹脂、酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を押出機に供給して溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とし、この熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイからシート状に押出して熱可塑性樹脂非発泡シートを製造する方法が挙げられる。
【００６６】
更に、熱可塑性樹脂シートの一面には、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートが積層一体化されて積層シートとされていてもよい。このような積層シートの製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、（１）光反射板を構成する熱可塑性樹脂発泡シートと、熱可塑性樹脂非発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（２）光反射板を構成する熱可塑性樹脂非発泡シートと、熱可塑性樹脂発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（３）光反射板を構成する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に熱可塑性樹脂非発泡シートを押出ラミネートする方法、（４）光反射板を構成する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に熱可塑性樹脂非発泡シートを熱ラミネートする方法などが挙げられ、非発泡シートの厚みを調整し易いことから、上記（１）（２）の方法が好ましく、上記（１）（２）のなかでもフィードブロック法を用いることがより好ましい。
【００６７】
上記（１）（２）の方法を具体的に説明する。先ず、製造装置として、第一押出機及び第二押出機の二機の押出機と、合流ダイ及びこの合流ダイに接続させた環状ダイからなる共押出ダイとを用意し、第一押出機及び第二押出機を共に上記共押出ダイの合流ダイに接続する。
【００６８】
そして、熱可塑性樹脂及び発泡剤を第一押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とする一方、熱可塑性樹脂を第二押出機に供給して発泡剤の不存在下にて溶融混練して非発泡性熱可塑性樹脂とする。
【００６９】
なお、光反射板が熱可塑性樹脂発泡シートから構成される場合には第一押出機に、光反射板が熱可塑性樹脂非発泡シートから構成される場合には第二押出機に、熱可塑性樹脂発泡シート及び熱可塑性樹脂非発泡シートが共に光反射板を構成する場合には第一、第二押出機の双方に、酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を更に供給する。
【００７０】
次に、第一押出機の発泡性熱可塑性樹脂組成物及び第二押出機の非発泡性熱可塑性樹脂を共押出ダイの合流ダイに供給して合流させ、断面円環状の発泡性熱可塑性樹脂組成物層と、この発泡性熱可塑性樹脂組成物層の内外面の何れか一方の面に積層された非発泡性熱可塑性樹脂層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得る。
【００７１】
続いて、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上で冷却マンドレルに供給して円筒状発泡体を冷却した後、この円筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断することによって切り開いてシート状とし、光反射板を構成する熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートの一面に、熱可塑性樹脂非発泡シート又は熱可塑性樹脂発泡シートが積層一体化されてなる積層シートを得ることができる。なお、第一、第二押出機の双方に酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を供給した場合には、熱可塑性樹脂発泡シート及び熱可塑性樹脂非発泡シートは共に光反射性を有する。
【００７２】
なお、環状ダイの開口部における内側ダイの外径と、冷却マンドレルの押出機側端部の外径との比（冷却マンドレルの押出機側端部の外径／内側ダイの外径）、所謂、ブローアップ比は、２．５〜３．５が好ましい。
【００７３】
そして、上記光反射性を有する熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートを汎用の熱成形方法によって逆截頭四角錐体状の凹部２、２・・・を多数、縦横方向に膨出成形すると共に、凹部２の底面部21に光源を配設するための貫通孔21aを表裏面間に亘って貫設することによって光反射板Ａを製造することができる。
【００７４】
次に、上記光反射板Ａを用いた照明装置Ｂについて説明する。先ず、照明装置Ｂは、図３に示したように、筐体４内に、光反射板Ａと発光ダイオードとを備えた照明体Ｃが配設されて構成されている。上記筐体４は、光反射板Ａよりも一回り大きな大きさを有する平面矩形状の底面部41とこの底面部41の四方外周縁から上方に向かって延設された四角枠状の周壁部42とからなる。なお、周壁部42の内周面上端部にはその全周に亘って段部42aが形成されており、この段部42aに曇りガラス又は光学シート６が着脱自在に配設可能に構成されている。なお、照明体Ｃの光源は、発光ダイオードの他に、汎用の光源であってもよい。
