(57)【要約】    【課題】検索履歴に内在する利用者のドキュメントに対する潜在的な要求を顕在化させて評価対象ドキュメントを評価する。    【解決手段】情報共有支援システム１０は、評価対象ドキュメントの内容、および、共有されている検索対象ドキュメントの内容との類似度、過去の検索履歴との適合度およびヒット数、類似ドキュメントの利用頻度情報を利用して共有価値を推定し、当該情報・ドキュメントが他の利用者にとってどのような価値を与えるのかを利用者に提示して公開を動機づける。【選択図】  図１
2009258869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象ドキュメント群を記憶する検索対象ドキュメント記憶手段と、
上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメント群に対して検索を行なう検索手段と、
上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段と、
評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段と、
上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段と、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段と、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数と、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴とに基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段と、
上記評価手段の評価結果を表示する表示手段と、
ユーザの操作に応じて上記評価対象ドキュメントを選択的に共有設定する設定手段とを有し、
上記評価手段は、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数が所定値Ｎ１より小さい場合には第１のタイプの共有価値があると評価し、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、Ｎ２（ただしＮ２＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率が所定値Ｍ１以上の場合には、第２のタイプの共有価値があると評価し、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ３（ただしＮ３＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ２（ただし、Ｍ２≦Ｍ１）を越えない場合には、第３のタイプの共有価値があると評価し、
さらに、上記表示手段は上記共有価値のタイプを表示するドキュメント評価装置。
【請求項２】
上記Ｎ２および上記Ｎ３は等しく、上記Ｍ１および上記Ｍ２は等しい請求項１記載のドキュメント評価装置。
【請求項３】
上記１または検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率は、検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの平均アクセス数のうちの最大値である請求項１または２記載のドキュメント評価装置。
【請求項４】
上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ４（ただしＮ４＞Ｎ１）より小さく、さらに、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴がなく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの所定のアクセス数が所定の閾値アクセス数以下の場合に、第４のタイプの共有価値があると評価する請求項１〜３のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項５】
上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントの、現在時刻から所定の期間の間に行なわれた検索の検索履歴の検索式に対する上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により現在時刻から所定の期間の間に行なわれた検索の検索履歴を検索対象として検索された検索履歴の数が所定数以上の場合に第５のタイプの共有価値を有すると評価する請求項１〜４のいずれかに記載のドキュメント評価装置。
【請求項６】
コンピュータを、
検索対象ドキュメント群を記憶する検索対象ドキュメント記憶手段と、
上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメント群に対して検索を行なう検索手段、
上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段と、
評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段、
