(57)【要約】【課題】情報媒体と隠蔽ハガキとが別体であるために生じる問題点を解消することができる隠蔽ハガキ付き情報媒体を提供する。【解決手段】情報媒体１０は、ハガキ台紙部２１と、ハガキ台紙部２１に連接する隠蔽基材部２２と、ハガキ台紙部２１及び隠蔽基材部２２と連接した情報基材部２３とを有する第１のシート状基材２０と、ハガキ台紙部２１の表面に形成される強接着層４０と、隠蔽基材部２２の表面に形成され、再剥離再貼付可能な特性を有する接着層５０と、強接着層４０によってハガキ台紙部２１に接着され、強接着層４０で接着される面とは反対側の面に記入欄３１ａを有するハガキ表紙部３１と、ハガキ表紙部３１に連接し、接着層５０によって隠蔽基材部２２に接着される保護基材部３２とを有する第２のシート状基材３０とを備え、隠蔽基材部２２は、ハガキ表紙部３１に折り重ねられることによって記入欄３１ａを隠蔽する。【選択図】図１
2009101626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハガキ基材部と、前記第１のハガキ基材部に連接する隠蔽基材部と、前記第１のハガキ基材部及び／又は前記隠蔽基材部と連接し、情報を記載する情報欄を有した情報基材部と、前記情報基材部から前記第１のハガキ基材部及び／又は前記隠蔽基材部を切り離し自在にする第１の切り離し予定線とを有する第１のシート状基材と、
前記第１のハガキ基材部の表面に形成される第１の接着層と、
前記隠蔽基材部の表面に形成され、再剥離再貼付可能な特性を有する第２の接着層と、
前記第１の接着層によって前記第１のハガキ基材部に接着され、前記第１の接着層で接着される面とは反対側の面に秘匿情報を記載する秘匿情報欄を有する第２のハガキ基材部と、前記第２のハガキ基材部に連接し、前記第２の接着層によって前記隠蔽基材部に接着される保護基材部と、前記第２のハガキ基材部から前記保護基材部を切り離し自在にする第２の切り離し予定線とを有する第２のシート状基材とを備え、
前記隠蔽基材部は、前記第２のハガキ基材部に折り重ねられることによって前記秘匿情報欄を隠蔽すること、
を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体。
【請求項２】
情報を記載する情報欄を有した情報基材部と、表面に秘匿情報を記載する秘匿情報欄を有するハガキ基材部と、前記秘匿情報欄を隠蔽する隠蔽基材部とを有するシート状基材と、
前記隠蔽基材部の片面に形成され、再剥離再貼付可能な特性を有する接着層と、
前記接着層によって前記隠蔽基材部に接着される保護基材とを備え、
前記隠蔽基材部は、前記ハガキ基材部に折り重ねられることによって前記秘匿情報欄を隠蔽すること、
を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の隠蔽ハガキ付き情報媒体において、
情報を記載する第２の情報欄を有する第２の情報基材と、
前記第２の情報基材を前記情報基材部に剥離可能に接着する擬似接着層とを備えること、
を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の隠蔽ハガキ付き情報媒体において、
前記第２の情報基材の一辺に設けられ、前記第２の情報基材を前記情報基材部に剥離不可能に接着する強接着層を備えること、
を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記載した事項を隠蔽することができる隠蔽ハガキを有した隠蔽ハガキ付き情報媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告やパンフレットなどの情報媒体は、その媒体基材の端部に、広告内容などに基づいた申し込みハガキが切り取り自在に設けられていた。しかし、このような情報媒体は、申し込みハガキに記載された個人情報などが表出した状態で郵送されてしまうため、第三者にその個人情報が見られてしまうという問題があった。そこで、昨今では、記入した情報などを隠蔽することができる隠蔽ハガキ（例えば、特許文献１参照）が情報媒体とともに封筒に同封され、申し込みを行う顧客の個人情報の保護に活用されている。
