(57)【要約】【課題】液体収容袋体を構成する可撓性シートの材質にかかわらず、最終的な液体残留量を低減できる液体収容体を提供する。【解決手段】液体収容体１は、一対の可撓性シート１２の周縁がシールされて袋状に形成された液体収容袋体１０と、一対の可撓性シート１２間に保持され、液体収容袋体１０内に収容した液体を液体消費装置に導出するための液体導出部材１１とを有する。この液体収容体１は、一対の側面部１３のうち少なくとも一方の側面部に、下辺シール部１５ｂと後辺シール部１５ｃとに沿わせたＬ字状の補強部材２０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の可撓性シートの周縁がシールされて袋状に形成された液体収容袋体と、
前記一対の可撓性シート間に保持され、前記液体収容袋体内に収容した液体を液体消費装置に導出するための液体導出部材と、
を有し、
前記液体収容袋体は、
前記液体導出部材が装着される前辺シール部と、
前記前辺シール部とは反対側の一辺に沿った後辺シール部と、
前記液体消費装置に液体を導出する使用時に下辺となる下辺シール部と、
前記前辺シール部、前記後辺シール部及び前記下辺シール部に囲まれた一対の側面部と、
を少なくとも含み、
前記一対の側面部のうち少なくとも一方の側面部には、前記下辺シール部及び前記後辺シール部に沿ってＬ字状に設けられた、該側面部の剛性を高める補強部材を有することを特徴とする液体収容体。
【請求項２】
請求項１において、
前記補強部材は、前記少なくとも一方の側面部の角部領域であって、前記下辺シール部の上縁と前記後辺シール部の前縁とがなす角を２分する線を含む前記角部領域を補強することを特徴とする液体収容体。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記補強部材の前縁は、前記前辺シール部の後縁と前記下辺シール部の上縁とがなす角を２分する線よりも、前記後辺シール部側に向う後方に位置させたことを特徴とする液体収容体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記補強部材は、前記下辺シール部に沿った水平部材と、前記後辺シール部に沿った垂直部材とを含んでＬ字状に形成され、
前記水平部材の上縁は、前記液体導出部材の装着高さ位置よりも前記下辺シール部側に向う下方に配置されていることを特徴とする液体収容体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記一対の可撓性シートの各々は、少なくとも三層を含み、前記少なくとも三層中で熱溶着性に優れた合成樹脂の最内層と、前記少なくとも三層中でガスバリア性に優れた中間層と、前記少なくとも三層中で耐衝撃性に優れた合成樹脂の最外層とを含む柔軟性シートとしたことを特徴とする液体収容体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記液体収容袋体は、周辺同士が直接シールされたピロータイプでかつ非加圧タイプの袋体であることを特徴とする液体収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性シートで構成され、液体消費装置に供給されるべき液体を内部に収容した液体収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体消費装置に供給されるべき液体を内部に収容し、その液体を前記液体消費装置に供給する液体導出部材（３０７）を有し、互いに対向し周辺同士が直接シールされた一対の可撓性シートからなる側面部が上下に向く状態で前記液体消費装置に装着される液体収容体（３０６）が知られている（例えば特許文献１の図２３および図２）。
【０００３】
このような液体収容体は、内部のインクが消費されるにつれて前記側面部同士の間隔が小さくなって行き、最終的には側面部同士が密着することとなる。
【０００４】
この際、側面部同士が前記液体導出部材に対して最も離れた部位（後部）から順次液体導出部材（前部）へ向かって密着していけば、収容体内に最終的に残留するインクは、非常に少なくなる。この状態は好ましい状態である。
【０００５】
