(57)【要約】【課題】簡便で安価に製造でき、視野角依存性が低く、長時間点灯しても光漏れの生じにくい液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】液晶セルとバックライトの間に配置された第１偏光板および液晶セルに対して第１偏光板と反対側に配置された第２偏光板と、前記第１偏光板と前記液晶セルの間に配置された第１位相差フィルムと、前記第２偏光板と前記液晶セルの間に配置された第２位相差フィルムとを有し、前記第１位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ１ｍａｘ、前記第２位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ２ｍａｘとしたとき、ＥＣ１ｍａｘとＥＣ２ｍａｘが式（１）の関係を満たす液晶表示装置を使用する。    １×１０−６/℃≦ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘ≦５０×１０−６/℃      式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト、液晶セル、該液晶セルとバックライトの間に配置された第１偏光板および液晶セルに対して第１偏光板と反対側に配置された第２偏光板、前記第１偏光板と前記液晶セルの間に配置された第１位相差フィルム、及び前記第２偏光板と前記液晶セルの間に配置された第２位相差フィルムを有し、前記第１位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ１ｍａｘ、前記第２位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ２ｍａｘとしたとき、ＥＣ１ｍａｘとＥＣ２ｍａｘが下記式（１）の関係を満たす、液晶表示装置。
１×１０−６/℃≦ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘ≦５０×１０−６/℃      式（１）
【請求項２】
第１偏光板の透過軸と第１位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行であり、第２偏光板の透過軸と第２位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムのうちの少なくとも一方が偏光板の保護フィルムを兼ねる、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムのうちの少なくとも一方がセルロースアシレートフィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１位相差フィルム、第２位相差フィルムの少なくとも一方が幅方向に延伸処理されたセルロースアシレートフィルムである、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶セルがＶＡモードである、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に視野角特性に優れ、長時間点灯しても光漏れの発生しにくい液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、ＶＡモードによる高視野角液晶表示装置が実用化されるに至り、テレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
ＶＡモード液晶表示装置は他の液晶表示モードに比べて一般にコントラストが高いというメリットがあるが、視角によってコントラストおよび色味の変化が大きいという問題も有している。これを補償する方法として、様々な光学補償フィルムが提案されている。このなかでも、特許文献１および２に開示のように延伸ポリマーフィルムを光学補償フィルムとして用いる方法は、安価に均一な品質の光学補償フィルムを得やすいという利点があり、広く用いられてきている。
しかし、近年大型テレビ用途を中心に表示装置の大画面化が一段と進むにつれより精緻な表示性能が求められるようになり、さらに高位相差の光学補償フィルムが求められるようになってきた。上記延伸ポリマーフィルムにおいて位相差を大きくするには、延伸倍率を高め、延伸方向のポリマー配向度を高める方法が一般的である。しかし、これの方法によって製造された光学補償フィルムを使用した液晶表示装置は、長時間点灯すると光漏れが生じやすいという問題を抱えており、改良が求められていた。
【特許文献１】特開２００３−１７０４９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、簡便で安価に製造でき、視野角依存性が低く、長時間点灯しても光漏れの生じにくい液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、液晶表示装置を長時間点灯した場合の光漏れは、液晶表示装置内の温度ムラ、および位相差フィルムの熱による寸度変化が大きく影響していることを突き止め、位相差フィルムの線熱膨張係数の相対関係を最適化することにより改良できることを見出した。
上記課題は、以下の手段によって解決される。
〔１〕
バックライト、液晶セル、該液晶セルとバックライトの間に配置された第１偏光板および液晶セルに対して第１偏光板と反対側に配置された第２偏光板、前記第１偏光板と前記液晶セルの間に配置された第１位相差フィルム、及び前記第２偏光板と前記液晶セルの間に配置された第２位相差フィルムを有し、前記第１位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ１ｍａｘ、前記第２位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ２ｍａｘとしたとき、ＥＣ１ｍａｘとＥＣ２ｍａｘが下記式（１）の関係を満たす、液晶表示装置。
１×１０−６/℃≦ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘ≦５０×１０−６/℃      式（１）
〔２〕
第１偏光板の透過軸と第１位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行であり、第２偏光板の透過軸と第２位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行である〔１〕に記載の液晶表示装置。
〔３〕
第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムのうちの少なくとも一方が偏光板の保護フィルムを兼ねる、〔１〕又は〔２〕に記載の液晶表示装置。
〔４〕
第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムのうちの少なくとも一方がセルロースアシレートフィルムである、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の液晶表示装置。
〔５〕
第１位相差フィルム、第２位相差フィルムの少なくとも一方が幅方向に延伸処理されたセルロースアシレートフィルムである、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の液晶表示装置。
〔６〕
液晶セルがＶＡモードである、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００５】
簡便で安価に製造でき、視野角依存性が低く、長時間点灯しても光漏れの生じにくい液晶表示装置を提供することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本発明において、「実質的に平行」とは、２つの軸のなす角が−１０°以上＋１０°以下であることをいう。
【０００７】
《液晶表示装置》
