(57)【要約】【課題】  製番別にＭＲＰ管理を行うことを実現することが可能な、生産管理における部材の受払計画を管理するための受払計画管理装置及び受払計画の管理方法を提供する。【解決手段】  製番毎に管理された製造計画、在庫情報、発注数量から、製造計画に指定された部材の使用数量、現在の在庫数量、部材の受入予定数量を取得する。これらの情報をＭＲＰに展開して受払計画を作成し、各日の部材の過不足を演算する。部材の不足が生じる日が検出された場合には、直ちに新たな発注情報を追加するのではなく、不足が生じる日以降の受入予定を検索して、不足数量を補い得る発注未済の発注情報があれば前倒しとなるように受入予定日を更新する。不足数量を補い得る発注情報が発注済である場合には、納期調整等を促す警告を通知する。【選択図】        図１
2009128998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画における部材の受払計画を管理する受払計画管理装置であって、
製品の製造計画に基づいて使用する各日の部材の使用数量を製番と関連付けて記憶する製造計画記憶手段と、
前記部材の在庫数量を製番と関連付けて記憶する在庫情報記憶手段と、
前記部材の調達予定について受入予定日と受入数量と発注済又は発注未済の別とが指定された発注情報を製番と関連付けて記憶する発注情報記憶手段と、
一の製番に対応する使用数量を前記製造計画記憶手段から、前記製番に対応する在庫数量を在庫情報記憶手段から、前記製番に対応する発注情報を前記発注情報記憶手段からそれぞれ読み出して、各日における前記使用数量に対する前記製番における部材の数量の過不足を、前記在庫数量と前記発注情報に含まれる受入数量から時系列に従って演算する受払計画演算手段と、
前記受払計画演算手段によって前記部材の数量が不足する日が検出されると、受入予定日が翌日以降と指定された発注情報を受入予定日の時系列順に検索して、前記不足する日における不足数量に足りる受入数量が指定された発注情報を特定する発注情報特定手段と、
前記発注情報特定手段の特定した発注情報に発注未済と指定されている場合には、前記発注情報に指定された受入予定日を前記部材が不足する日以前の日に更新する発注情報更新手段と、
を備えることを特徴とする受払計画管理装置。
【請求項２】
前記発注情報特定手段の特定した発注情報に発注済と指定されている場合には、前記発注情報による発注の納期調整又は製品の生産調整が必要であることを示す警告を出力装置に出力させる納期調整警告手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の受払計画管理装置。
【請求項３】
前記発注情報特定手段によって前記製番に対応する全ての発注情報を検索しても、受入数量が前記不足数量に足りない場合には、前記不足数量に足りる受入数量が指定された新たな発注情報を生成して、前記発注情報記憶手段に記憶させる発注情報生成手段を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の受払計画管理装置。
【請求項４】
製品の製造計画に基づいて使用する各日の部材の使用数量を製番と関連付けて記憶する製造計画記憶手段と、前記部材の在庫数量を製番と関連付けて記憶する在庫情報記憶手段と、前記部材の調達予定について受入予定日と受入数量と発注済又は発注未済の別とが指定された発注情報を製番と関連付けて記憶する発注情報記憶手段とを備えるコンピュータによって実行される、生産計画における部材の受払計画を管理する受払計画の管理方法であって、
前記コンピュータが、一の製番に対応する使用数量を前記製造計画記憶手段から、前記製番に対応する在庫数量を在庫情報記憶手段から、前記製番に対応する発注情報を前記発注情報記憶手段からそれぞれ読み出して、各日における前記使用数量に対する前記製番における部材の数量の過不足を、前記在庫数量と前記発注情報に含まれる受入数量から時系列に従って演算する受払計画演算ステップと、
前記コンピュータが、前記受払計画演算ステップにおいて前記部材の数量が不足する日が検出されると、受入予定日が翌日以降と指定された発注情報を受入予定日の時系列順に検索して、前記不足する日における不足数量に足りる受入数量が指定された発注情報を特定する発注情報特定ステップと、
前記コンピュータが、前記発注情報特定ステップで特定した発注情報に発注未済と指定されている場合には、前記発注情報に指定された受入予定日を前記部材が不足する日以前の日に更新する発注情報更新ステップと、
