(57)【要約】【課題】  不動産物件の取引仲介処理だけでなく、従来は融資機関が行っていた融資審査の一部を担うことができるシステムを提供する。【解決手段】  本システムは、データベースに、不動産物件情報と、評価額計算情報と、融資条件とが少なくとも格納されており、不動産物件取引処理サーバは、条件に適合する不動産物件の情報を検索するための不動産物件情報検索手段と、不動産物件の評価額を計算するための評価額計算手段と、融資申請者の融資希望条件が融資条件を満たすか否かを判定するための融資条件判定手段と、融資希望条件が融資条件のいずれかを満たす場合に融資審査証明情報を発行するための融資審査証明情報発行手段と、を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客端末と、複数の不動産物件仲介者端末と、複数の融資機関サーバと、不動産物件取引処理サーバとを含み、前記端末の各々と、前記複数の融資機関サーバと、前記不動産物件取引処理サーバとが通信ネットワークを介して相互接続された、不動産物件取引を支援するための不動産物件取引支援システムであって、
前記不動産物件取引処理サーバと通信可能に接続されたデータベースに、複数の不動産物件情報と、不動産物件の評価額の計算に用いられる評価額計算情報と、前記複数の融資機関サーバの少なくとも一部から受信した融資条件を含む複数の融資条件とが少なくとも格納されており、
前記不動産物件取引処理サーバは、
前記端末のいずれかから入力された検索条件に適合する１つ又は複数の不動産物件の情報を前記複数の不動産物件情報の中から検索するための不動産物件情報検索手段と、
不動産物件情報及び評価額計算情報に基づいて不動産物件の評価額を計算するための評価額計算手段と、
前記不動産物件情報検索手段によって検索された少なくとも１つの不動産物件についての融資申請者によって入力された融資希望条件が、前記複数の融資条件のいずれかを満たすか否かを判定するための融資条件判定手段と、
前記融資希望条件が前記複数の融資条件のいずれかを満たす場合には、前記評価額計算手段によって計算された前記少なくとも１つの不動産物件の評価額を含む融資審査証明情報を発行するための融資審査証明情報発行手段と、
を含むことを特徴とする不動産物件取引支援システム。
【請求項２】
前記融資審査証明情報発行手段は、さらに、前記融資審査証明情報に関連付けられた融資審査証明情報ＩＤを発行し、
前記不動産物件取引処理サーバは、前記融資審査証明情報及び前記融資審査証明情報ＩＤを紙媒体又は電子媒体に出力するための出力手段をさらに含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の不動産物件取引支援システム。
【請求項３】
前記不動産物件取引処理サーバは、前記通信ネットワークを介して前記融資審査証明情報を前記複数の融資機関サーバの少なくとも一部に出力するための出力手段をさらに含み、
前記複数の融資機関サーバの少なくとも一部は、前記通信ネットワークを介して受信した前記融資審査証明情報の正当性を判定し、前記融資審査証明情報が正当である場合にはその旨の応答を生成するための融資審査証明情報判定手段を含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の不動産物件取引支援システム。
【請求項４】
前記融資条件は、融資申請者の融資希望額と不動産物件の評価額との間の関係に関する条件、年間返済額と融資申請者の収入との間の関係に関する条件、融資申請者の年齢に関する条件、融資額返済期間に関する条件、融資額の上限に関する条件、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１つの請求項に記載の不動産物件取引支援システム。
【請求項５】
複数の顧客端末、複数の不動産物件仲介者端末、及び複数の融資機関サーバと通信ネットワークを介して相互接続された、不動産物件取引を支援するための不動産物件取引処理サーバであって、
前記不動産物件取引処理サーバと通信可能に接続されたデータベースに、複数の不動産物件情報と、不動産物件の評価額の計算に用いられる評価額計算情報と、前記複数の融資機関サーバの少なくとも一部から受信した融資条件を含む複数の融資条件とが少なくとも格納されており、
前記端末のいずれかから入力された検索条件に適合する１つ又は複数の不動産物件の情報を前記複数の不動産物件情報の中から検索するための不動産物件情報検索手段と、
不動産物件情報及び評価額計算情報に基づいて不動産物件の評価額を計算するための評価額計算手段と、
前記不動産物件情報検索手段によって検索された少なくとも１つの不動産物件についての融資申請者によって入力された融資希望条件が、前記複数の融資条件のいずれかを満たすか否かを判定するための融資条件判定手段と、
前記融資希望条件が前記複数の融資条件のいずれかを満たす場合には、前記評価額計算手段によって計算された前記少なくとも１つの不動産物件の評価額を含む融資審査証明情報を発行するための融資審査証明情報発行手段と、
を含むことを特徴とする不動産物件取引処理サーバ。
【請求項６】
前記融資審査証明情報発行手段は、さらに、前記融資審査証明情報に関連付けられた融資審査証明情報ＩＤを発行し、
前記融資審査証明情報及び前記融資審査証明情報ＩＤを紙媒体又は電子媒体に出力するための出力手段をさらに含む、
ことを特徴とする、請求項５に記載の不動産物件取引処理サーバ。
【請求項７】
前記融資審査証明情報の正当性を判定し、前記融資審査証明情報が正当である場合にはその旨の応答を生成するための融資審査証明情報判定手段を含む、前記複数の融資機関サーバの少なくとも一部に、前記通信ネットワークを介して前記融資審査証明情報を出力するための出力手段をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の不動産物件取引処理サーバ。
【請求項８】
前記融資条件は、融資申請者の融資希望額と不動産物件の評価額との間の関係に関する条件、年間返済額と融資申請者の収入との間の関係に関する条件、融資申請者の年齢に関する条件、融資額返済期間に関する条件、及び融資額の上限に関する条件、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項５から請求項７までのいずれか１つの請求項に記載の不動産物件取引処理サーバ。
【請求項９】
複数の顧客端末と、複数の不動産物件仲介者端末と、複数の融資機関サーバと、不動産物件取引処理サーバとを含み、前記複数の端末の各々と、前記複数の融資機関サーバと、前記不動産物件取引処理サーバとが通信ネットワークを介して相互接続された、不動産物件取引を支援するための不動産物件取引支援システムによって行われる不動産物件取引支援方法であって、
前記不動産物件取引処理サーバと通信可能に接続されたデータベースに、複数の不動産物件情報と、不動産物件の評価額の計算に用いられる評価額計算情報と、前記複数の融資機関サーバの少なくとも一部から受信した融資条件を含む複数の融資条件とが少なくとも格納されており、
前記端末のいずれかから入力された検索条件に適合する１つ又は複数の不動産物件の情報を前記複数の不動産物件情報の中から検索するステップと、
不動産物件情報及び評価額計算情報に基づいて不動産物件の評価額を計算するステップと、
前記検索するステップにおいて検索された少なくとも１つの不動産物件についての融資申請者によって入力された融資希望条件が、前記複数の融資条件のいずれかを満たすか否かを判定するステップと、
前記融資希望条件が前記複数の融資条件のいずれかを満たす場合には、評価額を計算する前記ステップにおいて計算された前記少なくとも１つの不動産物件の評価額を含む融資審査証明情報を発行するステップと、
を含むことを特徴とする不動産物件取引支援方法。
【請求項１０】
前記融資審査証明情報に関連付けられた融資審査証明情報ＩＤを発行するステップと、
発行された前記融資審査証明情報と前記融資審査証明情報ＩＤとを紙媒体又は電子媒体に出力するステップと、
前記融資希望条件が満たすと判定された融資条件を提示した融資機関の端末から入力された前記融資審査証明情報ＩＤを受信するステップと、
前記融資審査証明情報ＩＤに関連付けられた前記融資希望条件を前記融資機関の前記端末に送信するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の不動産物件取引支援方法。
【請求項１１】
前記通信ネットワークを介して前記融資審査証明情報を融資機関サーバに送信するステップと、
前記通信ネットワークを介して前記融資審査証明情報を受信した融資機関サーバが前記融資審査証明情報の正当性を判定し、前記融資審査証明情報が正当である場合にはその旨の応答を生成するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の不動産物件取引支援方法。
【請求項１２】
