(57)【要約】【課題】食品を均一に加熱することができる食品加熱容器を提供すること。【解決手段】食品トレイ１１；食品トレイの下側に配置されている、水との接触により発熱する発熱剤及び易引裂性水袋が内部に収容され、上面が易引裂性フィルム１４で被覆されている水密容器１５と、水密容器の易引裂性フィルム及び水袋を引裂開封する長尺状の開封具１６とを備える加熱具；食品トレイ及び加熱具を収容している箱体１８；および箱体の蓋体１９を含み、そして前記の長尺状の開封具の先端部が箱体の側壁を貫通して箱体の外側に引き出されている食品加熱容器であって、前記の食品トレイが、食品トレイの底面と加熱具の上面の周縁部との間、そして食品トレイの側壁の頂部と蓋体の下面との間のそれぞれに間隙が形成された状態で箱体により支持され、そして食品トレイの側壁と箱体との間に、前記の両者の間隙を結ぶ気体通路２２が形成されていることを特徴とする食品加熱容器。【選択図】図３
2009240364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品トレイ；食品トレイの下側に配置されている、水との接触により発熱する発熱剤及び易引裂性水袋が内部に収容されていて、上面が易引裂性フィルムで被覆されている水密容器と、水密容器の易引裂性フィルム及び水袋を引裂開封する長尺状の開封具とを備える加熱具；食品トレイ及び加熱具を収容している、上端に開口部を備える箱体；および箱体の開口部を塞ぐ蓋体を含み、そして前記の長尺状の開封具の先端部が箱体の側壁を貫通して箱体の外側に引き出されている食品加熱容器であって、
前記の食品トレイが、食品トレイの底面と加熱具の上面の周縁部との間、そして食品トレイの側壁の頂部と蓋体の下面との間のそれぞれに間隙が形成された状態で箱体により支持され、そして食品トレイの側壁と箱体との間に、前記の両者の間隙を結ぶ気体通路が形成されていることを特徴とする食品加熱容器。
【請求項２】
箱体が、食品トレイを前記気体通路を構成するための間隙が形成された状態で支持する支持具を備える請求項１に記載の食品加熱容器。
【請求項３】
箱体が紙製である請求項１もしくは２に記載の食品加熱容器。
【請求項４】
箱体が、上端開口部の面積よりも下端開口部の面積が小さな面積に設定された筒状の外箱と、外箱の内側に上げ底状態で嵌め合わされて支持されている、上端に開口部を備える内箱とからなる請求項３に記載の食品加熱容器。
【請求項５】
外箱が、縞状の凹凸面を外側に露出させた段ボールシートから構成されている請求項４に記載の食品加熱容器。
【請求項６】
凹凸面の縞の長さ方向が、外箱の底辺に対して傾斜した方向に配置されている請求項５に記載の食品加熱容器。
【請求項７】
長尺状の開封具が、箱体の外側に引き出された先端部の側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器の後端の側へと伸び、次いで水密容器の上面の後方側から水密容器の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋の上を通って水袋の後方側にて折り返されて水袋の下を通るか、あるいは前方側から水袋の下を通って水袋の後方側にて折り返されて水袋の上を通るかしたのち、水袋の上面もしくは下面に前記開封具を挟んだ状態で備えられた支持板の前方側に固定されている請求項１乃至６のうちのいずれかの項に記載の食品加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱具を備えた食品加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、弁当などの食品を食前に加熱するため、加熱具を備えた食品加熱容器が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、食品トレイ；食品トレイの下側に配置されている、水との接触により発熱する発熱剤及び易引裂性水袋が内部に収容されていて、上面が易引裂性フィルム（保護シート）で被覆されている水密容器と、水密容器の易引裂性フィルム及び水袋を引裂開封する長尺状の開封具（ティアーテープ）とを備える加熱具（加熱装置）；食品トレイ及び加熱具を収容している、上端に開口部を備える箱体（容器本体）；および箱体の開口部を塞ぐ蓋体を備える食品加熱容器（携帯食品用容器）が開示されている。この食品加熱容器の開封具の先端部は、食品加熱容器の箱体の側壁を貫通して箱体の外側に引き出されている。