このように隠蔽ハガキを用いた場合、隠蔽ハガキと情報媒体とが別体となるので、顧客に対して情報媒体を送付する企業にとっては、隠蔽ハガキと情報媒体との両方を封筒に挿入する作業が必要となり作業効率がよくなかった。また、店舗の店先などに情報媒体を持ち去り自由に配置するときは、別体となる隠蔽ハガキも情報媒体とともに配置しなくてはならず、顧客によっては情報媒体だけを持ち帰り、隠蔽ハガキを取り忘れるなどの問題もあった。
【特許文献１】特開２００６−２１２８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、情報媒体と隠蔽ハガキとが別体であるために生じる問題点を解消することができる隠蔽ハガキ付き情報媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、第１のハガキ基材部（２１）と、前記第１のハガキ基材部（２１）に連接する隠蔽基材部（２２）と、前記第１のハガキ基材部（２１）及び／又は前記隠蔽基材部（２２）と連接し、情報を記載する情報欄（２３ａ）を有した情報基材部（２３）と、前記情報基材部（２３）から前記第１のハガキ基材部（２１）及び／又は前記隠蔽基材部（２２）を切り離し自在にする第１の切り離し予定線（ｍ２）とを有する第１のシート状基材（２０）と、前記第１のハガキ基材部（２１）の表面に形成される第１の接着層（４０）と、前記隠蔽基材部（２２）の表面に形成され、再剥離再貼付可能な特性を有する第２の接着層（５０）と、前記第１の接着層（４０）によって前記第１のハガキ基材部（２１）に接着され、前記第１の接着層（４０）で接着される面とは反対側の面に秘匿情報を記載する秘匿情報欄（３１ａ）を有する第２のハガキ基材部（３１）と、前記第２のハガキ基材部（３１）に連接し、前記第２の接着層（５０）によって前記隠蔽基材部（２２）に接着される保護基材部（３２）と、前記第２のハガキ基材部（３１）から前記保護基材部（３２）を切り離し自在にする第２の切り離し予定線（ｍ１）とを有する第２のシート状基材（３０）とを備え、前記隠蔽基材部（２２）は、前記第２のハガキ基材部（３１）に折り重ねられることによって前記秘匿情報欄（３１ａ）を隠蔽すること、を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体（１０）である。
【０００５】
請求項２の発明は、情報を記載する情報欄（２３ａ−２）を有した情報基材部（２３−２）と、表面に秘匿情報を記載する秘匿情報欄（２１ａ−２）を有するハガキ基材部（２１−２）と、前記秘匿情報欄（２１ａ−２）を隠蔽する隠蔽基材部（２２−２）とを有するシート状基材（２０−２）と、前記隠蔽基材部（２２−２）の片面に形成され、再剥離再貼付可能な特性を有する接着層（５０）と、前記接着層（５０）によって前記隠蔽基材部（２２−２）に接着される保護基材（３１−２）とを備え、前記隠蔽基材部（２２−２）は、前記ハガキ基材部（２１−２）に折り重ねられることによって前記秘匿情報欄（２１ａ−２）を隠蔽すること、を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体（１０−２）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の隠蔽ハガキ付き情報媒体（１０−２）において、情報を記載する第２の情報欄（６０ｂ）を有する第２の情報基材（６０）と、前記第２の情報基材（６０）を前記情報基材部（２３−２）に剥離可能に接着する擬似接着層（７０）とを備えること、を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体（１０−２）である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の隠蔽ハガキ付き情報媒体（１０−２）において、前記