(57)【要約】【課題】低コストにハウジングと軸受スリーブの間の結合強度を向上させる。【解決手段】流体軸受装置１は、軸受スリーブ８と、軸受スリーブ８を内周に配設したハウジング７とを備える。ハウジング７は、軸受スリーブ８をインサートして溶融樹脂で射出成形され、かつ軸受スリーブ８の外周角部と軸方向に係合する係合部７ｅ、７ｆを一体に有するものである。【選択図】図２
2009103252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ハウジングの内周に配設された軸受スリーブとを備え、軸受スリーブの内周面が面するラジアル軸受隙間に形成される流体の潤滑膜で支持すべき軸をラジアル方向に支持する流体軸受装置において、
ハウジングが、軸受スリーブをインサートして溶融材料で射出成形され、かつ軸受スリーブの外周角部と軸方向で係合する係合部を一体に有することを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】
係合部を、軸受スリーブの外周に形成したテーパ面に密着させた請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項３】
テーパ面の一端側に大径外周面を形成すると共に、テーパ面の他端側に大径外周面よりも小径の小径外周面を形成し、係合部を小径外周面およびテーパ面に密着させた請求項２記載の流体軸受装置。
【請求項４】
係合部を、軸受スリーブの外周角部と周方向で係合させた請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項５】
軸受スリーブが、多孔質材料で形成された請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか記載の流体軸受装置と、ステータコイルと、ロータマグネットとを有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体軸受装置およびこれを備えるモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体軸受装置は、軸受隙間を満たす流体の潤滑膜で回転側の部材を固定側の部材に対して回転自在に支持する軸受装置である。この流体軸受装置は、高速回転、高回転精度、低騒音等の特徴を有するものであり、近年ではその特徴を活かして、情報機器をはじめ種々の電気機器に搭載されるモータ用の軸受装置として、より具体的には、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に搭載されるスピンドルモータ、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）に搭載されるポリゴンスキャナモータ、ＰＣに搭載されるファンモータなどに組み込まれる軸受装置として好適に使用されている。
【０００３】
上記モータのうち、例えばディスク駆動装置用のスピンドルモータに組み込まれる流体軸受装置は、回転側の部材（例えば軸部材）をラジアル方向に支持するラジアル軸受部と、スラスト方向に支持するスラスト軸受部とを有する。そして、流体軸受装置に対する益々の高回転精度化の要請に対応すべく、近時においては、ラジアル軸受部およびスラスト軸受部の双方を、軸受隙間（ラジアル軸受隙間およびスラスト軸受隙間）を介して対向する二面のうち、少なくとも何れか一方に動圧溝等の動圧発生部を備えた動圧軸受で構成する場合が多い。
【０００４】
この種の流体軸受装置は、一般に、内周面でラジアル軸受隙間を形成する軸受スリーブと、この軸受スリーブを内周に配設したハウジングとを備える。従来、ハウジングは金属材料の機械加工品とされる場合が多かったが、流体軸受装置の低コスト化を図るべくハウジングを樹脂の射出成形品に置換する試みがなされている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−４６４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時においては、情報機器の高性能化（高容量化）や低価格化が急速に進展しているため、ハウジングをはじめとする流体軸受装置の各構成部品を一層高精度化、また低コスト化する必要が生じているが、各構成部品の材料変更だけでは低コスト化にも限度があるため、一層の低コスト化を図るためには組立工程の効率化が重要なポイントとなる。組立工程を効率化するための手段として、軸受スリーブをインサート部品としてハウジングを樹脂で射出成形することが考えられる。