【０００４】
この食品加熱容器の箱体、食品トレイ、そして蓋体は、ポリ塩化ビニル樹脂、スチレン系樹脂、あるいはポリプロピレン樹脂などの樹脂材料から形成されたフィルムを真空成形機で成形して作製される。
【０００５】
そして、使用者が、食前に食品加熱容器の箱体の外側に引き出された開封具の先端部を引っ張ることにより、易引裂性水袋が水密容器の易引裂性フィルムと共に開封具によって引き裂かれ、水袋から水が流れ出る。この水と発熱剤とが反応することにより発生した熱あるいは高温水蒸気により、食品トレイに収容された食品（例、弁当）が加熱される。この食品加熱容器では、食品トレイの下面及び外側側面に前記の高温水蒸気が接触することにより、食品トレイに収容された食品が加熱される。
【０００６】
特許文献２の食品加熱容器（弁当箱）には、複数の水蒸気透過性孔部が形成された食品トレイが用いられている。前記の孔部は、食品トレイの底面と、食品トレイの内部を区画する仕切り板の頂面との各々に形成されている。食品トレイは、その周縁部にて箱体の周壁の頂部に支持されている。この食品加熱容器は、食品トレイの下面及び外側側面に高温水蒸気を接触させることにより、食品トレイに収容された食品を加熱する。更に、この食品加熱容器は、食品トレイに収容された食品を、食品トレイの底面の孔部あるいは仕切り板の頂面の孔部を透過した高温水蒸気に接触させることにより加熱する。
【特許文献１】特開２００６−３４６３２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の特許文献１の食品加熱容器は、加熱具にて発生した高温水蒸気を接触させて食品トレイを加熱することにより、食品トレイに収容された食品を間接的に加熱している。このような加熱方法の場合、食品トレイの底板あるいは側壁に接触する食品が部分的に加熱され易く、このため食品トレイに収容された食品を均一に加熱することが難しいという問題がある。
【０００８】
特許文献２の食品加熱容器は、食品トレイに収容された食品を、前記の特許文献１の食品加熱容器の場合と同様に間接的に加熱するだけでなく、食品トレイの底面の孔部あるいは仕切り板の頂面の孔部を透過した高温水蒸気に接触させて直接的にも加熱している。従って、食品トレイの底面の孔部の近傍にある食品が、この孔部を透過した高温水蒸気との接触により効率良く加熱され、そして食品の上側の表面部分が、前記仕切り板の頂面の孔部を透過した高温水蒸気との接触により効率良く加熱される。しかしながら、食品トレイの底面の孔部は食品によって塞がれているため、この孔部を透過した高温水蒸気は食品の上側の表面部分にまでは到達し難い。このため、食品トレイの底面の孔部の近傍にある食品が部分的に加熱され易い。また、食品トレイの仕切り板の頂面の孔部を透過する高温水蒸気は少量であるため、食品の上側の表面部分を十分に加熱することは難しい。このため、特許文献２の食品加熱容器により、食品トレイに収容された食品を均一に加熱することは難しいという問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、食品トレイに収容された食品を均一に加熱することができる食品加熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、食品トレイ；食品トレイの下側に配置されている、水との接触により発熱する発熱剤及び易引裂性水袋が内部に収容されていて、上面が易引裂性フィルムで被覆されている水密容器と、水密容器の易引裂性フィルム及び水袋を引裂開封する長尺状の開封具とを備える加熱具；食品トレイ及び加熱具を収容している、上端に開口部を備える箱体；および箱体の開口部を塞ぐ蓋体を含み、そして前記の長尺状の開封具の先端部が箱体の側壁を貫通して箱体の外側に引き出されている食品加熱容器であって、
