(57)【要約】【課題】表示画面の位置ずれやカタカタ音の原因となる保持枠の平面方向のガタの発生を防止し製品の品位を向上させる。【解決手段】本発明の電気光学装置１０′は、電気光学パネル１１と、底面と底面に隣接する側面とを備え電気光学パネルを電気光学パネルの厚み方向の一方の面側から保持する第１枠部材１２′と、底面と底面に隣接する側面とを備え第１枠部材に電気光学パネルの厚み方向の他方の面側から係合して電気光学パネルを保持する第２枠部材１３′とを具備し、第１枠部材と第２枠部材とは互いの側面が対向配置されるとともに、第１枠部材の側面１２ｓに設けられた第１嵌合部１２ｐと、第２枠部材の側面１３ｓに設けられ、第１嵌合部に対して厚み方向に嵌合する第２嵌合部１３ｐと、が形成され、第１嵌合部と第２嵌合部は、第１枠部材と第２枠部材とを厚み方向と交差する少なくとも一方向Ｆに相互に位置決めする。【選択図】図１
2009294345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
底面と該底面に隣接する側面とを備え前記電気光学パネルを当該電気光学パネルの厚み
方向の一方の面側から保持する第１枠部材と、
底面と該底面に隣接する側面とを備え前記第１枠部材に前記電気光学パネルの前記厚み
方向の他方の面側から係合して前記電気光学パネルを保持する第２枠部材と、を具備し、
前記第１枠部材と前記第２枠部材とは互いの前記側面が対向配置されるとともに、前記
第１枠部材の前記側面に設けられた第１嵌合部と、前記第２枠部材の前記側面に設けられ
、前記第１嵌合部に対して前記厚み方向に嵌合する第２嵌合部と、が形成され、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部は、前記第１枠部材と前記第２枠部材とを前記厚み方
向と交差する少なくとも一方向に相互に位置決めすることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１嵌合部は前記第１枠部材の前記側面に形成された前記厚み方向に伸びる位置決
め用外面部を有する凸部で構成され、
前記第２嵌合部は前記第２枠部材の前記側面に形成された前記厚み方向に伸びて前記位
置決め用外面部に密接する位置決め用内面部を有する凹部で構成されることを特徴とする
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１枠部材と前記第２枠部材が係合保持された状態で前記第１嵌合部と前記第２嵌
合部の嵌合構造内において前記凸部と前記凹部の間に前記厚み方向において間隙が設けら
れることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記凸部の突端部がテーパ状に構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電
気光学装置。
【請求項５】
前記少なくとも一方向に見て前記凸部の幅が前記凹部の幅以上とされることで前記凸部
が前記凹部内に圧入されていることを特徴とする請求項２乃至３のいずれか一項に記載の
電気光学装置。
【請求項６】
前記第１嵌合部は前記第１枠部材の前記側面に突設された前記厚み方向に伸びる位置決
め用段面部を有する段差部で構成され、
前記第２嵌合部は前記第２枠部材の前記側面に形成された前記厚み方向に伸びて前記位
置決め用段面部に密接する位置決め用縁面部を有する縁形状部で構成されることを特徴と
する請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１枠部材と前記第２枠部材が係合保持された状態で前記第１嵌合部と前記第２嵌
合部の嵌合構造内において前記段差部と前記縁形状部の間に前記厚み方向の間隙が設けら
れることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが異なる硬度を有することを特徴とする請求項１乃
至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記保持枠は複数の角部を有し、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、前記複数の角
部のうちいずれか一つの前記角部寄りに偏った位置に形成されることを特徴とする請求項
１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、電気光学パネルを保持する保持枠を
