(57)【要約】【課題】低コストで耐溶剤性にも優れたポリエステル系樹脂を含有する支持体と、発泡層とが高い接着性で接着された発泡体、および該製造方法の提供を目的とする。【解決手段】発泡層２０と支持体１０とがアンカー層３０を介して積層されている発泡体１であって、支持体１０が少なくともその表面にポリエステル系樹脂を含有し、アンカー層３０がポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする発泡体１。また、さらに発泡層２０が（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を含有する発泡体１。また、支持体１０上にアンカー層３０を形成させる工程と、アンカー層３０上に発泡性組成物からなる発泡性層を形成する工程と、前記発泡性層を発泡させて発泡層２０を得る工程とを含む製造方法。【選択図】図１
2009220355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細気泡群を有している発泡層と、支持体とが、アンカー層を介して積層されている発泡体であって、
前記支持体が少なくともその表面にポリエステル系樹脂を含有し、前記アンカー層がポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする発泡体。
【請求項２】
前記発泡層が（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を有する重合体を含有している、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発泡体の製造方法であって、
前記支持体上に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含む塗液を塗工してアンカー層を形成させるアンカー層形成工程と、
前記アンカー層上に、放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物からなる発泡性層を形成する発泡性層形成工程と、
前記発泡性層を放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡させて発泡層を得る発泡工程とを含む発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体および該発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体が有する特性は多種にわたるため、様々な産業分野において利用されている。具体的な発泡特性には、発色性、崇高性、ドライ感、ふくらみ感、ソフト感、通気性、断熱性、低誘電率性、光散乱性、光反射性、隠蔽性、白色性、不透明性、波長選択的反射および透過性、軽量性、浮揚性、遮音性、吸音性、緩衝性、クッション性、吸収性、吸着性、貯蔵性、透過性、濾過性などが挙げられ、その特性を活かして包装材料や建築材料、医療材料、電気機器材料、電子情報材料、自動車材料などに使用されている。
【０００３】
発泡体の製造方法としては、安価で耐溶剤性にも優れるポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂からなる支持体を用いる発泡体の製造方法が示されている（特許文献１）。この製造方法は、ポリエステル系樹脂の支持体上で発泡性層（発泡して発泡層となる層）を形成し、これを発泡させて発泡層を形成させることにより発泡体を得る方法である。
また、支持体上で成形した発泡性シートと、透明性支持体であるポリメチルメタクリレートシートとを加熱プレスすることで発泡体を得る方法が知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−１２４４９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の方法では、発泡処理の前に発泡性層を支持体から剥離させており、支持体上で発泡性層を発泡させる場合の支持体と発泡層との接着性については考慮されていない。そのため、特許文献１の方法では支持体上で発泡性層を発泡させると、発泡性層を発泡させる際に生ずる内部応力（体積変化、熱応力など）によって接着強度が減少し、得られた発泡体において発泡層と支持体とが剥離し易くなることがあった。
また、特許文献２の方法では、発泡性シートを得る段階で用いる支持体をそのまま用いることなく剥離するため、安価に工業生産することは困難である。
そのため、低コストで耐溶剤性にも優れた支持体を用い、かつ支持体と発泡層との接着性にも優れた発泡体が望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、低コストで耐溶剤性にも優れたポリエステル系樹脂を含有する支持体と、発泡層とが高い接着性で接着された発泡体、および該発泡体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発泡体は、微細気泡群を有している発泡層と、支持体とが、アンカー層を介して積層されている発泡体であって、前記支持体が少なくともその表面にポリエステル系樹脂を含有し、前記アンカー層がポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする発泡体である。
また、本発明の発泡体は、前記発泡層が（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を有する重合体を含有することが好ましい。
【０００７】
また、本発明の発泡体の製造方法は、前記いずれかの発泡体の製造方法であって、前記支持体上に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含む塗液を塗工してアンカー層を形成させるアンカー層形成工程と、前記アンカー層上に、放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物からなる発泡性層を形成する発泡性層形成工程と、前記発泡性層を放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡させて発泡層を得る発泡工程とを含む方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発泡体は、低コストで耐溶剤性にも優れたポリエステル系樹脂を含有する支持体と、発泡層とが高い接着性で接着されている。
また、本発明の製造方法によれば、低コストで耐溶剤性にも優れたポリエステル系樹脂を含有する支持体を用い、支持体と発泡層とが高い接着性で接着された発泡体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜発泡体＞
図１は、本発明の発泡体の一実施形態を示した断面図である。本実施形態の発泡体１は、支持体１０と、発泡層２０とが、アンカー層３０を介して積層されている。
図２は、本発明の発泡体の他の実施形態を示した断面図である。本実施形態の発泡体２は、発泡層２０の両側に、それぞれアンカー層３０ａ、３０ｂを介して支持体１０ａ、１０ｂが積層されている。
【００１０】
［支持体］
支持体１０（１０ａ、１０ｂも同様。以下同じ。）は、少なくともその表面にポリエステル系樹脂を含有する。ポリエステル系樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮重合した樹脂である。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられ、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。支持体１０は、単層体であってもよく、積層体であってもよい。
【００１１】
支持体１０は、単層体である場合、ポリエステル系樹脂が表面近傍に偏在しているものであってもよいが、支持体１０全体としてポリエステル系樹脂を主成分とするものであることが好ましく、支持体１０（１００質量％）におけるポリエステル系樹脂の含有量が、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。特に好ましい支持体１０は、ポリエチレンテレフタレートからなる単層体である。
【００１２】
支持体１０が積層体である場合は、ポリエステル系樹脂を含有する層を、アンカー層を形成する側に設けた積層体とする。
ポリエステル系樹脂を含有する層と積層するものとしては、例えば、紙、合成紙、他のプラスチック樹脂シート、金属シート、金属蒸着シートなどが挙げられる。
積層体の支持体１０の具体例としては、ポリエチレン系樹脂シートと、紙、合成紙、他のプラスチック樹脂シート、金属シートおよび金属蒸着シートからなる群から選択される１種以上とを、ポリエステル系樹脂シートをアンカー層が形成される側の最外層として積層したものが挙げられる。
【００１３】
ポリエステル系樹脂シートと積層する他のプラスチック樹脂シートとしては、例えば、ポリスチレン樹脂シート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートなどの汎用プラスチックシートや、ポリイミド樹脂シート、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂シート、ポリカーボネート樹脂シートなどのエンジニアリングプラスチックシートなどが挙げられる。
金属シートを構成する金属としては、アルミニウム、銅などが挙げられる。
金属蒸着シートとしては、アルミ蒸着シート、金蒸着シート、銀蒸着シートなどが挙げられる。
【００１４】
また、支持体１０は、透光性であってもよく、非透光性であってもよい。支持体１０を透光性とする場合には、その光透過特性は、用途により適切に調整されたものであればよい。また、支持体１０が光拡散性を有していてもよい。また、光反射シートや導光シート（あるいは導光板）、プリズムシートのような光学機能シートを支持体としてもよい。
支持体１０の形状は特に限定はなく、用途に応じたものを使用できる。
【００１５】
［アンカー層］
アンカー層３０（３０ａ、３０ｂも同様。以下同じ。）は、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含有する層であり、支持体１０と発泡層２０との接着性を高める役割を果たす。ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂とは、ポリカーボネート骨格を有するポリウレタン樹脂である。また、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂とは、ポリエーテル骨格を有するポリウレタン樹脂である。
