(57)【要約】【課題】  ベルト定着方式の定着装置において、定着温度がばらつくのを防止した上で、定着不良が発生するのを防止することができる定着装置を提供する。また、該定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着ベルト２５と接触して定着ベルト２５を加熱する加熱手段２０は、湾曲した基材の内側表面に面状発熱体が形成された複数の加熱部材２１，３１が、全体として略半円弧形状に形成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加熱手段との間に張架された無端状定着ベルトと、前記無端状定着ベルトを介して前記定着ローラに対向する加圧部材とを備え、前記加熱手段が前記定着ベルトと接触して定着ベルトを加熱し、前記定着ベルトと前記加圧部材とで形成する定着ニップ部において、記録媒体上に担持されているトナー像を記録媒体上に加熱加圧して定着する定着装置であって、
前記加熱手段は、湾曲した基材の内側表面に面状発熱体が形成された複数の加熱部材が、全体として略半円弧形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段が有する前記複数の加熱部材のそれぞれを、内側から外方に向けて押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段が有する前記複数の加熱部材のそれぞれを、外側から引張する引張部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧部材および前記引張部材は、弾発性を有するばね部材であることを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記複数の加熱部材のそれぞれには、周方向両端部において内側に屈曲する屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記屈曲部の屈曲角部は、所定の曲率半径を有した曲面形状であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数の加熱部材のそれぞれの周方向一端側に形成される前記屈曲部同士を挟み込んで接合する繋ぎ止め手部材を有し、
前記押圧部材は、前記繋ぎ止め手部材を外方に向けて押圧するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記複数の加熱部材のそれぞれの周方向一端側に形成される前記屈曲部には切り欠き部が形成され、
前記繋ぎ止め手部材は爪部を有し、
前記爪部が前記切り欠き部と係合して、前記複数の加熱部材が接合されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ベルトは、前記加熱手段と前記定着ローラとの間に張架されているとき、加熱手段に巻回接触する領域が、全体として略半円弧形状に形成される加熱手段の円周長に対して５０％以上、または定着ローラに巻回接触する領域が定着ローラの円周長に対して５０％以上となるように構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記複数の加熱部材のそれぞれが有する前記面状発熱体は、抵抗発熱層と絶縁層とを有し、前記絶縁層が前記基材と接触する側の層となるように、基材の内側表面に形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記複数の加熱部材のそれぞれが有する前記基材において、前記定着ベルトと接触する外側表面には、定着ベルトとの間の摩擦力が低減可能なコート層が形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱および加圧によってトナー像を記録媒体に定着させる定着装置および該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、熱ローラ定着方式の定着装置が多用されている。熱ローラ定着方式の定着装置は、互いに圧接されたローラ対（定着ローラおよび加圧ローラ）を備え、このローラ対の両方あるいはいずれか一方の内部に配置されたハロゲンヒーター等からなる加熱手段によってローラ対を所定の温度（定着温度）に加熱した後、定着トナー像が形成された記録紙などの記録媒体をローラ対の圧接部（定着ニップ部）に給紙し、圧接部を通過させることで、熱と圧力によって記録紙にトナー像の定着を行うようになっている。
【０００３】
ところで、カラー画像形成装置に備えられる定着装置においては、定着ローラ表層にシリコンゴム等からなる弾性層を設けた弾性ローラを用いることが一般的である。定着ローラを弾性ローラとすることで、定着ローラ表面が、未定着トナー像の凸凹に対応して弾性変形し、トナー像面を覆い包むように接触するため、モノクロに比べてトナー量の多いカラーの未定着トナー像に対して良好に加熱定着を行うことが可能となる。また、定着ニップ部での弾性層の歪開放効果によって、モノクロに比べてオフセットしやすいカラートナーに対して離型性を向上することができる。さらに、定着ニップのニップ形状が上（定着ローラ側）に凸（所謂、逆ニップ形状）となることから、記録紙の剥離性能を向上させることができ、剥離爪等の剥離手段を用いずとも記録紙の剥離が可能となり（セルフストリッピング）、剥離手段に起因する画像欠陥を解消することができる。
【０００４】
ところで、このようなカラー画像形成装置に備えられる定着装置において、高速化に対応するには、定着ニップ部のニップ幅を広くする必要がある。ニップ幅を広くする方法としては、定着ローラの弾性層の層厚を厚くすることや、定着ローラ径を大きくするなどの方法がある。しかしながら、弾性層を具備した定着ローラでは、弾性層の熱伝導性が非常に低いので、定着ローラ内部に加熱手段がある場合、プロセス速度を高速化した場合に定着ローラ温度が追従しなくなる問題がある。一方、定着ローラ径を大きくした場合には、ウオームアップ時間が長くなったり、消費電力が増大するといった問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するカラー画像形成装置に備えられる定着装置として、特許文献１には、定着ローラと加熱ローラとの間に定着ベルトを掛け渡し、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとを圧接させた構成のベルト定着方式の定着装置が開示されている。このベルト定着方式の定着装置では、熱容量が小さい定着ベルトを加熱するため、ウオームアップ時間が短く、また定着ローラにハロゲンランプ等の熱源を内蔵する必要がないので、スポンジゴム等からなる低硬度の弾性層を厚く設けることができ、広いニップ幅を確保することができる。
【０００６】
さらに、特許文献２には、ベルト定着方式の定着装置において、加熱手段を面状発熱体とした面状発熱ベルト定着方式の定着装置が開示されている。この面状発熱ベルト定着方式の定着装置では、加熱手段の熱容量が小さくなると同時に、加熱手段としての面状発熱体が直接発熱することから、ハロゲンランプ等を用いて間接的に加熱ローラを加熱する方式に比べて熱応答速度も向上し、ウオームアップ時間の更なる短縮や更なる省エネ化が達成できる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０７４９６号公報
