(57)【要約】【課題】  個々の被験者についての治験データを自動的に収集して電子化する。【解決手段】  被験者の歯に被せて口腔内装置１０を装着する。治験の対象となる経口薬５０の表面に、酸性もしくはアルカリ性を呈する材料層を形成しておく。口腔内装置１０には、唾液のｐＨを測定するｐＨセンサが備わっており、経口薬５０が口腔内に服用されたときのｐＨの変化により服薬の検出がなされる。服薬の検出結果は、無線で体外装置２０へと伝達される。体外装置２０では、経口薬５０の服用を示す情報に、被験者の識別コードと検出時点を示すタイムコードとを付加することにより治験データが作成され、この治験データは、パケット通信網などを利用して製薬企業内の管理装置４０へと送信される。多数の被験者からの治験データが、管理装置４０内にデータベースとして自動的に収集される。【選択図】図２
2009258941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口薬を用いた治験を行う際に、個々の被験者についての治験データを自動収集するシステムであって、
被験者の口腔内に取り付ける口腔内装置と、被験者が携帯可能な体外装置と、収集した治験データを蓄積して管理する管理装置と、を備え、
前記口腔内装置は、
被験者の歯に取り付けて装着する装着用器具と、
前記装着用器具によって口腔内に固定され、前記経口薬の服用を検出する口腔内検出器と、
前記装着用器具によって口腔内に固定され、前記口腔内検出器の検出結果を前記体外装置に無線で報知する無線報知器と、
を有しており、
前記体外装置は、
前記無線報知器から報知された検出結果を受信する受信部と、
被験者の識別コードを記憶したメモリと、
前記受信部が受信した検出結果に前記メモリに記憶されている識別コードを添付したデータを、前記管理装置へ送信するデータ送信部と、
を有しており、
前記管理装置は、
前記データ送信部から送信されてきたデータを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部が収集したデータを、添付されている識別コードに基づいて分類して格納するデータ格納部と、
を有していることを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
口腔内検出器が、唾液のｐＨ値を測定するｐＨセンサと、測定されたｐＨ値の変化が所定の服用条件に合致したときに経口薬の服用が行われたと判定する判定部と、を有することを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
口腔内検出器内の判定部が、測定されたｐＨ値の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定し、
無線報知器が、経口薬の服用および食事の摂取を示す検出結果を体外装置に無線で報知する機能を有し、
データ格納部が、経口薬の服用とともに食事の摂取を示すデータを格納することを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、
口腔内検出器内の判定部が、測定されたｐＨ値の変化が所定の飲酒条件に合致したときに飲酒が行われたと判定し、
無線報知器が、経口薬の服用および飲酒を示す検出結果を体外装置に無線で報知する機能を有し、
データ格納部が、経口薬の服用とともに飲酒を示すデータを格納することを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
口腔内検出器が、周囲の温度を測定する温度センサと、測定された温度の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定する判定部と、を有し、
無線報知器が、経口薬の服用および食事の摂取を示す検出結果を体外装置に無線で報知する機能を有し、
データ格納部が、経口薬の服用とともに食事の摂取を示すデータを格納することを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のシステムにおいて、
判定部を口腔内検出器内に設ける代わりに、体外装置内または管理装置内に設け、
口腔内検出器が、ｐＨもしくは温度の測定値を、そのまま検出結果として、無線報知器を介して体外装置に報知し、
体外装置内または管理装置内に設けられた判定部によって、経口薬の服用、食事の摂取、もしくは飲酒の判定を行うことを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項７】
請求項２〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
「唾液に溶けたときに酸性もしくはアルカリ性を呈する添加物」からなる層が表面に形成された「治験対象となる経口薬の錠剤」もしくは「治験対象となる経口薬を包含したカプセル」を更に備えることを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項８】
請求項２〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
「唾液に溶けたときに酸性もしくはアルカリ性を呈する添加物」を、治験対象となる経口薬の成分に混入させた混合物を更に備えることを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、
治験対象となる経口薬に添付され、所定のＩＤ情報が書き込まれたＲＦタグを更に備え、
口腔内検出器が、前記ＲＦタグから前記ＩＤ情報を読み取るタグリーダと、「前記タグリーダが読み取った前記ＩＤ情報そのもの」もしくは「前記ＩＤ情報に基づいて選択された情報」を検出結果として出力するＩＤ認識部と、を有することを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のシステムにおいて、
データ送信部が、計時機能を有し、この計時機能を利用して、口腔内検出器による検出が行われた検出時を示すタイムコードを添付したデータを管理装置へ送信することを特徴とする治験データ収集システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のシステムにおいて、