上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数と、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴とに基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段、
上記評価手段の評価結果を表示する表示手段、
ユーザの操作に応じて上記評価対象ドキュメントを選択的に共有設定する設定手段として機能させ、
かつ、上記評価手段は、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数が所定値Ｎ１より小さい場合には第１のタイプの共有価値があると評価し、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ２（ただしＮ２＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ１以上の場合には、第２のタイプの共有価値があると評価し、
上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ３（ただしＮ３＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ２（ただし、Ｍ２≦Ｍ１）を越えない場合には、第３のタイプの共有価値があると評価し、
さらに、上記表示手段は上記共有価値のタイプを表示するためのドキュメント評価用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドキュメントを評価する技術に関し、とくにドキュメントの共有価値を評価するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報共有を促進するために情報の利用状況や検索履歴を用いるシステムがある。
【０００３】
特許文献１の情報共有支援手法では、求める情報を質問文形式で共有情報として登録することにより、他のメンバがどのような情報を求めているのかを知らせる。また、共有情報に対する質問文を検索式に変換して行った検索履歴を保持し、新たな情報を登録する際に過去の検索履歴とのマッチングを行い、関連の高い検索質問文を提示して、どの質問文と対応するかを選択することにより、過去に検索した利用者へ知らせる。また、タイトルを入力した時点で既に登録されている共有情報を検索し提示することにより、重複した情報の登録をさけることを意図している。
【０００４】
特許文献２の情報共有支援手法では、公開された情報を参照した利用者が、有効かどうかの評価情報を入力するとともに、有効であると評価した根拠として評価を行った参照者の公開情報を関連付けして登録し、公開情報の登録者にフィードバックすることにより、公開情報がどのように活用されているのかを知ることによって、情報の共有を促すものである。
【０００５】
特許文献１および特許文献２のそれぞれの手法は、ともに、既に公開（共有）情報として登録した情報に対して評価情報を付与することにより、情報共有の価値を判定するものであり、未だ登録されていない情報に対する評価を行うものではない。そのため公開してみないと本当に求められていたのかどうかはわからないため、公開した場合でも利用されない恐れもあり、かえって共有に対する動機付けを失わせることにもなりうる。
【０００６】
なお、上述の従来技術やその問題点は、この発明の背景の一部を説明するためにのみ説明している。この発明は上述の従来技術や問題点に限定されるものではない点に留意されたい。
【特許文献１】特開平１０−２２２５２１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、未登録のドキュメントの共有価値を評価するドキュメント評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【０００９】
すなわち、請求項１の発明によれば、ドキュメント評価装置に：検索対象ドキュメント群を記憶する検索対象ドキュメント記憶手段と；上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメント群に対して検索を行なう検索手段と；上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段と；評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段と；上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段と；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段と；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数と、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴とに基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段と；上記評価手段の評価結果を表示する表示手段と；ユーザの操作に応じて上記評価対象ドキュメントを選択的に共有設定する設定手段とを設け；上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