(57)【要約】【課題】火災時において、ヒートブリッジを形成することがなく、パネル連結部の変形分離を抑制して火炎の侵入を有効に防止することができ、しかも、薄肉化が可能な建築用の耐火パネルと、その耐火パネルを用いた断熱壁体を提供する。【解決手段】表側外装材と裏側外装材を対向させ、それらの外装材間に断熱材を充填した、本体とその本体の両幅端部に設けられた２つの接続部Ａ，Ｂとから構成される耐火パネルであって、上記接続部Ａの表側外装材は、隣接するパネルの接続部Ｂの表側外装材と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの裏側外装材は、隣接するパネルの接続部Ｂの裏側外装材と重なり部を形成する構造になることを特徴とする耐火パネル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側外装材と裏側外装材を対向させ、それらの外装材間に断熱材を充填した、本体とその本体の両幅端部に設けられた２つの接続部Ａ，Ｂとから構成される耐火パネルであって、
上記接続部Ａの表側外装材は、隣接するパネルの接続部Ｂの表側外装材と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの裏側外装材は、隣接するパネルの接続部Ｂの裏側外装材と重なり部を形成する構造になることを特徴とする耐火パネル。
【請求項２】
上記耐火パネル本体の一方の幅端部に設けられた接続部Ａは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に２段に屈曲させた段部Ａと、その段部Ａに続いて形成されたパネル本体に平行な立ち上がり部と、その立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成された係合部と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側にコの字状に折り曲げて形成された凸条部を有し、
上記接続部Ａの反対側の本体幅端部に設けられた接続部Ｂは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に折り返して形成した二重折返し部と、その二重折返し部に続いてコの字状に折り曲げて形成した係合溝と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側に屈曲させたのちパネル本体に平行に立ち上げた段部Ｂを有し、
上記接続部Ａの係合部は隣接するパネルの接続部Ｂの係合溝と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの凸条部は隣接するパネルの接続部Ｂの段部Ｂと重なり部を形成する構造になることを特徴とする請求項１に記載の耐火パネル。
【請求項３】
上記耐火パネル本体の一方の幅端部に設けられた接続部Ａは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に２段に屈曲させた段部Ａと、その段部Ａに続いて形成されたパネル本体に平行な立ち上がり部と、その立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成された係合部と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側に屈曲させたのちパネル本体に平行に立ち上げた段部Ｂを有し、
上記接続部Ａの反対側の本体幅端部に設けられた接続部Ｂは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に折り返して形成した二重折返し部と、その二重折返し部に続いてコの字状に折り曲げて形成した係合溝と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側にコの字状に折り曲げて形成された凸条部を有し、
上記接続部Ａの係合部は隣接するパネルの接続部Ｂの係合溝と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの凸条部は隣接するパネルの接続部Ｂの段部Ｂと重なり部を形成する構造になることを特徴とする請求項１に記載の耐火パネル。
【請求項４】