しかしながら、実際には、側面部同士が後部から前部へ向かって順に密着して行くとは限らず、前部と後部との間の部位が先に密着してしまうという事態がしばしば生じる。このような事態が生じると、密着した部位がインクの流れを阻害し、密着部位の後部がいわば閉塞状態となってインクが残留しやすくなるという問題が生じる。
【０００６】
これに対し、特許文献２には、液体収容体の側面部に膨出部（６１）を形成してインク流路（６２）を確保する技術が開示されている。
【０００７】
この技術によれば、前部と後部との間の部位が先に密着したとしても、膨出部（６１）により確保されたインク流路（６２）を通じてインクが流れるので、最終的に収容体内に残留するインクの量は少なくなる。
【０００８】
しかし、この特許文献２の技術では、収容体を構成する可撓性シートの材質によっては、膨出部を作ることが困難であるという問題がある。
【０００９】
また、膨出部を作る工程は、大幅なコストアップにつながるという問題もある。
【特許文献１】特開２００３−３４１１００号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記の問題を解決し、収容体を構成する可撓性シートの材質にかかわらず、最終的な液体残留量を低減できる液体収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る液体収容体は、
一対の可撓性シートの周縁がシールされて袋状に形成された液体収容袋体と、
前記一対の可撓性シート間に保持され、前記液体収容袋体内に収容した液体を液体消費装置に導出するための液体導出部材と、
を有し、
前記液体収容袋体は、
前記液体導出部材が装着される前辺シール部と、
前記前辺シール部とは反対側の一辺に沿った後辺シール部と、
前記液体消費装置に液体を導出する使用時に下辺となる下辺シール部と、
前記前辺シール部、前記後辺シール部及び前記下辺シール部に囲まれた一対の側面部と、
を少なくとも含み、
前記一対の側面部のうち少なくとも一方の側面部には、前記下辺シール部及び前記後辺シール部に沿ってＬ字状に設けられた、該側面部の剛性を高める補強部材を有することを特徴とする。
【００１２】
このような液体収容体によれば、前記一対の側面部のうち少なくとも一方の側面部に該側面部の剛性を向上させるシートまたは板状体等からなる補強部材が配置されているので、この補強部材が貼り付けられた部位の剛性が向上する。その結果として、補強部材により補強された側面部は対向する側面部に対して局所的に密着しにくくなる。つまり、補強部材が貼り付けられた部位の剛性が向上する結果として、該部位の平坦性が維持される保形性が向上し、側面部同士が局所的に密着しなくなる。従って、液体収容袋体内では、液体残量がなくなるまで液体の流路が確保し続けられる。このような作用は、液体収容袋体を構成する可撓性シートの材質にかかわらず得られ、従来よりも柔軟なシートを用いて液体収容袋体を形成しても良い。
【００１３】
そして、この発明における補強部材は、側面部における下辺シール部及び後辺シール部に沿わせているので、重力作用により液体が残留しやすい下辺シール部と、液体導出時の最下流領域である後辺シール部との付近に、液体が残存することを防止できる。
【００１４】
したがって、この発明によれば、上記特許文献２と異なり、収容体を構成する可撓性シートの材質にかかわらず、最終的な液体残留量を低減させることができる。
【００１５】
本発明の一態様では、前記補強部材は、前記少なくとも一方の側面部の角部領域であって、前記下辺シール部の上縁と前記後辺シール部の前縁とがなす角を２分する線を含む前記角部領域を補強することができる。この角部領域は、液体の重力が作用し、かつ、液体導出部材から最も離れた最下流領域であるため液体が最も残留しやすい領域である。この角部領域にて液体の流路を確保することで、残存する液体を低減できる効果が大きい。
【００１６】
ここで、補強部材と下辺シール部との間隔をＣ１とし、補強部材と後辺シール部との間隔をＣ２とする。間隔Ｃ１，Ｃ２はともに無いほうが好ましいが、補強部材を例えば貼り付け等によって多少の間隔が生ずることは否めない。この際、この間隔Ｃ１内において側面部に皺が発生しない程度の間隔Ｃ１とすることが好ましい。また、この間隔Ｃ１の領域は、液体収容袋体内の液体容量に依存して側面部が自由に膨らむ変形領域として確保される。また、補強部材と後辺シール部との間の間隔を間隔Ｃ２とする。また、前記後辺シール部と前記補強部材との間の間隔Ｃ２は、前記下辺シール部と前記補強部材のとの間の間隔Ｃ１よりも小さくすることができる。こうすると、上述した角部領域を補強部材により補強することができる。