データ収集部が、計時機能を有し、この計時機能を利用して、データの受け取りが行われた受取時を示すタイムコードを、当該データに添付することを特徴とする治験データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治験データ収集システムに関し、特に、経口薬を用いた治験を行う際に、個々の被験者についての治験データを自動的に収集するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新薬開発の最終段階において、安全性を担保するために製薬企業に課された重要なプロセスが治験である。製薬企業は、治験に協力してくれる個々の被験者について、服薬状況や病態を示すデータを収集し、これらのデータに基づいて症例報告や有害事象報告を作成し、厚生労働省等の所轄機関に提出する必要がある。治験業務は、新薬が承認されるか否かの判定結果を左右する重要な業務であり、ミスや不正が生じないように、きわめて厳格な手順が義務づけられている。
【０００３】
具体的には、たとえば、いつ、誰が、どの薬を、どのような状況で服用したか、という被験者の服薬状況を示す様々な治験データを、漏れなく正確に記録しておく必要がある。このため、製薬企業は、通常、治験データを厳格に管理できるデータベースシステムを導入し、治験データをこのデータベースシステムに登録することにより、治験業務の円滑な遂行を図っている。
【０００４】
たとえば、下記の特許文献１には、複数のテーブルをもつデータベースシステムに治験データを登録し、自動的に修正履歴を保存できるようにし、不正な改竄などが行われないようにする技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、治験データベースシステムへの入力漏れを防止するために、未入力項目についての入力操作を促す表示をディスプレイ画面上に行う技術が開示されている。更に、下記の特許文献３には、製薬企業用端末、病院用端末、治験データ管理センター用端末をネットワークで接続し、三者において、治験データのチェックおよび修正を可能にするシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０３８５９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３７２３号公報
【特許文献３】特開２００７−２９９１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、治験データを厳格かつ正確に取り扱うため、これまで様々なデータベースシステムが開発され、運用されてきている。したがって、このようなシステムに、一旦、治験データが取り込まれてしまえば、その後は、厳格な管理下で正確な運用を図ることが可能であろう。しかしながら、このようなシステムに治験データを入力する作業は人手に負っているのが現状であり、この初期段階で、既に入力ミスや改竄が生じていると、その後、どんなに厳格で正確な運用が図られても意味がない。
【０００６】
実際、治験に協力してくれる個々の被験者から治験データを収集する作業は、極めて原始的な方法に頼っている。最も普及している方法は、個々の被験者に対して「おくすり手帳」と呼ばれている手帳を配布して、自己申告で記入してもらう方法である。この手帳には、被験者の氏名とともに、日時や薬名などを記入する欄が設けられており、被験者は、決められた時間に決められた薬を服用するとともに、その事実を手帳に記入する作業を行うよう指示される。通常、ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator）と呼ばれる担当者が、随時、被験者から手帳を提出してもらい、手帳の記入事項を治験データとしてデータベースシステムに入力する作業を行うことになる。
【０００７】
このように、現在、一般に行われている治験データの収集方法には、被験者による手作業とＣＲＣによる手作業という２段階の人手によるプロセスが介在するため、厳格かつ正確な治験データを入力する作業が、必ずしも担保されていないという問題がある。
【０００８】
たとえば、被験者は、服用時に毎回手帳への記入を行うとは限らず、数日分をまとめて記入するような横着な行為を行う場合もあろう。このような場合、往々にして記憶違いなどによるミスが発生しやすい。あるいは、実際には服用するのを忘れてしまったのに、手帳には服用した旨の虚偽の記載をする場合もあろう。一方、ＣＲＣによる入力作業も完全とは言えない。通常、１人のＣＲＣは複数の被験者を担当しており、各被験者が手帳に記入した事項の真偽を確認することは困難である。また、治験データの入力作業は、手書きの手帳を見ながら、端末装置に向かってキーボードなどを操作する作業になるため、誤入力が生じる可能性も十分ありうる。
【０００９】
そこで本発明は、個々の被験者についての治験データを自動的に収集し、電子化することが可能な治験データ収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)   本発明の第１の態様は、経口薬を用いた治験を行う際に、個々の被験者についての治験データを自動収集する機能をもった治験データ収集システムを、被験者の口腔内に取り付ける口腔内装置と、被験者が携帯可能な体外装置と、収集した治験データを蓄積して管理する管理装置と、によって構成し、
口腔内装置には、
被験者の歯に取り付けて装着する装着用器具と、
装着用器具によって口腔内に固定され、経口薬の服用を検出する口腔内検出器と、
装着用器具によって口腔内に固定され、口腔内検出器の検出結果を体外装置に無線で報知する無線報知器と、
を設け、
体外装置には、
無線報知器から報知された検出結果を受信する受信部と、
被験者の識別コードを記憶したメモリと、
受信部が受信した検出結果にメモリに記憶されている識別コードを添付したデータを、管理装置へ送信するデータ送信部と、
を設け、
管理装置には、
データ送信部から送信されてきたデータを収集するデータ収集部と、
データ収集部が収集したデータを、添付されている識別コードに基づいて分類して格納するデータ格納部と、
を設けるようにしたものである。
【００１１】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
口腔内検出器が、唾液のｐＨ値を測定するｐＨセンサと、測定されたｐＨ値の変化が所定の服用条件に合致したときに経口薬の服用が行われたと判定する判定部と、を有するようにしたものである。
【００１２】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第２の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
口腔内検出器内の判定部が、測定されたｐＨ値の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定し、