上記断熱材は、板状断熱材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐火パネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐火パネルの接合部Ａの立ち上がり部を、表側外装材、断熱材および裏側外装材を貫通する固定用ビスを用いてパネル下地に固定し、接合部Ａと隣接する耐火パネルの接合部Ｂとが順次に連結してなることを特徴とする断熱壁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋や簡易建築物等の外壁や間仕切りなどに用いられる建築用の耐火パネルとそれを用いた断熱壁体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋や簡易建築物の外壁等に使用される建築用のパネルは、耐火性能に優れていることが必要である。上記耐火性能については、例えば、１時間耐火構造の壁にあっては、建築基準法第７７条に基づく指定性能評価機関の防耐火性能試験・評価業務方法書に規定された１時間の加熱を実施し、試験終了時までの試験体裏面の上昇温度が平均で１４０Ｋ以下、最高で１８０Ｋ以下であること、また、上記１時間の加熱試験において試験終了時までに、非加熱側への１０秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと、非加熱面で１０秒を超えて継続する発炎がないこと、および火炎が通る亀裂等の損傷を生じないこと等を満たすことと規定されている。
【０００３】
上記耐火性能は、パネル本体の構造を、対向して配設した鋼板等からなる表側外装材と裏側外装材との間に十分な厚さの断熱材を充填することで基本的には満たすことができる。しかし、建築用の耐火パネルは、上下、左右に連結されて使用されるものである。そのため、家屋や簡易建築物等全体の耐火性能は、パネル本体の耐火性能よりはむしろパネル連結部の耐火性能、特にパネル連結部からの火炎侵入を防止する性能の良否によって、大きく左右される。したがって、パネル連結部の耐火性能は極めて重要である。
【０００４】
そこで、パネル連結部の構造について、従来から多くの提案がなされている。例えば、特許文献１〜７には、金属薄板材からなる表面材と裏面材との間に断熱材を挟持したパネルの一端に雄型連結部が形成され、他端に隣接するパネルの雄型連結部が入り込む雌型連結部が形成された耐火パネルが提案されている。しかしながら、特許文献１のパネルは、雌型連結部の凹部にコの字状の補強材を介装しているため、また、特許文献５、６の耐火パネルは、金属薄板材からなる表面材と裏面材とが連結しているため、これらが熱橋（ヒートビリッジ）を形成して、耐火性や断熱性を劣化させるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２，３のパネルは、接続部において表面材と裏面材の端部が断熱材に埋入した構造となっているため、また、特許文献４および７のパネルは、接続部の形状が複雑であるため、いずれも使用できる断熱材は、ウレタンフォーム等の発泡性のもの、あるいは、特殊形状に成型されたものに限定される。発泡性の断熱材は、一般にロックウール等からなる板状の断熱材と比較して耐火性に劣る傾向があり、これを補うためには、水酸化アルミニウム等の吸熱剤を添加する必要がある。また、加熱を受けた際に有害ガスを発生し、あるいは、リサイクルが難しいという問題点を抱えている。したがって、表面材と裏面材との間に充填される断熱材としては、板状のものであることが好ましい。
【０００６】
上記問題点を解決するものとして、特許文献８には、表側外装材と裏側外装材を対向させてその両外装材間に断熱材を充填した、本体とその本体の両幅端部に設けられた接続部とから構成される建築用パネルにおいて、隣接するパネル接続部の表側外装材どうしおよび裏側外装材どうしが嵌合して連結体を形成する構造とした建築用パネル（図６）が提案されている。
【特許文献１】特開平０８−１８４１５９号公報
【特許文献２】特開平０６−２９４１９６号公報
【特許文献３】特開平０５−０７９１４８号公報
【特許文献４】特開平０６−００８３７２号公報
【特許文献５】特開平０６−２３８７８５号公報
【特許文献６】特開平０７−００３９９８号公報
【特許文献７】特開平０８−２７７６１９号公報
【特許文献８】特開２００６−００９５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献８に開示された耐火パネルは、隣接するパネルの接続部を構成する表側外装材どうしおよび裏側外装材どうしが２重に嵌合連結して連結体を形成する構造としたことで、パネル連結部における耐火性能の向上を図っている。しかしながら、このパネル構造では、嵌合連結部を表側外装材と裏側外装材の両側に設けるスペースを確保する必要があることから、必然的にパネル連結部の断熱材の厚みを減少せざるを得ない。しかも、嵌合接続部には、通常、断熱材は充填されていないため、パネル連結部における断熱性や耐火性がパネル本体よりも低下し、パネル連結部がヒートブリッジ（熱橋）となってしまうおそれがある。
【０００８】
また、特許文献８の建築用パネルは、パネル接続部に石膏ボードを充填することで耐火性能の確保を図っているが、石膏ボードは断熱性に乏しく、しかも、パネル施工時に予想される雨水の侵入等により材質劣化を生じたり、留付ビスを貫通させてパネルを下地材へ取付ける際に割れを起こしたりするおそれがある。
【０００９】