【００１７】
望ましくは、前記補強部材の前部は、液体収容体において前記液体導出部材がシールされる前辺シール部の後縁から離間させる。
【００１８】
液体収容体において、前記液体導出部材がシールされる前辺のシール部後縁近くにおける収容体内部は、前記液体導出部材に近い部位であるため、液体が液体導出部材へと流れやすい。
【００１９】
したがって、この部位には、補強部材を設ける必要がないと同時に、逆に、補強部材を設けると、側面部同士が密着しにくくなって、最終的に該部位に液体が残留しやすくなってしまう。
【００２０】
そこで、前記補強部材の前部を、液体収容体において前記液体導出部材がシールされる前辺シール部の後縁から離間させることで、液体導出部材に近い部位における液体の残留を防止することができる。
【００２１】
この場合、さらに望ましくは、前記補強部材の前部は、前記前辺のシール部後縁と、前記下辺のシール部上縁とがなす角を２分する線よりも後方に位置させる。
【００２２】
液体収容体に液体を充填すると、収容体は膨らむこととなるが、液体収容袋体の角部における膨らみ線は、前記前辺シール部の後縁と、前記下辺シール部の上縁とがなす角を２分する線に略一致する。
【００２３】
したがって、液体収容袋体の前部かつ下部において、上記膨らみ線の近くに補強部材が設けられると、側面部同士が密着しにくくなって、最終的に該部位に液体が残留しやすくなってしまう。
【００２４】
そこで、本発明の一態様では、前記補強部材の前部を、前記前辺シール部の後縁と前記下辺シール部の上縁とがなす角を２分する線よりも後方に位置させることができる。これにより、上記膨らみ線の近くにおける液体の残留を防止することができる。
【００２５】
さらに本発明の一態様では、前記前辺シール部と前記補強部材との間の間隔Ｃ３は、前記下辺シール部と前記補強部材との間隔Ｃ１よりも大きくすることができる。これにより、上述した膨らみ線の近くにおける液体の残留を防止することができる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記補強部材は、前記下辺シール部に沿った水平部材と、前記後辺シール部に沿った垂直部材とを含んでＬ字状に形成され、前記水平部材の上縁は、前記液体導出部材の装着高さ位置よりも前記下辺シール部側に向う下方に配置することができる。
【００２７】
液体収容体においては、液体が消費されるにつれて、収容体内の液体は上記液体導出部材よりも下方へと位置することとなるから、上記液体導出部材よりも下方において、上述した閉塞状態が生じると、最終的な残留インク量が増大することとなる。
【００２８】
これに対し、水平部材を上記液体導出部材よりも下方に設けることで、上記閉塞状態が生じることによる弊害が大きな部位において流路を確保して、最終的な残留液体量を低減させることができる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記一対の可撓性シートの各々は、少なくとも三層を含み、前記少なくとも三層中で熱溶着性に優れた合成樹脂の最内層と、前記少なくとも三層中でガスバリア性に優れた金属の中間層と、前記少なくとも三層中で耐衝撃性に優れた合成樹脂の最外層とからなる柔軟性シートとすることができる。
【００３０】
このようにすると、可撓性シートが柔軟性に優れている分、液体収容体が液体導出時に収縮しやすくなるため、液体を導出しやすくなる。
【００３１】
しかし一方では、その分、側面部同士が密着しやすくなり、上述した閉塞状態が生じやすくなる。
【００３２】
これに対し、本発明の一態様によれば、可撓性シートを柔軟性に優れたものにしたとしても、上述した構造により、閉塞状態が生じ難くすることができる。
【００３３】
また、本発明は、収容体が、周辺同士が直接シールされたピロータイプでかつ非加圧タイプの収容体である場合に、特に有効である。特に非加圧タイプの場合、液体は吸引されて導出されるので、液体収容袋体の周囲を加圧する場合に比べて、液体導出力が場所によって異なり、液体導出部材から離れた位置での液体残留が問題視されることが多いからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る液体収容体の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３５】
