(57)【要約】【課題】位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することが可能な経路探索装置、経路探索方法、プログラムおよび経路探索システムを提供する。【解決手段】各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部と、位置を測定して位置情報を生成する第１測定部と、位置情報と位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録する測定データ記録部と、第１測定部における位置情報の生成の状態を判定する状態遷移判定部と、状態遷移判定部の判定結果に応じ、路線情報と測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成する移動経路特定部とを備える経路探索装置が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部と；
位置を測定して位置情報を生成する第１測定部と；
前記位置情報と前記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録する測定データ記録部と；
前記第１測定部における前記位置情報の生成の状態を判定する状態遷移判定部と；
前記状態遷移判定部の判定結果に応じ、前記路線情報と前記測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成する移動経路特定部と；
を備えることを特徴とする、経路探索装置。
【請求項２】
前記記憶部は、各交通機関の運行パターンがそれぞれ記録された運行パターン情報をさらに記憶し、
前記状態遷移判定部の判定結果に応じて、交通機関の運行に伴う運行情報を測定する第２測定部と；
前記第２測定部が測定した前記運行情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記運行パターン情報を特定するパターン特定情報を記録するパターン特定情報記録部と；
前記状態遷移判定部の判定結果に応じ、前記パターン特定情報に基づいて、前記記憶部に記憶された運行パターン情報の中から少なくとも１以上の運行パターン情報を選択するパターン照合部と；
をさらに備え、
前記移動経路特定部は、前記路線情報と前記測定データと選択された前記運行パターン情報とに基づいて前記移動経路情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記状態遷移判定部は、前記第１測定部において前記位置情報が生成される第１状態から前記位置情報が生成されない第２状態に変化したことを示す第１の判定結果と、前記第２状態から前記第１状態に変化したことを示す第２の判定結果を生成し、
前記第２測定部は、前記第１の判定結果に応じて前記運行情報を測定し、
前記パターン照合部は、前記第２の判定結果に応じて前記運行パターン情報を選択することを特徴とする、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
前記パターン照合部は、前記状態遷移判定部が前記第１の判定結果を生成したときの第１状態の第１測定データと、前記状態遷移判定部が前記第２の判定結果を生成したときの第１状態の第２測定データとに基づいて交通機関の利用の有無を判定し、判定の結果に応じて前記運行パターン情報を選択することを特徴とする、請求項３に記載の経路探索装置。
【請求項５】
前記パターン照合部は、前記第１測定データおよび前記第２測定データから直線距離と所要時間とを算出し、算出された直線距離および所要時間に基づいて交通機関の利用の有無を判定することを特徴とする、請求項４に記載の経路探索装置。
【請求項６】
前記パターン照合部は、交通機関を利用したと判定された場合には、前記第１測定データと前記第２測定データと前記路線情報とに基づいて、前記各交通機関の予め定められた各停止場所の中から乗車位置および降車位置を選択することを特徴とする、請求項４に記載の経路探索装置。
【請求項７】
前記前記状態遷移判定部は、前記第２の判定結果を生成した場合には、前記第２測定部における前記運行情報の測定を停止させることを特徴とする、請求項３に記載の経路探索装置。
【請求項８】
前記第２測定部は、空気圧の変化を検出する空気圧センサを備え、前記運行情報として前記交通機関の運行に伴う空気圧の変化を測定し、
前記パターン特定情報記録部は、前記測定部が測定した空気圧の変化に基づいて停止および発進を判定し、判定された停止と発進との時間間隔、および判定された発進と停止との時間間隔を前記パターン特定情報として記録することを特徴とする、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項９】
前記記憶部は、各交通機関の予め定められた各停止位置間における停止と発進との時間間隔、および発進と停止との時間間隔を前記運行パターン情報として記憶し、
前記パターン照合部は、パターン特定情報記録部が記録した前記パターン特定情報と、前記運行パターン情報それぞれとを比較して運行パターン情報を選択することを特徴とする、請求項８に記載の経路探索装置。
【請求項１０】
前記第２測定部は、空気圧の変化を検出する空気圧センサを備え、前記運行情報として前記交通機関の運行に伴う空気圧の変化を測定し、
前記パターン特定情報記録部は、前記第２測定部が測定した空気圧の変化に基づいて停止および発進を判定し、前記時刻情報に基づいて判定された停止の時刻、および判定された発進の時刻を前記パターン特定情報として記録することを特徴とする、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、各交通機関の予め定められた各停止位置における停止の時刻、および発進の時刻を前記運行パターン情報として記憶し、
前記パターン照合部は、パターン特定情報記録部が記録した前記パターン特定情報と、前記運行パターン情報それぞれとを比較して運行パターン情報を選択することを特徴とする、請求項１０に記載の測位装置。
【請求項１２】
前記第２測定部は、加速度の変化を検出する加速度センサを備え、前記運行情報として前記交通機関の運行に伴う加速度を測定し、
前記パターン特定情報記録部は、前記測定部が測定した加速度に基づいて停止および発進を判定し、判定された停止と発進との時間間隔、および判定された発進と停止との時間間隔を前記パターン特定情報として記録することを特徴とする、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項１３】
前記第２測定部は、加速度の変化を検出する加速度センサを備え、前記運行情報として前記交通機関の運行に伴う加速度を測定し、
前記パターン特定情報記録部は、前記第２測定部が測定した加速度に基づいて停止および発進を判定し、前記時刻情報に基づいて判定された停止の時刻、および判定された発進の時刻を前記パターン特定情報として記録することを特徴とする、請求項２に記載の経路探索装置。
【請求項１４】
前記移動経路特定部は、前記状態遷移判定部が前記第１の判定結果を生成したときの第１状態の第１測定データと、前記状態遷移判定部が前記第２の判定結果を生成したときの第１状態の第２測定データとから直線距離および所要時間を算出し、算出された直線距離および所要時間に基づいて交通機関の利用の有無を判定し、判定の結果に応じて前記移動経路情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項１５】
前記時刻情報を生成する時刻情報生成部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項１６】
表示部をさらに備え、
前記移動経路特定部は、前記移動経路情報を前記表示部に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項１７】
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記移動経路特定部は、前記移動経路情報を前記外部装置へ送信させることを特徴とする、請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項１８】
各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部を備える経路探索装置における経路探索方法であって：
位置を測定して位置情報を生成するステップと；
前記位置情報と前記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録するステップと；
前記生成するステップにおける前記位置情報の生成の状態を判定するステップと；
前記判定するステップにおける判定結果に応じ、前記路線情報と前記測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成するステップと；
を有することを特徴とする、経路探索方法。
【請求項１９】
各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部を備える経路探索装置において用いることが可能なプログラムであって：
位置を測定して位置情報を生成するステップ；
前記位置情報と前記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録するステップ；
前記生成するステップにおける前記位置情報の生成の状態を判定するステップ；
前記判定するステップにおける判定結果に応じ、前記路線情報と前記測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
測定装置と、前記測定装置が生成した情報を処理する情報処理装置とを有する経路探索システムであって：
前記測定装置は、
位置を測定して位置情報を生成する測定部と；
前記位置情報と前記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録する測定データ記録部と；
前記測定データ記録部が記録した前記測定データを前記情報処理装置へ送信させる情報送信制御部と；
を備え、
前記情報処理装置は、
各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部と；
前記測定装置から送信された測定データを記録する記録部と；
前記路線情報と記録された測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成する移動経路特定部と；
を備えることを特徴とする、経路探索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路探索装置、経路探索方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯型通信装置や、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機など、市場型製品においてもＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能が搭載（あるいは追加的に搭載）されている。上記のような各種機器を使用するユーザは、ＧＰＳ機能を使用することによって自己の位置を特定し、移動などに役立てている。
【０００３】
しかしながら、ＧＰＳ機能が搭載された携帯電話などの携帯型通信装置は、ＧＰＳ用の電波などが受信できる場合には位置を特定することができるが、例えば、ユーザが、交通機関を使用して移動している場合などには、ＧＰＳ機能が搭載された携帯電話などの携帯型通信装置は、ＧＰＳ用の電波などが受信できずに位置を特定することができない場合がある。
【０００４】
このような中、ＧＰＳ用の電波が受信できない場合にユーザを補助する技術が開発されている。移動体の走行速度やＧＰＳ用の電波の有無に係わらず移動体の進行方向を把握する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２９７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、移動体の走行速度やＧＰＳ電波の有無に係わらず移動体の進行方向を把握する従来の技術は、ＧＰＳ用の電波などが受信できない場合において単に移動体の進行方向を把握しているに過ぎない。したがって、移動体の走行速度やＧＰＳ電波の有無に係わらず移動体の進行方向を把握する従来の技術は、例えば、ＧＰＳ用の電波などが再度受信された場合に、ユーザがどのような移動経路を通っていたのかを把握することはできない。
【０００７】
また、ユーザが交通機関を利用して移動を行った場合には、ＧＰＳ用の電波などが正常に受信されなくなる直前の位置と、ＧＰＳ用の電波などが再度受信されたときの位置との間の距離が大きく離れるため、ユーザがどのような移動経路を通っていたのかを把握することは非常に困難である。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することが可能な、新規かつ改良された経路探索装置、経路探索方法、プログラムおよび経路探索システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部と、位置を測定して位置情報を生成する第１測定部と、上記位置情報と上記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録する測定データ記録部と、上記第１測定部における上記位置情報の生成の状態を判定する状態遷移判定部と、上記状態遷移判定部の判定結果に応じ、上記路線情報と上記測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成する移動経路特定部とを備える経路探索装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００１１】
また、上記記憶部は、各交通機関の運行パターンがそれぞれ記録された運行パターン情報をさらに記憶し、上記状態遷移判定部の判定結果に応じて、交通機関の運行に伴う運行情報を測定する第２測定部と、上記第２測定部が測定した上記運行情報に基づいて、上記記憶部に記憶された上記運行パターン情報を特定するパターン特定情報を記録するパターン特定情報記録部と、上記状態遷移判定部の判定結果に応じ、上記パターン特定情報に基づいて、上記記憶部に記憶された運行パターン情報の中から少なくとも１以上の運行パターン情報を選択するパターン照合部とをさらに備え、上記移動経路特定部は、上記路線情報と上記測定データと選択された上記運行パターン情報とに基づいて上記移動経路情報を生成してもよい。
【００１２】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００１３】
