(57)【要約】【課題】  脱塩処理装置のない既存処分場において、新たに脱塩処理装置を付加するについて設置コストや設置スペースが大きな障害となっている。【解決手段】  塩類を含有する廃水の処理方法であって、廃水を二つの流路に分流する分流工程と、分流工程により分流された第１の流路において、廃水を脱塩処理する脱塩処理工程と、脱塩処理工程にて脱塩処理された廃液と、分流工程において分流され第２の流路に流された廃液を合流する合流工程と、合流工程の後に廃水を放流する放流工程とを有すること特徴とする廃水処理方法を提供する。【選択図】          図２
2009220019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩類を含有する廃水の処理方法であって、
前記廃水を二つの流路に分流する分流工程と、
前記分流工程により分流された第１の前記流路において、前記廃水を脱塩処理する脱塩処理工程と、
前記脱塩処理工程にて脱塩処理された前記廃液と、前記分流工程において分流され第２の前記流路に流された前記廃液と、を合流する合流工程と、
前記合流工程の後に前記廃水を放流する放流工程と、
を有すること特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
前記脱塩処理をする前の前記廃水の塩類濃度を測定する第１の塩類濃度測定工程、前記脱塩処理後の廃水の塩類濃度を測定する第２の塩類濃度測定工程、および前記合流工程の後の前記廃水の塩類濃度を測定する第３の塩類濃度測定工程の内の少なくとも一つの塩類濃度測定工程と、
前記塩類濃度測定工程における測定値に基づいて、前記脱塩処理工程にて処理する前記廃水の量を決定する処理量決定工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項３】
前記第１の塩類濃度測定工程の測定値、前記第２の塩類濃度測定工程の測定値、および前記第３の塩類濃度測定工程の測定値の内の少なくとも一つの測定値に基づいて、前記脱塩処理を行う前記第１の流路に流れる前記廃水の流量を制御し、前記合流工程後の廃水の塩類濃度を所定の範囲内に制御することを特徴とする請求項２に記載の廃水処理方法。
【請求項４】
前記脱塩処理工程において生成される濃縮水から固形塩を抽出する固形塩抽出工程を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の廃水処理方法。
【請求項５】
塩類を含有する廃水の処理装置であって、
前記廃水を二つの流路に分流する分流手段と、
前記分流手段により分流された第１の前記流路において、前記廃水を脱塩処理する脱塩処理手段と、
前記脱塩処理手段にて脱塩処理された前記廃液と、前記分流手段により分流され第２の前記流路に流された前記廃液と、を合流する合流手段と、
前記合流手段の後に、前記廃水を放流する経路を有すること特徴とする廃水処理装置。
【請求項６】
前記脱塩処理を行う前記第１の流路に流れる前記廃水の流量を制御する流量制御手段を有することを特徴とする請求項５に記載の廃水処理装置。
【請求項７】
前記脱塩処理をする前の前記廃水の塩類濃度を測定する第１の塩類濃度測定手段、前記脱塩処理後の廃水の塩類濃度を測定する第２の塩類濃度測定手段、および前記合流工程の後の前記廃水の塩類濃度を測定する第３の塩類濃度測定手段の内の少なくとも一つの塩類濃度測定手段を有し、
前記流量制御手段は、前記塩類濃度測定手段による測定値に基づいて、前記脱塩処理を行う第１の前記流路に流れる前記廃水の流量を制御することにより、前記合流後の前記廃水の塩類濃度を所定の範囲に制御することを特徴とする請求項６に記載の廃水処理装置。
【請求項８】
前記脱塩処理手段により生成される濃縮水から固形塩を抽出する固形塩抽出手段を有する請求項５ないし７のいずれかに記載の廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処分場浸出水などの塩類を含有する廃水の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
