(57)【要約】【課題】コストアップを招来することなく、構成部材の変形を防止しつつ、着脱可能な部品をも適切に運搬する。【解決手段】装置本体の上方に、記録媒体の排出空間部４を介して画像読取部５を配設し、装置本体３又は画像読取部５に着脱可能な付属部品を設ける。運搬時、付属部品を、衝撃吸収性を有する緩衝１１材を介して梱包部材２に梱包し、この梱包部材２を、排出空間部４に配置して画像読取部５を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上方に、記録媒体の排出空間部を介して画像読取部を配設し、前記装置本体又は前記画像読取部に着脱可能な付属部品を設けた画像形成装置であって、
前記排出空間部は、運搬時、前記付属部品が衝撃吸収性を有する緩衝材を介して梱包される梱包部材を配置されて、前記画像読取部を支持可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像読取部は、前記装置本体の上方で、該装置本体の一端側から他端側に向かって片持ち状態で支持され、
前記梱包部材は、前記画像読取部の先端部を支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記梱包部材の設置面積は、前記排出空間部を構成する装置本体側の表面積よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付属部品は、装置本体又は画像読取部のいずれかに、はみ出した状態で設けられる操作パネルで構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付属部品は、円筒状のトナーボトルであり、
前記梱包部材は、前記トナーボトルの外周面を、衝撃吸収性を有する緩衝材を介して両側から保持する一対の挟持部からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付属部品は、現像装置であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付属部品は、電源ケーブルを含む周辺機器であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付属部品は、装置本体の上方に着脱される排紙トレイであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記梱包部材は、装置本体の骨格フレームと、画像読取部を保持する保持フレームとの間に設置したことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
運搬時、装置本体と、該装置本体の上方に、記録媒体の排出空間部を介して配設される画像読取部との間に配置され、内部に、前記装置本体又は前記画像読取部に着脱可能な付属部品を、衝撃吸収性を有する緩衝材を介して梱包可能であることを特徴とする梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、胴内排紙空間を有する片持ち支持構造を備えたものがあり、運搬時の振動や衝撃により、画像読取装置や画像形成装置本体等の構成部材が変形しないように、画像読取装置と画像形成装置本体との間に支持部材を配置するようにした構成が公知である（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２３８０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の画像形成装置では、運搬時に構成部材が変形しないようにするため、別途、専用の支持部材が必要となり、コストアップを招来していた。
【０００４】
また、画像形成装置には、トナーボトル、現像装置、電源ケーブル等の周辺機器、さらには操作パネル等、着脱可能な部品が多数含まれている。これらの部品は別途梱包されるか、あるいは、装置本体の空きスペースに緩衝部材と共に配置されて運搬されており、やはりコストアップを招来していた。
【０００５】
そこで、本発明は、コストアップを招来することなく、構成部材の変形を防止しつつ、着脱可能な部品をも適切に運搬することができる構成を備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
装置本体の上方に、記録媒体の排出空間部を介して画像読取部を配設し、前記装置本体又は前記画像読取部に着脱可能な付属部品を設けた画像形成装置であって、
前記排出空間部は、運搬時、前記付属部品が衝撃吸収性を有する緩衝材を介して梱包される梱包部材を配置されて、前記画像読取部を支持可能としたものである。
【０００７】
この構成により、付属部品の梱包と、画像読取部の支持とを、梱包部材により同時に行うことができる。したがって、コストアップを招来することなく、構成部品の変形を防止しつつ、着脱可能な付属部品をも適切に運搬することが可能となる。
【０００８】
前記画像読取部は、装置本体の上方で、該装置本体の一端側から他端側に向かって片持ち状態で支持され、