【特許文献２】２００２−３３３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献２に開示される定着装置のように、定着ベルトを介して所定の定着温度を得る定着装置では、定着不良を防止するために、定着ベルトを加熱する面状発熱体が大きな発熱容量を有する必要がある。大きな発熱容量を有する面状発熱体は、周方向に延びる長さを長くして面状発熱体自身の面積を大きくすることで達成可能である。
【０００９】
半円弧状の基材の周方向に延びる長さを長くすると開口が狭くなる。このように開口が狭くなった基材の内側表面に、塗装、スクリーン印刷方法などによって面状発熱体を形成するとき、狭くなった開口側から内方側に臨んで形成することになるので、均一な膜厚の面状発熱体を形成するのが困難となる。そのため、面状発熱体表面の温度分布が不均一になって定着温度がばらつき、高い印字品位を維持できなくなる。
【００１０】
したがって本発明の目的は、ベルト定着方式の定着装置において、定着温度がばらつくのを防止した上で、定着不良が発生するのを防止することができる定着装置を提供することである。また、該定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、定着ローラと加熱手段との間に張架された無端状定着ベルトと、前記無端状定着ベルトを介して前記定着ローラに対向する加圧部材とを備え、前記加熱手段が前記定着ベルトと接触して定着ベルトを加熱し、前記定着ベルトと前記加圧部材とで形成する定着ニップ部において、記録媒体上に担持されているトナー像を記録媒体上に加熱加圧して定着する定着装置であって、
前記加熱手段は、湾曲した基材の内側表面に面状発熱体が形成された複数の加熱部材が、全体として略半円弧形状に形成されていることを特徴とする定着装置である。
【００１２】
また本発明は、前記加熱手段が有する前記複数の加熱部材のそれぞれを、内側から外方に向けて押圧する押圧部材を備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記加熱手段が有する前記複数の加熱部材のそれぞれを、外側から引張する引張部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記押圧部材および前記引張部材は、弾発性を有するばね部材であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記複数の加熱部材のそれぞれには、周方向両端部において内側に屈曲する屈曲部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記屈曲部の屈曲角部は、所定の曲率半径を有した曲面形状であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記複数の加熱部材のそれぞれの周方向一端側に形成される前記屈曲部同士を挟み込んで接合する繋ぎ止め手部材を有し、
前記押圧部材は、前記繋ぎ止め手部材を外方に向けて押圧するように構成されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記複数の加熱部材のそれぞれの周方向一端側に形成される前記屈曲部には切り欠き部が形成され、
前記繋ぎ止め手部材は爪部を有し、
前記爪部が前記切り欠き部と係合して、前記複数の加熱部材が接合されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記定着ベルトは、前記加熱手段と前記定着ローラとの間に張架されているとき、加熱手段に巻回接触する領域が、全体として略半円弧形状に形成される加熱手段の円周長に対して５０％以上、または定着ローラに巻回接触する領域が定着ローラの円周長に対して５０％以上となるように構成されることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記複数の加熱部材のそれぞれが有する前記面状発熱体は、抵抗発熱層と絶縁層とを有し、前記絶縁層が前記基材と接触する側の層となるように、基材の内側表面に形成されることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記複数の加熱部材のそれぞれが有する前記基材において、前記定着ベルトと接触する外側表面には、定着ベルトとの間の摩擦力が低減可能なコート層が形成されることを特徴とする。
また本発明は、前記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、定着ベルトと接触して定着ベルトを加熱する加熱手段は、湾曲した基材の内側表面に面状発熱体が形成された複数の加熱部材が、全体として略半円弧形状に形成されている。ここで、各加熱部材においては、開口部が広く確保された状態のそれぞれの基材の内側表面に、個別に面状発熱体が形成される。そのため、各基材の内側表面には、均一な膜厚の面状発熱体が形成することができ、面状発熱体表面の温度分布が不均一になって定着温度がばらつくのを防止することができる。
【００２３】
さらに、加熱手段は、均一な膜厚の面状発熱体が形成された複数の加熱部材が、全体として略半円弧形状に形成されているので、面状発熱体全体の周方向長さを長くして、面状発熱体全体の面積を大きくすることができる。そのため、加熱手段全体として十分な発熱容量を達成して、定着ベルトを所望の定着温度に加熱することができる。したがって、定着不良が発生するのを防止することができる。
【００２４】
また本発明によれば、加熱手段が有する複数の加熱部材のそれぞれを、内側から外方に向けて押圧する押圧部材を備える。これによって、加熱手段が有する複数の加熱部材と接触して摺動する定着ベルトに、所定のテンションを加えることが可能となる。そのため、加熱手段と定着ベルトとの密着性を向上させることができ、加熱手段による定着ベルトに対する加熱効率を向上させることができる。
【００２５】
また本発明によれば、加熱手段が有する複数の加熱部材のそれぞれを、外側から引張する引張部材を備える。これによって、加熱手段が有する複数の加熱部材と接触して摺動する定着ベルトに、所定のテンションを加えることが可能となる。そのため、加熱手段と定着ベルトとの密着性を向上させることができ、加熱手段による定着ベルトに対する加熱効率を向上させることができる。
【００２６】
また本発明によれば、押圧部材および引張部材は、弾発性を有するばね部材である。ばね部材は、その弾発力によって、加熱手段が有する複数の加熱部材と接触して摺動する定着ベルトに、所定のテンションを加えることが可能である。
【００２７】
また本発明によれば、複数の加熱部材のそれぞれには、周方向両端部において内側に屈曲する屈曲部が形成されている。これによって、加熱部材自身の剛性を上げることができ、耐久性を向上させることができる。
