Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的で、手間がかからない獣害対策装置を提供する。【解決手段】ソーラー式充電センサｄが、近づいてきた動物の体温を検知し、コードレスドライバーｂを回転させ、歯車で減速させて二つの鉄輪を回転させる。火薬球タンクｃから、そこに小出しした火薬玉を落下させ、挟み込ませて爆発させる。動物が接近して来た時だけ動物の動きに反応して火薬を爆発させて大爆音を発し、また、動物の怯える「煙硝のにおい」が、威嚇の相乗効果につながる。【選択図】図１
2009103425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラー式充電センサーライトを電源にした火薬爆音威嚇装置。
【請求項２】
コードレスドライバーを動力にした火薬爆音威嚇装置。
【請求項３】
２個の同一サイズの鉄車輪で挟み込み、押し潰して火薬玉を爆発させる火薬爆音威嚇装置。
【請求項４】
大小の歯車を組み合わせて、火薬玉を押し潰せる力に変換した火薬爆音威嚇装置。
【請求項５】
連続して火薬玉を爆発させるための、回転式火薬玉出し機を備えた火薬爆音威嚇装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シカ・イノシシ・サル等の獣害対策に効果を発揮する、手軽で効率の良い「ソーラー充電式センサー火薬爆音威嚇装置」に関する。
【背景技術】
【０００２】  田畑の米・野菜および果実が、サル・イノシシ・シカ等により食い荒らされ、その被害が年々農家の深刻な問題になっている。  これらの侵入を防ぐ為に、従来は物理的防衛として、金網・ネット・トタン・電気牧柵等を田畑の周辺に張りめぐらせていた。  音的防衛として、ＬＰガスを燃料とした「爆音機」や、またサル等の威嚇には、ロケット花火・爆竹等で追い払っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、上記従来の物理的防衛手段においては、これを飛び越えたり、噛み切ったり、引き裂いたりして侵入した。
【０００４】  音的防衛手段の「爆音機」においては、爆音する時を知っているサルには効果が無かった上に、５分毎・１０分毎に爆音する為、住宅に近い場所での設置は騒音問題になり近所迷惑につながった。
【０００５】  ロケット花火や爆竹は、その時だけの効果で終わり、人の姿が見えなくなると、また田畑に戻ってきて、何の効果も無かった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  しかして本発明は、このような技術背景のもとで鋭意研究を進めた結果、従来の金網・ネット・電気牧柵・爆音機・ロケット花火・爆竹等を一方的に使用する事無く、動物の動きを感知したときのみ火薬玉を爆発させ爆音を発する逆転発想的な方法で本発明をさせるに至った。
【００７】  すなわち、本発明は（１）、ソーラー式充電センサーが、近づいて来た動物の体温を感知して作動し、（２）、コードレスドライバーを回転させて、（３）、歯車で回転数を変えながら伝達し、（４）、駆動用鉄車輪を回転させ、（５）、歯車により、補助鉄車輪を逆回転させる。  そしてまた、（６）、駆動用鉄車輪と補助鉄車輪の間に、連続して小出しした火薬玉を落下させ、（７）、駆動用鉄車輪と補助鉄車輪に挟み込ませ、押し潰して、火薬玉を爆発させ、（８）、爆発を終えた燃えカスを連続して落下させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明に係る実施の形態を、図面にもとづき、その作用と併せて詳細に説明する。【０００９】  〔第１の実施の形態〕  図１は、第１の実施の形態で、動物の接近を感知してから、火薬玉が爆発するまでを組み合わせた全体を示した図であり、また図２は、爆発装置部分の全体図であり、図３は、爆発装置部分の上部から見た図である。  図１に示すように、この実施の形態において、爆発装置部分ａと、駆動用電動ドライバーｂと、火薬玉タンクＣと、センサーライト部分ｄと、ソーラー部分ｅから、構成される。  昼夜問わず、動物の動きをセンサーライトｄで感知すると、昼間ｅで充電されたセンサーライトｄの電源より、電動ドライバーｂを動かし、火薬玉タンクＣから火薬玉を小出しして、爆発装置部分ａの間に落下させ、爆発する構成になっている。【００１０】  火薬玉を爆発させる際の詳細は、図２、図３で示すとおり、電動ドライバー（ア）が回転すると、小歯車（イ）が回転して、大歯車（ウ）を回転させる。大歯車（ウ）と伝達用歯車（エ）と駆動用鉄車輪（カ）が同軸上にあるため、（ウ）（エ）（カ）を同時に回転させる。伝達用歯車（エ）が回転すると補助歯車（オ）が逆回転し、補助歯車（オ）と補助鉄車輪（キ）が同軸上にあるため、補助鉄車輪（キ）が逆回転する。【００１１】  すなわち、電動ドライバーが回転すると、駆動用鉄車輪（カ）と、補助鉄車輪（キ）が同時に内側に巻き込むように回転する。【００１２】  大歯車（ウ）が回転すると、図１の火薬玉タンク（Ｃ）が回転し、火薬玉を小出しして駆動用鉄車輪（カ）と、補助鉄車輪（キ）の間に落とす。【００１３】  駆動用鉄車輪（カ）と、補助鉄車輪（キ）の間を２〜３ｍｍ設けておく。【００１４】  駆動用鉄車輪（カ）と、補助鉄車輪（キ）の間を開けておく事により、駆動用鉄車輪（カ）と、補助鉄車輪（キ）の間に連続して火薬玉が落ちて来ても、詰まる事無く連続して爆発し、燃えカスは駆動用鉄車輪（カ）と、補助鉄車輪（キ）の間をすり抜けて連続して落下する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施の形態における全体図を示す。
【図２】図２は、第１の実施の形態における斜め上部から見た図を示す。
【図３】図３は、第１の実施の形態における上部から見た図を示す。
【符号の説明】
ａ・・・火薬玉を爆発させる心臓部ｂ・・・コードレスドライバーｃ・・・火薬玉タンクｄ・・・センサーライトｅ・・・ソーラー板ア・・・コードレスドライバーイ・・・小歯車ウ・・・大歯車エ・・・伝達用歯車オ・・・補助歯車カ・・・駆動用鉄車輪キ・・・補助鉄車輪
【図１】
2009103425.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】多機能フローセル。【解決手段】複数のネジ止め孔１１を設けたベース板２は窓ガラス取付け枠３に窓ガラス４ａを、ベース板パッキン取付け枠５にパッキン６を各々セットし、又複数のネジ孔１２を設けた押さえ板７は、窓ガラス取付け枠８及びパッキン取付け枠９が形成され、前記押さえ板窓ガラス取付け枠８に窓ガラス４ｂをセットする。この様に形成したベース板２、及び押さえ板７を合致させ、取付けネジ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄで固定してセル１３を形成し、多機能フローセル１は構成している。【選択図】図１
2009103671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学、科学分野における流体（気体、液体等）の実験、叉は測定に使用するフローセルに於いて、高気密性能を有した軟質素材で形成したパッキン及び上下取付け枠の圧着構造によりガラス接合が形成出来ることにより、セルの体積の正確度と安定が図れ、此れにより気密性の確保と持続性が得られる様に構成した事を特徴とした多機能フローセル。
【請求項２】