また、上記状態遷移判定部は、上記第１測定部において上記位置情報が生成される第１状態から上記位置情報が生成されない第２状態に変化したことを示す第１の判定結果と、上記第２状態から上記第１状態に変化したことを示す第２の判定結果を生成し、上記第２測定部は、上記第１の判定結果に応じて上記運行情報を測定し、上記パターン照合部は、上記第２の判定結果に応じて上記運行パターン情報を選択してもよい。
【００１４】
かかる構成により、運行情報の測定に要する電力を節減することができる。
【００１５】
また、上記パターン照合部は、上記状態遷移判定部が上記第１の判定結果を生成したときの第１状態の第１測定データと、上記状態遷移判定部が上記第２の判定結果を生成したときの第１状態の第２測定データとに基づいて交通機関の利用の有無を判定し、判定の結果に応じて上記運行パターン情報を選択してもよい。
【００１６】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用したか否かを判定し、交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００１７】
また、上記パターン照合部は、上記第１測定データおよび上記第２測定データから直線距離と所要時間とを算出し、算出された直線距離および所要時間に基づいて交通機関の利用の有無を判定してもよい。
【００１８】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用したか否かを判定することができる。
【００１９】
また、上記パターン照合部は、交通機関を利用したと判定された場合には、上記第１測定データと上記第２測定データと上記路線情報とに基づいて、上記各交通機関の予め定められた各停止場所の中から乗車位置および降車位置を選択してもよい。
【００２０】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００２１】
また、上記状態遷移判定部は、上記第２の判定結果を生成した場合には、上記第２測定部における上記運行情報の測定を停止させてもよい。
【００２２】
かかる構成により、運行情報の測定に要する電力を節減することができる。
【００２３】
また、上記第２測定部は、空気圧の変化を検出する空気圧センサを備え、上記運行情報として上記交通機関の運行に伴う空気圧の変化を測定し、上記パターン特定情報記録部は、上記測定部が測定した空気圧の変化に基づいて停止および発進を判定し、判定された停止と発進との時間間隔、および判定された発進と停止との時間間隔を上記パターン特定情報として記録してもよい。
【００２４】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００２５】
また、上記記憶部は、各交通機関の予め定められた各停止位置間における停止と発進との時間間隔、および発進と停止との時間間隔を上記運行パターン情報として記憶し、上記パターン照合部は、パターン特定情報記録部が記録した上記パターン特定情報と、上記運行パターン情報それぞれとを比較して運行パターン情報を選択してもよい。
【００２６】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００２７】
また、上記第２測定部は、空気圧の変化を検出する空気圧センサを備え、上記運行情報として上記交通機関の運行に伴う空気圧の変化を測定し、上記パターン特定情報記録部は、上記第２測定部が測定した空気圧の変化に基づいて停止および発進を判定し、上記時刻情報に基づいて判定された停止の時刻、および判定された発進の時刻を上記パターン特定情報として記録してもよい。
【００２８】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００２９】
また、上記記憶部は、各交通機関の予め定められた各停止位置における停止の時刻、および発進の時刻を上記運行パターン情報として記憶し、上記パターン照合部は、パターン特定情報記録部が記録した上記パターン特定情報と、上記運行パターン情報それぞれとを比較して運行パターン情報を選択してもよい。
【００３０】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００３１】
また、上記第２測定部は、加速度の変化を検出する加速度センサを備え、上記運行情報として上記交通機関の運行に伴う加速度を測定し、上記パターン特定情報記録部は、上記測定部が測定した加速度に基づいて停止および発進を判定し、判定された停止と発進との時間間隔、および判定された発進と停止との時間間隔を上記パターン特定情報として記録してもよい。
【００３２】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００３３】
また、上記第２測定部は、加速度の変化を検出する加速度センサを備え、上記運行情報として上記交通機関の運行に伴う加速度を測定し、上記パターン特定情報記録部は、上記第２測定部が測定した加速度に基づいて停止および発進を判定し、上記時刻情報に基づいて判定された停止の時刻、および判定された発進の時刻を上記パターン特定情報として記録してもよい。
【００３４】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００３５】
上記移動経路特定部は、上記状態遷移判定部が上記第１の判定結果を生成したときの第１状態の第１測定データと、上記状態遷移判定部が上記第２の判定結果を生成したときの第１状態の第２測定データとから直線距離および所要時間を算出し、算出された直線距離および所要時間に基づいて交通機関の利用の有無を判定し、判定の結果に応じて上記移動経路情報を生成してもよい。
【００３６】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００３７】
また、上記時刻情報を生成する時刻情報生成部をさらに備えてもよい。
【００３８】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００３９】
また、表示部をさらに備え、上記移動経路特定部は、上記移動経路情報を上記表示部に表示させてもよい。
【００４０】
かかる構成により、特定した移動経路を経路探索装置のユーザに提示することができる。
【００４１】
また、外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、上記移動経路特定部は、上記移動経路情報を上記外部装置へ送信させてもよい。
【００４２】
かかる構成により、特定した移動経路の情報を経路探索装置のユーザ以外の第三者に伝達することができる。
【００４３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部を備える経路探索装置における経路探索方法であって、位置を測定して位置情報を生成するステップと、上記位置情報と上記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録するステップと、上記生成するステップにおける上記位置情報の生成の状態を判定するステップと、上記判定するステップにおける判定結果に応じ、上記路線情報と上記測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成するステップとを有する経路探索方法が提供される。
【００４４】
かかる方法を用いることにより、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００４５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部を備える経路探索装置において用いることが可能なプログラムであって、位置を測定して位置情報を生成するステップ、上記位置情報と上記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録するステップ、上記生成するステップにおける上記位置情報の生成の状態を判定するステップ、上記判定するステップにおける判定結果に応じ、上記路線情報と上記測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００４６】
かかるプログラムにより、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【００４７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、測定装置と、上記測定装置が生成した情報を処理する情報処理装置とを有する経路探索システムであって、上記測定装置は、位置を測定して位置情報を生成する測定部と、上記位置情報と上記位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録する測定データ記録部と、上記測定データ記録部が記録した上記測定データを上記情報処理装置へ送信させる情報送信制御部とを備え、上記情報処理装置は、各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部と、上記測定装置から送信された測定データを記録する記録部と、上記路線情報と記録された測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成する移動経路特定部とを備える経路探索システムが提供される。
【００４８】
かかる構成により、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５１】
（本発明の実施形態に係る経路探索装置における経路探索の概要）
本発明の実施形態に係る経路探索装置の構成について説明する前に、まず、本発明の実施形態に係る経路探索装置における経路探索の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る経路探索装置における経路探索の概要を説明するための説明図である。なお、以下では、経路探索の対象となる交通機関として鉄道を例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係る経路探索の対象となる交通機関は鉄道に限られず、例えば、バスを対象とすることもできる。
【００５２】
図１に示すように、例えば、都市部では、路線Ａ〜Ｃなど複数の路線が縦横無尽に張り巡らされている。
【００５３】
[ＧＰＳを用いて位置測定を行う場合の問題]
ユーザがＧＰＳを用いて測位を行っていた場合、ＧＰＳ用の電波が受信できるときには、ユーザが「何時」「どこに」いたかをユーザは後に確認することができる。
【００５４】
しかしながら、例えば、屋内などの電波が受信できない場所にユーザがいるときや、地下鉄などの列車に乗車して移動したときなどには、ＧＰＳ用の電波を正常に受信できず、ＧＰＳを用いた位置の測定が行えない場合がある。また、上記の場合であっても、再度ＧＰＳ用の電波が正常に受信された場合には、測位が正常に行われる。
【００５５】
したがって、例えば、図１に示すように、位置Ｘ以降にＧＰＳ用の電波が正常に受信されず、位置Ｙで再度ＧＰＳ用の電波が正常に受信された場合には、位置Ｘから位置Ｙまでユーザがどのような経路で移動したのかをＧＰＳの測位データからユーザもしくは第三者が把握することは困難である。
【００５６】
また、例えば、デジタルカメラなどの撮像装置で撮像した画像データと撮像した特定の位置とを対応付けて表示する場合など、位置情報と他のデータや情報とを対応付ける場合には、ユーザが位置Ｘから位置Ｙまで移動した空白の時間において位置情報と他のデータや情報とを対応付けることができない。
【００５７】
なお、上記では、ＧＰＳを用いて位置測定を行う場合を例に挙げたが、ＧＰＳを用いる場合に限られず、例えば、携帯電話用の基地局ＩＤを利用して位置を測定する場合も同様である。
【００５８】
[本発明の実施形態に係る経路探索装置の経路探索の概要]
上記のように、ＧＰＳなどの従来の測位システムを用いたとしても位置の特定が行えない場合があり、このとき位置が特定されない空白期間が生じることとなる。そこで、本発明の実施形態に係る経路探索装置では、上記空白期間におけるユーザの移動経路の特定を図る。
【００５９】
〔本発明の実施形態に係る空白期間の判定〕
まず、本発明の実施形態に係る空白期間の判定方法について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る空白期間の判定方法を説明するための説明図であり、位置情報の取得状態に着目した状態遷移を示している。
【００６０】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、図２に示すように、例えば、ＧＰＳ用の電波が正常に受信されることによって位置情報が得られる状態（以下、「第１状態」という。）と、ＧＰＳ用の電波が正常に受信されないことによって位置情報が得られない状態（以下、「第２状態」という。）との２つの状態の遷移を用いて空白期間を判定する。具体的には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、第１状態から第２状態への変化と、第２状態から第１状態への変化との２つの状態変化が検出された場合に、空白期間が生じたと判定する。
【００６１】
〔本発明の実施形態に係る移動経路特定方法〕
次に、本発明の実施形態に係る移動経路特定方法について説明する。以下では、図１の位置Ｘと位置Ｙとの間の空白期間を例に挙げて、本発明の実施形態に係る移動経路特定方法を説明する。
【００６２】
〔１〕第１の移動経路特定方法
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置の測定により得られた空白期間の前後の位置情報および位置情報が測定された時刻を示す時刻情報（以下、位置情報と時刻情報とを総称して「測定データ」と呼ぶ場合がある。）を用いて、ユーザが交通機関を利用した場合における移動経路の特定を行うことができる。
【００６３】
〔１−１〕交通機関の利用の有無の判定
位置Ｘと位置Ｙとの直線距離をＬｘｙ（Ｋｍ）、位置Ｘが測定されてから位置Ｙが測定されるまでの時間をＴｘｙ（ｈ）とすると、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、以下の数式１の関係を満たすとき、交通機関を利用したと判定する。ここで、数式１の値“４”は、平均歩行速度を４Ｋｍ／ｈと仮定したものである。つまり、数式１の値“４”は、任意の値に設定することができる。また、上記ＬｘｙおよびＴｘｙは、位置Ｘと位置Ｙとを示す測定データから求めることができる。また、直線距離Ｌｘｙは、位置Ｘと位置Ｙとの間の最短距離である直線の距離であるため、人が歩いて移動した場合の経路としては適切ではない可能性がある。そのため、数式１では、直線距離Ｌｘｙに２の平方根であるｓｑｒｔ（２)を補正係数として乗じることによって補正を行っている。なお、本発明の実施形態に係る補正係数がｓｑｒｔ（２)に限られないことは、言うまでもない。
