(57)【要約】【課題】生ごみ収納部内の生ごみを処理した後の処理物と凝縮容器内に溜まった凝縮水を外部に排出する際の手間を省くこと。【解決手段】生ごみ収納容器４２より上部の蓋５７内もしくは生ごみ処理機本体５６内に凝縮器５１を設け、凝縮器５１で発生する凝縮水を溜める凝縮水容器５４を生ごみ収納容器４２外周に配置し、かつ生ごみ収納容器４２と凝縮水容器５４を一体化したもので、運転終了後、生ごみを処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器４２と凝縮水の溜まった凝縮水容器５４を同時に生ごみ処理機本体５６から取り出し、外部に排出可能であるため、使用者の手間を省き、使用性、安全性、耐久性に優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する生ごみ収納容器と、前記生ごみを加熱する加熱手段と、記生ごみ収納容器の生ごみを加熱して発生する蒸気を排気するための送風手段と、前記蒸気の排気経路上に設けた凝縮器と、前記凝縮器で発生する凝縮水を溜める凝縮水容器とを備え、前記生ごみ収納容器と前記凝縮水容器を一体化して本体に着脱自在とした生ごみ処理機。
【請求項２】
凝縮水容器を生ごみ収納容器の外周に配置すると共に、前記凝縮水容器の上方に凝縮器を配置した請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
生ごみ収納容器と凝縮水容器の上方に配置した蓋と、前記凝縮水容器に配置した凝縮水流入口と、前記凝縮水流入口に配置した開閉弁とを備え、前記蓋が開いている状態において前記開閉弁が閉状態となる構成とした請求項１または２記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
凝縮水容器上部に満水を検知する満水検知手段を構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は台所等で出る生ごみを処理する生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理機は、生ごみに温風等を吹き付けて発生する蒸気成分を触媒等で構成する脱臭装置で脱臭した後、外部へ排出している。この蒸気成分を脱臭する脱臭装置の負担をできるだけ小さくするために、事前に蒸気成分を凝縮器で凝縮した後、脱臭装置で脱臭しているものがある。ここで、凝縮器で発生する凝縮水は、別に設けたタンク等で溜められる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は特許文献１に記載された従来の生ごみ処理機の断面図を示すものである。図６に示すように、１は断熱容器、２は断熱容器１内に取り出し自在に収納した生ごみ収納容器である。３は生ごみ収納容器２の内壁に設けた固定刃、４は生ごみ収納容器２の底面から突き出した回転軸５に固定された攪拌羽根である。２１は回転軸５の駆動装置である。９は生ごみ収納容器２内の空気を攪拌する送風手段、８は送風手段９を駆動する送風モータ、６は送風手段９の外周に設けた加熱手段で、送風手段９と加熱手段６により生ごみを乾燥させる乾燥手段７を構成している。１１は凝縮器、１０は凝縮器１１を冷却する冷却ファンであり、モータ１０ａで駆動される。
【０００４】
生ごみから発生する水蒸気は断熱容器１と凝縮器１１で囲まれた通路に流出し、冷却ファン１０で絶えず冷却されている凝縮器１１の内壁面で凝縮される。凝縮器１１の下部には凝縮水流出パイプ１２、排気パイプ２２が接続されてある。
【０００５】
凝縮水流出パイプ１２の先端には凝縮水容器１４を着脱自在に設けている。排気パイプ２２はホース２３を介して脱臭装置１５につながっている。１６は生ごみ処理機本体、１７は蓋である。蓋１７は加熱手段６、送風手段９、送風モータ８を備えている。蓋１７はヒンジ１８で生ごみ処理機本体１６に支持され、生ごみ処理機本体１６の上に開閉自在で、パッキン１９を挟み込み、尾錠２０で蓋１７と生ごみ処理機本体１６が固定されて、生ごみ収納容器２は密閉状態になる。
【０００６】
蓋１７の底面には外気と生ごみ収納容器２とを連通する空気取り入れ口２４を設けている。蓋１７の下面には通気孔２５、生ごみ収納容器２の上端部と蓋１４の底面の間は空間２６を設けている。また、蓋１７の底面に設けたフード２７は、送風手段９より吐出される熱風を生ごみ収納容器２内に導く。凝縮水流出パイプ１２、ホース２３、脱臭装置１５によって排気通路２８が構成されている。
【０００７】