数が所定値Ｎ１より小さい場合には第１のタイプの共有価値があると評価し；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ２（ただしＮ２＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ１以上の場合には、第２のタイプの共有価値があると評価し；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ３（ただしＮ３＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ２（ただし、Ｍ２≦Ｍ１）を越えない場合には、第３のタイプの共有価値があると評価し；さらに、上記表示手段は上記共有価値のタイプを表示するようにしている。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、上記Ｎ２および上記Ｎ３は等しく、上記Ｍ１および上記Ｍ２は等しいようにしている。
【００１１】
また、請求項４の発明によれば、請求項１〜３のいずれかの発明において、上記１または検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率は、検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの平均アクセス数の最大値であるようにしている。
【００１２】
また、請求項５の発明によれば、請求項１〜４のいずれかの発明において、上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ４（ただしＮ４＞Ｎ１）より小さく、さらに、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴がなく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの所定のアクセス数（平均アクセス数）が所定の閾値アクセス数以下の場合に、第４のタイプの共有価値があると評価するようにしている。
【００１３】
また、請求項６の発明によれば、請求項１〜５のいずれかの発明において、上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントの、現在時刻から所定の期間の間に行なわれた検索の検索履歴の検索式に対する上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により現在時刻から所定の期間の間に行なわれた検索の検索履歴を検索対象として検索された検索履歴の数が所定数以上の場合に第５のタイプの共有価値を有すると評価するようにしている。
【００１４】
また、請求項７の発明によれば、コンピュータを：検索対象ドキュメント群を記憶する検索対象ドキュメント記憶手段；上記検索対象ドキュメント記憶手段に記憶されている検索対象ドキュメント群に対して検索を行なう検索手段；上記検索手段により検索された検索履歴を保持する検索履歴保持手段；評価対象ドキュメントを入力するドキュメント入力手段；上記ドキュメント入力手段により入力された評価対象ドキュメントから検索式を生成する検索式生成手段；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて当該検索式に類似する検索履歴を上記検索履歴保持手段から抽出する検索履歴抽出手段；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数と、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された検索履歴とに基づいて上記評価対象ドキュメントを評価する評価手段；上記評価手段の評価結果を表示する表示手段；ユーザの操作に応じて上記評価対象ドキュメントを選択的に共有設定する設定手段として機能させ；かつ、上記評価手段は、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数が所定値Ｎ１より小さい場合には第１のタイプの共有価値があると評価し；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ２（ただしＮ２＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ１以上の場合には、第２のタイプの共有価値があると評価し；上記評価対象ドキュメントから生成された検索式を用いて上記検索手段により上記検索対象ドキュメント群に対して実行された検索により特定された検索対象ドキュメントの数がＮ１以上で、かつ、所定値Ｎ３（ただしＮ３＞Ｎ１）より小さく、しかも、上記評価対象ドキュメントから生成された検索式に対して上記検索履歴抽出手段により抽出された１または複数の検索履歴の各々の検索結果に含まれる検索対象ドキュメントの所定の利用率がＭ２（ただし、Ｍ２≦Ｍ１）を越えない場合には、第３のタイプの共有価値があると評価し；さらに、上記表示手段は上記共有価値のタイプを表示するためのドキュメント評価用プログラムを実現している。