【００２８】
また本発明によれば、加熱部材の周方向両端部に形成される屈曲部の屈曲角部は、所定の曲率半径を有した曲面形状である。これによって、加熱部材と接触する定着ベルトが、加熱部材の屈曲角部近傍において過度のストレスを受けるのを防止することができ、摩耗するのを防止することができる。
【００２９】
また本発明によれば、加熱部材のそれぞれの周方向一端側に形成される屈曲部同士を挟み込んで接合する繋ぎ止め手部材を有し、押圧部材は前記繋ぎ止め手部材を外方に向けて押圧するように構成されている。このようにして、加熱部材自身の剛性を向上させる効果のある屈曲部を活用して、複数の加熱部材同士を繋ぎ止め手部材によって接合することができる。さらに、繋ぎ止め手部材を外方に向けて押圧するように構成されるので、加熱手段が有する複数の加熱部材と接触して摺動する定着ベルトに、接合部において所定のテンションを加えることが可能となる。そのため、加熱手段と定着ベルトとの密着性を向上させることができ、加熱手段による定着ベルトに対する加熱効率を向上させることができる。
【００３０】
また本発明によれば、複数の加熱部材のそれぞれの周方向一端側に形成される屈曲部には切り欠き部が形成され、繋ぎ止め手部材には爪部が形成される。そして、爪部が切り欠き部と係合して、複数の加熱部材が接合される。このように、爪部を切り欠き部と係合するようにするだけで、複数の加熱部材同士を容易に接合することができ、繋ぎ止め手部材が容易に脱落してしまうのを防止することができる。
【００３１】
また本発明によれば、定着ベルトは、加熱手段と定着ローラとの間に張架されているとき、加熱手段に巻回接触する領域が、全体として略半円弧形状に形成される加熱手段の円周長に対して５０％以上となるように構成される。これによって、加熱手段は、定着ベルトとの接触面積を広くとれるので、熱効率に優れかつ消費電力が少ない状態で、定着ベルトを加熱することができる。また、定着ベルトは、定着ローラに巻回接触する領域が定着ローラの円周長に対して５０％以上となるように構成される。これによって、定着ローラが定着ベルトとの接触面積を広くとれるので、熱追従性に優れ高速機の定着装置への適用も可能となる。
【００３２】
また本発明によれば、複数の加熱部材のそれぞれが有する面状発熱体は、抵抗発熱層と絶縁層とを有する。そして、面状発熱体は、絶縁層が基材と接触する側の層となるように、基材の内側表面に形成される。このように絶縁層が基材と抵抗発熱層との間に介在するので、基材と抵抗発熱層との間の絶縁を確保することができ、より安全な加熱手段とすることができる。また、基材として使用可能な材料の選択幅を広げることができ、たとえば、アルミニウムやステンレスなどの低熱容量の金属材料を基材として使用しても、基材と抵抗発熱層との間の絶縁を確保することができる。
【００３３】
また本発明によれば、複数の加熱部材のそれぞれが有する基材において、定着ベルトと接触する外側表面には、定着ベルトとの間の摩擦力が低減可能なコート層が形成される。これによって、基材と接触して摺動する定着ベルトの摩耗を防止して、定着ベルトの高い耐久性を確保することができる。また、定着ベルトとの間の摩擦力が低減可能となるので、定着ベルトを駆動する定着ローラなどへの負荷も低減することができ、定着ローラの耐久性も確保し、低電力で駆動することが可能となる。
【００３４】
また本発明によれば、画像形成装置は、定着温度がばらつくのを防止した上で、定着不良が発生するのを防止することができる前記定着装置を備えるので、高い印字品位の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明の実施の一形態である定着装置１５の構成を示す図である。定着装置１５は、定着ローラ１５ａと、加圧ローラ１５ｂと、定着ベルト２５と、加熱手段２０とを含んで構成される。定着装置１５においては、定着ベルト２５が定着ローラ１５ａと加熱手段２０との間に張架され、加圧ローラ１５ｂが定着ベルト２５を介して定着ローラ１５ａに対向するように配置されている。そして、定着ローラ１５ａと加熱手段２０とは、定着ローラ１５ａの軸線方向において、略平行となるように配置されている。そのため、定着ローラ１５ａと加熱手段２０との間に張架される定着ベルト２５が摺動するとき、蛇行するのを防止して、定着ベルト２５の耐久性を高く維持することができる。
【００３６】
定着装置１５は、加熱手段２０が定着ベルト２５と接触して定着ベルト２５を加熱し、定着ベルト２５と加圧ローラ１５ｂとで形成する定着ニップ部１５ｃを、所定の定着速度および複写速度で記録媒体である記録紙３２が通過したとき、記録紙３２上に担持されている未定着のトナー像３１を記録紙３２上に加熱加圧して定着する装置である。
【００３７】
なお、未定着のトナー像３１は、たとえば、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）、非磁性二成分現像剤（非磁性トナーおよびキャリア）、磁性現像剤（磁性トナー）などの現像剤（トナー）によって形成される。また、定着速度とは所謂プロセス速度であり、複写速度とは１分あたりのコピー枚数のことである。また、記録紙３２が定着ニップ部１５ｃを通過するときには、定着ベルト２５は、記録紙３２のトナー像担持面とは反対側の面に当接するようになっている。
【００３８】
定着ローラ１５ａは、定着ベルト２５を介して加圧ローラ１５ｂに圧接することで定着ニップ部１５ｃを形成すると同時に、図示しない駆動モーター（駆動手段）により回転軸線まわりに回転方向Ａ方向に回転駆動することによって、定着ベルト２５を搬送する。定着ローラ１５ａは、直径が３０ｍｍで、その内側から順に芯金、弾性層が形成された２層構造からなり、芯金には、たとえば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。また、弾性層にはシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料が適している。なお、本実施の形態では、定着ローラ１５ａが定着ベルト２５を介して加圧ローラ１５ｂに圧接するときの力は、２１６Ｎ程度である。
【００３９】
加圧ローラ１５ｂは、定着ベルト２５を介して定着ローラ１５ａに対向しかつ圧接し、回転軸線まわりに回転自在に設けられている。加圧ローラ１５ｂは、定着ローラ１５ａの回転に従動して回転方向Ｂ方向に回転する。加圧ローラ１５ｂは、その内側から順に芯金、弾性層、離型層が形成された３層構造からなっている。芯金には、たとえば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。また、弾性層にはシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料が適しており、離型層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が適している。加圧ローラ１５ｂは、たとえば、ローラ直径が３０ｍｍで、芯金に直径２４ｍｍ（肉厚２ｍｍ）の鉄（ＳＴＫＭ）パイプ、弾性層に厚みが３ｍｍのシリコンソリッドゴム、離型層に厚みが３０μｍのＰＦＡチューブからなるローラを用いることができる。