第２の情報基材（６０）の一辺に設けられ、前記第２の情報基材（６０）を前記情報基材部（２３−２）に剥離不可能に接着する強接着層（８０）を備えること、を特徴とする隠蔽ハガキ付き情報媒体（１０−２）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）隠蔽ハガキ付き情報媒体は、第１のハガキ基材部、第２のハガキ基材部及び隠蔽基材部によって形成される隠蔽ハガキと、情報基材部とを一体にすることができ、情報基材部と隠蔽ハガキとが別体であることによって、それらを封筒に封入する作業の効率が低下してしまうような問題や、店舗の店先にそれらが個別に配置されたときに、いずれか一方を取り忘れてしまうような問題の発生を防止することができる。
（２）隠蔽ハガキ付き情報媒体は、ハガキ基材部及び隠蔽基材部によって形成される隠蔽ハガキと、情報基材部とを一体にすることができ、情報基材部と隠蔽ハガキとが別体であることによって、それらを封筒に封入する作業の効率が低下してしまうような問題や、店舗の店先にそれらが個別に配置されたときに、いずれか一方を取り忘れてしまうような問題の発生を防止することができる。
（３）隠蔽ハガキ付き情報媒体は、擬似接着層を介して第２の情報基材を情報基材部に設けているので、隠蔽ハガキ付き情報媒体に記載する情報量を増やすことができる。
（４）第２の情報基材は、強接着層によって情報基材部と剥離不可能に接着されているので、第２の情報基材が情報基材部から分離してしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態をあげてさらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による隠蔽ハガキ付き情報媒体の第１実施形態である情報媒体の模式図であり、図１（ａ）に情報媒体の平面図を示し、図１（ｂ）に情報媒体の側面図を示し、図１（ｃ）に図１（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。ここで、説明を明確にするために、図１（ａ）中の＋Ｘ方向を右側、−Ｘ方向を左側、＋Ｙ方向を上側、−Ｙ方向を下側、＋Ｚ方向（紙面より手前側）を表面側、−Ｚ方向を裏面側とする。
【０００８】
隠蔽ハガキ付き情報媒体（以下、情報媒体という）１０は、図１に示すように、隠蔽ハガキ１１とパンフレット１２とを有しており、第１のシート状基材２０、第２のシート状基材３０、強接着層（第１の接着層）４０、接着層（第２の接着層）５０を備えている。
ここで、情報媒体１０の隠蔽ハガキ１１は、後述の第１のシート状基材２０に設けられたハガキ台紙部（第１のハガキ基材部）２１及び隠蔽基材部２２と、第２のシート状基材３０と、強接着層４０と、接着層５０とで構成される。また、情報媒体１０のパンフレット１２は、後述の第１のシート状基材２０に設けられた情報基材部２３で構成される。
本実施形態では、情報媒体１０は、パンフレット１２が、通信販売の宣伝や申し込み方法の表示に使用され、隠蔽ハガキ１１が、顧客が会員登録を申し込むときに使用される。
【０００９】
第１のシート状基材２０は、ハガキ台紙部２１、隠蔽基材部２２及び情報基材部２３を備えた紙片であり、ハガキ台紙部２１と隠蔽基材部２２との間に折り込み線ｆ１が設けられ、また、ハガキ台紙部２１及び隠蔽基材部２２と、情報基材部２３との間にミシン目ｍ２が設けられている。
ハガキ台紙部２１は、隠蔽ハガキ１１の本体部分を形成する部分であり、表面に剥離不可能な強接着剤で形成された強接着層４０が設けられ、後述の第２のシート状基材３０のハガキ表紙部（第２のハガキ基材部）３１が剥離不可能に接着される。なお、ハガキ台紙部２１は、その裏面に広告などの情報を記載してもよい。
【００１０】
隠蔽基材部２２は、隠蔽ハガキ１１の隠蔽片を形成する部分であり、表面に再剥離再貼付可能な接着剤で形成された接着層５０が設けられ、後述の第２のシート状基材３０の保護基材部３２が剥離可能に接着される。隠蔽基材部２２は、後述の保護基材部３２を接着層５０から剥離して後述のハガキ表紙部３１に折り重ねられることによって、後述のハガキ表紙部３１に設けられた記入欄３１ａを隠蔽することができる。