高気密性能を有した軟質素材で形成したパッキンの形状を変える事により複数のセルを構成出来る事を特徴とした請求項１記載の多機能フローセル。
【請求項３】
前記した、上下の取付け枠の圧着構造により、使用後の解体が可能であり、此れにより各部品の必要に応じたリサイクル及び分別を効果的に行えるように構成した事を特徴とした請求項１及び２記載の多機能フローセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、フローセルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】フローセルは、流体（気体、液体等）の観察がしやすいようにケースで構成され、前記流体の入り口と出口に針叉は細いパイプを個々に設け、平面上の中央にセルが形成され、気密化された該セルの入り口より例えば水を入れると、出口からは最初に空気が排出され、最終的には水が入った状態になる。次に水以外の液体を入れ肉眼、叉は顕微鏡通し液体を見る事により、該液体の状態がリアルタイムで観察でき医学分野では欠かす事の出来ない部品として利用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし現行のフローセルは、ベース板の加工で超精密加工が必要な箇所（セルの上下の空間精度、平坦度、面粗度等）がありコスト高の要因となっている。
【０００４】又ベースとガラス板の接合に接着剤叉は接着テープを用いる為接合部全周の均一化、セル体積のばらつき、該セルの気密性の持続困難、特にガラスが割れやすく危険が伴う。
【０００５】前記各事項によりリサイクルが出来にくい。
【課題を解決する手段】
【０００６】本発明は、鋼材叉は硬質プラスチックで形成されたベース板及び押さえ板に各々の窓ガラス取付け枠、及び多機能フローセル使用時の正確な体積を得られる様構成したパッキン取付け枠を設けている。
【０００７】前記した押さえ板及びベース板各々に窓ガラス及び高気密性能を有した軟質素材で形成したパッキンをセットし、前記した押さえ板とベース板を複数の取付けネジで固定する事により、セルが形成されるように、構成されている。
【０００８】  又、前記したパッキンの厚み（複数利用可）を変える事で耐圧力の調整を可能にしている。
【０００９】以上のように構成した多機能フローセルは、一定の使用後取付けネジを取り外す事により各部品の必要に応じたリサイクルを可能にしている。
【発明の実施と形態】
【００１０】本発明の構成を図１〜図５によって説明する。
複数のネジ止め孔１１を設けたベース板２のベース板窓ガラス取付け枠３は、ベース板窓ガラス４ａを、ベース板パッキン取付け枠５にパッキン６を各々セットし、又複数のネジ孔１２を設けた押さえ板７は、押さえ板窓ガラス取付け枠８及びパッキン取付け枠９が形成され、前記押さえ板窓ガラス取付け枠８に窓ガラス４ｂをセットする。この様に形成したベース板２、及び押さえ板７を合致させ、取付けネジ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄで固定してセル１３を形成、多機能フローセル１は構成されている。
【００１１】又、前記のように構成された多機能フローセル１は、分割形状のパッキン１６ａ及び１６ｂに組み変える事により複数のセルを設けることも可能にしている。
【実施例】
【００１２】  本発明の実施例を図６によって説明する。
多機能フローセル１に入口用針１４及び出口用針１５を貫通させ、該貫通させた入口用針１４及び出口用針１５に各々チューブ１７ａ、１７ｂを挿入し、シリンジ１８等をチューブ１７ａに係合し液体等をセル１３に注入する事により、該セル１３の中の液体の状態を、肉眼叉は顕微鏡等でリアルタイムに観察出来る。
【発明の効果】
【００１３】本発明の効果を下記する。
厳しい加工がない為コストの低減が出来る。
フローセルの組立作業が簡単に出来る。
パッキンの圧縮を利用している為、針パイプ等の挿入又抜いた後もセルフクローズ効果が高い。
セルの体積の正確度と安定、気密性、パッキンのセルフクローズ効果等によりフローセルでの気体、液体、ゲル状の物質等あらゆる物質の混合、撹拌、観察が簡単かつ精密に行える。
フローセルにゲル状物質を注入し、その後入口用針のみ前記フローセルに貫通させ、シリンジ等で培養試験菌等の注入に対して、耐圧効果が高い。
針叉はパイプの入口、出口の位置が任意で復数設ける事が可能である。
パッキンの形状を変える事で復数のセルを設ける事が可能である。
各部品の必要に応じたリサイクル及び分別が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の多機能フローセル各部品を示す斜視図。
【図２】本発明の多機能フローセル各部品（パッキンを複数設けた状態を示す）を示す斜視図。
【図３】本発明の多機能フローセル示す斜視図。
【図４】本発明の多機能フローセルのセルを複数設ける為形状を変えたパッキン斜視図。
【図５】本発明の多機能フローセルのセルを複数設ける為形状を変えたパッキン斜視図。
【図６】本発明の多機能フローセルの実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１５】１：多機能フローセル
２：ベース板
３：ベース板窓ガラス取付け枠
４ａ、４ｂ：窓ガラス
５：ベース板パッキン取付け枠
６：パッキン
７：押さえ板
８：取付け板窓がラス取付け枠
９：取付け板パッキン取付け枠
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ：取付けネジ
１１：複数のネジ止め孔
１２：複数のネジ孔
１３：セル
１４：入口用針
１５：出口用針
１６ａ、１６ｂ：分割形状のパッキン
１７ａ、１７ｂ：チューブ
１８：シリンジ
【図１】
2009103671.tif 000003
【図２】
2009103671.tif 000004
【図３】
2009103671.tif 000005
【図４】
2009103671.tif 000006
【図５】
2009103671.tif 000007
【図６】
2009103671.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来における墨出し作業は手間のかかる面倒な作業であるので、その効率向上、省力化を充分に実現し得る有効適切な手法の開発が望まれていた。【解決手段】床上に敷設するシート上面にＣＡＤデータをフルカラーインクジェットで出力することにより取付け位置を容易に確認でき、天井、床の墨出し作業を軽減することが出来るようにした。【選択図】図１
2009103675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の施工時に、ＣＡＤデータから実寸の設計図をシートにインクジェットで出力したシート。
【請求項２】
請求項１のシート用いて床、天井の墨出しを行うことを特徴とする墨出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建物の施工時の墨出し方法に関するものである。
【背景技術】従来の墨出しは縮小図面から定規を用いて実寸を計算してメジャーとレーザー墨出し器で墨出ししていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】建物の施工時の墨出しには時間がかかり、作業者に負担がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明は、従来問題を解決しようとするものであり、時間の短縮と作業者の負担を軽減することを目的とするものである。