前記融資条件は、融資申請者の融資希望額と不動産物件の評価額との間の関係に関する条件、年間返済額と融資申請者の収入との間の関係に関する条件、融資申請者の年齢に関する条件、融資額返済期間に関する条件、及び融資額の上限に関する条件、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項９から請求項１１までのいずれか１つの請求項に記載の不動産物件取引支援方法。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれか１つの請求項に記載された不動産物件取引支援方法をコンピュータに実行させるための不動産物件取引支援コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して行われる不動産物件売買の取引を支援するためのシステムに関する。特に、本発明は、融資機関が従来実施していた顧客に対する融資審査の一部を本システム自体が担うことができるようにしたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の不動産物件取引は、一般に、以下のように行われていた。まず、不動産物件の売却を希望する不動産物件売却者が仲介者（例えば、不動産業者）の店舗を訪問し、仲介者は、売却を希望する不動産物件情報をコンピュータに登録する。不動産物件の購入を希望する不動産物件購入者が仲介者の店舗を訪問し、自らの購入条件に合致する不動産を、仲介者に検索してもらうか、又は、仲介者の店舗に設置してあるコンピュータ端末を用いて自分で検索する。購入条件に合致する不動産が見つかった場合には、不動産物件購入者は、仲介者の紹介による現地見学、仲介者を介した売却者との価格交渉などを経て、不動産物件売却者との購入契約を締結する。不動産物件購入者は、購入資金を調達するために、金融機関などの融資機関に融資を申請する。
【０００３】
こうした従来の不動産物件取引に対し、近年、インターネットの発達を背景として、通信ネットワークを利用して不動産物件取引を行うシステムや、その支援を行うシステムが開発されている（例えば、特許文献１〜４）。これらのシステムは、多くの不動産物件情報をデータベースに予め登録しておき、コンピュータ端末（仲介者の店舗に設置されている端末には限られず、不動産物件購入者のパーソナル・コンピュータの場合もある）からインターネットを経由して送信されてきた検索条件に合致する不動産物件を抽出し、その不動産物件に関する情報をコンピュータ端末に返信するものである。これらのシステムでは、登録する不動産物件に関する情報の内容、検索方法、検索項目、検索結果の表示方法などが工夫されている。こういったシステムによって不動産物件購入者がより容易に不動産物件の検索を行えるようなり、売買がより円滑に進むようになってきた。
【０００４】
以上のように、インターネットなどの通信ネットワークを介して不動産物件購入者がコンピュータ端末から物件の検索条件を入力し、検索条件を受信したサーバが検索条件に合致する物件を自動的に検索し、その不動産物件に関連するいずれかの情報を不動産物件購入者のコンピュータ端末に送信することを主な機能とする不動産物件取引支援システムは、周知である。これらの従来技術のシステムは、一般に、不動産物件購入者が使用するコンピュータ端末と、不動産物件売却者が使用するコンピュータ端末と、不動産仲介者が使用するコンピュータ端末と、多数の不動産物件情報を格納するデータベースと、不動産物件購入者からの要求に応答してデータベースから不動産物件情報を検索し、必要な情報を抽出・送信するサーバと、の全て又は幾つかを組み合わせた構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２７１８３９５号明細書
【特許文献２】特許第３１８７８００号明細書
【特許文献３】特許第３６５０３２４号明細書
【特許文献４】特許第３８０５２１４号明細書
【特許文献５】特開２００３−１０８８３０明細書
【特許文献６】特開２００２−２５１５２１明細書
【特許文献７】特開２００２−２０７８７６明細書
【特許文献８】特開２００１−３０６８０３明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に、例えば不動産物件を購入しようとする場合、購入者は、購入資金の全額を自ら準備するのではなく、銀行などの融資機関から不動産物件購入資金の融資を受けることが多い。融資機関による融資審査を受けるための手続は煩雑であり、したがって、不動産物件検索から購入資金の融資審査まで一貫して行うことができるシステムがあれば、極めて有用である。
【０００７】
上記の先行特許文献に記載されたシステムを含む従来のシステムの多くは、不動産物件の検索から売買契約までの手続を支援するためのものである。したがって、これらの従来のシステムを利用しても、融資機関などによる融資審査手続はこれらの手続とは別個の手続であるため、不動産物件購入者は、売却者との売買交渉とは別に融資機関に対して融資申請を行う必要があった。
【０００８】
また、従来の不動産物件仲介システムのほとんどは、上述のとおり不動産物件の検索や検索結果の提示を如何に効率よく行うかという課題に対して解決策を与えるものである。こういった従来システムによって不動産物件の検索から契約までを効率よく行うことができたとしても、不動産物件購入者は複数の融資機関から融資条件などを含む情報を入手する必要があるとともに、その後の融資審査手続が煩雑で、融資審査自体にも時間がかかる場合があった。さらに、不動産物件売却者と不動産物件購入者との間で売買契約が成立しても、融資審査の結果、融資不可能となる場合もある。このような場合には、契約が無駄になるとともに、再度条件に合う物件を探す必要があり、さらに時間がかかるという問題があった。
【０００９】
これらのシステムとは別に、不動産物件取引支援システムと金融機関のサーバとをインターネットで接続したシステムに関する従来技術も存在する。
特許文献５には、通信ネットワークを利用した不動産物件取引システムであって、サーバと金融機関サーバとを接続し、サーバに組み込んだローン試算プログラムによって、又は金融機関のローン試算サーバを使用して、最新の貸し付けデータに基づいたローン試算が可能となり、購入者にとって一層役立つ手段を提供することができるシステムが記載されている。また、特許文献５の不動産物件取引システムは、売買契約成立後にローン申し込みに必要なデータを端末から入力し、入力されたデータを金融機関サーバに送ることができるようになっており、ローン試算時の金融機関とローン申し込み時の金融機関が同じであれば、試算時にすでにデータが入力されているため金融機関の決済が簡易、迅速、正確に行われるとされる。
【００１０】
特許文献６には、ネットワークを介して不動産ローン審査を仲介する不動産ローン審査仲介方法であって、購入者が検索できるように物件情報をデータベースに登録しておき、検索した物件について購入者からローンの申し込みがあった場合に、購入者に個人情報を入力させてそれを記憶するとともに、審査請求があった旨のメールを作成して金融機関のメールアドレスに送る方法が記載されている。本発明の方法においては、さらに、金融機関では、端末からその個人の個人情報と物件情報を閲覧して審査結果を入力し、その審査結果を受け取ったシステムのコンピュータが、審査結果を購入者に送信し、購入者はその結果を確認することが記載されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献５に記載のシステムは、金融機関から最新の貸し付けデータを受信することによってローンの試算を可能とし、ローンを申し込もうとする購入者のローン申し込み手段と、入力されたデータを金融機関サーバに送信する手段とを有するものに過ぎない。すなわち、ローンの試算結果を購入者に提供することによって購入者の判断を支援するのみであり、金融機関の審査自体とは無関係なシステムである。また、特許文献６に記載のシステムは、ローン審査に関連するデータのやりとりを単に「仲介」するだけのシステムである。
【００１２】
これらの技術以外にも、特許文献７に記載されるようなシステムが存在する。このシステムは、金融機関が提示したローン貸し付け条件とローン借入希望者の借り入れ条件とが合致するかどうかを比較し、条件に適合する複数の金融機関にローン借入申込を送信できるようにすることによって、複数の金融機関の中から条件を満たす金融機関を選別し、これらの金融機関に対してローンの申し込みができるものである。しかしながら、このシステムにおいては、実際に審査のすべてを行うのは金融機関自身である。
【００１３】
また、例えば特許文献８に記載される技術のように、金融機関などの融資機関（例えば、ローン会社など）自体が審査を行う場合の融資審査システムは多数存在する。しかしながら、これらのシステムは、あくまでも融資機関自体が審査のすべてを行う際の処理を支援するシステムである。
【００１４】
以上を鑑みて、本発明は、本来は金融機関などの融資機関と関係のない、すなわち本来的に融資審査を（たとえ、融資審査の一部分のみであっても）行うことが想定されていない、独立した不動産物件取引仲介システムが、不動産物件の取引仲介処理だけでなく、従来は融資機関が行っていた融資審査の少なくとも一部を担うことができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によれば、複数の顧客端末と、複数の不動産物件仲介者端末と、複数の融資機関サーバと、不動産物件取引処理サーバとを含み、複数の端末の各々と、複数の融資機関サーバと、不動産物件取引処理サーバとが通信ネットワークを介して相互接続された、不動産物件取引を支援するための不動産物件取引支援システムであって、不動産物件取引処理サーバと通信可能に接続されたデータベースに、複数の不動産物件情報と、不動産物件の評価額の計算に用いられる評価額計算情報と、複数の融資機関サーバの少なくとも一部から受信した融資条件を含む複数の融資条件とが少なくとも格納されており、不動産物件取引処理サーバは、複数の端末のいずれかから入力された検索条件に適合する１つ又は複数の不動産物件の情報を複数の不動産物件情報の中から検索するための不動産物件情報検索手段と、不動産物件情報及び評価額計算情報に基づいて不動産物件の評価額を計算するための評価額計算手段と、不動産物件情報検索手段によって検索された少なくとも１つの不動産物件についての融資申請者によって入力された融資希望条件が、複数の融資条件のいずれかを満たすか否かを判定するための融資条件判定手段と、融資希望条件が複数の融資条件のいずれかを満たす場合には、評価額計算手段によって計算された少なくとも１つの不動産物件の評価額を含む融資審査証明情報を発行するための簡易融資審査証明情報発行手段と、を含むことを特徴とする不動産物件取引支援システムが提供される。