(57)【要約】【課題】地震、火災、その他の災害が発生したとき、エレベーターとエスカレーターを連動して災害管制運転させるエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法及びそのシステムを得る。【解決手段】エレベーターを制御するエレベーター制御装置で災害発生信号を受信し、エレベーターの災害管制運転を実行すると共に、エレベーターと同じ構造物に設置されるエスカレーターを制御するエスカレーター制御装置に災害発生信号を送信する。エスカレーター制御装置は、この災害発生信号を受信することにより、エスカレーターの災害管制運転を実行する。【選択図】図１
2009220993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターを制御するエレベーター制御装置と上記エレベーターと同じ構造物に設置されるエスカレーターを制御するエスカレーター制御装置との何れか一方の制御装置で災害発生信号を受信し、
上記災害発生信号を受信した上記一方の制御装置により、上記一方の制御装置の制御対象である上記エレベーターもしくは上記エスカレーターの災害管制運転を実行すると共に、上記災害発生信号を他方の制御装置に送信し、
上記一方の制御装置から送信された上記災害発生信号を受信した他方の制御装置により、上記他方の制御装置の制御対象である上記エレベーターもしくは上記エスカレーターの災害管制運転を実行することを特徴とするエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法。
【請求項２】
エレベーターを制御するエレベーター制御装置と、
上記エレベーターと同じ構造物に設置されたエスカレーターを制御するエスカレーター制御装置と、
上記エレベーター制御装置と上記エスカレーター制御装置の何れか一方の制御装置に設けられ、災害発生検知手段から送信された災害発生信号を受信する第１の災害発生信号受信手段と、
上記第１の災害発生信号受信手段が受信した災害発生信号により、上記一方の制御装置の制御対象である上記エレベーターもしくは上記エスカレーターの災害管制運転を実行させる手段と、
上記一方の制御装置に設けられ、上記第１の災害発生信号受信手段が受信した災害発生信号を他方の制御装置に送信する災害発生信号送信手段と、
上記他方の制御装置に設けられ、上記災害発生信号送信手段から送信された災害発生信号を受信する第２の災害発生信号受信手段と、
上記第２の災害発生信号受信手段が受信した災害発生信号により、上記他方の制御装置の制御対象である上記エレベーターもしくは上記エスカレーターの災害管制運転を実行する手段と、を備えたことを特徴とするエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は地震、火災、その他の災害が発生したとき、同じ構造物内に設置されたエレベーターとエスカレーターを連動して災害管制運転させるエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、同じビルまたはデパートあるいはその他の構造物（以下、構造物という。）内にエレベーターとエスカレーターの両者が設置されている場合が多く、地震、火災、その他の災害が発生したとき、エレベーターはエレベーターの災害管制運転が行われ、エスカレーターはエスカレーターの災害管制運転が行われている。
【０００３】
例えば、エレベーターが構造物内を昇降中に地震が発生したとき、その地震を地震計で感知することにより、エレベーターかごを構造物の最寄りの階床まで運転して停止させ、利用者がエレベーターかごから出られるように災害管制運転が行われる。また、エスカレーターにおいても、エスカレーターの移動中に地震が発生すれば、地震の波から求められた少なくとも震源地及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻を予測し、地震の到達時刻に応じてエスカレーターの管制運転が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４５６９８号公報（段落００２〜００５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されたエレベーターあるいはエスカレーターの災害管制運転は、エレベーターはエレベーターの災害管制運転であり、エスカレーターはエスカレーターの災害管制運転であって、同じ構造物内でエレベーターとエスカレーターの両者が設置されていても、エレベーター、エスカレーターそれぞれが独立して管制運転を実施している。即ち、同じ構造物内にエレベーターとエスカレーターの両者が設置されているにもかかわらず、地震感知装置はそれぞれ個別に設置されており、地震管制運転時において連動していない実情にある。
【０００６】