【００６４】
Ｔｘｙ＜ｓｑｒｔ（２)×Ｌｘｙ／４
・・・（数式１）
【００６５】
数式１により、交通機関を利用したと判定した場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘに近い交通機関の予め位置が定められた停止位置（例えば、「駅」や「バス停」など）を選択する。ここで、選択される数は、予め決められていてもよいし、または、位置Ｘから所定の範囲内にある停止位置を選択することもできる。以下では、選択される数が「３」である例を挙げて説明する。
【００６６】
したがって、図１では、位置Ｘに近い停止位置（すなわち、乗車位置）として、路線Ａの駅１０、路線Ｂの駅２０、および路線Ｃの駅３０が選択される。同様に、位置Ｙに近い停止位置（すなわち、降車位置）として、路線Ａの駅１５、路線Ｂの駅２５、および路線Ｃの駅３５が選択される。
【００６７】
ここで、ユーザが、路線Ａの駅１０から乗車し、路線Ａの駅１５で降車したと仮定した場合には、位置Ｘから位置Ｙまでの所要時間は、例えば以下の数式２に示すように、「位置Ｘから駅１０までの時間」、「駅１０から駅１５までの時間」、および「駅１５から位置Ｙまでの時間」の合算により求めることができる。なお、数式２は、ユーザの平均歩行速度を４Ｋｍ／ｈとし、また、「駅１０から駅１５までの時間」ＴＴＢが既知（例えば、時刻表など交通機関の運行に係る情報から導くことができる。）である場合を示している。
【００６８】
位置Ｘから位置Ｙまでの所要時間＝｛Ｌ（Ｘ，駅１０）×ｓｑｒｔ(２)／４｝＋ＴＴＢ＋｛Ｌ（駅１５，Ｙ）×ｓｑｒｔ(２)／４｝
・・・（数式２）
【００６９】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、選択された乗車位置である駅１０、２０、３０と、選択された降車位置である駅１５、２５、３５とそれぞれについて、数式２と同様に所要時間を求める。そして、求められた各所要時間の中から、位置Ｘが測定されてから位置Ｙが測定されるまでの時間Ｔｘｙに最も近いものを、空白期間における移動経路として特定する。ここで、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、乗り換えを考慮して所要時間を求めることができる。
【００７０】
以下、本発明の実施形態に係る経路特定方法についてより詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る経路特定方法の一例を示す流れ図である。
【００７１】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘと位置Ｙとの間の距離Ｌｘｙ、時間Ｔｘｙを算出する（Ｓ１００）。ここで、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘ、位置Ｙそれぞれの測定データに基づいて、距離Ｌｘｙ、時間Ｔｘｙを算出することができる。
【００７２】
ステップＳ１００において距離Ｌｘｙ、時間Ｔｘｙが算出されると、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、交通機関を用いて移動したか否かを判定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２の判定は、数式１を用いて行うことができる。
【００７３】
ステップＳ１０２において交通機関を用いて移動したと判定されない場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、交通機関を利用して移動しなかったものとして、路線の特定を行わず（Ｓ１１８）、処理を終了する。
【００７４】
また、ステップＳ１０２において交通機関を用いて移動したと判定された場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘ、位置Ｙの少なくとも一方は路線上であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４の判定は、位置Ｘ、位置Ｙそれぞれの測定データと、各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報とを用いて行うことができる。
【００７５】
ステップＳ１０４において位置Ｘ、位置Ｙの少なくとも一方は路線上であると判定された場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は一方の路線を特定し（Ｓ１０６）、他方も路線上であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００７６】
ステップＳ１０８において他方も路線上であると判定された場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は双方の路線を特定し（Ｓ１１０）、乗り換え探索を行うことによって（Ｓ１１２；乗り換え探索処理）、移動経路を特定する。
【００７７】
＜本発明の実施形態に係る乗り換え探索処理＞
ここで、本発明の実施形態に係る乗り換え探索処理について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る乗り換え探索処理の一例を示す流れ図である。図４では、駅や停留所などの停止場所Ｓと、停止場所Ｔとの間における乗り換え探索処理を例に挙げて説明する。
【００７８】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、停止場所Ｓと停止場所Ｔとが同じ路線上の停止場所であるか否かを判定する（Ｓ２００）。ここで、ステップＳ２００の判定は、路線情報を用いて行うことができる。
【００７９】
ステップＳ２００において同じ路線上の停止場所であると判定されない場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、停止場所Ｓと停止場所Ｔがトポロジーで連結するルートを距離が短い順に最大３通り抽出する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２００の判定は、路線情報を用いて行うことができる。なお、図４では、ステップＳ２０２において３通りのルートを抽出する例を示しているが、本発明の実施形態に係る乗り換え探索処理が上記に限られないことは、言うまでもない。
【００８０】
ステップＳ２０２においてルートが抽出されると、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、抽出された各ルートに対する評価点を算出する（Ｓ２０４）。本発明の実施形態に係る経路探索装置は、各路線における停車場所間の所要時間の情報（路線情報の一部とすることもできる。）と、乗り換えに要する所定の乗り換え時間（例えば、５分など）とを合算して各ルートの所要時間を算出することにより、ステップＳ２０４における評価点を求めることができる。ここで、各ルートの所要時間は数式２の「ＴＴＢ」に相当ので、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、時間Ｔｘｙと数式２を用いて、例えば、ルートの所要時間をＴＴＢに代入したときの数式２の所要時間が時間Ｔｘｙと近いものに対して評価点を高く設定することができる。
【００８１】
そして、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、評価点が最も高いルートとその評価点とを出力する（Ｓ２０６）。なお、図４では、ルートとその評価点とを出力する例を示しているが、上記に限られず、ルートのみを出力してもよい。
【００８２】
また、ステップＳ２００において同じ路線上の停止場所であると判定された場合には、停止場所Ｓと停止場所Ｔとの間の評価点を算出し（Ｓ２０８）、ルートとその評価点とを出力する（Ｓ２１０）。
【００８３】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、図４に示す乗り換え探索処理を行うことにより、停止場所Ｓと停止場所Ｔとの間における移動経路を特定することができる。
【００８４】
再度図３を参照して本発明の実施形態に係る経路特定方法について説明する。ステップＳ１０８において他方も路線上であると判定されない場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、路線の特定を行う（Ｓ１１４；第１の特定処理）。
【００８５】
＜第１の特定処理＞
ここで、ステップＳ１１４に示す第１の特定処理について、位置Ｘが路線上で位置Ｙが路線上にない場合を例に挙げて説明する。
【００８６】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｙに近い停止位置（例えば、駅）を３つ選ぶ。次に、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｙと選択された停止位置それぞれとの間の歩行時間を算出することにより、各停止位置に到着した時刻を求める。ここで、上記歩行時間は、位置Ｙの測定データ、路線情報、および数式１の右辺を用いて算出することができる。
【００８７】
そして、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘと選択された停止位置それぞれとの間において図４に示す乗り換え探索処理を行い、最も評価点の高いルートによって移動経路を特定することができる。
【００８８】
また、ステップＳ１０４において位置Ｘ、位置Ｙの少なくとも一方は路線上であると判定されない場合には、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、路線の特定を行う（Ｓ１１６；第２の特定処理）。
【００８９】
＜第２の特定処理＞
ここで、ステップＳ１１６に示す第２の特定処理について説明する。本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘ、位置Ｙに近い停止位置（例えば、駅）をそれぞれ３つ選ぶ。次に、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘと選択された停止位置それぞれ、および位置Ｙと選択された停止位置それぞれの間の歩行時間を算出することにより、各停止位置に到着した時刻を求める。ここで、上記歩行時間は、位置Ｘ、位置Ｙそれぞれの測定データ、路線情報、および数式１の右辺を用いて算出することができる。
【００９０】
そして、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、位置Ｘに基づいて選択された停止位置と、位置Ｙに基づいて選択された停止位置それぞれとの間において図４に示す乗り換え探索処理を行い、最も評価点の高いルートによって移動経路を特定することができる。
【００９１】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、図３に示す経路特定方法を用いることにより、交通機関を利用した移動経路を特定することができる。
【００９２】
〔２〕第２の移動経路特定方法
上記では、空白期間の前後の測定データ（位置Ｘと位置Ｙそれぞれの測定データ）と、路線情報とを用いてユーザが交通機関を利用した場合における移動経路を特定する第１の移動経路特定方法を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る移動経路特定方法は、上述した第１の移動経路特定方法に限られない。
【００９３】
例えば、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、図３に示す経路特定方法や図４に示す乗り換え探索方法において、さらに、各交通機関の運行予定を示す時刻表の情報を用いることによって、ユーザが交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００９４】
〔３〕第３の移動経路特定方法
また、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、予め位置が定められた停止位置（例えば、「駅」や「バス停」など）が交通機関に存在することに着目して、各交通機関の運行に伴って測定される情報（以下、「運行情報」という。）と、各交通機関それぞれにおける当該停車位置に関する情報（以下、「運行パターン情報」という。）とを用いて移動経路の特定を行うこともできる。
【００９５】
本発明の実施形態に係る経路探索装置は、予め交通機関ごとに運行パターン情報を記憶し、例えば、以下の（１）〜（４）により移動経路を特定する。
【００９６】
（１）運行情報の測定
（２）測定された運行情報に基づくパターン特定情報の記録
（３）路線の絞込み
（４）移動経路の特定
【００９７】
ここで、上記（２）において記録されるパターン特定情報とは、運行パターン情報を特定するための情報であり、上記（１）で測定される運行情報に基づいて記録される。パターン特定情報としては、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｇ）が挙げられるが、本発明の実施形態に係るパターン特定情報は、以下の（Ａ）〜（Ｇ）に限られない。また、本発明の実施形態に係るパターン特定情報は、運行パターン情報を特定するために、予め記憶された各運行パターン情報と対応する情報とすることができることは、言うまでもない。
（Ａ）車内の空圧変化の情報を用いた発進と停止との時間間隔、および停止と発進の時間間隔
（Ｂ）車内の空圧変化の情報を用いた発進の時刻、および停止の時刻
（Ｃ）車内の空圧変化の情報を用いた空圧変化の時間間隔
（Ｄ）加速度の情報を用いた発進と停止との時間間隔、および停止と発進の時間間隔
（Ｅ）加速度の情報を用いた発進の時刻、および停止の時刻
（Ｆ）交通機関の運行に伴う音声情報
（Ｇ）特定の対象物が写る画像情報
【００９８】
また、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、上記（３）における路線の絞込みを、上述した第１の移動経路特定方法と同様に、空白期間の前後の測定データと、路線情報とを用いることに加え、さらに、記録されたパターン特定情報と予め記憶された各運行パターン情報とのマッチングによって行うことができる。記録されたパターン特定情報と予め記憶された各運行パターン情報とのマッチングを行うことにより、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、ユーザが交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【００９９】