【００１６】
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂は、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。
ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネート骨格を有する多価アルコールである。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジオールと、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲンなどとを反応させて得られるものなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール−Ａ、水添ビスフェノール−Ａなどが挙げられる。
【００１７】
ポリイソシアネートとしては、例えば、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、トリイソシアネートトルエン、トリイソシアネートベンゼン、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ジイソシアネートジメチルベンゼン、ジイソシアネートジエチルベンゼン、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ビス（イソシネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルシクロヘキシルイソシアネートなどが挙げられる。
【００１８】
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の具体例としては、例えば、タケラックＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００（以上、三井化学ポリウレタン製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
アンカー層３０（全乾燥固形分量を１００質量％とする）中のポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の含有量は、支持体１０と発泡層２０との接着性が向上する点から、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００２０】
ポリエーテル系ポリウレタン樹脂は、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。
ポリエーテルポリオールは、ポリエーテル骨格を有する多価アルコールである。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、開始剤にアルキレンオキサイドを付加させて得られるものなどが挙げられる。
開始剤としては、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどが挙げられる。
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
ポリイソシアネートは、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂で例示したものと同じものが使用できる。
【００２１】
ポリエーテル系ポリウレタン樹脂の具体例としては、例えば、ＭＴ−オレスターＮＬ２２４９Ｅ、タケラックＷ−６０２０、ＷＳ−６０２１（以上、三井化学ポリウレタン製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
また、アンカー層３０には、前記ポリウレタン樹脂以外に、アクリル樹脂などが含まれていてもよい。
【００２３】
［発泡層］
発泡層２０は、微細気泡群を有する層である。
発泡層２０は、気泡径や気泡密度の分布が均一であっても不均一であってもよい。また、発泡層２０の形状は特に限定はなく、用途に応じた形状とすればよい。
発泡層２０における気泡の気泡径は、分布の全範囲を通じて１０μｍ以下であることが好ましく、０．００５〜１０μｍがより好ましい。気泡径が、０．００５μｍ以上であれば、通気性、断熱性、光散乱性などの発泡層ゆえの機能が充分に発揮できる。気泡径が１０μｍ以下であれば、発泡層２０表面の平滑性が向上する。
また、本発明の発泡体を液晶表示装置や照明装置において光拡散体などの光学部材として使用する場合、発泡層２０における気泡の気泡径は、一般的に使用される光源の波長に近い点から、１μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
発泡層２０の気泡密度は、アルキメデス法により直接求めた体積密度（気泡も含めた体積を含む単位体積あたりの密度；ｇ／ｃｍ３）や発泡倍率（発泡時の体積密度に対する未発泡時の体積密度の比；倍）、気泡数密度（未発泡の体積に対する気泡の個数；個／ｃｍ３）などの単位体積換算表示で評価してもよいし、発泡層断面の観察画像から画像解析して求めた気泡占有面積率（％）や気泡数面密度（個／ｃｍ２）などの単位面積換算表示で評価してもよい。気泡密度は、断面画像の視野においてほぼその領域の中央付近から、気泡が１００個以上測定されるような領域をサンプリングして求める。
本発明の発泡層２０の気泡密度に特に制限はないが、発泡層２０の機能を充分に発現させるためには、気泡数密度にして１０９個／ｃｍ３以上の範囲であることが好ましい。この値を単位面積換算すると、例えば、気泡径１μｍであれば、気泡占有面積率にして０．８％以上であることが好ましい。
【００２５】
気泡径や気泡密度の不均一な分布の代表的形態としては、部分発泡や傾斜発泡が挙げられる。
部分発泡は、未発泡領域と発泡領域に別れている形態、あるいは低発泡領域と高発泡領域に別れている形態である。また、部分発泡では、未発泡領域と発泡領域が交互に存在する形態、あるいは低発泡領域と高発泡領域が交互に存在する形態などの交互発泡が挙げられる。
傾斜発泡としては、発泡している領域において、気泡径または気泡密度が一方の端から他方の端（あるいは途中地点）に向って連続的に変化する形態や、発泡している領域において、気泡径または気泡密度が一方の端から他方の端（あるいは途中地点）に向って段階的に変化する形態、が挙げられる。
段階的に変化する状態としては、気泡分布が異なる２段階以上の領域、例えば、低発泡領域と高発泡領域に別れている状態、あるいは、低発泡領域、中発泡領域、高発泡領域の順に変化する状態、あるいは４段階以上に変化する状態などが挙げられる。
【００２６】
発泡層２０は、発泡により微細気泡群が形成されたものであれば特に限定されないが、気泡径が微小でかつ所望の気泡分布を有する発泡層２０が得られ易い点から、放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物からなる発泡性層を、発泡させて得られる発泡層であることが好ましい。
【００２７】
［発泡性組成物］
放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物としては、分解発泡性化合物、および酸発生剤または塩基発生剤を含む組成物が挙げられる。この発泡性組成物に放射線エネルギーおよび熱エネルギーを付与すると、放射線エネルギーの作用により酸発生剤または塩基発生剤から酸または塩基が発生し、その酸または塩基と分解発泡性化合物が反応して発泡が起こる。
【００２８】
（分解発泡性化合物）
分解発泡性化合物（以下、分解性化合物という）は、酸または塩基と反応して１種以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基（以下、分解性官能基という）を有する化合物である。低沸点とは、発泡時にガス化が可能な沸点、すなわち、発泡時の温度よりも低い沸点を有することを意味する。低沸点揮発性物質の沸点は、通常１００℃以下であり、常温以下であることが好ましい。低沸点揮発性物質としては、例えばイソブテン（沸点；−７℃）、二酸化炭素（沸点；−７９℃）、窒素（沸点；−１９６℃）などが挙げられる。
【００２９】
分解性化合物には、低沸点揮発性物質を発生し得る分解性官能基が予め導入されている。分解性官能基は、分解性官能基を有するモノマー（以下、分解性基含有モノマーという）を用いることにより分解性化合物に導入される。
分解性基含有モノマーにおける分解性官能基のうち、酸と反応するものとしては、−Ｏ−ｔＢｕの構造式で示されるｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、−ＣＯ−Ｏ−ｔＢｕの構造式で示されるｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−ｔＢｕの構造式で示されるｔｅｒｔ−ブチルカーボネート基、ケト酸およびケト酸エステル基などが挙げられる。このとき、−ｔＢｕは−Ｃ（ＣＨ３）３を示す。酸と反応して、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基およびｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基はイソブテンガスを、ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート基はイソブテンガスと二酸化炭素を、ケト酸部位は二酸化炭素を、ケト酸エステル例えばケト酸ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基は二酸化炭素とイソブテンガスを発生する。
塩基と反応するものとしては、ウレタン基、カーボネート基などが挙げられる。塩基と反応して、ウレタン基、カーボネート基は二酸化炭素ガスを発生する。
【００３０】
分解性化合物の形態は特に限定されず、モノマー、オリゴマー、ポリマー（高分子化合物）のいずれであってもよい。
分解性基含有モノマーは、以下のように分類できる。
（１）非硬化性の分解性基含有モノマー群
（２）硬化性の分解性基含有モノマー群
【００３１】