しかしながら、軸受スリーブをインサート部品としてハウジングを樹脂で射出成形するだけでは、両者の間に高い結合強度を確保するのが難しい。近年、モバイル用情報機器が急速に普及しているが、この種の情報機器では従来よりも高い耐衝撃性を求められるため、ハウジングと軸受スリーブの間の結合強度を一層高めることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、低コストにハウジングと軸受スリーブの間の結合強度を高めた流体軸受装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成すべく、本発明では、ハウジングと、ハウジングの内周に配設された軸受スリーブとを備え、軸受スリーブの内周面が面するラジアル軸受隙間に形成される流体の潤滑膜で支持すべき軸をラジアル方向に支持する流体軸受装置において、ハウジングが、軸受スリーブをインサートして溶融材料で射出成形され、かつ軸受スリーブの外周角部と軸方向で係合する係合部を一体に有することを特徴とする流体軸受装置を提供する。
【０００８】
上記のように、軸受スリーブをインサートしてハウジングを溶融材料で射出成形すれば、ハウジングの成形、および軸受スリーブとハウジングの組み付けを一工程で完了することができる。また、ハウジングは、軸受スリーブの外周角部と軸方向で係合する係合部を一体に有するものであるから、ハウジングを射出成形するのと同時に形成される係合部によってハウジングに対する軸受スリーブの軸方向の相対移動を規制することができ、ハウジングと軸受スリーブの間の結合強度、特に軸方向の結合強度（抜け強度）を高めることが可能となる。なお、溶融材料としては溶融樹脂、溶融金属（例えば、マグネシウムやアルミニウム等の低融点金属）を挙げることができるが、これらは要求特性に応じて選択使用すれば良い。例えば、軽量化を図るには溶融樹脂が好適であり、高強度化を図るには溶融金属が好適である。
【０００９】
具体的な構成の一例として、軸受スリーブの外周にテーパ面（面取り）を形成し、このテーパ面に係合部を密着させることが考えられる。このようにテーパ面と係合部とを密着させることにより、ハウジングと軸受スリーブの軸方向の相対移動が規制されるので、軸受スリーブとハウジングの間に高い抜け強度を付与することができる。また、テーパ面の一端側に大径外周面を形成すると共に、テーパ面の他端側に大径外周面よりも小径の小径外周面を形成し、係合部を小径外周面およびテーパ面に密着させることができる。これにより、軸受スリーブの外周角部が段付き円筒面状に形成されるので、係合部が軸受スリーブの大径外周面と小径外周面の間の領域で軸受スリーブと軸方向で係合し、軸受スリーブとハウジングの間で軸方向の抜け止めがなされる。なお、前者の構成は、軸受スリーブの成形性の点で後者の構成に比べて有利であり、後者の構成は、係合部の係り代（係合部と軸受スリーブの接触面積）が前者に比べて大きくなる分、ハウジングと軸受スリーブの間の結合強度を高める上で有利である。
【００１０】
テーパ面の一端側に大径外周面を設けると共に、テーパ面の他端側に小径外周面を設ける場合、テーパ面の傾斜方向は任意である。すなわち、テーパ面は、軸受スリーブの端部側に向けて漸次縮径するもの、あるいは漸次拡径するものの何れの形態も採用可能である。前者の構成は、後者の構成に比べて溶融材料の充填性が良好であるという利点があり、後者の構成は、前者の構成に比べて抜け強度の点で有利である。
【００１１】
係合部は、軸受スリーブの外周角部と周方向で係合させることもでき、このようにすれば、ハウジングに対する軸受スリーブの周方向の相対移動も規制することができ、ハウジングと軸受スリーブの間の結合強度が一層高まる。かかる構成は、例えば、軸受スリーブに設けるべき上記のテーパ面や小径外周面を、円周方向で間欠的に設けることで得られる。
【００１２】
軸受スリーブの形成材料は特に問わず、黄銅等の軟質金属材料や、焼結金属や多孔質樹脂等の多孔質材料で形成することが可能であるが、多孔質材料で形成すれば、ハウジングの射出成形時に軸受スリーブの表面気孔への溶融材料の入り込みによっていわゆるアンカー効果が発現され、ハウジングと軸受スリーブの間の結合強度が一層向上する。
【００１３】