このため、地震の発生地点、発生した地震の震度の大きさなどによっては、例えばエレベーターは停止、エスカレーターは運転中というケース、また、その逆のエスカレーターは停止、エレベーターは運転中というケースが発生する可能性がある。その場合、運転しているエレベーターまたはエスカレーターに利用者が乗込むことで避難が遅れたり、エレベーターが停止、エスカレーターが運転中というケースにおいて、利用者がパニック状態となった場合に、我先に避難しようとして運転中のエスカレーターを逆走する恐れがあるなど安全上好ましいことではない。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、地震、火災、その他の災害が発生したとき、エレベーターとエスカレーターを連動して災害管制運転させるエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法及びそのシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法は、エレベーターを制御するエレベーター制御装置と上記エレベーターと同じ構造物に設置されるエスカレーターを制御するエスカレーター制御装置との何れか一方の制御装置で災害発生信号を受信し、上記災害発生信号を受信した上記一方の制御装置により、上記一方の制御装置の制御対象である上記エレベーターもしくは上記エスカレーターの災害管制運転を実行すると共に、上記災害発生信号を他方の制御装置に送信し、上記一方の制御装置から送信された上記災害発生信号を受信した他方の制御装置により、上記他方の制御装置の制御対象である上記エレベーターもしくは上記エスカレーターの災害管制運転を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法によれば、同じ構造物内に設置されるエレベーターとエスカレーターが連動して災害管制運転することにより、地震、火災、その他の災害が発生したとき、利用者を的確に避難させことができ、安全性の高いエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、この発明に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法及びそのシステムについて好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
説明の都合上、先ず、この発明の実施の形態１に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法の基本的概念について説明する。図１はエレベーターの制御装置により受信した信号を、エスカレーターの制御装置に送信するエレベーターとエスカレーターの連動災害管制フローを示す図である。
【００１２】
図１において、エレベーターとエスカレーターのそれぞれが通常運転しているときに（ステップＳ１）、火災が発生したとする（ステップＳ２）。この火災により火災報知器が動作し（ステップＳ３）、エレベーターの火災管制装置に火災発生信号が送信されてエレベーターの火災管制装置が動作する（ステップＳ４）。
【００１３】
エレベーターの火災管制装置の動作により、エレベーター火災管制運転が実行され（ステップＳ５）、それぞれのエレベーターは最寄りの階床までエレベーターかごを運転し、停止する（ステップＳ６〜ステップＳ８）。これにより利用者はエレベーターかごから出て避難する。
【００１４】
ステップＳ４において、エレベーターの火災管制装置が動作することにより、エスカレーターの火災管制装置が動作する（ステップＳ９）。そして、エスカレーターの火災管制運転が実行され（ステップＳ１０）、エスカレーターは停止する（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）。なお、この場合、エスカレーターを急停止させると利用者が転倒する恐れがあるので、徐々に速度を落としてエスカレーターを停止させる方法が取られている。
【００１５】
次に、エレベーターとエスカレーターのそれぞれが通常運転しているときに（ステップＳ１）、地震が発生したとする（ステップＳ１４）。この地震により地震計が動作し（ステップＳ１５）、エレベーターの地震管制装置に地震発生信号が送信されてエレベーターの地震管制装置が動作する（ステップＳ１６）。
【００１６】
エレベーターの地震管制装置の動作により、エレベーター地震管制運転が実行され（ステップＳ１７）、それぞれのエレベーターは最寄りの階床にエレベーターかごを運転し、停止する（ステップＳ１８〜ステップＳ２０）。これにより利用者はエレベーターかごから出て避難する。
【００１７】
ステップＳ１６において、エレベーターの地震管制装置が動作することにより、エスカレーターの地震管制装置が動作する（ステップＳ２１）。そして、エスカレーターの地震管制運転が実行され（ステップＳ２２）、エスカレーターは停止する（ステップＳ２３〜ステップＳ２５）。なお、この場合、エスカレーターは地震の波から求められた少なくとも震源地及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻を予測し、地震の到達時刻に応じて管制運転が行われる。また、エスカレーターを急停止させると利用者が転倒する恐れがあるため、停止する場合においては、徐々に速度を落としてエスカレーターを停止させる方法が取られている。