本発明の液晶表示装置は、バックライト、液晶セル、該液晶セルとバックライトの間に配置された第１偏光板および液晶セルに対して第１偏光板と反対側に配置された第２偏光板、前記第１偏光板と前記液晶セルの間に配置された第１位相差フィルム、及び前記第２偏光板と前記液晶セルの間に配置された第２位相差フィルムを有し、前記第１位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ１ｍａｘ、前記第２位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ２ｍａｘとしたとき、ＥＣ１ｍａｘとＥＣ２ｍａｘが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
【０００８】
１×１０−６/℃≦ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘ≦５０×１０−６/℃        式（１）
【０００９】
一般に、液晶表示装置を長時間点灯した場合、バックライトから発せられる熱によって、液晶表示装置内の温度は上昇する。この際、液晶パネルとバックライトの間に配置された光学補償フィルムフィルム（第１位相差フィルム）、および液晶パネルに対してバックライトと反対側に配置された光学補償フィルム（第２位相差フィルム）、を比較するとバックライトに近い側の光学補償フィルムの方がより高温となることが多い。
第１位相差フィルムと第２位相差フィルムの線熱膨張係数が式（１）の関係を満たすよう調節することにより、熱による寸度変化が安定され、光漏れを生じにくくすることができる。
【００１０】
式（１）は式（１）’であることが好ましく、式（１）’’であることがより好ましい。
２×１０−６/℃≦ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘ≦４０×１０−６/℃      式（１）’
３×１０−６/℃≦ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘ≦３０×１０−６/℃    式（１）’’
ＥＣ２ｍａｘ−ＥＣ１ｍａｘを上記範囲とすることにより、光漏れを抑制できる。
【００１１】
＜フィルムの熱膨張係数＞
本発明の液晶表示装置に使用される位相差フィルムの熱膨張係数は熱機械測定装置で一定荷重で昇温させた場合の温度あたりの寸度変化として測定することができる。
フィルムの熱膨張係数は、材料および製造方法の双方で調節することができる。
フィルムを形成するポリマー材料としては、既知の熱膨張係数を基に適宜選択することができる。また、ガラス転移温度の低いポリマー材料ほど熱膨張係数が大きい傾向にあるとの知見をもとに所望の熱膨張係数となるように、ポリマー材料の構造設計をすることができる。セルロースアシレートの場合は、アシル置換基の置換度の高くなるにつれて、ガラス転移温度が低くなる傾向があること、また、アシル基が脂肪族の場合、炭素数が大きいアシル基で置換されているものの方が、ガラス転移温度が低くなる傾向にあることがわかり、置換基、置換度の選択により所望の熱膨張係数のセルロースアシレートを設計することができる。
一方、フィルムの熱膨張係数はフィルムを延伸することによっても調節することができる。フィルムを一定方向に延伸することにより、延伸方向と平行な方向の熱膨張係数は小さくなり、延伸方向と垂直な方向の熱膨張係数は大きくなる。延伸倍率が大きいほど、この傾向は著しくなる。
【００１２】
次に、本発明の液晶表示装置で好ましく使用される第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムについて詳しく説明する。
【００１３】
＜位相差フィルムのレターデーション＞
本発明における第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムのレターデーションは下記式（３）および（４）の関係を満たすことが好ましい。
１０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦２００ｎｍ                              式（３）
２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦４００ｎｍ                            式（４）
レターデーションが前記式（３）および（４）の関係を満たした位相差フィルムを使用することにより、コントラストおよび色味の変化が小さい液晶表示装置が得られる。
【００１４】
前記式（３）は式（３）’であることがより好ましく、式（３）’’であることがさらに好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦１５０ｎｍ                              式（３）’
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦１００ｎｍ                            式（３）’’
前記式（４）は式（４）’であることがより好ましく、式（４）’’であることがさらに好ましい。
３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦３００ｎｍ                            式（４）’
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦２００ｎｍ                          式（４）’’
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任
意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の式（２１）および式（２２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2009151015.tif 000002
【００１７】
式（２１）中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（２１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚（ｎｍ）を表す。
【００１８】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ              式（２２）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１９】
ここで平均屈折率の仮定値は、「ポリマーハンドブック」（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆
ＳＯＮＳ，Ｉｎｃ．）、および各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。
【００２０】
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚とを入力することで、ＫＯＢＲＡ  ＷＲによりｎx（製膜方向の屈折率）
、ｎy（幅方向の屈折率）、ｎz（厚み方向の屈折率）を算出することができる。
【００２１】
＜ポリマーフィルム＞
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムはポリマーの延伸フィルムであることが好ましい。ポリマーとしてはポリカーボネート、ポリイミドに加えて、ノルボルネン系ポリマー、セルロースアシレート等様々なポリマーが使用できる。
本発明の第１位相差フィルムは偏光板保護フィルムを兼ねることが液晶表示装置の薄型化の点から好ましい。
本発明においては、第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムのうちの少なくとも一方がセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