備えた電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示体、有機ＥＬディスプレイ等の電気光学装置は、表示パネルである電
気光学パネルと、この電気光学パネルを保持するための保持枠とを有する。このような保
持枠としては、電気光学パネルを支持する支持面を備えた合成樹脂（例えば白色のポリエ
チレン樹脂）等よりなる第１枠部材（樹脂枠）と、電気光学パネルを視認側より覆う金属
板等よりなる第２枠部材（上枠）とを有するものがある。第２枠部材には、電気光学パネ
ルの表示領域を露出させる開口が設けられる。そして、第１枠部材と第２枠部材とが厚み
方向に係合保持されることで構成される保持枠の内部に上記電気光学装置が配置される。
このような保持枠を有する電気光学装置としては以下の特許文献１及び２に開示されたも
のがある。なお、特許文献２に開示されるように、第１枠部材に係合する金属板等よりな
る第３枠部材（下枠）をさらに設け、第２枠部材と第３枠部材を直接係合させることで第
１枠部材が第２枠部材に間接的に係合保持されるように構成する場合もある。
【０００３】
図６は上述のような電気光学装置の一例を模式的に示す概略分解斜視図、図７は同装置
の一部の内面構造をタッチパネルを省略して示す拡大部分縦断面図である。この電気光学
装置１０は、液晶表示パネル等で構成される電気光学パネル１１と、該電気光学パネル１
１を図示下方より支持する支持面１２ａを備えた合成樹脂よりなる第１枠部材１２と、電
気光学パネル１１を図示上方より覆う金属板よりなる第２枠部材１３とを有する。第２枠
部材１３には、電気光学パネル１１の表示領域を露出させる開口を備えた前面枠部１３ａ
が設けられる。
【０００４】
また、第１枠部材１２の底部には金属板よりなる第３枠部材１４が嵌合固定され、この
第３枠部材１４上には、基板１５上に実装された複数のＬＥＤ等よりなる光源１６と、こ
の光源１６の放射する光を受け入れて図示上方へ出射する導光板１７と、導光板１７の背
後に配置される反射シート１８と、導光板１７の前面上に配置される光学シート（光拡散
板、集光シートなど）１９とを含む照明体が配置される。
【０００５】
電気光学パネル１１の周縁部には液晶ドライバ等のＩＣチップ２１が実装され、また、
これに隣接してフレキシブル基板等よりなる配線基板２２が実装されている。配線基板２
２は、例えば、第１枠部材１２の外側に引き出されてその側面上を図示下方に伸び、第１
枠部材１２及び上記第３枠部材１４の裏側に折り曲げられた状態とされる。すなわち、配
線基板２２は電気光学パネル１１に対する接続部から第１枠部材１２の側面上を経て第１
枠部材１２の背面側に回り込むように配置される。
【０００６】
第１枠部材１２の外周側面上には複数の係合部１２ｂ、１２ｃが形成され、これらの係
合部１２ｂ、１２ｃが第２枠部材１３の外周側面に形成された係合部１３ｂ、１３ｃに係
合することで、第１枠部材１２と第２枠部材１３が厚み方向に係合保持されるようになっ
ている。また、第１枠部材１２と第３枠部材１４もまた図示しない係合構造により相互に
保持固定される。ここで、電気光学パネル１１の視認側の周縁部に合成ゴム等の緩衝材２
４を介して第２枠部材１３が当接した状態で、第２枠部材１３の係合部１３ｂ、１３ｃに
第１枠部材１２の係合部１２ｂ、１２ｃが係合することで保持され、電気光学パネル１１
が第１枠部材１２と第２枠部材１３で挟持した状態とされる。
【０００７】
第２枠部材１３の側面部１３ｓの図示下端縁１３ｔからは、当該側面部１３ｓから屈折
して平面方向外側に張り出す態様の設置用取付部１３ｄが突設されている。この設置用取
付部１３ｄには図示しない固定ネジを挿通するための取付孔が設けられる。
【０００８】
第２枠部材１３上にはタッチパネル２６が配置され、このタッチパネル２６を通して、
第２枠部材１３の前面枠部１３ａの内側の開口内に表示される電気光学パネル１１の表示
画像が視認可能となっている。タッチパネル２６は特に限定されず、抵抗膜方式や静電容
量式などの各種の公知のタッチパネルを用いることができる。タッチパネル２６の周縁部
からはフレキシブル配線基板２６ａが引き出され、図示しない電子機器の制御部に接続さ
れる。
【特許文献１】特開２００６−２０８５３３号公報
【特許文献２】特開平１０−３９２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来の電気光学装置では、上述のように第１枠部材と第２枠部材とが厚
み方向に係合保持されるように構成されるが、各部品の仕上がり公差によって第１枠部材
と第２枠部材の間には平面方向の設計クリアランスが存在し、当該クリアランスに起因し