処分場浸出水は、一般に、軟化処理、生物処理、凝集沈殿処理、砂濾過または膜処理、活性炭吸着およびキレート吸着などの処理方法を適宜組み合わせて処理された後、放流されていた。この処理方法により、ＢＯＤ、ＣＯＤなどの有機性成分を十分に除去することができる。しかし、処分場浸出水は一般に有機物の他にも様々な塩類を含んでおり、上記の処理方法ではこれら成分の除去はできなかった。
【０００３】
一方、塩類を除去する処理方法は広く知られている技術であり、例えば逆浸透膜処理、電気透析処理などをあげることができ、近年、新規に処分場を建設する場合は、必要に応じて脱塩技術が処理方法のひとつとして採用されている。
【０００４】
図１は従来のゴミ浸出水の処理装置の構成の概略を示したものである（特許文献１参照）。従来のゴミ浸出水の処理装置においては、処分場から浸出した被処理水１は、貯留槽２に一旦貯留し、次に軟化処理装置３によりカルシウムを除去する。さらに活性汚泥法等の生物処理装置４および凝集沈殿処理装置５によりＢＯＤやＣＯＤ成分と窒素を除去する。次に、砂ろ過処理装置６によりＳＳを除去し、活性炭吸着装置７にてさらに高度にＣＯＤや色度成分を除去する。次に脱塩処理装置１００により、それまでの工程では処理できなかった塩類を除去する。ここに開示されている脱塩処理装置１００は、上記の逆浸透膜処理、電気透析処理を用いた装置である。次に、殺菌処理装置８において次亜塩素酸ソーダの添加により、塩素処理を行い自然界へ放流される。
【０００５】
さらに、図１の従来装置では、高濃度の塩類を含んだ浸出水が処理される場合に、その高い塩類濃度により生物処理装置の効率の低下が生じることを防ぐために、脱塩処理装置７により処理された脱塩水の一部を生物処理装置４の前の工程に返送して、浸出水の塩分濃度を希釈する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１０-６６９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、脱塩処理装置のない既存処分場において放流水の塩類濃度を低減する必要が生じた場合に、新たに脱塩処理装置を付加するについて設置コストや設置スペースが大きな障害となっている。このため処分場によっては、例えば地下水などの塩類を含有していない水と処分場浸出処理水と混合して放流することにより、その塩類濃度の低減を図っているところもある。このような方法は、地下水のような安価な水がある場合にのみ可能であり、そのような安価な水がない処分場ではその対応は困難なものとなっている。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を鑑みてなされたもので、塩類を含む処分場浸出水を、放流することができる塩類濃度まで効率よく処理する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、塩類を含有する廃水の処理方法であって、廃水を二つの流路に分流する分流工程と、分流工程により分流された第１の流路において、廃水を脱塩処理する脱塩処理工程と、脱塩処理工程にて脱塩処理された廃液と、分流工程において分流され第２の流路に流された廃液を合流する合流工程と、合流工程の後に廃水を放流する放流工程を有すること特徴とする廃水処理方法である。
【０００９】
塩類を含有する廃水の処理方法において、被処理水の全量ではなく、その一部の水量のみを脱塩処理し、その後、脱塩処理した水と脱塩処理しない水を合流して放流することにより、効率よく処理することが可能となる。
【００１０】
なお、廃水を二つの流路に分流する分流工程とは、例えば、前段階の処理で排出された被処理水を分岐した配管に流すことにより分流させる工程をいう。また、前段階の処理装置において分流され、２つの排出口から被処理水が排出される場合は、前段階の処理が分流工程を兼ねることになる。一方、二つの前記流路を合流する合流工程とは、例えば、２つの流路から送られた被処理水を連結した一本配管に流すことにより合流させる工程をいう。また、次段階の処理装置において、２つの入水口に被処理水が供給され、装置内部で合流し処理される場合は、後段階の処理が分流工程を兼ねることになる。
【００１１】