無線報知器が、経口薬の服用および食事の摂取を示す検出結果を体外装置に無線で報知する機能を有し、
データ格納部が、経口薬の服用とともに食事の摂取を示すデータを格納するようにしたものである。
【００１３】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第２の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
口腔内検出器内の判定部が、測定されたｐＨ値の変化が所定の飲酒条件に合致したときに飲酒が行われたと判定し、
無線報知器が、経口薬の服用および飲酒を示す検出結果を体外装置に無線で報知する機能を有し、
データ格納部が、経口薬の服用とともに飲酒を示すデータを格納するようにしたものである。
【００１４】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
口腔内検出器が、周囲の温度を測定する温度センサと、測定された温度の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定する判定部と、を有し、
無線報知器が、経口薬の服用および食事の摂取を示す検出結果を体外装置に無線で報知する機能を有し、
データ格納部が、経口薬の服用とともに食事の摂取を示すデータを格納するようにしたものである。
【００１５】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第２〜第５の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
判定部を口腔内検出器内に設ける代わりに、体外装置内または管理装置内に設け、
口腔内検出器が、ｐＨもしくは温度の測定値を、そのまま検出結果として、無線報知器を介して体外装置に報知し、
体外装置内または管理装置内に設けられた判定部によって、経口薬の服用、食事の摂取、もしくは飲酒の判定を行うようにしたものである。
【００１６】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第２〜第４の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
「唾液に溶けたときに酸性もしくはアルカリ性を呈する添加物」からなる層が表面に形成された「治験対象となる経口薬の錠剤」もしくは「治験対象となる経口薬を包含したカプセル」を更に用いるようにしたものである。
【００１７】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第２〜第４の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
「唾液に溶けたときに酸性もしくはアルカリ性を呈する添加物」を、治験対象となる経口薬の成分に混入させた混合物を更に用いるようにしたものである。
【００１８】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
治験対象となる経口薬に添付され、所定のＩＤ情報が書き込まれたＲＦタグを更に用いるようにし、
口腔内検出器が、ＲＦタグからＩＤ情報を読み取るタグリーダと、「タグリーダが読み取ったＩＤ情報そのもの」もしくは「ＩＤ情報に基づいて選択された情報」を検出結果として出力するＩＤ認識部と、を有するようにしたものである。
【００１９】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
データ送信部が、計時機能を有し、この計時機能を利用して、口腔内検出器による検出が行われた検出時を示すタイムコードを添付したデータを管理装置へ送信するようにしたものである。
【００２０】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る治験データ収集システムにおいて、
データ収集部が、計時機能を有し、この計時機能を利用して、データの受け取りが行われた受取時を示すタイムコードを、当該データに添付するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る治験データ収集システムによれば、被験者の口腔内に取り付けられた口腔内装置により、経口薬の服用が検出され、この検出結果は、体外装置を仲介して管理装置内に収集される。したがって、個々の被験者についての治験データを自動的に収集し、電子化することが可能になる。これにより、治験データの誤入力を防ぐことができ、また、データ収集の迅速性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２３】
＜＜＜  §１．システムの全体構成  ＞＞＞
図１は、本発明に係る治験データ収集システムの基本構成を示すブロック図である。このシステムは、経口薬を用いた治験を行う際に、個々の被験者についての治験データを自動収集するシステムであり、その主要な構成要素は、図示のとおり、被験者の口腔内に取り付ける口腔内装置１０、被験者が携帯可能な体外装置２０、収集した治験データを蓄積して管理する管理装置４０である。体外装置２０と管理装置４０とは、通信網３０を介して通信を行うことができる。
【００２４】
口腔内装置１０は、被験者の口腔内に取り付けられる程度の小型の装置であり、装着用器具１１、口腔内検出器１２、無線報知器１３を有している。装着用器具１１は、被験者の歯に取り付けて装着する器具であり、口腔内検出器１２および無線報知器１３を口腔内に固定する機能を果たす。口腔内検出器１２は、装着用器具１１によって口腔内に固定され、被験者が経口薬を服用したことを検出する機能を有する。具体的な検出方法については後述する。無線報知器１３は、装着用器具１１によって口腔内に固定され、口腔内検出器１２の検出結果を体外装置２０に無線で報知する機能を有する。
【００２５】
一方、体外装置２０は、被験者が携帯可能な装置であり、無線報知器１３の無線を受信できる範囲内に配置する必要がある。図示のとおり、この体外装置２０は、受信部２１、メモリ２２、データ送信部２３を有している。受信部２１は、無線報知器１３から報知された検出結果を受信する機能を有する。図の破線は、この無線による情報伝達経路を示している。
【００２６】
メモリ２２は、被験者の識別コードを記憶する機能を果たす。個々の被験者には、それぞれ固有の識別コードが付与されており、各被験者が所持する体外装置２０内のメモリ２２には、当該被験者に付与された識別コードが書き込まれることになる。メモリ２２としては、書込可能な半導体不揮発性メモリ（フラッシュメモリなど）を用いるのが実用上最も好ましいが、識別コードを記憶することができるデバイスであれば、たとえば、ハードディスク装置などを用いてもかまわない。要するに、本願におけるメモリ２２は、一般的な半導体メモリ素子に限定されるものではなく、データを記憶する機能をもっていれば、どのようなデバイスを用いてもかまわない。