前記梱包部材は、前記画像読取部の先端部を支持するのが好ましい。
【０００９】
前記梱包部材の設置面積は、前記排出空間部を構成する装置本体側の表面積よりも小さくするのが好ましい。
【００１０】
前記付属部品は、装置本体又は画像読取部のいずれかに、はみ出した状態で設けられる操作パネルで構成すればよい。
【００１１】
前記付属部品は、円筒状のトナーボトルであり、
前記梱包部材は、前記トナーボトルの外周面を、衝撃吸収性を有する緩衝材を介して両側から保持する一対の挟持部からなるように構成してもよい。
前記付属部品は、現像装置、電源ケーブルを含む周辺機器、あるいは、装置本体の上方に着脱される排紙トレイであってもよい。
【００１２】
前記梱包部材は、装置本体の骨格フレームと、画像読取部を保持する保持フレームとの間に設置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、梱包部材により、衝撃吸収性を有する緩衝材を介して付属部品を梱包し、排出空間部に配置して画像読取部を支持するようにしたので、コストアップを招来することなく、構成部品の変形を防止しつつ、着脱可能な付属部品をも適切に運搬することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００１５】
図１及び図２は、本実施形態に係る画像形成装置１及び梱包部材２を示す。
【００１６】
画像形成装置１は、装置本体３の上方に、排出空間部４を介して画像読取部５を設けたもので、装置本体３には着脱可能な付属部品として操作パネル６が取り付けられている。
【００１７】
装置本体３は、前面側に引出可能な複数の引出部７を備える。装置本体３の上面奥側及び一端側には、平面視略Ｌ字形に突出する支持部８が形成されている。
【００１８】
画像読取部５は、支持部８の上面に連続して設けられ、上面のカバーを開放することにより原稿台が露出するようになっている。
【００１９】
操作パネル６は、前記装置本体３のパネル受部９に装着され、装着状態では、装置本体３の前面からさらに前方に突出する。
【００２０】
梱包部材２は、図３に示すように、外容器９と、この外容器９内に配置され、収容される操作パネル６を支持する緩衝材１０とからなる。
【００２１】
外容器９は、段ボールを箱状としたものである。
【００２２】
緩衝材１０は、外容器９の内側面に沿って配置される２組（都合４つ）の発泡スチロール（以下、一方の組を第１緩衝材１１、他方の組を第２緩衝材１２と記載する。）で構成されている。各第１緩衝材１１は、略直方体形状をしており、第２緩衝材１２をガイドする。一方の第１緩衝材１１の内側面には、操作パネル６との緩衝を回避するための逃がし凹部１３が形成されている。各第２緩衝材１２も、略直方体形状をしており、内側面には、操作パネル６の両側部が嵌り込むガイド凹部１４がそれぞれ形成されている。
【００２３】
緩衝材は、第２緩衝材１２を操作パネル６の両側部に取り付け、その両側に第１緩衝材１１を配置した状態で、外容器９内に収容され、その内側面に面接触した状態となる。緩衝１１材は、その上下面が、外容器９の上下面を介して、装置本体３の上面と、画像読取部５の底面との間に位置し、装置本体３に対して画像読取部５を支持する。
【００２４】
前記構成の画像形成装置１は、前記構成の梱包部材２を使用して次のようにして運搬する。
【００２５】
すなわち、装置本体３から操作パネル６を取り外し、その両側部に第２緩衝材１２を取り付ける。そして、第２緩衝材１２の両側に第１緩衝材１１を配置し、外容器９内に収容する。その後、この操作パネル６が収容された状態の梱包部材２を、画像形成装置１の排出空間部４に配置する。
【００２６】
このようにして、装置本体３からはみ出して取り付けられる操作パネル６を梱包部材２に収容し、この梱包部材２を排出空間部４に配置することにより、操作パネル６の梱包のみならず、画像読取部５を補強することもできる。したがって、この状態で運搬すれば、無駄な空間となっていた排出空間部４を有効利用しつつ、画像読取部５、支持部８、等の変形や損傷等を回避することが可能となる。また、操作パネル６を直接保持する緩衝１０材は、元々、操作パネル６を運搬する際に必要とされていたものであり、箱状の段ボールからなる非常に簡単な構成の外容器９を用意するだけで、安価に対応することができる。
【００２７】
前記梱包部材２では、第１緩衝材１１と第２緩衝材１２の高さ寸法を同一とし、両者で装置本体３に対して画像読取部５を支持するようにしたが、図４に示すように、第１緩衝材１１に対して第２緩衝材１２の高さ寸法を抑えることにより、第１緩衝材１１のみで支持するようにしてもよい。これによれば、輸送時の振動等により負荷が作用しても、その負荷が直接作用するのは第１緩衝材１１であって、第２緩衝材１２を介して操作パネル６に悪影響を与えることがない。
【００２８】
また、前記梱包部材２では、操作パネル６を横向きで保持し、排出空間部４には、操作パネル６の操作面が画像読取部５に対して平行となるように配置するようにしたが、図５に示すように、操作パネル６を縦向きで保持し、操作パネル６の操作面が画像読取部５に対して直交するように配置するようにしてもよい。この場合も、図６に示すように、前記実施形態と同様に、第１緩衝材１１に対する第２緩衝材１２の高さ寸法を低くすることにより、第１緩衝材１１で支持する構成としてもよい。