上述した流体軸受装置は、ステータコイルと、ロータマグネットとを有するモータ、例えばＨＤＤ等の情報機器用スピンドルモータに組み込んで好適に使用可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上に示すように、本発明によれば、低コストにハウジングと軸受スリーブの間の結合強度を高めることができ、従って、耐衝撃性に富む流体軸受装置を低コストに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、流体軸受装置を組み込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を概念的に示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、軸部材２を有する回転部材３を回転自在に支持する流体軸受装置１と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４およびロータマグネット５と、流体軸受装置１を内周に固定したブラケット６とを備えている。ステータコイル４はブラケット６の外径側円筒部の内周に取付けられ、ロータマグネット５は回転部材３を構成するディスクハブ９の外周に取付けられる。ディスクハブ９には、磁気ディスク等のディスクが一又は複数枚保持される（図示は省略）。ステータコイル４に通電すると、ステータコイル４とロータマグネット５との間の電磁力でロータマグネット５が回転し、それによって、回転部材３およびこれに保持されたディスクが一体に回転する。
【００１７】
図２は、図１に示す流体軸受装置１を拡大して示すもので、本発明に係る流体軸受装置の第１実施形態を示すものである。同図に示す流体軸受装置１は、軸部材２と、軸部材２の一端に設けられたディスクハブ９と、内周に軸部材２が挿入された軸受スリーブ８と、軸受スリーブ８を内周に配設したハウジング７と、ハウジング７の一端開口を閉塞する蓋部材１０とを主要な構成部材として備える。なお、説明の便宜上、ディスクハブ９の側を上側、蓋部材１０の側を下側として、以下説明を進める。
【００１８】
軸部材２は、例えばステンレス鋼等の金属材料で全長に亘って略同径の軸状に形成される。軸部材２の下端には、抜け止めとしてのフランジ１１が例えばねじ結合される。また、軸部材２の上端部内周には、図示しないクランパをねじ結合するためのねじ穴が設けられる。
【００１９】
軸部材２の上端には、半径方向外側（外径側）に突出したディスクハブ９が設けられる。本実施形態において、ディスクハブ９は、ステンレス鋼等の金属材料で形成され、軸部材２の上端部に設けた段部に係合させるようにして、接着、圧入、溶接等の適宜の手段で固定される。ディスクハブ９は、ハウジング７の上端を覆う円盤部９ａと、円盤部９ａの外径端から下方に延びる円筒部９ｂと、円筒部９ｂから外径側に突出する鍔部９ｄとを一体に備え、鍔部９ｄにはディスク搭載面９ｃが設けられる。円筒部９ｂの下端外周面に、接着等適宜の手段によってロータマグネット５が固定される（図１を参照）。なお、ディスクハブ９は、軸部材２をインサート部品として溶融材料で射出成形することもできる。
【００２０】
軸受スリーブ８は、銅を主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成される。もちろん、軸受スリーブ８の形成材料はこれに限定されるものではなく、例えば、鉄を主成分とする焼結金属の多孔質体、黄銅等の軟質金属材料、焼結金属ではない他の多孔質材料（多孔質樹脂等）で形成することもできる。
【００２１】
軸受スリーブ８の内周面８ａには、第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２のラジアル軸受面となる円筒状領域が軸方向に離隔した上下二箇所に設けられ、該円筒状領域には、ラジアル動圧発生部として、例えば図３（ａ）に示すように、ヘリングボーン形状に配列された複数の動圧溝８ａ１、８ａ２がそれぞれ形成されている。本実施形態において、上側の動圧溝８ａ１は、軸方向中心ｍに対して軸方向非対称に形成されており、軸方向中心ｍより上側領域の軸方向寸法Ｘ１が下側領域の軸方向寸法Ｘ２よりも大きくなっている。一方、下側の動圧溝８ａ２は軸方向対称に形成され、その上下領域の軸方向寸法はそれぞれ上記軸方向寸法Ｘ２と等しくなっている。軸受スリーブ８の上端側および下端側の外周角部には、全周に亘って、軸受スリーブ８の軸方向外側に向かって漸次縮径したテーパ面（面取り）８１，８２がそれぞれ形成されている。なお、動圧溝は、軸部材２の外周面２ａに形成することもでき、またその形状は、スパイラル形状等公知のその他の形状とすることもできる。
【００２２】
軸受スリーブ８の下側端面８ｂには、第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受面となる環状領域が設けられ、該環状領域には、スラスト動圧発生部として、例えば図３（ｂ）に示すように、スパイラル形状に配列された複数の動圧溝８ｂ１が形成されている。なお、動圧溝８ｂ１は、後述するフランジ１１の上側端面１１ａに形成することもでき、またその形状は、ヘリングボーン形状等公知のその他の形状とすることもできる。