脱臭装置１５は触媒２９、触媒加熱ヒータ３０で構成されている。冷却ファン１０は生ごみ処理機本体１６の後部に設置され、生ごみ処理機本体１６の前部より吸気して凝縮器１１を冷却した後、排気口３１ａから排気する。冷却ファン１０と冷却ファン１０の吸気側に面した脱臭装置１５の出口３１によって、吸気手段３２が構成されている。
【０００８】
脱臭装置１５の出口３１と冷却ファン１０の間の負圧によって、外気は、通気孔５、空気取り入れ口２４を経て生ごみ収納容器２に取り入れられ、生ごみ収納容器２内の水蒸気を吸引、排気する。３３は加熱手段６の温度や攪拌羽根４の回転をコントロールするための制御回路を収納する回路ケースである。
【特許文献１】特開平８−１４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の生ごみ処理機は、生ごみを生ごみ収納容器に投入して運転し、運転終了後、生ごみを処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器と凝縮水の溜まった凝縮水容器を別々に取り出し、それぞれ排出しなければならなく、使用者に大変手間をかけてしまい、生ごみ処理機の使用性において大きな課題を有していた。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、生ごみ収納部内の生ごみを処理した後の処理物と凝縮容器内に溜まった凝縮水を排出する際の手間を省き、使用性を向上した生ごみ処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の問題を解決するために、生ごみを収納する生ごみ収納容器と、前記生ごみを加熱する加熱手段と、記生ごみ収納容器の生ごみを加熱して発生する蒸気を排気するための送風手段と、前記蒸気の排気経路上に設けた凝縮器と、前記凝縮器で発生する凝縮水を溜める凝縮水容器とを備え、前記生ごみ収納容器と前記凝縮水容器を一体化して本体に着脱自在としたもので、運転終了後、生ごみを乾燥処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器と凝縮水の溜まった凝縮水容器を別々に取り出す必要がないため、使用者の手間を省き、使用性に優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生ごみ処理機は、生ごみを乾燥処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器と凝縮水の溜まった凝縮水容器を同時に取り出し可能とすることにより、生ごみを処理した後の処理物と凝縮容器内に溜まった凝縮水を排出する際の手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、生ごみを収納する生ごみ収納容器と、前記生ごみを加熱する加熱手段と、記生ごみ収納容器の生ごみを加熱して発生する蒸気を排気するための送風手段と、前記蒸気の排気経路上に設けた凝縮器と、前記凝縮器で発生する凝縮水を溜める凝縮水容器とを備え、前記生ごみ収納容器と前記凝縮水容器を一体化して本体に着脱自在としたもので、運転終了後、生ごみを乾燥処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器と凝縮水の溜まった凝縮水容器を別々に取り出す必要がないため、使用者の手間を省き、使用性に優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００１４】
第２の発明は、特に第１の発明の凝縮水容器を生ごみ収納容器の外周に配置すると共に、前記凝縮水容器及び生ごみ収納容器の上方に凝縮器を配置したもので、生ごみ収納容器より上部の蓋内もしくは本体内に設けた凝縮器で発生する凝縮水を直下に凝縮水容器へ流入すること可能となる。ここで、凝縮器で発生する凝縮水は熱容量の大きく、凝縮水を凝縮器内に留めておくと、凝縮器の凝縮率悪化に繋がる。そのため、凝縮水を直下の凝縮水容器へ直ぐに流入させることで、凝縮器の凝縮率を悪化させることなく、凝縮器の性能を常時確保することが可能となる。
【００１５】