【００１８】
以上が実施の形態１に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法の基本的概念であるが、次に、具体的装置構成について説明する。図２はエレベーター制御装置の部分的電気接続図で、図３はエスカレーター制御装置の部分的電気接続図である。なお、両者の制御装置にはこれ以外に多数の電気回路があるが、ここでは実施の形態を説明する上で必要とする部分のみ抽出して図示している。
【００１９】
先ず、エレベーター制御装置の電気接続図について図２により説明する。図２において、制御電源のプラス側配線１０とマイナス側配線１１の間に、第１回路１２、第２回路１３、第３回路１４、第４回路１５が設けられている。
【００２０】
第１回路１２には、構造物の所定個所に設置された火災発生検知手段、例えば火災報知器（図示せず）の火災発生信号により動作し、第１の火災発生信号受信手段となる火災報知器の常開接点１６と、エレベーター火災管制開始リレー１７が直列接続されて設けられている。第２回路１３には、所定個所、例えばエレベーター機械室に設置された地震発生検知手段、例えば地震計（図示せず）の地震発生信号により動作し、第１の地震発生信号受信手段となる地震計の常開接点１８と、エレベーター地震管制開始リレー１９が直列接続されて設けられている。
【００２１】
また、第３回路１４には、エレベーター火災管制開始リレー１７の動作により閉成する常開接点１７ａと、エスカレーターへの火災発生信号送信手段となるエスカレーター火災検知用リレー２０が直列接続されて設けられている。第４回路１５には、エレベーター地震管制開始リレー１９の動作により閉成する常開接点１９ａと、エスカレーターへの地震発生信号送信手段となるエスカレーター地震検知用リレー２１が直列接続されて設けられている。
【００２２】
エレベーター制御装置の電気回路は上記のように構成されており、次に、エスカレーター制御装置の電気接続図について図３により説明する。図３において、制御電源のプラス側配線３０とマイナス側配線３１の間に、第５回路３２、第６回路３３、第７回路３４が設けられている。
【００２３】
第５回路３２には、エスカレーター火災検知用リレー２０の常閉接点２０ｂ、エスカレーター地震検知用リレー２１の常閉接点２１ｂ、及びエスカレーター火災・地震検知用リレー３５が直列接続されて挿入されている。なお、エスカレーター火災検知用リレー２０の常閉接点２０ｂは、第２の火災発生信号受信手段として機能し、エスカレーター地震検知用リレー２１の常閉接点２１ｂは、第２の地震発生信号受信手段として機能する。
【００２４】
第６回路３３には、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５の第１常開接点３５ａ−１とエスカレーター運転リレー３６が直列接続されて設けられている。また、第７回路３４には、エスカレーター火災検知用リレー２０の常開接点２０ａ、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５の第２常開接点３５ａ−２、エスカレーター運転リレー３６の常開接点３６ａ、オート・アナウンス装置３７、及びスピーカー３８が直列接続されて設けられている。なお、エスカレーター火災検知用リレー２０の常開接点２０ａには、エスカレーター地震検知用リレー２１の常開接点２１ａが並列接続されている。
【００２５】
実施の形態１に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転装置におけるエレベーター制御装置とエスカレーター制御装置のそれぞれの電気回路は、上記のように構成されており、次のその動作について図４と図５のフロー図を用いて説明する。
【００２６】
図４は火災発生に伴う火災管制運転時の動作を示すフロー図である。図４において、エレベーターとエスカレーターが通常運転しているとき（ステップＳ４０）、火災が発生すると（ステップＳ４１）、この火災発生によって火災報知器が動作して火災発生信号を出力し、火災報知器の常開接点１６が閉成し、エレベーターは火災管制運転を開始する（ステップＳ４２）。なお、火災がエレベーターあるいはエスカレーターの運転を停止する必要のない程度であれば、エレベーターあるいはエスカレーターは通常運転を続行する。
【００２７】
ステップＳ４２において、火災がエレベーターあるいはエスカレーターの運転を停止する必要のある程度の場合であって、火災報知器の常開接点１６が閉成すると、エレベーター火災管制開始リレー１７が動作し（ステップＳ４３）、その常開接点１７ａを閉成する（ステップＳ４４）。エレベーター火災管制開始リレー１７の常開接点１７ａの閉成により、エスカレーター火災検知用リレー２０が動作し（ステップＳ４５）、その常閉接点２０ｂを開放する（ステップＳ４６）。