【００２３】
ハウジング７は、両端を開口させた円筒状を呈する。ハウジング７の内周面は、軸方向で小径内周面９ａと大径内周面９ｂとに区画される。大径内周面９ｂには圧入、接着、溶着等適宜の手段で蓋部材１０が固定され、これによりハウジング７の下端開口部が封止される。
【００２４】
ハウジング７の上側端面７ｃには、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受面となる環状領域が設けられ、該環状領域には、図示は省略するが、スラスト動圧発生部として、スパイラル形状に配列された複数の動圧溝が形成されている。なお、動圧溝は、対向するディスクハブ９の円盤部下側端面９ａ１に形成することもでき、またその形状は、ヘリングボーン形状等、公知のその他の形状とすることもできる。
【００２５】
ハウジング７の外周面のうち、上部側には、上方に向かって漸次拡径するテーパ面７ｄが形成され、このテーパ面７ｄは、ディスクハブ９の円筒部９ｂの内周面９ｂ１との間に、上方に向かって半径方向寸法が漸次縮小する環状のシール空間Ｓを形成する。シール空間Ｓは、軸部材２（回転部材３）の回転時、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間の外径側と連通する。
【００２６】
ハウジング７の大径内周面７ａのうち、軸受スリーブ８の上端側および下端側の外周角部と半径方向に対向する部分には、内径側に突出し、軸受スリーブ８の外周角部と軸方向で係合する係合部７ｅ、７ｆがそれぞれ設けられている。上側の係合部７ｅは、軸受スリーブ８のテーパ面８１と全周に亘って密着し、下側の係合部７ｆは、軸受スリーブ８のテーパ面８２と全周に亘って密着している。従って、係合部７ｅ，７ｆはそれぞれリング状を呈する。上側の係合部７ｅの上側端面は、軸受スリーブ８の上側端面８ｄと面一に設けられ、下側の係合部７ｆの下側端面は、軸受スリーブ８の下側端面８ｂと面一に設けられている。
【００２７】
図示は省略するが、上記のハウジング７は、係合部７ｅ，７ｆも含め、軸受スリーブ８をインサートして溶融樹脂で射出成形される。ハウジング７の成形に用いられる射出成形型のうち、ハウジング７の上側端面７ｃと対向する部分にはスラスト動圧発生部（動圧溝）形状に対応した溝型が設けられており、動圧溝はハウジング７の射出成形と同時に型成形される。射出成形型のキャビティ内に溶融樹脂を射出するゲートの形状および配置態様に特段の限定はないが、溶融樹脂の射出圧等によって軸受スリーブ８が変形しないようにするのが望ましく、本実施形態では、射出成形型のうち、ハウジング７の上端側の外周縁部（上側端面７ｃとテーパ面７ｄとが交わる部分）と対向する部分の周方向３箇所に点ゲートを等配した。
【００２８】
なお、ハウジング７の射出成形に使用される溶融樹脂は、熱可塑性樹脂をベース樹脂とした樹脂組成物である。ベース樹脂として使用可能な熱可塑性樹脂に特段の限定はなく、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）等に代表される結晶性樹脂や、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等に代表される非晶性樹脂が使用可能で、これらは単独で、またあるいは二種以上混合して使用される。本実施形態では、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）をベース樹脂としている。
【００２９】
上記のベース樹脂には、必要に応じて、ガラス繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウム等のウィスカー状充填材、マイカ等の鱗片状充填材、カーボンファイバー、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノマテリアル、金属粉末等の繊維状又は粉末状の各種充填材を一又は複数種充填（添加）することもできる。
【００３０】
以上の構成からなる流体軸受装置１の内部空間には、軸受スリーブ８の内部気孔も含め潤滑油が充満される。なお、上記のシール空間Ｓは、ハウジング７の内部空間に充満された潤滑油の温度変化に伴う容積変化量を吸収するバッファ機能を有し、想定される温度変化の範囲内で潤滑油の油面は常にシール空間Ｓ内にある。
【００３１】