また、同じ耐火性能を有するパネルであれば、パネル本体の厚さは薄い方が好ましいのは道理であり、昨今において上市されている外壁向けの建築用パネルは、その厚さが１時間耐火構造認定品で５０ｍｍ程度、３０分防火構造認定品で３５ｍｍ程度にまで薄くなってきている。しかし、特許文献８の実施例には、断熱材としてロックウールを使用した厚さが７５ｍｍの建築用パネルについての耐火性能試験結果が記載されているだけであり、同技術を厚さ５０ｍｍ以下のパネルに適用した場合の耐火性能は明らかではない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、火災時において、ヒートブリッジを形成することがなく、パネル連結部の変形分離を抑制して火炎の侵入を有効に防止することができ、しかも、薄肉化が可能な建築用の耐火パネルと、その耐火パネルを用いた断熱壁体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは、上記課題の解決に向けて鋭意検討を重ねた。その結果、パネルの接続部を構成する表側外装材が隣接するパネル接続部の表側外装材と嵌合連結部を介して連結すると共に、裏側外装材が隣接するパネル接続部の裏側外装材と嵌合連結部を介さずに重なる構造とすれば、火災時においてもヒートブリッジの形成もなく、接続部の断熱材の厚さを大きくとれ、しかも板状の断熱材を使用できるため、パネル連結部の変形分離も防止できることを見出し、本願発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、表側外装材と裏側外装材を対向させ、それらの外装材間に断熱材を充填した、本体とその本体の両幅端部に設けられた２つの接続部Ａ，Ｂとから構成される耐火パネルであって、上記接続部Ａの表側外装材は、隣接するパネルの接続部Ｂの表側外装材と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの裏側外装材は、隣接するパネルの接続部Ｂの裏側外装材と重なり部を形成する構造になることを特徴とする耐火パネルである。
【００１３】
本発明の上記耐火パネルは、耐火パネル本体の一方の幅端部に設けられた接続部Ａは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に２段に屈曲させた段部Ａと、その段部Ａに続いて形成されたパネル本体に平行な立ち上がり部と、その立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成された係合部と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側にコの字状に折り曲げて形成された凸条部を有し、上記接続部Ａの反対側の本体幅端部に設けられた接続部Ｂは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に折り返して形成した二重折返し部と、その二重折返し部に続いてコの字状に折り曲げて形成した係合溝と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側に屈曲させたのちパネル本体に平行に立ち上げた段部Ｂを有し、上記接続部Ａの係合部は隣接するパネルの接続部Ｂの係合溝と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの凸条部は隣接するパネルの接続部Ｂの段部Ｂと重なり部を形成する構造になることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の上記耐火パネルは、耐火パネル本体の一方の幅端部に設けられた接続部Ａは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に２段に屈曲させた段部Ａと、その段部Ａに続いて形成されたパネル本体に平行な立ち上がり部と、その立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成された係合部と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側に屈曲させたのちパネル本体に平行に立ち上げた段部Ｂを有し、上記接続部Ａの反対側の本体幅端部に設けられた接続部Ｂは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に折り返して形成した二重折返し部と、その二重折返し部に続いてコの字状に折り曲げて形成した係合溝と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側にコの字状に折り曲げて形成された凸条部を有し、上記接続部Ａの係合部は隣接するパネルの接続部Ｂの係合溝と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの凸条部は隣接するパネルの接続部Ｂの段部Ｂと重なり部を形成する構造になることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の耐火パネルにおける上記断熱材は、板状断熱材であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記耐火パネルの接合部Ａの立ち上がり部を、表側外装材、断熱材および裏側外装材を貫通する固定用ビスを用いてパネル下地に固定し、接合部Ａと隣接する耐火パネルの接合部Ｂとが順次に連結してなることを特徴とする断熱壁体を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パネル接続部の構造を改善したことにより、接続部の断熱材の厚さを大きくとれ、しかも板状の断熱材を使用が可能であるため、火災時においてもヒートブリッジの形成がなく、パネル連結部の変形分離もない耐火パネルを実現することができる。