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、複数の顧客端末、複数の不動産物件仲介者端末、及び複数の融資機関サーバと通信ネットワークを介して相互接続された、不動産物件取引を支援するための不動産物件取引処理サーバであって、不動産物件取引処理サーバと通信可能に接続されたデータベースに、複数の不動産物件情報と、不動産物件の評価額の計算に用いられる評価額計算情報と、複数の融資機関サーバの少なくとも一部から受信した融資条件を含む複数の融資条件とが少なくとも格納されており、複数の端末のいずれかから入力された検索条件に適合する１つ又は複数の不動産物件の情報を複数の不動産物件情報の中から検索するための不動産物件情報検索手段と、不動産物件情報及び評価額計算情報に基づいて不動産物件の評価額を計算するための評価額計算手段と、不動産物件情報検索手段によって検索された少なくとも１つの不動産物件についての融資申請者によって入力された融資希望条件が、複数の融資条件のいずれかを満たすか否かを判定するための融資条件判定手段と、融資希望条件が複数の融資条件のいずれかを満たす場合には、評価額計算手段によって計算された少なくとも１つの不動産物件の評価額を含む融資審査証明情報を発行するための融資審査証明情報発行手段と、を含むことを特徴とする不動産物件取引処理サーバが提供される。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、複数の顧客端末と、複数の不動産物件仲介者端末と、複数の融資機関サーバと、不動産物件取引処理サーバとを含み、複数の端末の各々と、複数の融資機関サーバと、不動産物件取引処理サーバとが通信ネットワークを介して相互接続された、不動産物件取引を支援するための不動産物件取引支援システムによって行われる不動産物件取引支援方法であって、不動産物件取引処理サーバと通信可能に接続されたデータベースに、複数の不動産物件情報と、不動産物件の評価額の計算に用いられる評価額計算情報と、複数の融資機関サーバの少なくとも一部から受信した融資条件を含む複数の融資条件とが少なくとも格納されており、複数の端末のいずれかから入力された検索条件に適合する１つ又は複数の不動産物件の情報を複数の不動産物件情報の中から検索するステップと、不動産物件情報及び評価額計算情報に基づいて不動産物件の評価額を計算するステップと、検索するステップにおいて検索された少なくとも１つの不動産物件についての融資申請者によって入力された融資希望条件が、複数の融資条件のいずれかを満たすか否かを判定するステップと、融資希望条件が複数の融資条件のいずれかを満たす場合には、評価額を計算するステップにおいて計算された少なくとも１つの不動産物件の評価額を含む融資審査証明情報を発行するステップと、を含むことを特徴とする不動産物件取引支援方法が提供される。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、請求項９〜請求項１２に記載される不動産物件取引支援方法をコンピュータに実行させるための不動産物件取引支援コンピュータ・プログラムが提供される。
【００１９】
本発明によれば、従来は融資機関においてすべて行われていた融資審査の少なくとも一部を本システムが担うことが可能となる。すなわち、本発明によれば、例えば不動産物件情報の登録及び検索、不動産物件の査定、仲介者の検索、不動産物件取引関連情報の提供などといった、従来システムにおいても可能な一連の不動産物件取引支援処理を実行できるだけでなく、不動産物件購入者の融資希望条件が融資機関の簡易融資条件を満たすときに簡易融資審査が行われたことの証明情報が不動産物件取引処理サーバによって発行された場合には、当該証明情報に含まれる購入者及び不動産物件に対する融資については従来金融機関において行われていた融資審査の一部が既に行われたものとみなすことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る不動産物件取引支援システム、不動産物件取引処理サーバ、不動産物件取引支援方法、及び不動産物件取引支援コンピュータ・プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
１．本システムの構成
（１）本システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成の概略図である。本システムは、不動産物件取引に関する一連の処理を実行するための不動産物件取引処理サーバ１と、顧客（例えば、不動産物件売却者）と別の顧客（例えば、不動産物件購入者）との間の不動産物件取引を仲介する仲介者（例えば、不動産業者）が使用する複数の仲介者端末２と、不動産物件の売却又は購入等を希望する複数の顧客が使用する複数の顧客端末３と、複数の融資機関サーバ５とが、インターネットなどの通信ネットワーク６を介して相互に通信可能に接続されている。不動産物件取引処理サーバ１は、本発明に係る不動産物件取引処理を行うための処理制御部１２と、処理に必要な不動産物件情報などのデータを格納するデータベース１５と、通信ネットワーク６を介したデータの送受信を制御する通信制御部２０とを少なくとも有する。
【００２２】
本システムの基本的な動作は、以下のとおりである。不動産物件の売却若しくは借り換え融資を希望する顧客又は仲介者よって顧客端末３又は仲介者端末２から入力された不動産物件情報が、不動産物件取引処理サーバ１によってデータベース１５に格納される。不動産物件取引処理サーバ１は、不動産物件の購入及び／又は融資を希望する顧客又は仲介者によって顧客端末３又は仲介者端末２から入力された不動産物件の検索条件に従って、検索条件に合致する不動産物件情報をデータベース１５から検索し、検索結果を顧客端末３に送信する。
【００２３】
一方、融資機関サーバ５から受信した融資条件又は融資機関から提示された融資条件が、予め又は必要に応じてデータベース１５に登録される。不動産物件購入者又は借り換え融資希望者が、不動産物件の購入又は借り換えに当たって融資の申請をした場合には、顧客端末３又は仲介者端末２からその旨の情報が不動産物件取引処理サーバ１に送信される。顧客端末３又は仲介者端末２から入力された顧客の個人情報を含む融資希望条件が、データベース１５に格納されている複数の融資条件と比較される。比較の結果、融資希望条件がいずれかの融資条件を満たす場合には、不動産物件取引処理サーバ１は、融資希望条件が融資条件を満たすことを証明する証明情報を発行する。証明情報を受け取った融資機関の担当者又は融資機関サーバ５は、当該証明情報の正当性を判定し、当該証明情報が正当であると判定された場合には、融資が行われることになる。融資機関においては、上記融資条件及び／又はその他の条件に基づいて融資を最終的に決定する本審査が行われる場合もある。
【００２４】
（２）不動産物件取引処理サーバの構成
図２及び図３は、本発明の一実施形態に係る不動産物件取引処理サーバ１の処理制御部１２及びデータベース１５の構成を示す概略図である。図２に示されるように、本実施形態においては、処理制御部１２は、顧客（売却者）情報登録手段１２１、顧客（購入者等）情報登録手段１２２、仲介者情報登録手段１２３、不動産物件情報登録手段１２４、融資機関情報登録手段１２５、不動産物件情報検索手段１２６、評価額計算手段１２７、手付け・融資登録手段１２８、融資条件判定手段１２９、融資審査証明情報発行手段１３０、成約事例登録・検索手段１３１、融資条件登録手段１３２、及び仲介者検索手段１３３を含んで構成されるが、これらに限定されるものではない。例えば、オンライン査定を実行した場合にその査定内容を確認するための手段、不動産物件購入者による購入の判断を補助するための情報（例えば、購入不動産物件からの通学区域データなどの情報）を提供する手段、又は、地価公示及び地価調査の情報をテキストベースで、又は、画像情報若しくは地図情報などと共に提供する手段などをさらに設けてもよい。
【００２５】
各々の手段は、以下に示す処理を行う。
顧客（売却者）情報登録手段１２１；顧客端末３又は仲介者端末２から入力された不動産物件の売却者に関する情報を受信して、データベース１５に登録する。
顧客（購入者等）情報登録手段１２２；顧客端末３又は仲介者端末２から入力された不動産物件の購入者又は融資借り換え希望者に関する情報を受信して、データベース１５に登録する。
仲介者情報登録手段１２３；仲介者端末２から入力された不動産物件の仲介者に関する情報を受信して、データベース１５に登録する。
不動産物件情報登録手段１２４；顧客端末３又は仲介者端末４から入力された不動産物件情報を受信して、データベース１５に登録する。
融資機関情報登録手段１２５；融資機関に関する情報を融資機関サーバ５から受信して、データベース１５に登録する。あるいは、融資機関端末から入力された融資機関に関する情報、及び／又は、融資機関から紙媒体や電子媒体で受け取り、本システムの運用者により入力された融資機関に関する情報を、データベース１５に登録する。
不動産物件情報検索手段１２６；顧客端末３又は仲介者端末２から入力された不動産物件検索条件を受信して、条件に合致する不動産物件情報をデータベース１５から検索する。
評価額計算手段１２７；顧客端末３又は仲介者端末２から入力されたオンライン査定要求を受信して、取引事例比較法に基づくシステム独自の評価額を計算する。
【００２６】
手付け・融資登録手段１２８；顧客端末３又は仲介者端末２から入力された手付け情報又は融資申請情報を受信して、不動産物件情報としてデータベース１５に登録する。手付け情報、融資申請情報の登録があった不動産物件情報への他者のアクセスを制限するための機能を設けることもできる。