【００４０】
また、加圧ローラ１５ｂの内部には、加圧ローラ１５ｂを加熱するヒーターランプ２７（たとえば、定格電力４００Ｗ）が配置されている。制御回路（不図示）が電源回路（不図示）からヒーターランプ２７に電力を供給（通電）させることによって、ヒーターランプ２７が発光し、ヒーターランプ２７から赤外線が放射される。これによって、加圧ローラ１５ｂの内周面が赤外線を吸収して加熱され、加圧ローラ１５ｂ全体が加熱される。
【００４１】
定着ベルト２５は、加熱手段２０によって所定の温度に加熱され、定着ニップ部１５ｃを通過する未定着トナー像３１が形成された記録紙３２を加熱する。定着ベルト２５は、無端状のベルトで、加熱手段２０と定着ローラ１５ａによって懸架され、定着ローラ１５ａに所定の角度で巻きかかっている。定着ベルト２５は、定着ローラ１５ａの回転時には、定着ローラ１５ａに従動して回転方向Ａ方向に回転するようになっている。定着ベルト２５は、ポリイミド等の耐熱性樹脂あるいはステンレスやニッケル等の金属材料からなる中空円筒状の基材の表面に、弾性層として耐熱性および弾性に優れたエラストマー材料（たとえばシリコンゴム）が形成され、さらにその表面に離型層として耐熱性および離型性に優れた合成樹脂材料（たとえばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂）が形成された３層構造となっている。また、基材のポリイミドにフッ素樹脂を内添してもよい。これによって、加熱手段２０との摺動負荷を低減することができる。
【００４２】
加熱手段２０は、定着ベルト２５に接触して、定着ベルト２５を所定の温度に加熱するためのものである。加熱手段２０は、複数の加熱部材２１，３１を含んで構成されている。加熱手段２０においては、複数の加熱部材２１，３１が接合されており、接合された状態で半円弧形状に形成されている。複数の加熱部材２１，３１は、それぞれ、基材と面状発熱体を含んで同様に構成されている。複数の加熱部材２１，３１のうち、１つの加熱部材２１を例にして、加熱部材２１の構成を以下に説明する。
【００４３】
図２は、加熱手段２０が有する加熱部材２１の構成を示す図である。加熱部材２１は、基材２１１と面状発熱体２１２とを含んで構成される。基材２１１は、定着ベルト２５の幅方向（定着ローラ１５ａの軸線方向）に延びて、定着ベルト２５に接触して配置され、面状発熱体２１２が発生させる熱を定着ベルト２５に伝導させる。基材２１１を構成する材料は、特に限定されないが、高い熱伝導性を有する金属材料であることが好ましく、その金属材料としては、鉄やアルミニウムなどを挙げることができる。そして、基材２１１において、定着ベルト２５と接触する外側の面には、コート層２１１ｅが形成されている。
【００４４】
コート層２１１ｅは、面状発熱体２１２が発生させた熱を定着ベルト２５に伝導するための熱伝導性を有するとともに、定着ベルト２５との間の摩擦力が低減可能な材料から形成する必要がある。このようなコート層２１１ｅが形成されることによって、定着ベルト２５に熱を伝導させるとともに、基材２１１と接触して摺動する定着ベルト２５の摩耗を防止して高い耐久性を確保することができる。また、定着ベルト２５との間の摩擦力が低減可能となるので、定着ベルト２５を駆動する定着ローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂへの負荷も低減することができ各ローラ１５ａ，１５ｂの耐久性も確保し、低電力で駆動することが可能となる。コート層２１１ｅを構成する材料としては、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を挙げることができる。本実施の形態では、コート層２１１ｅは、ＰＴＦＥからなる厚み２０μｍの層である。
【００４５】
面状発熱体２１２は、抵抗発熱層２１２ａと絶縁層２１２ｂとを含んで構成され、絶縁層２１２ｂが基材２１２と接触する側の層となるように、基材２１１の長手方向（定着ベルト２５の幅方向）に延びて、基材２１１の内側の面に形成される。そして、面状発熱体２１２の周方向両端部には給電端子部（不図示）が形成されている。
【００４６】
絶縁層２１２ｂは、耐熱性と電気絶縁性とを兼ね備えた材料によって形成される層であり、前述したように、抵抗発熱層２１２ａと基材２１１との間に介在する。このような絶縁層２１２ｂが形成されることによって、抵抗発熱層２１２ａと基材２１１との間の絶縁を確保することができ、より安全な加熱手段２０とすることができる。絶縁層２１２ｂを構成する材料としては、ポリイミド樹脂などの耐熱性ポリマー材料、アルミナなどのセラミックス材料などを挙げることができる。本実施の形態では、絶縁層２１２ｂは、ポリイミドからなる厚み３０μｍの層である。
【００４７】
抵抗発熱層２１２ａは、給電端子部に電圧が印加されることによって発熱する層であり、絶縁層２１２ｂ表面に形成される。本実施の形態では、抵抗発熱層２１２ａは、ニッケルクロムを主成分とした金属材料からなる厚み１５μｍの層である。
【００４８】
本発明の加熱手段２０は、前述した加熱部材２１と同様に構成される複数の加熱部材を接合して形成される。
【００４９】
図３は、複数の加熱部材で構成される加熱手段２０を作製する手順を説明する図である。加熱手段２０が、２つの加熱部材２１，３１で構成される場合を例にして説明する。まず、図３（ａ）に示すように、所望の面積を有する厚み０．４〜１．０ｍｍ程度の鉄やアルミニウムなどの金属材料からなる金属薄板を、プレス加工などによって湾曲させて、２つの基材２１１，３１１を作製する。ここで、各基材２１１，３１１における所望の面積とは、各基材２１１，３１１を用いて作製した２つの加熱部材２１，３１を接合した状態で、定着ベルト２５を介して所望の定着温度を得ることができるように設定する。
【００５０】
定着ベルト２５を介して所望の定着温度を得るためには、加熱手段２０全体として十分な発熱容量を達成する必要がある。そのためには、面状発熱体自身の面積を大きく確保可能となるように、面状発熱体を形成させる基体となる基材自身の周方向に延びる長さを長くする必要がある。図３（ｂ）に示すように、１つの基材６１１で、周方向長さを長くして前記所望の面積を確保した場合、基材６１１の開口部が狭くなる。たとえば、基材６１１の開口部の開口角度θが１８０°以下となった場合、基材６１１の内側表面に、溶射、塗装などによって面状発熱体を形成するとき、溶射、塗装用のノズルが開口部内側に入りにくく、均一な膜厚の面状発熱体を形成するのが困難となる。なお、スクリーン印刷法によって面状発熱体を形成する場合でも、基材６１１の開口部が狭いと、前述と同様の問題が発生する。
【００５１】
本発明においては、２つの基材２１１，３１１を用いて作製した２つの加熱部材２１，３１を接合した状態で、前記所望の面積を確保するので、各基材２１１，３１１の開口部を広くすることができる。
【００５２】
