(57)【要約】【課題】レールを利用して、作業者が装着する安全帯のランヤードを係合させて作業者を確実に支持することができる墜落防止装置を提供する。【解決手段】墜落防止装置Ｔの装置本体１は、一対の脚部２ａ，２ｂと頂部３とから構成され、頂部３の上面中央部にフック取付部１０が設けられ、脚部２ａ，２ｂ及び頂部３の内面にボールキャスタ等の転動手段４，５が各２個ずつ取り付けられ、脚部の一方２ｂをヒンジ６で揺動可能に構成した。脚部２ａ，２ｂ側端面の筒部材８にコ字状のストッパー２０を挿着して、脚部２ｂの揺動を阻止する。一対の脚部２ａ，２ｂそれぞれに設けた転動手段４，４が、レールＲ腹部の内外側面ｒ２を挟持すると共に、ストッパー２０が脚部２ｂの揺動を阻止するから、墜落防止装置ＴがレールＲから分離することはない。転動手段４，５がレールＲ表面に当接するから、レールＲに沿って円滑に移動できる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が装着する安全帯のランヤードに備えられるフックを係合させるための装置であって、レールの内外面を挟む一対の脚部とこれら脚部を連結する頂部とを有し、当該頂部にフックを係合させるフック取付部が設けられ、各脚部及び頂部それぞれの内面にレール表面に当接する転動手段が設けられ、前記脚部の少なくとも一方が外側へ揺動可能に構成され、当該脚部の揺動を阻止するストッパーが設けられていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項２】
前記ストッパーは、前記頂部及び脚部から成る装置本体の側端面形状とほぼ同じ形状に形成した棒材から成り、該棒材の両端部を、前記脚部の側端面に取着した筒部材へ着脱自在に挿着することにより、前記脚部の揺動を阻止するものである請求項１に記載の墜落防止装置。
【請求項３】
前記頂部に、前記筒部材に挿着したストッパーの頭部上へ進退可能に突出して、当該ストッパーの脱落を防止する係止手段を設けた請求項２に記載の墜落防止装置。
【請求項４】
前記揺動可能な脚部を外側へ揺動させる方向へ弾性的に付勢する手段を設けた請求項１乃至３のいずれかに記載の墜落防止装置。
【請求項５】
前記転動手段は回転可能に支持されたボール状部材又はローラ状部材を有するものであって、前記頂部及び脚部それぞれの内面に当該転動手段をレールの長手方向に沿って２つ並設した請求項１乃至４のいずれかに記載の墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道沿線で高所作業を行なうにあたり、作業者が誤って墜落するのを防止するための手段に関し、具体的には、作業者が装着する安全帯のランヤードを係合させて、作業者を確実に支持することができる装置の提供を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
高所作業を行なう作業者の不測の墜落事故を防止するため、安全帯が使用される。安全帯は、使用者の腰に巻かれるベルト又は胴体に装着されるハーネスと、ロープの先にフックを取り付けたランヤードとから成り、作業者の墜落時の衝撃に十分に耐え得る強度を持った取付設備にフックを係合させて用いる。例えば建築物の建設現場では、建設途中の構造物に親綱を張り渡して取付設備とし、この親綱にランヤードのフックを係合させ、安全を確保する（特許文献１）。あるいは屋根上で作業する場合、窓枠に固定した親綱取付具を取付設備とし、この親綱取り付け具に取り付けた親綱に、安全帯のフックを連結して墜落防止を図ることが提案されている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４３７１０号公報
【特許文献２】特開２００５−６１１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