融資条件判定手段１２９；融資希望条件が融資条件を満たすかどうかを判定する。
融資審査証明情報発行手段１３０；融資希望条件が融資条件を満たす場合に、その旨を証明する証明情報を発行する。発行された証明情報は、紙媒体若しくは電子媒体に出力されるか、又は、融資機関サーバ５に送信される。
成約事例登録・検索手段１３１；仲介者端末２から入力された成約事例に関する情報を受信して、データベース１５に登録する。また、仲介者端末２からの要求に応じて成約事例を検索し、検索結果を仲介者端末２に送信する。
融資条件登録手段１３２；融資機関サーバ５に格納された融資条件を、自動的に、又は本システムの管理者からの命令によって、取得し、データベース１５に登録する。あるいは、融資機関から提示され、システムの管理者などによって入力された融資条件をデータベース１５に登録する。
仲介者検索手段１３３；顧客端末３からの検索要求に応答して、仲介者をデータベース１５から検索する。
【００２７】
図３に示されるように、本実施形態においては、データベース１５は、顧客（売却者）情報データベース１５１、顧客（購入者等）情報データベース１５２、仲介者情報データベース１５３、不動産物件情報データベース１５４、融資機関情報データベース１５５、評価額計算情報データベース１５６、融資条件情報データベース１５７、成約事例情報データベース１５８を含むが、これらに限定されるものではない。例えば、顧客から要求があった場合に顧客端末などに表示させる不動産に関する知識情報を格納したデータベースや、各種情報を地図上に提供することができるようにベースとなる地図情報を格納したデータベースなどをさらに設けるようにしてもよい。
【００２８】
各々のデータベースに格納される情報の内容は、例えば以下のような情報であるが、これらに限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成することができる限り、他の情報を各々のデータベースに追加してもよい。各々のデータベースの情報は、各々のデータベース内だけでなく、種々のＩＤを通じてデータベース間でも相互に関連付けて格納されている。
顧客（売却者）情報データベース１５１；不動産物件売却者の属性（例えば、顧客ＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなど）及び不動産物件ＩＤ
顧客（購入者等）情報データベース１５２；不動産物件購入者又は借り換え融資希望者の属性（例えば、顧客ＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなど）、及び、融資希望条件情報（例えば、年齢、性別、職業、年収、家族構成、自己資金、希望融資額、返済期間、金利形態、担保情報、希望融資機関など）
仲介者情報データベース１５３；仲介者属性（例えば、仲介者ＩＤ、パスワード、名称、所在地、最寄り駅、最寄り駅からの時間、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、営業時間、定休日、担当者、物件取扱地域など）及び不動産物件ＩＤ
不動産物件情報データベース１５４；物件情報（例えば、不動産物件ＩＤ、物件名、所在地、最寄り駅、最寄り駅からの時間、建物構造、新築年月日、築年数、延床面積、専有面積、壁芯面積、土地面積、建物面積、物件種別（例えば、一戸建て、更地、マンションなど）、設備、間取、階数、戸数、立地条件、付帯設備、物件写真、室内状況、公法制限、地図情報など）、金額情報（例えば、売却者による売却希望価格、管理費、修繕積立費など、並びに、オンライン査定及び机上査定又は訪問査定によって得られた評価額など）、顧客ＩＤ、仲介者ＩＤ、手付け情報、融資申請情報
【００２９】
融資機関情報データベース１５５；融資機関の属性（例えば、融資機関ＩＤ、名称、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、担当者など）
評価額計算情報データベース１５６；土地の標準単価、土地及び建物の地域的個別的要因に基づく補正係数、地域別の建物再調達価格、建物現価率、マンションの標準単価、並びに、マンションの個別的要因に基づく補正係数などといった評価額計算情報
融資条件情報データベース１５７；融資機関の融資条件（例えば、希望融資額が融資希望不動産の評価額の８０％以下であること、年間返済額が年収の２０％以下であること、融資申請者の年齢が２０歳以上６５歳以下であり且つローン完済時に８０歳未満であること、返済期間が３５年以下であること、融資額の上限が１億円以下であること、など（なお、これらの条件は、融資機関によって異なる場合がある））
成約事例情報データベース１５８；例えば、売却物件情報、評価額情報、仲介者情報、売却者情報、購入者情報、机上査定情報及び訪問査定情報など、成約した取引に関連する事例情報データ
【００３０】
本実施形態においては、図１及び図３において、データベース１５は、不動産物件取引処理サーバ１の内部構成要素として示されているが、こうした形態に限るものではなく、例えば、通信ネットワーク６を介して通信可能に接続された、不動産物件取引処理サーバ１とは別個の１つ又は複数の構成要素とすることもできる。また、不動産物件取引処理サーバ１及び融資機関サーバ５の機能の一部又は全部は、ソフトウェア・プログラム、ハードウェア、又はソフトウェア・プログラムとハードウェアとの組み合わせによって実現することができる。ソフトウェア・プログラムは、不動産物件取引処理サーバ１及び融資機関サーバ５が内部又は外部に備える、例えばハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は光磁気ディスクなどの記録媒体（図示せず）に格納されており、必要に応じて、不動産物件取引処理サーバ１及び融資機関サーバ５の中央演算処理装置及び／又はＲＡＭ（図示せず）に読み込まれて実行される。なお、仲介者端末２及び顧客端末３は、当業者に周知の、通信ネットワークと接続可能なデスクトップ・コンピュータなどの汎用コンピュータ・システムとすることができるため、本明細書では詳細には説明しない。
【００３１】
（３）融資機関サーバの構成
融資機関サーバ５は、種々のデータを不動産物件取引処理サーバ１との間で送受信する通信制御部とともに、不動産物件取引処理サーバ１から受信した融資審査証明情報の正当性を判定し、当該情報が正当であると判定された場合にはその旨の応答を自動的に返信するための融資審査証明情報判定手段１４１及び本審査情報を生成するための本審査情報生成手段１４２を少なくとも含む処理制御部と、融資審査に必要な融資条件情報及び本審査に必要な本審査情報を少なくとも格納するデータベースとを有するものとすることができる。
【００３２】
２．処理の詳細
次いで、上記のように構成された本発明の一実施形態によって実現される、本発明に係る不動産物件取引支援処理の詳細を説明する。図４〜図７は、本発明の一実施形態による処理の流れを示すフローである。
【００３３】
（１）仲介者の登録
本発明の一実施形態のシステムにおいては、不動産物件の複数の仲介者（不動産業者）に関する仲介者情報が、予め又は必要に応じて随時、仲介者情報データベース１５３に登録される。仲介者情報の登録は、当業者に周知の、例えば以下のような処理方法によって行うことができる（図示せず）。すなわち、本システムに登録しようとする仲介者は、最初に、自分が使用する仲介者端末２から本システムの初期画面（例えば、本システムのポータルサイト）を呼び出す。仲介者端末２は、呼び出しに応答して、通信ネットワークを経由して初期画面データ送信要求を不動産物件取引処理サーバ１に送信する。不動産物件取引処理サーバ１は、この要求に応答して、仲介者端末２に初期画面を表示させるためのデータをデータベース１５（例えば、本システムの画面を各端末に表示させるためのｗｅｂデータのデータベース）から取得し、取得したデータを仲介者端末２に送信する。仲介者は、不動産物件取引処理サーバ１からデータとして送信され、仲介者端末２のｗｅｂブラウザによって解釈されることにより表示される初期画面から仲介者情報の登録画面を呼び出す。仲介者端末２は、この呼び出しに応答して、不動産物件取引処理サーバ１に対して登録画面データ送信要求を送信する。
【００３４】
不動産物件取引処理サーバ１は、この要求に応答して、仲介者端末２に登録画面を表示させるためのデータをデータベース１５から取得し、取得したデータを仲介者端末２に送信する。仲介者は、不動産物件取引処理サーバ１からデータとして送信され、仲介者端末２のｗｅｂブラウザによって解釈されることにより表示される登録画面を介して仲介者情報を入力する。入力された仲介者情報は、不動産物件取引処理サーバ１に送信される。仲介者情報を受信した不動産物件取引処理サーバ１は、仲介者情報登録手段１２３によって仲介者情報を仲介者情報データベース１５３に格納する。仲介者情報がデータベースに格納された後、不動産物件取引処理サーバ１は、仲介者ＩＤ及びパスワードを発行し、仲介者情報データベース１５３に格納する。発行された仲介者ＩＤ及びパスワードは、任意の方法で（例えば、電子メール、郵送など）仲介者に連絡される。これ以降、不動産物件取引処理サーバ１と、仲介者端末２、顧客端末３、及び融資機関サーバ５との間の各種情報の送受信は、当業者に周知の方法で同様に行われるものとして、その詳細は省略する。
【００３５】
（２）売却希望者の不動産物件登録から仲介契約締結まで
図４は、不動産物件の売却者が売却を希望する不動産物件の情報がデータベース１５に登録されるまでの処理フローを示す。