以上の構成からなる流体軸受装置１において、回転部材３が回転すると、軸受スリーブ８の内周面８ａに軸方向に離隔して設けたラジアル軸受面となる領域が、軸部材２の外周面２ａとラジアル軸受隙間を介してそれぞれ対向する。そして、回転部材３の回転に伴って、ラジアル軸受隙間に形成される油膜は、ラジアル軸受面に形成された動圧溝８ａ１，８ａ２の動圧作用によってその油膜剛性を高められ、この圧力によって回転部材３がラジアル方向に回転自在に非接触支持される。これにより、回転部材３をラジアル方向に回転自在に非接触支持するラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２が軸方向の二箇所に離隔形成される。
【００３２】
また、回転部材３が回転すると、ハウジング７の上側端面７ｃに形成されたスラスト軸受面となる領域が、ディスクハブ９の下側端面９ａ１と所定のスラスト軸受隙間を介して対向し、これと同時に、軸受スリーブ８の下側端面８ｂに形成されたスラスト軸受面となる領域が、フランジ１１の上側端面１１ａと所定のスラスト軸受隙間を介して対向する。そして回転部材３の回転に伴って、両スラスト軸受隙間に形成される油膜は、スラスト軸受面に形成された動圧溝の動圧作用によってその油膜剛性が高められ、この圧力によって回転部材３が両スラスト方向に回転自在に非接触支持される。これにより、回転部材３を両スラスト方向に回転自在に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１および第２スラスト軸受部Ｔ２が形成される。
【００３３】
また、潤滑油の外部への漏れは、シール空間Ｓの毛細管力と、第１スラスト軸受部Ｔ１の動圧溝による潤滑油の引き込み力（ポンピング力）によって、効果的に防止される。
【００３４】
以上に示すように、本発明では、軸受スリーブ８をインサートしてハウジング７を樹脂で射出成形したので、ハウジング７の成形、および軸受スリーブ８とハウジング７の組み付けを一工程で完了することができる。また、ハウジング７は軸受スリーブ８の外周角部と軸方向で係合する係合部７ｅ，７ｆを一体に有するものであり、このハウジング７は射出成形されるものであるから、ハウジング７を射出成形するのと同時に形成される係合部７ｅ，７ｆによってハウジング７に対する軸受スリーブ８の軸方向の相対移動を規制することができ、ハウジング７と軸受スリーブ８の間の結合強度、特に軸方向の結合強度（抜け強度）を高めることができる。
【００３５】
また、軸受スリーブ８を焼結金属の多孔質体で形成したので、ハウジング７の射出成形時には、軸受スリーブ８の表面気孔への溶融樹脂の入り込みによっていわゆるアンカー効果が発現され、ハウジング７と軸受スリーブ８の間の結合強度を一層高めることができる。
【００３６】
ちなみに、ハウジング７と軸受スリーブ８の間の結合強度（抜け強度）は、例えば、軸受スリーブ８がハウジング７の内周面７ａから抜け落ちる軸方向の押圧力で評価することができ、本発明の構成を採用しない従来品では、軸受スリーブ８の一端面に付与した軸方向の押圧力が６０Ｎ程度になった時点で軸受スリーブ８が抜け落ちたのに対し、本発明品では軸方向の押圧力が２００Ｎを超えた時点ではじめて軸受スリーブ８が抜け落ちた。
【００３７】
以上では、軸受スリーブ８の上端および下端外周角部にそれぞれ形成したテーパ面８１，８２にハウジング７の係合部７ｅ，７ｆをそれぞれ密着させた形態について説明を行ったが係合部７ｅ、７ｆの形態は上記に限定されない。例えば、ハウジング７の上側の係合部７ｅは、図４（ａ）又は図５（ａ）に示すように、軸受スリーブ８の上端外周に形成したテーパ面８１の下端側に大径外周面８３（ここでは図２に示す外周面８ｃと同義）を形成すると共に、テーパ面８１の上端側に小径外周面８４を形成し、テーパ面８１および小径外周面８４に密着させることもできる。また、ハウジング７の下側の係合部７ｆは、図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示すように、軸受スリーブ８の下端外周に形成したテーパ面８２の上端側に大径外周面８３（ここでは図２に示す外周面８ｃと同義）を形成すると共に、テーパ面８２の下端側に小径外周面８４を形成し、テーパ面８２および小径外周面８４に密着させることもできる。
【００３８】
なお、図４に示す形態と図５に示す形態との差異は、テーパ面８１，８２の傾斜方向を異ならせた点にある。詳細には、図４（ａ）（ｂ）に示す形態は、大径外周面８３と小径外周面８４とを相互にオーバーラップしないように形成し、両外周面８３，８４間に、軸受スリーブ８の軸方向内側ほど軸線（中心軸線）との半径方向離間距離が大きくなるようなテーパ面８１，８２を介在させたものであるのに対し、図５（ａ）（ｂ）に示す形態は、大径外周面８３の一部と小径外周面８４の一部とがオーバーラップするように両外周面８３，８４を形成し、両外周面８３，８４間に、軸受スリーブ８の軸方向内側ほど中心軸線との半径方向離間距離が小さくなるようなテーパ面８１，８２を介在させたものである。
