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(57)【要約】【課題】焼却残渣の焙焼処理時に塩素添加が必要な場合において、ランニングコストの低減を図る。【解決手段】焼却残渣を、塩素源及び還元剤となる添加剤を添加して焙焼加熱し、焼却残渣の無害化処理を行なう方法において、前記添加剤として、廃棄物より生成した未洗浄の炭化物を使用する。このような未洗浄の炭化物は、塩素を３〜５％程度含有しており、酸化鉛から塩化鉛を生成して揮発させる際に添加する塩素源として利用でき、焼却残渣の焙焼処理に伴うランニングコストを抑制できる。また、焼却残渣の加熱に伴い、炭化物も燃焼するため、加熱のための化石燃料の消費を抑制することもできる。さらに、炭化物は燃焼時に焙焼炉内の酸素を消費するため、炉内を還元雰囲気とする効果もあり、六価クロムを三価クロムとして無害化する還元剤としての効果も期待できる。【選択図】図１
2009262067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却残渣を、塩素源及び還元剤となる添加剤を添加して焙焼加熱し、焼却残渣の無害化処理を行なう方法において、前記添加剤として、廃棄物より生成した未洗浄の炭化物を用いたことを特徴とする焼却残渣の焙焼処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般廃棄物や産業廃棄物等の焼却残渣を焙焼加熱し、無害化して、土木用資材等に再利用できるようにする処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物や産業廃棄物等の焼却炉から排出された焼却残渣は、重金属類やダイオキシン類等の有害物質を含有しているため、これを焙焼加熱し、重金属類を揮散させ、ダイオキシン類等を分解することにより無害化して、土木工事用の土壌改良剤や人工骨材等として再利用できるようにする方法が種々提案されている（下記特許文献１，２参照）。
【０００３】
ここで、焼却残渣中には、特に、六価クロム及び鉛化合物が多く含まれる。六価クロムは、焙焼炉内を還元雰囲気とし、六価クロムを三価クロムに還元して、無害化する。このとき、還元剤として、鉄系剤、細粒炭、コークスを添加する方法が一般的である。
【０００４】
また、焼却残渣中に含まれている鉛化合物の多くは、酸化鉛や塩化鉛として存在している。塩化鉛の沸点は９５０℃であるため、９５０℃以上の温度で焙焼すると、塩化鉛は揮発し、排ガス側へ移行する。一方、酸化鉛は２９０℃で分解され、分解した鉛イオンは塩素イオンと結合し、塩化鉛が生成されて、加熱に伴い揮発する。
【０００５】
このように酸化鉛から塩化鉛を生成するに際し、焼却残渣中には、塩素イオンが必要となる。このとき、焼却飛灰等には、塩化物が多く含まれているため、塩素を添加する必要はないが、溶融飛灰のように、鉛含有量が多い場合や、ストーカー主灰のように、塩素濃度が低い場合には、塩素源として塩化カルシウム等を添加する必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３２９３０号公報
【特許文献２】特開２００３−３９０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように、焼却残渣に塩素源を添加しなければならない場合、焙焼処理のランニングコストが嵩むという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、塩素添加が必要な場合において、ランニングコストの低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明は、焼却残渣を、塩素源及び還元剤となる添加剤を添加して焙焼加熱し、焼却残渣の無害化処理を行なう方法において、前記添加剤として、廃棄物より生成した未洗浄の炭化物を使用することとしたである。
【００１０】
このような未洗浄の炭化物は、塩素を３〜５％程度含有しており、焼却残渣に添加する塩素源として利用できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る焼却残渣の処理方法では、酸化鉛から塩化鉛を生成する際に添加する塩素源として、廃棄物から生成した未洗浄の炭化物を用いるので、ランニングコストを抑制することができる。
【００１２】
また、焼却残渣の加熱に伴い、炭化物も燃焼するため、加熱のための化石燃料の消費を抑制することもできる。
【００１３】
さらに、炭化物は燃焼時に焙焼炉内の酸素を消費するため、炉内を還元雰囲気とする効果もあり、六価クロムを無害な三価クロムに還元する還元剤としての効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明に係る焙焼処理方法の処理対象物は、一般廃棄物、産業廃棄物等の廃棄物の焼却に伴い発生する焼却残渣の主灰・飛灰である。
【００１５】
図１に示すように、この方法においては、焼却残渣を焙焼加熱する焙焼炉１の前段で、添加剤として廃棄物炭化物を焼却残渣に混合し、その混合物を焙焼炉１に供給する。
【００１６】
この廃棄物炭化物は、一般廃棄物や産業廃棄物等の廃棄物を乾燥・炭化させたものであり、洗浄していないものを使用する。このような未洗浄の炭化物は、塩素を３〜５％含有しており、焼却残渣に添加する塩素源として利用できる。
【００１７】
廃棄物炭化物の混合割合は、５〜１５％（焼却残渣重量割合）となるようにする。この混合割合は、焼却残渣の鉛含有量及び塩素濃度により決定する。
【００１８】
そして、焙焼炉１においては、焼却残渣を熱風炉２からの熱風により、９５０〜１０５０℃に加熱して焙焼し、焼却残渣に含まれた塩化鉛を揮発させ、酸化鉛を分解して、その鉛イオンと廃棄物炭化物の塩素イオンの結合により生じた塩化鉛も揮発させる。
【００１９】
このとき、熱風炉２には、重油、灯油等の化石燃料を燃焼空気と共に供給するが、処理対象物の焙焼に伴い、廃棄物炭化物も燃焼するため、この燃焼熱が処理対象物の加温に寄与し、加熱のための化石燃料の消費を抑制することができる。廃棄物炭化物の低位発熱量は、４０００〜５０００kcal/kg程度である。
【００２０】
また、焙焼炉１での焙焼により、焼却残渣中のダイオキシン類が分解され、廃棄物炭化物の燃焼により焙焼炉１内の酸素が消費されて、炉内が還元雰囲気となることにより、六価クロムが無害な三価クロムに還元される。
【００２１】
焙焼炉１から排出される排ガスは、排ガス処理設備３により有害物質の除去を行なった後、煙突等から外部へ放出され、焙焼炉１から無害化された処理灰が取り出される。
【００２２】
上記のような焼却残渣の処理方法では、酸化鉛から塩化鉛を生成する際に添加する塩素源として、廃棄物から生成した未洗浄の炭化物を用いるので、ランニングコストを抑制しつつ、焼却残渣を無害化して、処理灰を土木用資材等に再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明に係る焼却残渣の焙焼処理方法の工程説明図
【符号の説明】
【００２４】
１  焙焼炉
２  熱風炉
３  排ガス処理設備
【図１】
2009262067.tif 000003
(57)【要約】【課題】  長尺梁構造物において、梁の自重たわみを補正できる手法を提供する事である。【解決手段】  梁自身の両端近傍にたわみ修正用の反力梁をピンなどで両端支持の状態で取り付け、反力梁より梁の自重に相当する反力荷重：Fを梁に与えてたわみを自己補正できる機構を採用している。 【選択図】  図１