【発明の効果】
【０００４】本発明の実寸の設計図のシートとレーザー墨出し器を用いることで個人差をなくし時間短縮且つ効率が上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００６】図１は実寸の設計図をフルカラーインクジェットで出力したシートである。【０００７】本実施の形態における実寸の設計図をフルカラーインクジェットで出力したシートを用いた墨出し方法を説明する。
まず、図２に示すように床に実寸の設計図をインクジェットで出力したシートシートを敷設する。床に墨出しする場所にカッター又はハサミでシートに穴をあけ墨出しを行う。【０００８】レーザー墨出し測定器をシート上に記載してある天井の図面情報が出力されている部分に置きレーザーによって天井にマークされた場所に墨出しを行う。【０００９】シートに出力する図面はフルカラーインクジェットで出力するために施工するものを色分けできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フルカラーインクジェットで実寸の設計図を出力したシートの平面図。
【図２】フルカラーインクジェットで実寸の設計図を出力したシートの使用方法を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１０】１  実寸図面
【図１】
2009103675.tif 000003
【図２】
2009103675.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】極薄セラミックスフィルムの厚さを非接触で高速度に、連続的に測定する方法と装置を提供する。【解決手段】フィルムの製造ラインで厚さをスキャン測定する本体と、操作・表示をするノートパソコンと、電源・通信部箱を組合せて構成し、投光光源の角度を、計測軸より一定の角度をずらせて投光して、直接光の透過減衰率を測らず、透過拡散放射率の強度のみを測定し、透過波長と厚さによる拡散透過放射率の違いを利用して極薄セラミックスフィルム厚さを測定する。【選択図】図１
2009103673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触でセラミックスフィルムの厚さを連続的に測定する為に、透過波長と、厚さにりよ、拡散透過放射率の違いを利用して厚さを測定する方法と装置。
【請求項２】
請求項１において、投光光源の角度を、計測軸より一定の角度をずらせて投光して、直接光の透過減衰率を測らず、透過拡散放射率の強度のみを測定して、厚さに換算する方法と装置。
【請求項３】
請求項１〜２において、
請求項１〜２において、測定光学軸上に、波長の異なる赤外線検出器を複数配置して、其々の波長で拡散放射率を測定して、厚さによる放射強度比を演算して、厚さに換算測定する方法と装置。
【請求項４】
請求項１〜３において、
請求項１〜２以外でセラミックスフィルムの他、赤外線の直接透過や反射方式では、測定出来ないフィルムや、厚さ分解のし難い材料を測定する装置。
【請求項５】
請求項１〜４において、
請求項１〜４において、測定光軸をずらせて検出器を配置して、拡散強度を測り厚さに換算測定する方法と装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、測定対象物が極薄のセラミックスフィルム等では薄すぎて、赤外線の長波長領域側では分解できない厚さを測定する。
【背景技術】
【０００２】従来の赤外線方式の厚さ計では、波長が測定波長が１μｍ以上のため波長より薄い物は分解が困難であるため、Ｘ線や・放射線方式が、主流になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、従来の赤外線を直接透過させて、厚さによる減衰率を利用した技術では厚さの分解が、最大厚さの１％位なので、極薄フィルム厚さを測定する場合は分解能力が足りず、現在の厚さ測定要求［０．５〜５．０μｍ］には、対応できない為、分解能を上げて、測定市場の要求に答え、測定装置の小型・高精度化を行い、安価に使用できることを目的とします。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、従来から一般的に利用されている、技術では解決出来なかった精度と分解能を、測定光源の直接な減衰率を測らず、測定点に対して光軸と違った角度から照射して、材料による透過拡散放射率を測ることにより、分解能を上げた。
【作用】
【０００５】この発明は、一般的な赤外線の透過型厚さ計と比較して、測定対象物の厚さにたいする測定光の強度変化の大きいこと、波長が異なると、強度差が同光軸上で測定する場合より大きいことを利用して、従来の２波長・３波長式の厚さ計測技術を其のまま使用することで分解能を、今日まで上げられなかったのが０．０５μｍまで上げられるため、極薄セラミックスフィルム等の厚さ測定に供することが出来る。
【実施例】
【０００６】図１は、赤外線極薄セラミックスフィルムの厚さ測定装置の測定機本体の一つの概略説明図である、【０００７】図２は、赤外線極薄セラミックスフィルムの厚さ測定装置の検出部と光源部の一つの概略説明図である、
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例を示す配置正面と側面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １            電子回路収納部
２            本体取付けベース
３            検出部駆動ベルト
４            測定対象フィルム
５            検出部取付ベース
６            対物レンズ
７            ダイクロックミラー
８            検出器（１）
９            検出器（２）
１０            駆動ベルト引張用プーリー
１１            スイッチ
１２            駆動用モーター
１３            接続用コネクター
１４            スキャナー用リニアガイドレール
１５            光源取付用ベース
１６            測定光源用ランプ
１７            スキャナー用本体フレーム
１８            スキャナー本体フレーム用ケース
【図１】
2009103673.tif 000003
(57)【要約】【課題】電気製品の無駄な電力消費をカットする。特に人が不在時に不要な電気製品の電力消費を自動的に止める装置を提供する。【解決手段】センサーとリレーを一体型にしたコンセントを電気製品（ストーブ、照明器具、扇風機）のそばに取付け、そのコンセントに電気製品のプラグを差込み、人がいるときにはセンサーが働き通電し、不在時には通電が止まるものである。本器具にはセンサー、リレー、差込口（複数）、プラグ、止め具（磁石、両面テープ、マジックテープ）が具備されている。センサーには明度、音、振動センサーを使用して様々な用途に応じることができる。【選択図】図２
2009158448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線・明度・音・振動センサーなどとリレーを一体化したコンセント