（１）の非硬化性の分解性基含有モノマー群は、放射線エネルギーを付与しても、重合反応を生じない分解性基含有モノマー群である。（２）の硬化性の分解性基含有モノマー群は、放射線エネルギーの付与により重合反応を生じて硬化するような分解性基含有モノマー群であり、例えばビニル基のような重合性基を含んでいる。以下に分解性基含有モノマーの具体例を列挙するが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００３２】
（１）−ａ、非硬化性の分解性基含有モノマー群（酸分解性）
１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２−エトキシエタン、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）ナフタレン、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）フタルイミド、
２，２−ビス［ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）フェニル］プロパンなど
（１）−ｂ、非硬化性の分解性基含有モノマー群（塩基分解性）、Ｎ−（９−フルオレニルメトキシカルボニル）ピペリジンなど。
【００３３】
（２）−ａ−１、（メタ）アクリル系の硬化性の分解性基含有モノマー群（酸分解性）
ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルアクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）エチルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）フェニルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルエチル）フェニルアクリレート、１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチル）シクロヘキシルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−８−ビニルカルボニルオキシ−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）エチルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）フェニルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）ベンジルアクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）エチルアクリレート、６−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ヘキシルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）フェニルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ベンジルアクリレート、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノメチル）ベンジルアクリレート、（２−ｔｅｒｔ−ブトキシエチル）アクリレート、（３−ｔｅｒｔ−ブトキシプロピル）アクリレート、（１−ｔｅｒｔ−ブチルジオキシ−１−メチル）エチルアクリレート、３，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル）プロピルアクリレート、
４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル）ブチルアクリレート、
【００３４】
（２）−ａ−２、（メタ）アクリル系以外の硬化性の分解性基含有モノマー群（酸分解性）
ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）スチレン、ｍ−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）スチレン、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン、ｍ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン、アクリロイル酢酸、メタクロイル酢酸、ｔｅｒｔ−ブチルアクロイルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクロイルアセテートなど、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）マレイミド。
【００３５】
（２）−ｂ、硬化性の分解性基含有モノマー群（塩基分解性）
４−［（１、１−ジメチル−２−シアノ）エトキシカルボニルオキシ］スチレン、４−［（１、１−ジメチル−２−フェニルスルホニル）エトキシカルボニルオキシ］スチレン、４−［（１、１−ジメチル−２−メトキシカルボニル）エトキシカルボニルオキシ］スチレン、４−（２−シアノエトキシカルボニルオキシ）スチレン、（１、１−ジメチル−２−フェニルスルホニル）エチルメタクリレート、（１、１−ジメチル−２−シアノ）エチルメタクリレートなど。
【００３６】
上記分解性基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよく、異なる２種以上を併用してもよい。共重合させる場合の形式は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合などの任意の形式をとることができる。
分解性化合物としては、支持体１０と発泡層２０の接着性が向上する点から、（２）−ａ−１に例示したような（メタ）アクリル系の硬化性の分解性基含有モノマー（以下、分解性基含有アクリル系モノマーという）を用いることが好ましい。
また、分解性化合物は、支持体１０と発泡層２０の接着性に優れるうえ、均一な微細気泡の形成が容易で、強度的に優れた発泡層２０が得られる点から、分解性基含有アクリル系モノマーに由来する構成単位を有する重合体であることがより好ましい。
【００３７】
２種類の分解性基含有モノマーの共重合体からなる分解性化合物の具体例を以下に列挙するが、これら例示したものに限定されるものではない。
ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）スチレン／ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート共重合体、ｍ−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）スチレン／ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート共重合体、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン／ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート共重合体、ｍ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン／ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート共重合体、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン／ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート共重合体。
【００３８】
また、発泡層２０の耐水性を上げる点から、前記分解性基含有モノマーと、少なくとも１種以上の疎水性官能基を有するモノマー（以下、疎水性基含有モノマーという）とを併用した共重合体を用いてもよい。疎水性官能基は、主に脂肪族基、脂肪環族基、芳香族基、ハロゲン基、ニトリル基からなる群の中から選ばれることが好ましい。
【００３９】
疎水性基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレートやエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族（メタ）アクリレート群、スチレン、メチルスチレン、ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル化合物群、（メタ）アクリロニトリル化合物群、酢酸ビニル化合物群、塩化ビニル化合物群などが挙げられる。なかでも、脂肪族（メタ）アクリレート群の疎水性基含有モノマー（以下、疎水性基含有アクリル系モノマーという）が好ましい。
分解性基含有モノマーに由来する構成単位と疎水性基含有モノマーに由来する構成単位とを有する共重合体（分解性化合物）としては、分解性基含有アクリル系モノマーと疎水性基含有アクリル系モノマーとの共重合体であることがより好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、異なる２種以上を併用してもよい。共重合の形式は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合などの任意の形式をとることができる。
【００４０】
分解性基含有アクリル系モノマーと疎水性基含有アクリル系モノマーとの共重合体の具体例を列挙するが、これら例示したものに限定されるものではない。
ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／メチルアクリレート共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルメタアクリレート／メチルメタクリレート共重合体、
ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／エチルアクリレート共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／エチルメタクリレート共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート／エチルアクリレート共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート／エチルメタクリレート共重合体、
【００４１】