セルロースアシレートフィルムは、偏光板加工適性等偏光板保護フィルムとしての特性を有しており、かつ原材料が安価であることから特に好ましい。
【００２２】
以下に本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムとして好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムについて詳しく説明する。
【００２３】
〔セルロースアシレート〕
まず、本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムに用いることのできるセルロースアシレートについて説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００２４】
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムに用いるセルロースアシレートは、アシル化度が２．００〜２．９９であるセルロースアセテートが好ましい。前記アシル化度は２．２〜２．９６がさらに好ましい。さらに全アシル化度に対する６位のアシル化度の比率は０．２５以上が好ましく、０．３以上がさらに好ましい。
【００２５】
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムに用いるセルロースアシレートの、もう一つの好ましい例としては、アシル化度が２．０〜２．９であり、アセチル基の炭素数が３〜４のアシル基を有する混合脂肪酸エステルである。前記混合脂肪酸エステルのアシル化度は２．２０〜２．８５がさらに好ましく、２．３〜２．８が最も好ましい。また、アセチル化度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。
【００２６】
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムに用いられるセルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。
また本発明の第１位相差フィルムに用いられるセルロースアシレートは、４００００〜２０００００の数平均分子量を有することが好ましく、５００００〜１５００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、６００００〜１００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
また本発明の第２位相差フィルムに用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００２７】
〔第１位相差および第２位相差フィルムの製造〕
次に本発明で採用する第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの製造方法について詳しく説明する。
本発明における第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００２８】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００２９】
前記炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００３０】
炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
また、２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００３１】
セルロースアシレート溶液（ドープ）は、０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【００３２】
セルロースアシレート溶液（組成）中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００３３】
セルロースアシレート溶液は、常温（例えば、０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で撹拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器
に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する。加熱温度は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００３４】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００３５】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【００３６】
撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【００３７】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００３８】
冷却溶解法により、セルロースアシレート溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法ではセルロースアシレートを溶解させることが困難な有機溶媒中にも、セルロースアシレートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
【００３９】
冷却溶解法では、最初に室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアシレートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００４０】
次に、混合物を、好ましくは、−１００〜−１０℃（より好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。冷却によりセルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。
【００４１】
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が概ね理論的な上限であり、１０００℃／秒が概ね技術的な上限であり、そして１００℃／秒が概ね実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００４２】
さらに、冷却した混合物を、好ましくは０〜２００℃（より好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよく、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上である
ことがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が概ね理論的な上限であり、１０００℃／秒が概ね技術的な上限であり、そして１００℃／秒が概ね実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
【００４３】
以上のようにして、均一なセルロースアシレート溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００４４】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００４５】
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存することが好ましい。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００４６】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法により第１位相差セルロースアシレートフィルムを製造する。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【００４７】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２,３３６,３１０号、同２,３６７,６０３号、同２,４９２,０７８号、同２,４９２,９７７号、同２,４９２,９７８号、同２,６０７,７０４号、同２,７３９,０６９号および同２,７３９,０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００４８】