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、本発明に係る液体収容体の一実施の形態を示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は可撓性シートの層構造を示す断面図である。
【００３６】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、この液体収容体１は、一対の可撓性シート１２，１２の周縁がシールされて袋状に形成された液体収容袋体１０と、この一対の可撓性シート１２，１２間に保持され、液体収容袋体１０の内部に収容された液体を液体消費装置（図３参照）に導出する液体導出部材１１を有する。液体収容袋体１０は、互いに対向し周辺同士がシール（１５）された一対の可撓性シート１２，１２からなる一対の側面部１３を有する。
【００３７】
なお、図１（ｂ）は、液体収容体１を液体消費装置に接続して液体を導出する際の液体収容体１の配置を示しており、以下の説明では図１（ｂ）の状態を基準として上下の関係を定義している。
【００３８】
また、液体収容袋体１０は、液体導出部材１１が装着される前辺シール部１５ａと、液体消費装置に液体を導出する使用時（図１（ｂ）の状態）に下辺となる下辺シール部１５ｂと、前辺シール部１５ａとは反対側の一辺に沿った後辺シール部１５ｃと、を少なくとも含む。本実施形態では、下辺シール部１５ｂとは反対側の一辺に沿った上辺シール部１５ｄを有しており、矩形である一対の可撓性シート１２，１２の四辺に沿って周縁部をシールして、液体収容袋体１０を形成している。
【００３９】
そして、一対の側面部１３とは、前辺シール部１５ａ、下辺シール部１５ｂ、後辺シール部１５ｃ及び上辺シール部１５ｄに囲まれた領域を意味する。
【００４０】
本実施形態では、一対の側面部１３のうちの少なくとも一方、例えば一方の側面部１３には、下辺シール部１５ｂ及び後辺シール部１５ｃに沿って、該側面部１３の剛性を高めるＬ字状の補強部材２０が配置されている。この補強部材２０は下辺シール部１５ｂの上縁１５ｂ１に沿わせ、かつ該下辺シール部の上縁１５ｂ１に近接させて、かつ後辺シール部１５ｃに沿わせて、側面部１３に例えば両面テープなどで貼り付けてある。この補強部材２０により、液体収容袋体１０の側面部１３のうち、特に下方側と後方側の剛性を共に向上させている。補強部材２０の材質としては、補強効果のあるシートまたは板状体などであればよく、例えば液体収容体１を識別するためのバーコード等のＩＤを付したシートを、補強部材３２０として兼用することもできる。
【００４１】
なお、この実施の形態の液体収容体１は、液体消費装置である例えばインクジェットプリンタに供給されるべきインクを内部に収容したインクパックである。
【００４２】
また、この実施の形態の液体収容体１は、一対の側面部１３の周辺同士を直接シールしたピロータイプの収容体とした。本実施形態は、一対の側面部１３の周辺同士のうち、上下辺や後にガゼット（マチ）を介して間接的にシールしたいわゆるガゼットタイプの収容体よりも、ピロータイプの収容体に好適である。
【００４３】
可撓性シート１２は、図１（ｃ）に示すように、三層構造である。この三層中で耐衝撃性に優れたＰＥＴやナイロン等からなる最外層１２ａと、三層中でガスバリア性に優れたアルミニウム等からなる中間層１２ｂと、三層中で耐インク性、熱溶着性ともに優れたポリエチレン等からなる最内層１２ｃとからなる３層構造のシートとする。ただし、少なくとも三層を有するものであれば、さらに他の層を追加して四層以上としてもよい。
【００４４】
液体収容体１を構成するための袋体１０は、一対の可撓性シート１２を、その内層１２ｃが対向するように配置し、前辺シール部１５ａの中央領域に液体導出部材１１を配置し、一対の可撓性シート１２の縁部をヒートシールすると同時に、液体導出部材１１を前辺シール部１５ａにヒートシールすることにより得られる。
【００４５】