図５は、本発明の実施形態に係る経路探索手段を説明するための説明図である。図５（ａ）は、本発明の実施形態に係るパターン特定情報の一例を示す説明図であり、例えば、上記（Ａ）や（Ｄ）に示す発進と停止との時間間隔を示している。また、図５（ｂ）は、本発明の実施形態に係る運行パターン情報の一例を示す説明図であり、図１に示す路線Ａ〜Ｃそれぞれにおける各駅間における発進と停止との時間間隔を示している。ここで、図５（ｂ）の路線Ａは、図１に示す駅１０を基点とした運行パターン情報であり、同様に、路線Ｂは図１に示す駅２０、路線Ｃは図１に示す駅３０をそれぞれ基点とした運行パターン情報である。また、図５では、Ａ１〜Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１〜Ｃ４、およびＤ１〜Ｄ３が発進を示しており、ａ１〜ａ３、ｂ１、ｃ１〜ｃ３、およびｄ１、ｄ２が停止を示している。
【０１００】
図５を参照すると、図５（ａ）に示すパターン特定情報と図５（ｂ）に示す路線Ｂの運行パターン情報とが、一致していることが分かる。本発明の実施形態に係る経路探索装置は、記録されたパターン特定情報（図５（ａ））と、予め記憶された各運行パターン情報（図５（ｂ））とのマッチング処理により、各運行パターン情報の中から一致する運行パターン情報、すなわち、路線Ｂを示す運行パターン情報を選択することができる。したがって、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、路線を特定することができる。
【０１０１】
なお、図５では、図５（ａ）に示すパターン特定情報と図５（ｂ）に示す路線Ｂの運行パターン情報とが全て一致している例を示したが、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、図５のようにパターン特定情報と運行パターン情報とが全て一致しているものを選択することに限られない。例えば、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、各運行パターン情報の中から一致している部分を抽出することによって、ユーザが交通機関を乗り換えて移動した場合の移動経路の候補を絞ることもできる。
【０１０２】
以上のように、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、上述した第１〜第３の移動経路特定方法を用いることによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。次に、本発明の実施形態に係る経路探索装置について、より具体的に説明する。
【０１０３】
（第１の実施形態）
図６は、本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置１００を示すブロック図である。ここで、図６に示す経路探索装置１００は、上記第１の移動経路特定方法を用いる場合の構成例を示している。
【０１０４】
図６を参照すると、経路探索装置１００は、記憶部１０２と、第１測定部１０４と、制御部１０６と、時刻情報生成部１０８と、表示部１１０と、通信部１１２とを備える。
【０１０５】
また、経路探索装置１００は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）などを備えてもよい。経路探索装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）で各構成要素間を接続する。
【０１０６】
ここで、操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１０７】
[経路探索装置１００のハードウェア構成例]
図７は、本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図７を参照すると、経路探索装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、ＧＰＳ受信回路１５８と、時計１６０と、入出力インタフェース１６２と、操作入力デバイス１６４と、表示デバイス１６６と、通信インタフェース１６８とを備える。また、経路探索装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１０８】
ＭＰＵ１５０（Micro  Processing  Unit）は、制御部１０６として機能する。ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１０９】
記録媒体１５６は、経路探索装置１００の記憶部１０２として機能し、例えば、路線情報や測定データ、アプリケーションなどの様々な情報やデータを記憶することができる。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１１０】
ＧＰＳ受信回路１５８は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して経路探索装置１００の位置を特定し、位置情報を生成する。ＧＰＳ受信回路１５８は、経路探索装置１００の第１測定部１０４として機能する。
【０１１１】
時計１６０は、ＧＰＳ受信回路１５８が位置情報を生成した時刻の特定に用いられる時刻情報を生成する。時計１６０は、経路探索装置１００の時刻情報生成部１０８として機能する。
【０１１２】
入出力インタフェース１６２は、例えば、操作入力デバイス１６４や、表示デバイス１６６を接続する。ここで、入出力インタフェース１６２としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１６４は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、経路探索装置１００上に備えられ、経路探索装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。また、表示デバイス１６６は、経路探索装置１００の表示部１１０として機能し、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）とも呼ばれる。）など、経路探索装置１００上に備えられ、経路探索装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。なお、入出力インタフェース１６２は、経路探索装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１１３】
通信インタフェース１６８は、外部装置と通信を行うためのインタフェースであり、経路探索装置１００の通信部１１２として機能する。ここで、通信インタフェース１６８としては、例えば、ＬＡＮ端子、赤外線ポート、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１１４】
経路探索装置１００は、図７に示すようなハードウェア構成により、上述した第１の移動経路特定方法を用いて位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。なお、本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置１００のハードウェア構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１１５】
再度図６を参照して、経路探索装置１００の各構成要素について説明する。記憶部１０２は、経路探索装置１００が備える記憶手段であり、例えば、路線情報や測定データ、アプリケーションなどの様々な情報やデータを記憶することができる。図６では、路線情報１３０と、後述する測定データ記録部１２０により記録される測定データ１３２とが記憶部１０２に記憶されている例を示している。
【０１１６】
また、記憶部１０２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１１７】
第１測定部１０４は、経路探索装置１００の位置を測定し、位置情報を生成する。ここで、第１測定部１０４としては、例えば、ＧＰＳ受信回路１５８が挙げられるが、上記に限られない。例えば、第１の実施形態に係る経路探索装置は、基地局からの電波を受信するＲＦ（Radio  Frequency）回路を第１測定部１０４として備えることもできる。
【０１１８】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、ＲＯＭ（図示せず）に記録された制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行うことにより経路探索装置１００全体を制御する。また、制御部１０６は、測定データ記録部１２０と、状態遷移判定部１２２と、移動経路特定部１２４とを備える。
【０１１９】
測定データ記録部１２０は、第１測定部１０４が生成した位置情報と、位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とを対応付けた測定データを記憶部１０２に記録する。ここで、時刻情報は、後述する時刻情報生成部１０８により生成される。測定データ記録部１２０は、記憶部１０２に測定データが記憶されていない場合には、新規の測定データを記憶部１０２に記録する。また、測定データ記録部１２０は、記憶部１０２に測定データが記憶されている場合には、記憶されている測定データに新たな測定データの情報を追加することができる。なお、図６では、記憶部１０２に１の測定データ１３２が記憶され、測定データ１３２に測定データの情報が逐次追加される例を示しているが、第１の実施形態に係る測定データ記録部は、測定データを記録するごとに測定データを別ファイルとして記憶部１０２に記録することもできる。
【０１２０】
状態遷移判定部１２２は、図２に示す第１状態から第２状態への変化と、第２状態から第１状態への変化との２つの状態変化を判定する。状態遷移判定部１２２は、例えば、第１測定部１０４における位置情報の生成間隔が所定の閾値を超えた場合に第１状態から第２状態へと変化したと判定する。以下、第１状態から第２状態へと変化したことを示す判定結果を「第１の判定結果」という。ここで、上記所定の閾値の情報は、例えば、ＲＯＭ１５２に記憶されるが、上記の構成に限られない。例えば、上記所定の閾値の情報は記憶部１０２に記憶され、状態遷移判定部１２２が記憶部１０２から適宜読み出すこともできる。なお、上記所定の閾値の情報は、固定の値であってもよいし、または、操作部（図示せず）を用いたユーザ操作によって値が適宜設定されてもよい。
【０１２１】
また、状態遷移判定部１２２は、第１の判定結果を出した後に、第１測定部１０４が位置情報を再度生成した場合には、第２状態から第１状態へと変化したと判定する。以下、第２状態から第１状態へと変化したことを示す判定結果を「第２の判定結果」という。
【０１２２】
移動経路特定部１２４は、状態遷移判定部１２２が出力する第２の判定結果に応じ、状態遷移判定部１２２が第１の判定結果を生成したときの第１状態の測定データ（第１測定データ）と、状態遷移判定部１２２が第２の判定結果を生成したときの第１状態の測定データ（第２測定データ）とに基づいて交通機関の利用の有無を判定する。ここで、上記第１測定データと、上記第２測定データは、空白期間の前後の測定データに該当する。そして、移動経路特定部１２４は、交通機関を利用したと判定した場合には、記憶部１０２に記憶された路線情報１３０と測定データ１３２とに基づいて、移動経路を特定し、移動経路情報を生成する。ここで、移動経路特定部１２４は、上述した第１の移動経路特定方法を用いることによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０１２３】
時刻情報生成部１０８は、例えば、時計１６０で構成され、時刻情報を生成し、生成した時刻情報を制御部１０６に逐次伝達する。なお、本発明の実施形態に係る時刻情報生成部は、生成した時刻情報を制御部１０６に逐次伝達する構成に限られず、例えば、制御部１０６の測定データ記録部１２０からの要求に応じて生成した時刻情報を伝達することもできる。ここで、時刻情報生成部１０８としては、例えば、機械式時計、クォーツ時計、電波時計などが挙げられるが、上記に限らない。
【０１２４】
表示部１１０は、経路探索装置１００が備える表示手段であり、例えば、移動経路特定部１２４において生成された移動経路情報を適宜表示することができる。ここで、表示部１１０に表示される、移動経路特定部１２４において生成された移動経路情報としては、例えば、以下の（ｉ）、（ｉｉ）が挙げられる。なお、表示部１１０に表示される情報が以下の（ｉ）、（ｉｉ）に限られないことは、言うまでもない。
（ｉ）路線（または地図）を示す画像上に移動経路を表示
（ｉｉ）特定された交通機関名や路線名、経由地名などを表示：文字で表示
【０１２５】
また、表示部１１０としては、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。さらに、表示部１１０は、例えば、タッチスクリーン（touch  screen）のように操作部（図示せず）と一体の部とすることもできる。
【０１２６】
通信部１１２は、外部装置（図示せず）と通信を行う機能を有する。ここで、経路探索装置１００と外部装置（図示せず）とは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子やＩＥＥＥ１３９４規格の端子などを介して物理的に接続されてもよいし、また、ＷＵＳＢ（Wireless  Universal  Serial  Bus）やＩＥＥＥ８０２．１１（「Ｗｉ−Ｆｉ」とも呼ばれる。）などを利用して無線で接続することもできる。さらに、経路探索装置１００と外部装置（図示せず）とは、例えば、ネットワークを介して接続することもできる。ネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワーク、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）などが挙げられるが、上記に限られない。したがって、通信部（図示せず）は、外部装置（図示せず）との接続形態に応じたインタフェースを有することができる。
【０１２７】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置１００は、位置情報と時刻情報とが対応付けられた測定データを記憶部１０２に記録し、位置情報の生成の状態に基づいて状態遷移判定部１２２が状態の変化を判定する。そして、経路探索装置１００は、状態遷移判定部１２２が出力する第２の判定結果、すなわち、第２状態から第１状態への変化に応じ、記憶部１０２に記憶された路線情報１３０と測定データ１３２とに基づいて上述した第１の移動経路特定方法を用いることにより移動経路の特定を行う。したがって、経路探索装置１００は、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０１２８】