本システムにおいては、不動産物件の売却希望者は、顧客端末３から、売却しようとする不動産物件の評価額を調べることができる。この評価額は、本システムの評価額計算手段１２７によって自動的に計算（以下、オンライン査定という）される、本発明に係るシステム独自の不動産物件の評価額である。不動産物件のオンライン査定を行う旨の要求が顧客端末３から行われた場合には（ｓ４０１）、顧客端末３にオンライン査定画面が表示され、売却者は、表示されたオンライン査定画面から不動産物件情報を入力する（ｓ４０２）。入力される不動産物件情報は、例えば、物件名、物件種別（一戸建て、マンション、土地など）、所在地、土地面積、延床面積、占有面積、新築年月日、最寄り駅、階数、設備、間取り、構造、立地条件などとすることができるが、これらに限定されない。入力された不動産物件情報は、不動産物件取引処理サーバ１に送信され、不動産物件情報登録手段１２４によって不動産物件情報データベース１５４に格納される（ｓ４０３）。不動産物件の顧客端末３からのオンライン査定実行要求（ｓ４０４）に応答して、不動産物件取引処理サーバ１の評価額計算手段１２７は、不動産物件情報データベース１５４及び評価額計算情報データベース１５６からオンライン査定に必要なデータを取得し、評価額の計算を行う（ｓ４０５）。
【００３６】
評価額の計算が終了すると、その結果が顧客端末３に送信され、画面に表示される（ｓ４０６）。売却者は、評価額を確認した後、当該不動産物件の仲介を依頼しようとする場合には、依頼する仲介者を検索する。顧客端末３に表示される仲介者検索画面から送信された検索要求（ｓ４０７）に基づいて、不動産物件取引処理サーバ１の仲介者検索手段１３３は、当該物件の所在地を元にその地域の物件を取り扱う１つ又は複数の仲介者を仲介者情報データベース１５３から検索し、顧客端末３に送信する（ｓ４０８）。検索された仲介者のうちのいずれかに仲介を依頼する場合には、売却者は当該仲介者に連絡をとり、当該仲介者と仲介契約を締結する。仲介契約が成立すると、仲介者は、仲介契約が成立した不動産物件について自らが仲介する旨の情報を仲介者端末２から入力（ｓ４０９）し、その情報は、不動産物件取引処理サーバ１の仲介者情報データベース１５３及び／又は不動産物件情報データベース１５４に格納（ｓ４１０）される（すなわち、当該不動産物件の不動産物件ＩＤと仲介者ＩＤとが関連付けされる）。また、後の検索又は融資申請のために必要な物件情報のうち売却者によって入力されなかった情報があれば、仲介者は、売却者からの聴取又は自らの調査によってそれらの情報を取得し、仲介者端末２から入力することができる（Ｓ４０９）。なお、仲介契約が成立した場合には、必要に応じて、仲介者又は売却者は、仲介者端末２又は顧客端末３から売却者の属性に関する情報を入力することができる。入力された情報は、顧客（売却者）情報登録手段１２１によって顧客（売却者）情報データベース１５１に格納される。
【００３７】
売却者は、オンライン査定を行わずに、仲介者を検索することもできる（ｓ４０１の「Ｎ」のフロー）。この場合も同様に、不動産物件取引処理サーバ１の仲介者検索手段１３３は、顧客端末３から送信された検索要求（ｓ４０７）に基づいて、売却を希望する不動産物件の所在地を元に（必要に応じて、その他の条件、例えば、休業日、最寄り駅からの距離、電子メールでの対応の可否などの条件を指定して）、その地域の物件を取り扱う１つ又は複数の仲介者を仲介者情報データベース１５３から検索し（ｓ４０８）、検索結果を顧客端末３に送信する。仲介者は、このようにして検索された仲介者のいずれかに直接、仲介を依頼することができる。このようにオンライン査定を行わずに仲介契約が締結された場合には、この時点では仲介対象の不動産物件情報が入力されていない。したがって、ｓ４０９において、仲介者は、仲介者端末２に不動産物件登録画面を呼び出し、登録画面から上述したような種々の不動産物件情報を入力し、入力された不動産物件情報は、不動産物件取引処理サーバ１の不動産物件情報登録手段１２４によって不動産物件情報データベース１５４に格納される（ｓ４１０）。
【００３８】
本発明の一実施形態における、オンライン査定による不動産物件の評価額の計算は、例えば以下のように行われる。評価額は、一戸建ての場合は、対象物件の土地価格と建物価格とをそれぞれ算出し、それらを加えることによって算出される。まず、土地については、全国の地価公示、地価調査、路線価などの土地の公的価格を予め調査・収集する。公的価格が設定されていない地域については、例えば本システムの運用者による独自の価格調査が予め行われる。これらの価格は、対象地域の取引事情に精通する仲介者から聴取した情報等を含む取引に特有の事情や取引の時点などを考慮して、適宜修正される。このようにして修正された価格は、対象地域の土地相場単価、すなわち標準単価として、評価額計算情報データベース１５６に格納される。ある物件についてオンライン査定が要求されると、当該物件の土地面積が不動産物件情報データベース１５４から取得され、当該物件のある地域の標準単価及び補正係数が評価額計算情報データベース１５６から取得される。補正係数は、例えば本システムの運用者によって予め設定され、評価額計算情報データベース１５６に格納されるデータであり、例えば、地域的個別的要因（例えば、方位、幅員、舗装の有無などの道路条件、地形、地勢、道路への接面状況などの画地条件、日照及び通風などの条件、用途地域、最寄り駅への近接性、下水道やガスなどの整備状況など）に基づいて適宜設定される。対象物件の土地価格は、対象物件の土地面積と標準単価と補正係数とを乗ずることによって算出される。
【００３９】
一方、対象物件の建物については、例えば旧住宅金融公庫や宅地建物取引業協会などが参考とする資料（全国都道府県別構造別建物再調達価格）を基に適宜修正された地域別の建物再調達価格と独自の建物現価率とを予め定め、これらのデータは、評価額計算情報データベース１５６に格納される。また、例えば建物の構造（例えば、外壁材や屋根材の種類、施工方法、付帯設備など）などといった建物の個別的要因に基づく価値判断を行うための補正係数を予め定め、評価額計算情報データベース１５６に格納する。ある物件についてオンライン査定が要求されると、当該物件の延床面積が不動産物件情報データベース１５４から取得され、上述の建物再調達価格、建物現価率、及び補正係数が評価額計算情報データベース１５６から取得される。対象物件の建物価格は、建物再調達価格と建物現価率と補正係数とを延床面積に乗ずることによって算出される。
【００４０】
一戸建ての評価額は、以上のようにして算出された土地価格と建物価格とを加えることによって算出される。評価額は、他の補正係数によって適宜修正するようにしてもよい。他の補正係数は、例えば、物件地域の人気の高低などの市場性や、土地建物以外の付加価値（例えば、車庫や庭の有無など）を価格に反映させるためのデータとすることができ、これらのデータは、評価額計算情報データベース１５６に予め格納される。
【００４１】
一方、マンションについては、以下のように評価額が計算される。まず、価格調査、マンションの取引事例、及びその地域の仲介者から聴取した情報等に基づいて、マンションの標準部屋（標準階・標準向きに位置するの部屋）の単価、すなわち標準単価を予め算出し、評価額計算情報データベース１５６に格納しておく。また、マンション個別の要因、例えば、部屋の階、位置（角部屋か中部屋か）、方位などについて個別の補正係数を決定し、同様に評価額計算情報データベース１５６に格納しておく。ある物件についてオンライン査定が要求されると、当該物件の壁芯面積が不動産物件情報データベース１５４から取得され、当該物件の標準単価及び補正係数が評価額計算情報データベース１５６から取得される。対象物件の評価額は、標準単価に壁芯面積及び補正係数を乗ずることによって算出される。
【００４２】
以上のように、本発明の一実施形態においては、売却者は、本システムの評価額計算手段１２７によって自動的に行われるシステム独自の評価額計算（オンライン査定）結果を得ることができる。本発明の別の実施形態においては、売却者は、オンライン査定に加えて、登録されている仲介者（不動産業者）による評価額の査定を依頼することもできる。この実施形態おいては、依頼をする旨の要求が顧客端末３から送信され、不動産物件情報が顧客端末３から入力されると、依頼を受けた１つ又は複数の仲介者にその旨及び物件情報が通知される。当該仲介者は、机上査定（仲介者が、周辺の売出事例や成約事例、地価公示や地価調査などの価格等の「基礎データ」に基づいて、自らの相場感で不動産物件の評価額を算出する）又は訪問査定（仲介者が当該不動産物件を訪問して実際に物件を確認した上で、評価額を算出する）を実施し、その結果（評価額）を顧客端末３によって、又は仲介者から直接、受け取ることにより、売却者が評価額を知るようにすることもできる。机上査定及び訪問査定のいずれも、検索された複数の仲介者うちの１つ又は複数の仲介者に対して依頼することができる。オンライン査定の結果として得られた評価額及び仲介者による机上査定又は訪問査定の結果として得られた評価額は、不動産物件情報データベース１５４に格納される。
【００４３】
（３）融資機関サーバからの融資条件情報の取得
本発明に係るシステムの最大の特徴は、不動産物件購入者又は融資借り換え希望者などを含む融資申請者の融資希望条件が融資機関によって予め定められた融資条件を満たすかどうかを、融資機関ではなく不動産物件取引処理サーバ１が判定することである。不動産物件取引処理サーバ１は、融資希望条件が融資条件を満たす場合には、融資審査が行われ、融資希望条件が融資条件を満たすことを証明する融資審査証明情報を発行する。融資審査証明情報は、本システム内で自動計算（すなわち、オンライン査定）された評価額と、必要に応じて、仲介者によって別途計算された評価額（すなわち、机上査定額又は訪問査定額）とを含む。融資機関が融資審査証明情報を受け取った場合には、証明情報に含まれた融資申請者及び当該不動産物件については、（申請内容に虚偽がない限り）少なくとも融資が行われることが決定されたものとみなされる（融資機関によっては、証明情報が発行された時点で融資の決定が行われたものとみなされるようにすることもできる）。その後、必要に応じてデータ及び／又は書類が融資申請者から融資機関に送信及び／又は送付され、融資機関においてその内容が審査される（本審査）ことによって、融資が最終的に決定される。このように、本発明によれば、従来は融資機関においてすべて行われていた融資審査の一部を本システムが担うことが可能となる。