橋梁上での線路保守・点検など、鉄道沿線での作業が高所作業となることがしばしばある。例えば橋梁等の高所では、橋側歩道と欄干等の作業用設備が設けられているならば、この欄干に安全帯のフックを係合させて作業者の墜落防止措置を講じることができる。一方、橋側歩道が線路の片側だけであったり線路の両側とも無設備であったりする個所も存在し、そのような個所では、作業区間に沿ってロープ等を張り渡して親綱とし、これに安全帯を係合させることが行なわれる。但し、必ずしも親綱を張るのが可能とは限らず、無設備区間の範囲が長い個所や適当な固定構造物の無い個所では、親綱を張るのが困難なため、作業者の安全確保が困難になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するため、レールを安全帯の取付設備として利用することを可能にする墜落防止装置を創案したものであって、その特徴とするところは、請求項１に記載する如く、作業者が装着する安全帯のランヤードに備えられるフックを係合させるための装置であって、レールの内外面を挟む一対の脚部とこれら脚部を連結する頂部とを有し、当該頂部にフックを係合させるフック取付部が設けられ、各脚部及び頂部それぞれの内面にレール表面に当接する転動手段が設けられ、前記脚部の少なくとも一方が外側へ揺動可能に構成され、当該脚部の揺動を阻止するストッパーが設けられていることである。
【０００６】
前記墜落防止装置において、前記ストッパーは、請求項２に記載するように、前記頂部及び脚部から成る装置本体の側端面形状とほぼ同じ形状に形成した棒材から成り、該棒材の両端部を、前記脚部の側端面に取着した筒部材へ着脱自在に挿着することにより、前記脚部の揺動を阻止するものとすることができる。
【０００７】
さらに請求項３に記載するように、前記頂部に、前記筒部材に挿着したストッパーの頭部上へ進退可能に突出して、当該ストッパーの脱落を防止する係止手段を設けることも可能である。
【０００８】
また前記墜落防止装置において、請求項４に記載するように、前記揺動可能な脚部を外側へ揺動させる方向へ弾性的に付勢する手段を設けてもよい。
【０００９】
前記転動手段については、請求項５に記載するように、回転可能に支持されたボール状部材又はローラ状部材を有するものであって、前記頂部及び脚部それぞれの内面に当該転動手段をレールの長手方向に沿って２つ並設することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明の墜落防止装置は、レールの内外面を挟む一対の脚部の少なくとも一方を外側へ揺動可能に構成したので、一対の脚部をレールの内外面を挟むように装着するのも、レールから取り外すのも容易である。但し、脚部の揺動を阻止するストッパーを取り付ければ、脚部が決して開くことがないので、大きな引っ張り荷重に対して充分な強度を発揮し、墜落防止装置がレールから外れることがない。従って、頂部に設けたフック取付部に安全帯のフックを係合することにより、作業者に不測の墜落事故が発生したとしても、レールに装着した墜落防止装置が衝撃荷重を確実に支持して、作業者の落下を防止する。また、脚部及び各脚部を連結する頂部それぞれの内面に設けた転動手段をレール表面に当接させるから、レールに沿って容易に移動させることができる。それ故、安全帯のフックを係合させた墜落防止装置は、作業者の移動に追従してレール上を移動することとなる。要するに本発明に係る墜落防止装置によれば、レールを安全帯の取付設備として利用することが可能であるから、鉄道沿線であればどこでも、作業者の安全を容易に確保することができる。しかも、レールに沿った移動が自在なので、作業性を損なうこともない。
【００１１】
請求項２に係る本発明の墜落防止装置は、前記ストッパーを、頂部及び脚部から成る装置本体の側端面形状とほぼ同じ形状に形成した棒材で形成し、その両端部を、脚部の側端面に取着した筒部材へ着脱自在に挿着するものとしたので、脚部の揺動を阻止するためにストッパーを筒部材へ挿入する操作、及び、脚部を揺動可能にするため筒部材から引き抜く操作が簡単である。従って、状況に応じ、脚部を揺動不可にして墜落防止装置がレールから分離されない状態と、脚部を揺動可能にして墜落防止装置をレールに対し着脱可能である状態との切り替えを、迅速且つ容易に行える。
【００１２】
請求項３に係る本発明の墜落防止装置は、装置本体の頂部に、ストッパーの頭部上へ進退可能に突出して当該ストッパーの脱落を防止する係止手段を設けたので、レールへ装着して行なう所要の作業中に、誤ってストッパーが脱落するのを防止することができる。