【００１５】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜４および請求項７の発明によれば、評価対象ドキュメントに対して、第１のタイプ、すなわち、新規なドキュメントとしての共有価値、第２のタイプ、すなわち、人気のあるドキュメントとしての共有価値、および第３のタイプ、すなわち、要望されるドキュメントとしての共有価値を評価することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明によれば、さらに、第４のタイプ、すなわち、人気はないけれども陳腐でないドキュメントとしての共有価値を評価することができる。
【００１８】
また、請求項６の発明によれば、さらに、第５のタイプ、すなわち、トレンドのドキュメントとしての共有価値を評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明のドキュメント評価技術を情報共有支援システムに適用した実施例について説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施例の情報共有支援システム１０を全体として示している。情報共有支援システム１０は、典型的には、サーバシステム２０、利用者端末３０、４０等を含んで構成される。サーバシステム２０と、利用者端末３０、４０との間は通信ネットワーク６０により接続されている。通信ネットワーク６０はエンティティ間で、周知のメッセージ通信、例えばメール通信、ＦＴＰ、ＨＴＴＰの通信を行なう。利用者端末３０、４０はそれぞれ１つずつしか示さないが、複数存在して良い。利用者端末３０、４０は典型的にはパーソナルコンピュータであるけれども、その他の種々の情報端末を採用できる。サーバシステム２０、利用者端末３０、４０に所定のコンピュータプログラムをインストールし、各コンピュータのハードウェア資源とソフトウェアとを協働させて情報共有支援システム１０の各機能手段を実現する。
【００２１】
この実施例の情報共有支援システム１０は、利用者が作成・閲覧している情報・ドキュメントの内容、および、既に共有されているドキュメントの内容との類似度、過去の検索履歴との適合度およびヒット数、類似ドキュメントの利用頻度情報を利用して共有価値を推定し、当該情報・ドキュメントが他の利用者にとってどのような価値を与えるのかを利用者に提示し、情報共有に対する動機付けを強化する。また、公開されても利用されない情報・ドキュメントの公開を抑制することによって、共有情報の量と質を保つことができる。
【００２２】
この実施例の情報共有支援システム１０は、ドキュメントデータベース２０１およびドキュメントデータベース２０１に対する検索履歴を保存する検索履歴データベース２０２を備える。
【００２３】
利用者はドキュメントデータベース２０１への検索操作として、キーワードの入力や検索のキーとなるドキュメントを指定する。情報共有支援システム１０は、入力されたキーワードやドキュメントの内容から、検索のための検索式を生成し、ドキュメントデータベース２０１に対し検索を行う。ドキュメントデータベース２０１に登録されているドキュメントには、あらかじめインデックス付与処理が施されており、検索式として表現されたキーワードとの適合度によって、ドキュメントの検索が行われる。
【００２４】
検索結果の検索式（キーワードの集合）と検索ヒット数および検索結果のドキュメントの利用率の情報が、検索を行った利用者情報や日付情報とともに検索履歴データベース２０２へ登録される。ここでは利用率として、例えば検索結果に含まれるドキュメントのアクセス数の平均を用いる（図５の検索履歴テーブル参照）。
【００２５】
また、ドキュメントデータベース２０１は、登録された各ドキュメントに対して参照（アクセス）された数の情報を保持する機能を持つ（図４のドキュメント情報テーブル参照）。
【００２６】
さらに実施例を詳細に説明する。
【００２７】
図１において、サーバシステム２０は、利用者端末４０から検索要求を受け検索結果を返す。また、サーバシステム２０は、利用者端末３０からドキュメント入力に応じてドキュメントの評価を行ない、評価に基づいてドキュメントの公開登録（共有）を行なう。
【００２８】
サーバシステム２０は、ドキュメントデータベース２０１、検索履歴データベース２０２、ドキュメント登録部２０３、検索式生成部２０４、ドキュメント検索部２０５、履歴登録部２０６、履歴検索部２０７、共有価値判定部２０８等を含んで構成される。
【００２９】
利用者端末３０は、ドキュメント入力部３０１、共有価値表示部３０２、共有指示部３０３等を含んで構成される。
【００３０】
利用者端末４０は、検索指示部４０１、検索結果表示部４０２等を含んで構成される。
【００３１】
図１においては、利用者端末４０がサーバシステム２０に管理されているドキュメントに対して検索要求を行ない、その結果を取得し、利用者端末３０が、検索履歴等を利用して評価対象ドキュメントの評価依頼をサーバシステム２０に対して行なうように示され、以下ではこれに準拠して説明するけれども、利用者端末３０、４０は置換可能であり、また、利用者端末３０、４０の各々が、これらすべての動作を実現して良い。
【００３２】
情報共有支援システム１０においては、利用者端末４０の検索指示部４０１がサーバシステム２０に対して検索要求を送信する。検索指示部４０１は例えば入力フォームに１または複数のキーワードを入力し、あるいは、検索のベースとなるドキュメントの識別子を入力して、あるいはドキュメントのリストから検索のベースとなるドキュメントを指定して検索要求を生成してサーバシステム２０の検索式生成部２０４に供給する。