情報基材部２３は、表裏面に、通信販売の会員申し込みの詳細の情報や、広告の情報などを表示する情報欄２３ａが設けられている。本実施形態では、情報基材部２３は、上下にわたって２本の折り込み線ｆ２が等間隔に設けられており、隠蔽ハガキ１１との間に設けられたミシン目ｍ２とともに情報媒体１０を四つ折に折り畳み可能にしている。
【００１１】
第２のシート状基材３０は、ハガキ表紙部３１及び保護基材部３２を有した紙片であり、ハガキ表紙部３１と保護基材部３２との間に両者を切り離し自在にするミシン目ｍ１を備えている。
ハガキ表紙部３１は、上述のハガキ台紙部２１と略同形状に形成され、隠蔽ハガキ１１の本体部分を形成する部分であり、ハガキ台紙部２１と剥離不可能に接着される。ハガキ表紙部３１は、表面の下半分の領域に通信販売の会員登録者の氏名や住所などの個人情報を記入する記入欄（秘匿情報欄）３１ａが設けられ、上半分の領域に宛名を記載する宛名欄３１ｂが設けられている。ここで、上述の隠蔽基材部２２は、このハガキ表紙部３１に設けられた記入欄３１ａを隠蔽するために設けられているので、上下方向の寸法が、ハガキ表紙部３１の縦寸法の略二分の一に形成されている。
【００１２】
保護基材部３２は、隠蔽基材部２２と略同形状に形成された部分であり、隠蔽基材部２２に設けられた接着層５０の接着面を保護するために、接着層５０の接着面に剥離可能に接着されている。
強接着層４０は、上述したように、ハガキ台紙部２１の表面に形成され、ハガキ台紙部２１とハガキ表紙部３１とを剥離不可能に接着する接着剤である。
接着層５０は、隠蔽基材部２２の表面に形成され、隠蔽基材部２２と保護基材部３２とを剥離可能に接着し、また、隠蔽基材部２２をハガキ表紙部３１の記入欄３１ａ上に再剥離可能に貼付することができる再剥離再貼付可能な接着剤である。
【００１３】
なお、第１のシート状基材２０及び第２のシート状基材３０は、情報媒体１０を製造するときにおいて、上下方向に複数枚連接しており、その連接した各シート状基材が製造装置に対して連続して搬送されるように、各シート状基材に製造装置の基材搬送用の送りピンに対応したパンチ孔が形成されたマージナルパンチ部２０ａ，３０ａが設けられている。具体的には、第１のシート状基材２０には、その両端部にミシン目ｍ３を介してマージナルパンチ部２０ａが設けられ、第２のシート状基材３０には、その右端部にミシン目ｍ４を介してマージナルパンチ部３０ａが設けられている。このマージナルパンチ部２０ａ，３０ａは、情報媒体１０の製造過程で必要とされるものであり、製造後（商品として使用される前まで）にミシン目ｍ３，ｍ４で情報媒体１０から切り離される。
【００１４】
次に、情報媒体１０の使用方法について説明する。図２は、情報媒体１０の使用方法について説明する図である。
顧客は、コンビニエンスストアなどの店先に持ち去り自由に配置された情報媒体１０を持ち帰り、第１のシート状基材２０の情報基材部２３の表裏面に記載された情報欄２３ａを見て通信販売の会員申し込みの詳細の情報を確認する。このとき、情報媒体１０は、隠蔽ハガキ１１とパンフレット１２とが一体になっているので、顧客が情報媒体１０を持ち帰るときに、隠蔽ハガキ１１のみ取り忘れてしまうようなことを防止することができる。
次に会員登録の申し込みをするときに、顧客は、図２（ａ）に示すように、隠蔽ハガキ１１のハガキ表紙部３１の記入欄３１ａに必要事項を記入し、隠蔽ハガキ１１を情報基材部２３からミシン目ｍ２で切り離す（矢印Ｂ）。
【００１５】
そして、隠蔽ハガキ１１の保護基材部３２を隠蔽基材部２２から剥離して（矢印Ｃ）、ミシン目ｍ１で切り離す。保護基材部３２が切り離された隠蔽ハガキ１１は、図２（ｂ）に示すように、隠蔽基材部２２の表面に設けられた接着層５０が表出する。顧客は、折り込み線ｆ１を介して隠蔽基材部２２をハガキ表紙部３１に折り重ね（矢印Ｄ）、接着層５０で剥離可能に接着し、記入欄３１ａを隠蔽する。隠蔽ハガキ１１は、隠蔽基材部２２をハガキ表紙部３１に接着することにより、図２（ｃ）に示すように、ハガキの形態となり、顧客は、この隠蔽ハガキをポストに投函して通信販売業者に送付する。