2009262033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁自身に反力梁を取り付け、梁のたわみを自己補正する制御方法。
【請求項２】
反力梁の両端は梁に固定手段が設定されている請求項１記載のたわみ制御手法。
【請求項３】
梁には、反力梁から梁のたわみ方向と反対方向に荷重がかかる機構が設定されている請求項１記載のたわみ制御手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型ガラス基板洗浄装置などに利用されている長尺エアーナイフの自重たわみなどを補正する、梁のたわみ制御方法である。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶用ガラス基板はどんどん大型化しており、幅３〜４ｍクラスが出現し、それにともなってエアーナイフなどの部品が長尺化している。
【０００３】
エアーナイフとガラス基板の設定すきまは数ｍｍ範囲であり、エアーナイフの自重たわみによる設定すきまの変動が水切りや乾燥性能に大きく影響している。
【０００４】
これらの対策として、エアーナイフよりも強剛性の梁を外部設定し、強剛性梁にエアーナイフの両端部を固定し、強剛性梁よりネジなどの部品でエアーナイフに外力を与えてたわみ補正をしている技術が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、従来技術を用いた手法では、エアーナイフ関連の機構部材がますます大型化・重量化し、装置の軽量化や簡素化への目標に逆行している。
【０００６】
本発明の目的は、エアーナイフなどの梁構造物が長尺化しても、梁のたわみを自己補正できる簡易的手法を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、梁自身の両端近傍にたわみ修正用の反力梁の支点をピンなどで両端支持の状態で取り付け、反力梁より梁の自重に相当する反力荷重：Fを梁に与えてたわみを自己補正できる機構を採用している。
【発明の効果】
【０００８】
上述のごとく本発明の手法は、これまで困難であった自重たわみの補正を自己に反力点を持つ相対的補正の手法であり、簡易的な機構でたわみ補正が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面を参照して説明する。なお、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例であり、梁ユニット１のたわみ自己補正機構の説明図である。梁２Ａは支点１０で両端部を支持されている。たわみ修正用の反力梁３Ａはへの字形に形成されており、両端部は左固定ピン５Ａと右固定ピン５Ｂで梁２Ａと結合されている。梁荷重受け板２Ｂは梁２Ａの中央部にボルトなどで取り付けられている。また、反力梁用ネジ板３Ｂは反力梁３Ａの中央部に取り付けられている。
ここでＹ座標は梁２Ａのたわみ方向であり、Ｙ方向ネジ４は梁荷重受け板２Ｂにネジ荷重：Ｆを与える事ができる。
【００１１】
図１の梁ユニット１においては、梁２Ａは自重によって梁たわみ曲線９のようなたわみが生じる。これを補正するためにＹ方向ネジ４を梁荷重受け板２Ｂに近づく方向に回転させていくと、固定ピン５Ａ、５Ｂを反力点として梁２Ａの自重をサポートできるネジ荷重：Ｆを発生させる事ができる。
【００１２】
梁ユニットの試作は長尺のエアーナイフを目的として、Ｘ方向長さ：３３７５mm、Ｙ方向幅：７０mm、Ｚ方向厚さ：２４mmの梁寸法を対象とした。たわみ補正用の反力梁の寸法は、Ｘ方向長さ：３３６０mm、Ｙ方向高さ：５０mm、Ｚ方向厚さ：６mmである。
試作の前に、これらの寸法鋼材で有限要素法（以下ＦＥＭ解析）を利用してたわみ解析をおこなった。解析の結果、対象素材がＳＵＳ材の場合、梁の自重：Ｗ＝３０（kgf）であり、最大自重たわみ：δmax＝０．９mmであった。また、この機構においてネジ荷重：Ｆ＝３０(kgf)を与えると最大たわみ：δ＝０．２mmとなった。
【００１３】
梁ユニットの試作は同寸法のＳＵＳ鋼材を使用したが、ＦＥＭ解析と同様の挙動を示した。この試作においては、左固定ピン５Ａの取り付け穴はピンと同径であるが、右固定ピン５Ｂ用の取り付け穴はＸ方向に長穴形状とし、梁２ＡがＺ方向に曲がることを防止した。
本機構においてネジ荷重を変化させたり、ネジ荷重点を多点化すればたわみ曲線を直線形状に近づけることが可能である事が明確となった。
【実施例２】
【００１４】
上述の実施例は、図２のような取り付け角７０度での梁ユニット側面１３において、厚さＺ１方向のたわみが無視できる場合には有効であるが、図４のような取り付け角４５度での梁ユニット側面１４においては梁の断面2次モーメントの影響で厚さＺ２方向のたわみは無視できない値となる。
【００１５】
図３は、高さＹ方向たわみと厚さＺ方向たわみの２方向を補正できる２方向反力梁ユニット６の説明図である。基本的な作用機構は図１と同様であるが、２方向反力梁７に断面がアングル形状の梁を用い、高さＹ方向のたわみ修正をＹ方向ネジ４で、厚さＺ方向のたわみ修正をＺ方向ネジ８で機能させている。
【００１６】
この自己補正機構において、上述と同様のＦＥＭ解析を図４のような取付角４５度の状態でおこなった。反力梁に使用したＳＵＳ製アングル鋼のサイズは３３６０×５０×５０×３ｔ（mm）である。  解析の結果、最大自重たわみ：δmax＝０．９mmをδ＝０．２mmに補正することができた。
本機構においてネジ荷重を変化させたり、ネジ荷重点を多点化すればたわみ曲線を直線形状に近づけることが可能である事も明確となった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】梁たわみを自己補正する構成部品と基本的機構
【図２】梁の取付け角：θ１＝７０度での側面図
【図３】梁の２方向たわみを自己補正する構成部品と基本的機構
【図４】梁の取付け角：θ２＝４５度での側面図
【符号の説明】
【００１８】
１      梁ユニット
２Ａ    梁  
２Ｂ    梁荷重受け板
３Ａ    反力梁
３Ｂ    反力梁用ネジ板  
４      Ｙ方向ネジ
５Ａ    左固定ピン
５Ｂ    右固定ピン      
６      ２方向反力梁ユニット
７      ２方向反力梁
８      Ｚ方向ネジ
９      梁たわみ曲線
１０    支点
１１    梁ユニットの側面
１２    ２方向反力梁ユニットの側面    
１３    取付け角７０度での梁ユニットの側面
１４    取付け角４５度での梁ユニットの側面
【図１】
2009262033.tif 000003
【図２】
2009262033.tif 000004
【図３】
2009262033.tif 000005
【図４】
2009262033.tif 000006
(57)【要約】【課題】  反射鏡を文字、キャラクター画像など、複雑なデザインで切断してもひび割れのない、高精度な反射鏡の加工をすることが可能な反射鏡の加工方法を提供すること。【解決手段】反射色の異なる鏡を複雑に切断する反射鏡加工方法であり、上記反射鏡加工方法は、ウォータージェットカッターを使用してもよい。上記反射鏡加工方法により、切断によるひび割れを防止することが可能であり、上記反射鏡は、ガラス製、アクリル製であってもよい。【選択図】図２