また、分解性基含有アクリル系モノマーと、疎水性基含有アクリル系モノマー以外の疎水性基含有モノマーとの共重合体としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／スチレン共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／塩化ビニル共重合体、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート／アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
また、分解性基含有モノマーおよび疎水性基含有モノマーがいずれもアクリル系モノマーではない共重合体としては、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン／スチレン共重合体などが挙げられる。
【００４２】
分解性基含有モノマーと疎水性基含有モノマーを併用した共重合体を用いる場合、分解性化合物に用いる全モノマー（１００ｍｏｌ％）中の分解性基含有モノマーの含有量は、５〜９５ｍｏｌ％が好ましく、１０〜９０ｍｏｌ％がより好ましい。分解性基含有モノマーの含有量が５ｍｏｌ％以上であれば、発泡時に充分な発泡量が得られ、良好な発泡層２０が得られ易い。
また、分解性化合物に用いる全モノマー（１００ｍｏｌ％）中の疎水性基含有モノマーの含有量は、１０〜６０ｍｏｌ％が好ましく、２０〜５０ｍｏｌ％がより好ましい。疎水性基含有モノマーの含有量が１０ｍｏｌ％以上であれば、充分な耐水性を有する発泡層２０が得られ易い。
【００４３】
また、前記疎水性官能基を１種以上有する化合物に分解性官能基が導入された化合物を分解性化合物として用いることもできる。ただし、分解性官能基は、主にカルボン酸基または水酸基、アミン基からなる群の中から選ばれる親水性官能基に導入されやすい。そのため、分解性化合物としては、親水性官能基に分解性官能基を導入した構成単位と、疎水性官能基を有する構成単位からなる複合化合物が好ましく、アクリル系の複合化合物であることが特に好ましい。
上記の疎水性官能基を有する分解性化合物は、１種を単独で用いてもよいし、異なる２種以上を併用してもよい。この分解性化合物は、分解性官能基が分解脱離して気泡形成ガスを発生した後は、少なくとも１種類以上の疎水性官能基を含む化合物となる。
【００４４】
また、分解性官能基を導入したポリエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコールなどの有機系高分子化合物も酸分解性または塩基分解性重合体系化合物として用いることができる。さらには、シリカなどの無機系化合物に分解性官能基を導入した酸分解性または塩基分解性重合体系化合物も用いることができる。なかでも、分解性官能基は、カルボン酸基または水酸基、アミン基からなる群の中から選ばれる官能基を有する化合物群に導入されることが好ましい。さらには、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、デンドリマーからなる群の中から選ばれた低吸湿性高分子材料などに分解性官能基を導入してもよい。これらは、１種を単独で使用してもよいが、前述のアクリル系モノマー（分解性基含有アクリル系モノマー、疎水性基含有アクリル系モノマー）を用いた重合体と併用することが好ましい。
上記分解性化合物は、分解性官能基が分解脱離して気泡形成ガスを発生した後に、低吸湿性化合物となる。
【００４５】
（酸発生剤および塩基発生剤）
酸発生剤は、放射線エネルギーにより酸を発生する化合物である。また、塩基発生剤は、放射線エネルギーにより塩基を発生する化合物である。酸発生剤または塩基発生剤には、一般的に化学増幅型フォトレジスト、および光カチオン重合などに利用されている光酸発生剤や光塩基発生剤と呼ばれているものが使用できる。
【００４６】
発泡性組成物に好適な光酸発生剤としては、
（１）ジアゾニウム塩系化合物、（２）アンモニウム塩系化合物、（３）ヨードニウム塩系化合物、（４）スルホニウム塩系化合物、（５）オキソニウム塩系化合物、（６）ホスホニウム塩系化合物などから選ばれる芳香族もしくは脂肪族オニウム化合物のＰＦ6−、ＡｓＦ6−、ＳｂＦ6−、ＣＦ3ＳＯ3−塩を挙げることができる。その具体例を下記に列挙するが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００４７】
ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−メチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−クロロフェニルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（ｐ−トリルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２，４−キシリルスルホニル）ジアゾメタン、
ベンゾイルフェニルスルホニルジアゾメタン、
【００４８】
トリフルオロメタンスルホネート、トリメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、２，４，６−トリメチルフェニルジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ｐ−トリルジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（２−ナフトイルメチル）チオラニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（２−ナフトイルメチル）チオラニウムトリフルオロメタンスルホネート、
４−ヒドロキシ−１−ナフチルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、
４−ヒドロキシ−１−ナフチルジメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
（２−オキソ−１−シクロヘキシル)(シクロヘキシル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、（２−オキソ−１−シクロヘキシル）（２−ノルボルニル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムパーフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルホニウムパーフルオロオクタンスルホネート、ジフェニル−４−メトキシフェニルスルホニウムパーフルオロブタンスルホネート、
【００４９】
ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムトシレート、ジフェニル−４−メトキシフェニルスルホニウムトシレート、ジフェニル−４−イソプロピルフェニルスルホニウムトシレート、
【００５０】
ジフェニルヨードニウム、ジフェニルヨードニウムトシレート、ジフェニルヨードニウムクロライド、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルヨードニウムナイトレート、ジフェニルヨードニウムパークロレート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、
【００５１】
ビス（メチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（メチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンスルホネート、
【００５２】
２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリ（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−(ｐ−メトキシフェニル)−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−ナフチル−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−ビフェニル−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−（４’−ヒドロキシ−４−ビフェニル）−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−（４’−メチル−４−ビフェニル）−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニルビニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシ−１−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソラン−５−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、２−（３，４，５−トリメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−メトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、
２−（４−ブトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、２−（４−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
【００５３】
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルピリリウムトリフロオロメタンスルホネート、
トリメチルオキシニウムテトラフロオロボレート、トリエチルオキシニウムテトラフロオロボレート、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホネート、（α−ベンゾイルベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、（β−ベンゾイル−β−ヒドロキシフェネチル）ｐ−トルエンスルホネート、１，２，３−ベンゼントリイルトリスメタンスルホネート、（２，６−ジニトロベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、（２−ニトロベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、