前記の食品トレイが、食品トレイの底面と加熱具の上面の周縁部との間、そして食品トレイの側壁の頂部と蓋体の下面との間のそれぞれに間隙が形成された状態で箱体により支持され、そして食品トレイの側壁と箱体との間に、前記の両者の間隙を結ぶ気体通路が形成されていることを特徴とする食品加熱容器にある。
【００１１】
本発明の食品加熱容器の好ましい態様は、次の通りである。
（１）箱体が、食品トレイを前記気体通路を構成するための間隙が形成された状態で支持する支持具を備える。
（２）箱体が紙製である。更に好ましくは、箱体が、上端開口部の面積よりも下端開口部の面積が小さな面積に設定された筒状の外箱と、外箱の内側に上げ底状態で嵌め合わされて支持されている、上端に開口部を備える内箱とからなる。
（３）外箱が、縞状の凹凸面を外側に露出させた段ボールシートから構成されている。
（４）凹凸面の縞の長さ方向が、外箱の底辺に対して傾斜した方向に配置されている。
（５）長尺状の開封具が、箱体の外側に引き出された先端部の側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器の後端の側へと伸び、次いで水密容器の上面の後方側から水密容器の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋の上を通って水袋の後方側にて折り返されて水袋の下を通るか、あるいは前方側から水袋の下を通って水袋の後方側にて折り返されて水袋の上を通るかしたのち、水袋の上面もしくは下面に前記開封具を挟んだ状態で備えられた支持板の前方側に固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品加熱容器は、食品トレイの側壁と箱体との間に形成された気体通路を流通する高温水蒸気及び高温の空気を利用して、食品トレイに収容された食品を、食品トレイの底板の側、食品トレイの側壁の側、更には上側からも加熱する。このため、本発明の食品加熱容器を用いることにより、食品トレイに収容された食品を極めて均一に加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の食品加熱容器を、添付の図面を用いて説明する。図１は、本発明の食品加熱容器の構成例を示す斜視図である。図２は、図１の食品加熱容器１０の分解斜視図である。図３は、図１に記入した切断線III−III線に沿って切断した食品加熱容器１０の拡大断面図である。そして図４は、図１に記入した切断線IV−IV線に沿って切断した食品加熱容器１０の拡大断面図である。
【００１４】
図１〜図４に示す食品加熱容器１０は、食品トレイ１１；食品トレイ１１の下側に配置されている、水との接触により発熱する発熱剤１２及び易引裂性水袋１３が内部に収容されていて、上面が易引裂性フィルム１４で被覆されている水密容器１５と、水密容器１５の易引裂性フィルム１４及び水袋１３を引裂開封する長尺状の開封具１６とを備える加熱具１７；食品トレイ１１及び加熱具１７を収容している、上端に開口部を備える箱体１８；および箱体１８の開口部を塞ぐ蓋体１９などから構成されており、そして前記の長尺状の開封具１６の先端部１６ａは箱体１８の側壁に形成された切り込み２９を貫通して箱体１８の外側に引き出されている。この食品加熱容器１０は、食品トレイ１１が、食品トレイ１１の底面と加熱具１７の上面の周縁部との間、そして食品トレイ１１の側壁の頂部と蓋体１９の下面との間のそれぞれに間隙２１ａ、２１ｂが形成された状態で箱体１８により支持され、そして食品トレイ１１の側壁と箱体１８との間に、前記の両者の間隙２１ａ、２１ｂを結ぶ気体通路２２が形成されていることに大きな特徴がある。
【００１５】