【００４４】
したがって、本システムにおいては、融資機関毎に定められた融資条件をシステム内に予め保持しておくことが必要である。そのために、本発明の一実施形態においては、融資機関の担当者が、融資機関に設置された端末から融資条件を入力し、入力された融資条件は、融資機関サーバ５のデータベースに格納される。不動産物件取引処理サーバ１は、融資条件登録手段１３２によって融資機関サーバ５から融資条件を取得し、データベース１５の融資条件情報データベース１５７に格納する。融資条件は、定期的に又は予め設定されたタイミングで、自動的に又は手動で更新される。
【００４５】
本発明の別の実施形態においては、融資条件は、融資条件情報データベース１５７に予め格納されるのではなく、融資条件を判定する処理が必要となる度に、不動産物件取引処理サーバ１が融資機関サーバ５から融資条件を取得し、取得された融資条件をデータベース１５７に格納できるようにすることができる。このようにすることによって、最新の融資条件に基づいて融資条件の判定を行うことが可能になる。さらに別の実施形態においては、本システムの運用者が、融資条件を紙媒体又は電子媒体で受け取り、その内容を端末から入力することによって、融資条件データベース１５７に格納するようにすることができる。融資条件の取得方法は、複数の融資機関毎に異なるものとすることもできる。例えば、全ての融資機関サーバから融資条件を自動的に取得するか、又は、一部の融資機関サーバからは融資条件を自動的に取得し、一部の融資機関からは紙媒体又は電子媒体で取得するようにすることができる。
【００４６】
融資条件は、融資機関毎に異なるものとすることができる。融資条件は、例えば、（１）融資申請者の希望融資額が不動産物件の評価額の８０％以下であること、（２）年間返済額が融資申請者の年収の２０％以下であること、（３）融資申請者の年齢が２０歳以上６５歳以下であり且つローン完済時に８０歳未満であること、（４）ローン返済期間が３５年以下であること、（５）融資額の上限が１億円であること、などといった条件のすべて又はこれらの幾つかを組み合わせたものとすることができるが、これらに限定されるものではない。これらの条件の各々は、重み付けを行って用いることもでき、また、重み付けは融資機関毎に異なるものとすることもできる。例えば、上記の条件例の場合には、ある融資機関については、少なくとも（１）〜（３）の条件を満たしていれば（４）の条件を緩和して例えば返済期間を３６年とする、又は、別の融資機関については、（１）、（３）及び（４）の条件を満たしていれば（２）の条件を緩和して例えば年収の２５％以下とする、などという条件設定をすることもできる。
【００４７】
（４）購入者による不動産物件検索〜仲介契約
図５は、不動産物件の購入者が希望に合致する不動産物件を検索し、仲介者と売買契約を締結し、手付け情報がデータベースに格納されるまでの処理フローを示す。
本システムの実施形態においては、不動産物件の購入者は、顧客端末３に表示された不動産物件検索画面を介して、希望条件に合致する不動産物件を検索することができる。購入者は、顧客端末３に表示された画面から希望条件を入力する（ｓ５０１）。希望条件は、例えば、物件種別（一戸建て、マンション、土地など）、所在地、最寄り駅、最寄り駅からの距離、価格、土地面積、建物面積、専有面積、間取り、築年数、付帯設備などとすることができるが、これらに限定されない。入力された希望条件は不動産物件取引処理サーバ１に送信され、不動産物件情報検索手段１２６が、希望条件を満たす不動産物件情報を不動産物件情報データベース１５４から検索する（ｓ５０２）。希望条件と合致する１つ又は複数の不動産物件が検索されると、当該不動産物件の情報が顧客端末３に送信され、画面に表示される（ｓ５０４）。顧客端末３に表示される物件情報（検索結果）は、例えば、物件種別（一戸建て、マンション、土地など）、所在地、最寄り駅、最寄り駅からの距離、価格、土地面積、建物面積、専有面積、間取り及び間取り図、築年数、付帯設備、物件の写真、物件周辺の地図などとすることができるが、これらに限定されるものではない。購入者による物件検索を支援するための機能として、例えば、物件の相場が予算の範囲内に含まれる地域を地図上に表示する機能や、学校区情報を地図上に表示させる機能などを付加することもできる。
【００４８】
不動産物件購入者は、顧客端末３に表示された不動産物件情報を確認し、当該不動産物件のうちの１つ又は複数が希望条件に合うものであれば、当該不動産物件を取り扱う１つ又は複数の仲介者に問い合わせを行うことができる（ｓ５０８）。希望条件と合致する不動産物件が検索されなかった場合、又は、希望条件と合致する不動産物件は検索されたが、その物件が望ましいものではなかった場合には、購入者は、ｓ５０１において顧客端末３から別の希望条件を再び入力する。また、購入者は、不動産物件の希望条件を登録しておくことによって、希望に合致する不動産物件が本システムに登録された時点で電子メールなどによる通知を受け取るようにすることもできる。
【００４９】
ｓ５０４において顧客端末３に不動産物件情報が表示されるが、不動産物件情報に付随する情報として、当該不動産物件の売却者又は仲介者が設定した売却希望価格を顧客端末３に表示させることもできる。購入者は、この価格を確認した上で、評価額計算手段１２７によって自動的に計算される不動産物件の評価額を調べる（オンライン査定を実行する）こともできる。例えば不動産物件情報が表示された顧客端末３に同時に表示されるメニューから、不動産物件のオンライン査定を行う旨の要求が行われた場合には（ｓ５０５）、不動産物件取引処理サーバ１の評価額計算手段１２７は、不動産物件情報データベース１５４及び評価額計算情報データベース１５６から当該不動産物件の評価額計算に必要な情報を取得して、評価額の計算を行う（ｓ５０６）。評価額の計算が終了すると、その結果が顧客端末３に送信され、画面に表示される（ｓ５０７）。当該不動産物件について、既にオンライン査定が行われている場合には、その評価額が顧客端末３に送信されるようにすることもできる。
【００５０】
検索され、顧客端末３に表示された不動産物件情報と、オンライン査定による評価額（オンライン査定が行われていない場合には、売却者又は仲介者による売却希望価格）とを確認した上で、購入者は必要に応じて、当該不動産物件を取り扱う１つ又は複数の仲介者に対して購入価格交渉を含む問い合わせを行うことができる。問い合わせは、例えば顧客端末３から、又は電話若しくは電子メールによって、行うことができる。この時点では、購入者の属性は仲介者に通知されないため、購入者は、複数の仲介者と気軽に価格交渉を含む問い合わせを行うことができる。顧客端末３から問い合わせを行う場合は、例えば、顧客端末３に不動産物件情報と共に表示される問い合わせ欄に問い合わせ事項を入力し、画面に表示された送信ボタンをクリックすることなどによって、行うことができる（ｓ５０８）。顧客端末３から問い合わせを受信した場合には、不動産物件取引処理サーバ１の仲介者検索手段１３３は、仲介者情報データベース１５３から該当する仲介者を検索し、仲介者端末２に問い合わせ情報を送信する（ｓ５０９）。仲介者は、仲介者端末２から問い合わせに対する回答を入力（ｓ５１０）し、その回答は、顧客端末３に送信され、画面に表示される（ｓ５１１）。購入者は、その内容を確認した上で、当該仲介者のうちの１つと直接商談を行って売買契約を締結することができる。
【００５１】
購入者と仲介者との間で行われる商談の結果、売買契約が締結された場合には、仲介者端末２又は顧客端末３から、当該物件について手付けが行われた旨の情報（手付け情報）と、購入者の氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの属性とが入力され、不動産物件取引処理サーバ１に送信される（ｓ５１２）。不動産物件取引処理サーバ１の手付け・融資登録手段１２８は、手付け情報を受信すると、手付け情報を不動産物件情報データベース１５４に格納する（ｓ５１３）。また、購入者の氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの属性は、顧客（購入者等）情報登録手段１２２によって顧客（購入者等）情報データベース１５２に格納される。手付け情報が不動産物件情報データベース１５４に格納された時点で、手付け・融資登録手段１２８は、当該不動産物件に対する他の顧客端末３及び仲介者端末２からのアクセスを制限する（ｓ５１４）。なお、このアクセス制限は、顧客端末３及び仲介者端末２から、例えば売買契約が解除された旨の情報の入力（例えば、手付け解除入力）が行われることによって、解除されるようにすることができる。
【００５２】
（５）融資審査