【００２８】
ステップＳ４６でエスカレーター火災検知用リレー２０の常閉接点２０ｂが開放することにより、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５が消勢されるが、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５はタイマー機能を有しており、例えば１０秒間動作を維持し（ステップＳ４７）、その後、消勢する（ステップＳ４８）。
【００２９】
ステップＳ４８において、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５が消勢すると、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５の第１常開接点３５ａ−１が開放し（ステップＳ４９）、エスカレーター運転リレー３６が消勢され（ステップＳ５０）、エスカレーターは停止する（ステップＳ５１）。
【００３０】
なお、ステップＳ４５において、エスカレーター火災検知用リレー２０が動作すると、その常開接点２０ａは閉成し（ステップＳ５２）、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５の第２常開接点３５ａ−２と、エスカレーター運転リレー３６の常開接点３６ａが共に閉成状態にあるため（ステップＳ５３）（ステップＳ５４）、オート・アナウンス装置３７が動作し（ステップＳ５５）、スピーカー３８から火災発生の注意を喚起するアナウンス、例えば「火災発生を感知しました。まもなく、エスカレーターを停止します。」と言うアナウンスが行われる（ステップＳ５６）（ステップＳ５７）。
【００３１】
また、ステップＳ４８において、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５が消勢すると、その第２常開接点３５ａ−２が開放し（ステップＳ５８）、オート・アナウンス装置３７が停止し（ステップＳ５９）、スピーカー３８からの火災発生の注意を喚起するアナウンスが停止される（ステップＳ６０）（ステップＳ６１）。
【００３２】
以上のようにして火災管制運転時の動作が実行されるが、次に、地震発生に伴う地震管制運転時の動作について説明する。図５は地震発生に伴う地震管制運転時の動作を示すフロー図である。図５において、エレベーターとエスカレーターが通常運転しているとき（ステップＳ５０）、地震が発生すると（ステップＳ５１）、この地震によって例えばエレベーターの機械室に設置された地震計が動作して地震発生信号を出力し、地震計の常開接点１８が閉成し、エレベーターは地震管制運転を開始する（ステップＳ５２）。なお、地震がエレベーターあるいはエスカレーターの運転を停止する必要のない程度であれば、エレベーターあるいはエスカレーターは通常運転を続行する。
【００３３】
ステップＳ５２において、地震がエレベーターあるいはエスカレーターの運転を停止する必要のある程度の場合であって、地震計の常開接点１８が閉成すると、エレベーター地震管制開始リレー１９が動作し（ステップＳ５３）、その常開接点１９ａを閉成する（ステップＳ５４）。エレベーター地震管制開始リレー１９の常開接点１９ａの閉成により、エスカレーター地震検知用リレー２１が動作し（ステップＳ５５）、その常閉接点２１ｂを開放する（ステップＳ５６）。
【００３４】
ステップＳ５６で常閉接点２１ｂが開放することにより、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５が消勢されるが、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５はタイマー機能を有しており、例えば１０秒間動作を維持し（ステップＳ５７）、その後、消勢する（ステップＳ５８）。
【００３５】
ステップＳ５８において、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５が消勢すると、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５の第１常開接点３５ａ−１が開放し（ステップＳ５９）、エスカレーター運転リレー３６が消勢されて（ステップＳ６０）エスカレーターは停止する（ステップＳ６１）。
【００３６】
なお、ステップＳ５５において、エスカレーター地震検知用リレー２１が動作すると、その常開接点２０ａは閉成し（ステップＳ６２）、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５の第２常開接点３５ａ−２と、エスカレーター運転リレー３６の常開接点３６ａが共に閉成状態にあるため（ステップＳ６３）（ステップＳ６４）、オート・アナウンス装置３７が動作し（ステップＳ６５）、スピーカー３８から地震発生の注意を喚起するアナウンス、例えば「地震発生を感知しました。まもなく、エスカレーターを停止します。」と言うアナウンスが行われる（ステップＳ６６）（ステップＳ６７）。