【００２７】
データ送信部２３は、受信部２１が受信した検出結果にメモリ２２に記憶されている識別コードを添付したデータを、通信網３０を介して管理装置４０へ送信する機能を果たす。特に、ここに示す実施形態では、データ送信部２３は、計時機能を有しており、常に現時点の「年月日時分秒」を認識することができる。そして、この計時機能を利用して、口腔内検出器１２による検出結果に、当該検出が行われた時間を示すタイムコードおよび上述した識別コードを添付した治験データを管理装置４０へ送信する機能を果たす。
【００２８】
したがって、データ送信部２３から管理装置４０宛に送信される治験データは、「口腔内検出器１２による検出結果」＋「識別コード」＋「タイムコード」という情報になり、「いつ・誰が・何をしたか」を特定することが可能な情報になる。
【００２９】
なお、データ送信部２３の計時機能には、必要があれば、通信網３０を利用して計時カウントの値を正確な時報に合致させる機能（たとえば、インターネットのタイムサーバにアクセスして、正確な時刻情報を取得する機能）をもたせておけばよい。もっとも、治験データには、通常、秒まで正確な計時を行う必要はないので、手動で時刻設定を行う機能を設けておき、たとえば、１ヶ月に１回だけ手動で時刻調整を行う程度でも十分である。
【００３０】
通信網３０は、治験データを送信することができれば、どのような通信網を用いてもかまわない。たとえば、被験者が入院している状態であり、管理装置４０もしくはその端末装置が当該病院内に設置されているような場合は、院内に敷設された専用回線を通信網３０として利用することができる。ただ、実用上は、日常生活を営む被験者に対応できるようにするため、一般公衆通信網を利用するのが好ましい。
【００３１】
たとえば、携帯電話会社が運営するパケット通信網を利用すれば、携帯電話を利用できる場所であれば、どこでも、治験データをパケットデータとして送信することが可能である。具体的には、データ送信部２３に、携帯電話用のパケット通信装置を組み込んでおけば、携帯電話用電子メールの添付ファイルとして、治験データを送信することができる。
【００３２】
あるいは、インターネットをそのまま通信網３０として利用すれば、汎用性は更に高まる。データ送信部２３に、ＩＰプロトコルに対応したモバイル通信機能を組み込んでおけば、有線もしくは無線ＬＡＮとの接続が可能な環境下であれば、世界中どこでも、インターネットを利用して治験データの送信が可能である。最近は、駅、空港、商業ビル、病棟、ホテル、レストラン、更には個々の家庭にも、無線ＬＡＮアクセスポイントが普及してきているので、今後は、無線ＬＡＮを介してインターネット経由で管理装置４０へ送信するのが最も実用的な方法になろう。
【００３３】
一方、管理装置４０は、図示のとおり、データ収集部４１とデータ格納部４２によって構成されている。データ収集部４１は、データ送信部２３から通信網３０経由で送信されてきたデータを収集する機能を果たす。たとえば、上述した例のように、インターネットを介してＩＰプロトコルで治験データが送信されてくる場合は、データ収集部４１は、Ｗｅｂサーバやメールサーバで構成しておけばよい。
【００３４】
データ格納部４２は、データ収集部４１が収集したデータを、添付されている識別コードに基づいて分類して格納する機能を果たす。具体的には、データベースサーバによってデータ格納部４２を構成し、管理装置４０全体が治験データのデータベースシステムとして機能するようにすればよい。ここに示す実施形態の場合、送信されてくる治験データは、「検出結果」＋「識別コード」＋「タイムコード」という情報になるので、まず、「識別コード」ごとにファイルを作成し、個々のファイル内に、「タイムコード」順に治験データを登録するようにしている。
【００３５】
図１のデータ格納部４２内には、「Ｃ１００１」という識別コードについて１つのファイルが作成された例が示されている。このファイルには、「Ｃ１００１」という識別コードが付与された特定の被験者用の体外装置から送信されてきた治験データが逐次記録されることになる。こうして、データ格納部４２内には、多数の被験者についての治験データが、個々の被験者ごとに分類して格納される。もちろん、図示の例はあくまでも一例であり、治験データをどのようなフォーマットで格納するかは、システムの運用形態に応じて適宜決定されるべき事項である。
【００３６】
＜＜＜  §２．システムの基本動作  ＞＞＞
続いて、図１に示すシステムの基本動作を説明する。図２は、被験者に、図１に示す口腔内装置１０および体外装置２０を装着した状態を示す斜視図である。前述したとおり、口腔内装置１０は被験者の歯に装着される。一方、体外装置２０は、口腔内装置１０からの無線を受信できる位置に配置しておけばよいが、ここに示す実施例では、体外装置２０の筐体を、被験者の首からペンダントのようにぶら下げる形態にしている。
【００３７】
被験者が治験対象となる経口薬５０を口内に服用すると（図の矢印Ａ）、口腔内装置１０によって、この服用行為が検出され、体外装置２０に報知される。具体的には、口腔内検出器１２によって、口腔内に経口薬５０が投入されたことが検出され、無線報知器１３によって、当該検出結果が無線で体外装置２０へ向けて送信される（図の矢印Ｂ）。この検出結果は、体外装置２０内の受信部２１で受信され、識別コードおよびタイムコードが付加された上で、治験データとして、データ送信部２３から管理装置４０へ向けて送信されることになる（図の矢印Ｃ）。
【００３８】
図３は、口腔内装置１０を被験者の歯６１および歯茎６２に装着した状態を示す側断面図である。装着用器具１１は、被験者の歯６１および歯茎６２に被せて装着するのに適した形状を有する器具であり、たとえば、樹脂を成形して作成することができる。図では、１本の歯に被せた状態が示されているが、必要に応じて、隣接する複数本の歯に渡るような装着用器具１１を用いてもかまわない。また、図では歯茎６２まで覆うような形態の器具が示されているが、十分な固定が可能であれば、歯６１のみを覆う形態の器具でもかまわない。このような装着用器具１１は、義歯などの歯科技術を利用して容易に作成することが可能である。
【００３９】