[第１の実施形態に係る経路探索装置１００の変形例]
上記では、第１の実施形態に係る経路探索装置として、上述した第１の移動経路特定方法を用いる構成を示した。しかしながら、本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置は、上記に限られず、上述した第２の移動経路特定方法を用いることもできる。
【０１２９】
第１の実施形態の変形例に係る経路探索装置は、記憶部にさらに交通機関の時刻表情報を記憶し、移動経路特定部は、記憶部に記憶された路線情報、測定データ、および時刻表情報に基づいて、移動経路の特定を行う。時刻表情報を用いることによって、より厳密に移動に使用した路線を特定することができるので、第１の実施形態の変形例に係る経路探索装置は、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【０１３０】
本発明の第１の実施形態として経路探索装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、携帯電話などの携帯型通信装置、ＵＭＰＣ(Ultra  Mobile  Personal  Computer)などのコンピュータ、腕時計などのウェアラブル装置、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードを収納可能な電子財布装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機などに適用することができる。
【０１３１】
（第１の実施形態に係るプログラム）
第１の実施形態に係る経路探索装置１００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０１３２】
（第１の実施形態に係る経路探索方法）
次に、本発明の第１の実施形態に係る経路探索方法について説明する。図８は、本発明の第１の実施形態に係る経路探索方法の一例を示す流れ図である。
【０１３３】
経路探索装置１００は、位置を測定して位置情報を生成し（Ｓ３００）、測定データを記憶部１０２に記録する（Ｓ３０２）。ここで、測定データとは、例えば、位置情報と当該位置情報が生成された時刻を示す時刻情報とが対応付けられたデータである。
【０１３４】
経路探索装置１００は、位置情報の生成の状態が第１状態から第２状態へと遷移したか否かを判定する（Ｓ３０４）。ここで、経路探索装置１００は、例えば、第１測定部１０４における位置情報の生成間隔が所定の閾値を超えた場合に、第１状態から第２状態へと遷移したと判定する。
【０１３５】
ステップＳ３０４において第１状態から第２状態へと遷移したと判定されない場合には、経路探索装置１００は、処理を進めない。
【０１３６】
なお、図８では、ステップＳ３００、Ｓ３０２の処理が一度しか示されていないが、経路探索装置１００は、ステップＳ３００、Ｓ３０２の処理を繰り返し行う。また、図８では、ステップＳ３０４の処理が、ステップＳ３０２の後段に示されているが、経路探索装置１００は、ステップＳ３０４の処理をステップＳ３００、Ｓ３０２とは独立に行うことができる。
【０１３７】
ステップＳ３０４において第１状態から第２状態へと遷移したと判定された場合には、経路探索装置１００は、位置情報の生成の状態が第２状態から第１状態へと遷移したか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、経路探索装置１００は、例えば、第１測定部１０４が位置情報を再度生成した場合に第２状態から第１状態へと遷移したと判定する。
【０１３８】
ステップＳ３０６において位置情報の生成の状態が第２状態から第１状態へと遷移したと判定されない場合には、経路探索装置１００は、処理を進めない。
【０１３９】
また、ステップＳ３０６において位置情報の生成の状態が第２状態から第１状態へと遷移したと判定された場合には、経路探索装置１００は、記憶部２０２に記憶された路線情報、ステップＳ３０２において記録された測定データに基づいて移動経路の特定を行い、移動経路情報を生成する（Ｓ３０８）。ここで、経路探索装置１００は、例えば、図３に示す経路特定方法と図４に示す乗り換え探索方法とを用いることによって、交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０１４０】
経路探索装置１００は、図８に示す経路探索方法を用いることにより、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０１４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、上述した第３の移動経路特定方法を用いる経路探索装置について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る経路探索装置２００を示すブロック図である。
【０１４２】
図９を参照すると、経路探索装置２００は、記憶部２０２と、第１測定部１０４と、第２測定部２０４と、制御部２０６と、時刻情報生成部１０８と、クロック生成部２０８と、表示部１１０と、通信部１１２とを備える。
【０１４３】
また、経路探索装置２００は、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）などを備えてもよい。経路探索装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスで各構成要素間を接続する。
【０１４４】
[経路探索装置２００のハードウェア構成例]
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る経路探索装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１０を参照すると、経路探索装置２００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、ＧＰＳ受信回路１５８と、時計１６０と、空圧センサ２５０と、加速度センサ２５２と、水晶／オシレータ２５４と、入出力インタフェース１６２と、操作入力デバイス１６４と、表示デバイス１６６と、通信インタフェース１６８とを備える。また、経路探索装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１４５】
ＭＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４、記録媒体１５６、ＧＰＳ受信回路１５８、時計１６０、入出力インタフェース１６２、操作入力デバイス１６４、表示デバイス１６６、および通信インタフェース１６８は、図７に示す第１の実施形態に係る経路探索装置１００と同様の構成、機能を有する。
【０１４６】
空圧センサ２５０、加速度センサ２５２は、それぞれ第２測定部２０４として機能し、空気圧の変化や加速度の変化を検出する。なお、図１０では、経路探索装置２００が、空圧センサ２５０と加速度センサ２５２との双方を備える構成を示しているが、上記に限られない。例えば、第２の実施形態に係る経路探索装置は、空圧センサ２５０と加速度センサ２５２との一方を備えることもできるし、または、音声情報を測定するマイクロホン（microphone）や、静止画像や動画像を撮像するカメラを備えることもできる。
【０１４７】
水晶／オシレータ２５４は、クロック生成部２０８として機能し、クロック信号を生成する。
【０１４８】
経路探索装置２００は、図１０に示すようなハードウェア構成により、上述した第３の移動経路特定方法を用いて位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。なお、第２の実施形態に係る経路探索装置２００のハードウェア構成が、図１０に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１４９】
再度図９を参照して、経路探索装置２００の各構成要素について説明する。記憶部２０２は、経路探索装置２００が備える記憶手段であり、例えば、路線情報や、運行パターン情報、測定データ、パターン特定情報、アプリケーションなどの様々な情報やデータを記憶することができる。図９では、路線情報１３０、運行パターン情報Ａ２３０、運行パターン情報Ｂ２３２、…、測定データ記録部１２０により記録される測定データ１３２、およびパターン特定情報２３４が記憶部２０２に記憶されている例を示している。ここで、経路探索装置２００は、例えば、外部装置（図示せず）から運行パターン情報を取得して記憶部２０２に記憶することができる。また、パターン特定情報は、後述する制御部２０６（パターン特定情報記録部２２２）が記憶部２０２に記録することができる。
【０１５０】
また、記憶部２０２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１５１】
[運行パターン情報の一例]
図１１は、本発明の実施形態に係る運行パターン情報の一例を示す説明図である。ここで、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、および図１１（ｃ）それぞれは、例えば、図１に示すような各路線（各交通機関）を示している。ここで、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、同様の構成をとることができるので、以下では、図１１（ａ）を例として説明する。
【０１５２】
図１１（ａ）を参照すると、運行パターン情報は、停止位置を規定する「駅」、列車が駅に到着する時刻を規定する「到着」、列車が駅から発車する時刻を規定する「発車」、発車時刻と到着時刻との差分ΔＤを規定する「発車−到着の差分ΔＤ」、および到着時刻と発車時刻との差分ΔＡを規定する「到着−発車の差分ΔＡ」の情報を有することができる。なお、本発明の実施形態に係る運行パターン情報は、図１１（ａ）に示す例に限られず、例えば、各駅間の所要時間の情報や、各駅の緯度経度の情報、列車の進行方向の情報、各駅間の時間間隔を示す情報を有することもできる。
【０１５３】
[パターン特定情報の一例]
図１２は、本発明の実施形態に係るパターン特定情報の一例を示す説明図である。図１２を参照すると、パターン特定情報は、図１１に示す運行パターン情報と同様に、停止位置を規定する「駅」、列車が駅に到着する時刻を規定する「到着」、列車が駅から発車する時刻を規定する「発車」、発車時刻と到着時刻との差分ΔＤを規定する「発車−到着の差分ΔＤ」、および到着時刻と発車時刻との差分ΔＡを規定する「到着−発車の差分ΔＡ」の情報を有することができる。なお、本発明の実施形態に係るパターン特定情報が、図１２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５４】
ここで、パターン特定情報は、例えば、制御部２０６が記憶部２０２に記録することができる。パターン特定情報の記録については、後述する。
【０１５５】
図１１、図１２に示すように、各交通機関の運行パターン情報とパターン特定情報とが同様の構成を有することによって、経路探索装置２００は、パターン特定情報と各運行パターン情報とのマッチング処理によって、ユーザが交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【０１５６】
再度図９を参照して、経路探索装置２００の構成要素について説明する。第１測定部１０４は、図６に示す第１の実施形態に係る第１測定部１０４と同様に、経路探索装置２００の位置を測定し、位置情報を生成する。
【０１５７】
第２測定部２０４は、運行情報の測定を行う。ここで、運行情報とは、各交通機関の運行に伴って測定される情報であり、運行情報としては、例えば、以下の（ａ）〜（ｄ）が挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る運行情報が以下の（ａ）〜（ｄ）に限られないことは、言うまでもない。
（ａ）列車内の空圧変化の情報
（ｂ）加速度の情報
（ｃ）音声情報
（ｄ）画像情報
【０１５８】
〔１−１〕運行情報として列車内の空圧変化の情報を測定する場合
運行情報として列車内の空圧変化の情報を測定する場合には、第２測定部２０４は、例えば、空圧センサを備えることができる。第２測定部２０４は、空圧センサを備えることによって、例えば、列車の加速や減速により生じる気圧の変化や、列車の扉の開閉により生じる気圧の変化を測定することができる。
【０１５９】
〔１−２〕運行情報として加速度の情報を測定する場合
運行情報として加速度の情報を測定する場合には、第２測定部２０４は、例えば、加速度センサを備えることができる。第２測定部２０４は、加速度センサを備えることによって、例えば、列車の加速、減速により生じる加速度の変化を測定することができる。
【０１６０】
〔１−３〕運行情報として音声情報を測定する場合
運行情報として音声情報を測定する場合には、第２測定部２０４は、例えば、マイクロホンを備えることができる。第２測定部２０４は、マイクロホンを備えることによって、例えば、列車の運行に伴う車内アナウンスや列車のドア開閉圧縮空気の音を録音（測定）することができる。
【０１６１】
〔１−４〕運行情報として画像情報を測定する場合
運行情報として画像情報を測定する場合には、第２測定部２０４は、例えば、静止画像あるいは動画像を撮像するカメラを備えることができる。第２測定部２０４は、カメラを備えることによって、例えば、車窓からの風景画像や、駅構内を写した画像を撮像（測定）することができる。
【０１６２】
〔１−５〕その他
第２測定部２０４は、上記〔１−１〕〜〔１−４〕に示した構成に限られず、例えば、上記〔１−１〕〜〔１−４〕に示す各種センサや装置を併せ持つこともできるし、また、ジャイロセンサや地磁気センサをさらに備えることもできる。
【０１６３】
上記のように、第２測定部２０４が測定する運行情報は、交通機関の運行に伴って経路探索装置２００が測定する情報である。したがって、第２測定部２０４が測定する運行情報は、例えば、ＧＰＳのように、外部装置（例えば、人工衛星）から送信される電波などの受信結果に依存しないので、より確実に測定を行うことができる。
【０１６４】
制御部２０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、ＲＯＭ（図示せず）に記録された制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行うことにより経路探索装置２００全体を制御する。また、制御部２０６は、測定データ記録部１２０と、状態遷移判定部２２０と、パターン特定情報記録部２２２と、パターン照合部２２４と、移動経路特定部２２６とを備える。
【０１６５】