2009262318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射色の異なる鏡を複雑に切断する反射鏡加工方法。
【請求項２】
前記反射鏡加工方法は、ウォータージェットカッターを使用することを特徴とする、請求項１に記載の反射鏡加工方法。
【請求項３】
前記反射鏡加工方法は、切断によるひび割れを防止することが可能な請求項１または２に記載の反射鏡加工方法。
【請求項４】
前記反射鏡は、ガラス製、アクリル製であることを特徴とする、請求項１、２、３のいずれかに記載の反射鏡加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、反射鏡加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鏡を使った装飾品としては、四角形、丸型、楕円形、扇形などの単純な形しかなかった。それは、全て手作業でダイヤモンドカッターなどを用いて表面に傷をつけ、切断するというよりは、割るというに近い工程で加工していたからである。【０００３】  この加工方法では、複雑な加工は困難であり、くりぬくなどという加工もできなかった。他の金属製品、プラスチック製品などはレーザー加工で複雑な加工ができるが、鏡の場合はレーザー加工ができない。【０００４】  そして、近年、消費者のニーズにより、単純な形だけでなく、複雑なデザインの鏡の需要も高まっている。【０００５】  しかしながら、鏡を細かく、複雑に切断しようとすると、ひびわれが多発し、製品化することが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、反射色の違う鏡を複雑に切断し、それぞれのパーツを組み合わせて、又は単体でデザインカットすることにより、複雑なデザインの装飾品を提供することが可能な、新規かつ改良された反射鏡加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、反射色の異なる鏡を複雑に切断する反射鏡加工方法が提供される。【０００８】  上記反射鏡加工方法は、ウォータージェットカッターを使用してもよい。【０００９】  上記反射鏡加工方法は、切断によるひび割れを防止することが可能であってもよい。【００１０】  上記反射鏡は、ガラス製、アクリル製であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、反射鏡を文字、キャラクター画像など、複雑なデザインで切断してもひび割れのない、高精度な反射鏡の加工をすることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。【００１３】  図１に加工方法の工程について説明する。【００１４】  まず、原画をパソコンに入力する。これは反射色の異なる鏡を組み合わせてデザインが実現できるように、それぞれの色がわかるようになっているものとする。【００１５】  次に、反射色の鏡（例えばブラウン）をセットする。【００１６】  ブラウンの反射色の鏡で作成したいパーツを切断するように、パソコン制御された機械をセットする。【００１７】  次に、異なる色の反射色の鏡（例えばクリア）をセットする。【００１８】  クリアの鏡で作成したいパーツを切断するように、パソコン制御された機械をセットする。【００１９】  以下同様に、それぞれの反射色の鏡のパーツを切断し、それらを組み合わせてデザインされた装飾品を作成する。【００２０】  次に、図２に上記の加工方法で作成されたデザインされた装飾品の一例を示す。【００２１】  図２は、ある動物をモチーフにした装飾品の一例である。このように反射色のクリアー、グレー、ブラウンの鏡を組み合わせることにより、動物の絵をデザインすることが可能になった。他に様々な反射色の鏡を組み合わせることにより、様々なデザインの装飾品を作成することが可能である。【００２２】  従来は、ウォータージェットカッターは、石材等の切断には用いられるものの、反射鏡の切断には用いられることはなかった。また、複雑なデザインの切断をすることはなかった。【００２３】  しかし、本実施形態は、そのウォータージェットカッターを反射鏡に用いることで、ひび割れのない高精度な反射鏡の加工を行うことができる。【００２４】  そして、複雑なデザインに加工された反射色の異なる反射鏡を組み合わせて小物から壁面全体の大物まで多種多様の今までにない装飾品を製造することが可能である。【００２５】  そして、この複雑なデザイン加工された反射色の異なる反射鏡を組み合わせて手鏡、コンパクト、キャラクター壁飾り、店舗内装、ホテルロビーの内装などが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  本発明は、反射鏡の加工方法に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる反射鏡の加工方法を示すフローチャートである。
【図２】上記加工方法により得られた反射鏡のデザイン装飾品の一例である。
【符号の説明】
【００２８】Ａ    反射色  クリアー
Ｂ    反射色  グレー
Ｃ    反射色  ブラウン
【図１】
2009262318.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  単に、日にちや曜日を見るだけでなく、今日の自分が健康であること、そして今日も体の各部が健全に機能していることに毎日感謝することができるようにする。【解決手段】  通常のカレンダーと同様、各月ごとに曜日欄５と日にち欄６からなるカレンダー表４を備えており、日にち欄６には日付を表す数字７と共に体の部位や体全体に対する感謝のメッセージ８が記載され、また体が健康であることに感謝する文３や表題２が記載されており、更にまたハート形図形９や体の部位の挿絵１０が表されている。【選択図】  図１
2009262379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日にち欄における各数字と共に体の部位や体全体に対する感謝のメッセージが記載されている、体感謝用カレンダー。
【請求項２】
感謝のメッセージが、体の部位名や「体の全て」の文字に、「ありがとう」の文字が付されたものである請求項１記載の体感謝用カレンダー。
【請求項３】
「体さんありがとうカレンダー」の表題を更に有する、請求項１または請求項２記載の体感謝用カレンダー。
【請求項４】
体に対する感謝文を更に有する請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項記載の体感謝用カレンダー。
【請求項５】
日にち欄に、体の部位の挿絵やハート形図形が付されている、請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項記載の体感謝用カレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体が健康であることに感謝のためのカレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カレンダーは、１月、２月および３月等の月と、１日〜３１日等の日と、日・月・火・水等の曜日が記載されている。また更に大安や仏滅等の暦注の六輝が記載されていたり、或いは大潮や小潮等の潮汐が記載されているものもある。