通信販売業者は、隠蔽ハガキ１１を受け取ったら、隠蔽ハガキ１１の隠蔽基材部２２を剥離して、隠蔽された記入欄３１ａを見開き、顧客の会員登録を行う。
【００１６】
以上より、本実施形態の情報媒体１０は、ハガキ台紙部２１、ハガキ表紙部３１及び隠蔽基材部２２によって形成される隠蔽機能を有した隠蔽ハガキ１１を、パンフレット１２（情報基材部２３）に設けることができ、パンフレット１２と隠蔽ハガキ１１とが別体であるために生じる問題点、例えば、顧客の隠蔽ハガキの取り忘れなどを解消することができる。
【００１７】
（第２実施形態）
図３は、本発明による隠蔽ハガキ付き情報媒体の第２実施形態である情報媒体の模式図であり、図３（ａ）に情報媒体の平面図を示し、図３（ｂ）に情報媒体の側面図を示す。なお、以下の実施形態の説明では、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
情報媒体１０−２は、図３（ａ）に示すように、隠蔽ハガキ１１−２とパンフレット１２−２とを有しており、第１のシート状基材２０−２、第２のシート状基材３０−２、接着層５０、情報基材６０、擬似接着層７０、ライン糊８０を備えている。
【００１８】
ここで、情報媒体１０−２の隠蔽ハガキ１１−２は、後述の第１のシート状基材２０−２に設けられたハガキ基材部２１−２及び隠蔽基材部２２−２と、後述の第２のシート状基材３０の保護基材部３１−２とで構成される。また、情報媒体１０−２のパンフレット１２−２は、後述の第１のシート状基材２０−２に設けられた情報基材部２３−２、第２の情報基材部２４及び情報台紙部２５と、後述の第２のシート状基材３０−２の第３の情報基材部３２−２と、情報基材６０とで構成される。
【００１９】
第１のシート状基材２０−２は、ハガキ基材部２１−２と、隠蔽基材部２２−２と、情報基材部２３−２と、第２の情報基材部２４と、情報台紙部２５とを備えた紙片である。また、第１のシート状基材２０−２は、隠蔽ハガキ１１−２を形成するハガキ基材部２１−２及び隠蔽基材部２２−２を、第１のシート状基材２０−２のパンフレット１２−２を形成する部分から切り離し自在にするミシン目ｍ１、ｍ２が形成されている。
さらに、第１のシート状基材２０−２は、ハガキ基材部２１−２と隠蔽基材部２２−２との間と、第２の情報基材部２４と情報台紙部２５との間に折り込み線ｆ１を有している。また、上述のミシン目ｍ１は、隠蔽ハガキ１１−２だけでなく、第２の情報基材部２４を情報基材部２３−２から切り離せるように、第２の情報基材部２４と情報基材部２３−２との間にも設けられている。
【００２０】
ハガキ基材部２１−２は、表面に通信販売の会員登録者の氏名や、住所、アンケートなどを記入する記入欄２１ａ−２が設けられている。なお、ハガキ基材部２１−２は、その裏面に広告などの情報を記載してもよい。
隠蔽基材部２２−２は、表面に再剥離再貼付可能な接着剤で形成された接着層５０が設けられ、後述の第２のシート状基材３０−２の保護基材部３１−２が剥離可能に接着される。隠蔽基材部２２−２は、後述の保護基材部３１−２を接着層５０から剥離してハガキ基材部２１−２に折り重ねられることによって、ハガキ基材部２１−２の記入欄２１ａ−２を隠蔽することができる。また、隠蔽基材部２２−２は、その裏面に宛名を記載する宛名欄２２ａ−２が設けられている（図４（ｂ）参照）。
情報基材部２３−２は、表裏面に、通信販売の会員申し込みの詳細の情報や、広告の情報などを表示する情報欄２３ａ−２が設けられている。本実施形態では、情報基材部２３−２は、上下にわたって１本の折り込み線ｆ２が設けられており、ミシン目ｍ１及び折り込み線ｆ１とともに情報媒体１０を四つ折に折り畳み可能にしている。
【００２１】