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は各種センサーとリレーを内蔵した一体型コンセントによりスイッチの役目を兼ねるコンセントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のコンセントは単純な二股、三股、その他タップにスイッチが付いている手動操作によるＯＮ・ＯＦＦ方式のものがありますが、電気器具のＯＮ・ＯＦＦスイッチで制御する場合、手動操作では瞬時の対応が出来ない為、ついついなおざりになり、無駄な電力を消費していました。このことは消費電力の大きい電気製品を使用する場合、例えば電気ストーブなどを利用する場合大変なロスがありました。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００３】コンセントにセンサーとリレーをつけることによって電気製品の制御を行い、省エネルギーをはかるものである。従来品の単純なコンセントで二股、三股のプラグ差込口があるだけで、電気の分配だけをするものでありましたが、コンセント自体にセンサーとリレーをつけることによって、電気製品への通電を制御する物であります。特に電気式ファンストーブ、輻射熱式電気ストーブは使用ワット数も大きく、こまめに自動的にＯＮ・ＯＦＦすることは大変有効な省電力化が可能です。振動センサーをつければ、地震による照明器具の自動点灯を可能にし、避難などに有効である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００４】本発明は電気器具などを使用していて人がその前を離れるときにセンサーによって自動的に電気をＯＮ・ＯＦＦすることができます。電気製品に装置が施されていないものでもこの器具を使うと即座にセンサーコントロールが出来るものである。更にセンサーの種類により、色々な利用が期待できる。例えば、振動センサーでは地震時の照明器具の点滅に利用し、避難時に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】従来のコンセント
【図２】発明したコンセント
【図３】発明した装置の使用例
【符号の説明】
【０００６】１  センサー部分
２  本体プラグ
３  本体差込口
４  本体取付部分（磁石、両面テープ、マジックテープ）
５  電気器具プラグ
６  本体より延びた延長コードのプラグ
７  壁コンセント差込口
ａ  三角型コンセント
ｂ  四角型コンセント
ｃ  本体側面図
ｄ  本体立面図
ｅ  本体前方斜視図
ｆ  本体後方斜視図
ｇ  ストーブ使用例
５を３に差込み、６を７に差込む（赤外線センサー使用）
ｈ  照明器具使用例
８を３に差込み、２を７に差込む（振動センサー使用）
【図１】
2009158448.tif 000003
【図２】
2009158448.tif 000004
【図３】
2009158448.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、取り付け作業時間を短縮できる電線支持具２の取り付け構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る電線支持具２の取り付け構造は、キャビネットの電線支持具２取り付け面に内部へ突出している板材の突き合せ部４に電線支持具２が係止可能である係止切欠５を設け、電線支持具２の両端をキャビネットの側面内側に溶接し、電線支持具２の取り付け作業時間を短縮することを特徴とする。【選択図】図５
2009158526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を収納するためのキャビネットに設けられる前記機器に接続される電線を結束支持するための電線支持具の取り付け構造であって、前記キャビネットの電線支持具取り付け面に内部へ突出している板材の突き合せ部に前記電線支持具が係止可能である係止切欠を設け、前記電線支持具の両端を前記キャビネットの側面内側に溶接することを特徴とする電線支持具取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を収納するためのキャビネットに設けられる前記機器に接続される電線を結束支持するための電線支持具の取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットの側面板は、幅寸法によっては、強度面も考慮して、複数枚の板材を接続して構成される。それぞれの板材は端部をキャビネットの内側へ折曲してこの折曲部を突き合わせて接続する。キャビネットに収納される機器に接続する電線やケーブルをキャビネット内部で結束支持するため、キャビネット内側に電線支持具を取り付けていた。
【０００３】
キャビネットの内面側には板材の突き合せ部が突出しているため、電線支持具とキャビネットの板材との間にスペースを確保するために、電線支持具の端部を折曲して取り付け部を形成し、キャビネットの背面に溶接して取り付けていた。電線支持具の取り付け位置は手作業で決定していた。
【特許文献１】特開２００４−２８１４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線支持具とキャビネットを構成する板材との間にスペースが必要であるため、電線支持具の端部を折曲加工をしていたが、この折曲加工に手間がかかっていた。電線支持具を取り付けるための位置決めは手作業で行っていたため、作業者によって位置にばらつきが出ていたり、左右同じ高さに溶接することは熟練が必要であった。また、キャビネットの背面内側に電線支持具を溶接しているため、溶接痕がキャビネットの表面に出てしまい、見栄えの悪いものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で、取り付け作業時間を短縮できる電線支持具の取り付け構造を提供することを目的とし、その構造は、キャビネットの電線支持具取り付け面に内部へ突出している板材の突き合せ部に電線支持具が係止可能である係止切欠を設け、電線支持具の両端をキャビネットの側面内側に溶接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電線支持具の取り付け構造は、キャビネットの電線支持具取り付け面に内部へ突出している板材の突き合せ部に電線支持具が係止可能である係止切欠を設け、電線支持具の両端をキャビネットの側面内側に溶接するため、電線支持具の位置決めが、突き合わせ部に設けられた係止切欠によって、容易になり、熟練者でなくても電線支持具の取り付け作業時間を短縮することができ、また、取り付け精度が向上する。キャビネットの内側に突出した突き合わせ部に電線支持具を支持させるので、キャビネットとの間には自然スペースができ、電線支持具を折曲形成により構成する必要がなくなるため、電線支持具の加工時間も短縮できると共に、製造費用も抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る電線支持具の取り付け構造を図１〜図５の添付図面に基いて説明する。
【０００８】
キャビネット１は、電気機器や通信機器等各種機器を収納するためのものである。収納された機器には電線や通信線が接続される。本発明は、点検等の保守作業時に、作業しやすいように電線や通信線を束ねて支持する電線支持具２の取り付け構造に関する。