なお、装着用器具１１は、必ずしも歯に被せる形態をとる必要はなく、たとえば、歯科矯正用の鎖など、何らかの形で歯に取り付けて装着できるものであれば、この他の形態をとってもかまわない。要するに、口腔内検出器１２および無線報知器１３を口腔内に固定する機能を果たすことができれば、装着用器具１１の形態は問わない。
【００４０】
図３に示す実施例では、歯６１および歯茎６２に被せて装着するタイプの樹脂製の装着用器具１１を用いており、その内側にＩＣチップ１５が固定されている。このＩＣチップ１５は、１辺が１０ｍｍ程度、厚みが数ｍｍ程度の薄型半導体であり、図１のブロック図に示されている口腔内検出器１２および無線報知器１３の機能を果たす半導体集積回路が組み込まれている。ここに示す実施例の場合、ＩＣチップ１５は電池を内蔵しており、この内蔵電池からのエネルギー供給によって動作する（内蔵電池を組み込まずに、体外装置２０からの電磁エネルギーの供給を受けて動作させることも可能である）。
【００４１】
ＩＣチップ１５に組み込む内蔵電池としては、人体埋め込み用に開発されたリチウムイオン電池などを利用するのが好ましい。歯に装着されるＩＣチップ１５の容量には限界があるため、内蔵電池によってそれほど大きな電力供給を行うことはできないが、口腔内検出器１２および無線報知器１３としての機能に必要な消費電力を賄う程度の電力供給は可能である。たとえば、上記寸法のＩＣチップ１５に組み込める市販のリチウムイオン電池として、容量が１０ｍＷｈ程度（エネルギーにして、およそ３６Ｊ）のものが入手可能であり、５秒おきに無線報知器１３による報知動作を継続する程度であれば、十分な電力を賄うことができる。
【００４２】
もっとも、このような省電力が必要な環境では、無線報知器１３には、それほど大きな無線出力を期待することはできないので、実用上は、口腔内装置１０と体外装置２０との距離をできるだけ短くするような運用形態が望ましい。図２に示す実施例において、体外装置２０の筐体を、被験者の首からペンダントのようにぶら下げる形態にしているのは、無線距離をできるだけ短くするための配慮である。この他、体外装置２０をイヤリングのように耳に装着するタイプにしても、無線距離を短くする効果が得られる。もちろん、体外装置２０は、無線報知器１３からの電波を受信可能であれば、胸ポケット、腰のベルトなど、様々な箇所に装着してかまわない。無線報知器１３から、ある程度強力な電波出力が可能であれば、被験者の身体から離れた位置に設置してもよい。
【００４３】
口腔内装置１０から体外装置２０に対しては、所定の時間間隔で（たとえば、５秒おきに）、検出結果（服薬の有無）が無線で報知されるようにする。体外装置２０内のデータ送信部２３は、当該検出結果を、逐一、管理装置４０へと送信することも可能であるが、実用上は、無駄な通信を防ぐため、経口薬５０の服用を示す検出結果が得られたときにのみ、当該検出結果を管理装置４０へと送信すればよい。あるいは、口腔内装置１０から体外装置２０に対しての定期的な報知を省略し、服薬検出がなされたときにのみ、報知が行われるようにしてもよい。
【００４４】
かくして、本発明に係る治験データ収集システムを利用すれば、個々の被験者についての治験データを自動的に収集し、電子化することが可能になる。被験者は、経口薬の服用に際して、手帳などへの記帳を行う必要がなくなり、人手による治験データの入力作業も不要になる。したがって、従来のような入力ミスの発生が抑制され、また、服薬を行うと、その事実がほとんどリアルタイムで管理装置４０側へと伝達されるため、きわめて迅速な治験データの収集が可能になる。
【００４５】
＜＜＜  §３．ｐＨセンサを利用した実施例  ＞＞＞
続いて、口腔内検出器１２として、ｐＨセンサを利用した実施例を述べる。口腔内検出器１２は、経口薬５０の服用を検出するセンサであれば、どのようなセンサを用いて実現してもかまわないが、本願発明者が最も好ましい実施例と考えているのは、ｐＨセンサを用いた実施例である。
【００４６】
図４は、ｐＨセンサを有する口腔内検出器１２の構成を示すブロック図である。図示のとおり、この実施例の口腔内検出器１２は、ｐＨセンサ１２Ａと、判定部１２Ｂとによって構成されている。ｐＨセンサ１２Ａは、唾液のｐＨ値を測定する機能をもったセンサであり、図示のとおり、２枚の電極Ｅ１，Ｅ２を備えている。この２枚の電極Ｅ１，Ｅ２は、測定時には唾液に触れている必要があるので、装着用器具１１によって、唾液と接触しやすい場所に固定されるようにする。
【００４７】
図３には、２枚の電極Ｅ１，Ｅ２を、樹脂製の装着用器具１１の表面に取り付けた例が示されている。両電極Ｅ１，Ｅ２からＩＣチップ１５へは、装着用器具１１に形成されたスルーホールを介して配線が施されている。図４に示すように、ｐＨセンサ１２Ａの本体部はＩＣチップ１５内に形成されている。ｐＨセンサは、ｐＨの測定対象となる溶液に２枚の電極を浸潤させ、溶液中の水素イオンの活性化の度合いに伴って両電極間に誘起する電位差に基づいて、溶液のｐＨ値を測定するセンサである。このようなｐＨセンサは、既に種々のタイプのものが市販されている公知のセンサであるので、ここではその具体的な構成や動作原理等の詳しい説明は省略する。
【００４８】
図３に示す例では、図の右側が唇側、図の左側が咽喉側となっており、ＩＣチップ１５および電極Ｅ１，Ｅ２は、前歯の裏側に固定された状態となっている。図示の電極Ｅ１，Ｅ２の位置（前歯の裏側の歯茎位置）は、舌先が頻繁に接触する位置であるので、通常は、唾液によって湿潤状態にある。したがって、両電極間の電位差を測定することにより、唾液のｐＨ値を得ることができる。
【００４９】
ｐＨセンサ１２Ａは、あくまでも唾液のｐＨ値を測定するためのセンサであり、経口薬５０の服用自体を検出する機能はもっていない。そこで、図４に示すように、ＩＣチップ１５内に判定部１２Ｂが設けられている。この判定部１２Ｂの実体は、半導体集積回路であるが、ｐＨセンサ１２Ａによって測定されたｐＨ値の変化が所定の判定条件（経口薬の服用が行われたと判断するために予め定められた条件）に合致したときに経口薬の服用が行われたと判定する機能を有している。
【００５０】
判定部１２Ｂの判定に用いられる条件（以下、服用条件という）は、治験対象となる経口薬５０の種類や、被験者の生活環境を考慮して設定される。たとえば、被験者が栄養の経口摂取を行うことができない患者である場合、服用条件の設定は比較的容易である。すなわち、治験対象となる経口薬５０を実際に服用したときに、唾液のｐＨ値がどのように変化するかを予め調べておき、そのときのｐＨ値の変化パターンを服用条件を示す標準パターンとして判定部１２Ｂ内に組み込んでおけばよい。判定部１２Ｂは、ｐＨセンサ１２Ａによって測定されたｐＨ値の変化パターンが、上記標準パターンと合致した場合に、服用が行われたとの判定を下せばよい。
【００５１】