【００２９】
なお、前記梱包部材２には、操作パネル６に代えて、電源ケーブル等を含む周辺機器を収容するようにしてもよい。また、梱包部材２は、複数の機器を同時に収容可能な構成としてもよい。さらに、排出空間部４には、梱包部材２を１つだけでなく、複数装着することも可能である。
【００３０】
図７及び図８は、他の実施形態に係る画像形成装置１及び梱包部材２を示す。この実施形態では、梱包部材２は、トナーボトル１５を収容可能な構成となっている。
【００３１】
すなわち、外容器９は、トナーボトル１５を４本収容できるように幅寸法が大きく形成されている。
【００３２】
また、緩衝材１０は、外容器９の内側面のうち、対向する２箇所に配置される第１緩衝材１６と、残る対向する２箇所に配置される第２緩衝材１７と、各トナーボトル１５の両端部に配置される第３緩衝材１８と、各トナーボトル１５の両側部に配置される第４緩衝材１９とで構成されている。第１緩衝材１６、第２緩衝材１７、及び、第３緩衝材１８は、前記同様、発泡スチロール等で構成されている。第４緩衝材１９は、隣接するトナーボトル１５の間を仕切るためのもので、段ボール等が使用可能である。そして、各トナーボトル１５の両端部に第３緩衝材１８を配置し、その両側部に第４緩衝材１９を配置し、それらを並設し、その両側部に第２緩衝材１７を配置し、さらにその両端部に第１緩衝材１６を配置し、これらを外容器９内に収容することにより梱包作業が完了する。
【００３３】
このようにして梱包部材２に梱包されたトナーボトル１５は、前記実施形態と同様に、画像形成装置１の排出空間部４に配置される。排出空間部４に配置された状態では、梱包部材２の上下面、詳しくは、第１緩衝材１１の上下面が外容器９の上下面を介して画像読取部５の下面と装置本体３の上面とに位置し、装置本体３に対して画像読取部５がしっかりと支持される。したがって、運搬時に衝撃力が作用したとしても、画像読取部５や支持部８が変形等の不具合を発生させることがない。
【００３４】
なお、前記梱包部材２にはトナーボトル１５を収容するようにしたが、現像器であってもよく、又、両者を収容することも可能である。
【００３５】
図９及び図１０は、他の実施形態に係る画像形成装置１及び梱包部材２を示す。この実施形態では、梱包部材２の緩衝材の構成が排出トレイ２０を、その上下から保持可能な凹部を備えた一対の発泡スチロールで構成されている以外は、前記図３〜図８に示す実施形態のものと同様である。
【００３６】
なお、前記各実施形態に係る梱包部材２は、装置本体３の骨格フレームと、画像読取部５を保持する保持フレームとの間に配置するのが好ましい。これにより、画像形成装置１の中で最も剛性の高い部品である骨格フレームに梱包部材２を載置することができる。しかも、梱包部材２によって支持される保持フレームは、画像読取部５を構成する部品の中で最も剛性の高いものである。したがって、画像読取部５の支持状態を安定させることができ、運搬時の変形等の不具合の発生を確実に防止することができる。
【００３７】
また、前記各実施形態に係る画像形成装置１は、排出空間部４を利用することにより、オプション部品としてインナーフィニッシャー２１を装着することが可能となっている。インナーフィニッシャー２１は、移動台２２上に載置され、複数の排出トレイを備え、画像を形成されて排出される用紙に、パンチ穴を形成したり、折り曲げたり、ホッチキスで綴じたりする機能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の排出空間部に梱包部材を配設した状態を示す図である。
【図３】図２の梱包部材の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の変形例を示す斜視図である。
【図５】図２の梱包部材の他の例を示す斜視図である。
【図６】図５の変形例を示す斜視図である。
【図７】図２の梱包部材のさらに他の例を示す斜視図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置及び梱包部材の他の例を示す正面図である。
【図１０】図９に示す画像形成装置の使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…画像形成装置
２…梱包部材
３…装置本体
４…排出空間部
５…画像読取部
６…操作パネル
７…引出部
８…支持部
９…外容器
１０…緩衝材
１１…第１緩衝材
１２…第２緩衝材
１３…逃がし凹部
１４…ガイド凹部
１５…トナーボトル
１６…第１緩衝材
１７…第２緩衝材
１８…第３緩衝材
１９…第４緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009220858.tif 000011
【図８】
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