【０００３】
この他、ゴルフのレッスンに関する一口メモ欄と共にゴルフに係わる健康上の留意事項欄が設けられたカレンダーや気象の記号および健康状態を示す記号を有するカレンダー等も知られている。
【特許文献１】実公平６−３４１４６号公報
【特許文献２】実公平７−５５１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来のカレンダーは、月と日と曜日を示すことを基本とし、これに暦注の六輝という日取りの良し悪しに関する表示を加えたり、潮汐や天気等の自然現象に関する表示を付加したり、或いは健康上の留意事項や健康状態を表す記号を付け加えるものであり、いずれのカレンダーも今日に感謝し、特に今日の健康に感謝するといった感謝の心を習慣付けるようなものではなかった。
【０００５】
本発明の目的は、今日の自分が健康であること、そして今日も体の各部が健全に機能していることに毎日感謝することができるカレンダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、日にち欄における各数字と共に体の部位や体全体に対する感謝のメッセージが記載されている体感謝用カレンダーである。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、前記請求項１記載の体感謝用カレンダーについて、感謝のメッセージが、体の部位名や「体の全て」の文字に、「ありがとう」の文字が付されたものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、前記請求項１または請求項２記載の体感謝用カレンダーについて、「体さんありがとうカレンダー」の表題を更に有するものである。
【０００９】
請求項４記載の本発明は、前記請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項記載の体感謝用カレンダーについて、体に対する感謝文を更に有するものである。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、前記請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項記載の体感謝用カレンダーについて、日にち欄に、体の部位の挿絵やハート形の図形が付されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る体感謝用カレンダーは、日にち欄における各数字と共に体の部位や体全体に対する感謝のメッセージが記載されているため、毎日の日付と曜日を見る際に、体の部位や体全体に対する感謝の気持ちを確実に引き起こすことができる。そして、このような体に対する感謝の気持ちを毎日いだくことによって、精神面から体に対して好影響がもたらされ、更なる体の健康に寄与し得る。また、毎日、体全体や体の部位に対する感謝の気持ちを持つことで日常の健康管理の意識も高められるという利点がある。
【００１２】
この他、「体さんありがとうカレンダー」の表題や体に対する感謝文、或いは体の部位の挿絵等が付加された本発明のカレンダーによれば、前述した種々の効果が更に高められ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を図面にしたがって説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態に係るカレンダーは、通常のカレンダーと同様、１月から１２月の合計１２枚の紙葉からなり、図１は、一枚目の１月の紙葉１を示している。２は紙葉１の最上部に印刷された「体さんありがとうカレンダー」という当該カレンダーの表題、３は当該カレンダーの表題２の下側に付された、体に対する感謝文であって、本実施形態では「私の大切な大切な体さん、いつもありがとう。元気でいてくれて、毎日働いてくれて本当にありがとう。感謝しています。あたなに心から感謝！とＫｉｓｓを贈ります。」という文字で構成されている。
【００１５】
そして、４はカレンダー表であって、本実施形態では、最上欄５が日曜から土曜の曜日欄となされ、その下側に日にち欄６が設けられ、日にち欄６には１から３１の数字７が順次印刷されている。そして、各日にち欄６における数字７の上側には、体の部位や体全体に対する感謝のメッセージ８が付されており、具体的には図２に示すように、頭、脳、髪の毛、眉毛、目、鼻、ほお、耳、口、歯、首、食道、胸、肺、心臓、肝臓、胃、脾臓、膵臓、腎臓、大腸、小腸、生殖器、膀胱、足、爪、骨、皮膚、血液、細胞等の体の部位名や「体の全て」の文字の後に「ありがとう」の文字が続けられている。更に、体の部位等に対する感謝のメッセージ８と数字７の間には愛情・感謝を表すハート形等の図形９や体の部位の挿絵１０が描写されている。
【００１６】
本実施形態では、二枚目以降の紙葉、すなわち、二月以降の紙葉についても、１月と同様、紙葉の最上部に「体さんありがとうカレンダー」という当該カレンダーの表題２が記載され、またその下側にも１月と同様、体に対する感謝文３が記載されており、更に日にち欄６についても１月と同様の要領で、体の部位や体全体に対する感謝のメッセージ８が記載され、またハート形等の図形９や体の部位の挿絵１０も描写されている。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明のカレンダーによれば、毎日健康であることに感謝することが習慣付けられ、また精神的にも体に対して好影響が期待できるため、幅広い利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るカレンダーの正面図である。
【図２】体に対する感謝のメッセージの一例を示す表である
【符号の説明】
【００１９】
１  紙葉
２  表題
３  体に対する感謝文
４  カレンダー表
５  カレンダー表の最上欄
６  日にち欄
７  数字
８  体に対する感謝のメッセージ
９  ハート形図形
１０  挿絵
【図１】
2009262379.tif 000003
【図２】
2009262379.tif 000004
(57)【要約】【課題】リング綴じ用紙において必要な用紙の面を維持したまま、全体を保護および保持でき、かつカバーした表紙を開けたらすぐに使用できる用紙を提供する。【解決手段】リング綴じ２をした表紙３の綴じてない辺から連続した下部に折り曲げた表紙４を新たに設け、必要な面を開いて下部にまわった用紙１を挟み込み保護する。その下部の表紙３から連続して最上部に連続する表紙５を配置することで上面を保護でき、全体を保護および保持する。上面でカバーした表紙５を開けばすぐに必要な面を出すことができる。【選択図】図４
2009262522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング綴じをした用紙の表紙において綴じてない辺から連続した下部に折り曲げた表紙を新たに設け、必要な用紙を開いた場合に下部にまわった用紙を挟み込み保護したリング綴じ用紙。
【請求項２】
請求項１で下面に位置した表紙と連続した表紙を上面に配置して上部の用紙を保護したリング綴じ用紙。
【請求項３】