具体的には、経口薬が、唾液に溶けたときにｐＨ５程度の酸性を示す成分を含んでいる場合には、たとえば、「ｐＨ値が５．５以下になる」という単純な変化パターンを標準パターンとして設定しておけば、測定されたｐＨ値と５．５との大小関係を判断するだけで、当該経口薬５０の服用判定が可能になる。あるいは、経口薬によっては、唾液のｐＨ値をより複雑に変化させる成分が含まれている場合もある。たとえば、唾液に溶けた瞬間にはｐＨ値は１０へと上がり、その後、徐々に低下し、３分後には唾液のｐＨ値は７になる、という特性をもつ成分が含まれている場合には、そのようなｐＨ値の固有の変化パターンを標準パターンとして判定部１２Ｂ内に組み込んでおけばよい。
【００５２】
もっとも、治験対象となる経口薬が、必ずしも唾液に溶けたときに特有のｐＨ変化を生じる成分を含んでいるとは限らない。また、図２に示す経口薬５０の例のように、薬剤がカプセルに収容されている場合や、固形の錠剤の形態をとる場合には、唾液にｐＨ変化を生じさせることができないケースもありうる。そのような場合には、意図的に、ｐＨ変化を生じさせる材料を添加しておくようにすればよい。
【００５３】
たとえば、「唾液に溶けたときに酸性もしくはアルカリ性を呈する添加物」からなる層を、「治験対象となる経口薬の錠剤」の表面や、「治験対象となる経口薬を包含したカプセル」の表面に形成しておけば、たとえ治験対象となる薬自身にｐＨ変化を生じさせる成分が含まれていなかったとしても、被験者が服薬したときに、錠剤やカプセルの表面に形成された添加物層が唾液に溶け出し、ｐＨ変化を生じさせることができる。判定部１２Ｂには、このような添加物の溶解によって生じるｐＨ変化のパターンを標準パターンとして組み込んでおけばよい。
【００５４】
また、粉状や液状の経口薬の場合であれば、「唾液に溶けたときに酸性もしくはアルカリ性を呈する添加物」を、治験対象となる経口薬の成分そのものに混入させた混合物を、被験者に経口薬として提供すればよい。混入した添加物は、本来の薬の有効成分としての機能はもたず、単に、ｐＨセンサによる検出の用に供されるためだけに利用されることになる。
【００５５】
もちろん、このような添加物を利用する実施形態では、人体に無害であり、かつ、治験に影響を与えることのない物質を添加物として採用する必要がある。また、複数の経口薬を用いた治験を行う場合には、個々の薬ごとに、異なる添加物を用いることにより、どの薬を服用したかという情報まで得ることが可能である。たとえば、第１の経口薬には酸性を呈する添加物を付加し、第２の経口薬にはアルカリ性を呈する添加物を付加しておくようにすれば、ｐＨセンサの測定値に応じて、いずれの経口薬の服用が行われたかを識別することができる。
【００５６】
なお、被験者が栄養の経口摂取を行う通常の生活を営む者の場合、判定部１２Ｂの判定に用いられる条件は、若干複雑になる。すなわち、被験者が食事をすると、唾液のｐＨ値は摂取した食物のｐＨ値に大きく影響されることになるので、当然、ｐＨセンサ１２Ａは、このような食事に基づくｐＨ値の変動をそのまま検出することになる。したがって、判定部１２Ｂは、ｐＨセンサ１２Ａが測定したｐＨ値の変動が、食事に起因するものなのか、服薬に起因するものなのかを判定する必要がある。そのためには、服薬したときのｐＨ値変化の標準パターン（服用条件）をより正確に定義しておき、得られたｐＨ値の変化パターンが、この服用条件に合致するか否かを、より厳密に判定すればよい。
【００５７】
一般に、経口薬を服用する行為は、数秒〜数十秒程度で完了するものであるのに対し、食事を摂取する行為は、通常、数分〜数十分の時間を要するものである。したがって、経口薬を服用したときのｐＨ値の変化を示す標準パターン（服用条件）と、食事を摂取したときのｐＨ値の変化を示す標準パターン（食事条件）とを判定部１２Ｂ内に格納しておけば、判定部１２Ｂは、測定されたｐＨ値の変化が所定の服用条件に合致したときに経口薬の服用が行われたと判定し、測定されたｐＨ値の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定することができる。
【００５８】
もちろん、食事をしたときのｐＨ値の変化は、摂取した食物の種類に依存するため、具体的なｐＨ値の時間変化を示す標準パターンを定義することは困難であるが、たとえば、「６．５〜７．５の範囲内から逸脱するｐＨ値が５分以上にわたって継続もしくは断続する」というパターンを食事条件として設定すれば、ある程度正確な食事判定を行うことが可能である。
【００５９】
また、酒類を摂取した場合、唾液のｐＨ値に固有の変化が生じるので、ｐＨセンサ１２Ａの測定値に基づいて、飲酒行為があった旨の判定を行うことも可能である。具体的には、飲酒した場合、唾液のｐＨ値は４〜５程度の範囲に変化するので、たとえば、「４〜５の範囲内のｐＨ値が５分以上にわたって継続もしくは断続する」というパターンを飲酒条件として設定すれば、判定部１２Ｂによって飲酒が行われたことを検出することが可能になる。
【００６０】
本発明で取り扱う治験データの最も重要な構成要素は、「いつ・誰が・どの薬を服用したか」を特定する情報であり、これらの情報を示す治験データとして、前述したとおり、「口腔内検出器１２による検出結果」＋「識別コード」＋「タイムコード」という情報を管理装置４０へ送信している。ただ、これ以外にも、たとえば、被験者が食事や飲酒を行った事実も、有用な治験データのひとつになる。
【００６１】
通常、服薬は食前３０分前とか、食後３０分後といったように、食事の時間を基準に指定されることが多い。そこで、被験者の服薬を検出するとともに、被験者の食事を検出し、これらの検出結果をすべて管理装置４０側へと送信することにすれば、管理装置４０内のデータ格納部４２には、服薬のデータだけでなく、食事のデータも、タイムコードとともに格納されることになるので、正しい時間帯に薬の服用が行われていたか否かを解析することが可能になる。
【００６２】
また、治験に協力する被験者には、禁酒・禁煙などの禁忌事項が課せられることが少なくない。上述したように、ｐＨセンサを利用すると、飲酒行為を判定することも可能であるから、被験者の服薬を検出するとともに、被験者の飲酒を検出し、これらの検出結果をすべて管理装置４０側へと送信することにすれば、管理装置４０内のデータ格納部４２には、服薬のデータだけでなく、飲酒のデータも、タイムコードとともに格納されることになるので、禁忌事項が守られていたか否かをチェックすることが可能になる。
【００６３】