測定データ記録部１２０は、図６に示す第１の実施形態に係る測定データ記録部１２０と同様に、第１測定部１０４が生成した位置情報と、時刻情報生成部１０８が生成する位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とを対応付けた測定データを記憶部２０２に記録する。
【０１６６】
状態遷移判定部２２０は、図６に示す第１の実施形態に係る状態遷移判定部１２２と同様に、図２に示す第１状態から第２状態への変化と、第２状態から第１状態への変化との２つの状態変化を判定する。そして、状態遷移判定部２２０は、第１状態から第２状態へと変化したことを示す第１の判定結果と、第２状態から第１状態へと変化したことを示す第２の判定結果とを出力する。
【０１６７】
また、状態遷移判定部２２０は、第１の判定結果および第２の判定結果を第２測定部２０４に伝達する。第２測定部２０４は、第１の判定結果の伝達に応じて測定を開始し、第２の判定結果の伝達に応じて測定を停止することができる。状態遷移判定部２２０が出力する第１の判定結果および第２の判定結果に基づいて、第２測定部２０４が測定を行うことによって、経路探索装置２００は、第２測定部２０４の測定において消費される電力を節減することができる。なお、第２の実施形態に係る経路探索装置は、上記の構成に限られず、例えば、第２測定部が状態遷移判定部の出力に依存せずに測定を行ってもよい。
【０１６８】
パターン特定情報記録部２２２は、第２測定部２０４が測定した運行情報に基づいて、記憶部２０２に記憶された各交通機関に対応する運行パターン情報を特定するためのパターン特定情報を記録する。ここで、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、パターン特定情報を記憶部２０２に記録することができるが、上記に限られない。例えば、パターン特定情報記録部２２２は、パターン特定情報をパターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段に記録することもできる。ここで、パターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１６９】
〔２−１〕第２測定部２０４が測定した運行情報が列車内の空圧変化の情報である場合
第２測定部２０４が測定した運行情報が列車内の空圧変化の情報である場合には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、第２測定部２０４が測定した空圧変化の情報の中から、列車の発車（発進）時における空圧変化の情報と、列車の停止時における空圧変化の情報とを判別し、当該発車時の空圧変化の情報および停止時の空圧変化の情報が判別された時刻をパターン特定情報として記録する。例えば、パターン特定情報記録部２２２は、発車時の空圧変化の情報が判別された場合には、図１２に示す「発車」に時刻を記録し、また、停止時の空圧変化の情報が判別された場合には、図１２に示す「到着」に時刻を記録する。また、パターン特定情報記録部２２２は、図１２に示す「発車」、「到着」の記録と共に、発車時刻と到着時刻との差分である「発車−到着の差分ΔＤ」、および到着時刻と発車時刻との差分である「到着−発車の差分ΔＡ」を算出して記録することもできる。
【０１７０】
図１３は、本発明の実施形態に係る空圧変化の情報の一例を示す説明図である。図１３（ａ）は、列車の先頭側（進行方向側）の車両における空圧変化の一例を示しており、図１３（ｂ）は、列車の後部側（進行方向とは逆側）の車両における空圧変化の一例を示している。また、図１３（ｃ）は、列車の中央部分の車両における空圧変化の一例を示している。ここで、列車の中央部分の車両では、ベルヌーイの定理によって、列車の加速、減速時の空圧変化が負側に変化する。
【０１７１】
パターン特定情報記録部２２２は、例えば、予め記憶された発車時および停車時における空圧変化の変化の情報と、第２測定部２０４が測定した空圧変化の情報とを比較することによって、列車の発車時における空圧変化の情報と、列車の停止時における空圧変化の情報とを判別する。ここで、上記予め記憶された発車時および停車時における空圧変化の情報は、例えば、記憶部２０２に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が適宜読み出すことができるが、上記に限られない。例えば、上記予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化の情報は、パターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段や、ＲＯＭ１５２に記憶されていてもよい。
【０１７２】
パターン特定情報記録部２２２は、例えば、クロック生成部２０８が生成する一定周期のクロック信号を用いて空圧変化の開始と終了との時間間隔を把握し、把握された時間間隔に基づいて、列車の発車時における空圧変化の情報と、列車の停止時における空圧変化の情報との判別することができる。より具体的には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、把握された時間間隔および予め記憶された発車時および停車時における空圧変化の情報における空圧変化の開始と終了との時間間隔（例えば、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すＴ１やＴ２。）と、第２測定部２０４が測定した空圧変化のパターンおよび予め記憶された発車時および停車時における空圧変化のパターンとを比較することによって、列車の発車時における空圧変化の情報と、列車の停止時における空圧変化の情報との判別することができる。ここで、クロック生成部２０８は、例えば、水晶とオシレータとを備えることにより、クロック信号を生成することができるが、上記に限られない。
【０１７３】
また、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、時刻情報生成部１０８が生成した時刻情報に基づいて、発車時の空圧変化の情報および停止時の空圧変化の情報が判別された時刻をパターン特定情報として記録することができる。なお、本発明の第２の実施形態に係るパターン特定情報記録部は、発車時の空圧変化の情報および停止時の空圧変化の情報が判別された時刻をパターン特定情報として記録することに限られず、例えば、発車時と停止時との時間間隔をパターン特定情報として記録することもできる。
【０１７４】
＜列車内の空圧変化の情報を用いたその他の例＞
上記では、列車内の空圧変化の情報を用いて列車の加速、減速を判定することによって、列車の発車および停止を判定する例を示したが、上記に限られない。パターン特定情報記録部２２２は、例えば、第２測定部２０４が測定した列車内の空圧変化の値が所定の閾値以上の場合に、列車の発車および停止を判定し、判定された時刻をパターン特定情報として記録することもできる。ここで、上記所定の閾値の情報は、例えば、パターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が適宜読み出すことができるが、上記に限られない。例えば、上記所定の閾値の情報が記憶部２０２やＲＯＭ１５２に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が適宜所定の閾値の情報を読み出してもよい。
【０１７５】
より具体的には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、測定が開始されてから最初に上記判定をした場合には、図１２に示す「発車」に時刻を記録し、また、次に上記判定をした場合には、図１２に示す「到着」に時刻を記録する。また、パターン特定情報記録部２２２は、図１２に示す「発車」、「到着」の記録と共に、発車時刻と到着時刻との差分である「発車−到着の差分ΔＤ」、および到着時刻と発車時刻との差分である「到着−発車の差分ΔＡ」を算出して記録することもできる。
【０１７６】
〔２−２〕第２測定部２０４が測定した運行情報が加速度の情報である場合
第２測定部２０４が測定した運行情報が加速度の情報である場合には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、第２測定部２０４が測定した加速度の情報の中から、列車の発車（発進）時における加速度の情報と、列車の停止時における加速度の情報とを判別し、当該発車時の加速度の情報および停止時の加速度の情報が判別された時刻をパターン特定情報として記録する。例えば、パターン特定情報記録部２２２は、発車時の加速度の情報が判別された場合には、図１２に示す「発車」に時刻を記録し、また、停止時の加速度の情報が判別された場合には、図１２に示す「到着」に時刻を記録する。また、パターン特定情報記録部２２２は、図１２に示す「発車」、「到着」の記録と共に、発車時刻と到着時刻との差分である「発車−到着の差分ΔＤ」、および到着時刻と発車時刻との差分である「到着−発車の差分ΔＡ」を算出して記録することもできる。
【０１７７】
図１４は、本発明の実施形態に係る加速度の情報の一例を示す説明図である。図１４（ａ）は、列車が駅から発車するときの加速度の変化の一例を示しており、図１４（ｂ）は、列車がカーブを曲がるときの加速度の変化の一例を示している。また、図１４（ｃ）は、例えば、ユーザが経路探索装置２００を動かしたときの加速度の変化の一例を示しており、図１４（ｄ）は、列車が駅に停車するときの加速度の変化の一例を示している。
【０１７８】
図１４（ｂ）や図１４（ｃ）に示す加速度の変化は、路線の敷設経路やユーザの動作に大きく依存することから、加速度の変化のばらつきも大きくなる。これに対して、図１４（ａ）や図１４（ｄ）に示す列車の発車や停車に係る加速度の変化は、列車が予め規定されたタイムスケジュールに従って運行されることから、図１４（ｂ）や図１４（ｃ）に示す加速度の変化と比較して、各駅ごとにおけるばらつきは小さくなる。そこで、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化の情報と、第２測定部２０４が測定した加速度の情報とを比較することによって、列車の発車時における加速度の情報と、列車の停止時における加速度の情報とを判別する。パターン特定情報記録部２２２が予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化の情報を用いて上記判別を行うことによって、例えば、図１４（ｃ）に示すようなユーザの動作に基づいて測定される加速度の変化の情報などが、列車の発車時または停止時における加速度の情報と判別されることを防止することができる。ここで、上記予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化の情報は、例えば、記憶部２０２に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が適宜読み出すことができるが、上記に限られない。例えば、上記予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化の情報は、パターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段に記憶されていてもよい。
【０１７９】
パターン特定情報記録部２２２は、例えば、クロック生成部２０８が生成する一定周期のクロック信号を用いて加速度の変化の開始と終了との時間間隔を把握し、把握された時間間隔に基づいて、列車の発車時における加速度の情報と、列車の停止時における加速度の情報との判別することができる。より具体的には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、把握された時間間隔および予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化の情報における加速度の変化の開始と終了との時間間隔（例えば、図１４（ａ）に示すＴ３や図１４（ｄ）に示すＴ４。）と、第２測定部２０４が測定した加速度の変化パターンおよび予め記憶された発車時および停車時における加速度の変化パターンとを比較することによって、列車の発車時における加速度の情報と、列車の停止時における加速度の情報との判別することができる
【０１８０】
また、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、時刻情報生成部１０８が生成した時刻情報に基づいて、発車時の加速度の情報および停止時の加速度の情報が判別された時刻をパターン特定情報として記録することができる。なお、本発明の第２の実施形態に係るパターン特定情報記録部は、発車時の加速度の情報および停止時の加速度の情報が判別された時刻をパターン特定情報として記録することに限られず、例えば、発車時と停止時との時間間隔をパターン特定情報として記録することもできる。
【０１８１】
〔２−３〕第２測定部２０４が測定した運行情報が音声情報である場合
第２測定部２０４が測定した運行情報が音声情報である場合には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、第２測定部２０４が測定した音声情報から、所定のフレーズ（phrase）や所定の音楽、あるいは列車のドア開閉圧縮空気の音が検出されたとき、当該フレーズなどを含む音声情報をパターン特定情報として記録する。ここで、上記所定のフレーズとしては、例えば、「ドアが閉まります。ご注意ください。」のような発車時の車内アナウンスや、「次は、〜」や「まもなく〜」のような停車時の車内アナウンスが挙げられるが、上記に限られない。また、上記所定の音楽としては、例えば、駅構内の構内音楽が挙げられる。ここで、上記所定のフレーズなどの情報は、例えば、パターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が適宜読み出すことができるが、上記に限られない。例えば、上記所定のフレーズなどの情報が記憶部２０２に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が記憶部２０２から適宜所定のフレーズなどの情報を読み出してもよい。
【０１８２】
なお、第２測定部２０４が測定した運行情報が音声情報である場合においてパターン特定情報記録部２２２が記録するパターン特定情報は、上記音声情報に限られない。例えば、パターン特定情報記録部２２２は、上記所定のフレーズなどの情報が検出された時刻情報をパターン特定情報として記録することによって、図１２に示すようなパターン特定情報を記録することもできる。
【０１８３】
〔２−４〕第２測定部２０４が測定した運行情報が画像情報である場合