【０００９】
図１〜図５においては、キャビネット１の背面内側に電線支持具２を取り付けることとして説明する。キャビネット１の背面板１ａは、複数の板材３を接続して構成される。板材３は端部を折曲形成しており、この折曲部３ａを突き合わせて溶接により接続されている。本発明に係る電線支持具２の取り付け構造では、突き合わせ部４に係止切欠５を設ける。
【００１０】
電線支持具２は棒状に形成されている。キャビネット１の背面板１ａとの間にスペースを確保するように、電線支持具２は、キャビネット１の板材３の突き合わせ部４に設けられた係止切欠５に係止させ、仮止めを行い、電線支持具２の両端を、キャビネット１の側面板１ｂに溶接固定する。
【００１１】
キャビネット１の背面板１ａを構成する板材３の突き合わせ部４は、キャビネット１の内部へ突出した構成であるため、電線支持具２は突合せ部４に設けた係止切欠５に係止させるため、電線支持具２とキャビネット１の背面板１ａとの間にはスペースが確保でき、従来のように、電線支持具２に折曲加工する必要がなく、直線状のまま用いても、電線を結束することができる。
【００１２】
電線支持具２の取り付け位置も、突き合わせ部４に設けた係止切欠５に係止させるので、従来のように手作業での溶接より確実な位置決めが可能となり、電線支持具２の取り付け作業も効率を向上させることができる。
【００１３】
また、電線支持具２はキャビネット１の側面１ｂという目立たない部分にに溶接するので、見栄えを損なうこともない。
【００１４】
電線支持具の取り付け位置は、キャビネットの背面板に限定されるものではなく、キャビネット内部の任意の位置に適用可能であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電線支持具の取り付け構造を示すキャビネットの一部正面図である。
【図２】本発明に係る電線支持具の取り付け構造を示すキャビネットの一部上面断面図である。
【図３】図２における要部拡大図である。
【図４】本発明に係る電線支持具の取り付け構造を示すキャビネットの一部側面断面図である。
【図５】図４における要部拡大図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    キャビネット
１ａ  背面板
１ｂ  側面板
２    電線支持具
３    板材
３ａ  折曲部
４    突き合わせ部
５    係止切欠
【図１】
2009158526.tif 000003
【図２】
2009158526.tif 000004
【図３】
2009158526.tif 000005
【図４】
2009158526.tif 000006
【図５】
2009158526.tif 000007
(57)【要約】【課題】発光部材における発光むらを低減させること。【解決手段】発光装置１は、発光素子１３、透光性部材１４および発光部材１５を有している。透光性部材１４は、発光素子１１上に設けられており、第１の層１４−１および第２の層１４−２を有している。第２の層１４−２は、第１の層１４−１上に設けられており、第１の層１４−１より屈折率が小さい。発光部材１５は、透光性部材１４を覆っており、蛍光材料を有している。【選択図】図３
2009158638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子上に設けられており、第１の層と前記第１の層上に設けられており前記第１の層より屈折率の小さい第２の層とを有している透光性部材と、
前記第１の層を囲こむように前記透光性部材を覆っており、蛍光材料を有している発光部材と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記発光部材がドーム形状を有していることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記透光性部材がドーム形状を有していることを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の層および前記第２の層の界面が平坦であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光部材が、前記界面を囲んでいることを特徴とする請求項４記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光部材がドーム形状を有していることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明分野などにおいて、発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置の開発が進められている。この発光装置は、発光素子によって発生された光の波長を変換する発光部材を有している。今後、発光装置において、発光効率のさらなる向上が求められている。
【特許文献１】特開２００５−２２８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発光装置における発光効率を向上させるためには、蛍光材料を含んでいる発光部材における発光むらを低減させる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一つの態様によれば、発光装置は、発光素子、透光性部材および発光部材を有している。透光性部材は、発光素子上に設けられており、第１の層および第２の層を有している。第２の層は、第１の層上に設けられており、第１の層より屈折率が小さい。発光部材は、透光性部材を覆っており、蛍光材料を有している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の一つの態様によれば、発光装置は、第１の層と第１の層より屈折率の小さい第２の層とからなる透光性部材を有していることにより、発光部材における発光むらが低減されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態が図面を参照して説明されている。本実施形態の照明装置１００が、図１を参照して説明されている。照明装置１００は、複数の発光装置１、基板２およびカバー３を有している。複数の発光装置１は、基板２上に実装されている。
【０００７】
発光装置１が、図２を参照して説明されている。発光装置１は、基体１１、サブマウント１２および発光素子１３を有している。発光装置１は、透光性部材１４および発光部材１５をさらに有している。
【０００８】
基体１１は、金属材料からなる。金属材料の例は、銅（Ｃｕ）である。絶縁層１７が、基体１１上に形成されている。導体パターン１６が、絶縁層１７上に形成されている。サブマウント１２は、基体１１上に設けられている。サブマウント１２は、セラミックスからなる。
【０００９】
発光素子１３は、サブマウント１２上に実装されており、導体パターン１６に電気的に接続されている。発光素子１３は、半導体材料からなる発光ダイオードである。発光素子１３は、駆動電力に応じて第１の光を放射する。第１の光は、青色光または紫外光である。
【００１０】
透光性部材１４は、発光素子１３上に設けられている。透光性とは、発光素子１３から放射された光の波長の少なくとも一部が透過することをいう。透光性部材１４は、シリコーン樹脂からなる。透光性部材１４は、ドーム形状を有している。透光性部材１４は、第１の層１４−１および第２の層１４−２を有している。第２の層１４−２は、第１の層１４−１上に設けられており、第１の層１４−１の屈折率より小さい屈折率を有している。第１の層１４−１および第２の層１４−２の界面は平坦である。