この実施の形態における可撓性シート１２は、具体的には、厚さ１５μｍのナイロンからなる外層１２ａと、厚さ９μｍのアルミニウムシートからなる中間層１２ｂと、厚さ６０μｍのポリエチレンからなる内層１２ｃとからなる３層構造のシートとする。総厚は、８４μｍである。ただし、これらの材質及び厚さ寸法は一例であり、他の材質または厚さ寸法の可撓性シートを用いても良い。
【００４６】
一方、特許文献２に記載された従来のインクパックをなす可撓性シートは、例えば、厚さ３８μｍのポリエステルからなる外層と、厚さ１２μｍのアルミニウムシートからなる中間層と、厚さ２５μｍのナイロンからなる第２中間層と、厚さ１００μｍのポリエチレンからなる内層とからなる４層構造のシートであり、総厚は、１７５μｍである。
【００４７】
以上のように、この実施の形態における可撓性シート１２の総厚は、従来の可撓性シートの総厚の約半分であり、従来に比べて柔軟性に優れていることが分かる。
【００４８】
次に、Ｌ字状の補強部材２０の取り付け位置について説明する。図１（ｂ）に示すように、本実施形態の補強部材２０は、水平部材２０ａと垂直部材２０ｂとに分離され、これらでＬ字が形成されるように貼付される。これに限らず、水平部材２０ａと垂直部材２０ｂとが一体化された補強部材２０であってもよい。
【００４９】
補強部材２０（水平部材２０ａ）の下縁２３と、下辺シール部１５ｂの上縁１５ｂ１との間隔Ｃ１は無いほうが好ましいが、この間隔Ｃ１内において側面部１３に皺が発生しない程度の間隔Ｃ１とする。また、この間隔Ｃ１の領域は、液体収容袋体１０内の液体容量に依存して側面部１３が自由に膨らむ変形領域として確保される。
【００５０】
補強部材２０（水平部材２０ａ）の前部２１は、液体収容体１において液体導出部材１１がシールされる前辺シール部１５ａの後縁１５ａ１から離間させる。つまり、水平部材２０ａの前部２１と前辺シール部１５ａの後縁１５ａ１との間には、間隔Ｃ３が設けられ、Ｃ３＞Ｃ１に設定される。
【００５１】
また、補強部材２０（水平部材２０ａ）の前部２１は、前辺シール部１５の後縁１５ａ１と、下辺シール部１５ｂの上縁１５ｂ１とがなす角を２分する側面部１３上の線Ａよりも、後辺シール部１５ｃ側に向う後方に位置させる。
【００５２】
補強部材２０の水平部材２０ａの上縁２５は、図１（ｂ）に示す使用時での上下方向に関し、液体導出部材１１の装着高さ位置よりも、下辺シール部１５ｂに向う下方に設ける。より詳しくは、水平部材２０ａの上縁２５は液体導出部材１１の中心線１１ａよりも下方に設ける。
【００５３】
補強部材２０のうちの水平部材２０ａと垂直部材２０ｂの各後端２４と、後辺シール部１５ｃとの間の間隔Ｃ２も無いほうが好ましく、極力小さくしている。この間隔Ｃ２は、上述した間隔Ｃ１，Ｃ３と比較して、Ｃ２＜Ｃ１＜Ｃ３に設定されている。このようにすると、補強部材２０は、少なくとも、下辺シール部１５ｂの上縁１５ｂ１と、後辺シール部１５ｃの前縁１５ｃ１とがなす角を２分する線Ａ（図１（ｂ）にて破線で示す）を含む側面部１３上の角部１６をカバーするように設けることができる。なお、垂直部材１０ｂの最上端２２は、液体導出部材１１より上方に配置してもよい。
【００５４】
図２は、本発明の比較例に係る液体収容体を示す正面図である。
【００５５】
この比較例が上述した実施の形態と異なる点は、補強部材２０のうちの水平部材２０ａを、下辺のシール部１５ｂにのみ沿って設けた点にあり、本実施形態と比較した時の作用・効果の相違については後述する。
【００５６】
＜使用例＞
以上のような液体収容袋体（インクパック）１０は、図１に示した状態でインクジェットプリンタに装着して使用することも可能であるが、通常は、上記特許文献１の図２３に示されていると同様、インクカートリッジをなすケースに収納して使用する。
【００５７】
図３は上記インクカートリッジを用いたインクジェットプリンタの第１例を示す概略図である。
【００５８】
上記インクカートリッジ３０はプリンタ４０のカートリッジ装着部に装着され、その際、インクパック１０の液体導出部材１１に対し、プリンタ４０が備えるインク供給針４１が挿入される。
【００５９】
インクパック１０内のインクは、インク供給針４１からインク供給路４２を通じて記録ヘッド（インクジェットヘッド）４３に供給される。インクは、インクパック１０と記録ヘッド４３との間の水頭差により、インクパック１０から記録ヘッド４３へと供給される。