（４−ニトロベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、などが挙げられる。なかでも、ヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物が好ましい。
【００５４】
また、前記オニウム化合物以外にも、活性エネルギー線照射によりスルホン酸を光発生するスルホン化物、例えば２−フェニルスルホニルアセトフェノン、活性エネルギー線照射によりハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物、例えば、フェニルトリブロモメチルスルホン、および１，１−ビス（４−クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、ならびに活性エネルギー線照射により燐酸を光発生するフェロセニウム化合物、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）フェロセニウムヘキサフルオロフォスフェート、およびビス（ベンジル）フェロセニウムヘキサフルオロフォスフェートなどを用いることができる。
【００５５】
さらには、下記に挙げる酸発生能を有するイミド化合物誘導体も使用できる。
Ｎ−（フェニルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）スクシンイミド、
Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフタルイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ナフタルイミド。
【００５６】
発泡性組成物に好適な光塩基発生剤としては、
（１）オキシムエステル系化合物、（２）アンモニウム系化合物、（３）ベンゾイン系化合物、（４）ジメトキシベンジルウレタン系化合物、（５）オルトニトロベンジルウレタン系化合物、などが挙げられ、これらは光エネルギーの照射により塩基としてアミンを発生する。その他にも、光の作用によりアンモニアやヒドロキシイオンを発生する塩基発生剤を用いてもよい。これらは、例えばＮ−（２−ニトロペンジルオキシカルボニル）ピペリジン、１，３−ビス〔Ｎ−（２−ニトロベンジルオキシカルボニル）−４−ピペリジル〕プロパン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ニトロベンジルオキシカルボニル）ジヘキシルアミン、およびＯ−ベンジルカルボニル−Ｎ−（１−フェニルエチリデン）ヒドロキシルアミンなどから選ぶことができる。さらには加熱により塩基が発生する化合物を上記光塩基発生剤と併用してもよい。
【００５７】
また、光酸発生剤または光塩基発生剤が活性化する光エネルギーの波長領域をシフトまたは拡大するために、適宜光増感剤を併用してもよい。例えば、オニウム塩化合物に対する光増感剤には、アクリジンイエロー、ベンゾフラビン、アクリジンオレンジなどが挙げられる。
【００５８】
必要な酸を生成しながらも酸発生剤または塩基発生剤の添加量や光エネルギーを最小限に抑制するために、酸増殖剤や塩基増殖剤（Ｋ．Ｉｃｈｉｍｕｒａ ｅｔ ａｌ.,Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｌｅｔｔｅｒｓ，５５１−５５２（１９９５）、特開平８−２４８５６１号公報、特開２０００−３３０２７００号公報参照）を酸発生剤または塩基発生剤とともに用いることができる。酸増殖剤は、常温付近で熱力学的に安定であるが、酸によって分解し、自ら強酸を発生し、酸触媒反応を大幅に加速させる。この反応を利用することにより、酸または塩基の発生効率を向上させて、発泡生成速度や発泡構造をコントロールすることも可能である。
【００５９】
（その他の樹脂）
発泡性組成物は、分解発泡性化合物として非硬化性の分解性基含有モノマーを用いる場合、単独では成形し難いことから、成形体（発泡性層）の骨格となる一般の樹脂を混合することが好ましい。すなわち、下記に示す一般に用いられる樹脂を混合して用いることが好ましい。一般の樹脂は、分解性化合物と混合した場合、相溶であっても非相溶であってもかまわない。また、一般の樹脂は、支持体１０と発泡層２０との接着性が向上する点から、（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。
【００６０】
（メタ）アクリル樹脂以外に用いることのできる一般の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系複合樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリロイル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリサルホン樹脂、塩化ビニル樹脂、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、およびシリコーン樹脂など一般に用いられる樹脂から適宜選択して用いることができる。また、分解性化合物から分解してガス化する低沸点揮発性物質を発泡性層内に内在させることを目的として、ガスバリヤ性樹脂を用いることもできる。ガスバリヤ性樹脂は、混合しても被覆または積層してもよく、低沸点揮発性物質を発泡性層内により内在させるには、発泡性層表面に被覆または積層することが好ましい。分解性化合物のうち、硬化性の分解性基含有モノマーは単独で用いてもよいし、上記の一般の樹脂と混合して用いてもよい。
【００６１】
上記一般の樹脂を用いる場合でも、そうでない場合でも、放射線エネルギーで硬化する他の不飽和有機化合物を併用することができる。併用化合物の例としては、
（１）脂肪族、脂環族、芳香族の１〜６価のアルコールおよびポリアルキレングリコールの（メタ）アクリレート類
（２）脂肪族、脂環族、芳香族の１〜６価のアルコールにアルキレンオキサイドを付加させて得られた化合物の（メタ）アクリレート類
（３）ポリ（メタ）アクリロイルアルキルリン酸エステル類
（４）多塩基酸とポリオールと（メタ）アクリル酸との反応生成物
（５）イソシアネート、ポリオール、（メタ）アクリル酸の反応生成物
（６）エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物
（７）エポキシ化合物、ポリオール、（メタ）アクリル酸の反応生成物
（８）メラミンと（メタ）アクリル酸の反応生成物
などを挙げることができる。
【００６２】
併用できる化合物の中で、硬化性モノマーや樹脂は、発泡層２０の強度や耐熱性といった物性の向上効果や発泡性の制御効果などが期待できる。また分解性化合物および併用化合物に硬化性モノマーを用いれば、無溶剤成形ができ、環境負荷の少ない製造方法を提供できる。例えば特開平８−１７２５７号公報や、特開平９−１０２２３０号公報ではこのような材料が用いられている。
併用化合物の具体的な例として、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート、イソボロニルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールアクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸ダイマー、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、アクリル酸−９，１０−エポキシ化オレイル、マレイン酸エチレングリコールモノアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチレンアクリレート、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソランのカプロラクトン付加物のアクリレート、３−メチル−５，５−ジメチル−１，３−ジオキソランのカプロラクトン付加物のアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸アクリレート、エタンジオールジアクリレート、エタンジオールジメタクリレート、１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−ブチル−２−エチルプロパンジオールジアクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキシド変性水添ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリプロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、���リオキシエチレンエピクロロヒドリン変性ビスフェノールＡジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリプロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート、エチレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ポリエチレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ポリプロピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ポリカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどを挙げることができるが、これらに限られるものではない。
【００６３】
さらに、前記の併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物の一部または全部として、分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を有する分子量が４００〜５０００程度の活性エネルギー線硬化性樹脂を組み合わせることもできる。このような硬化性樹脂として、例えば、ポリウレタン変性ポリエーテルポリ（メタ）アクリレートやポリウレタン変性ポリエステルポリ（メタ）アクリレートなどのポリウレタンポリ（メタ）アクリレートポリマー類を用いることが好ましい。
【００６４】
（光散乱性微粒子）
発泡性組成物には、得られる発泡体を光学部材などに用いる場合など、輝度向上や輝度ムラ抑制のために、補助的に光散乱性微粒子を添加してもよい。光散乱性微粒子としては、例えば、アクリル系、スチレン−アクリル系、ポリエチレン系の有機架橋ポリマービーズや、シリコンビーズ、中空粒子などが挙げられる。また、光散乱微粒子をナノスケールで相分離させてもよく、その場合、発泡性組成物から形成される気泡の微小化や数密度増加の効果が得られる。