表紙と用紙が同程度の大きさでリング綴じされた用紙おいて、別に設けた上と下とに折り曲げた表紙を使い、その上部の表紙にリング綴じされた用紙の表紙を固定することによって請求項目１と同じ効果を得ることができるリング綴じ用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リング綴じの特徴を生かして使い易くするためのリング綴じ用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】  用紙を３６０度回転できるリング綴じの用紙はノート、メモ、本、日記帳、地図、スケッチブックなどに幅広く使われている。複数の用紙を上下２枚の表紙の間に置き、それらの一つの辺をまとめてリング綴じにして用いる。使用する時は用紙を回して必要な面を上部に位置でき、片面だけの大きさで場所を取らない利点がある。使用し終えたら２枚の表を外側にして閉じ内部の用紙を保護、次に開けるときは必要な頁を探すまたは栞や紐などで要求するべき面を出せるようにする工夫する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  リング綴じ用紙を必要とする面を開けて使用する際に、回転して下部に回した用紙はばらつきやすく開いたままでは用紙全体を保持しにくい。【０００４】  用紙を回転して使う時に２枚の表紙は用紙の中にはいってしまい、表紙の保護を受けていない用紙は傷みやすい。【０００５】  用紙を使い終えたら、保護するために２枚の表紙をそれぞれ外側にして閉じる必要があった。使用するときは開けて再び必要な用紙を探さなければならない煩雑さがあった。【０００６】  本発明は、必要な面を維持したまま用紙を収納および保護してこの問題点を解決するものであり、一般に使われている２枚の表紙と内部の用紙が同程度のサイズのリング綴じ用紙でも実現可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  リング綴じの用紙を開いたときに下部に回った用紙を挟み込んで保護するために表紙の綴じていない辺から下部に折り曲げた連続した下面の表紙を新たに設ける。【０００８】  上部の用紙を保護するために新たに設けた下面の表紙から連続して上部に配置した表紙を更に設ける。【０００９】  表紙と内部の用紙が同じサイズのリング綴じ用紙に対して、別に下面の表紙から上部に折れ曲がって連続した表紙をリング綴じ用紙の表紙に固定するために設ける。
【発明の効果】
【００１０】  リングで綴じた用紙を使用する際に必要な用紙の面を開いたままの状態で、下方に回した用紙を保護でき、かつ下面の表紙で用紙全体を保持できる。【００１１】  下部と上部に設けた表紙で用紙全体を保護でき、上部に設けた表紙を開ければ必要な用紙が現れるために用紙を閉じるときに栞などで印を付ける必要もなく、開けた時すぐに使える効果がある。【００１２】  一般に使われているリング綴じ用紙でも別の表紙に固定するだけで同じ効果が発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。【００１４】  図１は基本的な形を示す。用紙を必要な個所で開いた場合に中面の表紙３を境に上部の用紙と下部の用紙に分かれるが中面の表紙３から折れ曲げて連続した下面の表紙４に下部の用紙は挟み込まれて収納、保護される。下面の表紙４を持てば用紙がばらつくことなく保持できる。【００１５】  図２と図３は中面の表紙３でリング綴じをした辺と下面の表紙４に続く辺との関連で他に２通りが選択できることを示す。【００１６】  図４では下面の表紙４から連続した上面の表紙５を用いて中面の表紙３の上部に位置する用紙も保護できる。上面でカバーした表紙を開ければ、必要な面がすぐ出現する。他の実施例として使うときに片面だけの場所しか取らない方法の図５を示す。【００１７】  図６と図７は一般に用いられる表紙と用紙が同程度の大きさのリング綴じの用紙で、その用紙の表紙６を折れ曲げた中面の表紙に固定することによって同じ効果を発揮できることを示す。中面の表紙に固定する実際の方法としてリング綴じ用紙の側の表紙６を中面に位置する表紙の部位に差し込むホルダー７を使う方法を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の基本的な実施形態を示す外観図
【図２】  リング綴じの辺が異なる方法の外観図
【図３】  リング綴じの辺の位置が異なる別の外観図
【図４】  上面を保護する表紙を付けた外観図
【図５】  上面を保護する表紙の別の実施例の外観図
【図６】  一般のリング綴じ用紙で同じ効果をだす方法の外観図
【図７】  図６の方法の断面図
【符号の説明】
【００１９】１  用紙
２  リング綴じ
３  中面の表紙
４  下面の表紙
５  上面の表紙
６  用紙と同サイズの表紙
７  表紙を固定するホルダー
【図１】
2009262522.tif 000003
【図２】
2009262522.tif 000004
【図３】
2009262522.tif 000005
【図４】
2009262522.tif 000006
【図５】
2009262522.tif 000007
【図６】
2009262522.tif 000008
【図７】
2009262522.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】固形糊繰出容器等の使用後、繰出部部品に残っている残留糊が喉の奥に何かが詰まっているかのように気持ちの悪い物であり、その様なとき、せせりヘラと任意状溝の付いたヘラを使用すれば、片手で繰出部部品の残留糊を簡単に取り出し、その手で付着物に塗りヘラで満便に延ばしてやれば、繰出部の残留糊は最後まで取り除け同時に残留糊も最後まで手を汚さず使用できる。【解決手段】ヘラ本体１のヘラ２の片側又は両側又は複数のせせりヘラ３を設け、せせりヘラとヘラとの間に任意状幅及び任意深さの溝４をせせりヘラの数に合わせて設ける。【選択図】図１
2009262518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
このヘラは、複数のせせりヘラが付いているところが特徴である。
【請求項２】
このヘラは、複数の任意状溝が付いているところが特徴である。
【請求項３】
このヘラは、ヘラの先端とせせりヘラの先端の出が任意異なりがあり、一体となっているところが特徴である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は新規考案に関するものである。
ヘラの先端の片側又は両側に任意幅のせせりヘラを設け、せせりヘラとヘラとの間に任意幅の溝を設け、溝の深さは任意深さとし、ヘラの幅も任意幅としたヘラである。
【背景技術】
【０００２】  従来のヘラには、せせりヘラは無く、溝もなかった。
そのため、固形糊繰出容器等の最後に糊が残り悔しい思いを持ちながら、仕方なく次の新しい糊を使っていた。しかし納得したのではなく喉に物が引っかかったような思いをしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はその欠陥を除くために開発されたものである。
【０００４】  固形糊繰出容器等の使用後に残った糊を取るために、任意幅で任意長さのせせりヘラを付け最後まで糊が残らないよう研究を重ねた。
【０００５】  せせりヘラで固形糊繰出容器等をせせる場合、容器の縁がヘラに当たるためせせりヘラとヘラとの間に任意幅で任意深さの溝を付け、せせり効果が十分発揮できるように研究を重ねた。