また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃から〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００４９】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法により第１位相差セルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００５０】
２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すフィルムの流延方法を用いることもできる。
【００５１】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【００５２】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【００５３】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要とされる傾向にある。この場合、セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となりやすい傾向にあった。この問題の改善方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性がより良化し、優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷のより低減化が達成でき、フィルムの生産スピードをより高めることができる。
【００５４】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における第１位相差セルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００５５】
〔添加剤〕
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムは様々な添加剤を含有することができる。
【００５６】
（レターデーション発現剤）
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムはレターデーション発現剤を含有することが好ましい。ここで、「レターデーション発現剤」とはフィルムの面内および厚み方向の複屈折を発現する化合物である。
本発明におけるレターデーション発現剤としては特開２００１−１６６１４４号、２００２−３６３３４３号、特開２００３−３４４６５５号、特開２０００−２７５４３４号
等の公報に開示の化合物等を好ましく用いることができる。
【００５７】
（紫外線吸収剤）
本発明の第１位相差セルロースアシレートフィルムは紫外線（ＵＶ）吸収剤にレターデーション発現剤としての機能を併用させることも可能である。
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。本発明におけるセルロースアシレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００５８】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を好ましく使用できる。
【００５９】
（その他の添加剤）
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００６０】
(マット剤微粒子)
本発明における第２位相差フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化ア
ルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウ ム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。これらの微粒子の中ではケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、二酸化珪素がより好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子サイズが１ｎｍ〜２０ｎｍ、かつ、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜２５ｎｍのものがフィルムのヘイズを下げることができて、より好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６１】
これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、通常、平均粒子サイズが０．０５〜２．０μｍの２次粒子を形成し、フィルム表面に０．０５〜２．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子サイズは０．０５μｍ〜１．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．７μｍがより好ましく、０．１μｍ〜０．４μｍがさらに好ましい。なお、ここでいう、１次若しくは２次粒子サイズはフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子サイズとする。
【００６２】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６３】
これらの中でアエロジル２００ＶおよびアエロジルＲ９７２Ｖは、１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００６４】
本発明では、マット剤の混合方法は特に限定されるものではないが、マット剤分散剤と添加剤溶液の混合、及びセルロースアシレート液等との混合にはインラインミキサーを使用することが好ましい。二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、１５〜２０質量％がさらに好ましい。分散濃度が高い方が同量の添加量に対する濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は０．００１〜１．０質量％が好ましく、０．００５〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．１質量％がさらに好ましい。
【００６５】
〔延伸処理〕
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの少なくとも一方は、延伸処理されたものであることが特に好ましい。延伸処理によりフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向（横延伸）が好ましい。幅方向に延伸することにより、ロール  ツー  ロールで偏光子の透過軸と位相差フィルムの遅相軸が平行な偏光板を製造することが可能となり、さらに、前記第１偏光板と第２偏光板を、互いの偏光子の吸収軸が直交するように液晶セルに貼りあわせることにより、視角による色味変化の小さい液晶表示装置が得られる。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【００６６】
フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。幅方向の延伸は、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによって行うことができる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００６７】