【００６５】
（添加物）
また、発泡性組成物は、必要により、前記光散乱性微粒子以外の他の添加物が含まれていてもよい。
添加物としては、無機系または有機系化合物充填剤、並びに各種界面活性剤などの分散剤、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、有機金属化合物などの反応性化合物および酸化防止剤、シリコーンオイルや加工助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、スリップ防止剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、光安定剤、滑剤、軟化剤、有色染料、その他の安定剤などを一種類以上含ませてもよい。添加剤を用いることにより、成形性や発泡性、光学的物性（特に白色顔料の場合）、電気および磁気的特性（特にカーボンなどの導電性粒子の場合）などの向上が期待できる。
【００６６】
無機系化合物充填剤の具体例としては、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、シリカなどの顔料、ステアリン酸亜鉛のような金属石鹸、並びに各種界面活性剤などの分散剤、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、カオリン、珪酸白土、珪藻土、酸化亜鉛、酸化珪素、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、アルミナ、マイカ、アスベスト粉、ガラス粉、シラスバルーン、ゼオライトなどが遂げられる。
有機系化合物充填剤としては、例えば、木粉、パルプ粉などのセルロース系粉末などが挙げられる。
これらの充填剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
紫外線吸収剤の具体例としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、またはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤から選ばれる。サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００６８】
酸化防止剤の具体例としては、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。光安定剤の代表的なものとしては、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
【００６９】
軟化剤は、成形性または成形体（発泡性層）の加工性を向上させる目的で使用でき、具体的には、エステル化合物類、アミド化合物類、側鎖を有する炭化水素重合体類、鉱油類、流動パラフィン類、ワックス類などが挙げられる。軟化剤として用いるエステル化合物としては、アルコールとカルボン酸からなる構造のモノまたはポリエステルであれば特に制限はなく、ヒドロキシル基およびカルボニル基末端を分子内に残した化合物でも、エステル基の形で封鎖された化合物でもよい。具体的には、ステアリルステアレート、ソルビタントリステアレート、エポキシ大豆油、精製ひまし油、硬化ひまし油、脱水ひまし油、エポキシ大豆油、極度硬化油、トリメリット酸トリオクチル、エチレングリコールジオクタノエート、ペンタエリスリトールテトラオクタノエートなどが挙げられる。アミド化合物としては、アミンとカルボン酸からなる構造のモノまたはポリアミド化合物であれば特に制限はなく、アミノ基およびカルボニル基末端を分子内に残した化合物でも、アミド基の形で封鎖された化合物でもよい。具体的には、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、トリメチレンビスオクチル酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、トリオクタトリメリット酸アミド、ジステアリル尿素、ブチレンビスステアリン酸アミド、キシリレンビスステアリン酸アミド、ジステアリルアジピン酸アミド、ジステアリルフタル酸アミド、ジステアリルオクタデカ二酸アミド、イプシロンカプロラクタム、およびこれらの誘導体が挙げられる。
【００７０】
側鎖を有する炭化水素重合体としては、ポリα−オレフィン類で、炭素数４以上の側鎖を有する通常オリゴマーに分類されるものが好ましい。具体的には、エチレン−プロピレンの共重合体やそのマレイン酸誘導体、イソブチレンの重合体、ブタジエン、イソプレンのオリゴマーおよびその水添物、１−ヘキセンの重合物、ポリスチレンの重合物およびこれらから誘導される誘導体、ヒドロキシポリブタジエンやその水添物、末端ヒドロキシポリブタジエン水添物などが挙げられる。
【００７１】
発泡性組成物は、一般的な混練機を用いて調製できる。例えば、二本ロール、三本ロール、カウレスデゾルバー、ホモミキサー、サンドグラインダー、プラネタリーミキサー、ボールミル、ニーダー、高速ミキサー、ホモジナイザーなどである。また超音波分散機などを使用することもできる。
【００７２】
以上のような発泡性組成物を用いることにより発泡層２０が形成できる。発泡層２０は、支持体１０と発泡層２０との接着性が向上する点から、（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位（以下、アクリル系構成単位という）を有する重合体を含有することが好ましい。アクリル系構成単位を有する重合体は、分解性化合物として、分解性基含有アクリル系モノマー、疎水性基含有アクリル系モノマー、アクリル系の複合化合物等を用いることにより導入してもよく、前記一般の樹脂として（メタ）アクリル樹脂を用いることにより導入してもよい。
【００７３】
発泡層２０に含有される重合体におけるアクリル系構成単位の割合は、重合体の各構成単位を生成する全モノマー量（１００ｍｏｌ％）に対する、アクリル系構成単位を生成する全（メタ）アクリル系モノマー量の割合が、５ｍｏｌ％以上となっていることが好ましく、１０ｍｏｌ％以上となっていることがより好ましく、２０ｍｏｌ％以上となっていることが特に好ましい。ただし、重合体の各構成単位を生成する全モノマー量とは、発泡層２０を構成する分解性化合物とその他の樹脂に用いられる全てのモノマーの量を合計したものである。また、アクリル系構成単位を生成する全（メタ）アクリル系モノマー量とは、発泡層２０を構成する分解性化合物とその他の樹脂に用いられる全ての（メタ）アクリル系モノマーの量を合計したものである。
前記割合が５ｍｏｌ％以上となっていれば、支持体１０との接着性に優れた発泡層２０が得られ易い。
【００７４】
以上説明した本発明の発泡体は、支持体と発泡層とが強固に接着されるため、例えば、液晶表示装置などの表示装置における光拡散体や光反射板、赤外線透過板などとして好適に使用できる。
【００７５】
＜発泡体の製造方法＞
本発明の発泡体の製造方法は、前記支持体上に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含む塗液を塗工してアンカー層を形成させるアンカー層形成工程と、前記アンカー層上に、放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物からなる発泡性層を形成する発泡性層形成工程と、前記発泡性層を放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡させて発泡層を得る発泡工程とを含む方法である。
以下、図１に例示した発泡体１を例として製造方法を詳細に説明する。
【００７６】
［アンカー層形成工程］
アンカー層形成工程は、支持体１０上にアンカー層３０を形成する工程である。支持体１０上へのアンカー層３０の形成は、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を適切な希釈剤に溶解した塗液を調製し、その塗液を支持体１０上に塗工した後に乾燥することにより行う。
希釈剤としては、２−ブタノン、酢酸エチルなどの有機溶剤、アルコール水溶液、水などが挙げられる。
【００７７】
塗液を支持体１０上に塗工する方法としては、バーコート法、エアードクターコート法、ブレードコート法、スクイズコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、グラビアコート法、トランスファーコート法、コンマコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、マルチロールコート法、ディップコート法、ロッドコート法、キスコート法、ゲートロールコート法、落下カーテンコート法、スライドコート法、ファウンテンコート法、およびスリットダイコート法などが挙げられる。
乾燥方法は特に限定はなく、８０〜１３０℃で行うことが好ましい。乾燥温度が８０℃以上であれば、アンカー層３０に白化（ブラッシング）が生じることを防ぎやすい。また、乾燥温度が１３０℃以下であれば、支持体１０に損傷が生じることを防ぎやすい。
【００７８】
［発泡性層形成工程］
発泡性層形成工程は、アンカー層３０上に放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物からなる発泡性層を形成する工程である。放射線エネルギーおよび熱エネルギーの付与により発泡する発泡性組成物としては、前述の発泡性組成物を用いることができる。本工程の段階における発泡性層は、固体でなく流動体であってもよい。例えば、底部に支持体１０とアンカー層３０の積層体を置いた型に流し込んだ液状物も、本発明における発泡性層に含まれる。
【００７９】
発泡性層の成形方法は、特開２００４−２８１２号公報や、特願２００３−１９９５２１号公報に記載されている方法を用いることができる。一般的には、溶融押出成形や射出成形、塗工成形、プレス成形が好ましい。これらは積層化も可能である。
また、バッチ式でも連続式でもかまわない。発泡性組成物が希釈剤に溶解させた溶液である場合は、希釈剤の乾燥処理を加えてもよい。
【００８０】
塗工成形の場合、発泡性組成物が希釈剤などで希釈された溶液ならば、アンカー層に塗工ヘッドを用いて発泡性組成物を塗工した後、乾燥器にて希釈分を除去して、アンカー層上に発泡性組成物からなる発泡性層を得る。塗工方法は、アンカー層形成工程において挙げた塗工方法と同じ方法が挙げられる。