次に、図３（ｃ）に示すように、開口部が広く確保された状態の基材２１１の内側表面に、溶射、塗装、スクリーン印刷法などによって面状発熱体２１２を形成して加熱部材２１を作製する。また、前述と同様にして、基材３１１の内側表面に面状発熱体３１２を形成して加熱部材３１を作製する。このように、開口部が広く確保された状態の基材２１１，３１１のそれぞれに面状発熱体２１２，３１２を形成するので、均一な膜厚の面状発熱体を形成することができる。
【００５３】
次に、図３（ｄ）に示すように、加熱部材２１の周方向両端部を内側に屈曲させて屈曲部２１１ａ，２１１ｂを形成する。同様に、加熱部材３１の周方向両端部を内側に屈曲させて屈曲部３１１ａ，３１１ｂを形成する。そして、各加熱部材２１，３１の一方の屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士を接合して加熱手段２０を作製する。なお、加熱部材２１，３１の周方向両端部を屈曲させることによって、部材の剛性を上げる効果もある。定着装置の軽量化、さらには、面状発熱体２１２，３１２が発生させた熱を効率よく定着ベルト２５に伝導させるためには、基材２１１，３１１の厚みを薄くする必要があるが、前述したように両端部を屈曲させることによって剛性を上げることができるので、部材の剛性を確保できる。
【００５４】
また、各加熱部材２１，３１の屈曲部２１１ａ，２１１ｂ，３１１ａ，３１１ｂの屈曲角部は、図３（ｄ）に示すように、所定の曲率半径ｒを有した曲面形状とするのが好ましい。これによって、加熱部材２１，３１と接触する定着ベルト２５が、加熱部材２１，３１の屈曲角部近傍において過度のストレスを受けるのを防止することができ、摩耗するのを防止することができる。また、加熱部材２１，３１の屈曲角部を曲面形状とすることによって、定着ベルト２５が加熱部材２１，３１に接触して摺動するとき、定着ベルト２５に屈曲角部に対応した屈曲くせがついてしまうのを防止することができる。そのため、定着不良の発生を防止することができるとともに、定着ベルト２５が摺動する際にスリップしてしまうのを防止することができる。なお、屈曲角部の曲面形状の例示として、図３（ｄ）では、加熱部材２１の屈曲部２１１ｂの屈曲角部のみを示したが、その他の屈曲部２１１ａ，３１１ａ，３１１ｂも同様に屈曲角部が曲面形状である。また、加熱部材２１，３１の屈曲角部を曲面形状とするときの曲率半径ｒは、定着ベルト２５に対するストレスの軽減、摩耗の低減を達成することができるように設定すればよいが、本実施の形態では、１ｍｍ以上に設定する。
【００５５】
以上のように、本発明の加熱手段２０は、均一な膜厚の面状発熱体２１２，３１２が形成された加熱部材２１，３１が接合されて構成されるので、面状発熱体２１２，３１２表面の温度分布が不均一になって定着温度がばらつくのを防止することができる。さらに、加熱手段２０は、複数の加熱部材２１，３１が接合されて、面状発熱体全体の周方向長さを長くして、面状発熱体全体の面積を大きくしているので、低消費電力を維持しつつ加熱手段２０全体として十分な発熱容量を達成して、加熱手段２０と接触する定着ベルト２５を熱効率に優れた状態で所望の定着温度に加熱することができる。そのため、定着不良が発生するのを防止することができる。
【００５６】
なお、接合する加熱部材の数は、２つに限定されるものではなく、図３（ｅ）に示すように、３つの加熱部材２１，３１，４１を接合してもよいし、４つ以上の加熱部材を接合して加熱手段２０を構成してもよい。
【００５７】
図４は、加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第１例の構成を示す図である。加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士は、溶接部材５１１を介して、この分野で常用される溶接方法によって接合することができる。このとき、加熱部材２１，３１の屈曲部２１１ａ，３１１ａの長さは、溶接が容易に行えるような長さに設定すればよい。
【００５８】
図５は、加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第２例の構成を示す図である。加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士は、弾発性を有する接ぎ手部材５１５によって挟み込むようにして接合されている。このとき、接ぎ手部材５１５は、その爪部が屈曲部２１１ａ，３１１ａのそれぞれに形成されている切り欠き部２１１ｃ，３１１ｃと係合するように構成されており、接ぎ手部材５１５が脱落するのが防止されている。このように、屈曲部２１１ａ，３１１ａを利用して、接ぎ手部材５１５の爪部を切り欠き部２１１ｃ、３１１ｃと係合するようにするだけで、複数の加熱部材２１，３１同士を容易に接合することができる。
【００５９】
図６は、加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第３例の構成を示す図である。加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士は、凹形状の繋ぎ止め手部材５１２によって、繋ぎ止められて接合されている。繋ぎ止め手部材５１２は、屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士を挟み込むようにして配置されている。そして、繋ぎ止め手部材５１２は、定着装置１００の枠材である定着フレームに付設されて定着フレームを補強する補強フレーム５１４と、圧縮スプリング５１３によって接続されている。
【００６０】
繋ぎ止め手部材５１２は、１つの部材で屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士を、加熱部材２１，３１の長手方向全長にわたって繋ぎ止めるように構成されていてもよいし、複数の部材が所定の間隔で配置されて繋ぎ止めるように構成されていてもよい。なお、繋ぎ止め手部材５１２を構成する材料としては、プレス加工した板金やアルミダイキャストなどの強度がある金属材料が好ましい。
【００６１】
圧縮スプリング５１３は、繋ぎ止め手部材５１２を外方に向けて弾発的に押圧するばね部材であり、加熱部材２１，３１の屈曲部２１１ａ，３１１ａ同士が接合されている接合部を、繋ぎ止め手部材５１２を介して外方に向けて弾発的に押圧する。
【００６２】
これによって、加熱部材２１，３１を有する加熱手段２０と接触して摺動する定着ベルト２５に、接合部において所定のテンション（０．５〜１ｋｇｆ程度）を加えることが可能となり、加熱手段２０と定着ベルト２５との密着性を向上させることができ、加熱手段２０による定着ベルト２５に対する加熱効率を向上させることができる。
【００６３】
図７は、加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第４例の構成を示す図である。加熱部材２１の長手方向両端部は、内側に屈曲して屈曲部２１１ｄが形成されている。また、加熱部材３１の長手方向両端部にも、内側に屈曲して屈曲部３１１ｄが形成されている。そして、その長手方向両端部の屈曲部２１１ｄ，３１１ｄには、加熱部材２１，３１の周方向一端部において加熱部材２１，３１同士が接合される接合位置に対応して貫通孔が形成されている。そして、その貫通孔にはシャフト５１６が挿入されおり、加熱部材２１，３１は、シャフト５１６を軸として角変位可能に接合されている。このとき、加熱部材２１，３１の周方向一端部には、必ずしも屈曲部が形成されている必要はない。