フィルムの延伸倍率（延伸前のフィルムに対する伸び率）は、１％〜２００％が好ましく、５％〜１５０％がさらに好ましい。
【００６８】
さらに、本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムは搬送方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程を含むことにより好ましく製造することができる。
フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向に収縮させる収縮工程を含む製造方法においてはパンタグラフ式あるいはリニアモーター式のテンターによって保持し、フィルムの幅方向に延伸しながら搬送方向にはクリップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを収縮させることが出来る。
【００６９】
なお、上記のようなフィルムの長手方向または幅方向のいずれか一方を延伸し、同時にもう一方を収縮させ、同時にフィルムの膜厚を増加させる延伸工程を具体的に行う延伸装置として、市金工業社製ＦＩＴＺ機などを望ましく用いることができる。この装置に関しては（特開２００１−３８８０２号公報）に記載されている。
【００７０】
延伸工程における延伸率および収縮工程における収縮率としては目的とする正面レターデーションＲｅおよび膜厚方向のレターデーションＲｔｈの値により、任意に適切な値を選択することができるが、延伸工程における延伸率が１０％以上であり、かつ収縮工程における収縮率が５％以上とすることが好ましい。
なお、本発明でいう収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。
収縮率としては５〜４０％が好ましく、１０〜３０％が特に好ましい。
【００７１】
［第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの厚み］
本発明における延伸後の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの厚みは１０μｍ〜２００μｍが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍがさらに好ましく、３０μｍ〜１００μｍが最も好ましい。
【００７２】
〔鹸化処理〕
本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムはアルカリ鹸化処理をしてもよい。鹸化処理をすることによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板の保護フィルムとして好ましく用いることができる。
【００７３】
本発明におけるセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行うことが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００７４】
＜偏光板＞
偏光板は、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、本発明の第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムを用いることができる
。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００７５】
本発明のセルロースアシレートフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。
本発明の液晶表示装置において、第１偏光板の透過軸と第１位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行であり、第２偏光板の透過軸と第２位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行であることが好ましい。ここで、実質的に平行であるとは、本発明に用いる第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じて好ましくない。
偏光板の単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴはＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いた。測定では、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、単板、平行、直交透過率ともに、１０回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は（１）偏光板のみと（２）偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた、２種類の形態で次のように行った。偏光板のみの測定は、２つの偏光子の間に光学補償膜が挟まれるように組み合わせて直交、同じものを２つ用意し測定した。ガラス貼り付け状態のものはガラスの上に偏光板を光学補償膜がガラス側にくるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板の透過率とする。偏光性能の好ましい範囲としては単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴの順でそれぞれ、４０．０≦ＴＴ≦４５．０、３０．０≦ＰＴ≦４０．０、ＣＴ≦２．０であり、より好ましい範囲としては４１．０≦ＴＴ≦４４．５、３４≦ＰＴ≦３９．０、ＣＴ≦１．３（単位はいずれも％）である。また偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
また、本発明の偏光板は、６０℃９５％ＲＨに５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量ΔＣＴ（％）、偏光度変化量ΔＰが下記式（ｊ）、（ｋ）の少なくとも１つ以上を満たしている。
（ｊ）−６．０≦ΔＣＴ≦６．０
（ｋ）−１０．０≦ΔＰ≦０．０
ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。
この要件を満たすことによって偏光板の使用中あるいは保管中の安定性が確保される。
【００７６】
＜偏光板の機能化＞
本発明における偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として好ましく使用される。
【００７７】
（反射防止フィルム）
本発明における偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
【００７８】
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【００７９】
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【００８０】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ましく行われる。
【００８１】
前記含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
前記含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例えば、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【００８２】