【００８１】
押出成形の場合、スクリュー状の押出軸を用いた一般の押出成形法、ピストン状押出軸を用いたラム押出成形法などが挙げられる。例えば、押出成形機から押出された発泡性組成物を、ダイから押出してロールなどを介することにより発泡性層を得ることができる。
【００８２】
（成形上の注意点）
発泡性組成物は、組成によって、例えば１５０℃以上の加熱により分解してしまう場合もある。そのため、発泡工程の前に正味の発泡性能を失わないよう留意する必要がある。
例えば、押出成形において、樹脂の溶融粘度まで加熱してしまうと発泡性能が損なわれる場合、塗工成形と同様に溶媒を用いて発泡性組成物の溶液粘度を調整し、常温で成形する溶液キャスト法のような方法をとることもできる。
【００８３】
［発泡工程］
発泡工程は、発泡性層に放射線エネルギーと熱エネルギーとを付与して発泡させて発泡層２０を形成する工程である。発泡工程は、発泡性層に放射線を照射する放射線照射工程と、発泡性層を加熱する加熱工程とを含み、放射線照射工程後に加熱工程が行われることが好ましい。放射線照射工程と加熱工程とを順次行うことにより、安定した発泡層２０が形成できる。これは、放射線照射工程で気泡核が生成し、加熱工程でその気泡核が成長するためであると考えられる。
なお、加熱工程は放射線照射工程に続けて連続的に行っても不連続的に行ってもよい。
【００８４】
（放射線照射工程）
放射線照射工程で使用する放射線としては、電子線、紫外線、可視光線、γ線などの電離性放射線などが好ましい。これらの中では電子線または紫外線を用いることが特に好ましい。
【００８５】
電子線を照射する場合は、充分な透過力を得るために、加速電圧が３０〜１０００ｋＶ、より好ましくは３０〜３００ｋＶである電子線加速器を用い、ワンパスの吸収線量を０.５〜２０Ｍｒａｄにコントロールすることが好ましい（１ｒａｄ＝０．０１Ｇｙ）。加速電圧、あるいは電子線照射量が上記範囲より低いと、電子線の透過力が不充分になり、発泡性層の内部まで充分に透過することができない。また、この範囲より大きすぎると、エネルギー効率が悪化するばかりでなく、得られた発泡層２０の強度が不充分になり、それに含まれる樹脂および添加剤の分解を生じ、得られる発泡体の品質が不満足なものになることがある。
【００８６】
電子線加速器としては、例えば、エレクトロカーテンシステム、スキャンニングタイプ、ダブルスキャンニングタイプなどを用いることができる。電子線照射に際しては照射雰囲気の酸素濃度が高いと、酸もしくは塩基の発生、および／または硬化性分解性化合物の硬化が妨げられることがある。このため照射雰囲気の空気を、窒素、ヘリウム、二酸化炭素などの不活性ガスにより置換することが好ましい。照射雰囲気の酸素濃度は１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらに安定的な電子線エネルギーを得るため、５００ｐｐｍ以下に抑制されることがより好ましい。
【００８７】
紫外線を照射する場合は、半導体・フォトレジスト分野や紫外線硬化分野などで一般的に使用されている紫外線ランプを用いることができる。一般的な紫外線ランプとしては、例えば、ハロゲンランプ、ハロゲンヒーターランプ、キセノンショートアークランプ、キセノンフラッシュランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、メタルハライドランプ、希ガス蛍光ランプ、クリプトンアークランプ、エキシマーランプなどがあり、近年では、極短波長（２１４ｎｍにピーク）を発光するＹ線ランプもある。これらのランプには、オゾン発生の少ないオゾンレスタイプもある。これらの紫外線は、散乱光であっても、直進性の高い平行光であってもよい。
【００８８】
気泡分布の位置制御を精度よく行うためには、放射線として平行光を用いることが好ましい。紫外線照射には、ＡｒＦエキシマーレーザー、ＫｒＦエキシマーレーザーや、非線形光学結晶を含む高調波ユニットを介したＹＡＧレーザーなどに挙げられる種々のレーザーや、紫外発光ダイオードを用いることもできる。
紫外線ランプやレーザー、紫外発光ダイオードの発光波長は、発泡性組成物の発泡性を妨げないものであれば限定はないが、好ましくは、光酸発生剤または光塩基発生剤が酸または塩基を効率よく発生させられる発光波長がよい。すなわち、使用する光酸発生剤または光塩基発生剤の感光波長領域と重なる発光波長が好ましい。さらには、それら発生剤の感光波長領域における極大吸収波長または最大吸収波長と重なる発光波長が、発生効率が高くなるためより好ましい。紫外線のエネルギー照射強度は、発泡性組成物によって適宜決められる。
【００８９】
種々の水銀ランプやメタルハライドランプなどに代表される照射強度が高い紫外線ランプを使用する場合は、生産性を高めることができ、その照射強度（ランプ出力）は３０Ｗ／ｃｍ２以上が好ましい。紫外線の積算照射光量（Ｊ／ｃｍ２）は、エネルギー照射強度に照射時間を積算したものであり、発泡組成物および所望の気泡分布によって適宜決められる。酸発生剤や塩基発生剤の吸光係数に応じて設定することもある。安定かつ連続的に製造する上では、１．０ｍＪ／ｃｍ２〜２０Ｊ／ｃｍ２の範囲が好ましい。
紫外線ランプを使用する場合は、照射強度が高いため、照射時間を短縮することができる。エキシマーランプやエキシマーレーザーを使用する場合は、その照射強度は弱いが、ほぼ単一光に近いため、発光波長が発生剤の感光波長に最適化したものであれば、より高い発生効率および発泡性が可能となる。照射光量を多くした場合、紫外線ランプによっては熱の発生が発泡性を低下させる場合がある。そのときは、コールドミラーなどの冷却処置を行なえばよい。
【００９０】
（加熱工程）
加熱工程で用いることのできる加熱器に特に制限はないが、接触加熱、誘導加熱、抵抗加熱、誘電加熱（およびマイクロ波加熱）、赤外線加熱により加熱ができるものなどが例示できる。
具体的には、放射熱を利用した電気あるいはガス式の赤外線ドライヤーや、電磁誘導を利用したロールヒーター、油媒を利用したオイルヒーター、電熱ヒータ、およびこれらの熱風を利用した熱風ドライヤーなどが挙げられる。
発泡性層に加熱体を接触させて加熱する接触加熱では、金属ブロック、金属板、金属ロールなどの加熱体が使用できる。
接触加熱では加圧しながら加熱してもよい。この場合、プレス成形の際に使用する加熱プレス機を用いることができる。
【００９１】
誘電加熱や赤外線加熱は、材料内部を直接加熱する内部加熱方式なので、熱風ドライヤーなどの外部加熱法よりも瞬時に均一な加熱を行うのに好ましい。誘電加熱の場合，周波数１ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ（波長３０ｍ〜１ｍ）の高周波エネルギーを用いる。６ＭＨｚ〜４０ＭＨｚの周波数が用いられることが多い。誘電加熱のうち特にマイクロ波加熱では周波数が３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚ（波長が１ｍ〜１ｍｍ）のマイクロ波を用いるが、２４５０ＭＨｚ、９１５ＭＨｚ（電子レンジと同じ）を使うことが多い。
赤外線加熱の場合，赤外領域の波長０．７６〜１０００μｍの電磁波を利用する。ヒータ表面温度および被加熱材料の赤外吸収スペクトルなどから、状況により選択される波長の最適帯は変化するが、好ましくは１．５〜２５μｍ、さらに好ましくは２〜１５μｍの波長帯を用いることができる。
【００９２】
さらに、一般の熱記録用プリンターに使用されている加熱方式も利用できる。例えば、電流を流すことで発熱する感熱ヘッドやレーザー熱転写が挙げられ、熱の書き込みによって同パターンの発泡層２０を得ることができる。高精細や高解像度を得るときは、感熱ヘッドよりもレーザー熱転写の方が好ましい。
【００９３】
発泡層２０における気泡分布を不均一にする場合は、発泡性層に付与する放射線エネルギーや熱エネルギー、発泡性層中の分解性官能基の濃度、酸発生剤または塩基発生剤の濃度のいずれか１以上を所定の不均一分布として発泡工程を行えばよい。具体的な方法としては、特開２００６−１２４４９９号公報に記載されているような方法を用いることができる。
以上説明したような方法により、本発明の発泡体１が得られる。
【００９４】
また、図２に例示した発泡体２の製造方法について以下に説明する。
発泡体２を製造する場合は、アンカー層形成工程において、発泡体１の場合と同様にそれぞれの支持体１０ａ、１０ｂ上にアンカー層３０ａ、３０ｂを形成する。ついで、発泡性層形成工程において、アンカー層３０ａ（アンカー層３０ａ、３０ｂのいずれか一方であればよい）上に、発泡性層を形成する。その後、アンカー層３０ａ上に形成された発泡性層と、支持体１０ｂ上に形成されたアンカー層３０ｂとが接するように、支持体１０ａと支持体１０ｂを積層する。これにより支持体１０ａ、アンカー層３０ａ、発泡性層、アンカー層３０ｂおよび支持体１０ｂがこの順に積層された発泡体前駆体（発泡体２の発泡工程前の前駆体）を得る。ついで、発泡工程により発泡性層を発泡させることにより発泡体２が得られる。アンカー層の形成、発泡性層の形成、および発泡性層の発泡については、発泡体１の場合と同じ方法が使用できる。
【００９５】
以上説明した本発明の発泡体は、支持体と発泡層とが強固に接着され、強度的に優れた高い品質を有している。本発明における検討の結果から、支持体と発泡層とが強固に接着される原因は、アンカー層の形成に用いるポリカーボネート系ポリウレタン樹脂および／またはポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含有する塗液が、ポリエステル系樹脂を含有する支持体に対して高い相溶性を有するためであると考えられる。
また、アンカー層の形成に用いる前記塗液が、発泡層に対して高い相溶性を示すことも要因であると考えられる。これは、特に発泡層が（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を有する重合体を含有する場合に効果が高くなると考えられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例および比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。また、本実施例における「部」は「質量部」を意味する。
【００９７】
［実施例１］
図２に例示した発泡体を製造し、接着性の評価に用いた。発泡体の製造について以下に説明する。
（アンカー層形成工程）