【００７５】
又、筐体４の底面部41上に敷設し得る大きさの平面正方形状の基板51上に多数個の発光ダイオードＬ、Ｌ・・・が配設されてなる光源体５を用意する。なお、光源体５上に光反射板Ａを重ね合わせた状態において、各凹部２の貫通孔21aと、光源体５の各発光ダイオードＬの位置が合致するように構成されている。
【００７６】
そして、上記光源体５がその発光ダイオードＬを上方（筐体４の開口方向）に向けた状態にて筐体４の底面部41上に敷設されており、光源体５上に光反射板Ａが敷設され、光源体５の発光ダイオードＬが光反射板Ａの凹部２の貫通孔21aを通じて凹部２の光源配設部23のそれぞれに配設されて照明体Ｃが構成されている。
【００７７】
この照明装置Ｂを使用するにあたっては、先ず、筐体４の周壁部42の段部42a上に曇りガラス又は光学シート６を着脱自在に配設した上で、発光ダイオードＬを発光させる（図３参照）。すると、発光ダイオードＬから光が放射状に放射され光反射板Ａの凹部２の光反射面22cに入射した光は、光反射面22cで一回或いは複数回に亘って反射されて進行方向が曇りガラス又は光学シート６方向に向けられて曇りガラス又は光学シート６に入射する。なお、照明体Ｃの光反射板Ａと、曇りガラス又は光学シート６とは密着させない方が好ましい。
【００７８】
この際、光反射板Ａの光反射面22cには切込みや亀裂などは形成されておらず、しかも、光反射面22cに形成された屈曲部22bも凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されていることから、光反射面22cに入射した光は、光反射面22cによって拡散されながら進行方向を曇りガラス又は光学シート６方向に効果的に向けられる。
【００７９】
そして、光学シート６は、その内部に光を拡散させる酸化チタンなどの光拡散剤が含有されており、光学シート６内に入射した光は、光学シート６内において光拡散剤によって乱反射させられ、或いは、曇りガラス内に入射した光は曇りガラスによって乱反射させられて更に拡散された上で曇りガラス又は光学シート６から外方に向かって放出され、曇りガラス又は光学シート６は正面から見ると全面的に略均一に光った状態となっている。
【００８０】
ここで、曇りガラス又は光学シート６内に入射した光は、曇りガラス又は光学シート６において乱反射され、光の一部は光反射板Ａ方向に反射されて再度、光反射板Ａ方向に入射するが、光反射板Ａ内に再度、入射した光は、凹部２の光反射面22cにおいて反射されて再び、曇りガラス又は光学シート６内に入射すると共に、連結部３は滑らかな凸弧面、好ましくは凸円弧面に形成されており、この連結部３においても光は円滑に反射されて分散しつつ再び、曇りガラス又は光学シート６内に入射する。
【００８１】
このように、発光ダイオードＬから放射された光は、凹部２の光反射面22cのみならず連結部３においても反射されることによって、拡散されながら曇りガラス又は光学シート６方向に向かって反射され、よって、曇りガラス又は光学シート６はその全面に亘って略均一な光束でもって光が照射されるので、曇りガラス又は光学シート６を通して発光ダイオードの位置が視認されることは殆どない。
【００８２】
そして、曇りガラス又は光学シート６に直接、描かれた図柄や文字、或いは、曇りガラス又は光学シート６上に配設された化粧シート上に描かれた図柄や文字が、曇りガラス又は光学シート６全体から均一に放射される光によって明瞭に且つ均一に浮かび上がった状態となり、広告装置や表示装置などとして好適に用いることができる。
【００８３】
上記光反射板では、凹部を逆截頭四角錐体状に形成した場合を説明したが、逆截頭六角錐体状などの逆截頭多角錐体状や、図４に示したように、逆截頭円錐体状に形成した場合であってもよい。この場合、凹部2'は、平面円形状の底面部21'と、この底面部21'の外周縁から表面側に向かって徐々に拡径した状態に延設された周壁部22'とからなり、周壁部22'内面は全面的に光反射面22c'に形成されていると共に、底面部21'には表裏面間に亘って貫通する貫通孔21a'が貫設されている。なお、底面部21'と周壁部22'との連設部内面は全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されている。
【００８４】
そして、凹部2'、2'・・・の開口端縁同士は、枠状に形成された連結部3'を介して全面的に一体化されており、連結部3'の表面には切込みや亀裂などは形成されておらず滑らかな面に形成されている。なお、凹部2'の形状以外は上述した光反射板Ａと同様の構造であるのでその説明を省略する。
【実施例】
【００８５】
（実施例１）
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して溶融混練して２００℃にて溶融混練した後に押出機先端部において１９０℃に保持した上で押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：５００ｍｍ、スリット間隔：０．８ｍｍ）の口金から押出して、厚みが０．３ｍｍとなるように引取機で引き取ることにより密度が１．３ｇ／ｃｍ3である熱可塑性樹脂シートを得た。
【００８６】
（実施例２）