【０００６】  また、このヘラは複数のせせりヘラとヘラで成っており、せせりヘラとヘラが同一厚又は任意の厚みで成り立っている。また、ヘラとせせりヘラ及び握り部分が一体に出来るよう研究を重ねた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この課題を解決する為に下記の手段を講じた。
【０００８】  ヘラ本体の片側又は両側の、ヘラの片縁又は両縁又は数カ所のせせりヘラを設け、せせりヘラ間には任意状の溝を設けて残留糊が残らず取り除けるようした。
【０００９】  取り除いた残留糊はせせりヘラで貼り合わせ物に塗り、ヘラ部で満遍なく引き延ばし同時にせせりヘラの糊も一緒に除去出来るようにした。
その結果、固形糊繰出容器の残留処分は美しく行われ、最後まで有効利用ができ、この発明を完成することができた。
【発明の実施形態】
【００１０】  本発明で使用されるせせりヘラと任意状溝の付いたヘラは、固形糊繰出容器等が使えなくなった容器の繰出部に貯まっている糊を、せせりヘラで浚え付着物に塗りつけ、ヘラ及びせせりヘラで満便に塗ることで、手は汚さず容器残留の糊も美しく取り除くことが出来るせせりヘラと任意状溝の付いたヘラである。
【実施例】
【００１１】  ヘラ（１）の平らな部分に任意幅で任意深さ溝を設けて、平たい方をヘラ（２）とし狭い方をせせりヘラ（３）として、狭い方を固形糊繰出容器の繰出部の幅以内にすることによりせせりヘラと任意状溝（４）の付いたヘラの完成である。また素材は、竹、木、プラスチック、金属で良い。
【発明の効果】
【００１２】  この発明によれば、あらゆる固形糊繰出容器の繰出部に残っている残留糊を最後まで使い切ることができ、悔しい思いもせず気持ちよく次の新しい糊を使えることができるせせりヘラと任意状溝の付いたヘラである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  全体斜視図
【符号の説明】
１    ヘラ本体
２    ヘラ
３    せせりヘラ
４    任意状溝
【図１】
2009262518.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  省スペースで設置場所に適合するように設置する２輪車の駐輪装置で、設営費の安価な駐輪装置、駐輪が容易な駐輪装置の提供。 【解決手段】  ２本の駐輪棒を平行には配置し、自転車叉はオートバイの前輪タイヤを挿入する駐輪レールをその上に配置し、駐輪棒と駐輪レールの交わる箇所に互いに遊嵌合し得る凹、凸、穴を設け、駐輪棒と駐輪レールの凹凸穴部で遊嵌合した状態で駐輪棒と駐輪レールを仮止めして駐輪棒、駐輪枠を平行移動し当該駐輪レール上に駐輪する２輪車の駐輪角度を調整しながら設営することを特徴とする駐輪装置。 【選択図】図１
2009262600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の嵌合部を長手方向に沿って設けられた平行の２本の駐輪棒と該２本の駐輪棒間に跨り、前記各駐輪棒の互いに対応する位置にある嵌合部に二輪車の前輪タイヤの接地部を挿入し得る駐輪レールに設けられた嵌合部を遊嵌合し、駐輪棒と駐輪レールの接合角度調整を行い固定設営することを特徴とする駐輪装置。 
【請求項２】
前記複数の嵌合部が前記駐輪棒の長手方向に沿って連続した溝叉は長穴であることを特徴とする請求項１記載の駐輪装置。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自転車叉はオートバイ等の２輪車を駐輪場所の地形に合わせて最適な状態で駐輪出来るように汎用性を持った駐輪装置を設営することを目的としたものである。 
【背景技術】
【０００２】
自転車の前後輪を挿入し得る駐輪レールに乗せて駐輪する装置として下記特許文献等の装置があった。特許文献１では自転車の前輪を挿入して駐輪するものであるが設営場所の現場の地形に合わせて駐輪角度を微調整したり、駐輪装置を設置する地形に合わせて設置設置できるように汎用性のあるものではなかった。叉特許文献２では自転車の前後輪を装置に乗せるので装置そのものが大きく設置場所の面積を多く取った。 
【特許文献１】実開平２−５６０８９
【特許文献１】特開２０００−１９１９７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の自転車の前後輪を駐輪レールの上に乗せて駐輪する方式では車輪を乗せるレールは２輪車の車輪間距離よりも長く、駐輪装置を設置するのに広い面積を要し、且つ婦女子、子供や老人等が当該駐輪装置に自転車を乗せるには体力を要するなどの欠点があった。本発明は設置場所の地形に合わせ、駐輪角度を微調整し得る汎用性と、あまり労力を必要とせづに駐輪できる駐輪装置を開発することを目的としたものである。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の場合は複数の穴、叉は穴を設けた駐輪棒を平行には配置し、自転車叉はオートバイの前輪タイヤを挿入する駐輪レールをその上にのせて、駐輪棒と駐輪レールの交わる箇所で駐輪棒と駐輪レールを遊嵌結合した状態で２輪車の駐輪状態を勘案しながら駐輪棒と駐輪レールの接合角度を微調整しながら設営することを特徴とする駐輪装置。 
請求項２の場合は請求項１の駐輪棒の凹、凸、穴の嵌合部を溝叉は長穴にした駐輪棒を用いることを特徴とした駐輪装置。 
【発明の効果】
【０００５】
本発明は少スペースで且つ駐輪装置を設置する場所の地形に合わせて安価なコストで設置できる駐輪装置である。従来の駐輪装置では前後輪の車輪をレールに乗せるていたのでレールの長さも前後輪の車輪軸間距離以上の長さを要し、それにあった設置面積を要していた。本発明は自転車、オートバイ等の前輪を駐輪レールに納めて駐輪する駐輪装置で、従来の前後輪を納める駐輪装置に比べ、装置の設置スペースを少なく出来る。叉、本発明は複数の嵌合部叉は溝、長穴を設けた駐輪棒と端部に嵌合部を設けた駐輪レールを設けた駐輪レールを組み合わせ駐輪装置を設置するものである。従って、主要構成部品はあらかじめ規格化した駐輪棒と駐輪レールをセットするためのボルト、ナット等であり、セット化、規格化ができ、構成部品を少なくできる。上述のように本発明の駐輪装置を設置する場合は地形に合わせて、駐輪棒と駐輪レールの角度を自在に変えて設営することが出来ると共に、自転車、オートバイを転がしながらあまり労力を必要としないで駐輪できる駐輪装置でもある。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態についてにて説明する。 
複数の凹、凸叉は穴、叉は溝、長穴を有する２本の駐輪棒（１）、（６）を図１のように平行に配置し、駐輪レール（２）の凸、凹部叉は穴（３）、溝叉は長穴（８）を駐輪棒の凹、凸叉は穴（４）に遊嵌合状態で嵌合すし、図１、図２のように駐輪装置の設置場所、２輪車の駐輪状態強に合わせ、駐輪棒と駐輪レールの角度をＸ，Ｙに調整し、駐輪棒の凸、凹部叉は穴（３）と駐輪レールの凹、凸叉は穴（４）、溝叉は長穴（８）を固着し設営する駐輪装置。 
【実施例】
【０００７】
図２，図３、図４は本発明の駐輪装置の設置例である。 
【産業上の利用可能性】
【０００８】
規格化された駐輪棒、駐輪レールの部材でもって、駐輪装置の設置場所の形状、広さに合わせて駐輪棒、駐輪レールを組み合わせて簡便に設置できる。 
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】構成図