【００３７】
また、ステップＳ５８において、エスカレーター火災・地震検知用リレー３５が消勢すると、その第２常開接点３５ａ−２が開放し（ステップＳ６８）、オート・アナウンス装置３７が停止し（ステップＳ６９）、スピーカー３８からの地震発生の注意を喚起するアナウンスが停止する（ステップＳ７０）（ステップＳ７１）。
【００３８】
実施の形態１に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転装置は上記のように構成され、同じ構造物内に設置されるエレベーターとエスカレーターが連動して災害管制運転されるので、地震あるいは火災が発生したとき、例えばエレベーターは停止、エスカレーターは運転中というケース、また、その逆のエスカレーターは停止、エレベーターは運転中というケースが発生しても、運転しているエレベーターまたはエスカレーターに利用者が乗込むことで避難が遅れることを防止できる。
【００３９】
また、エレベーターが停止、エスカレーターが運転中というケースにおいて、利用者がパニック状態となった場合においても、我先に避難しようとして運転中のエスカレーターを逆走する恐れがなくなる。
【００４０】
更に、エスカレーター急停止による利用者の災害を防止する為に、例えば災害発生時１０秒間の注意喚起アナウンスをした後に停止するようにしたので、安全性の高いエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転装置を提供することができる。
【００４１】
なお、上記においては、地震あるいは火災が発生したとき、エレベーターの制御装置が受信した災害信号をエスカレーターの制御装置に送信する場合について図示説明したが、逆に、エスカレーターの制御装置が受信した災害信号をエレベーターの制御装置に送信することも、上記と同様な電気接続図を構成することにより可能である。
【００４２】
また、上記においては、地震あるいは火災が発生したときのエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転装置について説明したが、この発明は、地震あるいは火災以外のその他の災害の場合においても同様に構成でき、動作させることが可能であって、実施の形態からの設計的変更をも包摂するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法及びそのシステムは、エレベーターとエスカレーターを同じ構造物内に設置する場合のエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態１に係るエレベーターとエスカレーターの連動災害管制運転方法の基本的概念について説明するフロー図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベーター制御装置の部分的電気接続図である。
【図３】実施の形態１に係るエスカレーター制御装置の部分的電気接続図である。
【図４】実施の形態１に係る火災発生に伴う火災管制運転時の動作を示すフロー図である。
【図５】実施の形態１に係る地震発生に伴う地震管制運転時の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  制御電源のプラス側配線
１１  制御電源のマイナス側配線
１２  第１回路
１３  第２回路
１４  第３回路
１５  第４回路
１６  火災報知器の常開接点
１７  エレベーター火災管制開始リレー
１７ａ  エレベーター火災管制開始リレーの常開接点
１８  地震計の常開接点
１９  エレベーター地震管制開始リレー
１９ａ  エレベーター地震管制開始リレーの常開接点
２０  エスカレーター火災検知用リレー
２０ａ  エスカレーター火災検知用リレーの常開接点
２０ｂ  エスカレーター火災検知用リレーの常閉接点
２１  エスカレーター地震検知用リレー
２１ａ  エスカレーター地震検知用リレーの常開接点
２１ｂ  エスカレーター地震検知用リレーの常閉接点
３０  制御電源のプラス側配線
３１  制御電源のマイナス側配線
３２  第５回路
３３  第６回路
３４  第７回路
３５  エスカレーター火災・地震検知用リレー
３５ａ−１  エスカレーター火災・地震検知用リレーの第１常開接点
３５ａ−２  エスカレーター火災・地震検知用リレーの第２常開接点
３６  エスカレーター運転リレー
３６ａ  エスカレーター運転リレーの常開接点
３７  オート・アナウンス装置
３８  スピーカー
【図１】
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【図２】
2009220993.tif 000004
【図３】
2009220993.tif 000005
【図４】
2009220993.tif 000006
【図５】
2009220993.tif 000007