第３の発明は、特に第１又は２の発明において、凝縮水容器を生ごみ収納容器の外周に配置すると共に、前記凝縮水容器の上方に凝縮器を配置したもので、蓋閉時では、常に凝縮器から凝縮水が凝縮水容器に流れる状態とし、蓋開時では、凝縮水流入口が閉状態のため、凝縮水容器内の凝縮水が流出することがなく、生ごみ収納容器内の処理物を外部へ排出することが可能となる。さらに、蓋閉時では、凝縮水流入口が閉状態のため、凝縮水容器内に溜まった凝縮水の臭いが漏れることがなく、臭いの問題ない生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００１６】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、生ごみ収納容器と凝縮水容器の上方に配置した蓋と、前記凝縮水容器に配置した凝縮水流入口と、前記凝縮水流入口に配置した開閉弁とを備え、前記蓋が開いている状態において前記開閉弁が閉状態となる構成としたもので、受光素子を使用する構成や電極を使用する構成などと比較して、容易な構成で確実に凝縮水容器における凝縮水の満水検知が可能となるため、コスト面で優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態における生ごみ処理機の断面図を示すものである。図２は、本発明の生ごみ処理機の蓋内部平面図を示すものである。図３は、本発明の実施形態における生ごみ収納容器の断面図を示すものである。図４は、本発明の実施形態における生ごみ収納容器の開閉弁部の断面図を示すものである。図５は、本発明の実施形態における生ごみ収納容器のフロート部断面図を示すものである。
【００１９】
図１〜図５において、４１は断熱容器、４２は断熱容器４１内に取り出し自在に収納した生ごみ収納容器である。４３は生ごみ収納容器４２の内壁に設けた固定刃、４４は生ごみ収納容器４２の底面から突き出した回転軸４５に固定された攪拌羽根である。６１は回転軸４５の駆動装置である。４９は生ごみ収納容器４２内の空気を攪拌する送風手段、４８は送風手段４９を駆動する送風モータ、４６は送風手段４９の外周に設けた加熱手段で、送風手段４９と加熱手段４６により生ごみを乾燥させる乾燥手段６１を構成している。
【００２０】
５１は凝縮器で蓋５７内に設けている。５０は凝縮器５１および送風モータ４８を冷却する冷却ファンであり、送風手段４９と同軸で、送風モータ４８で駆動される。本実施の形態の凝縮器５１は空冷方式であり、絞り加工を行った複数の部品をロウ付けや溶接等で組み合わせることで凝縮器５１を構成している。絞り加工を行った複数の部品には、凝縮作用の表面積を増加させるために、多数の凹凸形状を設けている。本実施の形態では、凝縮器５１を構成する絞り加工を行った複数の部品は、生ごみ収納容器４２から発生する蒸気に腐食性ガス、酸性成分等が含まれているため、ステンレス材を使用している。ここで、凝縮器５１がペルチェ素子を使用した電気冷却方式および水冷方式でも効果は同じである。
【００２１】
生ごみ収納部４２の上方に吸気口６５が設けられており、この吸気口６５は生ごみ収納部３２を介して凝縮器５１、連結通路６２を通じて脱臭装置５５に接続されている。吸気口６５と凝縮器５１はパッキンＢ６４で接続し、蒸気および凝縮水が漏れないようにシールタイトしている。脱臭装置５５は加熱されて臭気を脱臭する触媒（図示なし）と、触媒を加熱する触媒加熱ヒータ７０で構成し、触媒（図示なし）を介して臭気を脱臭し、排気口７１より外部に排出する排気手段７２（排気ファン、排気モータ、冷却ファン（図示なし））から構成されている。脱臭装置５５には、触媒加熱ヒータ７０による過温度上昇時に通電停止を行うため、温度ヒューズ５５ａを設けている。
【００２２】
脱臭装置５５の出口７４と排気手段７２の間の負圧によって、外気は、通気孔４７を経て生ごみ収納容器４２に取り入れられ、生ごみ収納容器４２内の水蒸気を吸引、排気する。７３は加熱手段４６の温度や攪拌羽根４４の回転等をコントロールするための制御回路である。
【００２３】
５６は生ごみ処理機本体、５７は蓋である。蓋５７は加熱手段４６、送風手段４９、送風モータ４８を備えている。蓋５７はヒンジ５８で生ごみ処理機本体５６に支持され、生ごみ処理機本体５６の上に開閉自在で、パッキンＡ５９を挟み込み、尾錠６０で蓋５７と生ごみ処理機本体５６が固定されて、生ごみ収納容器４２は密閉状態になる。尾錠６０は蓋操作部６３を操作することで、生ごみ処理機本体から解除できる。
【００２４】
生ごみから発生する水蒸気は凝縮器５１を通過する際、冷却ファン５０で絶えず冷却されている凝縮器５１の内壁面で凝縮される。凝縮器５１の下部には凝縮水流出パイプ５２を設けている。凝縮器５１は蓋５７のヒンジ５８と尾錠６０のヒンジ部を兼ねた蓋フレーム６７に密着して固定されている。この蓋フレーム６７は放熱板としての役割も有しており、凝縮器５１からの熱を蓋フレーム６７へ移動させ、冷却ファン５０で絶えず冷却させることで、凝縮器５１の冷却を促進させている。本実施の形態では、蓋フレーム６７は熱伝導率がステンレス材よりも高い溶融亜鉛メッキ鋼板を使用している。ここで、強度、耐腐食性等で問題がなければ、アルミニウム、銅材等を使用することは可能である。また、蓋５７において、ヒンジ５８にはヒンジ軸５８ａに平行にバネ６８、案内棒５３で構成する蓋開力生成部を取付けている。