を有することを特徴とする受払計画の管理方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、前記発注情報特定ステップで特定した発注情報に発注済と指定されている場合には、前記発注情報による発注の納期調整又は製品の生産調整が必要であることを示す警告を出力装置に出力させる納期調整警告ステップを有すること
を特徴とする請求項４記載の受払計画の管理方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、前記発注情報特定ステップにおいて前記製番に対応する全ての発注情報を検索しても、受入数量が前記不足数量に足りない場合には、前記不足数量に足りる受入数量が指定された新たな発注情報を生成して、前記発注情報記憶手段に記憶させる発注情報生成ステップを有すること
を特徴とする請求項４又は５記載の受払計画の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理において、調達が必要な部材の受払計画を管理するための受払計画管理装置及び受払計画の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業において用いられている生産管理システムでは、納期短縮や生産コスト削減のために効率的な部材管理の仕組みが求められるが、部材の調達等の受払計画を管理する方式としては、製品の製番に部材を紐付けて管理する製番管理と、製番に関わらず部材の在庫全体の総量を管理するＭＲＰ管理が知られている。
【０００３】
製番管理の方式では、在庫や調達予定の部材にはそれぞれその部材を使用する予定となる製品の製番が引当てられるため、生産計画と部材の対応関係が把握しやすいというメリットがある一方で、急な注文により生産計画が変更された場合には製番の割当てを変更する作業が発生するという問題点を有している。一方、ＭＲＰ管理の方式では、ある時点における部材の所要数量と在庫数量から調達が必要な数量を生産計画全体で管理するため、生産計画の変更には比較的対応しやすいものの、部材と製品との関係が特定されないために、部材の調達計画と実績に差が生じてしまった場合の生産計画に対する影響が把握しにくいという問題点を有している。
【０００４】
上記のような２つの方式の特徴を考慮すると、２つの方式を併用してそれぞれの強みを活かすことが望ましい。併用方式の一例として、例えば、製番管理をベースに定期的に在庫等に引当てられた製番を外した上で、ＭＲＰによりその時点での数量を見直し、再度製番引当を見直す行う方法がある。この方式の場合は、ＭＲＰの実施頻度を高めるためにＭＲＰを高速化することが技術的な課題となっている（特許文献１の段落０００８〜００１０参照）。
【０００５】
併用方式の他の例として、ＭＲＰ管理等によって総量で管理されている部材を部材毎に適切なタイミングで製番を引当てて製番管理に移行する方式や（特許文献１の段落００４５〜００４６等参照）、製造工程に応じて製番管理とＭＲＰ管理を切り換える方式（非特許文献１参照）などが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１６４１６号公報
【非特許文献１】株式会社リード・レックス、Ｒ−ＰｉＣＳホームページ「Ｌｉｎｕｘ版／ＭＲＰ管理＆製番管理」 、［２００７年１１月１３日検索]、インターネット＜URL：  http://www.r-pics.com/linux/mrp.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような併用方式の他に、通常であれば工場単位や倉庫単位で行うＭＲＰ管理について、生産計画で割り当てられた製番単位で行う方式が考えられる。このような方式によると、製番管理の特徴を生かしながら、製番の枠内での受払計画を作成して部材の過不足をＭＰＲ管理によって速やかに把握することが可能になる。
【０００８】