て、第１枠部材に接着固定された電気光学パネルの表示画面が視認側に配置される第２枠
部材の開口に対して位置ずれを起こすという問題点がある。この位置ずれは僅かなもので
あってもユーザに気づかれやすいことから、多少でも表示画面の偏りが存在すると製品の
品位を著しく損なう原因となる。
【００１０】
また、上記クリアランスによって第１枠部材と第２枠部材に平面方向のガタが生ずるた
め、製品が振動する際にカタカタ音が出るという問題点もあり、これもユーザにとっては
きわめて気になることであり、製品の品位を著しく損なう原因とされる。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、表示画面の位置ずれ
やカタカタ音の原因となる保持枠の平面方向のガタの発生を防止することにより、製品の
品位を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
斯かる実情に鑑み、本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、底面と該底面に隣接
する側面とを備え前記電気光学パネルを当該電気光学パネルの厚み方向の一方の面側から
保持する第１枠部材と、底面と該底面に隣接する側面とを備え前記第１枠部材に前記電気
光学パネルの前記厚み方向の他方の面側から係合して前記電気光学パネルを保持する第２
枠部材と、を具備し、前記第１枠部材と前記第２枠部材とは互いの前記側面が対向配置さ
れるとともに、前記第１枠部材の前記側面に設けられた第１嵌合部と、前記第２枠部材の
前記側面に設けられ、前記第１嵌合部に対して前記厚み方向に嵌合する第２嵌合部と、が
形成され、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部は、前記第１枠部材と前記第２枠部材を前記
厚み方向と交差する少なくとも一方向に相互に位置決めすることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、保持枠において相互に係合保持される第１枠部材と第２枠部材に厚
み方向に嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部を形成し、これらの嵌合によって第１枠部材と
第２枠部材が厚み方向と交差する少なくとも一方向に相互に位置決めされることにより、
係合構造に影響を与えずに第１枠部材と第２枠部材のガタを防止することができるため、
製品の品位を向上させることができる。
【００１４】
本発明の一の態様においては、前記第１嵌合部は前記第１枠部材の前記側面に形成され
た前記厚み方向に伸びる位置決め用外面部を有する凸部で構成され、前記第２嵌合部は前
記第２枠部材の前記側面に形成された前記厚み方向に伸びて前記位置決め用外面部を有す
る凹部で構成される。これによれば、共に厚み方向に伸びる位置決め用外面部と位置決め
用内面部が密接することで、安定し且つ耐久性のある位置決め状態を得ることが可能にな
る。
【００１５】
この場合において、前記第１枠部材と前記第２枠部材が係合保持された状態で前記第１
嵌合部と前記第２嵌合部の嵌合構造内において前記凸部と前記凹部の間に前記厚み方向に
おいて間隙が設けられることが好ましい。これによれば、第１枠部材と第２枠部材が係合
保持された状態で第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合するとき、第１嵌合部である凸部（の突
端部）と第２嵌合部である凹部（の奥底部）とが嵌合構造の内部において厚み方向におい
て離間することで、当該嵌合構造内の厚み方向の干渉に起因する第１枠部材と第２枠部材
の係合保持構造への影響を回避できる。
【００１６】
また、前記凸部の突端部がテーパ状に構成されることが好ましい。これによれば、第１
嵌合部である凸部の突端部がテーパ状に構成されることで、第１枠部材と第２枠部材を係
合させたり取り外したりする際に嵌合構造を斜めに出し入れする必要がある場合でも、当
該出し入れ時における凸部の突端部と凹部の位置決め用内面部との干渉を低減することが
できるため、位置決め面の削れや変形を防止して位置決め精度を維持することができ、上
記干渉に起因するガタの発生を回避できる。
【００１７】
さらに、前記少なくとも一方向に見て前記凸部の幅が前記凹部の幅以上とされることで
前記凸部が前記凹部内に圧入されていることが好ましい。これによれば、嵌合構造が上記
一方向に見てクリアランスなしで構成されることにより当該一方向の位置決めを確実に行
うことができる。
【００１８】