【００１１】
発光部材１５は、透光性部材１４を覆っている。発光部材１５は、透光性部材１４の第１の層１４−１を囲んでいる。発光部材１５は、第１の層１４−１および第２の層１４−２の界面を囲んでいる。発光部材１５は、ドーム形状を有している。発光部材１５は、透光性のベース材料および蛍光材料を含んでいる。ベース材料の透光性とは、発光素子１３から放射された光の波長の少なくとも一部が透過することをいう。ベース材料の例は、シリコーン樹脂である。蛍光材料は、発光素子１３から放射された第１の光によって励起される。発光部材１５は、第１の光に応じて第２の光を放射する。
【００１２】
発光装置１における発光構造が、図４を参照して説明されている。発光素子１３から放射された光の一部Ｌ１３−１は、第１の層１４−１および第２の層１４−２の界面において全反射される。図５に示されているように、第１の層１４−１および第２の層１４−２の界面に対して臨界角以上の角度によって入射された光が、界面において全反射される。臨界角θは、第１の層１４−１の屈折率をｎ１として、第２の層１４−２の屈折率をｎ２とした場合、次の式を満たす。
【００１３】
ｓｉｎθ＝ｎ２／ｎ１
光Ｌ１３−１は、発光部材１５の下部に進む。発光素子１３から放射された光の他の一部Ｌ１３−２は、第２の層１４−２を透過して、発光部材１５の上部へ進む。発光部材１５は、光Ｌ１３−１およびＬ１３−２によって第２の光を放射する。本実施形態の発光装置１は、第１の層１４−１および第２の層１４−２の界面を有していることにより、発光部材１５における発光むらが低減されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の照明装置１００を示している。
【図２】図１に示された発光装置１を示している。
【図３】図１のIII−III’における縦断面を示している。
【図４】図３に示された発光装置１における発光構造を示している。
【図５】図４に示された光の全反射を示している。
【符号の説明】
【００１５】
１  発光装置
１１  基体
１２  サブマウント
１３  発光素子
１４  透光性部材
１５  発光部材
【図１】
2009158638.tif 000003
【図２】
2009158638.tif 000004
【図３】
2009158638.tif 000005
【図４】
2009158638.tif 000006
【図５】
2009158638.tif 000007
(57)【要約】【課題】新たな炭酸飲料を提供すること。【解決手段】第１の炭酸飲料は、炭酸水に緑茶の粉と抹茶の粉を混入したことを特徴とする。また、第２の炭酸飲料は、総量３００mlに対して豆乳を４５ml、ガムシロップを１０乃至１５ml、レモンの果汁をティースプーン１杯の割合で混入し、残余の分量を氷と炭酸水によって満たす割合で形成されていることを特徴とする。また、第３の炭酸飲料は、炭酸水にトマト果汁としょうがと黒酢と梅果汁を混入したことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸水にトマト果汁としょうがと黒酢と梅果汁を混入したことを特徴とする炭酸飲料。
【請求項２】
総量300mlに対して豆乳を45ml、ガムシロップを10乃至15ml、レモンの果汁をティースプーン1杯の割合で混入し、残余の分量を氷と炭酸水によって満たす割合で形成されていることを特徴とする炭酸飲料。
【請求項３】
炭酸水に緑茶の粉と抹茶の粉を混入したことを特徴とする炭酸飲料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸飲料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１記載の飲料のように炭酸に緑茶の抽出液を混入した炭酸飲料が知られている。また、特許文献２載の飲料のように豆乳に炭酸ガスを充填した炭酸飲料が知られている。また、特許文献３載の飲料のように、酢を用いた炭酸飲料は開示されている。また、特許文献４、特許文献５記載の飲料のように、トマトを用いた炭酸飲料が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２９６３３７号公報
【特許文献２】特開昭６０−４７６３７号公報
【特許文献３】特開２００４−３５０６０６号公報
【特許文献４】特開昭６０−１７２２７４号公報
【特許文献５】ＷＯ２００２／０６７７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１記載の発明は、炭酸水と緑茶の抽出液を混合するというものであり、茶の葉そのものを混合したものではない。すなわち、当該特許文献１記載の発明に用いる緑茶の抽出液は茶の旨味成分を抽出したものであるが、茶の葉に含まれる繊維等の固形成分は含まれていない。本発明の一つは、普段は廃棄される緑茶の繊維質を含み、かつ緑茶入りの飲料として美味しい炭酸飲料を提供することを課題とするものである。
上記特許文献２記載の発明は、豆乳に炭酸ガスを注入するというものであるが、専用の装置が必要となるものであり、豆乳の入った炭酸飲料を簡単に作るという手軽さはない。本発明の一つは、簡単な手法によって作成できる豆乳の入った炭酸飲料を提供することを課題とするものである。
上記特許文献３には、酢を用いた炭酸飲料は開示されているものの、当該飲料に対してさらにトマトを加えたものは開示されていない。また、特許文献４、特許文献５には、トマトを用いた炭酸飲料は開示されているものの、当該飲料に対して酢を加えたものは開示されていない。本発明の一つは、トマトと酢を使用した健康によい炭酸飲料を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明は以下の構成を有する。すなわち、炭酸水にトマト果汁としょうがと黒酢と梅果汁を混入したことを特徴とする炭酸飲料。
【０００５】
また、上記課題を解決するために、本願請求項２記載の発明は以下の構成を有する。すなわち、総量300mlに対して豆乳を45ml、ガムシロップを10乃至15ml、レモンの果汁をティースプーン1杯（約１．３ml）の割合で混入し、残余の分量を氷と炭酸水によって満たす割合で形成されていることを特徴とする炭酸飲料。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本願請求項３記載の発明は以下の構成を有する。すなわち、炭酸水に緑茶の粉と抹茶の粉を混入したことを特徴とする炭酸飲料。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第1実施例］
本実施の形態において緑茶とは、茶葉の発酵を止めるために蒸すという作業工程を経て作られたものをいう。緑茶の一般的な飲用方法は、茶葉を湯に浸して成分を抽出し、当該成分を抽出した液をお茶として飲用するものである。このように緑茶は、湯によって成分を抽出して飲用するものであるが、本願発明はこのような緑茶を微細な粉にした緑茶粉を使用する。緑茶には、抹茶と異なり葉脈などが含まれているが、このような葉脈等も緑茶粉には含まれている。