【００２５】
生ごみ収納容器４２の外周に凝縮水容器５４を設けている。ここで、本実施の形態では、生ごみ収納容器４２と凝縮水容器５４は別々に成型し、その後、溶着等により、生ごみ収納容器４２と凝縮水容器５４を一体化している。
【００２６】
凝縮水容器５４の上面部に凝縮水流入口７５を設けており、凝縮水流入口７５上には開閉弁７６を取付けている。開閉弁７６と凝縮水容器５４のそれぞれにねじ山を設けており、開閉弁７６が凝縮水容器５４に対して、着脱可能となっている。ここで、開閉弁７６にはシールパッキンＡ８０を設けており、開閉弁７６が凝縮水容器５４に着状態になった時に、凝縮水容器５４と開閉弁７６がシールパッキンＡ８０で密閉状態となる。
【００２７】
開閉弁７６は外郭７６ａ、動作弁７６ｂ、シールパッキンＢ７６ｃ、シールパッキンＣ７６ｄ、バネ７６ｅで構成している。蓋５７の凝縮水流出パイプ５２の先端には、凸部を有する連結具８１を設けている。蓋５７閉時において、連結具８１と開閉弁７６のシールパッキンＣ７６ｄで密閉状態となる。さらに、蓋５７閉時において、連結具８１の凸部により動作弁７６ｂが押されて移動することで、連結具８１を含む凝縮水流出パイプ５２と凝縮水流入口７５間が連通する構成となっている。ここで、蓋５７開時において、開閉弁７６のバネ７６ｅの力を受けた動作弁７６ｂと外郭７６ａがシールパッキンＢ７６ｃにより密閉状態となる。
【００２８】
さらに、凝縮水容器５４の上面には、満水検知手段としてのフロート７７を設けている。フロート７７には磁石７９を配置している。フロート７７外周にはフロート７７が上下のみに移動するよう、凝縮水容器５４にガイド８２を設けている。蓋５７の閉状態において、フロート７７と対面する蓋５７に磁気検知センサ７８を配置している。ここで、凝縮水容器５４内が凝縮水で満水状態になった時に、磁石７９付のフロート７７が凝縮水容器５４上面際まで浮き上がり、蓋５７に設けた磁気検知センサ７８により、凝縮水容器５４の満水を検知する構成としている。凝縮水容器５４の満水状態を磁気検知センサ７８で検知した場合、その信号を制御回路７３に送り、生ごみ処理機の運転を停止する制御としている。
【００２９】
以上のように構成された生ごみ処理機について、以下動作、作用、効果を説明する。
【００３０】
生ごみを収納する生ごみ収納容器４２と、凝縮器５１で発生する凝縮水を溜める凝縮水容器５４を一体化したことにより、生ごみを乾燥処理して発生した処理物と凝縮水を同時に生ごみ処理機本体５６から取り出し、外部へ排出可能としているので、運転終了後、生ごみを乾燥処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器４２と凝縮水の溜まった凝縮水容器５４を別々に取り出す必要がないため、使用者の手間を省き、使用性に優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００３１】
生ごみ収納容器４２と一体化した凝縮水容器５４において、凝縮水流入口７５を凝縮水容器５４の上面部に配置しているので、生ごみ収納容器４２より上部の蓋５７内もしくは生ごみ処理機本体５６内に設けた凝縮器５１で発生する凝縮水を直下に凝縮水容器５４へ流入すること可能となる。ここで、凝縮器５１で発生する凝縮水は熱容量の大きく、凝縮水を凝縮器５１内に留めておくと、凝縮器５１の凝縮率悪化に繋がる。そのため、凝縮水を直下の凝縮水容器５４へ直ぐに流入させることで、凝縮器５１の凝縮率を悪化させることなく、凝縮器５１の性能を常時確保することが可能となる。
【００３２】
生ごみ収納容器４２と一体化した凝縮水容器５４において、凝縮水容器５４に配置した凝縮水流入口７５上には開閉弁７６を設け、生ごみ処理機本体５６に対して回動自在に生ごみ処理機本体５６に設けた蓋５７が開いている状態では、開閉弁７６が閉状態となり凝縮水流入口７５も閉状態、蓋５７が閉まっている状態では開閉弁７６が開状態となり凝縮水流入口７５も開状態とする構成としているので、蓋５７閉時では、常に凝縮器５１から凝縮水が凝縮水容器５４に流れる状態とし、蓋５７開時では、凝縮水流入口７５が閉状態のため、凝縮水容器５４内の凝縮水が流出することがなく、生ごみ収納容器４２内の処理物を外部へ排出することが可能となる。さらに、蓋５７閉時では、凝縮水流入口７５が閉状態のため、凝縮水容器５４内に溜まった凝縮水の臭いが漏れることがなく、臭いの問題ない生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００３３】