ところが、ＭＲＰ管理はある枠内での部材を総量で把握し、不足が生じるタイミングでは調達の計画を追加することによって過不足のないように部材を管理する仕組みになっているため、製品と部材を過不足なく割り当てた製番の枠内でＭＲＰ管理を行うと、追加で調達した部材は最終的に余剰となってしまうという問題が生じる。製番管理方式のシステムでは、製番に引当てられた部材は他の製番に流用されないことが原則であるため、余った部材は再度他の製番に引当てるための追加作業が発生してしまうことになる。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、製番別にＭＲＰ管理を行うことを実現することが可能な、生産管理における部材の受払計画を管理するための受払計画管理装置及び受払計画の管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決する本発明は、生産計画における部材の受払計画を管理する受払計画管理装置であって、製品の製造計画に基づいて使用する各日の部材の使用数量を製番と関連付けて記憶する製造計画記憶手段と、前記部材の在庫数量を製番と関連付けて記憶する在庫情報記憶手段と、前記部材の調達予定について受入予定日と受入数量と発注済又は発注未済の別とが指定された発注情報を製番と関連付けて記憶する発注情報記憶手段と、一の製番に対応する使用数量を前記製造計画記憶手段から、前記製番に対応する在庫数量を在庫情報記憶手段から、前記製番に対応する発注情報を前記発注情報記憶手段からそれぞれ読み出して、各日における前記使用数量に対する前記製番における部材の数量の過不足を、前記在庫数量と前記発注情報に含まれる受入数量から時系列に従って演算する受払計画演算手段と、前記受払計画演算手段によって前記部材の数量が不足する日が検出されると、受入予定日が翌日以降と指定された発注情報を受入予定日の時系列順に検索して、前記不足する日における不足数量に足りる受入数量が指定された発注情報を特定する発注情報特定手段と、前記発注情報特定手段の特定した発注情報に発注未済と指定されている場合には、前記発注情報に指定された受入予定日を前記部材が不足する日以前の日に更新する発注情報更新手段と、を備えることを特徴とする受払計画管理装置である。
【００１１】
また、本発明は、前記発注情報特定手段の特定した発注情報に発注済と指定されている場合には、前記発注情報による発注の納期調整又は製品の生産調整が必要であることを示す警告を出力装置に出力させる納期調整警告手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記発注情報特定手段によって前記製番に対応する全ての発注情報を検索しても、受入数量が前記不足数量に足りない場合には、前記不足数量に足りる受入数量が指定された新たな発注情報を生成して、前記発注情報記憶手段に記憶させる発注情報生成手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１３】
以上のように、本発明においては、製番毎に管理された製造計画、在庫情報、発注情報から、部材の使用数量、在庫数量と受入数量をＭＲＰに展開することによって各日の部材の過不足を演算し、部材の不足が生じる日が検出された場合は直ちに新たな発注を追加するのではなく、不足が生じる日以降の調達予定を前倒しするよう構成することによって、製番の枠内で部材の余剰が生じることを回避し、製番別にＭＲＰ管理を行うことを実現している。
【００１４】
尚、本発明における部材とは、組立工程においてそのままの形で組み込まれる部品のみでなく、加工工程において加工することによって形状や属性が変わる材料も含むものとする。また、本発明において発注情報に記録される部材の調達予定には、社外からの部材の調達に限られるものではなく、社内工程における他部門等からの調達も含まれる。発注情報に指定される発注済又は発注未済の別についても、社外への発注に限られず、社内工程の加工、組立等の作業指示も含まれるものである。
【００１５】
また、本発明は、本発明にかかる受払計画管理装置によって実行される受払計画の管理方法として特定することもできる。
【００１６】
本発明にかかる受払計画の管理方法は、製品の製造計画に基づいて使用する各日の部材の使用数量を製番と関連付けて記憶する製造計画記憶手段と、前記部材の在庫数量を製番と関連付けて記憶する在庫情報記憶手段と、前記部材の調達予定について受入予定日と受入数量と発注済又は発注未済の別とが指定された発注情報を製番と関連付けて記憶する発注情報記憶手段とを備えるコンピュータによって実行される、生産計画における部材の受払計画を管理する受払計画の管理方法であって、前記コンピュータが、一の製番に対応する使用数量を前記製造計画記憶手段から、前記製番に対応する在庫数量を在庫情報記憶手段から、前記製番に対応する発注情報を前記発注情報記憶手段からそれぞれ読み出して、各日における前記使用数量に対する