一段目の単軸押出機（口径：９０ｍｍ）の先端に接続管を介して二段目の単軸押出機（口径：１１５ｍｍ）が接続されてなるタンデム型押出機を用意した。そして、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＦ８１４」、メルトフローレイト：２．８ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）１０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、気泡剤として重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物１．０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を一段目の押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して１．５４重量部のブタン（イソブタン／ノルマルブタン（重量％）＝３５：６５）を一段目の押出機に圧入して更に溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とした。
【００８７】
続いて、上記発泡性熱可塑性樹脂組成物を一段目の単軸押出機から接続管を通じて連続的に二段目の単軸押出機に供給して発泡性熱可塑性樹脂組成物を１７０℃に冷却した上で、二段目の単軸押出機の先端に取り付けた環状ダイに連続的に供給して円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を連続的に製造した。なお、環状ダイは、その開口部において、内側ダイの外径が１４０ｍｍ、スリット間隔が０．６ｍｍであった。
【００８８】
しかる後、上記円筒状発泡体を徐々に拡径させながら引取りつつ、内部に２５℃の冷却水を循環させた直径が４２４ｍｍで長さが５００ｍｍの円筒状の冷却マンドレルに沿わせて成形しながら、冷却マンドレルを包囲した状態に配設されてなるエアリングの吹出口からエアーを円筒状発泡体の外周面全面に吹き付けて冷却した後、この円筒状発泡体をその直径方向に対向する二点において内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって、厚みが０．５ｍｍで且つ密度が０．７ｇ／ｃｍ3である熱可塑性樹脂発泡シートを得た。
【００８９】
（実施例３）
実施例２で用いられたタンデム型押出機と、口径が９０ｍｍの単軸押出機を用意し、タンデム型押出機の二段目の単軸押出機と口径が９０ｍｍの単軸押出機を共に合流ダイに接続させると共に、上記合流ダイに環状ダイを接続させた。
【００９０】
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＦ８１４」、メルトフローレイト：２．８ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）３０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）２０重量部、気泡剤として重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物１．０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を一段目の押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して１．１６重量部のブタン（イソブタン／ノルマルブタン（重量％）＝３５：６５）を一段目の押出機に圧入して更に溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とした。
【００９１】
続いて、上記発泡性熱可塑性樹脂組成物を一段目の単軸押出機から接続管を通じて連続的に二段目の単軸押出機に供給して発泡性熱可塑性樹脂組成物を１７０℃に冷却した上で、二段目の単軸押出機の先端に取り付けた合流ダイに連続的に供給した。
【００９２】
一方、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部からなる非発泡性熱可塑性樹脂組成物を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後に押出機先端部において１９０℃に保持した上で押出機の先端に取り付けた合流ダイに連続的に供給した。
【００９３】
そして、タンデム型押出機の二段目の単軸押出機から押出された発泡性熱可塑性樹脂組成物と、口径が９０ｍｍの単軸押出機から押出された非発泡性熱可塑性樹脂組成物とを合流ダイにて合流させ、発泡性熱可塑性樹脂組成物からなる断面円環状の発泡性熱可塑性樹脂組成物層と、この発泡性熱可塑性樹脂組成物層の外面に積層された、非発泡性熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡性熱可塑性樹脂組成物層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得た。なお、環状ダイは、その開口部において、内側ダイの外径が１４０ｍｍ、スリット間隔が０．６ｍｍであった。
【００９４】