後に詳しく説明するように、食品加熱容器１０の長尺状の開封具１６の先端部１６ａを図４に記入した矢印が示す方向に引っ張ると、この開封具１６により、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで易引裂性水袋１３が引き裂かれて開封される。そして水袋１３から流れ出た水と、透水性の袋体２５に収容されている発熱剤１２とが接触そして反応することにより高温水蒸気が発生する。この高温水蒸気は、前記の開封具１６での引き裂きにより易引裂性フィルム１４に形成された開口から水密容器１５の外部に拡散する。
【００１６】
図３に示すように、食品加熱容器１０の食品トレイ１１は、食品トレイ１１の底面と加熱具１７の上面の周縁部との間に間隙２１ａが形成され、そして食品トレイ１１の側壁の頂部と蓋体１９の下面との間に間隙２１ｂが形成された状態で箱体１８により支持されている。そして食品トレイ１１の側壁と箱体１８との間には、前記の両者の間隙２１ａ、２１ｂを結ぶ気体通路２２が形成されている。このため、前記のように加熱具１７の水密容器１５から外部に拡散した高温水蒸気は、この気体通路２２を通って食品トレイ１１と蓋体１９との間の空間に流入する。
【００１７】
このような気体通路２２を形成することにより、加熱具１７にて発生した高温水蒸気は、前記の気体通路２２を通って、先ず食品トレイ１１の下面に接触し、次いで食品トレイ１１の外側側面に接触し、そして食品トレイ１１と蓋体１９との間の空間に流入して、食品トレイ１１に収容された食品の上側の表面部分に接触する。従って、食品トレイ１１に収容された食品は、食品トレイ１１の底板の側、食品トレイ１１の側壁の側、更には上側からも加熱される。このため、本発明の食品加熱容器１０を用いることにより、食品トレイ１１に収容された食品を極めて均一に加熱することができる。
【００１８】
なお、前記の特許文献２の食品加熱容器では、食品トレイの内部を区画する仕切り板の頂面に孔部が形成されており、加熱具にて発生した高温水蒸気は前記孔部を通って食品トレイと蓋体との間の空間に流入する。しかしながら、このような仕切り板は、食品トレイの内部を複数の種類の食品が混ざらないように仕切る厚みの薄いものであるため、仕切り板の頂面に形成することのできる孔部の数には制限がある。このため、食品トレイと蓋体との間の空間に十分な量の高温水蒸気を流入させることは難しい。また、一種類の食品を収容するために用いる食品トレイは仕切り板を備えていないため、食品トレイと蓋体との間の空間に高温水蒸気を流入させることはできない。
【００１９】
本発明の食品加熱容器の箱体には、食品トレイを前記の気体通路を構成するための間隙が形成された状態で支持する支持具が備えられていることが好ましい。図１〜図４に示す食品加熱容器１０の箱体１８には、食品トレイ１１を気体通路２２を構成するための間隙２１ｃが形成された状態で支持する支持具２３が備えられている。
【００２０】
このように、食品トレイ１１を、気体通路２２を構成するための間隙２１ｃが形成された状態にて支持具２３で支持することにより、前記のように食品トレイに収容された食品の均一な加熱が実現されるのみでなく、更に下記のような優れた効果を示す。
【００２１】
一般に、加熱機能を持たない食品容器は、食品トレイと、食品トレイの上端の開口を塞ぐ蓋体とから構成される。そして食品トレイは、収容する食品の種類や量によって様々な形状やサイズに設定される。例えば、ご飯のみ、あるいは惣菜のみを収容する食品トレイとしては、比較的に小さなサイズのものが用いられ、そして弁当のようにご飯と惣菜とを収容する食品トレイとしては、比較的に大きなサイズのものが用いられる。また、天丼やカツ丼などを収容する食品トレイとしては円形のもの、カレーやスパゲティーなどを収容するトレイとしては楕円形のもの、そして幕の内弁当などを収容するトレイとしては矩形のものが用いられる。
【００２２】