本発明の他の態様においては、前記第１嵌合部は前記第１枠部材の前記側面に突設され
た前記厚み方向に伸びる位置決め用段面部を有する段差部で構成され、前記第２嵌合部は
前記第２枠部材の前記側面に形成された前記厚み方向に伸びて前記位置決め用段面部に密
接する位置決め用縁面部を有する縁形状部で構成される。これによれば、第１嵌合部を側
面上の段差部で構成し、第２嵌合部を側面の縁形状部で構成することで、第１枠部材の側
面上に第２枠部材の側面を重ねた状態で段差部に縁形状部が嵌合することから、保持枠の
剛性を高め歪みの発生を抑制できるとともに、嵌合時において両枠部材の側面同士が案内
されることで、組立作業を容易に行うことが可能になる。ここで、段差部と縁形状部のう
ちいずれか一方が上記凸部とされ、いずれか他方が上記凹部とされる。
【００１９】
この場合に、前記第１枠部材と前記第２枠部材が係合保持された状態で前記第１嵌合部
と前記第２嵌合部の嵌合構造内において前記段差部と前記縁形状部の間に前記厚み方向の
間隙が設けられることが好ましい。これによれば、第１枠部材と第２枠部材が係合保持さ
れた状態では第１嵌合部と第２嵌合部が嵌合するが、このときに嵌合構造の内部において
第１嵌合部である段差部と第２嵌合部である縁形状部とが厚み方向に離間することで、当
該嵌合構造内の厚み方向の干渉に起因する第１枠部材と第２枠部材の係合保持構造への影
響を回避できる。
【００２０】
本発明の異なる態様においては、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが異なる硬度を有
する。これによれば、一方の嵌合部が他方の嵌合部に削られたり変形したりすることで位
置決めを確実に行いつつ、保持枠の歪みを低減することが可能になる。この場合、硬度の
差を充分に確保することが好ましく、例えば、一方を合成樹脂で形成し、他方を金属で形
成することが望ましい。
【００２１】
本発明のさらに異なる態様においては、前記保持枠は複数の角部を有し、前記第１嵌合
部及び前記第２嵌合部は、前記複数の角部のうちいずれか一つの前記角部寄りに偏った位
置に形成される。これによれば、保持枠のうち剛性の高い角部寄りに偏った位置に位置決
め用の嵌合構造が形成されることで、保持枠の変形が嵌合構造に影響を及ぼしにくくなる
ため、当該嵌合構造による保持枠の位置決め精度がさらに向上することで、ガタの発生を
より確実に防止できる。また、逆に、嵌合構造に起因する変形が保持枠の他の部分に歪み
等の影響をもたらす虞も低減される。
【００２２】
次に、本発明の電子機器は、上記いずれかの電気光学装置と、該電気光学装置の制御手
段とを具備する。このような電子機器としては、製品の品位を高めることができる点で特
に限定されないが、表示画面の位置ずれを低減できる点で、電気光学装置を表示体として
搭載する各種の表示モニタ、テレビジョン受像機、電子時計、携帯電話機、携帯型情報端
末などであることが好ましく、また、振動や加速度を受けても品位が低下する虞が少ない
点で、電気光学装置を搭載した車載用電子機器、たとえば、自動車用表示モニタ、自動車
用テレビジョン受像機、カーナビゲーションシステムなどであることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１（ａ）は本
発明に係る実施形態の電気光学装置の概略分解斜視図、図１（ｂ）は同装置の組立状態を
示す概略斜視図である。この実施形態において、全体の基本的構成は図６及び図７に示す
上記従来の電気光学装置１０と実質的に同一であるので、同一部分には同一符号を付し、
それらの説明は省略する。
【００２４】
本実施形態の電気光学装置１０′では、第１枠部材１２′の外側部に第１嵌合部１２ｐ
、１２ｑが形成され、第２枠部材１３′の外側部に第２嵌合部１３ｐ、１３ｑが形成され
る。第１嵌合部１２ｐ、１２ｑは側面部１２ｓ上に突設された厚肉部分として形成された
段差部で構成され、第２嵌合部１３ｐ、１３ｑは切り欠き状の縁形状部によって構成され
る。上述のように第１枠部材１２′と第２枠部材１３′を厚み方向に係合させたとき、第
１嵌合部１２ｐ、１２ｑは第２嵌合部１３ｐ、１３ｑに電気光学パネル１１の厚み方向に
嵌合し、第１枠部材１２と第２枠部材１３を、厚み方向と交差する平面方向、具体的には
図示例の場合、これらの嵌合構造が形成された側面部１２ｓ、１３ｓの辺に沿った方向Ｆ
に位置決めする。
【００２５】
上記の第１嵌合部１２ｐ、１２ｑ及び第２嵌合部１３ｐ、１３ｑを有する嵌合構造は、
平面視矩形状の保持枠の長手方向（当該嵌合構造が形成された側面部１２ｓ、１３ｓの長