【図２】駐輪装置の組み立て例Ａ
【図３】駐輪装置の組み立て例Ｂ
【図４】自転車駐輪例Ｂ
【図５】請求項１の駐輪棒の斜視図
【図６】請求項２の駐輪棒の斜視図
【符号の説明】
【００１０】
１：駐輪棒      
２：駐輪レール  
３：駐輪レールの凸、凹部叉は穴  
４：駐輪棒の凹、凸叉は穴  
５：ボルト      
６：溝を設けた駐輪レール   
７：自転車  
８：溝叉鼻が穴 
【図１】
2009262600.tif 000003
【図２】
2009262600.tif 000004
【図３】
2009262600.tif 000005
【図４】
2009262600.tif 000006
【図５】
2009262600.tif 000007
【図６】
2009262600.tif 000008
(57)【要約】【課題】簡便なしくみで、水中の油分濃度を測定できる方法および装置を提供する。【解決手段】水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を測定する全有機炭素（ＴＯＣ）濃度計１０を備え、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係を記憶させてある演算処理装置２０を備え、試料である水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を、演算処理装置２０に入力すると、該演算処理装置内で、前記回帰線に基づいて、油分濃度を算出し、出力する。【選択図】図２
2009128263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を測定し、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係から、油分濃度を算出することを特徴とする水中の油分濃度測定方法。
【請求項２】
水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を測定する全有機炭素（ＴＯＣ）濃度計を備え、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係を記憶させてある演算処理装置を備え、試料である水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を、演算処理装置に入力すると、該演算処理装置内で、前記回帰線に基づいて、油分濃度を算出し、出力することを特徴とする水中の油分濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中の油分濃度測定方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場排水や河川水に油分が混入する場合がある。そのまま放置しておくと環境保護上問題があるため、これら水中の油分を測定し、対策をとる必要がある。よって、測定は迅速にできた方が好ましいことはいうまでもない。
【０００３】
工場排水や河川水中の油分濃度測定方法として、ＪＩＳ  Ｋ０１０２「工場排水試験方法」に規定するような、四塩化炭素やノルマルヘキサンの溶媒に試料水を混合させて油分抽出し、濃度測定する方法が知られている。
【０００４】
ところが、四塩化炭素を用いる方法は、大気中に放出された四塩化炭素がオゾン層を破壊する、として、昨今の環境保護の気運の高まりから、次第に用いることができなくなりつつある。
【０００５】
一方、ノルマルヘキサンを用いる方法は、そのような問題はないかわりに、多くの場合、手作業になる。
【０００６】
ノルマルヘキサンを用いる方法を自動化したものとして、特許文献１のものがある。図３に示すごとく、大まかにいえば、抽出層にてノルマルヘキサンと攪拌混合した液体に適宜塩析剤を加えて加熱分解し、水分を分離（脱水）した後、ノルマルヘキサンを蒸発させ、油分の質量を測定する、という一連のプロセスを自動化したものである。
【０００７】
なお、後述の発明を実施するための最良の形態との関係で、特許文献２，特許文献３にここで言及しておく。
【特許文献１】特開２００１−１３３４５０号公報
【特許文献２】特開平０７−２８７００６号公報
【特許文献３】特開平０３−０３１７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法は、非常に大がかりで高価な装置を必要とする上、測定に時間がかかる問題があった。
【０００９】
本発明は、従来技術のかような問題に鑑みてなされたものであり、簡便なしくみで、水中の油分濃度を測定できる方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
１．水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を測定し、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係から、油分濃度を算出することを特徴とする水中の油分濃度測定方法。
２．水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を測定する全有機炭素（ＴＯＣ）濃度計を備え、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係を記憶させてある演算処理装置を備え、試料である水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を、演算処理装置に入力すると、該演算処理装置内で、前記回帰線に基づいて、油分濃度を算出し、出力することを特徴とする水中の油分濃度測定装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡便なしくみで、水中の油分濃度を測定できる方法および装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明では、水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を測定し、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係から、油分濃度を算出する。
【００１３】
これにより、簡便なしくみで、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定したとした場合の油分濃度を得ることができる。
【００１４】
全有機炭素（ＴＯＣ）濃度は、例えば、特許文献２、特許文献３に記載のような方法により測定すればよいが、それらに限るものではない。
【００１５】
予め測定した、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、を表１に示す。
【００１６】
【表１】
2009128263.tif 000003
【００１７】
両者の相関関係を回帰して直線化した、回帰直線のようすを図１に示す。相関係数０．９１と強い相関があることがわかる。
【実施例】
【００１８】