支持体として、東洋紡績株式会社製のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであるコスモシャインＡ４３００（厚さ１２５μｍ）を２枚用いた。また、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂として、タケラックＷＳ−５１００（三井化学ポリウレタン製）を用い、これをエタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液Ａを調製した。
ついで、前記それぞれの支持体上に、前記アンカー層用塗液Ａを不揮発成分が０．７ｇ／ｍ２となるようにワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥（１３０℃、１分）してアンカー層を形成した。以下、アンカー層を形成した両支持体をそれぞれ支持体Ａ１、支持体Ａ２という。
（発泡性層形成工程）
分解性化合物として、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（６０ｍｏｌ％）とメチルメタクリレート（４０ｍｏｌ％）との共重合体を用いた。また、酸発生剤として、ヨードニウム塩系酸発生剤であるビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンフルホネート（ＢＢＩ−１０９、ミドリ化学株式会社製）を用いた。
発泡性組成物として前記分解性化合物（１００部）と前記酸発生剤（３部）とを混合し、それらを溶解させた２−ブタノン・酢酸エチル混合溶液（混合比６４：３６）を調製し、不揮発分２５質量％の発泡性層用塗液Ａを得た。
ついで、隙間３００μｍのアプリケーターバー（ドクターブレード、ヨシミツ精機株式会社製）を用いて、支持体Ａ１のアンカー層上に前記発泡性層用塗液Ａを塗工、乾燥し、発泡性層を形成した（以下、この積層体を発泡体前駆体Ａという）。発泡性層の厚さは４５μｍであった。
（発泡工程）
ついで、前記発泡体前駆体Ａの発泡性層面に紫外線を照射した。紫外線は、メタルハライドランプ（紫外線硬化用マルチメタルランプＭ０３−Ｌ３１、アイグラフィック株式会社製）を光源として用い、照射線量４００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。
ついで、紫外線照射した発泡体前駆体Ａの発泡性層と、前記支持体Ａ２のアンカー層とが接するようにこれらを積層して平押し金型に挟み、ハンドプレス機で加熱プレスしながら発泡させた（プレス圧力：４ＭＰａ、プレス温度：１８０℃、発泡時間１分）。その後、４０℃まで空冷したところで常温に戻して金型を取り、発泡体を得た（図２）。得られた発泡体は、厚さが均一な平板シート状であり、その厚さは約３００μｍであった。
【００９８】
［実施例２］
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂としてタケラックＷＳ−４０００（三井化学ポリウレタン製）を用い、エタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液を調製した以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【００９９】
［実施例３］
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂であるタケラックＷＳ−５１００の代わりに、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂としてタケラックＷＳ−６０２１（三井化学ポリウレタン製）を用い、エタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液を調製した以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１００】
［実施例４］
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂であるタケラックＷＳ−５１００の代わりに、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂としてタケラックＷ−６０２０（三井化学ポリウレタン製）を用い、エタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液を調製した以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１０１】
［実施例５］
図１に例示した発泡体を製造し、接着性の評価に用いた。発泡体の製造について以下に説明する。
（アンカー層形成工程）
支持体として、東洋紡績社製のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであるコスモシャインＡ４３００（厚さ１２５μｍ）を用いた。また、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂として、タケラックＷＳ−４０００（三井化学ポリウレタン製）を用い、これをエタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液Ｂを調製した。
ついで、前記支持体上に、前記アンカー層用塗液Ｂを不揮発成分が０．７ｇ／ｍ２となるようにワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥（１３０℃、１分）してアンカー層を形成した。
【０１０２】
（発泡性層形成工程）
分解性化合物として、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（４０ｍｏｌ％）とメチルメタクリレート（４０ｍｏｌ％）と２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２０ｍｏｌ％）の共重合体を用いた。また、酸発生剤として、ヨードニウム塩系酸発生剤であるビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンフルホネート（ＢＢＩ−１０９、ミドリ化学株式会社製）を用いた。
発泡性組成物として前記分解性化合物（１００部）と前記酸発生剤（１部）とを混合し、それらを溶解させた２−ブタノン・酢酸エチル混合溶液（混合比４：６）を調製し、不揮発分２０質量％の発泡性層用塗液Ａを得た。
ついで、隙間１５０μｍのアプリケーターバー（ドクターブレード、ヨシミツ精機株式会社製）を用いて、前記アンカー層上に前記発泡性層用塗液Ｂを塗工、乾燥し、発泡性層を形成した（以下、この積層体を発泡体前駆体Ｂという）。発泡性層の厚さは２０μｍであった。
【０１０３】
（発泡工程）
ついで、前記発泡体前駆体Ｂの発泡性層面に紫外線を照射した。紫外線は、メタルハライドランプ（紫外線硬化用マルチメタルランプＭ０３−Ｌ３１、アイグラフィック株式会社製）を光源として用い、照射線量４００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。
ついで、紫外線照射した発泡体前駆体Ｂを１４０℃の恒温乾燥機で１分熱処理を行うことで発泡体を得た。得られた発泡体は、厚さが均一な平板シート状であり、その厚さは１５０μｍであった。
【０１０４】
［比較例１］
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂であるタケラックＷＳ−５１００の代わりに、ポリエステル系ポリウレタン樹脂であるタケラックＷＳ−５０００（三井化学ポリウレタン製）をエタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液を調製した以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１０５】
［比較例２］
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂であるタケラックＷＳ−４０００の代わりに、ポリエステル系ポリウレタン樹脂であるタケラックＷＳ−５０００（三井化学ポリウレタン製）をエタノール水溶液（混合比１：１）で不揮発分６．８質量％に希釈してアンカー層用塗液を調製した以外は、実施例５と同様にして発泡体を得た。
【０１０６】
［接着性の評価方法］
実施例および比較例により得られた発泡体前駆体の発泡性層と支持体との接着性、および、実施例および比較例により得られた発泡体における発泡層と支持体との接着性を評価した。
発泡体前駆体の評価は、ＪＩＳ  Ｋ５４００の付着性試験（碁盤目試験）により行った。なお、この評価は、発泡体前駆体に剥離が観察されないことが最低条件となる。
○：評価点数が８〜１０点である。
△：評価点数が４〜６点である。
×：評価点数が０〜２点である。
【０１０７】
発泡体の評価は、発砲直後の剥離を目視により観察することで行った。また評価は、以下に示す基準に基づいて行った。
○：全く剥離がみられない。
△：一部に剥離がみられる。
×：著しい剥離がみられる。
接着性の評価結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2009220355.tif 000003
【０１０９】
表１に示すように、アンカー層がポリカーボネート系ポリウレタン樹脂を含有する発泡体である実施例１および２および５では、得られた発泡体に剥離が見られず、高い接着性を有していた。また、アンカー層がポリエーテル系ポリウレタン樹脂を含有する発泡体である実施例３および４でも、得られた発泡体に剥離が見られず、高い接着性を有していた。
一方、アンカー層にポリエステル系ポリウレタン樹脂を含有する比較例１および２では、得られた発泡体に剥離が見られ、実施例に比べて接着性が著しく劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の発泡体は、発泡層と支持体とが高い強度で接着されており、包装材料や建築材料、医療材料、電気機器材料、電子情報材料、自動車材料など様々な分野で好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の発泡体の一実施形態を示した断面図である。
【図２】本発明の発泡体の他の実施形態を示した断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  発泡体  １０  支持体  ２０  発泡層  ３０  アンカー層
【図１】
2009220355.tif 000004
【図２】
2009220355.tif 000005