しかる後、上記円筒状発泡体を徐々に拡径させながら引取りつつ、内部に２５℃の冷却水を循環させた直径が４２４ｍｍで長さが５００ｍｍの円筒状の冷却マンドレルに沿わせて成形しながら、冷却マンドレルを包囲した状態に配設されてなるエアリングの吹出口からエアーを円筒状発泡体の外周面全面に吹き付けて冷却した後、この円筒状発泡体をその直径方向に対向する二点において内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって、光反射板を構成する熱可塑性樹脂非発泡シートの一面に熱可塑性樹脂発泡シートが積層一体化されてなる積層シートを得た。得られた積層シートは、その全体の厚みが０．７ｍｍ、熱可塑性樹脂非発泡シートの厚みが０．３ｍｍ、熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが０．４ｍｍ、全体の密度が０．８ｇ／ｃｍ3であった。
【００９５】
（実施例４）
タンデム型押出機の一段目の押出機に、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部を更に添加したこと以外は実施例３と同様にして積層シートを得た。得られた積層シートは、その全体の厚みが０．７ｍｍ、熱可塑性樹脂非発泡シートの厚みが０．３ｍｍ、熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが０．４ｍｍ、全体の密度が０．８ｇ／ｃｍ3であった。
【００９６】
（実施例５）
フェノール系酸化防止剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂シートを得た。
【００９７】
（実施例６）
リン酸化防止剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂シートを得た。
【００９８】
（実施例７）
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂シートを得た。
【００９９】
（実施例８）
ヒンダードアミン系光安定剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂シートを得た。
【０１００】
（光反射板の製造）
上述のようにして得られた熱可塑性樹脂非発泡シート、熱可塑性樹脂発泡シート及び積層シートから一辺が６４ｃｍの平面正方形状の原料シートを切り出した。次に、原料シートをその表面が１４０℃となるように加熱し、マッチモールド成形により四方外周縁部を除いた部分に、逆截頭四角錐体状の凹部２、２・・・を表面側から裏面側に向かって膨出成形した後、所定箇所から切断することによって、シートの略全面に９６個の凹部２、２・・・が縦横に連続的に形成されてなる縦４２ｃｍ、横２９．７ｃｍの平面長方形状（Ａ３サイズ）の光反射板Ａを得た。なお、凹部２、２・・・は、長辺方向に１２個、短辺方向に８個形成されていた。
【０１０１】
得られた光反射板Ａの凹部２は、一辺が０．６ｃｍの平面正方形状の底面部21と、この底面部21の四方外周縁から表面側に向かって徐々に拡がった状態に延設された周壁部22とからなっており、周壁部22の内周面は全面的に光反射面22cに形成されていた。周壁部22の開口端は縦３．２ｃｍ、横３．５ｃｍの平面長方形状に形成され、底面部21の内面から後述する連結部３の頂部までの高さは１．６ｃｍであった。
【０１０２】
更に、凹部２の周壁部22の屈曲部22b、即ち、周壁片部22a、22a同士の連設部22bの内面は凹円弧面に、周壁片部22aと底面部21との連設部は凹円弧面に、隣接する凹部２、２同士を連結している格子状の連結部３の表面は凸円弧面に形成されており、これらには全面的に切込みや亀裂は生じておらず、全体的に滑らかな曲面に形成されていた。
【０１０３】
各凹部２は、その開口端縁の長辺がシートの短辺に、短辺が長辺に平行となるように形成されており、凹部２、２・・・は枠状の連結部３を介して全面的に一体化されていた。更に、凹部２の底面部21に一辺が０．５４ｃｍの平面正方形状の貫通孔21aを表裏面間に亘って貫設した。なお、実施例３、４の積層シートについて、熱可塑性樹脂非発泡シート面に凹部２が開口した状態となるように熱成形した。
【０１０４】
（輝度の測定）
発光ダイオード直下型のバックライトユニット（フューチャーライト製  商品名「ＦＮ−ＤＬＡ４」）を用意した。このバックライトユニットは、Ａ４サイズの基板上に長辺方向に８個、短辺方向に６個の発光ダイオードＬ、Ｌ・・・が碁盤目状に配設されてなる。なお、動作電力は５．８Ｗであった。
【０１０５】
このバックライトユニットをその長辺同士を接続することによってＡ３サイズのバックライトとした。そして、実施例３の積層シートから得られた光反射板Ａを用意し、この光反射板Ａの凹部２の各貫通孔21aを通じてバックライトの各発光ダイオードＬを光源配設部23、即ち、底面部21の内面上に配設して照明体を作製した。
【０１０６】
そして、バックライトユニットの基板から光反射板Ａ側に法線方向に５０ｍｍ離れた位置に、Ａ３サイズ、厚さ２ｍｍの透明両面マッド拡散板Ｄ（クラレ社製、アクリル樹脂押出板、光透過率：７８％）及びＡ３サイズ、厚さ２ｍｍの乳半拡散板Ｅ（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂押出板、光透過率：５８％）を重ね合わせた状態でバックライトユニットの基板に平行に且つ拡散板Ｅが光反射板Ａ側となるように配設した。更に、拡散板Ｄにおける平面視対角線の交点から法線方向に５０ｃｍ離れた位置に二次元輝度計（コニカミノルタ株式会社製  商品名「ＣＡ−２０００」）を配設した。
【０１０７】
そして、全ての発光ダイオードを点灯し、二次元輝度計を用いて面内輝度を測定し、最大輝度、最小輝度及び平均輝度を表２に示した。なお、測定条件は、同期設定６０Ｈｚ：１／３０、ＮＤフィルタ１．５％、暗色許容値５．０％、積算回数６４回とした。