辺に沿った方向）Ｆの位置決めを行うように構成される。すなわち、一般に各部品（電気
光学パネル１１、第１枠部材１２′、第２枠部材１３′）の公差は保持枠の長手方向に大
きく、したがって、設計時のクリアランスも当該長手方向に大きくなるので、当該長手方
向のガタを防止する必要が特に高いからである。ただし、本発明は当該構成に限定される
ものではなく、他の平面方向に位置決めするものであってもよく、或いは、平面に沿った
二以上の方向に単一の若しくは別々の嵌合構造によって位置決めしても構わない。
【００２６】
本実施形態では、第１嵌合部１２ｐ、１２ｑ及び第２嵌合部１３ｐ、１３ｑは、側面部
１２ｓ、１３ｓのうちの保持枠の複数の角部１３ｘのうちいずれか一つの角部１３ｘ寄り
に偏った位置に形成される。このようにすることで、保持枠のうち剛性の高い角部１３ｘ
に嵌合構造を接近させて設けることができるため、保持枠の変形に起因する嵌合構造への
影響を低減でき、当該嵌合構造による位置決め精度を高めることができるとともに、嵌合
構造に起因する保持枠の歪みを防止することもできる。
【００２７】
また、本実施形態では、第１嵌合部１２ｐ及び第２嵌合部１３ｐからなる嵌合構造と、
第１嵌合部１２ｑ及び第２嵌合部１３ｑからなる嵌合構造とを矩形状の保持枠の相互に対
向する辺に設けているが、これらの一対の嵌合構造は共に位置決め方向の同じ側（図示例
では長手方向Ｆの一方側、図示右側）に配置されている。これによって、一対の嵌合構造
を対角に設けた場合に保持枠にねじれが発生するなどといったことが回避されるので、保
持枠の歪みを低減できる。
【００２８】
本実施形態では、第２枠部材１３′は、上記前面枠部１３ａより屈折して電気光学パネ
ル１１の厚み方向に伸びる側面部１３ｓを有し、該側面部１３ｓに上述の係合部１３ｂ、
１３ｃが形成されるとともに、その先端縁１３ｔから屈折して平面方向（図示例では周囲
外側）に突出する設置用取付部１３ｄを備えている。
【００２９】
設置用取付部１３ｄはそれぞれ平面視矩形状の第１枠部材１３′の角部近傍において突
設される。そして、この設置用取付部１３ｄの裏面（被取付面）を電子機器等の筐体の取
付面に当接させた状態で、図示しない固定ネジが上記取付孔に挿通され、取付面の図示し
ないネジ孔に螺入される。これによって、第１枠部材１３′が筐体に締め付けられるので
、電気光学装置１０′は電子機器内において位置決めされた状態で固定される。
【００３０】
設置用取付部１３ｄの幅方向両側にはそれぞれスリット１３ｓｓが形成され、このスリ
ット１３ｓｓにより設置用取付部１３ｄの基部側が変形することで、被取付面と取付面の
平面精度に不足があるために保持枠に歪みが生じ、電気光学パネル１１に応力を与えて表
示ムラを招くといったことが防止される。
【００３１】
次に、図２を参照して、上記嵌合構造についてより詳細に説明する。図２は第１枠部材
１２′及び第２枠部材１３′の上記嵌合構造の近傍部分を拡大して示す拡大部分斜視図で
ある。なお、上記の第１嵌合部１２ｐ及び第２嵌合部１３ｐの嵌合構造と、第１嵌合部１
２ｑ及び第２嵌合部１３ｑの嵌合構造とは同一に構成できるので、以下の説明では第１嵌
合部１２ｐ及び第２嵌合部１３ｐの嵌合構造についてのみ説明する。
【００３２】
第１嵌合部１２ｐは、第１枠部材１２′の外側部の側面部１２ｓ上の段差部で構成され
る凸部であり、当該段差部の位置決め方向Ｆの両側の段面部（外面部）１２ｐａ、１２ｐ
ａが位置決め用外面部とされ、これが位置決め方向Ｆと交差する平面、すなわち、厚み方
向に伸びる平面となっている。ここで、第１嵌合部１２ｐは、第１枠部材１２の側面部１
２ｓ上に形成されているという意味で上記の段差部に相当する部分であり、また、第２枠
部材の側に向けて凸状に構成されているという意味で上記の凸部にも対応する部分でもあ
る。そして、この段面部１２ｐａは、段差部に形成されているという意味で上記の位置決
め用段面部であり、しかも凸部に形成されているという意味で上記の位置決め用外面部で
もある。また、第１嵌合部１２ｐの突端部１２ｐｂは図示上方（すなわち嵌合方向）に向
けてテーパ状（先端にいくほど細幅となる形状）に構成される。図示例では突端部１２ｐ
ｂは側面部１２ｓ上の平面視で台形状に構成される。ここで、上記突端部１２ｐｂと上記
段面部１２ｐａ，１２ｑａの境界部分は滑らかに丸められている。
【００３３】
一方、第２嵌合部１３ｐは、第２枠部材１３′の外側部の側面部１３ｓにおいて先端縁
１３ｔの開口１３ｐｂから図示上方へ切り込まれた形状の縁形状部で構成される凹部であ
り、当該縁形状部の位置決め方向Ｆの両側の縁面部１３ｐａ、１３ｐａが位置決め用内面