【００６４】
また、シャフト５１６には、弾発性を有するキックスプリング５１７が付設されており、このキックスプリング５１７は、加熱部材２１，３１の周方向他端部（加熱部材同士の接合に関与していない周方向端部）の屈曲部２１１ｂ，３１１ｂが外方向Ｄに向かうように、加熱部材２１，３１を弾発力によって角変位させる。
【００６５】
これによって、加熱部材２１，３１を有する加熱手段２０と接触して摺動する定着ベルト２５に、周方向他端部において所定のテンション（０．５〜１ｋｇｆ程度）を加えることが可能となり、加熱手段２０と定着ベルト２５との密着性を向上させることができ、加熱手段２０による定着ベルト２５に対する加熱効率を向上させることができる。
【００６６】
図８は、加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第５例の構成を示す図である。各加熱部材２１，３１の長手方向両端部において周方向一端側に対応する部分には、内側に屈曲して屈曲部２１１ｄ，３１１ｄが形成されている。そして、その長手方向両端部の周方向一端側の屈曲部２１１ｄ，３１１ｄには、加熱部材２１，３１同士が接合される接合位置に対応して貫通孔が形成されている。そして、その貫通孔にはシャフト５１６が挿入されおり、加熱部材２１，３１は、シャフト５１６を軸として角変位可能に接合されている。このとき、加熱部材２１，３１の周方向一端部には、必ずしも屈曲部が形成されている必要はない。
【００６７】
また、加熱部材２１，３１の長手方向両端部において周方向他端側に対応する部分には、内側に屈曲して屈曲部２１１ｆ，３１１ｆが形成されている。その屈曲部２１１ｆ，３１１ｆには、圧縮スプリング５１８が配設されている。圧縮スプリング５１８は、加熱部材２１，３１の周方向他端部に対応する各屈曲部２１１ｆ，３１１ｆをそれぞれ外方向Ｄに向けて弾発的に押圧するばね部材である。
【００６８】
これによって、加熱部材２１，３１を有する加熱手段２０と接触して摺動する定着ベルト２５に、周方向他端部において所定のテンション（０．５〜１ｋｇｆ程度）を加えることが可能となり、加熱手段２０と定着ベルト２５との密着性を向上させることができ、加熱手段２０による定着ベルト２５に対する加熱効率を向上させることができる。
【００６９】
図９は、加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第６例の構成を示す図である。各加熱部材２１，３１の長手方向両端部において周方向一端側に対応する部分には、内側に屈曲して屈曲部２１１ｄ，３１１ｄが形成されており、周方向他端側に対応する部分の両端部には外側に屈曲して屈曲部位２１１ｆ，３１１ｆが形成されている。なお、屈曲部位２１１ｆ，３１１ｆが形成されている加熱部材２１，３１の長手方向両端部においては、定着ベルト２５が接触しないように構成されている。
【００７０】
そして、その周方向一端部に対応する側の長手方向両端部の屈曲部２１１ｄ，３１１ｄには、加熱部材２１，３１の周方向一端部において加熱部材２１，３１同士が接合される接合位置に対応して貫通孔が形成されている。そして、その貫通孔にはシャフト５１６が挿入されおり、加熱部材２１，３１は、シャフト５１６を軸として角変位可能に接合されている。このとき、加熱部材２１，３１の周方向一端部には、必ずしも屈曲部が形成されている必要はない。
【００７１】
また、加熱部材２１，３１の周方向他端部に対応する側の長手方向両端部の屈曲部位２１１ｆ，３１１ｆは、それぞれ、定着装置１００の外枠である定着フレーム５２０と引張スプリング５１９を介して接続されている。引張スプリング５１９は、加熱部材２１，３１の周方向他端部に対応する各屈曲部２１１ｆ，３１１ｆをそれぞれ外方向Ｄに向けて弾発的に引張するばね部材である。
【００７２】
これによって、加熱部材２１，３１を有する加熱手段２０と接触して摺動する定着ベルト２５に、周方向他端部において所定のテンション（０．５〜１ｋｇｆ程度）を加えることが可能となり、加熱手段２０と定着ベルト２５との密着性を向上させることができ、加熱手段２０による定着ベルト２５に対する加熱効率を向上させることができる。
【００７３】
図１０は、加熱手段２０と定着ローラ１５ａとの間に張架された定着ベルト２５の張架状態を示す図である。定着ベルト２５は、加熱手段２０と定着ローラ１５ａとの間に張架されているとき、加熱手段２０に巻回接触する領域が半円弧形状に形成される加熱手段２０全体としての円周長に対して５０％以上、または定着ローラ１５ａに巻回接触する領域が定着ローラ１５ａの円周長に対して５０％以上となるように構成されていることが好ましい。
【００７４】
たとえば、図１０（ａ）に示すように、複数の加熱部材が接合されて半円弧形状に形成される加熱手段２０の直径が４０ｍｍ、定着ローラ１５ａの直径が３０ｍｍのように、加熱手段２０全体としての円周長が定着ローラ１５ａの円周長よりも大きい場合、定着ベルト２５は、加熱手段２０に巻回接触する領域が加熱手段２０全体としての円周長に対して５０％より大きくなるように構成される。これによって、加熱手段２０は、定着ベルト２５との接触面積を広くとれるので、熱効率に優れかつ消費電力が少ない状態で、定着ベルト２５を加熱することができる。
【００７５】
また、図１０（ｂ）に示すように、加熱手段２０全体としての直径が３０ｍｍ、定着ローラ１５ａの直径が３０ｍｍのように、加熱手段２０全体としての円周長と定着ローラ１５ａの円周長とが同じである場合、定着ベルト２５は、加熱手段２０に巻回接触する領域が加熱手段２０全体としての円周長に対して５０％で、かつ定着ローラ１５ａに巻回接触する領域が定着ローラ１５ａの円周長に対して５０％となるように構成される。これによって、加熱手段２０は、定着ベルト２５との接触面積を広くとれるので、熱効率に優れかつ消費電力が少ない状態で、定着ベルト２５を加熱することができる。さらに、定着ローラ１５ａが定着ベルト２５との接触面積を広くとれるので、熱追従性に優れ高速機の定着装置への適用も可能となる。
【００７６】
また、図１０（ｃ）に示すように、加熱手段全体としての直径が２０ｍｍ、定着ローラ１５ａの直径が３０ｍｍのように、定着ローラ１５ａの円周長が加熱手段２０全体としての円周長よりも大きい場合、定着ベルト２５は、定着ローラ１５ａに巻回接触する領域が定着ローラ１５ａの円周長に対して５０％より大きくなるように構成される。これによって、定着ローラ１５ａが定着ベルト２５との接触面積を広くとれるので、熱追従性に優れ高速機の定着装置への適用も可能となる。
【００７７】