前記製番における部材の数量の過不足を、前記在庫数量と前記発注情報に含まれる受入数量から時系列に従って演算する受払計画演算ステップと、前記コンピュータが、前記受払計画演算ステップにおいて前記部材の数量が不足する日が検出されると、受入予定日が翌日以降と指定された発注情報を受入予定日の時系列順に検索して、前記不足する日における不足数量に足りる受入数量が指定された発注情報を特定する発注情報特定ステップと、前記コンピュータが、前記発注情報特定ステップで特定した発注情報に発注未済と指定されている場合には、前記発注情報に指定された受入予定日を前記部材が不足する日以前の日に更新する発注情報更新ステップと、を有することを特徴とする受払計画の管理方法である。
【００１７】
また、本発明にかかる受払計画の管理方法は、前記コンピュータが、前記発注情報特定ステップで特定した発注情報に発注済と指定されている場合には、前記発注情報による発注の納期調整又は製品の生産調整が必要であることを示す警告を出力装置に出力させる納期調整警告ステップを有することを特徴とすることもできる。
【００１８】
本発明にかかる受払計画の管理方法は、前記コンピュータが、前記発注情報特定ステップにおいて前記製番に対応する全ての発注情報を検索しても、受入数量が前記不足数量に足りない場合には、前記不足数量に足りる受入数量が指定された新たな発注情報を生成して、前記発注情報記憶手段に記憶させる発注情報生成ステップを有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によって、製番別に部材数量のＭＲＰ管理を行う場合において、使用予定数量以上に部材を調達することを回避して、製番管理とＭＲＰ管理の併用を実現することができる。その結果、生産計画と部材の対応関係を把握しやすいという製番管理のメリットを生かしながら、生産計画の変更に対応しやすいというＭＲＰ管理のメリットも享受することができるので、生産管理における部材管理の効率性の向上に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は、本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明にかかる受払計画管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる受払計画管理装置における製造計画記憶部の一例を示す図である。図３は、本発明にかかる受払計画管理装置における在庫情報記憶部の一例を示す図である。図４は、本発明にかかる受払計画管理装置における発注情報記憶部の一例を示す図である。図５は、本発明にかかる受払計画管理装置において部材の受払計画をＭＰＰ展開した第１の例（在庫に不足が生じている状態）を示す図である。図６は、本発明にかかる受払計画管理装置において部材の受払計画をＭＰＰ展開した第２の例（未発注の受入予定を前倒しした状態）を示す図である。図７は、本発明にかかる受払計画管理装置において部材の受払計画をＭＰＰ展開した第３の例（発済済の受入予定であるため前倒しできない状態）を示す図である。図８は、本発明にかかる受払計画管理装置によって部材の受払計画をＭＰＰ展開するフローを示したフローチャートである。図９は、本発明にかかる受払計画管理装置によってＭＰＰ展開した受払計画で部材の不足が発生した場合のフローを示したフローチャートである。
【００２２】
図１において、本発明にかかる受払計画管理装置は、生産管理システム１０の一部の機能から構成されている。生産管理システム１０を構成するコンピュータは、スタンドアロンで用いられるものであってもよいし、ＬＡＮ等のネットワークにおいてクライアントサーバ型で用いられるものであってもよい。前者の場合は、入出力装置２０にはスタンドアロンで用いられるコンピュータの入力装置（キーボードやマウス）や出力装置（ディスプレイやプリンタ）が対応し、後者の場合は、入出力装置２０にはＬＡＮ等のネットワークに接続可能なクライアント端末が、生産管理システム１０はクライアント端末からアクセス可能なサーバが対応することになる。
【００２３】
生産管理システム１０は、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤを少なくとも備えたコンピュータである。製番管理部１１、受払計画部１２、警告通知部１３は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能を実行するためアプリケーションプログラムがＨＤＤから読み出され、メインメモリ等のメモリ領域をアプリケーションプログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵが演算処理を行うことによって、各々の機能が実行される。