一方、抹茶（抹茶粉）とは茶葉を蒸して乾燥させて後、砕いて葉脈などの不純物を取り除きさらに茶臼という臼でひいて微細な粉にしたものをいい、湯に溶いて飲用するものである。抹茶は、葉脈などの長い繊維を含まないため味と香りに雑味が少なく、爽やかな苦みとまろやかさを特徴としている。
【０００８】
第1の炭酸飲料は、炭酸水に前述した緑茶粉と抹茶粉を混合したものである。すなわち、前記第1特許文献と大きく異なるのは、炭酸水に茶の粉末を混ぜ合わせることである。すなわち、茶の粉末を混入することによって、繊維質を多く取り込んだ炭酸飲料を提供することができる。また、通常は出がらしとして捨てられる繊維質自体にもビタミンやミネラルが含まれているので、緑茶を無駄なく使用することができる。
また、緑茶粉だけでは葉脈などに含まれる渋みや雑味が残るので、味と香りに雑味が少なく爽やかな苦みとまろやかさを有する抹茶粉を添加することによって、緑茶粉の渋みや雑味を軽減している。なお、抹茶粉のみでは、味が単調になってしまうので、本実施の形態においては緑茶粉を入れている。
また、抹茶と炭酸水は、それぞれ砂糖等の甘味料を加えることにより、人にとって好まれやすい味になる。そこで、上記炭酸水に緑茶粉と抹茶粉を加えた炭酸飲料に対して、砂糖等の甘味料を加えても差し支えない。
【０００９】
［第２実施例］
本実施の形態において説明する第２の炭酸飲料は豆乳を使用するものである。豆乳とは、豆腐を作る直前の大豆の絞り汁をいう。当該豆乳約を45mlに対して、ガムシロップを10乃至15mlとレモンの果汁をティースプーン1杯（約１．３ml）と氷を混入し、炭酸水を加えて総量を約300mlにする。上記各容量の材料をグラス等の容器内に合わせ入れ、ステアすることにより豆乳入りの炭酸飲料が形成される。ガムシロップは、豆乳の旨味を引き出し、レモンの果汁は豆乳が有する味のくどさを解消してさっぱりとした味にする作用を有している。なお、形成される炭酸飲料の量が異なる場合には、前記割合に応じて各素材の容量が調整されることはいうまでもない。
【００１０】
［第３実施例］
本実施の形態において説明する第３の炭酸飲料は、炭酸水にトマト果汁としょうが（ジンジャー）と黒酢と梅果汁を混入したことを特徴とするものである。
当該第3の炭酸飲料は、炭酸ガスの発泡作用による胃の膨脹によって食欲が抑制されたり、炭酸水の飲用によって胃や腸の動きが活発になるため便秘の改善に効果がある。トマトに含まれるリコピンやカリウムは、活性酸素を消す働きや血糖値や血中コレステロールを低下させる働き、高血圧を改善する働きがある。黒酢にはアミノ酸が豊富に含まれているため肩凝りや腰痛の改善、疲労回復、老化や生活習慣病の予防をすることができる。また、生姜に含まれる成分には、血行促進や殺菌作用がある。
第3の炭酸飲料は、このように健康維持や疾病の予防あるいは体質改善を望む人、ダイエットを志す人に効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本願発明は、炭酸飲料に利用可能である。
(57)【要約】【課題】本発明は、茄子の加工時に副産物として出る茄子の皮又は茄子の実を利用して、茄子の鮮やかな紺色のソースを製造しようとするものである。【解決手段】第一段階として茄子の皮又は実に、酸性果汁、またはクエン酸などの酸溶液を浸漬させ、第二段階として加熱し、粉砕し、安定した紺色の茄子ピューレーを得る。第三段階としてレモンなどの酸性果汁、酸と砂糖を加えて加熱し、第四段階として増粘多糖類、澱粉などで適度な粘度を付与して得る茄子紺の色を持つ酸性茄子ソースの製造法【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
茄子を主原料とし、ｐＨ２．５１〜５．５の酸性液に浸漬、加熱処理、粉砕した茄子ピューレを使用したものであって、茄子の鮮やかな紺色を有する酸性茄子ソースの製造方法。
【請求項２】
茄子の原料として、茄子皮、茄子の実のいずれかあるいは１以上を用いて作ることを特徴とする請求項１に記載の酸性茄子ソース。
【請求項３】
第一段階として茄子皮あるいは茄子の実を、レモン水などの酸性果汁またはクエン酸などの液に浸漬させ、第二段階として加熱し、必要に応じて粉砕し、安定した茄子紺色のピューレーを得ることを特徴とする請求項１に記載の酸性茄子ソースの製造法。
【請求項４】
第三段階として第二段階で得られた茄子ピューレーに、砂糖、水あめ、などの糖類、レモン果汁などの酸性果汁、または、クエン酸などの酸などを添加し、第四段階として増粘多糖類、澱粉などを添加することを特徴とする適度な酸味、甘味と粘性をもつ酸性茄子ソースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、茄子の漬物等を製造するときに副産物として出る茄子の皮や、形状が規格外の茄子を利用して、安定な茄子紺色を有する酸性茄子ソースを製造しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、茄子の加工品を製造するときに出る皮や形状規格外品は廃棄物として捨てられているのが現状であり、廃棄物を軽減する試みの中で、茄子の皮または形状規格外品の利用方法が検討されてきている。【０００３】  茄子の皮には薬用効果のある成分が多く含まれていることが知られており、こうした薬用成分を利用した茄子の皮の利用方法が、早急に望まれているのが現状である。本発明の酸性茄子ソースは、鮮やかな紺色で、パン、菓子の材料、または、飾り付け用として、その他、ヨーグルト用ソース、飲料、冷菓などの材料として多方面での利用が望めるものである。【０００４】  従来開示されている茄子の利用方法として、特開２００５−３０４４６６号に記載されているが、ナスニンの抽出に関するものであり、ソースへの応用には言及していない。【０００５】特開平１１−３４６６７８号に、アントシアニンを含むフルーツ、野菜からジャム類を製造する方法が記載されているが、茄子に関してはアントシアニンを含む野菜として記載されているだけであり、茄子の皮または実を実際に利用しソース類を作るとの記載は見当たらない。茄子の皮の色は不安定であり、茄子の皮の色を安定化しながら、ソース類を作る記載は見当たらない。【０００６】  特開２００５−１３０８４３には野菜ジャムの製造方法が記載されているが、茄子の皮または実からのソース類の製造方法には、言及していない。【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３０８４３
【特許文献２】特開平１１−３４６６７８
【特許文献３】特開２００１−８６４２
【特許文献４】特開平６−９０６８８
【特許文献５】特開平１０−１５５４６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明者らは、茄子の皮や形状規格外品が大量に廃棄されていることに注目し、その利用方法について鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成させた。【０００９】  茄子の漬物等を製造するときに出る皮や形状規格外品は廃棄物として捨てられているのが現状であり、廃棄物を軽減する試みの中で、その利用方法の検討が早急に求められている。又、茄子の皮の色素は不安定であり、茄子紺色を安定化する加工方法が求められているのも現状である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記の課題を解決するために、第一段階として茄子の皮または茄子の実をレモン水などの酸性果汁またはクエン酸などの酸性液に浸漬し、第二段階として加熱し、粉砕して茄子ピューレーを得る。第三段階としてこの茄子ピューレーに砂糖または水あめ等の糖類を加え、レモン水または酸性果汁を添加加熱する。第四段階として増粘多糖類または澱粉を添加することにより、安定した茄子紺色の酸性茄子ソースを得ることに成功した