部とされ、これが位置決め方向Ｆと交差する平面、すなわち、厚み方向に伸びる平面とな
っている。また、第２嵌合部１３ｐの奥底部１３ｐｃは、円弧状の凹曲面で構成される。
ここで、第２嵌合部１３ｐは、側面部１３ｓの縁形状で構成されているという意味で上記
の縁形状部に相当する部分であり、また、第１枠部材の側に向けて凹状に構成されている
という意味で上記の凹部にも相当する部分である。そして、その縁面部１３ｐａは、凹部
に形成されていうという意味で上記の位置決め用内面部であり、また、縁形状部に形成さ
れているという意味で上記の位置決め用縁面部でもある。
【００３４】
第１嵌合部１２ｐと第２嵌合部１３ｐは、図１（ｂ）に示すように第１枠部材１２′に
第２枠部材１３′が係合保持された状態で、相互に嵌合し、上記の一対の段面部（外面部
）１２ｐａ，１２ｐａが上記の一対の縁面部（内面部）１３ｐａ，１３ｐａに共に密接す
る。したがって、第１嵌合部１２ｐの一対の段面部（外面部）１２ｐａ間の位置決め方向
Ｆの幅１２ｗは、第２嵌合部１３ｐの一対の縁面部（内面部）１３ｐａ間の位置決め方向
Ｆの幅１３ｗに対してゼロクリアランスに設定される。すなわち、幅１２ｗは幅１３ｗ以
上となっている。このことにより、第１嵌合部１２ｐと第２嵌合部１３ｐが嵌合したとき
、少なくとも位置決め方向Ｆにはガタは全く発生せず、したがって、第１枠部材１２′と
第２枠部材１３′の位置決め方向Ｆのガタも発生しない。特に、本実施形態では、第１枠
部材１２′が合成樹脂で構成され、第２枠部材１３′が金属で構成されるため、上述のよ
うにゼロクリアランスにするために幅１２ｗを幅１３ｗより多少大きくしても、組み込み
時において第１枠部材１２′の段面部１２ｐａが適宜に削れたり変形したりすることによ
り、嵌合状態が安定するとともに、嵌合構造の近傍で変形が吸収されるため、両枠部材の
他の部分の歪みを低減できるという利点がある。
【００３５】
上記段面部１２ｐａの厚み方向の高さ１２ｈは、上記縁面部１３ｐａの厚み方向の深さ
１３ｈ以下であることが好ましい。これは、第１枠部材１２′と第２枠部材１３′が係合
保持された状態で、段面部１２ｐａが厚み方向に縁面部１３ｐａの形成範囲を越えて円弧
状の奥底部１３ｐｃ側に圧入されると、第２嵌合部１３ｐが大きく変形し、第２枠部材１
３′に歪みを与える虞があるからである。ここで、第１枠部材１２′が第２枠部材１３′
に係合保持されたとき、図３に示すように第１嵌合部１２ｐの突端部１２ｐｂと第２嵌合
部１３ｐの奥底部１３ｐｃとが離間し、両者間に隙間が形成されるように構成される。こ
れによって、嵌合構造内で両者が干渉することで第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の
係合保持状態（係合高さ）が影響を受け、保持枠に歪みが生じたり、係合不良が発生した
りすることを防止できる。
【００３６】
本実施形態では、第１嵌合部１２ｐの位置決め面である段面部１２ｐａの高さ１２ｈと
、第２嵌合部１３ｐの位置決め面である縁面部１３ｐａの高さ１３ｈを第２枠部材１３′
の側面部１３ｓの高さＨに対してそれぞれ３０〜７０％の範囲内としている。この範囲よ
り下回ると位置決め面同士の当接範囲が小さくなって位置決め効果が低下し、この範囲を
上回ると第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の組み込み時及び取り外し時に位置決め面
同士が干渉して削れ等が発生し、やはり位置決め効果が悪化する。
【００３７】
たとえば、本実施形態の場合には、組立時においては第１枠部材１２′に第２枠部材１
３′を共に水平姿勢として組み込むことができるが、何らかの問題があって取り外す際に
は係合部の一部を外してから他の係合部を外す必要があるために、図３に二点鎖線で示す
ように長手方向に斜めに取り外されることがある。この場合には、取り外す過程で一方の
縁面部１３ｐａが密接していた段面部１２ｐａの上部に干渉し、当該段面部１２ｐａの上
部を削りながら離脱するようになるので、再組み込みを行ったときに位置決め性能が悪化
する虞がある。もちろん、本実施形態では上述のように取り外し時だけが問題となるが、
係合構造によっては組立時においても上記の干渉が生ずることも考えられる。
【００３８】
本実施形態では、第１嵌合部１２ｐの突端部１２ｐｂをテーパ状に構成するとともに、
側面部１３ｂの高さＨに対して高さ１２ｈ及び１３ｈを３０〜７０％の範囲内とすること
で、位置決め性能を確保しつつ、組立及び取り外し時の干渉量を低減して位置決め性能の