従って、前記の特許文献２の食品加熱容器のように、底面あるいは仕切り板の頂面に孔部を備える食品トレイを用いると、これらの孔部を透過した高温水蒸気を食品の加熱に利用することはできるものの、収容する食品の種類や量によって様々なサイズや形状に設定され、かつ前記の孔部を備える食品トレイを用意する必要がある。このような孔部を備える食品トレイは、前記の加熱機能を持たない食品容器の食品トレイに機械加工によって孔部を形成して作製することができる。しかしながら、薄いフィルムから成形された食品トレイの底部、あるいは仕切り板の頂面に機械加工によって孔部を形成することは非常に手間がかかり、また機械加工を施した後に食品トレイを洗浄する必要がある。このような食品トレイの機械加工や洗浄を、様々な形状やサイズに設定された多数のトレイに実施することは現実的とは云えない。また、このような食品トレイの機械加工や洗浄を行なわずに、例えば、真空成形機を用いて孔部を備える食品トレイを作製することもできる。しかしながら、食品トレイは、前記のように様々な形状やサイズに設定されるため、高価な真空成形用の金型を多数用意する必要がある。
【００２３】
前記のような支持具２３を用いると、加熱機能を持たない食品容器の食品トレイ（孔部を持たないもの）を支持具２３で支持して気体通路２２を形成することにより、簡単に且つ低コストで食品加熱容器１０を作製することができる。
【００２４】
支持具の材料の例としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂に代表される樹脂材料、および厚紙や段ボールシートに代表される紙材が挙げられる。厚紙や段ボールシートなどの紙材は、加熱具にて発生する高温水蒸気との接触による強度の低下を抑制するため、耐水加工（例、ワックスの塗布や含浸）が施されていることが好ましい。また、耐水性を向上させるため、紙材の表面にアルミニウム箔に代表される金属箔、あるいは樹脂フィルムを積層することもできる。
【００２５】
図２〜図４に示す支持具２３は、一枚の段ボールシートを折り曲げることによって構成されている。このような支持具２３は、組み立てが容易であり、そして多数の支持具を展開した状態で重ね合わせて小さなスペースで保管することができる。また、使用後の食品加熱容器を廃棄する際の樹脂廃棄物の発生量を低減することができる。
【００２６】
この支持具２３は、各々段ボールシートを山形に折り曲げて構成した一対の側壁部２３ａ、２３ｂと、これらの側壁部２３ａ、２３ｂを互いに連結する連結部２３ｃから構成されている。側壁部２３ａは、加熱具１７の開封具１６を通すための切り欠き部２３ｄを備えている。また、側壁部２３ｂは、加熱具１７の移動を防止する突き出し部２３ｅを備えている。
【００２７】
そして、これらの側壁部２３ａ、２３ｂは、連結部２３ｃにより安定に支持されている。このため、食品トレイ１１は、前記の気体通路２２を形成した状態で側壁部２３ａ、２３ｂにより安定に支持される。連結部２３ｃは、加熱具１７にて発生した熱の箱体１８の底面の側への熱伝達を抑制する機能も有している。
【００２８】
食品トレイと蓋体との間の空間に流入させる高温水蒸気の量を増加させるため、支持具により、食品トレイをその上面の外周縁部の周方向の長さの３０〜１００％（好ましくは４５〜１００％）の範囲内の長さの部位が箱体の内壁面に非接触な状態で支持することが好ましい。図３及び図４に示すように、支持具２３により、食品トレイ１１をその上面の外周縁部の全体（外周縁部の周方向の長さの１００％の長さの部位）が箱体１８の内壁面に非接触な状態で支持すると、食品トレイ１１の上面の外周縁部の外側から、食品トレイ１１と蓋体１９との間の空間に、食品の加熱に十分な量の高温水蒸気を流入させることができる。
【００２９】
なお、支持具２３を用いない場合には、例えば、食品トレイの上端開口の周縁部から外側に延びる鍔部に複数の孔が形成された食品トレイを用意して、この食品トレイの鍔部を前記の複数個の孔よりも外側の位置にて箱体の上端開口の周縁部で支持することにより、前記の気体通路を形成することができる。但し、このような食品トレイを予め準備する必要がある。
【００３０】
本発明の食品加熱容器において、食品トレイと加熱具とを収容する箱体の材料としては、公知の食品容器あるいは食品加熱容器の箱体を形成する樹脂材料あるいは紙材を用いることができるが、この箱体は紙製であることが特に好ましい。図１〜図４に示す食品加熱容器１０には、紙製の箱体１８が用いられている。
【００３１】