したがって、本発明によれば、耐火パネルを薄肉化しても、建築基準法第７７条に基づく指定性能評価機関の防耐火性能試験にも耐え得る耐火、防火性能を有する耐火パネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明に係る耐火パネルの構造を模式的に示した断面図である。
この図に示すように、本発明の耐火パネル１は、表側外装材２と裏側外装材３とを対向させて、それらの外装材間に断熱材４を充填した本体５と、上記と同様の構成を有し、本体の両幅端部に設けられた２つの接続部Ａ（６）および接続部Ｂ（７）とからなるものである。
【００１９】
ここで、上記表側外装材２および裏側外装材３は、板厚が０．５ｍｍ程度の鋼板で、好ましくは、上記鋼板に美麗性や耐食性の向上を目的としてカラー塗装等の表面処理を施した表面処理鋼板であることが望ましい。
【００２０】
また、上記表側外装材２と裏側外装材３との間に充填された断熱材は、板状断熱材、発泡性断熱材のいずれも用いることができ、例えば、板状断熱材としては、ロックウール保温板やグラスウール保温板、少なくともロックウール粒状綿および無機フィラーを含有する混合体からなるボード、少なくとも発泡樹脂粉粒体およびセメントを含有する混合体からなるボード、木質繊維断熱板、炭酸カルシウム系発泡板などを好適に用いることができる。一方、発泡性断熱材としては、例えば、ウレタンフォームやイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームなどを用いることができる。
【００２１】
上記板状断熱材を用いた耐火パネルは、表裏の外装材と断熱材とを接着剤で接合し、所定の厚さに加圧成形して製造される。一方、発泡性断熱材を用いた耐火パネルは、所定の間隔をもって平行に配置され表裏外装材間において断熱材を発泡させることにより製造される。なお、発泡性断熱材は、接続部のような狭い複雑形状の空間への充填性に優れているという利点を有している反面、板状の断熱材と比較して耐火性に劣る傾向があり、水酸化アルミニウム等の吸熱剤を添加する必要があること、火災で加熱された際に有毒ガスを発生するおそれがあること、およびリサイクル性に劣ること等の問題点を抱えるものでもある。したがって、本発明の耐熱パネルには、板状断熱材を用いるのが好ましい。
【００２２】
また、本発明の耐火パネル本体の両幅端部に設けられた２つの接続部のうち、本体幅端部の一方に設けられた接続部Ａ（６）は、パネル本体から延長した表側外装材２を内側に２段に屈曲させた段部Ａ（６１）と、その段部１に続いて形成されたパネル本体に平行な立ち上がり部６２と、その立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成された係合部６３と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側にコの字状に折り曲げて形成された凸条部６４と、上記表側外装材と裏側外装材の間に充填された断熱材４とで構成されている。
【００２３】
また、上記接続部Ａの反対側の本体幅端部に設けられた接続部Ｂ（７）は、パネル本体から延長した表側外装材を内側に折り返して形成した二重折返し部７１と、その二重折返し部に続いてコの字状に折り曲げて形成した係合溝７２と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側に屈曲させたのちパネル本体に平行に立ち上げた段部Ｂ（７３）と、上記表側外装材と裏側外装材の間に充填した断熱材４とで構成されている。
【００２４】
ここで、上記接合部Ａの段部Ａを２段に屈曲させている理由は、１段目は、接続部Ｂの二重折返し部と、盛り上がりなく重なり部を形成するためであり、また、２段目は、この段部に続いて設けられた立ち上がり部において、耐火パネルをパネル下地に固定するための固定用ビス（後述する）のヘッドを収納するスペースを確保するためである。
【００２５】
また、接合部Ａの立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成した係合部６３を、敢えて、係合部６３と嵌合する係合溝７２の形状に合わせてコの字状としなかった理由は、両者をコの字状にして嵌合させると、両者が面で接触するため、強風雨の際に、内部に入り込んだ雨水が、毛管現象によってさらに内部に浸透するおそれがあるためである。さらに、図１では、係合部６３の先端部分は、外側に二重に折り返されているが、内側に二重に折り返してもよいことは勿論である。