【００３３】
ドキュメントデータベース２０１は図４に示すようなドキュメント情報テーブルを保持し、このドキュメント情報テーブルにドキュメントＩＤ（文書ＩＤ）、アクセス数、インデックス等を記録する。インデックス情報は単語エントリおよび適合度（重み）の対であるけれども、他の属性、例えば、ドキュメント中の出現位置等を含んでも良い。実際には、インデックス情報としてインデックステーブルに単語エントリごとにドキュメントＩＤ、適合度等を保持する。適合度（重み）を１またはゼロに制約しても良い。ドキュメントの実体はドキュメントデータベース２０１内に保持されても別のドキュメント管理部に保管されていても良い。
【００３４】
検索式生成部２０４は、キーワードから検索式を生成する。キーワードでなく、ドキュメント識別子が指定された場合には、対応するドキュメントが検索式生成部２０４に送られ、キーワードおよび適合度の組み合わせ（典型的には単語ベクトル）が生成される。単語ベクトルは、周知の手法で生成して良く、例えば、ｔｆ・ｉｄｆ手法により生成して良い。
【００３５】
ドキュメント検索部２０５はドキュメントデータベース２０１内に保持されているドキュメント情報テーブルを参照して検索式と各ドキュメントとの間の適合度を決定し、所定の適合度以上のドキュメントのリストを検索結果として利用者端末４０の検索結果表示部４０２に返す。利用者端末４０の利用者は検索結果のリスト中のドキュメント（ドキュメント識別子）を指定して当該ドキュメントにアクセスすることができる。適合度は典型的にはベクトルの内積により求められるが、インデックスにおいて有為な（重みが大きな）ドキュメントのみを考慮してそれらドキュメントの重みを累積するようにしてもよい。
【００３６】
ドキュメント検索部２０５で実行したドキュメント検索履歴は履歴登録部２０６によって検索履歴データベース２０２に登録される。検索履歴データベース２０２は、例えば、図５に示すように、ドキュメント検索履歴ＩＤごとに検索時のタイムスタンプ、検索要求した利用者の利用者ＩＤ、検索式（キーワード）、ヒット数（ヒットしたドキュメントの数）、利用率を保持する。利用率は、典型的には、ヒットしたドキュメントのその時点の平均アクセス数であるけれども、その他の統計処理で算出した値を用いても良い。利用率のベースとなるドキュメントのアクセス数は図４のドキュメント情報テーブルから取得できる。この例では、検索でヒットしたドキュメントの利用率は検索時のスナップショットとなるけれども、各時点のドキュメントのアクセス数からドキュメントの利用率を動的に算出しても良い。
【００３７】
利用者端末３０の利用者はドキュメントの評価依頼をサーバシステム２０に対して行なう。評価依頼は例えばドキュメント識別子（ファイル名、ＵＲＬ）等を入力フォーム等で指定して行なえる。ドキュメント入力部３０１は、指定されたドキュメントの本体をサーバシステム２０の検索式生成部２０４に供給する。検索式生成部２０４は入力されたドキュメントから典型的には単語ベクトルを生成する。
【００３８】
ドキュメント検索部２０５は単語ベクトルに基づいてドキュメントデータベース２０１に登録されているドキュメントの検索を行なう。共有価値判定部２０８は、検索結果に基づいて、その検索結果に含まれるドキュメントの数および平均アクセス数を算出する。このときの検索履歴は、ドキュメント評価のための検索であり一般的な検索ではないので検索データベース２０２に登録しなくても良い。もちろん、登録してもかまわない。
【００３９】
履歴検索部２０７は、検索履歴データベース２０２に登録されている検索履歴を、単語ベクトルに基づいた適合度（類似度）を利用して検索する。適合度は、例えば、対象検索履歴に含まれるキーワードの重みを評価対象ドキュメントの単語ベクトルの要素から取り出して累積してえることができる（実質的には内積）。適合度が所定の閾値を超えた検索履歴（類似する検索履歴）を共有価値判定部２０８に通知する。共有価値判定部２０８は、類似する検索履歴の各々に含まれるドキュメントの数および平均利用率を取得する。共有価値判定部２０８は共有価値を算出してその算出値を利用者端末３０の共有価値表示部３０２に供給する。この例では、「人気」、「要望」、「新規」、「トレンド」（図６参照）についての評価値を用いる。評価値は、真／偽の２値であってもよい。
【００４０】
共有価値判定部２０８の具体的な動作例については図２を参照して後に説明する。
【００４１】
利用者端末３０の共有指示部３０３は共有価値表示部３０２に表示に基づいて共有指示、すなわち公開登録をサーバシステム２０に送信する。サーバシステム２０のドキュメント登録部２０３は共有指示に基づいてドキュメントデータベース２０１に対象ドキュメントの情報（図４）を登録する。これによって、他の利用者は当該ドキュメントにアクセスできるようになる。なお、公開（アクセス）のレベルを、検索、閲覧、更新等のタイプに分けて管理しても良い。
【００４２】
つぎに、主に図２を参照して、共有価値判定部２０８の具体的な動作例については説明する。
【００４３】
共有価値判部定部２０８は、以下の手順に従って、指定されたドキュメントの共有価値の判定を行う。情報の共有価値とは、一般には複数の基準を持つ。たとえば以下にあげるような共有価値の種類が考えられる。
【００４４】
「人気」：その情報が多くの人に利用される可能性がある