【００１３】
請求項４に係る本発明の墜落防止装置は、揺動可能な脚部を外側へ揺動させる方向へ弾性的に付勢する手段を設けたので、ストッパーを取り外せば自動的に脚部が揺動し、レールからの取り外し作業を能率良く行える。
【００１４】
請求項５に係る本発明の墜落防止装置は、頂部及び脚部それぞれの内面に設ける転動手段を、回転可能に支持されたボール状部材又はローラ状部材を有するものとし、これをレールの長手方向に沿って２つ並設する構成としたので、レール装着時の墜落防止装置の姿勢が安定し、よってレールに沿った移動が非常に円滑になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１〜図４を用いて、本発明に係る墜落防止装置Ｔの一実施形態を説明する。図１に同墜落防止装置Ｔの正面図、図２に側面図、図３（Ａ）に平面図、図３（Ｂ）に背面図、図４に斜視図をそれぞれ示してある。この墜落防止装置Ｔは、レールＲに装着されるものであって、安全帯のランヤードを係合させることにより、使用者が墜落事故を起こしたときに落下防止の支持点となるものである。本例における墜落防止装置Ｔの装置本体１は、所定間隔を置いて平行に配置された一対の脚部２ａ，２ｂと、各脚部２ａ，２ｂの上端部を連結する頂部３とから構成される。脚部２ａ，２ｂ及び頂部３はいずれも板状又は直方体状である。従って装置本体１は、側部と底部とが開放された直方体状であって、側面から見るとコ字状の外観を有する（図２（Ａ）参照）。装置本体１の材質は、衝撃荷重に対して十分な強度を持つものであり、ステンレス鋼板のほか、アルミニウム等の金属や、ＦＲＰ・ＧＲＰ等の強化プラスチックなどの使用が可能である。
【００１６】
頂部３の上面中央部には、ランヤードのフックＦ（図４参照）を係合させるためのフック取付部１０が設けられる。本例のフック取付部１０はアイナット又はアイボルトを用いてリング状としたが、これに限定されるものではない。
【００１７】
脚部２ａ，２ｂ及び頂部３の内面には、例えばボールキャスタ等からなる転動手段４，５が、各２個ずつレールＲの長手方向に沿って取り付けられる（図１（Ａ）参照）。脚部２ａ，２ｂの転動手段４，４はレールＲの腹部側面ｒ２に当接し、頂部３の転動手段５はレールＲの頭部踏み面ｒ１に当接するよう配置されている。つまり、頂部３の転動手段５をレール踏み面ｒ１に当接させたとき、脚部２ａ，２ｂの転動手段４，４がレールＲの腹部側面ｒ２に対向するよう高さ位置が設定されると共に。脚部２ａ，２ｂの転動手段４，４の間隔が、レール腹部の厚み寸法とほぼ同等か又は若干広く設定される（図２（Ａ）参照）。なお転動手段４，５は、ローラ状の部材で構成することも可能である。
【００１８】
本例では、脚部の一方２ｂを、ヒンジ６により、頂部３に対し略同じ水平位置まで揺動可能に構成した（図２（Ｂ）参照）。また上記ヒンジ６部分には、コイルばね等の、脚部２ｂを外側へ揺動する方向へ付勢する手段７が設けられる。あるいは、ヒンジ６にバネ付き蝶番を用いてもよい。
【００１９】
脚部２ａ，２ｂの側端面には有底の筒部材８が取着され、この筒部材８に、装置本体１の側端面形状と略等しいコ字状（又はＵ字状）に形成した棒材から成るストッパー２０の両端部２１を着脱自在に挿着できるようなされている。ストッパー２０を構成する棒材には、容易に変形しない部材、例えばステンレス鋼製で直径が８ｍｍ程度の丸棒が使用される。このストッパー２０を筒部材８に挿着すると（図２（Ａ））、脚部２ｂの揺動が阻止され、脚部２ａ，２ｂ間でレールＲの腹部を挟持した状態が維持される。ストッパー２０を筒部材８から引き抜くと（図２（Ｂ）参照）、脚部２ｂが付勢手段７により自動的に外側へ揺動し、装置本体１をレールＲから簡単に取り外すことができる。図示のように、ストッパー２０は、装置本体１の両方の側端面に装着するのが望ましいが、必要な強度が得られるのであれば、一方の側端面だけに配設することも妨げない。
【００２０】