【００２４】
構成マスタ記憶部１４、製造計画記憶部１５、在庫情報記憶部１６、発注情報記憶部１７には、それぞれ生産管理システム１０のＨＤＤにおいて所定の記憶領域が割り当てられるが、これらの記憶部の全部又は一部が、生産管理システム１０と接続されたデータベースサーバ等の他のコンピュータに設けられるものであってもよい。
【００２５】
構成マスタ記憶部１４には、製品の製造に使用する部材の数量等のデータが記憶されている。製造計画記憶部１５に製品の製造計画を登録する場合には、製番管理部１１が起動され、製品の製造数量や製造日等の製造予定に関する情報が指定されると、製品の所定の単位毎に製番が割り当てられ、構成マスタ記憶部１４を参照して各々の製番において使用する部材の数量が特定される。これらの情報から、図２に例示したような製造計画が展開される。
【００２６】
製造計画記憶部１５には、製番管理部１１によって割り当てられた製番毎に、製造予定に従って使用する部材の数量に関するデータが記憶されている。ここに記憶されるデータの形式は特に限定されるものではないが、例えば、図２に示したように、製番毎に使用する部材の品目コードが指定され、各々の部材について各日毎に使用する部材の数量が記録されている。これらのデータから、製番毎に各日において使用する部材の数量を把握することができる。
【００２７】
在庫情報記憶部１６に記憶されるデータの形式も特に限定されるものではないが、図３に例示したように、工場や資材倉庫等の施設毎に保管されている部材の数量が記憶されている。これらの部材について、所定のタイミングで製番管理部１１によって使用する製番が引当てられると、引当てられた製番が対応するレコードに記録される（引当前の部材には製番が記録されていない）。
【００２８】
発注情報記憶部１７に記憶されるデータの形式も特に限定されるものではないが、図４に例示したように、部材の調達予定について、部材の注文単位で数量や受入予定日などに関するデータが記憶されている。また、各々の注文について発注が行われているかどうかを示すステイタスも記録されている。これらの注文によって受け入れられる予定となる部材について、所定のタイミングで製番管理部１１によって使用する製番が引当てられると、引当てられた製番が対応するレコードに記録される（引当前の注文には製番が記録されていない）。
【００２９】
尚、発注情報記憶部１７に記憶される部材の調達予定の対象は、社外からの部材調達に限られるものではなく、社内工程における他部門等からの調達も含まれるものとする。発注情報に指定されるステイタスについても、社外への発注に限られず、社内工程の加工、組立等の作業指示も対象とした済又は未済のステイタスを示すものである。
【００３０】
製造計画において、部材の受払計画を作成して使用する部材に過不足がないか等を確認したい場合には、入出力装置２０から製番を指定して受払計画作成の操作を行い、受払計画部１２を起動する。受払計画部１２では、製造計画記憶部１５、在庫情報記憶部１６、発注情報記憶部１７から指定された製番に対応する受払計画の演算に必要なデータを読み出し、これらのデータを時系列に従ってＭＲＰに展開して、図５に例示したような受払計画を作成する。
【００３１】
製造計画記憶部１５からは、指定された製番における各々の部材について各日の使用数量に関するデータを読み出す。例えば、図２の製番「＃００１」の品目コード「００１」については、１０月１日以降の各日にそれぞれ３、４、３、４、３個を使用する予定となっており、このデータを読み出して図５に示した「使用予定」の各々の使用予定日の欄に使用数量を記録する。
【００３２】
在庫情報記憶部１６からは、指定された製番における各々の部材について現在の在庫数量に関するデータを読み出す。例えば、図３の製番「＃００１」の品目コード「００１」については、施設コード「Ａ１１１」に１０個の在庫が存在するので、このデータを読み出して図５に示した「当日」の「在庫残」の欄に記録する。同じ製番の部材について、２以上の施設に在庫が存在する場合には、それらの在庫数量の合計値が記録される。
【００３３】