【００３９】
このようにすれば、図示例からも明らかなように、各係合部７ｅ、７ｆの断面形状が台形となる分、係合部７ｅ，７ｆ自体の強度が向上する。また、軸受スリーブ８に対する各係合部７ｅ，７ｆの係り代（係合部と軸受スリーブ８との接触面積）が図２に示す形態よりも大きくなる。従って、ハウジング７と軸受スリーブ８の間の結合強度を一層高めることができ、ハウジング７に対する軸受スリーブ８の軸方向の相対移動をより効果的に規制することが可能となる。
【００４０】
なお、図４に示す形態は、図５に示す形態に比べ、ハウジング７をインサート成形する際における溶融樹脂の充填性が良好になり、高精度な係合部７ｅ、７ｆを形成することが容易であるという利点がある。一方、図５に示す形態は、図４に示す形態に比べ、抜け強度の点で有利である。
【００４１】
図示は省略するが、以上で説明した各形態の係合部７ｅ，７ｆを種々組み合わせた構成とすることも可能である。例えば、軸受スリーブ８の上端外周角部に係合する係合部７ｅを図４（ａ）に示す形態とする一方、軸受スリーブ８の下端外周角部に係合する係合部７ｆを図５（ｂ）に示す形態とすることができる。
【００４２】
また、本発明を適用可能な流体軸受装置１も上記の実施形態に限定されない。以下、本発明を適用可能な流体軸受装置１の他の実施形態について説明を行うが、上述した構成に準ずる部材、部分には同一の参照番号を付し、重複説明を省略する。
【００４３】
図６は、本発明に係る流体軸受装置の第２実施形態を示すものである。同図に示す流体軸受装置１が図２に示すものと異なる主な点は、まず、軸受スリーブ８の両端に位置するように、軸部材２の上下二箇所に離隔して半径方向に突出したシール部材１９，２０を設けた点にある。また、第１スラスト軸受部Ｔ１が、シール部材１９の下側端面１９ｂと軸受スリーブ８の上側端面８ｄとの間に設けられ、第２スラスト軸受部Ｔ２が、シール部材２０の上側端面２０ｂと軸受スリーブ８の下側端面８ｂとの間に設けられる。さらに、シール空間Ｓ１，Ｓ２がハウジング７の両端開口部、すなわち、シール部材１９の外周面１９ａとハウジング７の内周面７ａとの間、およびシール部材２０の外周面２０ａとハウジング７の内周面７ａとの間にそれぞれ設けられる。
【００４４】
図７は、本発明に係る流体軸受装置の第３実施形態を示すものである。同図に示す流体軸受装置１が図２に示すものと異なる主な点は、ハウジング７の内周面７ａに別途設けたシール部材３０を固定し、このシール部材３０の内周面３０ａと軸部材２の外周面２ａとの間にシール空間Ｓを設けた点、軸受スリーブ８の下側端面８ｂと軸部材２の下端に設けたフランジ１１の上側端面１１ａとの間に第１スラスト軸受部Ｔ１を設けた点、およびフランジ１１の下側端面１１ｂと蓋部材１０の上側端面１０ａとの間に第２スラスト軸受部Ｔ２を設けた点にある。
【００４５】
図示は省略するが、図６および図７に示す実施形態においても、図４や図５に示す構成を採用することができるのはもちろんのことである。
【００４６】
なお、図２や図６に示す流体軸受装置１のように、ハウジング７の外周面や内周面でシール空間Ｓが形成され、図７に記載の流体軸受装置１のような軸受スリーブ８の抜け止めとしても機能するシール部材３０が設けられない構成の流体軸受装置においては、軸受スリーブ８が軸方向上側へ相対移動するのを効果的に防止することが可能となるため、本発明は好適である。もちろん、図７に示す流体軸受装置においては、ハウジング７と軸受スリーブ８の間の結合強度がより一層向上するので、更なる高強度化を図る上で好適である。
【００４７】
以上では、軸受スリーブ８の両端外周角部に、全周に亘ってテーパ面８１，８２等を設け、これに対応するかたちで係合部７ｅ、７ｆを全周に亘って設けた（リング状に設けた）場合について説明を行ったが、係合部７ｅ、７ｆは間欠的に設ける（円弧状に設ける）ことも可能である。かかる構成は、外周にテーパ面８１，８２や小径外周面８４を間欠的に設けた軸受スリーブ８をインサートしてハウジング７を射出成形することによって得られる。このようにすれば、ハウジング７と軸受スリーブ８とが軸方向および円周方向の双方で係合し、ハウジング７に対する軸受スリーブ８の軸方向および周方向の相対移動が規制されるため、ハウジング７と軸受スリーブ８の間の結合強度が一層高まる。
【００４８】