上述のように、本発明に係るシステムの主要な特徴は、融資申請者の融資希望条件が、融資機関によって予め定められ、融資条件情報データベース１５７に格納された（又は、必要に応じてその都度取得されデータベース１５７に格納された）融資条件を満たすかどうかを、融資機関ではなく不動産物件取引処理サーバ１内で判定することによって、本システムが融資審査の一部を担うことができるようにしたことである。図６及び図７は、上述のように手付け情報が付与された不動産物件について、その購入者が不動産購入資金の融資を希望する場合に本発明の一実施形態において行われる融資審査の処理フローである。なお、図６におけるｓ６０１〜ｓ６１１のステップと図７におけるｓ７０１〜ｓ７１１のステップとは同じであり、それ以降のステップは、発行された融資審査証明情報を紙媒体若しくは電子媒体に出力する実施形態であるか、又は、通信ネットワーク６を介して直接融資機関サーバ５に送信する実施形態であるかによって異なる。
【００５３】
購入者が当該不動産物件の購入資金の融資を希望する場合には、仲介者端末２から当該不動産物件について融資の申請を希望する旨の情報（融資申請情報）の入力が行われ、当該情報は不動産物件取引処理サーバ１に送信される（ｓ６０１及びｓ７０１）。なお、図６及び図７は、仲介者端末２において各種情報などの入力、送信、及び受信が行われるように示されているが、必要な情報の入力、送信、及び受信の一部又は全部が顧客端末３において行われるようにすることもでき、逆もまた同様である。不動産物件取引処理サーバ１は、融資申請情報を受信すると、当該情報を不動産物件情報データベース１５４に格納する（ｓ６０２及びｓ７０２）。融資申請情報がデータベースに格納されると、不動産物件取引処理サーバ１は、融資希望条件入力画面に関連するデータを仲介者端末２に送信し、融資希望条件入力画面が仲介者端末２に表示される（ｓ６０４及びｓ７０４）。購入者又は仲介者は、購入者の個人情報を含む融資希望条件を融資希望条件入力画面から入力する。個人情報は、例えば年齢、性別、職業、年収、及び家族構成などとすることができ、融資希望条件は、例えば自己資金、希望融資額、返済期間、金利形態、担保情報、希望融資機関などとすることができるが、これらに限定されるものではない。融資希望条件は、顧客（購入者等）情報データベース１５２に格納される（ｓ６０５及びｓ７０５）。
【００５４】
本発明の一実施形態においては、少なくとも本システムによる不動産物件の評価額（オンライン査定額）が融資審査証明情報に含まれる。図４及び図５に示されるようにオンライン査定によって当該不動産物件の評価額が得られている場合には（ｓ６０６及びｓ７０６の「Ｙ」のフロー）、処理は次のステップに進む。評価額の計算がこの時点で行われていない場合、又は、例えば先のオンライン査定時に必要な情報が不足しているなどにより適切な評価が行われていないといった理由により再計算を行う必要がある場合には（ｓ６０６及びｓ７０６の「Ｎ」のフロー）、不動産物件取引処理サーバ１の評価額計算手段１２７は、上述のように、不動産物件情報データベース１５４及び評価額計算情報データベース１５６から評価額の計算に必要なデータを取得し、評価額の計算を行う（ｓ６０７及びｓ７０７）。こうして計算された評価額を少なくとも含む査定情報は、融資審査証明情報に含まれる。
【００５５】
次いで、例えば仲介者端末２の画面に表示されるボタンのクリックなどによって融資審査実行要求が仲介者端末２から送信され、不動産物件取引処理サーバ１が当該要求を受信すると、顧客（購入者等）情報データベース１５２に格納された融資希望条件は、融資条件判定手段１２９によって、予め融資条件情報データベース１５７に格納されている（又は、必要に応じてその都度取得され融資条件情報データベース１５７に格納された）融資条件と比較される（ｓ６０８及びｓ７０８）。例えば、購入不動産物件の評価額が３，０００万円であり、ある融資機関の融資条件が、（１）希望融資額が購入不動産物件の評価額の８０％以下であること、（２）年間返済額が年収の２０％以下であること、（３）購入者の年齢が２０歳以上６５歳以下であり且つローン完済時に８０歳未満であること、（４）ローン返済期間が３０年以下であること、（５）融資額の上限が１億円であること、である場合を想定する。購入者の融資を希望する融資機関がこの条件を提示している融資機関であり、購入者の融資希望条件が、例えば、（ａ）自己資金１，５００万円、希望融資額１，５００万円、（ｂ）年収５００万円、（ｃ）年齢３０歳、（ｄ）希望返済期間３５年であるとする。この場合には、（１）〜（３）及び（５）の条件を満たすが、（４）の条件を満たさないため、この条件では融資審査に不合格とされる。このような場合（ｓ６０９及びｓ７０９の「Ｎ」のフロー）、購入者は、ｓ６０４及びｓ７０４において、融資希望条件入力画面において例えば返済期間を３０年に変更することによって、融資審査に合格することができる。
【００５６】
購入者が、希望融資機関を指定しなかった場合には、ｓ６０８及びｓ７０８において、融資希望条件は、予め融資条件情報データベース１５７に格納されている（又は、必要に応じてその都度取得され融資条件情報データベース１５７に格納された）複数の融資機関の複数の融資条件と比較される。したがって、購入者は、最も条件の良い融資機関を選択して、当該融資機関に対して融資の申請を行うことができる。
【００５７】
（６）融資審査証明情報の発行
仲介者端末２又は顧客端末３から入力されデータベースに格納された融資希望条件と、予め融資条件情報データベース１５７に格納された（又は、必要に応じてその都度取得され融資条件情報データベース１５７に格納された）複数の融資機関の融資条件とが、融資条件判定手段１２９によって比較された結果、融資希望条件が融資条件を満たす場合には（ｓ６０９及びｓ７０９の「Ｙ」のフロー）、不動産物件取引処理サーバ１の融資審査証明情報発行手段１３０によって、融資審査証明情報が発行される（ｓ６１０及びｓ７１０）。融資審査証明情報は、少なくとも、証明情報を受け取った融資機関において、融資審査が適正に行われ、当該証明情報の発行された購入者及び不動産物件が融資条件を満たしていること、すなわち融資審査証明情報が正当であることを確認できるデータ、例えば、不動産物件の購入者の個人情報、購入しようとする不動産物件の物件情報、融資希望条件が融資条件を満たすことを示す情報、融資希望条件と融資条件の各々との比較の結果、及び評価額などのデータが含まれた情報である。融資審査証明情報が通信ネットワーク６を介して融資機関サーバ５に送信される実施形態（この実施形態については後述される）の場合には、融資審査証明情報発行手段１３０によって発行された融資審査証明情報の改ざんなどを防止するために、不動産物件取引処理サーバ１に、例えばＲＳＡ暗号方式などのような当業者に周知の暗号化手段をさらに設けて、融資審査証明情報を暗号化した上で融資機関サーバ５に送信することが好ましい。
【００５８】
融資審査証明情報が発行されると、不動産物件取引処理サーバ１は、顧客端末３又は仲介者端末２に対して、融資希望条件が融資条件を満たしている旨の通知を行う（ｓ６１１及びｓ７１１）。この通知は、仲介者端末２又は顧客端末３から融資希望条件の入力が行われ、融資審査実行の要求が送信され、融資条件との比較が終了し、融資審査証明情報が発行されるとすぐに、仲介者端末２又は顧客端末３に送信される。したがって、購入者は、自らが提示した融資希望条件の内容に誤りがない限り、希望する融資機関で融資が行われるかどうか、又は、希望する融資条件で融資が行われる融資機関を、すぐに知ることができる。
【００５９】
図６のフローによって示される本発明の一実施形態においては、次いで、不動産物件取引処理サーバ１は、当該証明情報に一意的に対応する融資審査証明情報ＩＤを発行する（ｓ６１２）（すなわち、融資審査証明情報ＩＤは、融資審査証明情報と関連付けられる）。融資審査証明情報ＩＤは、少なくとも、不動産物件購入者の顧客ＩＤ及び／又は個人情報を含む融資希望条件、及び、購入する不動産物件情報の不動産物件ＩＤ及び／又は物件情報と関連付けられる。融資審査証明情報ＩＤは、後述するように融資機関の担当者が審査証明情報の内容とデータベース１５に格納された各種情報との照合を行う際に必要な当該各種情報と関連付けることもできる。発行された融資審査証明情報ＩＤを含む融資審査証明情報は、紙媒体に出力されるか、又は、フロッピー(登録商標)ディスクなどの電子媒体に電子ファイルとして出力される（ｓ６１４）。不動産物件の購入者は、融資審査証明情報が出力された紙媒体又は電子媒体を融資機関に提出する。融資機関においては、担当者が、例えば融資機関に設置された端末からサーバ１にアクセスして、融資審査証明情報確認画面から、紙に記載されるか又は電子媒体に格納された融資審査証明情報ＩＤを入力する。入力された融資審査証明情報ＩＤは通信ネットワーク６を介して送信され、不動産物件取引処理サーバ１によって受信される（ｓ６１５）。サーバ１は、融資審査証明情報ＩＤに関連付けられた融資希望条件及び（必要に応じて重要事項説明書に匹敵する）詳細な物件情報などの情報を融資機関サーバに送信する（ｓ６１６）。融資機関においては、受信された情報の内容と、紙媒体又は電子媒体内の電子ファイルの内容とが照合され、内容に誤りがなければその旨が融資機関端末から不動産物件取引処理サーバ１を介して（ｓ６１７）顧客端末３又は仲介者端末２に通知される（ｓ６１８）（又は、融資機関から文書でその旨が通知される）。その結果、当該融資希望は融資審査に合格したものとみなされ、必要に応じて行われる本審査を経て融資が実行されることになる。
【００６０】