結局、食事の摂取を含めた解析を行いたい場合には、判定部１２Ｂが、測定されたｐＨ値の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定するようにし、無線報知器１３が、経口薬の服用および食事の摂取を示す検出結果を体外装置２０に無線で報知する機能を果たすようにし、データ格納部４２が、経口薬の服用とともに食事の摂取を示すデータを格納するようにすればよい。
【００６４】
同様に、飲酒を含めた解析を行いたい場合には、判定部１２Ｂが、測定されたｐＨ値の変化が所定の飲酒条件に合致したときに飲酒が行われたと判定するようにし、無線報知器１３が、経口薬の服用および飲酒を示す検出結果を体外装置２０に無線で報知する機能を果たすようにし、データ格納部４２が、経口薬の服用とともに飲酒を示すデータを格納するようにすればよい。
【００６５】
＜＜＜  §４．ＲＦタグを利用した実施例  ＞＞＞
上述した§３では、口腔内検出器１２としてｐＨセンサを利用した実施例を述べたが、ここでは、ＲＦタグ（ＩＣタグ）を利用した実施例を述べる。ＲＦタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）と呼ばれる技術に利用される小型のＩＣデバイスであり、タグリーダと無線交信する機能をもっている。特に、最近は、タグリーダからの電波をエネルギー源として動作するパッシブ型のタブとして、非常に小型かつ安価なものが提供されている。また、ボールセミコンと呼ばれている球形の微小な半導体素子が実用段階に入ってきており、このボールセミコンを利用してＲＦタグを製造すれば、粒子状のＲＦタグを実現することができる。ＲＦタグには、任意のデジタルデータを書き込んでおくことが可能であり、タグリーダを用いて、このデジタルデータを読み出すことができる。
【００６６】
図５は、ＲＦタグ用のタグリーダを有する口腔内検出器１２の構成を示すブロック図である。図示のとおり、この実施例の口腔内検出器１２は、タグリーダ１２Ｃと、ＩＤ認識部１２Ｄとによって構成されている。この実施例の場合も、口腔内検出器１２は、無線報知器１３とともにＩＣチップ１５上に形成されており、図３に示す例のように、装着用器具１１によって被験者の歯に取り付けられている。したがって、タグリーダ１２ＣおよびＩＤ認識部１２Ｄは、ＩＣチップ１５上に半導体集積回路として形成されていることになる。
【００６７】
一方、治験対象となる経口薬には、所定のＩＤ情報が書き込まれたＲＦタグが添付されている。図５に示す例の場合、経口薬５０は、容器としての役割を果たすカプセル５１（胃の中で溶解する）と、このカプセル５１の中に充填された薬剤本体５２と、カプセル５１の一部に埋め込まれたＲＦタグ５３によって構成されている。ＲＦタグ５３は、上述したボールセミコンを利用したタグであり、現在の技術では、直径が５０μｍ程度のものまで製造が可能である。したがって、カプセル５１とともに呑み込んでも便として排出されるため、人体には全く影響を与えない。なお、ＲＦタグ５３は必ずしもカプセル５１に取り付ける必要はなく、薬剤本体５２に混入させてもかまわない。経口薬がカプセルではなく、固形錠剤、粉体、液体などで用意されている場合にも、ＲＦタグ５３をこれらに混入させるようにすればよい。
【００６８】
口腔内検出器１２内には、前述したように、リチウムイオン電池などのエネルギー源が内蔵されており、ＩＣチップ１５上の各構成要素は、このエネルギー源からの電力によって動作する。まず、タグリーダ１２Ｃは、ＲＦタグ５３からＩＤ情報を読み取る働きをする。そのために、タグリーダ１２Ｃは情報読み取り用の電波を発する機能を有しているが、その電波の強度は、口腔内に投入され咽喉部へと通過するＲＦタグ５３からＩＤ情報を読み取るためには十分であるが、口腔外にあるＲＦタグ５３からＩＤ情報を読み取るためには不十分であるようなレベルに設定されている（実用上は、空気中で距離２０ｍｍ以内の範囲に入るＲＦタグに対する読み取りが可能な程度のレベルに設定しておけばよい）。
【００６９】
したがって、ＲＦタグ５３内のＩＤ情報は、経口薬５０を服用した場合には、タグリーダ１２Ｃによって読み取られるが、それ以外の一般的な状況下では、読み取られることはない。結局、タグリーダ１２Ｃが何らかのＩＤ情報を読み取り、かつ、当該ＩＤ情報が、治験対象となる経口薬に添付したＲＦタグに書き込んでおいたＩＤ情報と一致した場合には、当該経口薬の服用が行われたものと判定することができる。
【００７０】
このような判定を行うために、ＩＤ認識部１２Ｄが設けられている。ＩＤ認識部１２Ｄは、タグリーダ１２ＣがＩＤ情報の読み取りを行うたびに、当該ＩＤ情報が、治験対象となる経口薬についてのＩＤ情報に一致するか否かを判定し、一致した場合には、当該経口薬の服用を示す検出結果を出力する機能を果たす。当該検出結果は、前述したとおり、無線報知器１３によって体外装置２０へと報知されることになる。
【００７１】
ＲＦタグ５３には、任意のＩＤ情報を書き込むことが可能であるから、複数種類の経口薬を用いた治験を行う場合にも容易に対応することができる。すなわち、複数種類の経口薬には、それぞれ異なるＩＤ情報を書き込んだＲＦタグを添付しておくようにし、個々のＩＤ情報を示すリストをＩＤ認識部１２Ｄに用意しておくようにすれば、ＩＤ認識部１２Ｄは、タグリーダ１２ＣがＩＤ情報の読み取りを行うたびに、このリストを参照して、当該ＩＤ情報がどの経口薬についてのＩＤ情報であるかを認識することができるので、服用された薬を特定することができる情報（たとえば、薬品名）を検出結果として出力することができる。当該検出結果は、前述したとおり、無線報知器１３によって体外装置２０へと報知されることになる。
【００７２】
あるいは、ＩＤ認識部１２Ｄの処理負担を軽減する上では、タグリーダ１２Ｃが読み取った「ＩＤ情報そのもの」をそのまま検出結果として出力するようにしてもかまわない。この場合、ＩＤ認識部１２Ｄは、タグリーダ１２Ｃの読み取り結果を、そのまま無線報知器１３へと仲介する役割を果たすだけである。
【００７３】
結局、ＩＤ認識部１２Ｄは、タグリーダ１２Ｃが読み取った「ＩＤ情報そのもの」を検出結果として出力してもよいし、タグリーダ１２Ｃが読み取ったＩＤ情報に基づいて選択された何らかの情報（たとえば、読み取ったＩＤ情報が特定の経口薬に添付されているＩＤ情報に一致するか否かを示す情報や、読み取ったＩＤ情報に基づいてリストを参照することによって得られる薬品名など）を検出結果として出力してもよい。
【００７４】
＜＜＜  §５．その他の変形例  ＞＞＞
以上、本発明をいくつかの実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、この他にも様々な形態で実施可能である。以下、いくつかの変形例を例示しておく。
【００７５】
