(57)【要約】【課題】各保険会社によって価格・条件等が異なっているが、各社とも保険金額に大差がなく顧客が不利な条件で加入をしている現状である。【解決手段】主体者、企業等の集合体である団体及び非営利団体、もしくは宗教法人、各種団体が、主婦、公務員、自営業等の一般人にインターネット、メール・電話の通信手段、新聞、雑誌、チラシ、口コミ等の勧誘手段で、広く保険の加入顧客を公募して、顧客数を増やしての条件交渉は、顧客の立場からも有利があり、保険会社に値引きを含む各種条件の緩和を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体者が、保険の加入顧客を集めて保険会社に条件交渉する保険の加入方法。
【請求項２】
請求項１記載の主体者が会社、企業等の集合体の団体であり、所属会員から保険の加入顧客を集めて、保険会社に条件交渉する保険の加入方法。
【請求項３】
請求項１記載の主体者が非営利団体、もしくは宗教法人、各種団体であり、所属する会員以外の主婦、公務員、自営業等の一般人から保険の加入顧客を集めて、保険会社に条件交渉する保険の加入方法。
【請求項４】
請求項１記載の主体者が、保険の加入顧客を広く一般人を公募して、顧客数を増やして保険会社に条件交渉する保険の加入方法。
【請求項５】
請求項２記載の会社、企業等の集合体の団体が、所属する会員以外の主婦、公務員、自営業等の一般人から保険の加入顧客を集めて、保険会社に条件交渉する保険の加入方法。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５記載の保険が、自動車保険、火災保険、製造物責任保険である保険の加入方法。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５記載の保険が、生命保険、傷害保険、年金付き保険である保険の加入方法。
【請求項８】
請求項１記載の主体者、請求項２、請求項３の団体に一定金額を納付することができる保険の加入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  主体者が一定数の保険の加入顧客を集めて、保険会社に値引きを含む各種条件の緩和を交渉する保険の加入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車保険を例にすると、これまでの自動車保険は、顧客一人一人が保険会社と契約するため、保険会社の指定された価格表に基づいて加入していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、各保険会社によって価格・条件等が異なっているが、各社とも保険金額に大差がなく顧客が不利な条件で加入をしている現状であった。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  解決しようとする問題点は、前記に記載されている一般の保険の加入顧客を、一定数を集めて保険会社に団体交渉することである。
この中で、主体者とは、個人、個々の企業、請求項２、請求項３の各種団体であって、これらの主体者が、個々の一般人、個々の企業等の一定数の保険加入顧客を集めて、保険会社に間接的、直接的に値引きを含む条件交渉をする立場を指す。
また、この中で保険会社とは保険業務を営利とする各種団体を指すのであって、その中に保険会社を含む意味である。
【０００５】  自動車保険を例にして、会社、企業等の集合体の団体が、車両台数が多く自動車保険の値引率の高い会社、車両台数が少なく値引率の低い個々の小さい会社の集合体が、車両台数が増えることで保険会社に自動車保険の値引きを含む条件交渉する保険の加入方法。
実際に車両台数が多い会社では、自動車保険が多額のため各保険会社を呼んで入札を実施したところ、数百万の値引きに成功した事例からも明らかでもある。
【０００６】  会社、企業の集合体の組織が、会社の従業員、主婦、公務員、自営業等の一般人にも広く公募して、一般人の保有する車両台数を増やして保険会社に自動車保険の条件交渉する保険の加入方法。
【０００７】  会社、企業の集合体の組織以外の非営利団体、もしくは宗教法人、各種団体が、その所属する会員以外の、主婦、公務員、自営業等の一般人にも広く公募して、一般人の保有する車両台数を増やして保険会社に自動車保険の条件交渉する保険の加入方法。
【０００８】  主体者が、インターネット、メール・電話の通信手段、新聞、雑誌、チラシ、口コミ等の勧誘手段で広く一般人を公募するによって顧客数を増やして、保険会社に条件交渉する保険の加入方法。
【０００９】  このように広く公募して集めた顧客の保険は、自動車保険、火災保険、製造物責任保険である保険の加入方法。
保険会社によっては、製造物責任保険を賠償責任保険としているところもある。
広く公募して集めた顧客の保険が、生命保険、傷害保険、年金付き保険である保険の加入方法。
【００１０】  主体者及び、会社、企業等の集合体である団体、非営利団体、もしくは宗教法人、各種団体の代表者、責任者に手数料として、一定金額を納付することができる保険の加入方法。
【発明の効果】
【００１１】  従来は、保険に加入する各種条件は保険会社の宣伝のみである。
本発明は、主体者が一般人にインターネット、メール・電話の通信手段、新聞、雑誌、チラシ、口コミ等の勧誘手段で広く公募して顧客数を増やして、保険会社に値引きを含む各種条件の緩和が可能とすることができる。
【００１２】  車両保険を例にして、主体者、企業等の集合体である団体及び非営利団体、もしくは宗教法人、各種団体が、一般人から一定数の保険の加入顧客を増やして各保険会社を呼んでの条件交渉は、顧客の立場からも有利があり、保険会社に値引きを含む各種条件の緩和に効果がある。
【００１３】  手数料は少額であるが、主体者もしくは経営に苦しい各種団体でも保険に加入する顧客が多いと、少なからず効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  図１では、主体者がインターネット、新聞、チラシ等で広く一般人から保険の加入顧客を公募して、保険の加入顧客を一定数を集めて保険会社に入札を含む条件交渉する保険の加入方法である。【００１５】  図２に沿って説明をすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の企業団体１が主体者であり、会員企業のＡ社の車両１０台、Ｂ社の車両５台、Ｃ社の車両１００台の計１１５台の車両と、公募で集めた主婦・公務員等の一般人の車両２００台を加算して合計３１５台で、Ｄ保険会社、Ｅ保険会社、Ｆ保険会社、Ｇ保険会社、Ｈ保険会社の５社の保険会社に入札を含む条件交渉を行うことで、個々の顧客、単体企業が個別に保険会社と契約するより、車両台数が多く有利な条件での契約が可能とする。【００１６】  図２の企業団体の車両１１５台と一般人の車両２００台の合計台数３１５台で、自動車保険を１台２万円で設定すると、少額ではあるが手数料を計算しやすく１台に付き１０パーセントでは、６３万円が企業団体Ｉに入ることになる。
【実施例】
【００１７】  自動車保険を例として、主体者及び会社、企業等の集合体である団体、非営利団体、もしくは宗教法人、各種団体がその所属する会員以外の、主婦、公務員、自営業等の一般人にも広く公募して、一般人の保有する車両台数を増やしての各保険会社を呼んでの交渉、又は、各保険会社を呼んで入札を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】インターネット等で保険加入者を公募して、保険会社に条件交渉する加入方法図である。
【図２】企業団体が所属会員企業の車両と、一般の車両を公募して、保険会社に条件交渉する加入方法図である。
【図１】
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【図２】
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