生ごみ収納容器４２と一体化した凝縮水容器５４において、凝縮水流入口７５上に設けた開閉弁７６は、凝縮水容器５４および凝縮水流入口７５と着脱可能な構成としているので、開閉弁７６が凝縮水容器５４に着状態の時は、凝縮水容器５４内に溜まっている凝縮水が流出することがなく生ごみ収納容器４２内の処理物を外部へ排出することが可能となる。さらに、開閉弁７６が凝縮水容器５４に脱状態の時は、凝縮水容器５４内に溜まっている凝縮水を外部へ排出するが可能となるため、処理物および凝縮水排出時の使用性に優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００３４】
生ごみ収納容器４２と一体化した凝縮水容器５４において、凝縮水容器５４上面部に磁石７９付きフロート７７を有し、かつ生ごみ処理機本体５６に対して回動自在に生ごみ処理機本体５６に設けた蓋５７に磁気検知センサ７８を設け、磁石７９付きフロート７７が満水時に上面際まで浮き上がることで、磁気検知センサ７８で凝縮水容器５４の満水を検知する構成としているので、受光素子を使用する構成や電極を使用する構成などと比較して、容易な構成で確実に凝縮水容器５４における凝縮水の満水検知が可能となるため、コスト面で優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、コスト的に有利な磁石７９付きフロート７７と磁気検知センサ７８を使用して凝縮水容器５４の満水検知手段を構成したが、受光素子を使用する構成或いは電極を使用する構成でも、同じく凝縮水容器５４の満水を検知する満水検知手段を構成することが可能であることは言うまでもない。
【００３６】
生ごみを加熱する加熱手段４６と送風手段４９を有し、かつ生ごみ処理機本体５６に対して回動自在に生ごみ処理機本体５６に設けた蓋５７と、生ごみ収納容器４２の生ごみを加熱して発生する蒸気中の臭気を脱臭する脱臭装置５５を有し、生ごみ収納容器４２の生ごみを加熱処理して発生する蒸気を脱臭装置５５へ運ぶ経路上において生ごみ収納容器４２より上部の蓋５７内もしくは生ごみ処理機本体５６内に凝縮器５１を設け、送風手段４９を駆動する送風モータ４８と同軸に送風モータ４８自体と凝縮器５１を冷却する冷却ファン５０を設けているので、送風モータ４８が生ごみ収納容器４２内の生ごみを温風加熱処理する送風手段４９および送風モータ４８自体と凝縮器５１を冷却する冷却ファン５０を駆動することを兼ねており、凝縮器５１の冷却用として、別モータを設ける必要がないため、製品コスト面で優れた生ごみ処理機を提供することが可能となる。
【００３７】
本実施の形態では、蓋５７の構造上、凝縮器５１を蓋５７内に設けたが、加熱手段４６、送風手段４９、送風モータ４８を生ごみ処理機本体内に設けた場合、生ごみ収納容器４２より上部の生ごみ処理機本体内に凝縮器５１を設けることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理機は、生ごみを乾燥処理した後の処理物が入った生ごみ収納容器と凝縮水の溜まった凝縮水容器を同時に取り出し可能とすることにより、生ごみを処理した後の処理物と凝縮容器内に溜まった凝縮水を排出する際の手間を省くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１における生ごみ処理機の断面図
【図２】同生ごみ処理機の蓋内部平面図
【図３】同生ごみ収納容器の断面図
【図４】（ａ）本発明の実施形態における生ごみ収納容器の開閉弁部の断面図（閉時）、（ｂ）本発明の実施形態における生ごみ収納容器の開閉弁部の断面図（開時）
【図５】（ａ）本発明の実施形態における生ごみ収納容器のフロート部の断面図（通常時）、（ｂ）本発明の実施形態における生ごみ収納容器のフロート部の断面図（満水時）
【図６】従来の生ごみ処理機断面図
【符号の説明】
【００４０】
４２  生ごみ収納容器
４６  加熱手段
４８  送風モータ
４９  送風手段
５０  冷却ファン
５１  凝縮器
５４  凝縮水容器
５６  生ごみ処理機本体
５７  蓋
７５  凝縮水流入口
７６  開閉弁
７７  フロート（満水検知手段）
７８  磁気検知センサ（満水検知手段）
７９  磁石（満水検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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