（１）  温度センサを併用する変形例
§３では、口腔内検出器１２として、ｐＨセンサを用いると、被験者の食事を検出することが可能になる実施例を述べたが、食事の検出は、温度センサを用いて行うことも可能である。すなわち、口腔内検出器１２に、周囲の温度を測定する温度センサと、測定された温度の変化が所定の食事条件に合致したときに食事が行われたと判定する判定部と、を設けておき、無線報知器１３が、経口薬の服用とともに、食事の摂取を示す検出結果を体外装置に無線で報知するようにしておけば、データ格納部４２に、経口薬の服用とともに食事の摂取を示すデータを格納することが可能になる。
【００７６】
一般に、食事中は、口腔内温度の変動が激しい。スープやみそ汁など、加熱した食材を摂取すれば温度は上昇し、冷水や冷菓を摂取すれば下降する。また、室温の食材を摂取した場合であっても、筋肉の咀嚼運動によって口腔内温度は通常よりも上昇した状態になる。したがって、ある程度の温度変動が測定された場合に、食事条件に合致したとの判定を行うようにしておけば、温度センサによる食事検出は比較的容易に行うことができる。このような食事検出の治験データが非常に有用であることは、既に述べたとおりである。
【００７７】
（２）  その他のセンサを併用する変形例
また、アルコールセンサやニコチンセンサなど、他の様々なセンサを、口腔内検出器１２内で併用すれば、飲酒や喫煙行為の検出も可能になる。このような内容の検出結果を治験データに含ませておけば、禁忌事項が守られていたか否かのチェックに役立てることができる。
【００７８】
（３）  口腔内検出器における判定機能を外部へ移す変形例
図４に示す例では、判定部１２Ｂを口腔内検出器１２内に設けているが、その代わりに、体外装置２０内または管理装置４０内に判定部を設けるようにしてもよい。その場合、ｐＨセンサ１２Ａの測定値（あるいは、上述した変形例における温度センサ等の測定値）は、検出結果としてそのまま、無線報知器１３を介して体外装置２０へと報知されることになる。この場合は、体外装置２０内もしくは管理装置４０内に、各測定値に基づいて経口薬の服用、食事の摂取、もしくは飲酒の判定を行う判定部を設けるようにすればよい。
【００７９】
このように、口腔内検出器１２における判定機能を外部へ移すと、口腔内検出器１２の内部における処理負担は軽減されるので、ＩＣチップ１５の回路構成を単純化するメリットは得られる。ただ、ｐＨセンサ１２Ａの測定値がどのような値であっても、逐次、これを所定周期で体外装置４０へ報告する必要があるので、無線報知器１３の消費電力を増大させる点ではデメリットになる。口腔内検出器１２内に判定部１２Ｂを設け、経口薬の服用と判定されたときにのみ、これを体外装置２０へ報知する仕組にすれば、無線報知器１３が無駄な電力消費を行うことを防ぐことができる。
【００８０】
（４）  タイムコードの取り扱いについての変形例
図１に示す実施例では、体外装置２０内のデータ送信部２３において、治験データにタイムコードを付加するようにしているが、口腔内装置１０に計時機能を組み込むことができれば、口腔内装置１０内でタイムコードを付加するようにしてもかまわない。ただ、口腔内装置１０は歯に装着される小型機器であるため、実用上は、タイムコードの付加機能を体外装置２０側に設けておくのが好ましい。
【００８１】
あるいは、データ送信部２３から送信された治験データが、管理装置４０側に到着するまでのタイムラグが比較的小さい場合には、体外装置２０側ではタイムコードの付加を省略し、計時機能をもった管理装置４０側で治験データを受け取った時点で、当該受け取り時を示すタイムコードを付加するようにしても、実用上の問題は生じない。
【００８２】
（５）  治験データ送信過程でのセキュリティ対策
これまで述べた実施例では、体外装置２０から管理装置４０へ送信される治験データに対してのセキュリティ対策に関しては、何ら触れていないが、実用上は、必要に応じて、様々なセキュリティ対策を講じるのが好ましい。たとえば、データ送信部２３に暗号化機能をもたせ、送信対象となる治験データを暗号化した上で送信を行い、データ収集部４１に復号化機能をもたせ、受信した治験データを復号化した上でデータ格納部４２に格納するようにすれば、送信過程でのセキュリティを強化することが可能になる。
【００８３】
また、必要に応じて、被験者の本人認証をより厳格に行うような工夫を盛り込むことも可能である。たとえば、これまで述べた実施例では、体外装置２０内のメモリ２２に、各被験者に付与した特定の識別コードを格納しておき、管理装置４０側では、治験データに含まれていた識別コードにより、当該治験データが特定の被験者についてのデータであるものとして取り扱っている。しかしながら、図２や図３に示すような実施例の場合、被験者当人ではない別人が、口腔内装置１０や体外装置２０を装着した場合にも、支障なく動作してしまうことになる。このような身代わり治験を防ぐような対策が必要な場合には、たとえば、口腔内装置１０や体外装置２０を装着して機能させる際に、本人の指紋照合を必要とするなどの生体認証システムを組み込んでおけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る治験データ収集システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】被験者に、図１に示す口腔内装置１０および体外装置２０を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】口腔内装置１０を被験者の歯に装着した状態を示す側断面図である。
【図４】ｐＨセンサを有する口腔内検出器１２の構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦタグ用のタグリーダを有する口腔内検出器１２の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０：口腔内装置
１１：装着用器具
１２：口腔内検出器
１２Ａ：ｐＨセンサ
１２Ｂ：判定部
１２Ｃ：タグリーダ
１２Ｄ：ＩＤ認識部
１３：無線報知器
１５：ＩＣチップ
２０：体外装置
２１：受信部
２２：メモリ
２３：データ送信部
３０：通信網
４０：管理装置
４１：データ収集部
４２：データ格納部
５０：経口薬
６１：歯
６２：歯茎
Ｅ１，Ｅ２：電極
【図１】
2009258941.tif 000003
【図２】
2009258941.tif 000004
【図３】
2009258941.tif 000005
【図４】
2009258941.tif 000006
【図５】
2009258941.tif 000007