なお、ストッパー２０の抜け止め手段として、装置本体１の頂部３上面に、ラッチ錠等の、進退可能に突出する係止凸部９ａを備えた係止手段９を設けた。該係止凸部９ａをストッパー２０の上方へ突出させることにより、ストッパー２０の脱落を阻止する。本例の係止手段９は、操作レバー９ｂにより係止凸部９ａを進退させるものであり、図１（Ｂ）に示すように、操作レバー９ｂを引き上げると係止凸部９ａが後退してストッパー２０の抜き取りが可能となり、操作レバー９ｂを押し下げると係止凸部９ａが突出して、ストッパー２０の引き抜きを不可にする。
【００２１】
またストッパー２０の適所に繋留部２２（図２参照）を形成し、この繋留部２２とフック取付部１０とを適当長さのチェーン等（図示省略）で繋いでおけば、ストッパー２０を取り外したときの紛失防止を図ることができる。
【００２２】
前述の如く構成された本発明に係る墜落防止装置Ｔは、次のような手順により、レールＲに対し簡単に着脱することができる。まず取り付けるに当たっては、ストッパー２０を取り外し、一方の脚部２ｂを外側へ揺動させて開いた状態とする（図２（Ｂ））。これにより、レールＲへの取り付けが容易となる。次いで、墜落防止装置Ｔの頂部３をレールＲの踏み面ｒ１上に載置すると共に、固定された他方の脚部２ａをレールＲ側面に押し当てる。そして、開いた状態の脚部２ｂをレールＲの側面へ向けて揺動させたのち、ストッパー２０を装置本体１の側端面の筒部材８に挿着し、さらに、係止手段９の係止凸部９ａを突出させて、ストッパー２０の脱落を防止する。これにより、一対の脚部２ａ，２ｂそれぞれに設けた転動手段４，４がレールＲ腹部の内外側面ｒ２を挟持すると共に、ストッパー２０により脚部２ｂの揺動が阻止されるため、墜落防止装置ＴがレールＲから分離することはない。
【００２３】
頂部３上面のフック取付部１０には、図４に示す如く、作業者が装着している安全帯のランヤードＹのフックＦを係合させる。これは、墜落防止装置ＴをレールＲへ装着する前に行なうのが望ましいが、レールＲへの装着後でも可能である。
【００２４】
墜落防止装置Ｔは、脚部２ａ，２ｂ及び頂部３の内面に設けた転動手段４，５がレールＲ表面に当接するから、作業者の行動に合わせて、レールＲに沿って円滑に移動することができる。それ故、作業者が行なう各種作業に支障を来すおそれがない。また、墜落防止装置ＴがレールＲから分離することは決してないから、万一作業者が墜落事故を起こしたときには、衝撃荷重を支えて、作業者の落下を確実に防止する。
【００２５】
なお、レール継目やポイント切換地点など、レールＲが不連続になる個所では、墜落防止装置ＴをレールＲから一旦取り外し、再度装着する必要が生じる。本例の墜落防止装置Ｔは、ストッパー２０を引き抜くと、付勢手段７の作用で、一方の脚部２ｂが開く方向へ自動的に揺動するため、即座にレールＲから取り外せる。そして、レールＲへの装着位置を変更した後は、前述の手順により、レールＲから分離しない取付状態とすることが迅速に行える。このように本発明に係る墜落防止装置Ｔは、付け替え作業が必要な場合でも、付け替え作業を短時間で実行できるから、作業者の墜落事故の危険性を増大させるおそれがない。
【００２６】
前記墜落防止装置Ｔをレールに取り付けたときの引張強度を測定する実験を行なった。実験に用いた墜落防止装置Ｔは、厚さ２ｍｍのステンレス鋼板を用いて製作したものであり、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示す装置本体１の外形寸法は、高さＨ＝１２０ｍｍ、正面側の幅Ｗ＝１００ｍｍ、側面側の幅Ｓ＝１０５ｍｍであり、脚部２ａ，２ｂの厚みＰ及び頂部３の厚みＱはいずれも１５ｍｍである。ストッパー２０は、直径８ｍｍのステンレス製丸棒をコ字状に成形したものを用い、装置本体１の両側端面に配設するものとした。転動手段４，５には、ボール部分が直径約１６ｍｍのステンレス軸受鋼から成る鋼球であって、ケース部分が直径２４ｍｍ高さ約１６．５ｍｍのステンレス製円筒であるボールキャスタを使用した。
【００２７】