【００２６】
また、上記図１では、接合部Ａの裏側外装材により形成される凸条部６４はコの字状になっているが、これに限定させるものではなく、例えば、接合部Ｂの二重折返し部７１のように単に内側に折り返したものであってもよく、むしろ、この方が、接合部の断熱材の厚さを大きくできるので好ましい場合もある。また、接続部Ａの凸状部６４、接続部Ｂの係合溝７２および段部Ｂ（７３）の先端部は、断熱材を把持するように外装材の先端を内側に屈曲させておくのが好ましい。
【００２７】
上記接続部Ａ（６）と隣接するパネルの接続部Ｂ（７）は、図２に示したように、接続部Ａの表側外装材により形成された係合部６３と、隣接するパネルの接続部Ｂの表側外装材により形成された係合溝７２とが嵌合連結部を形成し、接続部Ａの裏側外装材から形成された凸条部６４と、隣接するパネルの接続部Ｂの裏側外装材により形成された段部Ｂ（７３）とが重なり部を形成することによって、パネルと隣接するパネルとの連結部８を形成する。
【００２８】
耐火パネルの接続部Ａ，Ｂの構造を上記構造とすることにより、特許文献８の接続部のように、耐火パネルの表面側と裏面側の両方に嵌合部を設けるためのスペースを確保する必要がなくなることから、断熱材の厚さを厚くすることができる。また、本発明に耐火パネルは、図１や図２から明らかなように、断熱材を挟持している表側外装材と裏側外装材とが繋がっていないので、ヒートブリッジを形成することもない。その結果、パネル連結部の耐火、防火性能を大幅に向上することができるので、耐火パネルの厚さを低減することができ、例えば、１時間耐火構造品であれば５０ｍｍ以下、３０分防火構造品であれば３５ｍｍ以下まで薄肉化することが可能となる。
【００２９】
なお、上記図１では、接続部Ａ側に裏側外装材により凸条部６４が形成され、接続部Ｂ側に裏側外装材により段部Ｂ（７３）が形成された耐火パネルについて説明したが、上記配置を入れ替えて、接続部Ａ側に段部Ｂが形成され、接続部Ｂ側に凸条部が形成された構造、すなわち、上記耐火パネル本体の一方の幅端部に設けられた接続部Ａは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に２段に屈曲させた段部Ａと、その段部Ａに続いて形成されたパネル本体に平行な立ち上がり部と、その立ち上がり部の先端を外側に折り返して形成された係合部と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側に屈曲させたのちパネル本体に平行に立ち上げた段部Ｂを有し、上記接続部Ａの反対側の本体幅端部に設けられた接続部Ｂは、パネル本体から延長した表側外装材を内側に折り返して形成した二重折返し部と、その二重折返し部に続いてコの字状に折り曲げて形成した係合溝と、パネル本体から延長した裏側表層材を内側にコの字状に折り曲げて形成された凸条部を有し、上記接続部Ａの係合部は隣接するパネルの接続部Ｂの係合溝と嵌合して連結部を形成し、上記接続部Ａの凸条部は隣接するパネルの接続部Ｂの段部Ｂと重なり部を形成する構造としてもよいことは勿論である。
【００３０】
次に、本発明に係る断熱壁体について説明する。
図３は、本発明の断熱壁体の断面を模式的に示した図であり、上記に説明した耐火パネルを、接合部Ａの立ち上がり部６１において、表側外装材、断熱材および裏側外装材を貫通する固定用ビス９を用いて間隔をもって配設された下地材１０に固定し、次いで、上記固定された耐火パネルの接合部Ａに、隣接する耐火パネルの接合部Ｂを連結し、接合部Ａの立ち上がり部で固定用ビス９を用いて下地材１０に固定する工程を順次繰り返して構築したものである。なお、パネル連結部を構築するに際しては、雨水の侵入を防止するため、接合部Ａが上方になるよう取り付けることが好ましい。また、上記固定用ビスを打ち込む際の位置決めを容易にするため、接続部Ａの立ち上がり部にガイド溝を設けておいてもよい。
【００３１】
なお、接合部Ａと隣接する耐火パネルの接合部Ｂとを連結するに際しては、連結部における耐火性や気密性を向上するため、図３に示したように、両接続部の間にクッション性断熱材１１を介装することが好ましい。このクッション性断熱材は、耐火パネルの製造時に接続部ＡまたはＢのいずれか一方または両方に予め取り付けておいてもよいが、断熱壁体を構築する際に、両接合部間に挿入するようにしてもよい。
【００３２】
本発明の耐火パネルは、先述したように、接続部における断熱材の厚さが厚いので断熱性に優れている他、表裏の外装材を形成している鋼板が繋がっていないのでヒートブリッジとなることもない。したがって、本発明の耐火パネルを連結して構築された断熱壁体は、本体部分の断熱性に優れているのみならず、パネル連結部においても極めて優れた断熱性を有するものとなる。
【実施例】
【００３３】