前記低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【００８３】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４号公報等）、特定の分散剤を併用する（例えば、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６,２１０,８５８Ｂ１明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【００８４】
前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
前記高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
前記中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【００８５】
前記反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【００８６】
（輝度向上フィルム）
本発明における偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板と組み合わせることができる。
【００８７】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【００８８】
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【００８９】
（他の機能性光学フィルム）
本発明における偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）のどちらか片面、または両面に設けて使用できる。
【００９０】
〔ハードコート層〕
本発明における偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
前記ハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００９１】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００９２】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【００９３】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明においてハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒子サイズは、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【００９４】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【００９５】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【００９６】
〔前方散乱層〕
前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学（株）の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【００９７】
〔アンチグレア層〕
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。
アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒子サイズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【００９８】
＜液晶表示装置の構成＞
次に本発明で好ましく用いられる液晶表示装置の構成について説明する。
【００９９】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層７とこの上下に配置された液晶セル上電極基板５および液晶セル下電極基板８とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された第１偏光板１２および第２偏光板１からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面（第１偏光板１２の下側）に配置する。また、２および１３は、それぞれ、第２偏光板または第１偏光板吸収軸の方向を、６および９は、それぞれ、上基板または下基板の配向制御方向を示している。
【０１００】
第１偏光板１２および第２偏光板１は、それぞれ２枚の保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、第１偏光板の液晶セル側に積層された保護フィルムは本発明の第１位相差フィルムからなり、第２偏光板の液晶セル側に積層された保護フィルムは本発明の第２位相差フィルムからなる。第１位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ１ｍａｘ、第２位相差フィルムの線熱膨張係数の最大値をＥＣ２ｍａｘとしたとき、ＥＣ１ｍａｘとＥＣ２ｍａｘが前述の式（１）の関係を満たす。
上記のように、本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護フィルム、偏光子、本発明におけるセルロースアシレートフィルム（位相差フィルム）の順序で積層することが好ましい。液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０１０１】
（ＶＡモード）
本発明の液晶表示装置の液晶セルはＶＡモードであることが好ましい。
ＶＡモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角を、約８９°で作製する。図１における液晶層７の厚さｄは３．５μｍに設定してある。ここで厚さｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを０．２μｍ〜０．５μｍの範囲になるように設定する。
【０１０２】
液晶セルの第２偏光板１の吸収軸２と第１偏光板１２の吸収軸１３は略直交に積層する。液晶セル上電極基板５および液晶セル下電極基板８のそれぞれの配向膜の内側には透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層７中の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。
【０１０３】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。
またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０１０４】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。これを解決するために光学補償シートを配置する。
【０１０５】
また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にする。
【０１０６】
［マルチドメイン］
例えば、ＶＡ方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割、あるいは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【０１０７】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加して境界領域を小さくすることが可能である。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１０９】
〔参考例１〕
＜位相差フィルムＡの作製＞
下記セルロースアシレート溶液Ａ組成をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
【０１１０】
セルロースアシレート溶液Ａ組成
ブチリル化度１．６６、アセチル化度１．００のセルロースアセテート