図１１は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、読み取った原稿の画像データやネットワーク等を介して送信された画像データに基づいて記録紙３２に対して多色および単色の画像を形成する装置である。画像形成装置１００は、露光ユニット１０、感光体ドラム１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、現像装置１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、帯電ローラ１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）、クリーニングユニット１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）、中間転写ベルト１１、一次転写ローラ１３（１３ａ〜１３ｄ）、二次転写ローラ１４、定着装置１５、用紙搬送路Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、給紙カセット１６、手差し給紙トレイ１７および排紙トレイ１８を備えている。
【００７８】
画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）およびカラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色の各色相に対応した画像データを用いて、各色相に対応した画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて画像形成を行う。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、同様の構成であり、たとえば、ブラック（Ｋ）の画像形成部Ｐａは、感光体ドラム１０１ａ、現像装置１０２ａ、帯電ローラ１０３ａ、転写ローラ１３ａおよびクリーニングユニット１０４ａ等から構成される。この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト１１の移動方向（副走査方向）に一列に配列されている。
【００７９】
帯電ローラ１０３は、感光体ドラム１０１の表面を所定の電位に均一に帯電させる接触方式の帯電器である。帯電ローラ１０３に代えて、帯電ブラシを用いた接触方式の帯電器、または、帯電ワイヤを用いた非接触方式の帯電器を用いることもできる。
【００８０】
露光ユニット１０は、図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー４、第１反射ミラー７、第２反射ミラー８等を備えており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色相の画像データによって変調されたレーザビーム等の光ビームのそれぞれを感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに照射する。各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色相の画像データによる静電潜像を形成する。
【００８１】
現像装置１０２は、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の表面に現像剤であるトナーを供給し、静電潜像をトナー像に現像する。現像装置１０２ａ〜１０２ｄのそれぞれは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色相のトナーを収納しており、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに形成された各色相の静電潜像を、各色相のトナー像に顕像化する。クリーニングユニット１０４は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０１上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００８２】
中間転写ベルト１１は、感光体ドラム１０１の上方に配置されており、駆動ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂとの間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト１１の外周面は、感光体ドラム１０１ｄ、感光体ドラム１０１ｃ、感光体ドラム１０１ｂおよび感光体ドラム１０１ａにこの順に対向する。この中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置に、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが配置されている。中間転写ベルト１１が感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに対向する位置のそれぞれが一次転写位置である。また、中間転写ベルト１１は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムで形成されている。
【００８３】
一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄには、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの表面に担持されたトナー像を中間転写ベルト１１上に転写するために、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。これによって、感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄに形成された各色相のトナー像は、中間転写ベルト１１の外周面に順次重ねて転写され、中間転写ベルト１１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００８４】
ただし、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の色相の一部のみの画像データが入力された場合には、４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄのうち、入力された画像データの色相に対応する一部の感光体１０１のみにおいて静電潜像およびトナー像の形成が行われる。たとえば、モノクロ画像形成時には、ブラックの色相に対応した感光体ドラム１０１ａのみにおいて静電潜像の形成およびトナー像の形成が行われ、中間転写ベルト１１の外周面にはブラックのトナー像のみが転写される。
【００８５】
各一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄは、直径８〜１０ｍｍのステンレスなどの金属を基材とする軸の表面を導電性の弾性材（たとえばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）によって被覆して構成されており、導電性の弾性材によって中間転写ベルト１１に均一に高電圧を印加する。
【００８６】