【発明の効果】
【００１１】  本発明によって、茄子皮や形状規格外の茄子を有効に利用出来ると同時に、茄子の皮にある有効成分であるナスニンを摂ることが出来、身体に良いソース類となる。【００１２】  この酸性茄子ソースは、鮮やかな紺色で、パン、菓子の材料、または、飾り付け用として、その他、ヨーグルト用ソース、飲料、冷菓などの材料として多方面での利用が望めるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の酸性茄子ソースの製造方法について説明する。【００１４】  まず茄子の皮にレモン水を浸漬させ、次に加熱する。ミキサーで粉砕しピューレー状態とする。これに、レモン水と砂糖を加え再度加熱し、糖類を加え、増粘多糖類または澱粉を添加し、冷却する。
【実施例１】
【００１５】  以下、第一の実施例について詳しく説明する。
茄子の皮３００ｇを、酸度３０．０のレモン果汁（７倍濃縮品）２０ｇを加えた水５００ｇ中に投入し、３０分間漬けておく。【００１６】  次に攪拌しながら加熱し４０分間沸騰させ、その後ミキサーで粉砕し茄子ピューレーを得る。【００１７】  得られた茄子ピューレー３００ｇ、水  ４７５ｇ、酸度３０．０のレモン果汁（７倍濃縮品）２０ｇ、砂糖２００ｇ、増粘多糖類製剤５ｇを加え、加熱溶解の後冷却し、酸性茄子ソースを得る。
【比較例１】
【００１８】  茄子の皮３００ｇを水５００ｇ中に投入し、３０分間漬けておく。
【００１９】  次に攪拌しながら加熱し４０分間沸騰させ、その後ミキサーで粉砕し茄子ピューレーを得る。
【００２０】  得られた茄子ピューレー３００ｇ、水  ４７５ｇ、酸度３０．０のレモン果汁（７倍濃縮品）２０ｇ、砂糖２００ｇ、増粘多糖類製剤５ｇを加え、加熱溶解の後冷却し、茄子ソースを得る。
【００２２】  パネラー１０名に、前述の実施例と比較例の色と食感について、官能検査を実施した。
実施例１の色を好ましいとした人１０人
比較例１の色を好ましいとした人０人
実施例１の食感を好ましいとした人９人
比較例１の食感を好ましいとした人１人
【００２３】  この結果からわかるように、実施例１で作られる茄子ソースは、好ましい色と食感を兼ね備えていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】  本発明の酸性茄子ソースは、ナスニンを含むアントシアン系色素を多く含む茄子の皮を主原料としており、廃棄されていた部分を使用したものであり、商品価値はきわめて高いものである。また、原料茄子の鮮やかな紺色素を残し、パン、菓子の材料、または、飾り付け用として、その他、ヨーグルト用ソース、飲料、冷菓、などの材料として多方面での利用が望めるものである。
(57)【要約】【課題】本発明は、主に小売店頭に於いて使用される販売什器に関する発明である。商品広告訴求面に商品を直接陳列して商品情報と商品を明確に伝え、商品の数、形状、広告デザインの変更に自在に対応できる販売什器を提供する。【解決手段】基部と商品展示部から構成される販売什器（４）に於いて、商品展示部をアルミや鉄製のパンチングメタル（１）で構成し、それに商品または企業広告ポスターを貼り商品情報を提供する、商品を展示する構造はポスターにより隠れてしまい前面からは見えなくなるので商品展示構造と広告面が重なり、スペースが共有できるために効率の良い商品陳列が可能に成る。商品陳列フックは（３）パンチングメタル（１）にある多数の規則的に開けられた穴（１−１）の任意の位置に配置する事が出来る。【選択図】図１
2009240522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチングメタル（１）にポスター（２）を貼り、商品陳列フック（３）を装着出来る店頭販売什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に小売販売店用の商品陳列を行う什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売販売の店頭に於いて商品陳列と、その商品の効果やイメージ向上を伝える広告訴求面とは、一つの什器の中の特定した個所にそれぞれ掲示、陳列している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術において述べた商品陳列と広告訴求面を一つの販売什器の中で別々に掲示、陳列している為に、広告効果やスペースの有効性が良くなかった。
【０００４】
本発明は、広告訴求面に直接商品を陳列可能にして、広告の効率化とスペースの有効性を向上し、且つ、商品の陳列数、陳列形態に自在に対応する事が出来る事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、パンチングメタル（１）の表面に紙製ポスター（２）を張り付け、突起（３−２）を持った商品陳列フック（３）で紙製ポスターを突き破り、パンチングメタルの穴（１−１）に商品陳列フック（３）の掛かり部（３−１）を引き下げて固定する。
【０００６】
この時、商品陳列フック（３）が回転しないように、突起の付け根（３−１）の断面形状とパンチングメタルの穴（１−１）形状を四角形にするか、又は、丸形状であれば、二か所の穴に突起部（３−２）を差し込んで引き下げて固定する。
【０００７】
パンチングメタル（１）に固定された商品陳列フック（３）の陳列部（３−３）は商品形状に対応した形態にする。例えば、小型で袋形状のものであれば、棒状、箱形の商品に対応する物であれば、商品棚（３−４）にする。
【発明の効果】
【０００８】
小売店頭に於いて商品は顧客に対し魅力的に明確に展示陳列されなければならないが本発明の販売什器を用いる事で、展示効果を高める事が出来る。商品ポスターや企業ポスターの訴求面に直接商品を陳列可能にした本発明により、顧客に正確な商品情報を魅力的に空間効率よく展示できる。又、販売される商品やポスター等が変更された場合でも、パンチングメタルの任意の穴に差し込む事により、これに自在に対応が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施例として、本発明が店頭什器（４）に取付けた状態での説明とする。商品陳列フック（３）の突起部（３−２）が紙製ポスター（２）を突き破り、掛かり部（３−１）がパンチングメタル（１）の穴（１−１）に到達して引き下げられ事により固定されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】請求項１記載の原理図。
【図２】商品陳列フックの背面図。
【図３】パンチングメタルとポスター及び商品陳列フックの取り付け原理断面図。
【符号の説明】
【００１１】
１：パンチングメタル、
２：紙製ポスター、
３：商品陳列フック、
３−１：掛かり部、
３−２：突起部、
３−３：棒状商品下げ部、
３−４：商品棚、
４：販売什器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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