第２測定部２０４が測定した運行情報が画像情報である場合には、パターン特定情報記録部２２２は、例えば、第２測定部２０４が測定した画像情報から所定の対象物が検出された場合に、当該所定の対象物を含む画像情報をパターン特定情報として記録する。ここで、上記所定の対象物としては、例えば、建築物や、駅構内の駅名を示す案内板などが挙げられるが、上記に限られない。ここで、上記所定の対象物の情報は、例えば、パターン特定情報記録部２２２（制御部２０６）が備える記憶手段に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が適宜読み出すことができるが、上記に限られない。例えば、上記所定の対象物の情報が記憶部２０２に記憶され、パターン特定情報記録部２２２が記憶部２０２から適宜所定の対象物の情報を読み出してもよい。
【０１８４】
〔２−５〕その他
パターン特定情報記録部２２２は、上記〔２−１〕〜〔２−４〕それぞれによってパターン特定情報を記録する構成に限られず、例えば、上記〔２−１〕〜〔２−４〕を複合的に組み合わせることにより列車の発車、停止を判定して、パターン特定情報を記録することもできる。ここで、上記〔２−１〕〜〔２−４〕を複合的に組み合わせることにより列車の発車、停止を判定する方法としては、例えば、上記〔２−１〕〜〔２−４〕のいずれかにおいて列車の発車、停止が判定されたとき、列車の発車、停止と判定することが挙げられるが、上記に限られず、上記〔２−１〕〜〔２−４〕のうち２以上が列車の発車、停止を判定したときに、列車の発車、停止と判定することもできる。
【０１８５】
パターン特定情報記録部２２２は、例えば、上記〔２−１〕〜〔２−５〕により、第２測定部２０４が測定した運行情報に基づいて、記憶部２０２に記憶された各交通機関に対応する運行パターン情報を特定するためのパターン特定情報を記録することができる。
【０１８６】
再度図９を参照して、経路探索装置２００の各構成要素について説明する。パターン照合部２２４は、状態遷移判定部２２０から伝達される第２の判定結果に応じて、状態遷移判定部２２０が第１の判定結果を生成したときの第１状態の測定データ（第１測定データ）と、状態遷移判定部２２０が第２の判定結果を生成したときの第１状態の測定データ（第２測定データ）とに基づいて交通機関の利用の有無を判定する。ここで、上記第１測定データと、上記第２測定データは、空白期間の前後の測定データに該当する。そして、パターン照合部２２４は、交通機関を利用したと判定した場合には、乗車した停止位置（乗車位置）と降車した停止位置（降車位置）とを選択し、記憶部２０２に記憶された各交通機関に対応する運行パターン情報と、パターン特定情報記録部２２２が記録したパターン特定情報とに基づいて、記憶部２０２に記憶された運行パターン情報の中から運行パターン情報を選択する。
【０１８７】
〔３−１〕選択処理の第１の例
パターン照合部２２４は、例えば、図１１に示す運行パターン情報と、図１２に示すパターン特定情報とのマッチング処理により、記憶部２０２に記憶された運行パターン情報の中から運行パターン情報を選択する。例えば、図１１、図１２に示す例では、記憶部２０２に記憶された図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す運行パターン情報の中から図１１（ｂ）に示す運行パターン情報が選択されることとなる。したがって、経路探索装置２００は、選択された運行パターン情報を用いることにより空白期間においてユーザがどの路線を利用して移動したのかをより正確に特定することができる。
【０１８８】
なお、図１１に示す運行パターン情報、および図１２に示すパターン特定情報では、各駅ごとに「到着」、「発車」などの時刻の情報が記録された例を示しているが、本発明の実施形態に係る運行パターン情報およびパターン特定情報は、図１１、図１２の例に限らない。例えば、本発明の実施形態に係る運行パターン情報およびパターン特定情報は、図５に示すように、各駅間における発車と停止との時間間隔、停止と発車との時間間隔の情報を記憶することもできる。上記の場合には、各駅間の時間間隔の情報を比較することによって、運行パターン情報が選択されることとなる。
【０１８９】
〔３−２〕選択処理の第２の例
パターン特定情報記録部２２２が記録したパターン特定情報が、音声情報の場合には、パターン照合部２２４は、例えば、記録されたそれぞれの音声情報の中から所定のフレーズに含まれる駅名（単語）を認識する。そして、パターン照合部２２４は、例えば、認識した駅名（単語）と、運行パターン情報に含まれる駅名（単語）の情報（例えば、図１１の項目「駅」の情報）とを比較することによって、運行パターン情報を選択する。
【０１９０】
〔３−３〕選択処理の第３の例
パターン特定情報記録部２２２が記録したパターン特定情報が、画像情報の場合には、パターン照合部２２４は、例えば、記録されたそれぞれの画像情報に対して文字認識などを行うことによって駅名を認識する。そして、パターン照合部２２４は、例えば、認識した駅名と、運行パターン情報に含まれる駅名の情報（例えば、図１１の項目「駅」の情報）とを比較することによって、運行パターン情報を選択する。
【０１９１】
パターン照合部２２４は、例えば、上記〔３−１〕〜〔３−３〕に示すような選択処理によって、記憶部２０２に記憶された各交通機関に対応する運行パターン情報と、パターン特定情報記録部２２２が記録したパターン特定情報とに基づいて、記憶部２０２に記憶された運行パターン情報の中から運行パターン情報を選択することができる。したがって、経路探索装置２００は、選択された運行パターン情報を用いることにより空白期間においてユーザがどの路線を利用して移動したのかをより正確に特定することができる。
【０１９２】
また、パターン照合部２２４は、１つの運行パターン情報を選択することに限られず、複数の運行パターン情報それぞれの中から部分的に運行パターンの情報を抽出することもできる。上記の構成により、経路探索装置２００は、空白期間においてユーザが複数の路線を乗り換えて移動した場合であっても、ユーザがどの路線を利用して移動したのかをより正確に特定することができる。
【０１９３】
移動経路特定部２２６は、状態遷移判定部２２０が出力する第２の判定結果に応じ、記憶部２０２に記憶された路線情報１３０、測定データ１３２、およびパターン照合部２２４が選択した運行パターン情報に基づいて、移動経路を特定し、移動経路情報を生成する。ここで、移動経路特定部２２６は、上述した第３の移動経路特定方法を用いることによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０１９４】
時刻情報生成部１０８は、図６に示す第１の実施形態に係る時刻情報生成部１０８と同様に、時刻情報を生成し、生成した時刻情報を制御部２０６に伝達する。
【０１９５】
クロック生成部２０８は、一定周期のクロック信号を生成し、生成したクロック信号を制御部２０６に逐次伝達する。なお、本発明の実施形態に係るクロック生成部は、生成したクロック信号を制御部２０６に逐次伝達する構成に限られず、例えば、制御部２０６の状態遷移判定部２２０が出力する第１の判定結果の伝達に応じてクロック信号を制御部２０６に伝達し、第２の判定結果の伝達に応じてクロック信号の伝達を停止してもよい。
【０１９６】
表示部１１０は、経路探索装置２００が備える表示手段であり、図６に示す第１の実施形態に係る表示部１１０と同様に、例えば、移動経路特定部２２６において生成された移動経路情報を適宜表示することができる。
【０１９７】
通信部１１２は、図６に示す第１の実施形態に係る通信部１１２と同様に、外部装置（図示せず）と通信を行う機能を有する。
【０１９８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る経路探索装置２００は、位置情報と時刻情報とが対応付けられた測定データを記憶部２０２に記録し、位置情報の生成の状態に基づいて状態遷移判定部２２０が状態の変化を判定する。経路探索装置２００は、状態遷移判定部２２０が出力する第１の判定結果、すなわち、第１状態から第２状態への変化に応じ、運行情報の測定を行い運行情報に基づくパターン特定情報を記憶部２０２に記録する。また、経路探索装置２００は、状態遷移判定部２２０が出力する第２の判定結果、すなわち、第２状態から第１状態への変化に応じ、記憶部２０２に記憶された運行パターン情報とパターン特定情報とを用いたマッチング処理により、運行パターン情報を選択する。そして、経路探索装置２００は、記憶部２０２に記憶された路線情報１３０、測定データ１３２、および選択された運行パターン情報に基づいて、上述した第３の移動経路特定方法を用いることにより移動経路の特定を行う。したがって、経路探索装置２００は、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を、第１の実施形態に係る経路探索装置２００よりもより正確に特定することができる。
【０１９９】
本発明の第２の実施形態として経路探索装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、携帯電話などの携帯型通信装置、ＵＭＰＣなどのコンピュータ、腕時計などのウェアラブル装置、非接触ＩＣカードを収納可能な電子財布装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機などに適用することができる。
【０２００】
（第２の実施形態に係るプログラム）
第２の実施形態に係る経路探索装置２００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２０１】
（第２の実施形態に係る経路探索方法）
次に、本発明の第２の実施形態に係る経路探索方法について説明する。図１５は、本発明の第２の実施形態に係る経路探索方法の一例を示す流れ図である。
【０２０２】
経路探索装置２００は、図８に示す第１の実施形態に係る経路探索方法と同様に、位置を測定して位置情報を生成し（Ｓ４００）、測定データを記憶部２０２に記録する（Ｓ４０２）。そして、経路探索装置２００は、位置情報の生成の状態が第１状態から第２状態へと遷移したか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０２０３】
ステップＳ４０４において第１状態から第２状態へと遷移したと判定されない場合には、経路探索装置２００は、処理を進めない。
【０２０４】
なお、図１５では、ステップＳ４００、Ｓ４０２の処理が一度しか示されていないが、経路探索装置２００は、ステップＳ４００、Ｓ４０２の処理を繰り返し行う。また、図１５では、ステップＳ４０４の処理が、ステップＳ４０２の後段に示されているが、経路探索装置２００は、ステップＳ４０４の処理をステップＳ４００、Ｓ４０２とは独立に行うことができる。
【０２０５】
ステップＳ４０４において第１状態から第２状態へと遷移したと判定された場合には、経路探索装置２００は、運行情報に基づくパターン特定情報を記録する（Ｓ４０６）。ここで、運行情報は第２測定部２０４が測定し、パターン特定情報記録部２２２がパターン特定情報を生成して記録することができる。また、第２測定部２０４は、ステップＳ４０４において第１状態から第２状態へと遷移したと判定された場合に運行情報の測定を開始することができる。
【０２０６】
また、ステップＳ４０４において第１状態から第２状態へと遷移したと判定された場合には、経路探索装置２００は、図８に示す第１の実施形態に係る経路探索方法と同様に、位置情報の生成の状態が第２状態から第１状態へと遷移したか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０２０７】
なお、図１５では、ステップＳ４０６の処理が一度しか示されていないが、経路探索装置２００は、ステップＳ４０６の処理を繰り返し行う。また、図１５では、ステップＳ４０８の処理が、ステップＳ４０６の後段に示されているが、経路探索装置２００は、ステップＳ４０６の処理をステップＳ４０８とは独立に行うことができる。
【０２０８】
ステップＳ４０８において位置情報の生成の状態が第２状態から第１状態へと遷移したと判定されない場合には、経路探索装置２００は、処理を進めない。
【０２０９】
また、ステップＳ４０８において位置情報の生成の状態が第２状態から第１状態へと遷移したと判定された場合には、経路探索装置２００は、記憶部２０２に記憶された運行パターン情報とステップＳ４０６において記録されたパターン特定情報とを用いたマッチング処理により、運行パターン情報を選択する（Ｓ４１０）。
【０２１０】
そして、経路探索装置２００は、記憶部２０２に記憶された路線情報、ステップＳ４０２において記録された測定データ、およびステップＳ４１０選択された運行パターン情報に基づいて移動経路の特定を行い、移動経路情報を生成する（Ｓ４１２）。ここで、経路探索装置２００は、例えば、図３に示す経路特定方法と図４に示す乗り換え探索方法とを用いることによって、交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２１１】
経路探索装置２００は、図１５に示す経路探索方法を用いることにより、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２１２】
（第３の実施形態）
上記第１、第２の実施形態として、位置の測定、状態の判定、および移動経路の特定を１つの装置で行う経路探索装置を示した。しかしながら、本発明の実施形態は、上述した第１、第２の実施形態に係る構成に限られず、例えば、位置の測定や状態の判定を行う装置と、移動経路の特定を行う装置とを有する経路探索システムによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することもできる。そこで、次に、本発明の第３の実施形態に係る経路探索システムについて説明する。
【０２１３】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る経路探索システム１０００を示すブロック図である。図１６を参照すると、経路探索システム１０００は、測定装置３００と、情報処理装置４００とを有し、測定装置３００と情報処理装置４００とはネットワーク５００を介して通信を行う。なお、図１６では、１の測定装置３００しか示していないが、情報処理装置４００は、複数の測定装置と通信を行うことができる。
【０２１４】
ここで、ネットワーク５００としては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなど有線ネットワークであってもよいし、または、ＭＩＭＯを用いたＷＬＡＮなどの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いたインターネットであってもよいが、上記に限られない。
【０２１５】
[測定装置３００]
測定装置３００は、記憶部１０２と、第１測定部１０４と、制御部３０２と、時刻情報生成部１０８と、通信部１１２とを備える。
【０２１６】
また、測定装置３００は、制御部３０２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）、制御部３０２により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。測定装置３００は、例えば、データの伝送路としてのバスで各構成要素間を接続する。