【００６０】
すなわち、このインクパック（液体収容袋体）１０は、非加圧タイプの収容体である。
【００６１】
図示のようにインクパック１０と記録ヘッド４３との間にダンパ４４は設けられているが、圧力調整弁（減圧弁）が設けられていない場合は、水頭差供給のための圧力が直接記録ヘッド４３に加わらないようにする必要がある。
【００６２】
そこで、この第１例では、インク供給路４２にサブタンク（インクパックタイプの可撓性袋）４５を設け、その上流側に補給バルブ４６を設け、下流側に供給バルブ４７を設けた。
【００６３】
インクをインクパック１０からサブタンク４５に補給する場合は、補給バルブ４６を開く（供給バルブ４７は閉じておく）。
【００６４】
補給が終了した後、補給バルブ４６を閉じ、供給バルブ４７を開いてサブタンク４５内のインクを記録ヘッド４３へ供給する。すなわち、サブタンク４５は、小容量のインクカートリッジのような役割を果たす。
【００６５】
このように構成すると、圧力調整弁（減圧弁）を設けなくても、水頭差供給のための圧力が直接記録ヘッド４３に加わらないようにすることができる。
【００６６】
なお、キャップ５０は記録ヘッド４３がホームポジションにある時に、記録ヘッド４３のノズル面を覆うものであり、吸引ポンプ５１は記録ヘッド４３のノズルが目詰まりしたときに前記キャップを通じてノズルからインクを強制的に吸引して目詰まりを解消する。廃インク吸収材５２は吸引ポンプ５１からの廃インクを吸収する。
【００６７】
図４は上記インクカートリッジを用いたインクジェットプリンタの第２例を示す概略図である。
【００６８】
この第２例が、上述した第１例と異なる点は、インクパック１０と記録ヘッド４３との間に圧力調整弁（減圧弁）４８を設けて、水頭差供給による圧力が直接記録ヘッド４３に加わらないようにし、サブタンク４５および前記バルブ４６，４７を不要とした点にある。
【００６９】
なお、サブタンク４５およびバルブ４６，４７は設けても弊害はなく、サブタンク４５を設けることで、サブタンク４５を利用してインクの残量検出を行うようにすることもできる。
【００７０】
以上説明したような本実施形態に係る液体収容体１によれば、次のような作用効果が得られる。
【００７１】
（ａ）この液体収容体１は、液体消費装置４０に供給されるべき液体を内部に収容し、その液体を液体消費装置４０に供給する液体導出部材１１を有し、互いに対向し周辺同士が直接または間接的にシールされた一対の可撓性シート１２からなる側面部１３が図１（ｂ）に示すように実質的に垂直に立てられた状態で液体消費装置に装着される収容体である。この収容体１は、一対の側面部１３のうち少なくとも一方の側面部１３にて、下辺シール部１５ｂと後辺シール部１５ｃとに沿わせ、該側面部１３の剛性を向上させるＬ字状の補強部材２０を貼り付けて構成した。従って、この補強部材２０が貼り付けられた部位の剛性が向上する結果として、該部位は対向する側面部１３に対して密着しにくくなる。側面部１３同士が密着しなければ、該部位には、液体の流路が形成される。
【００７２】
特に、補強部材２０を、下辺シール部１５ｂと後辺シール部１５ｃとに沿うＬ字状に設けることで、該Ｌ字状部分に対応する領域における液体の残留を低減させることができる。つまり、重力が作用して液体が残留しやすい下辺シール部１５ｂの近傍や、液体導出部材１１から最も離れていることで液体が残留しやすい後辺シール部１５ｃの近傍でも、液体が全て導出される最後まで液体通路を確保できる。
【００７３】
図２に示す比較例と本実施形態とを比較すると、図２に示す比較例では重力が作用して液体が残留しやすい下辺シール部１５ｂの近傍の液体が残留するのは防止できるが、液体導出部材１１から最も離れていることで液体が残留しやすい後辺シール部１５ｃの近傍に液体が残留してしまうことは防止できない。よって、液体収容袋体１０内の液体を全て導出するには、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示す本実施形態の方が優れている。
【００７４】
（ｃ）補強部材２０は、側面部１３における下辺のシール部上縁１５ｂ１に沿わせ、かつ該シール部上縁１５ｂ１に近接させて貼り付けたので、液体収容体１の底部前後方向に沿って液体の流路を確保しながら、図１（ｂ）の間隔Ｃ１の領域を、液体収容袋体１０内の液体容量に依存させて追従変形しやすい領域として確保できる。