各一次転写位置において中間転写ベルト１１の外周面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１１の回転によって、二次転写ローラ１４との対向位置である二次転写位置に搬送される。二次転写ローラ１４は、画像形成時において、内周面が駆動ローラ１１ａの周面に接触する中間転写ベルト１１の外周面に所定のニップ圧で圧接されている。給紙カセット１６または手差し給紙トレイ１７から給紙された記録紙３２が、二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間を通過する際に、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト１１の外周面から記録紙３２の表面にトナー像が転写される。
【００８７】
なお、感光体ドラム１０１から中間転写ベルト１１に付着したトナーのうち、記録紙３２上に転写されずに中間転写ベルト１１上に残存したトナーは、次工程での混色を防止するために、転写クリーニングユニット１２によって回収される。
【００８８】
トナー像が転写された記録紙３２は、前述した本発明の定着装置１５に導かれ、定着ローラ１５ａおよび加熱手段２０の間に張架された定着ベルト２５と、加圧ローラ１５ｂとの間に形成される定着ニップ部１５ｃを通過して加熱および加圧を受ける。これによって、トナー像が、記録紙３２の表面に堅牢に定着する。トナー像が定着した記録紙３２は、排紙ローラ１８ａによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００８９】
また、画像形成装置１００には、用紙カセット１６に収納されている記録紙３２を、二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間および定着装置１５を経由して、排紙トレイ１８に送るための略垂直方向に延びる用紙搬送路Ｐ１が設けられている。用紙搬送路Ｐ１には、用紙カセット１６内の記録紙３２を一枚ずつ用紙搬送路Ｐ１内に繰り出すピックアップローラ１６ａ、繰り出された記録紙３２を上方に向けて搬送する搬送ローラ１６ｂ、搬送されてきた記録紙３２を所定のタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導くレジストローラ１９、記録紙３２を排紙トレイ１８に排出する排紙ローラ１８ａが配置されている。
【００９０】
また、画像形成装置１００の内部には、手差し給紙トレイ１７からレジストローラ１９に至る間に、ピックアップローラ１７ａおよび搬送ローラ１６ｂを配置した用紙搬送路Ｐ２が形成されている。さらに、排紙ローラ１８ａから用紙搬送路Ｐ１におけるレジストローラ１９の上流側に至る間には、用紙搬送路Ｐ３が形成されている。
【００９１】
排紙ローラ１８ａは、正逆両方向に回転自在にされており、記録紙３２の片面に画像を形成する片面画像形成時、および、記録紙３２の両面に画像を形成する両面画像形成における第２面画像形成時に正転方向に駆動されて記録紙３２を排紙トレイ１８に排出する。一方、両面画像形成における第１面画像形成時には、排出ローラ１８ａは、用紙の後端が定着装置１５を通過するまで正転方向に駆動された後、記録紙３２の後端部を挟持した状態で逆転方向に駆動されて記録紙３２を用紙搬送路Ｐ３内に導く。これによって、両面画像形成時に片面のみに画像が形成された記録紙３２は、表裏面および前後端を反転した状態で用紙搬送路Ｐ１に導かれる。
【００９２】
レジストローラ１９は、用紙カセット１６または手差し給紙トレイ１７から給紙され、または、用紙搬送路Ｐ３を経由して搬送された記録紙３２を、中間転写ベルト１１の回転に同期したタイミングで２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１との間に導く。このため、レジストローラ１９は、感光体ドラム１０１や中間転写ベルト１１の動作開始時には回転を停止しており、中間転写ベルト１１の回転に先立って給紙または搬送された記録紙３２は、前端をレジストローラ１９に当接させた状態で用紙搬送路Ｐ１内における移動を停止する。この後、レジストローラ１９は、２次転写ローラ１４と中間転写ベルト１１とが圧接する位置で、記録紙３２の前端部と中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像の前端部とが対向するタイミングで回転を開始する。
【００９３】
なお、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの全てにおいて画像形成が行われるフルカラー画像形成時には、一次転写ローラ１３ａ〜１３ｄが中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄの全てに圧接させる。一方、画像形成部Ｐａのみにおいて画像形成が行われるモノクロ画像形成時には、一次転写ローラ１３ａのみを中間転写ベルト１１を感光体ドラム１０１ａに圧接させる。
【００９４】
以上のように、画像形成装置１００においては、本発明の定着装置１５によって定着するので、記録紙３２を、定着温度がばらつくのが防止された上で、高い加熱効率で加熱された定着ニップ部１５ｃを通過させることができ、定着不良が防止された、高い印字品位の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の一形態である定着装置１５の構成を示す図である。
【図２】加熱手段２０が有する加熱部材２１の構成を示す図である。
【図３】複数の加熱部材で構成される加熱手段２０を作製する手順を説明する図である。
【図４】加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第１例の構成を示す図である。
【図５】加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第２例の構成を示す図である。
【図６】加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第３例の構成を示す図である。
【図７】加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第４例の構成を示す図である。
【図８】加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第５例の構成を示す図である。
【図９】加熱部材２１，３１の周方向一端部の屈曲部同士が接合される接合の第６例の構成を示す図である。
【図１０】加熱手段２０と定着ローラ１５ａとの間に張架された定着ベルト２５の張架状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１５  定着装置
１５ａ  定着ローラ
１５ｂ  加圧ローラ
２０  加熱手段
２１，３１  加熱部材
２５  定着ベルト
１００  画像形成装置
２１１，３１１  基材
２１２，３１２  面状発熱体
【図１】
2009258516.tif 000003
【図２】
2009258516.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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