「要望」：その情報が求められている
「新規」：その情報が新規である
「トレンド」：その情報の現在価値がある
【００４５】
まず、指定されたドキュメントとほぼ同一内容のドキュメントがすでにドキュメントデータベース２０１に存在していないかどうかの確認を行う。すなわち、当該ドキュメントとの類似度が一定の閾値以上に高いドキュメントが一定数以上存在する場合には、同一内容のドキュメントがすでに存在している可能性が高いと判断し、共有価値が低いと判定する。それ以外の場合には、以下の判定に基づいて共有価値の種類とレベルを推定する。
【００４６】
（ケース１）より一般的に求められている（利用されている）情報であるかどうかの判定（「人気」が高い）
判定対象となっているドキュメントと類似した過去の検索履歴でヒットした検索結果の利用率が高い場合には、その内容に関するドキュメントが数多く利用されていることを示しており、当該ドキュメントも利用される可能性が高いと判断し、共有価値「人気」が高いと判定する。
【００４７】
（ケース２）  求められているが存在していない可能性の高い情報であるかどうかの判定（「要望」が高い）
判定対象となっているドキュメントと類似した過去の検索履歴でのヒット数に対し検索結果のドキュメントの利用率が低い場合には、現在ドキュメントＤＢに登録されているドキュメントには求められているドキュメントが存在しない可能性が高いと判断し、共有価値「要望」が高いと判定する。
【００４８】
（ケース３）過去に求められた（利用された）実績のない情報であるかどうかの判定（「人気」が低い）
判定対象となっているドキュメントと類似した過去の検索履歴がなく、類似したドキュメントの利用数も少ない場合には、登録しても利用されるかどうかわからないと判断し、共有価値「人気」が低いと判定する。ただし、陳腐の情報ではない。
【００４９】
（ケース４）今までにない新しい情報であるかどうかの判定（「新規」性が高い）
判定対象となっているドキュメントとの類似度が、ある一定の閾値以内のドキュメントが存在しない場合には、ドキュメントデータベースには存在しない新しい情報ではある可能性が高いと判断し、共有価値「新規」が高いと判定する。
【００５０】
（ケース５）最近特に求められるようになった情報（「トレンド」が高い）
判定対象となっているドキュメントが、過去の検索履歴で用いられた検索キーワードのうち、現在時刻から一定期間の間に行われた検索履歴に頻繁に現れるキーワードを多く含む場合、最近特に求められているホットな情報であると判断し、共有価値「トレンド」が高いと判定する。
【００５１】
この実施例では、共有価値基準（ケース１）〜（ケース５）に基づいて、同一情報・ドキュメントに対して複数の共有価値判定を行うことにより、判定対象となったドキュメントの共有価値の種類を特定して共有するか否かの判定を行うことができる。
【００５２】
図２は共有価値判定処理の要部を示すフローチャートである。以下、処理例を説明する。
【００５３】
［ステップＳ１０］：ドキュメント検索部２０５から評価対象ドキュメントの単語ベクトルＶおよび検索結果Ｌｄを取得する。
［ステップＳ１１］：検索結果Ｌｄの集合が空かどうか判別する。空であれば、ステップＳ１１へ進み、そうでなければステップＳ１３へ進む。
［ステップＳ１２］：共有価値「新規」が高いと判定する（ケース４）。「新規」が真であるとの価値判定結果を出力して終了する。
［ステップＳ１３］：検索結果Ｌｄの要素数が一定以上かどうか判別する。一定以上であればステップＳ１４へ進み、そうでなければ、ステップＳ１５へ進む。
［ステップＳ１４］：検索結果Ｌｄの要素数が一定以上であるので、共有価値がないとして判定結果を偽とする。
［ステップＳ１５］：履歴検索部２０７から、単語ベクトルＶと類似する検索履歴のリストＬｈを取得する。
［ステップＳ１６］：検索履歴のリストＬｈが空であるかどうか判定し、空であればステップＳ１７へ進み、そうでなければステップＳ２１へ進む。
［ステップＳ１７］：評価対象ドキュメントの単語ベクトルＶによる検索結果Ｌｄの要素（ドキュメント）のアクセス数の平均値Ａｄを求める。
［ステップＳ１８］：アクセス数の平均値Ａｄが一定値Ｃａ以下かどうかを判別し、以下であればステップＳ１９へ進み、そうでなければステップＳ２０へ進む。
［ステップＳ１９］：アクセス数の平均値Ａｄが一定値Ｃａ以下であるので、「人気」が低いと判定する（ケース３）。ただし、検索結果Ｌｄの要素数が小さいので希少性はある。
［ステップＳ２０］：アクセス数の平均値Ａｄが一定値Ｃａを越えるので、共有価値がないとして判定結果を偽とする。
［ステップＳ２１］：検索履歴のリストＬｈの要素（検索履歴）の利用率の最大値Ｕを算出する。
［ステップＳ２２］：検索履歴のリストＬｈの要素（検索履歴）の利用率の最大値Ｕが、一定値Ｃｕ以上かどうかを判別して、Ｃｕ以上であればステップＳ２３へ進み、それ未満であればステップＳ２４へ進む。
［ステップＳ２３］：共有価値「人気」が高いと判定する（ケース１）。
［ステップＳ２４］：共有価値「要望」が高いと判定する（ケース２）
【００５４】
「トレンド」の価値は、例えば、直近の所定期間に実行された検索の検索履歴のキーワードを評価対象ドキュメントがいくつ保持するかにより判定する。図３は「トレンド」の価値を判定する処理例を示す。図３の処理例は以下のとおりである。
【００５５】