第２の情報基材部２４は、情報基材部２３−２と同様に、表裏面に、通信販売の会員申し込みの詳細の情報や、広告の情報などを表示する情報欄２４ａが設けられている部分である。
情報台紙部２５は、表面に再剥離再貼付可能な接着剤で形成された接着層５０が設けられた部分であり、後述の第２のシート状基材３０−２の第３の情報基材部３２−２が剥離可能に接着される。なお、本実施形態では、情報台紙部２５は、後述の第３の情報基材部３２−２と剥離可能に接着されているが、例えば、第１実施形態の強接着層４０によって、両者が剥離不可能に接着されてもよい。
【００２２】
第２のシート状基材３０−２は、ミシン目ｍ２を挟んで保護基材部３１−２及び第３の情報基材部３２−２が設けられた紙片である。
保護基材部３１−２は、隠蔽基材部２２−２と略同形状に形成され、隠蔽基材部２２−２に設けられた接着層５０の接着面を保護するために、接着層５０の接着面に剥離可能に接着されている。また、保護基材部３１−２は、表面に、広告などの情報を通信販売の会員申し込みの詳細の情報や、広告の情報などを表示する情報欄３１ａ−２が設けられている。
第３の情報基材部３２−２は、表面に、通信販売の会員申し込みの詳細の情報や、広告の情報などを表示する情報欄３２ａ−２が設けられている。
【００２３】
情報基材６０は、情報基材部２３−２と略同形状に形成された紙片であり、擬似接着層７０及びライン糊８０を介して情報基材部２３−２の表面に剥離可能に接着されている。また、情報基材６０は、左側端部にマージナルパンチ部６０ａが設けられ、また、情報基材部２３−２と同様に、表裏面に、通信販売の会員申し込みの詳細の情報や、広告の情報などを表示する情報欄６０ｂが設けられている。本実施形態では、情報基材６０は、情報基材部２３−２と同様に、上下にわたって１本の折り込み線ｆ２が設けられており、情報媒体１０を折り畳むときに、情報基材部２３−２と重なった状態で情報基材部２３−２とともに折り畳むことができる。
【００２４】
擬似接着層７０は、図３（ｂ）に示すように、酢酸ビニル樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とするエマルション型接着剤とから構成される擬似接着剤７０ａと、剥離層７０ｂとを順に、情報基材部２３上に形成し、擬似的な接着特性を持たせた略透明な接着層であり、情報基材部２３−２と情報基材６０とを剥離可能に接着している。
ライン糊８０は、情報基材６０の左側端部に沿って設けられた強接着剤であり、情報基材部２３−２と情報基材６０とを剥離不可能に接着している。
【００２５】
次に、情報媒体１０−２の使用方法について説明する。図４は、情報媒体１０−２の使用方法について説明する図である。
まず、顧客は、情報基材６０を第１のシート状基材２０−２の情報基材部２３−２から剥離して、情報基材部２３−２、第２及び第３の情報基材部２４、３２−２、情報基材６０に記載された各情報欄を見て通信販売の会員申し込みの詳細の情報や広告を確認する。
会員登録の申し込みをするときに、顧客は、図４（ａ）に示すように、隠蔽ハガキ１１−２のハガキ基材部２１−２の記入欄２１ａ−２に必要事項を記入し、隠蔽ハガキ１１−２と情報台紙部２５、第２及び第３の情報基材部２４、３２−２とを情報基材部２３−２からミシン目ｍ１で切り離す（矢印Ｅ）。
【００２６】
続いて、顧客は、図４（ｂ）に示すように、情報台紙部２５、第２及び第３の情報基材部２４、３２−２を隠蔽ハガキ１１−２からミシン目ｍ２で切り離し（矢印Ｆ）、保護基材部３１−２を隠蔽基材部２２−２から剥離する（矢印Ｇ）。保護基材部３１−２を剥離することによって隠蔽ハガキ１１−２には、図４（ｃ）に示すように、隠蔽基材部２２−２の表面に設けられた接着層５０が表出する。顧客は、折り込み線ｆ１を介して隠蔽基材部２２−２をハガキ基材部２１−２に折り重ね（矢印Ｈ）、接着層５０で剥離可能に接着し、記入欄２１ａ−２を隠蔽する。隠蔽ハガキ１１−２は、隠蔽基材部２２−２をハガキ基材部２１−２に接着することにより、図４（ｄ）に示すように、ハガキの形態となり、顧客は、この隠蔽ハガキ１１−２をポストに投函して通信販売業者に送付する。