さらに本発明においては、脱塩処理をする前の廃水の塩類濃度を測定する第１の塩類濃度測定工程、脱塩処理後の廃水の塩類濃度を測定する第２の塩類濃度測定工程、および合流工程の後の廃水の塩類濃度を測定する第３の塩類濃度測定工程の内の少なくとも一つの塩類濃度測定工程と、塩類濃度測定工程における測定値に基づいて、脱塩処理工程にて処理する廃水の量を決定する処理量決定工程と、を有することを特徴とする廃水処理方法である。
【００１２】
脱塩処理装置にて処理する水量を、脱塩処理前の塩類濃度、脱塩処理水の塩類濃度および放流水の塩類濃度のいずれかまたはその組み合わせにより算出することにより、効率的な脱塩処理を行うことができる。
【００１３】
また、第１の塩類濃度測定工程の測定値、第２の塩類濃度測定工程の測定値、および第３の塩類濃度測定工程の測定値の内の少なくとも一つの測定値に基づいて、脱塩処理を行う第１の流路に流れる廃水の流量を制御し、合流工程後の廃水の塩類濃度を所定の範囲内に制御することを特徴とする廃水処理方法である。
【００１４】
脱塩処理装置にて処理する水量を、脱塩処理前の塩類濃度、または脱塩処理水の塩類濃度、または放流水の塩類濃度をフィードバックして制御することにより、より安定した塩類濃度の処理水を放流することができる。
【００１５】
また、本発明においては、塩類を含有する廃水の処理装置であって、廃水を二つの流路に分流する分流手段と、分流手段により分流された第１の流路において、廃水を脱塩処理する脱塩処理手段と、脱塩処理手段にて脱塩処理された廃液と分流手段により分流され第２の流路に流された前記廃液を合流する合流手段と、合流手段の後に、廃水を放流する経路を有すること特徴とする廃水処理装置である。
【００１６】
さらに本発明においては、脱塩処理を行う第１の流路に流れる廃水の流量を制御する流量制御手段を有する廃水処理装置である。
【００１７】
また本発明においては、脱塩処理をする前の廃水の塩類濃度を測定する第１の塩類濃度測定手段、脱塩処理後の廃水の塩類濃度を測定する第２の塩類濃度測定手段、および合流工程の後の廃水の塩類濃度を測定する第３の塩類濃度測定手段の内の少なくとも一つの塩類濃度測定手段を有し、流量制御手段は、塩類濃度測定手段による測定値に基づいて、前記脱塩処理を行う第１の流路に流れる廃水の流量を制御することにより、合流後の廃水の塩類濃度を所定の範囲に制御することを特徴とする廃水処理装置である。
【００１８】
また、本発明においては、脱塩処理において生成される濃縮水から固形塩を抽出する固形塩抽出工程または固形塩抽出手段を有する廃水処理方法または廃水処理装置である。
【００１９】
脱塩処理にて生成する濃縮水から固形塩を取り出す工程または手段を設けることにより、高濃度の塩類を含有する濃縮水を処理することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、被処理水の全量を脱塩処理する必要がないため、コストおよび設置スペースを低減することができる。また、脱塩処理装置にて処理する水量を、脱塩処理水の塩類濃度、被処理水の塩類濃度および放流水の塩類濃度のいずれかまたはその組み合わせに応じて脱塩処理を実施する水量を変更することで、脱塩処理装置の負荷を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図２に本発明における処理フローの一例を示す。被処理水（処分場浸出水）1は貯留槽２に貯水された後、処理装置に供給される。脱塩処理装置11の前処理として、軟化処理装置3、生物処理装置４、凝集沈殿処理装置５、砂ろ過処理装置６および活性炭吸着装置７にて処理が行われ、従来例（特許文献１）で説明したように、カルシウム、有機性成分、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ成分の低減などがなされる。
【００２３】
本発明においては、従来の前処理がなされた後、被処理水1の一部は活性炭吸収装置７から流路１２０に供給され、流量制御装置１０２により流量を調整して脱塩処理装置１００に供給される。この間において、塩類濃度測定装置１０３にて脱塩処理前の塩類濃度を測定する。脱塩処理装置１００には、逆浸透膜ろ過、電気透析などの脱塩処理技術を用いることができる。塩類濃度測定装置１０３には、被処理水１の比抵抗を測定する電気伝導度計などを用いる。