発注情報記憶部１７からは、指定された製番における各々の部材について、調達が予定されている各日の受入数量に関するデータを読み出す。例えば、図４の製番「＃００１」の品目コード「００１」については、注文コード「００１−０１」と「００１−０２」の発注情報が該当するので、これらの発注情報から受入予定日と受入数量に関するデータを読み出して、図５に示した「受入予定」の各々の受入予定日の欄に受入数量を記録する。尚、受入数量については、注文が発注済のステイタスにあるものを識別できるように記録することが好ましい（図５の例では、カッコ内の数量が発注済の内数となっている）。
【００３４】
以上のように、「受入予定」、「使用予定」、「当日」の「在庫残」にそれぞれデータが書き込まれると、図５の例のように、各日における「在庫」と「在庫残」の数量を自動的に計算することができる。このように、部材の過不足についてのＭＲＰ展開が行われると、通常のＭＲＰ管理による生産管理システムであれば、不足が発生した日には不足数量を調達するための計画追加が自動的に行われるよう構成されている。図５の例であれば、１０月４日に２個の不足が発生するため、１０月４日に品目コード「００１」の部材を２個受け入れるための新規の発注情報が自動作成される。
【００３５】
ところが、本発明においては製番単位でＭＲＰ展開を行っているため、製番毎に製造計画における使用予定と在庫及び受入予定は、過不足のないように紐付けられていることになる。従って、上記のように不足分の計画追加を自動的に行うと、計画追加により調達した数量が最終的に余剰となってしまうことになるが、受入予定の部材は製番の引当が行われてしまっているため、他の製番に流用するためには製番を外して再度割り当てる作業が生じてしまうことになる。
【００３６】
そこで、本発明においては、在庫残に不足が発生してしまう場合に不足を生じさせることのないように、発注未済のステイタスにある受入予定を前倒しすることとしている。すなわち、図６に示したように、１０月４日の在庫残の数量がマイナスとなっていることが検出されると、１０月５日以降の受入予定を順に検索する。その結果、１０月５日の発注未済のステイタスにある５個の受入予定がヒットするため、これを在庫残がマイナスとなる日である１０月４日以前の日、この例では１０月４日に前倒しするために、１０月５日の５個の受入予定に対応する図２における発注情報記憶部１７の注文コード「００１−０２」の発注情報について、受入予定日を１０月４日に更新する。かかる更新が行われたことについては、警告通知部１３を起動して入出力装置２０に計画変更を通知する画面等を表示させることが好ましい。在庫残が不足する日の翌日分に該当する発注情報がヒットしない場合は、在庫の不足数量に達するまで、翌々日以降の受入予定を順に検索する。
【００３７】
一方、図７に示したように、１０月５日以降の受入予定を検索してヒットしたもののステイタスが発注済である場合には、発注済のものは既に調達先へも受入予定日が指定されているため（社内工程において受入予定日を指定した加工、組立等の作業指示となる場合もある）、発注情報を自動的に書き換えることができない。そこで、直近の発注となる１０月５日の５個の受入予定について納期調整を行うか、あるいは１０月４日の製造数量を調整することを促す警告を通知する画面等を、警告通知部１３を起動して入出力装置２０に表示させる。
【００３８】
尚、受入予定を検索した結果、先にヒットするもののステイタスが発注済であって、その後にステイタスが発注未済のものが存在する場合に、いずれを優先するかについて特に限定されるものではない。先にヒットした発注済のものを対象に納期調整等の警告を通知することとしてもよいし、後にヒットした発注未済のものを前倒しする処理を行うこととしてもよい。又は、双方を選択肢として表示して、ユーザが発注未済のものを選択した場合に前倒しの処理を行うこととしてもよい。
【００３９】
また、図６の例では、最初にヒットした受入予定を前倒しすることで在庫不足を解消できることとなっているが、ヒットした受入予定を前倒ししても在庫残の不足数量に足りない場合には、さらに翌日以降の発注情報について在庫残の不足数量に足りるまで検索を継続する。複数の発注情報に指定された受入数量によって在庫残の不足数量に足りることとなった場合には、これらの発注情報全てを対象に受入予定日の更新処理を行う。
【００４０】