本発明の水中の油分濃度測定装置を具現化したものの一例について、その内部での制御のブロック線図を図２に示す。試料である水（試料水）中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度を、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度計１０にて測定し、予め、水中の油分をノルマルヘキサンにて抽出して測定した場合の油分濃度と、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度と、の実測結果に基づいて作成してある回帰線により決まる関係を記憶させてある演算処理装置２０に入力し、該演算処理装置２０内で、前記回帰線に基づいて、油分濃度を算出し、出力する。
【００１９】
以上の通りであるが、本発明は、上記の実施の形態や実施例にて言及した形態や例に限られるものではない。例えば、水の種類によって上記の関係は別々のものを用いるようにしてもよいし、回帰線は直線でなくて曲線によるものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施の形態について説明するための線図
【図２】本発明の一つの実施の形態について説明するための線図
【図３】従来技術について説明するための線図
【符号の説明】
【００２１】
１０  全有機炭素（ＴＯＣ）濃度計
２０  演算処理装置
【図１】
2009128263.tif 000004
【図２】
2009128263.tif 000005
【図３】
2009128263.tif 000006
(57)【要約】【課題】  電力量計取替え作業は通電中の電線を計器から外さないと取替え出来ない構造であった。  取替え作業時、家庭の電気が停電になるため、無停電作業用バイパス回路の仮設工事が必要であり、作業は通電中の電線を扱うため高度な技術を持った熟練者が必要で大変危険な作業であった。  短時間に熟練者でなくても簡単に安全作業出来るように、電力量計にプラグを設け、無停電作業用回路を構成するのに、端子台にバイパス用プラグ式差し込み端子を設けた無停電型ワンタッチ取替電力量計を提供する。【解決手段】  電線を電力量計から外すことなく取替え出来るよう、電力量計（１）にプラグを設け、無停電作業用のバイパス回路を構成するのに、端子台（２）にバイパス用プラグ式差し込み端子を設けた無停電型ワンタッチ取替電力量計を特徴とする。【選択図】図１
2009128354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）電力量計（１）に差し込み式電力量計プラグ（４）を設ける。
（ロ）端子台（２）にバイパス用プラグ式差し込み端子（３）を設ける。
（ハ）無停電作業用差し込みバイパスプラグ（５）を設ける。
以上の構成よりなる無停電型ワンタッチ取替電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電気使用量（電気料金）を計量する電力量計取替え作業時、電線を計器から外すことなく安全に家庭の電気を無停電で短時間に取替え出来る無停電型ワンタッチ取替電力量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】（イ）電力量計は、電力会社と電気使用者の電気使用量（電気料金）を取引するため、計量法に基づき有効期限を定め定期的に取替えており、取替え作業は、電気が通電している電線を計器から取り外して取替えていた。
（ロ）作業時、家庭の電気が停電になるが、近年、各家庭にもパソコン、予約機能付家電製品、家庭用医療機器、セキュリティー装置等が備え短時間でも停電出来ない家庭が増えてきているため、無停電作業用に計器の手前で電源側と負荷側に計器のバイパス回路の仮設工事を行って電力量計の取替えを行っていた。
（ハ）作業は、電気が通電している電線を取り扱うため大変危険で高度な技術を持った熟練者が必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）電力量計の取替えは、通電中の電線を計器から外さないと取替え出来ない構造であった。
（ロ）電力量計の取替え作業時は、家庭の電気が停電になるため、計器のバイパス回路の仮設工事が必要だった。
（ハ）取替えに長時間を要していた。
（ニ）電気が通電している電線を取り扱う大変危険作業であった。
（ホ）作業は、電気が通電している電線を扱うため高度な技術を持った熟練者が必要であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）この発明は、通電中の電線を電力量計から取り外すことなく電線取付け端子台（２）から計器を外すことが出来るように、電力量計（１）に電力量計プラグ（４）を設けたプラグ式電力量計と無停電作業用に電源側と負荷側にバイパス回路を構成するため、バイパス用プラグ式差し込み端子（３）を設けた端子台（２）の構成になっているものである。
（ロ）電力量計の取替え作業は、電線を計器から外すことなく電力量計プラグ（４）を設けた電力量計（１）を端子台（２）から抜くだけで取替えできるものである。
（ハ）無停電で作業を行うバイパス回路を構成するには、バイパス用プラグ式差し込み端子（３）に無停電作業用差し込みバイパスプラグ（５）を差し込むと電源側（赤）と負荷側（赤）、電源側（白）と負荷側（白）が接続され、無停電回路が構成されるものである。
本発明は、以上の構成よりなる無停電型ワンタッチ取替電力量計である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）プラグ式電力量計は、電線を計器から外すことなく端子台から抜くだけで取替え出来る。
（ロ）無停電回路を構成するのに、バイパス用プラグ式差し込み端子に無停電作業用差し込みバイパスプラグを差し込むだけで回路が出来る。
（ハ）電力量計の取替え、無停電回路の構成がプラグ式であり、電気のコンセントを差したり、抜いたりするように、熟練者でなくても簡単に短時間で作業出来る。
（ニ）電気が通電している電線に触れないため作業が安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）電力量計取替え作業時、電線を計器から外すことなく電力量計プラグ（４）を設けた電力量計（１）と無停電作業用に電源側と負荷側にバイパス回路を構成するため、バイパス用プラグ式差し込み端子（３）を設けた端子台（２）で構成する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、端子台（２）に設けたバイパス用プラグ式差し込み端子（３）に無停電作業用差し込みバイパスプラグ（５）を差し込み無停電回路を構成し、プラグを設けた電力量計（１）を端子台（２）から抜くだけで短時間に熟練者でなくても安全に作業出来る無停電型ワンタッチ取替電力量計である。
（ロ）本発明は、発電所、変電所、工場、一般家庭に設置されている電力量計すべてに適用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【図３】  本発明の断面図である。
【図４】  本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  電力量計
２  端子台
３  バイパス用プラグ式差し込み端子
４  電力量計プラグ
５  無停電作業用差し込みバイパスプラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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