【０２１７】
記憶部１０２は、測定装置３００が備える記憶手段であり、例えば、測定データやアプリケーションなどの様々な情報やデータを記憶することができる。図１６では、記憶部１０２に測定データ１３２が記憶されている例を示している。
【０２１８】
第１測定部１０４は、図６に示す第１の実施形態に係る第１測定部１０４と同様に、測定装置３００の位置を測定し、位置情報を生成する。
【０２１９】
制御部３０２は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、ＲＯＭ（図示せず）に記録された制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行うことにより測定装置３００全体を制御する。また、制御部３０２は、測定データ記録部１２０と、状態遷移判定部１２２と、情報送信制御部３１０とを備える。
【０２２０】
測定データ記録部１２０は、図６に示す第１の実施形態に係る測定データ記録部１２０と同様に、第１測定部１０４が生成した位置情報と、時刻情報生成部１０８が生成する位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とを対応付けた測定データを記憶部１０２に記録する。
【０２２１】
状態遷移判定部１２２は、図６に示す第１の実施形態に係る状態遷移判定部１２２と同様に、図２に示す第１状態から第２状態への変化と、第２状態から第１状態への変化との２つの状態変化を判定する。そして、状態遷移判定部１２２は、第１状態から第２状態へと変化したことを示す第１の判定結果と、第２状態から第１状態へと変化したことを示す第２の判定結果とを出力する。
【０２２２】
情報送信制御部３１０は、状態遷移判定部１２２から出力される第２の判定結果に応じて、記憶部１０２に記憶された測定データ１３２を情報処理装置４００へ送信させる。ここで、情報送信制御部３１０は、例えば、情報処理装置４００を示す所定のＩＰアドレス（Internet  Protocol  Address）に向けて測定データ１３２を通信部１１２から送信させることによって、情報処理装置４００へ測定データ１３２を渡すことができる。
【０２２３】
ここで、情報送信制御部３１０は、例えば、ネットワーク５００に接続できない場合など、情報処理装置４００へ測定データ１３２を正常に送信することができない場合には、定期的に送信処理を行うことができる。なお、第３の実施形態に係る測定装置は、状態遷移判定部から出力される第２の判定結果に応じて情報送信制御部が測定データを送信させる構成に限られない。例えば、第３の実施形態に係る測定装置は、情報処理装置４００からの要求に応じて情報送信制御部が測定データを送信させることもできる。
【０２２４】
時刻情報生成部１０８は、図６に示す第１の実施形態に係る時刻情報生成部１０８と同様に、時刻情報を生成し、生成した時刻情報を制御部２０６に伝達する。
【０２２５】
通信部１１２は、図６に示す第１の実施形態に係る通信部１１２と同様に、情報処理装置４００と通信を行う機能を有する。
【０２２６】
測定装置３００は、例えば図１６に示す構成によって、位置の測定と状態の判定を行い、状態に応じて情報処理装置４００へ測定データを送信することができる。
【０２２７】
[情報処理装置４００]
情報処理装置４００は、記憶部４０２と、通信部４０４と、記録部４０６と、移動経路特定部４０８と、表示部４１０とを備える。
【０２２８】
また、情報処理装置４００は、例えば、ＭＰＵなどで構成され情報処理装置４００全体を制御する制御部（図示せず）や、制御部（図示せず）が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）、制御部（図示せず）により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置４００は、例えば、データの伝送路としてのバスで各構成要素間を接続する。
【０２２９】
なお、図１６では、記録部４０６と移動経路特定部４０８とを別体として示しているが、上記に構成に限られず、記録部４０６および移動経路特定部４０８は、ＭＰＵなどで構成された制御部（図示せず）として実現することができる。
【０２３０】
記憶部１０２は、情報処理装置４００が備える記憶手段であり、例えば、路線情報や、測定装置から送信された測定データ、アプリケーションなどの様々な情報やデータを記憶することができる。図１６では、路線情報１３０と、測定データ１３２とが記憶部４０２に記憶されている例を示している。
【０２３１】
通信部４０４は、測定装置それぞれと通信を行う機能を有する。ここで、通信部４０４は、図６に示す第１の実施形態に係る通信部１１２と同様の構成、機能を有することができる。
【０２３２】
記録部４０６は、測定装置それぞれから送信され通信部４０４が受信した測定データを記憶部４０２に記録する。
【０２３３】
移動経路特定部４０８は、記憶部４０２に記憶された路線情報１３０と測定データ１３２とに基づいて、移動経路を特定し、移動経路情報を生成する。ここで、移動経路特定部４０８は、上述した第１の移動経路特定方法を用いることによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２３４】
表示部４１０は、情報処理装置４００が備える表示手段であり、図６に示す第１の実施形態に係る表示部１１０と同様に、例えば、移動経路特定部４０８において生成された移動経路情報を適宜表示することができる。
【０２３５】
情報処理装置４００は、例えば図１６に示す構成によって、移動経路を特定することができる。
【０２３６】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る経路探索システム１０００は、位置の測定や状態の判定を行う測定装置３００と、移動経路の特定を行う情報処理装置４００とを有する。測定装置３００は、第１の実施形態に係る経路探索装置１００と同様に測定データを記憶部１０２に記録し、位置情報の生成の状態に基づいて状態の変化を判定する。そして、測定装置３００は、状態遷移判定部１２２が出力する第２の判定結果、すなわち、第２状態から第１状態への変化に応じ、記憶部１０２に記憶された測定データ１３２を情報処理装置４００へ送信する。
【０２３７】
また、情報処理装置４００は、測定装置３００から送信された測定データを記憶部４０２に記録し、記憶部４０２に記憶された路線情報と測定データとに基づいて、第１の実施形態に係る経路探索装置１００と同様に、上述した第１の移動経路特定方法を用いることによって移動経路の特定を行う。
【０２３８】
したがって、経路探索システム１０００は、第１の実施形態に係る経路探索装置１００と同様に、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２３９】
[第３の実施形態に係る経路探索システム１０００の変形例]
〔１〕第１の変形例
上記では、第３の実施形態に係る経路探索システム１０００として、上述した第１の移動経路特定方法を用いる構成を示した。しかしながら、本発明の第３の実施形態に係る経路探索システムは、上記に限られず、上述した第２の移動経路特定方法を用いることもできる。
【０２４０】
第３の実施形態の第１の変形例に係る経路探索システムは、情報処理装置の記憶部にさらに交通機関の時刻表情報を記憶し、移動経路特定部は、記憶部に記憶された路線情報、測定データ、および時刻表情報に基づいて、移動経路の特定を行う。時刻表情報を用いることによって、より厳密に移動に使用した路線を特定することができるので、第３の実施形態の第１の変形例に係る経路探索システムは、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路をより正確に特定することができる。
【０２４１】
〔２〕第２の変形例
また、第３の実施形態の第１の変形例に係る経路探索システムは、上述した第３の移動経路特定方法を用いることもできる。
【０２４２】
第３の実施形態の第２の変形例に係る経路探索システムでは、測定装置が第２の測定部を備えてさらに特定パターン情報を記録し、情報処理装置へ測定データおよび特定パターン情報を送信する。また、情報処理装置は路線情報と運行パターン情報とを予め記憶し、当該路線情報と、運行パターン情報と、測定装置から送信された測定データおよび特定パターン情報とに基づいて、移動経路の特定を行う。したがって、第３の実施形態の第２の変形例に係る経路探索システムは、第２の実施形態に係る経路探索装置２００と同様に位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２４３】
本発明の第３の実施形態に係る経路探索システムを構成する構成要素として測定装置３００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、携帯電話などの携帯型通信装置、ＵＭＰＣなどのコンピュータ、腕時計などのウェアラブル装置、非接触ＩＣカードを収納可能な電子財布装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機などに適用することができる。
【０２４４】
また、本発明の第３の実施形態に係る経路探索システムを構成する構成要素として情報処理装置４００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ（Server）などのコンピュータなどに適用することができる。
【０２４５】
（第３の実施形態に係るプログラム）
第３の実施形態に係る測定装置３００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間を判定し、判定結果に応じて情報処理装置４００へ測定データを送信することができる。
【０２４６】
また、第３の実施形態に係る情報処理装置４００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでの空白期間に交通機関を利用した場合における移動経路を特定することができる。
【０２４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４８】
例えば、図６、図９に示す第１、第２の実施形態に係る経路探索装置では、ＭＰＵなどで構成された制御部が測定データの記録や状態の判定、移動経路の特定など様々な機能を有する構成を示したが、本発明の実施形態は、かかる構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、図６、図９に示す制御部が有する機能をそれぞれ別体のハードウェアで実現することもできる。上記の構成であっても、本発明の実施形態に係る経路探索装置は、上述した第１、第２の実施形態に係る経路探索装置と同様の効果を奏することができる。
【０２４９】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】本発明の実施形態に係る経路探索装置における経路探索の概要を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空白期間の判定方法を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る経路特定方法の一例を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態に係る乗り換え探索処理の一例を示す流れ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る経路探索手段を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る経路探索装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る経路探索方法の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る経路探索装置を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る経路探索装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る運行パターン情報の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るパターン特定情報の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る空圧変化の情報の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る加速度の情報の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る経路探索方法の一例を示す流れ図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る経路探索システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２５１】
１００、２００  経路探索装置
１０２、２０２、４０２  記憶部
１０４    第１測定部
１０６、２０６、３０２  制御部
１０８    時刻情報生成部
１１０、４１０  表示部
１１２、４０４  通信部
１２０    測定データ記録部
１２２、２２０    状態遷移判定部
１２４、２２６、４０８  移動経路特定部
２０４    第２測定部
２０８    クロック生成部
２２２    パターン特定情報記録部
２２４    パターン照合部
３００    測定装置
３１０    情報送信制御部
４００    情報処理装置
４０６    記録部
１０００  経路探索システム
【図１】
2009128343.tif 000003
【図２】
2009128343.tif 000004
【図３】
2009128343.tif 000005
【図４】
2009128343.tif 000006
【図５】
2009128343.tif 000007
【図６】
2009128343.tif 000008
【図７】
2009128343.tif 000009
【図８】
2009128343.tif 000010
【図９】
2009128343.tif 000011
【図１０】
2009128343.tif 000012
【図１１】
2009128343.tif 000013
【図１２】
2009128343.tif 000014
【図１３】
2009128343.tif 000015
【図１４】
2009128343.tif 000016
【図１５】
2009128343.tif 000017
【図１６】
2009128343.tif 000018