ブチレート                                            １００重量％
トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                    ２重量％
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              １重量％
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００重量％
メタノール（第２溶媒）                                ５４重量％
１−ブタノール                                        １１重量％
下記レターデーション発現剤Ａ                            ４重量％
【０１１１】
【化１】
2009151015.tif 000003
【０１１２】
（位相差フィルムＡの作製）
セルロースアシレート溶液Ａをバンド流延機で流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１２０℃の条件でテンターを用いて３０％の延伸倍率で横延伸した。その後、クリップを外して１１０℃で４０分間乾燥させ、位相差フィルムＡを製造した。でき上がった延伸セルロースアシレートフィルムの残留溶媒量は０．２質量％であり、膜厚は７３μｍ、Ｒｅ(５４８)は４８ｎｍ、Ｒｔｈ(５４８)は１２２ｎｍであった。
【０１１３】
〔参考例２〕
＜位相差フィルムＢの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｂを調製した。
【０１１４】
セルロースアシレート溶液Ｂ組成
アセチル化度１．９、プロピオニル化度０．８のセルロースアシレート
１００．０質量部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                     ９．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）               ３．５質量部
下記紫外線吸収剤（Ａ）                                   １．０質量部
下記紫外線吸収剤（Ｂ）                                   １．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                       ３６２．０質量部
エタノール（第２溶媒）                               １００．０質量部
【０１１５】
【化２】
2009151015.tif 000004
【０１１６】
（位相差フィルムＢの作製）
上記セルロースアシレート溶液Ｂをバンド流延機で流延した。残留溶剤含量３１％でフィルムをバンドから剥離し、１５０℃の雰囲気温度でテンターを用いて５０％の延伸倍率で横延伸した。膜厚は８１μｍ、Ｒｅ(５４８)は４７ｎｍ、Ｒｔｈ(５４８)は１２４ｎｍであった。
【０１１７】
〔参考例３〕
＜位相差フィルムＣの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Cを調製した。
【０１１８】
セルロースアシレート溶液Ｃの組成
アセチル化度１．６、プロピオニル化度０．８のセルロースアセテート
プロピオネート                                            １００．０質量部
下記添加剤Ｂ                                                ５．０質量部
下記添加剤Ｃ                                                ２．９質量部
下記添加剤Ｄ                                                １．５質量部
紫外線吸収剤（Ａ）                                          １．０質量部
紫外線吸収剤（Ｂ）                                          １．０質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                            ３６２．０質量部
エタノール（第２溶媒）                                  １００．０質量部
【０１１９】
【化３】
2009151015.tif 000005
【０１２０】
（位相差フィルムＣの作製）
上記セルロースアシレート溶液Ｃをバンド流延機で流延した。残留溶剤含量４０％でフィルムをバンドから剥離し、１５０℃の雰囲気温度でテンターを用いて４０％の延伸倍率で横延伸した。膜厚は４３μｍ、Ｒｅ(５４８)は４３ｎｍ、Ｒｔｈ(５４８)は１１５ｎｍであった。
【０１２１】
〔参考例４〕
＜位相差フィルムＤの作製＞
（セルロースアシレート溶液２１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液２１を調製した。
セルロースアシレート溶液２１の組成
アセチル置換度２．９３、重合度３９０のセルロースアセテート
１００．０質量部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                    ４．０質量部
ビフェニルフォスフェート（可塑剤）                      ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０．０質量部
【０１２２】
（マット剤溶液２２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２２を調製した。
マット剤溶液２２の組成
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                                 ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                       ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                               １１．４質量部
セルロースアシレート溶液２１                         １０．３質量部
【０１２３】
（レターデーション発現剤２３溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション発現剤溶液２３を調製した。
レターデーション発現剤溶液２３の組成
下記レターデーション発現剤Ｂ                        １１．０質量部
下記レターデーション発現剤Ｃ                          ９．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６１．７質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５．５質量部
セルロースアシレート溶液２１                        １２．８質量部
【０１２４】
【化４】
2009151015.tif 000006
【０１２５】
（位相差フィルムＤの作製）