実験方法は、図６に示す如く、レールＲに装着した墜落防止装置Ｔのフック取付部１０に、安全帯のランヤードＹ（又はこれと同等の十分な強度を持ったロープ）の一端に設けたフックＦを係合させ、上記ランヤードＹ（又はロープ）の他端を、レールＲの近辺に存在する固定構造物Ｋ（例えば電柱）に適宜の連結部材Ｊで連結する。このとき、墜落防止装置Ｔのフック取付部１０と固定構造物ＫにおけるランヤードＹ（ロープ）の連結部とを結ぶ線が、なるべく水平となるよう設定する。これは、墜落防止装置Ｔに水平方向の荷重が作用したときに、最も悪影響が出やすいと考えられるからである。ランヤードＹ（ロープ）の途中に、張線装置Ｌ（商品名シメラーやシメール等）とテンションメータＭとを設ける。そして張線装置Ｌを操作してランヤードＹの張力を増大させ、墜落防止装置Ｔに異常が見られたときの張力をテンションメータＭで読み取る。
【００２８】
実験の結果、墜落防止装置Ｔに変形が生じたときの張力は、１３．２ｋＮであった。但し、変形が生じたときに、墜落防止装置ＴがレールＲから外れることはなかった。厚生労働省告示第３８号に規定される「安全帯の規格」によれば、フックには、１１．５ｋＮの引張荷重に対して破断又は機能を喪失する程度の変形を生じないことが要求されている。本発明に係る墜落防止装置Ｔは、レールを安全帯の取付設備と見たとき、フックＦの延長部と考えれば、上記の安全基準を十分に満たしていることが明らかである。
【００２９】
［その他の実施形態］
図７に示す如く、揺動可能とする一方の脚部２ｂの分割位置Ｄを、頂部３より下方に設定することも考えられる。あるいは、図８に示す如く、頂部３の途中に分割位置Ｄを設定することも妨げない。
【００３０】
さらには、図９に示すように、両方の脚部２ａ，２ｂ共に揺動可能とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る墜落防止装置の一例を示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）はストッパーの係止手段の動作状況を示す要部の拡大正面図である。
【図２】本発明に係る墜落防止装置の一例を示すものであって、図（Ａ）はレールに装着した状態の側面図、図（Ｂ）はストッパーを抜き取って取り外し可能な状態とした側面図である。
【図３】本発明に係る墜落防止装置の一例を示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は背面図である。
【図４】本発明に係る墜落防止装置の使用状況を説明する斜視図である。
【図５】本発明に係る墜落防止装置の外形寸法を説明するためのものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は平面図、図（Ｃ）は側面図、図（Ｄ）は要部を拡大した側面図である。
【図６】本発明に係る墜落防止装置の耐引張強度を測定する実験状況を説明する側面図である。
【図７】本発明に係る墜落防止装置の異なる例を示すものであって、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）は脚部を外側へ揺動させた状態の側面図である。
【図８】本発明に係る墜落防止装置のさらに異なる例を示すものであって、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）は脚部を外側へ揺動させた状態の側面図である。
【図９】本発明に係る墜落防止装置のさらに異なる例を示すものであって、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）は脚部を外側へ揺動させた状態の側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｔ…墜落防止装置  １…装置本体  ２ａ，２ｂ…脚部  ３…頂部  ４，５…転動手段  ６…ヒンジ  ７…付勢手段  ８…筒部材  ９…係止手段  ９ａ…係止凸部  １０…フック取付部  ２０…ストッパー  ２１…端部  ２２…繋留部  Ｒ…レール  ｒ１…踏み面  ｒ２…腹部側面  Ｆ…フック  Ｙ…ランヤード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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