図７のフローによって示される本発明の別の実施形態においては、融資審査証明情報が発行されると、当該融資審査証明情報は、不動産物件取引処理サーバ１から通信ネットワーク６を介して融資機関サーバ５に送信される（ｓ７１２）。融資審査証明情報を受信した融資機関サーバ５においては、融資審査証明情報の正当性が自動的に判定される。融資機関サーバ５の融資審査証明情報判定手段１４１によって、融資審査証明情報に含まれる情報、例えば、不動産物件の購入者の個人情報、購入しようとする不動産物件の物件情報、融資希望条件が融資条件を満たすことを示す情報、融資希望条件と融資条件の各々との比較の結果、及び評価額などの情報の正当性が確認される。正当性の確認は、例えば、不動産物件取引処理サーバ１に格納されている融資条件と同じデータを融資機関サーバ５に保持し、それらのデータと、融資機関サーバ５に送信されてきた融資審査証明情報の内容とを照合することによって行われる。次いで、融資機関サーバ５は、例えば証明情報を受信し、判定の結果、証明情報の正当性が確認されたことを示す応答を不動産物件取引処理サーバ１に送信することによって、融資機関として融資の決定が行われたことを不動産物件取引処理サーバ１に通知することができる。不動産物件取引処理サーバ１は、融資機関サーバ５からの応答を受信すると（ｓ７１３）、顧客端末３に対して融資審査に合格した旨の通知を行う（ｓ７１４）。なお、本発明の別の実施形態においては、融資審査証明情報が紙媒体若しくは電子媒体で出力される場合の処理と、通信ネットワーク６を介して融資機関サーバ５に送信される場合の処理とを混在させることもできる。すなわち、一部の融資機関に対しては融資審査証明情報が紙媒体又は電子媒体によって出力され、別の融資機関に対しては融資審査証明情報が通信ネットワーク６を介して送信されるようにすることができる。
【００６１】
ここまで、図４〜図７を参照しながら、不動産物件の売買取引及びそれに関連する融資審査を支援するための実施形態について説明してきた。しかしながら、本システムは、融資借り換え希望者である融資申請者に対する支援システムとして適用することもできる。この場合には、本システムによる処理は以下のように行われる。融資申請者は、借り換え融資を希望する不動産物件のオンライン査定を行う旨の要求を顧客端末３から行い（図４のｓ４０１）、当該不動産物件の情報を入力する（ｓ４０２）。なお、融資申請に必要な評価額を算出するために必要な情報は多岐にわたるため、融資申請者自らがすべての情報を入力できない場合には仲介者に依頼することもあり、その場合には、物件情報入力は仲介者端末３から行われるものとしてもよい。入力された不動産物件情報は、不動産物件取引処理サーバ１に送信され、不動産物件情報登録手段１２４によって不動産物件情報データベース１５４に格納される（ｓ４０３）。顧客端末３からのオンライン査定実行要求（ｓ４０４）に応答して、不動産物件取引処理サーバ１の評価額計算手段１２７は、不動産物件情報検索手段１２６を介して不動産物件情報データベース１５４から当該物件情報を検索／取得するとともに、評価額計算情報データベース１５６からオンライン査定に必要なデータを取得し、評価額の計算を行う（ｓ４０５）。評価額の計算が終了すると、その結果が顧客端末３に送信され、画面に表示される（ｓ４０６）。
【００６２】
融資申請者は、顧客端末３から融資の申請を希望する旨の情報（融資申請情報）の入力を行い、当該情報は、不動産物件取引処理サーバ１に送信される（図６のｓ６０１及び図７のｓ７０１）。不動産物件取引処理サーバ１は、融資申請情報を受信すると、当該情報を不動産物件情報データベース１５４に格納する（ｓ６０２及びｓ７０２）。融資申請情報がデータベースに格納されると、不動産物件取引処理サーバ１は、融資希望条件入力画面に関連するデータを顧客端末３に送信し、融資希望条件入力画面が顧客端末３に表示される（ｓ６０４及びｓ７０４）。融資申請者は、個人情報を含む融資希望条件を融資希望条件入力画面から入力する。融資希望条件は、顧客（購入者等）情報データベース１５２に格納される（ｓ６０５及びｓ７０５）。その後は、図６のｓ６０６〜ｓ６１８又は図７のｓ７０６〜ｓ７１４と同様の処理が行われる。
【００６３】
（７）本審査に必要な情報の生成
図８は、図７に示される本発明の別の実施形態において、融資機関サーバ５が融資審査証明情報を受信した後、必要に応じて行われる本審査を経て融資が最終的に決定するまでの処理フローを示す。融資希望条件が融資条件を満たし、融資審査証明情報が発行されると、当該証明情報は融資機関サーバ５に送信される（ｓ８０１）。融資機関サーバ５の融資審査証明情報判定手段１４１によって融資審査証明情報の正当性が確認される（ｓ８０２）と、融資機関サーバ５の本審査情報生成手段１４２によって自動的に、又は融資機関の担当者によって、融資を最終的に決定するための本審査に必要となるデータ及び／又は書類などが決定される。それらのデータ及び／又は書類の情報（本審査情報）は、不動産物件取引処理サーバ１に送信される（ｓ８０３）。本審査に必要なデータ及び／又は書類は、例えば、印鑑証明書、住民票、所得証明書、給与証明書、身分証明書などの、本システムにおいて行われる融資審査に必要なデータ以外のデータ及び／又は書類であるが、これらに限定されるものではなく、融資機関によってそれぞれ異なるものとすることもできる。本審査情報を受信した不動産物件取引処理サーバ１は、当該情報を顧客端末３又は仲介者端末２に送信する（ｓ８０５）。融資申請者は、本審査情報を確認し、顧客端末３又は仲介者端末２に表示された入力画面から本審査に必要なデータを入力する。入力されたデータは、不動産物件取引処理サーバ１を経由して、又は不動産物件取引処理サーバ１を経由せずに、融資機関サーバ５に送信される（ｓ８０６）。融資申請者は、別途、必要な書類を収集及び作成し、融資機関に送付する場合もある（ｓ８０８）。
【００６４】
（８）融資の最終決定通知
本審査に必要なデータ及び書類が融資機関に送信及び送付された後、融資を最終的に決定し、実行するための本審査が融資機関によって行われる（ｓ８０７）。本審査では、例えば、審査証明情報の内容の再確認、本システムにおいて行われる融資審査に必要なデータ以外のデータ及び書類の内容の確認などが行われる。本審査の結果、融資が決定すると、融資機関サーバ５から不動産物件取引処理サーバ１に融資の最終決定通知が送信される（ｓ８０９）。不動産物件取引処理サーバ１は、融資の最終決定通知を、顧客端末３及び／又は仲介者端末２に送信する（ｓ８１１及びｓ８１２）。不動産物件の売買に関する取引の場合には、仲介者は、当該売買契約を成約事例として仲介者端末２から入力し（ｓ８１３）、その情報は、不動産物件取引処理サーバ１の成約事例登録手段１３１によって成約事例データベース１５８に登録される（ｓ８１４）。なお、図６に示される実施形態においても図８のステップ８０７に示される本審査が融資機関において行われることがある。この場合は、本審査に必要な上述のようなデータ及び／又は書類は、ｓ６１６のステップの後、融資機関が融資申請者に書面などで通知し、融資申請者が持参又は郵送するようにしてもよい。あるいは、本審査に必要なデータ及び／又は書類は、図８に示されるステップと同様のステップによって、すなわち、紙媒体又は電子媒体に出力された証明情報が融資機関サーバ５のデータベースに格納された後、ｓ８０３以降のステップと同様のステップによって授受を行うようにしてもよい。
【００６５】
以上のような処理を行うことによって、本システムにおいては、不動産物件購入者又は融資借り換え希望者などを含む融資申請者の融資希望条件が融資機関の融資条件を満たすときに融資審査が行われたことの証明情報が発行され、この証明情報が改変されることなく融資機関に受理又は受信され、融資機関における担当者によって又は融資機関サーバにおいて自動的に証明情報の正当性が確認された場合に、当該証明情報に含まれる融資申請者及び不動産物件に対する融資については、従来金融機関において行われていた融資審査の一部が既に行われたものとみなすことができるようになる。このようなシステムによって実現される本発明により、以下のような利点がもたらされる。まず、融資審査証明情報が発行され、融資機関において融資審査証明情報が正当である旨が確認された場合には、（融資申請者の個人情報を含む融資希望条件に誤りがない限りにおいて）少なくとも融資機関側の都合によっては融資が見送られることがない。したがって、融資申請者にとっては、資金計画の立案が容易になる。さらに、融資審査証明情報が融資機関において受理又は受信された時点で、融資申請者に対して少なくとも融資が決定する可能性があることが通知されるため、融資申請者は、融資機関に対する手続以外に必要となる手続を、本審査の結果を待つことなく進めることができる。さらに、融資審査証明情報が発行された不動産物件及びその融資申請者に関する本審査を簡略化することができるため、融資機関の審査負担が軽減する。さらに、証明情報が発行された融資申請者は、融資機関にとってはいわゆる優良顧客となる。したがって、融資機関は、本発明に係るシステムを利用することによって返済信頼性の高い優良顧客を重点的に取り扱うことができるようになる。また、融資機関の審査負担が軽減することによって融資審査証明情報が発行された融資申請者及び不動産物件について優遇金利を適用することができれば、不動産物件の融資申請者にとって、支払負担が軽減されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る不動産物件取引処理サーバ１の処理制御部１２の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る不動産物件取引処理サーバ１の処理制御部１２及びデータベース１５の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る処理の流れを示すフローである。
【図５】本発明の一実施形態に係る処理の流れを示すフローである。
【図６】本発明の一実施形態に係る処理の流れを示すフローである。
【図７】本発明の別の実施形態に係る処理の流れを示すフローである。
【図８】本発明の一実施形態に係る処理の流れを示すフローである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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