【０１０８】
更に、実施例３の積層シートを熱成形することなく、バックライトユニットの各発光ダイオードに対応した箇所にその表裏面間に亘って貫通する一辺が０．５４ｃｍの平面正方形状の貫通孔を貫設した。そして、この積層シートを上記光反射板Ａの代わりに用いて上述と同様の要領で面内輝度を測定し、最大輝度、最小輝度及び平均輝度を表２に示した。なお、積層シートの熱可塑性樹脂非発泡シートに発光ダイオードから放射される光を照射した。
【０１０９】
又、反射性を有しない黒色の熱可塑性樹脂シート（非反射シート）を用意し、この非反射シートに、バックライトユニットの各発光ダイオードに対応した箇所にその表裏面間に亘って貫通する一辺が０．５４ｃｍの平面正方形状の貫通孔を貫設した。そして、この非反射シートを上記光反射板Ａの代わりに用いて上述と同様の要領で面内輝度を測定し、最大輝度、最小輝度及び平均輝度を表２に示した。
【０１１０】
（照射評価）
各実施例で作製した熱可塑性樹脂非発泡シート、熱可塑性樹脂発泡シート及び積層シートから縦２９．７ｃｍ、横２１ｃｍの平面長方形状（Ａ４サイズ）の試験片を切り出し、この試験片の光線全反射率を測定し、光照射前の光線全反射率とした（表１では「光照射前」の欄に記載した）。各試験片の光線全反射率の測定は下記の要領で行った。
【０１１１】
試験片の光線全反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線反射率を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて測定し、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の相対値で示した値とした。なお、試験片の光線全反射率は、試験片をそれぞれ３０個づつ用意し、各試験片の光線全反射率の相加平均値とした。
【０１１２】
具体的には、試験片の光線全反射率を、島津製作所社から商品名「ＵＶ−２４５０」にて市販されている紫外可視分光光度計と、島津製作所社から商品名「ＩＳＲ−２２００」にて市販されている積分球付属装置（内径：φ６０ｍｍ）とを組み合わせて測定した。
【０１１３】
次に、上述の輝度の測定で用いたバックライトユニット（フューチャーライト製  商品名「ＦＮ−ＤＬＡ４」）を用意し、バックライトユニットの基板から発光ダイオード側に法線方向に３３ｍｍだけ離れた位置に試験片を配設した。
【０１１４】
しかる後、バックライトユニットの発光ダイオードを点灯させ、試験片に１時間に亘って光を照射した後、試験片の光線全反射率を上述と同様の要領で測定し、光照射後１時間の光線全反射率とした（表１では「光照射後１ｈ」の欄に記載した）。なお、実施例３、４の積層シートについては、熱可塑性樹脂非発泡シートに光を照射した。
【０１１５】
更に、上記試験片を暗室中に室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて２４時間放置した後の上記試験片の光線全反射率を上述の要領で測定し、２４時間放置後の光線全反射率とした（表１では「２４ｈ後」の欄に記載した）。
【０１１６】
（イエロ−インデックス（ＹＩ）の変化（ΔＹＩ））
照射評価において、光照射前の各シートのイエローインデックス（光照射前イエローインデックス）と、上記照射評価と同様の要領で、発光ダイオードから１時間に亘って光を受けた後のシートのイエローインデックス（光照射後イエローインデックス）をＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して分光測色計（コニカミノルタ社製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」）を用いて測定し、その結果を表１に示した。光照射後イエローインデックスと光照射前イエローインデックスとの差を算出し、イエローインデックスの変化（ΔＹＩ）とした。イエローインデックスの変化（ΔＹＩ）が小さい程、黄変度合いが小さいことを示している。
【０１１７】
【表１】
2009103916.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2009103916.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の光反射板を示した斜視図である。
【図２】本発明の光反射板を示した縦断面図である。
【図３】本発明の光反射体を用いた照明装置を示した縦断面図である。
【図４】本発明の光反射板の他の一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１     熱可塑性樹脂シート
２     凹部
３     連結部
21     底面部
21a    貫通孔
22     周壁部
22a    周壁片部
22b    連設部（屈曲部）
22c    光反射面
23     光源配設部
Ａ     光反射板
Ｂ     照明装置
Ｃ      照明体
Ｌ     光源、発光ダイオード
【図１】
2009103916.tif 000005
【図２】
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【図３】
2009103916.tif 000007
【図４】
2009103916.tif 000008