図１に示した本発明の構造を有する厚さが３５ｍｍ（断熱材：３４ｍｍ、表側外装材：０．５ｍｍ、裏側外装材：０．５ｍｍ）で、幅が６００ｍｍの耐火パネルと、図６に示した引用文献８に開示された構造を有する厚さが３５ｍｍ（断熱材：３４ｍｍ、表側外装材：０．５ｍｍ、裏側外装材：０．５ｍｍ）で、幅が６００ｍｍの耐火パネルを、少なくとも発泡樹脂粉粒体およびセメントを含有する混合体をボード化した板状断熱材を用いて製作した。また、図１に示した本発明の構造を有する耐火パネルについては、断熱材として、少なくともロックウール粒状綿および無機フィラーを含有する混合体をボード化した板状断熱材を用いたものも製作した。
次いで、上記３種類の耐火パネルを用いて、中央部分に２枚の耐火パネルの連結部を有する４００ｍｍ×４００ｍｍの大きさの連結部試験片と、耐火パネル本体部分から切り出した同じ大きさの本体試験片を作製し、建築基準法第７７条に基づく指定性能評価機関の防耐火性能試験・評価業務方法書に準じた防火性能試験に供した。この試験は、下記式；
Ｔ＝３４５ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０
ここで、Ｔ：平均炉内温度（℃）、ｔ：試験の経過時間（分）
で規定された温度で昇温が可能な加熱炉を用いて、上記試験片の片面を３０分間加熱し、加熱開始から加熱終了時までの試験片裏面の上昇温度を測定する試験方法である。
なお、上記防耐火性能試験・評価業務方法書に規定された評価基準では、試験開始から３０分を経過するまでの試験片裏面の上昇温度が平均で１４０℃以下、最高で１８０℃以下を合格と判定しているが、本実施例において測定される本体試験片裏面の上昇温度は上記平均上昇温度と、また、連結部試験片裏面の上昇温度は、上気最高上昇温度と考えることができる。
【００３４】
上記測定の結果を表１に示した。また、図４は、本発明の構造を有する耐火パネル（Ｎｏ．１）と、引用文献８の構造を有する耐火パネル（Ｎｏ．２）における、加熱開始から試験終了までの試験片裏面温度の測定結果を示したものであり（但し、Ｎｏ．１および２のパネル本体試験片は、実質同一であるため、Ｎｏ．２の試験結果は省略した。）。
これらの結果から、いずれのパネルも上記防火性能試験には合格しているが、パネル連結部試験片裏面の加熱開始３０分後の上昇温度は、本発明の構造を有する耐火パネル（Ｎｏ．１）の方が、引用文献８の構造を有する耐火パネル（Ｎｏ．２）より２０℃以上も低く、従って、本発明の構造の方がパネル連結部の防火性能に優れていることがわかる。
また、図５は、本発明の構造を有する上記耐火パネル（Ｎｏ．１）と同じ構造を有し、断熱材のみを他の板状断熱材（少なくともロックウール粒状綿および無機フィラーを含有する混合体をボード化したもの）に変えた耐火パネル（Ｎｏ．３）の温度変化を示したものである。この図４と、図３のＮｏ．１との比較から、断熱材を少なくともロックウール粒状綿および無機フィラーを含有する混合体をボード化したものとすることにより、さらに防火性能が改善されていることがわかる。
なお、連結部試験片については、防火試験後、解体して接続部の変形を確認したが、Ｎｏ．１〜３のいずれの耐火パネルにおいても、防火試験による大きな変化は認められなかった。
【００３５】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る耐火パネルの断面構造図である。
【図２】本発明の耐火パネルが、隣接する耐火パネルと連結した状態を示す図である。
【図３】本発明の耐火パネルで構築した断熱壁体の断面図である。
【図４】本発明の構造の耐火パネルと従来構造の耐火パネルの防火性能を比較したグラフである。
【図５】本発明の構造の耐火パネルで、断熱材を変えたときの防火性能を比較したグラフである。
【図６】従来技術の耐火パネルの断面構造図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：耐火パネル                      ２：表側外装材
３：裏側外装材                      ４：断熱材
５：耐火パネル本体                  ６：接続部Ａ
６１：段部Ａ                        ６２：立ち上がり部
６３：係合部                        ６４：凸状部
７：接続部Ｂ                        ７１：二重折り返し部
７２：係合溝                        ７３：段部Ｂ
８：パネル連結部                    ９：固定
１０：下地材                        １１：クッション性断熱材
１２ａ、１２ｂ：凸条                １３ａ、１３ｂ：二重折り返し部
１４ａ、１４ｂ：凹溝                １５：石膏ボード
１６：クッション性断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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