【００７５】
また、液体収容袋体１０において、最終的に液体が残留しやすい部位は、図１（ｂ）に示す角部１６である。補強部材２０は、少なくとも、下辺シール部１５ｂと後辺シール部１５ｃとがなす角部１６をカバーするように設けたので、角部１６の前方において上述した閉塞状態が生じるのを防止し、角部１６に液体が残留するのを防止することができる。
【００７６】
液体収容体１においては、最終的に、上記角部１６、すなわち、液体収容袋体１０の後部かつ下部に液体が残留することが多い。
【００７７】
これに対し、後辺シール部１５ｃと補強部材２０との間の間隔Ｃ２を、下辺シール部１５ｂと補強部材２０との間の間隔Ｃ１よりも小さくした（Ｃ２＜Ｃ１）。これにより、補強部材２０は、少なくとも、前記角部１６をカバーするように設けることができる。よって、角部１６において上述した閉塞状態が生じるのを防止し、角部１６に液体が残留するのを防止することができる。
【００７８】
次いで残留しやすい部位は、上記角部１６を含むＬ字状の縦部分、すなわち、後辺シール部１５ｃに沿う部分である。
【００７９】
そこで、補強部材２０の垂直部材２０ｂを後辺シール部１５ｃに沿って設けることにより、液体導出部材１１からもっともはなれた部位での液体の残留を低減させることができる。
【００８０】
したがって、この液体収容体１によれば、液体収容袋体１０を構成する可撓性シート１２の材質にかかわらず、最終的な液体残留量を低減させることができる。
【００８１】
しかも、上記従来技術２と異なり、膨出部を作る工程を必要としないので、大幅なコストアップを避けることもできる。
【００８２】
（ｄ）補強部材２０の前部２１は、液体収容体において液体導出部材１１がシールされる前辺シール部１５ａの後縁１５ａ１から離間（間隔Ｃ３）させたので、液体導出部材１１に近い部位１７における液体の残留を防止することができる。特に本実施形態では、前辺シール部１５ａと補強部材２０の前縁２１との間の間隔Ｃ３は、下辺シール部１５ｂと補強部材２０の下縁２３との間隔Ｃ１よりも大きくなるように、間隔Ｃ３を広げている（Ｃ３＞Ｃ１＞Ｃ２）。
【００８３】
液体収容体１において、液体導出部材１１がシールされる前辺シール部１５ａの後縁１５ａ１近くにおける収容体内部は、液体導出部材１１に近い部位であるため、元々液体が液体導出部材１１へと流れやすいからである。
【００８４】
したがって、この部位１７には、補強部材２０を設ける必要がないと同時に、逆に、補強部材２０を設けると、側面部１３同士が密着しにくくなって、最終的に該部位１７に液体が残留しやすくなってしまう。
【００８５】
これに対し、補強部材２０の前部２１を、液体収容体において液体導出部材１１がシールされる前辺シール部１５ａの後縁１５ａ１から離間させることで、液体導出部材１１に近い部位１７における液体の残留を防止することができる。
【００８６】
（ｅ）補強部材２０の前部２１は、前記前辺のシール部後縁１５ａ１と、下辺のシール部上縁１５ｂ１とがなす角を２分する線Ａよりも後方に位置させたので、線Ａの近くにおける液体の残留を防止することができる。
【００８７】
液体収容体１に液体を充填すると、液体収容袋体１０は膨らむこととなるが、収容体角部における膨らみ線Ａ’は、液体収容体１の前部かつ下部においては前辺のシール部後縁１５ａ１と、下辺のシール部上縁１５ｂ１とがなす角を２分する線Ａに略一致する。
【００８８】
したがって、収容体の前部かつ下部において、上記膨らみ線Ａ’の近くに補強部材２０が設けられると、側面部１３同士が密着しにくくなって、最終的に該部位に液体が残留しやすくなってしまう。
【００８９】
これに対し、補強部材２０の前部２１を、前辺シール部１５ａの後縁１５ａ１と、下辺シール部１５ｂの上縁１５ｂ１とがなす角を２分する線Ａよりも後方に位置させることにより、液体収容体１の前部かつ下部における上記膨らみ線Ａ’の近くにおけるインクの残留を防止することができる。
【００９０】
（ｆ）補強部材２０は、上下方向に関し、上記液体導出部材１１よりも下方に設けたので、最終的な残留インク量を低減させることができる。
【００９１】