悪化を回避している。特に、高さ１２ｈ及び１３ｈを高さＨの４０〜６０％の範囲内とす
ることが望ましい。
【００３９】
本実施形態では、第１嵌合部１２ｐが側面部１２ｓ上の段差部で構成され、第２嵌合部
１３ｐが側面部１３ｓの縁形状部で構成されるので、側面部１３ｓを側面部１２ｓ上に沿
って組み込むだけで、第１嵌合部１２ｐに対して第２嵌合部１３ｐをスムーズに嵌合させ
ることができる。したがって、側面部１３ｓの側面部１２ｓによる案内作用を用いること
で嵌合構造の組み込み作業を容易に行うことができる。また、第１嵌合部１２ｐと第２嵌
合部１３ｐが嵌合した状態で側面部１２ｓと１３ｓが重なり合った状態となるので、保持
枠の剛性を高めることができるとともに歪みの発生を抑制できる。
【００４０】
図４は上記嵌合構造の変形例を示すもので、第１嵌合部１２ｐ′の突端部１２ｐｂ′は
凸円弧状に構成され、第２嵌合部１３ｐ′の奥底部１３ｐｃ′は平坦に構成されている。
このように突端部１２ｐｂ′を凸円弧状に構成した場合でもテーパ形状に該当するので、
上記実施形態と同様の作用効果を奏する。また、奥底部１３ｐｃ′が平坦に構成されてい
ても、第１枠部材１２′と第２枠部材１３′の係合保持状態において突端部１２ｐｂ′と
の間に間隙が存在するようにすれば、上記と同様の作用効果が得られる。
【００４１】
図５には、上記実施形態の嵌合構造とは凹凸関係を逆に構成してなる第１嵌合部１２ｐ
″と第２嵌合部１３″の構成例を示す。当該構成例では、第１嵌合部１２ｐ″は、側面部
１２ｓの下部分の厚肉部分に形成された段差部であり、しかも、第２枠部材の側に向けて
凹状に形成されている凹部とされ、その位置決め面は段面部（内面部）１２ｐａ″とされ
る。ここで、第１嵌合部１２ｐ″の奥底部（内底部）１２ｐｂは凹円弧状である。また、
第２嵌合部１３ｐ″は側面部１３ｓの先端縁に形成された縁形状部であり、しかも、第１
枠部材の側に向けて凸状に形成された凸部とされ、その位置決め面は縁面部（外面部）１
３ｐａ″とされる。ここで、第２嵌合部１３ｐ″の突端部１３ｐｂ″はテーパ状（図示例
では台形状だが凸円弧状でもよい。）に構成される。
【００４２】
この構造においても、上記実施形態と同様に、第１嵌合部１２ｐ″が側面部１２ｓ上の
段差部で構成され、第２嵌合部１３ｐ″が側面部１３ｓの縁形状部で構成されるので、上
記と同様に保持枠の剛性を高め、歪みの発生を抑制しつつ組み込み作業を容易に行うこと
が可能になる。
【００４３】
［電子機器］
最後に、図８及び図９を参照して上記各種の電気光学装置を搭載した電子機器の実施形
態について説明する。図８は本発明に係る電子機器の一例の外観を示す概略斜視図である
。図示例の電子機器２００は、車載用のカーナビゲーションシステムであり、本体２１０
と、この本体２１０に接続された表示部２２０とを備えている。本体２１０には操作ボタ
ン等を配設した操作面２１１が設けられるとともに、ＤＶＤ等の記録媒体の導入口２１２
が設けられている。表示部２２０の内部には上記の電気光学装置１０′が格納され、この
電気光学装置１０′の表示領域に形成される画像、すなわちナビゲーション画像の表示が
表示部２２０の表示画面２２０ａにて視認できるように構成されている。
【００４４】
図９は電子機器２００における電気光学装置１０′に対する制御系（表示制御系）の全
体構成を示す概略構成図である。電子機器２００は、表示情報出力源２９１と、表示情報
処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明体１１０
への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、電
気光学装置１０′には、上述の構成を有する電気光学パネル１１と、この電気光学パネル
１１を駆動する駆動回路１５０と、バックライトである上記の照明体１１０とが設けられ
ている。この駆動回路１５０は、電気光学パネル１１に直接実装されている上記のＩＣチ
ップ２１で構成される。ただし、駆動回路１５０は、上記のような態様の他に、電気光学
パネル１１の基板表面上に形成された電子部品や回路パターン、或いは、電気光学パネル
１１に導電接続された回路基板に実装されたＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっ
ても構成することができる。
【００４５】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memo
ry）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニ
ットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２
９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等
の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００４６】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテー
ション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情
報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１５０へ供給す
る。駆動回路１５０は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電
源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００４７】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明体１１０の
光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御
するようになっている。
【００４８】
また、本発明に係る電子機器としては、図８に示すカーナビゲーションシステムの他に
、液晶テレビ、携帯電話機、電子時計、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電
話、ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発
明に係る電気光学装置を用いることができるため、保持枠の位置ずれに起因する表示画面
のずれが低減されることから、高品位の表示装置を構成することができる。また、本発明
は保持枠の係合構造間の位置ずれを防止する構成に特徴を有するので、振動や加減速を受
けやすい車載用電子機器に適用する場合に特に有効である。
【００４９】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではな
く、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。た
とえば、上記各実施形態では本発明を保持枠の第１枠部材と第２枠部材が直接係合保持さ
れる構造に適用しているが、第１枠部材と第２枠部材が他の部材（例えば第３枠部材）を
介して係合保持された構造に適用しても構わない。また、たとえば、上記各実施形態では
本発明を保持枠の第１枠部材の側面の外側に第２枠部材の側面が配置され、第１枠部材の
外側面に段差部を形成する構造に適用しているが、第１枠部材の側面の内側に第２枠部材
の側面が配置され、第１枠部材の内側面に段差部を形成する構造に適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態の電気光学装置の概略分解斜視図（ａ）及び組立状態を示す概略斜視図（ｂ）。
【図２】実施形態の嵌合構造の拡大部分分解斜視図。
【図３】実施形態の嵌合構造の概略拡大側面図。
【図４】実施形態の嵌合構造の変形例を示す概略拡大側面図。
【図５】実施形態の別の構成例を示す概略拡大部分分解斜視図。
【図６】従来の電気光学装置の概略分解斜視図。
【図７】従来の電気光学装置の拡大部分縦断面図。
【図８】電子機器の概略斜視図。
【図９】電子機器の表示制御系を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１０′…電気光学装置、１１…電気光学パネル、１２′…第１枠部材、１２ｓ…側面部、
１２ｐ…第１嵌合部、１２ｐａ…位置決め用段面部、１２ｐｂ…突端部、１３′…第２枠
部材、１３ｄ…設置用取付部、１３ｓ…側面部、１３ｐ…第２嵌合部、１３ｐａ…位置決
め用内面部、１３ｐｂ…開口、１３ｐｃ…奥底部、１３ｓｓ…切り込み、１４…第３枠部
材、１５…基板、１６…光源、１７…導光板、１８…反射シート、１９…光学シート、２
１…ＩＣチップ、２２…配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009294345.tif 000008
【図７】
2009294345.tif 000009
【図８】
2009294345.tif 000010
【図９】
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