【００２７】
以上より、本実施形態の情報媒体には以下のような効果がある。
（１）情報媒体１０−２は、ハガキ基材部２１−２及び隠蔽基材部２２−２によって形成される隠蔽ハガキ１１−２と、情報基材部２３−２、情報基材６０、第２及び第３の情報基材部２４、３２−２によって形成されるパンフレット１２とを一体にすることができ、パンフレット１２と隠蔽ハガキ１１−２とが別体であるために生じる問題点、例えば、顧客の隠蔽ハガキの取り忘れなどを解消することができる。
（２）情報媒体１０−２は、擬似接着層７０を介して情報基材６０を情報基材部２３−２に設けているので、パンフレット１２に記載する情報量を増やすことができる。
【００２８】
（３）情報基材６０は、ライン糊８０によって情報基材部２３−２の左側端部と剥離不可能に接着されているので、情報基材６０が情報基材部２３−２から分離してしまうのを防止することができ、パンフレット１２の各基材を一体にすることができる。
（４）隠蔽ハガキ１１−２は、ハガキ基材部２１−２と隠蔽基材部２２−２とが略同寸法に形成されているので、隠蔽対象である記入欄２１ａ−２をハガキ基材部２１−２の表面全面に設けることができ、第１実施形態の隠蔽ハガキ１１よりも多くの情報を隠蔽することができる。
【００２９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。図５及び図６は、各実施形態の変形形態の模式図である。
（１）第２実施形態では、情報媒体１０−２は、情報基材部２３−２の上下方向と隠蔽ハガキ１１−２の長辺とが略平行になるように形成する例で説明したが、図５に示すように、情報基材部２３−３の上下方向と、隠蔽ハガキ１１−３の短辺とが略平行になるように形成してもよい。
【００３０】
（２）第１実施形態では、情報媒体１０の上下方向の寸法と、隠蔽ハガキ１１の上下方向の寸法とが一致するようにした例で説明したが、図６に示すように、情報媒体１０−４の上下方向の寸法を、隠蔽ハガキ１１−４の上下方向の寸法よりも大きくし、より多くの情報をパンフレット１２に記載できるようにしてもよい。
（３）各実施形態では、情報媒体１０（１０−２）は、店舗の店先に持ち去り自由に配置されている例で説明したが、例えば、封筒に封入された状態で顧客に郵送されてもよい。その場合、情報媒体１０（１０−２）は、隠蔽ハガキ１１（１１−２）とパンフレット１２（１２−２）とが一体になっているので、通信販売業者における情報媒体１０の封筒への封入作業を効率よくすることができる。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による隠蔽ハガキ付き情報媒体の第１実施形態である情報媒体の模式図である。
【図２】第１実施形態の情報媒体の使用方法について説明する図である。
【図３】本発明による隠蔽ハガキ付き情報媒体の第２実施形態である情報媒体の模式図である。
【図４】第２実施形態の情報媒体の使用方法について説明する図である。
【図５】各実施形態の変形形態の模式図である。
【図６】各実施形態の変形形態の模式図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０、１０−２  情報媒体
１１、１１−２  隠蔽ハガキ
１２、１２−２  パンフレット
２０  第１のシート状基材
２１  ハガキ台紙部
２１−２  ハガキ基材部
２２、２２−２  隠蔽基材部
２３、２３−２  情報基材部
３０  第２のシート状基材
３１  ハガキ表紙部
３２、３１−２  保護基材部
４０  強接着層
５０  接着層
６０  情報基材
７０  擬似接着層
８０  ライン糊
【図１】
2009101626.tif 000003
【図２】
2009101626.tif 000004
【図３】
2009101626.tif 000005
【図４】
2009101626.tif 000006
【図５】
2009101626.tif 000007
【図６】
2009101626.tif 000008