液体収容体１においては、液体が消費されるにつれて、収容体内の液体は液体導出部材１１よりも下方へと位置することとなるから、液体導出部材１１よりも下方において、前述した閉塞状態が生じると、最終的な残留インク量が増大することとなる。
【００９２】
これに対し、補強部材２０を、上下方向に関し、液体導出部材１１よりも下方に設けることで、上記閉塞状態が生じることによる弊害が大きな部位（すなわち液体導出部材１１よりも下方の部位）における閉塞状態を防止し、最終的な残留インク量を低減させることができる。
【００９３】
（ｇ）可撓性シート１２は、少なくとも三層を含み、この三層中で熱溶着性に優れた合成樹脂の最内層と、三層中でガスバリア性に優れた金属の中間層と、三層中で耐衝撃性に優れた合成樹脂の最外層とからなる柔軟性シートとしたので、可撓性シートが柔軟性に優れている分、液体導出時に液体収容袋体１０が収縮しやすくなる。このため、液体が導出されやすくなる。
【００９４】
しかし一方では、その分、側面部１３同士が密着しやすくなり、上述した閉塞状態が生じやすくなる。
【００９５】
これに対し、この液体収容体１によれば、可撓性シート１２を柔軟性に優れたものにしたとしても、上述した構造により、閉塞状態が生じ難くすることができる。
【００９６】
以上の通りであるから、この液体収容体１は、液体収容袋体１０が、周辺同士が直接シールされたピロータイプでかつ非加圧タイプの収容体である場合に、特に有効である。
【００９７】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００９８】
また、本発明の液体収容体の用途は、インクジェット記録装置のインクカートリッジに限らない。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体消費装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体消費装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
【００９９】
液体消費装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレー等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッドを備えた装置、有機ＥＬディスプレー、面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッドを備えた装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドを備えた装置、精密ピペットとしての試料噴射ヘッドを備えた装置、捺染装置やマイクロデスペンサ等が挙げられる。
【０１００】
また、本発明において、液体とは、液体消費装置が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル、水その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物を溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインクや、液晶等が挙げられる。ここで、インクとは、一般的な水生インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る液体収容体の一実施の形態を示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は可撓性シートの層構造を示す断面図。
【図２】本発明の比較例に係る液体収容体を示す正面図。
【図３】液体消費装置の第１例を示す概略図。
【図４】液体消費装置の第２例を示す概略図。
【符号の説明】
【０１０２】
１：液体収容体、１０：液体収容袋体、１１：液体導出部材、１２：可撓性シート、１２ａ外層、１２ｂ：中間層、１２ｃ：内層、１３：側面部、１５：シール部、１５ａ：前辺シール部、１５ｂ：下辺シール部、１５ｃ：後辺シール部、１６：角部、２０：補強部材、２０ａ：水平部材、２０ｂ：垂直部材、２１：前部、４０：液体消費装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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