前記セルロースアシレート溶液２１の９０．６質量部とレターデーション発現剤溶液２３の８．１質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、さらに上記マット剤溶液２２の１．３質量を加えて、インラインミキサーを用いて混合し、バンド流延機を用いて流延し、１２０℃で残留溶媒含量５０％まで乾燥し、フィルムを剥ぎ取った。１５０℃の雰囲気温度でテンターを用いて延伸倍率１５％で横延伸したのち、１５０℃で３０秒間保持した。延伸開始時の残留溶剤含量は２５％であった。その後、クリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、位相差フィルムＤを製造した。膜厚は５５μｍ、Ｒｅ(５４８)は１００ｎｍ、Ｒｔｈ(５４８)は１２２ｎｍであった。
【０１２６】
〔参考例５〕
＜位相差フィルムＥの作製＞
（セルロースアセテート原液（ＣＡＬ−１）の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート原液（ＣＡＬ−１）を調製した。
【０１２７】
セルロースアセテート原液（ＣＡＬ−１）の組成
セルロースアセテート                            １００．０質量部
アセチル化度２．８３
トリフェニルフォスフェート（可塑剤：以下ＴＰＰ）    ７．０質量部
ビフェニルフォスフェート（可塑剤：以下ＢＤＰ）      ３．５質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                    ４２５．０質量部
メタノール（第２溶媒）                            ３７．０質量部
【０１２８】
（マット剤溶液（Ｍａ−１）の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤溶液（Ｍａ−１）を調製した。
【０１２９】
マット剤溶液（Ｍａ−１）組成
平均粒径２０ｎｍのシリカ粒子                        ２．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製
メチレンクロリド（第１溶媒）                      ８０．６質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７．０質量部
セルロースアセテート原液（ＣＡＬ−１）            １０．３質量部
【０１３０】
（レターデーション発現剤溶液（Ｒｅ―１）の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、レターデーション発現剤溶液（Ｒｅ―１）を調製した。
【０１３１】
レターデーション発現剤溶液（Ｒｅ―１）の組成
下記レターデーション発現剤Ｄ                      ２０．０質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                      ６１．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ５．４質量部
セルロースアセテート溶液原液（ＣＡＬ−１）        １２．８質量部
【０１３２】
【化５】
2009151015.tif 000007
【０１３３】
（位相差フィルムＥの作製）
上記セルロースアセテート原液（ＣＡＬ−１）９３．７質量部、マット剤溶液（Ｍａ−１）１．３質量部及びレターデーション発現剤溶液（Ｒｅ−１）５．０質量部をそれぞれ濾過した後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。残留溶媒含量７５質量％で得られたフィルムをバンドから剥離し、１３０℃の雰囲気温度下でテンターを用いて、フィルムを延伸速度３５％/ｍｉｎで２５％横延伸し、位相差フィルムＥを製造した。延伸開始時の残留溶剤含量は６０質量％であった。膜厚は８０μｍ、Ｒｅ(５４８)は５５ｎｍ、Ｒｔｈ(５４８)は１９７ｎｍであった。
【０１３４】
〔参考例６〕
＜位相差フィルムＦの作製＞
参考例２の位相差フィルムＢの作製において、延伸倍率を４６％に変更した以外は参考例２と同様にして位相差フィルムＦを作製した。膜厚は４２μｍ、、Ｒｅ(548)は４７nm、Ｒｔｈ(548)は１１７nmであった。
【０１３５】
〔参考例７〕
＜位相差フィルムＧの作製＞
ＪＳＲ社製アートンフィルムを１７０℃で幅方向に１０％、長手方向に１０％延伸し、位相差フィルムＧを作製した。膜厚は８５μｍ、Ｒｅ(548)は１１５nm、Ｒｔｈ(548)は１３２nmであった。
【０１３６】
（熱膨張率の測定）
フィルムの熱膨張係数はティー・エイ・インスツルメント社製ＴＭＡ２９４０、荷重０．０４Ｎで３０℃より８０℃まで３℃/分の昇温させ、１℃あたりの寸度変化を測定することにより求めた。
測定結果を表１に示す。
【０１３７】
〔参考例８〕
（位相差フィルムＡの鹸化処理）
（フィルムのアルカリ処理）
作製した位相差フィルムＡを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、位相差フィルムＡ表面の鹸化処理を行った。
【０１３８】
（位相差フィルムＢ〜Ｆの鹸化処理）
位相差フィルムＡと同様にして位相差フィルムＢ〜Ｆの表面を、それぞれ鹸化処理した。
【０１３９】
〔参考例９〕
（位相差フィルムＧの表面処理
位相差フィルムＧの表面に１２Ｗ・分／ｍ２の条件で春日電機（株）製コロナ放電して親水性を付与した。
【０１４０】
〔参考例１０〕
＜偏光板の作製＞
（偏光板保護フィルムの鹸化処理）
市販のセルロースアシレートフィルム（富士タック（株）製、ＴＤ８０）を１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で１分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
【０１４１】
（偏光子の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、参考例６で作製した位相差フィルムＡと参考例７で鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを偏光子の両側に貼り付け、偏光板（Ａ）を作製した。偏光板の偏光子の透過軸と位相差フィルムＡの遅相軸とは平行になるように配置した。
【０１４２】
〔参考例１１〕
（偏光板Ｂ〜Ｇの作製）
位相差フィルムＢ〜Ｇについても参考例７と同様にして偏光板Ｂ〜Ｇをそれぞれ作製した。  
【０１４３】
〔実施例１〜５、比較例１及び２〕
（液晶表示装置の作製）
ＶＡモードの液晶セルに、図１における第２偏光板として偏光板Ａを、第２位相差フィルムとしての位相差フィルムＡが液晶セル側となるように、また、第１偏光板には偏光板Ｄを、第１位相差フィルムとしての位相差フィルムＤが液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。このようにして比較例１の液晶表示装置１を作製した。
さらに、第１偏光板、第２偏光板を前記表１の内容に変更して本発明の実施例１〜５の液晶表示装置２〜６および比較例２の液晶表示装置７を作製した。
【０１４４】
（連続点灯時のムラ評価）
上記で作製した液晶表示装置１〜７について１０００ｈｒ時間連続点灯した後の、光漏れに伴う表示ムラの発生具合を目視で評価した。ムラが全く視認されないものを◎、ムラの面積の画面全体に対する比率が２０％未満のものを○、同じく２０％以上のものを×とした。結果を表１に示した。
【０１４５】
【表１】
2009151015.tif 000008
【０１４６】
表１の結果から、本発明の条件を満たす本発明の液晶表示装置２〜６は、比較例の液晶表示装置１および液晶表示装置７に比べて、連続点灯しても表示ムラが発生しにくく好ましいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  第２偏光板（観察者に近い側の偏光版）
２  第２偏光板吸収軸の方向
５  液晶セル上電極基板
６  上基板の配向制御方向
７  液晶層
８  液晶セル下電極基板
９  下基板の配向制御方向
１０  液晶表示装置
１２  第１偏光板（バックライトに近い側の偏光版）
１３  第１偏光板吸収軸の方向
【図１】
2009151015.tif 000009