【００２４】
脱塩処理装置１００にて処理された脱塩処理水は殺菌処理装置８へと供給される。この間において、塩類濃度測定装置１０４にて塩類濃度を測定する。塩類濃度測定装置１０４についても電気伝導度計などを用いることができる。なお、脱塩処理装置１００が被処理水および処理水の塩類濃度を測定する装置を備えている場合には、塩類濃度測定装置１０３および塩類濃度測定装置１０４に代えて用いることができる。
【００２５】
一方、活性炭吸着装置７から流路１２１に供給される被処理水１は、脱塩処理されることなく殺菌処理装置８へ供給される。本実施例においては、被処理水の分流手段は、活性炭吸着装置７が兼ねることになり、活性炭吸着装置７の内部で被処理水１が分流されて、流路１２０および流路１２１へ供給される。ここで、活性炭吸着処理後の被処理水の塩類濃度は、塩類濃度測定装置１０３で測定される値と同じまたはほぼ同等であることは明らかである。
【００２６】
流路１２０から供給される脱塩処理後の被処理水１および流路１２１から直接供給される被処理水１は、殺菌処理装置８にて処理された後、放流水９として自然界に放出される。放出水９の塩類濃度は塩類濃度測定装置１０５により測定される。この場合、流路１２０から供給される被処理水１の一部と流路１２１から供給される被処理水１は、殺菌処理装置８の内部で合流し、殺菌処理される。したがって、殺菌処理装置８は合流手段を兼ねる。
【００２７】
本実施例においては、流路１２０に供給される被処理水の一部の流量および塩類濃度測定装置１０３にて計測される脱塩処理前の塩類濃度、流路１２１を通して直接殺菌処理装置に供給される被処理水１の流量および塩類濃度に基づいて、放流水９の塩類濃度が計算により導き出される。導出された放流水９の塩類濃度が放流可能なレベルを上回る場合には、流量制御装置１０２により脱塩処理装置１００に供給する流路１２０の被処理水の流量を増加する。
【００２８】
一方、導出された放流水９の塩類濃度が、放流可能なレベルを下回る場合には、脱塩処理装置１００に供給する被処理水１の流量を維持し放流を行う。また、脱塩処理装置１００に供給する被処理水１の流量が、脱塩処理装置１００の通常の脱塩能力レベルを超えているとか、装置維持コストの面から設定される脱塩処理の上限水量を超える被処理水が脱塩処理装置１００に供給されるような場合には、流量制御装置１０２にて流路１２０の被処理水の流量を下げることで、放流水９の塩類濃度を所定の範囲内に制御する。
【００２９】
本実施の形態においては、塩類濃度測定装置１０３により計測される脱塩処理前の被処理水１の塩類濃度および塩類濃度測定装置１０４により計測される脱塩処理後の被処理水１の塩類濃度により、脱塩処理装置１００に供給する水量を制御したが、例えば、塩類濃度測定装置１０５により計測される放流水９の塩類濃度のみを測定して、放流水９の塩類濃度が目標値より高い場合には脱塩処理装置１００に供給する流路１２０の水量を増やし、放流水９の塩類濃度が目標値より低い場合には脱塩処理装置１０に供給する水量を減らすことで、放流水９の塩類濃度を目標の値へと制御できることは明らかである。
【００３０】
脱塩処理装置１００においては脱塩処理水とともに濃縮水が生じる。濃縮水は固形塩抽出装置１３０にて処理され、固形塩３０が取り出され処分される。固形塩抽出装置１３０としては、蒸発濃縮装置、蒸発缶など公知の技術を用いることができる。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来のゴミ浸出水の処理フロー
【図２】本発明によるゴミ浸出水の処理フロー
【符号の説明】
【００３３】
１・・・被処理水（処分場浸出水）
２・・・貯留槽
３・・・軟化処理装置
４・・・生物処理装置
５・・・凝集沈殿処理装置
６・・・砂ろ過処理装置
７・・・活性炭吸着装置
８・・・殺菌処理装置
９・・・放流水
３０・・・固形塩
１００・・・脱塩処理装置
１０２・・・流量制御装置
１０３・・・塩類濃度測定装置
１０４・・・塩類濃度測定装置
１０５・・・塩類濃度測定装置
１２０・・・流路
１２１・・・流路
１３０・・・固形塩抽出装置
【図１】
2009220019.tif 000003
【図２】
2009220019.tif 000004