また、以上では、軸受スリーブ８の両端外周角部と軸方向で係合するように、ハウジング７に係合部７ｅ、７ｆを設けた場合について説明を行ったが、係合部７ｅ、７ｆは何れか一方のみ設けることもできる。係合部を軸受スリーブ８の一端側にのみ設けるか、両端側に設けるかは、例えば軸受スリーブ８に作用する軸方向の押圧力の方向性等を考慮して決定すれば良い。
【００４９】
また、以上では、ハウジング７を溶融樹脂で射出成形した場合について説明を行ったが、ハウジング７は溶融金属で射出成形することも可能である。この場合に使用可能な金属材料（溶融金属）としては、マグネシウム合金やアルミニウム合金等の低融点金属が挙げられる。また、ハウジング７は、いわゆるＭＩＭ成形品とすることも可能である。このように、ハウジング７を金属の射出成形品とすれば、これを樹脂の射出成形品とした上記実施形態に比べて若干の重量増は生じるものの、係合部７ｅ，７ｆを含むハウジング７を高強度化することができ、従ってハウジング７と軸受スリーブ８との間の結合強度を一層高めることが可能である。
【００５０】
また、以上では、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２およびスラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２として、ヘリングボーン形状やスパイラル形状の動圧溝により軸受隙間を満たす潤滑油に動圧作用を発生させる構成を例示しているが、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２として、いわゆるステップ軸受、多円弧軸受、あるいは非真円軸受を、スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２として、いわゆるステップ軸受や波型軸受を採用しても良い。また、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のように、２つのラジアル軸受部を軸方向に離隔して設けた構成とする他、軸受スリーブ８の内周側の上下領域に亘って１つのラジアル軸受部を設けた構成や３つ以上のラジアル軸受部を軸方向に離隔して設けた構成としても良い。また、ラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２として、動圧発生部を有しない真円軸受を採用しても良いし、スラスト軸受部として、軸部材２の一端を接触支持するピボット軸受を採用しても良い。
【００５１】
また、以上では、軸部材２を回転側、ハウジング７等を固定側とした流体軸受装置１について説明を行ったが、これとは逆に、軸部材２を固定側、ハウジング７等を回転側とした流体軸受装置１についても本発明の構成を好適に適用することが可能である。
【００５２】
また、以上では、流体軸受装置１の内部に充満する潤滑流体として潤滑油を例示しているが、潤滑油以外にも、空気等の気体や、グリースを使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】情報機器用スピンドルモータの一例を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る流体軸受装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図３】（ａ）図は軸受スリーブの断面図、（ｂ）図は軸受スリーブの下側端面を示す図である。
【図４】（ａ）図は図２中のＸ部の他の構成例を示す断面図、（ｂ）図は図２中のＹ部の他の構成例を示す断面図である。
【図５】（ａ）図は図２中のＸ部の他の構成例を示す断面図、（ｂ）図は図２中のＹ部の他の構成例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る流体軸受装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る流体軸受装置の第３実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      流体軸受装置
２      軸部材
３      回転部材
７      ハウジング
７ｅ、７ｆ  係合部
８      軸受スリーブ
８１、８２  テーパ面
８３    大径外周面
８４    小径外周面
Ｒ１、Ｒ２  ラジアル軸受部
Ｔ１、Ｔ２  スラスト軸受部
Ｓ      シール空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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