逆に、翌日以降の発注情報を全て検索しても在庫残の不足数量に足りることとならない場合には、総量として部材が不足していることとなるため、不足分について新たに部材を発注する（又は社内工程において加工、組立等の作業を指示する）ための発注情報を生成して、発注情報記憶手段１７に記憶させる。尚、この段階では、ステイタスには発注未済と記録される。ここで生成する発注情報には、対象となる製番のほか、受入数量には在庫残がマイナスとなる日に不足する数量以上の数量が、受入予定日には在庫残がマイナスとなる日以前の日が、それぞれ自動的に指定される。
【００４１】
図８のフローチャートを用いて、本発明にかかる受払計画管理装置によって部材の受払計画をＭＰＰ展開するフローについて説明する。まず、製番を指定した受払計画の作成を受け付けると、受け付けた製番を特定して（Ｓ０１）、部材の品目毎に、製造計画から該製番に対応する部材の使用数量に関するデータを（Ｓ０２）、在庫情報から該製番に対応する部材の在庫数量に関するデータを（Ｓ０３）、発注情報から該製番に対応する調達予定の部材の受入数量に関するデータを読み出す（Ｓ０４）。
【００４２】
このように読み出した使用数量、在庫数量、受入数量を時系列に従ってＭＲＰに展開して（Ｓ０５）、当日の在庫数量に翌日の受入数量を加算、使用数量を減算して翌日の在庫残の数量を演算する（Ｓ０６）。翌日の在庫残がマイナスにならないかを確認し（Ｓ０７）、在庫残がマイナスにならなければ、使用数量が指定された最終の使用予定日までの各日の在庫数量と在庫残の数量について、上記と同様の演算処理を繰り返す（Ｓ０８）。最終の使用予定日まで在庫残がマイナスとなる日がなければ、ＭＲＰ展開された受払計画をディスプレイやプリンタに出力する（Ｓ０９）。
【００４３】
在庫残がマイナスとなる日が検出されると、図９のフローチャートに示したフローによる処理が行われる。在庫残がマイナスとなる翌日以降を対象に、受入予定を順に検索する（Ｓ１０）。受入予定を最後まで検索しても在庫残に足りない場合には（Ｓ１１）、新規の発注予定を生成する処理を実行する（Ｓ１２）。
【００４４】
在庫残に足りることとなる受入予定がヒットする場合には（Ｓ１１）、該受入予定に対応する発注情報のステイタスが発注済となっているかを確認する（Ｓ１２）。発注済となっている場合には、部材調達の納期調整や製品の生産調整を促す警告をディスプレイやプリンタに出力する（Ｓ１３）。ステイタスが発注未済となっている場合には、発注情報の受入予定日を在庫残がマイナスとなる日以前の日に更新する（Ｓ１４）。ここでも、受入予定日が更新された通知をディスプレイやプリンタに出力することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる受払計画管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる受払計画管理装置における製造計画記憶部の一例を示す図である。
【図３】本発明にかかる受払計画管理装置における在庫情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる受払計画管理装置における発注情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる受払計画管理装置において部材の受払計画をＭＰＰ展開した第１の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる受払計画管理装置において部材の受払計画をＭＰＰ展開した第２の例を示す図である。
【図７】本発明にかかる受払計画管理装置において部材の受払計画をＭＰＰ展開した第３の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる受払計画管理装置によって部材の受払計画をＭＰＰ展開するフローを示したフローチャートである。
【図９】本発明にかかる受払計画管理装置によってＭＰＰ展開した受払計画で部材の不足が発生した場合のフローを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  生産管理システム
１１  製番管理部
１２  受払計画部
１３  警告通知部
１４  構成マスタ記憶部
１５  製造計画記憶部
１６  在庫情報記憶部
１７  発注情報記憶部
２０  入出力装置
【図１】
2009128998.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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