［ステップＳ３０］：ドキュメント検索部２０５から評価対象ドキュメントの単語ベクトルＶを取得する。
［ステップＳ３１］：履歴検索部２０７より単語ベクトルＶに含まれるキーワードを含む検索履歴のリストＬｈを得る。
［ステップＳ３２］：Ｌｈの要素数が一定数以上かどうかを判定して、一定数以上であればステップＳ３３に進み、そうでなければ、ステップＳ３４へ進み。
［ステップＳ３３］：共有価値「トレンド」が高いと判定して、処理を終了する（ケース５）。」
［ステップＳ３４］：共有価値「トレンド」が低い都判定して、判定結果を偽として処理を終了する。
【００５６】
なお共有価値の判定は、利用者個別に推定することも可能である。すなわち、検索履歴データベース２０２に登録されている検索履歴のうち検索を行った利用者別に共有価値の推定を行うことによって、指定された判定対象のドキュメントが、どの利用者にとって価値があるかを特定して表示してもよい。
【００５７】
共有価値があると判定された情報・ドキュメントに対して、利用者は共有・公開するかどうかの決定を行う。共有価値ありと判定されたドキュメントに対し、利用者が公開してもいいと思ったときには、共有指示部３０３を用いてドキュメントの共有設定をサーバシステム２０のドキュメント登録部２０３に指示する。
【００５８】
図６はこの実施例の情報共有支援システム１０のユーザインタフェースの例を示す。この情報共有支援システム１０は、Ｗｅｂブラウザの拡張機能であるツールバーとして実現されている。ツールバーには、共有価値の種類を表すボタンと登録を指示するボタン（「登録」ボタン）が並置されている。図６の例では、共有価値表示部３０２により、共有価値として、「人気」「要望」「新規」「トレンド」の４種類の共有価値を示すボタンが表示される。利用者がＷｅｂブラウザでＷｅｂページを閲覧すると（図７）、Ｗｅｂページの内容がドキュメント入力部３０１への入力とみなされ、共有価値の判定が行われる。判定された共有価値は、共有価値表示部３０２により、ツールバーにおいて強調表示される。
【００５９】
共有価値表示を元に利用者が共有登録をしようとするときには、ツールバーの「登録」ボタンを押すことにより、例えば図８に示すような、共有登録の確認ダイアログが表示される。確認ダイアログの「はい」ボタンを押すことによって共有登録が行われる。「いいえ」ボタンを押すと共有登録がキャンセルされる。
【００６０】
また共有価値の推定は、利用者個別に推定することも可能である。すなわち、検索履歴データベース２０２に登録されている検索履歴のうち検索を行った利用者別に共有価値の推定を行うことによって、図９に示すように、指定された判定対象のドキュメントが、どの利用者にとって価値があるかを特定して表示してもよい。その際には、共有価値表示部３０２を共有価値の種類毎にボタンとして配置し、各共有価値種類のボタンを押すことによって、共有価値が推定される利用者情報を表示し、登録をするかどうかの判断を促してよい。
【００６１】
以上の実施例ではＷｅｂブラウザによりＷｅｂページを表示する際に共有価値を判定する例を示したが、ドキュメント作成アプリケーションの拡張機能としての実現も可能である。すなわち、作成しているドキュメントを保存する際に共有価値判定情報とともにドキュメントＤＢへの登録を促すメッセージを利用者に提示することにより、共有情報の登録を促す。
【００６２】
なお、この発明は特許請求の範囲の記載に基づいて決定されるものであり、実施例の具体的な構成、課題、および効果には限定されない。この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施例の情報共有支援システムの構成例を全体として示す構成図である。
【図２】上述情報共有支援システムの要部の動作例を説明するフローチャートである。
【図３】上述情報共有支援システムの要部の他の動作例を説明するフローチャートである。
【図４】上述の実施例のドキュメント情報テーブルの例を説明する図である。
【図５】上述の実施例の検索履歴テーブルの例を説明する図である。
【図６】上述の実施例の評価価値表示のＷｅｂブラウザのユーザインタフェースの例を説明する図である。
【図７】上述の実施例の評価価値表示のＷｅｂブラウザのユーザインタフェースの例をＷｅｂ文書表示例とともに説明する図である。
【図８】上述の実施例の登録確認ダイアログの例を説明する図である。
【図９】上述の実施例の評価価値表示のＷｅｂブラウザのユーザインタフェースの他の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    情報共有支援システム
２０    サーバシステム２０
３０、４０    利用者端末
６０    通信ネットワーク
２０１    ドキュメントデータベース
２０２    検索履歴データベース
２０３    ドキュメント登録部
２０４    検索式生成部
２０５    ドキュメント検索部
２０６    履歴登録部
２０７    履歴検索部
２０８    共有価値判定部
３０１    ドキュメント入力部
３０２    共有価値表示部
３０３    共有指示部
４０１    検索指示部
４０２    検索結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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