前記のように、食品トレイは、収容する食品の種類や量によって様々なサイズや形状に設定される。このため、食品トレイを収容する箱体も、食品トレイに応じて様々なサイズや形状に設定される。この箱体を、例えば、樹脂材料を用いて真空成形機で作製するためには、箱体の形状やサイズに応じて高価な真空成形用の金型を多数用意する必要がある。紙製の箱体を用いると、高価な真空成形用の金型を多数用意する必要はなく、また使用後の食品加熱容器を廃棄する際の樹脂廃棄物の発生量を大幅に削減することができる。
【００３２】
図１〜図４に示すように、前記の紙製の箱体１８は、上端開口部の面積よりも下端開口部の面積が小さな面積に設定された筒状の外箱１８ａと、外箱１８ａの内側に上げ底状態で嵌め合わされて支持されている、上端に開口部を備える内箱１８ｂとから構成されていることが好ましい。これにより、箱体１８の側壁が、外箱１８ａの側壁と内箱１８ｂの側壁との二重の壁体から構成され、箱体１８の側壁での熱伝達が抑制されるため、使用者が食品を加熱中に外箱１８ａの外側側面を手で触れた際の火傷あるいは不快感の発生を抑制することができる。そして、食品加熱容器１０を、例えば、耐熱性が低い樹脂製のテーブルの上に置いた場合でも、食品を加熱中に高温となる内箱１８ｂがテーブルの表面に接触することがないため、前記テーブルの表面の軟化等を防止することができる。また、外箱１８ａの上端開口部の面積よりも下端開口部の面積が小さな面積に設定されていると、この外箱１８ａの上端開口部に内箱１８ｂを挿入するという簡単な作業によって、内箱１８ｂが外箱１８ａの内壁面にて支持されて、上げ底の箱体１８を簡単に作製することができる。
【００３３】
なお、食品加熱容器１０の場合には、前記の支持具２３の連結部２３ｃにより、加熱具１７にて発生した熱の内箱１８ｂの底面への熱伝達が抑制されている。この熱伝達を効果的に抑制するため、支持具２３と内箱１８ｂの底面との間に、更に段ボールシートなどを挿入することもできる。また、使用者が食品を加熱中に内箱１８ｂの底面に触れないように、外箱１８ａに底板を付設することもできる。
【００３４】
図１に示すように、外箱１８ａは、縞状の凹凸面を外側に露出させた段ボールシート（一般に、片面段ボールシートと呼ばれている）から構成されている。これにより、使用者が食品を加熱中に外箱１８ａの凹凸面（片面段ボールシートの中しん）に手を触れた場合であっても、使用者の手と外箱１８ａの凹凸面との接触面積は小さく、使用者の手に熱が伝わり難いため、食品加熱容器の安全性が更に向上する。また、使用者が一方の手で食品加熱容器１０を外箱１８ａの凹凸面にて確実に支持しながら、他方の手で長尺状の開封具１６を安定に引っ張ることができる。
【００３５】
前記の凹凸面の縞の長さ方向、すなわち片面段ボールシートのフルートの長さ方向は、外箱１８ａの底辺に対して傾斜した方向に配置されていることが好ましい。仮に前記の凹凸面の縞の長さ方向が外箱１８ａの底辺に対して垂直に配置されていると、外箱１８ａの上下方向の荷重に対する強度は高くなる。しかしながら、外箱１８ａの互いに隣接する側壁と側壁との接続部の強度が低下する（外箱が前記の接続部にて破れ易くなる）傾向にある。その一方で、仮に前記の凹凸面の縞の長さ方向が外箱１８ａの底辺に対して平行に配置されていると、外箱１８ａの上下方向の荷重に対する強度が低くなる。そして、前記のように凹凸面の縞の長さ方向が外箱１８ａの底辺に対して傾斜した方向に配置されていると、外箱１８ａの上下方向の荷重に対する強度と、外箱１８ａの互いに隣接する側壁と側壁との接続部における強度とを、それぞれ実用的に十分に高い強度に設定することができる。
【００３６】
前記の凹凸面の縞の長さ方向と外箱の底面とのなす鋭角の角度は、２乃至８０度の範囲内にあることが好ましく、３乃至４５度の範囲内にあることが更に好ましい。この角度が大き過ぎると、外箱の互いに隣接する壁体と壁体との間の辺と、凹凸面の縞の長さ方向とのなす角度が小さくなるため、片面段ボールシートを前記の辺にて折り曲げようとした際に、この段ボールシートが凹凸面の凹部にて折れ曲がってしまう場合がある。
【００３７】
図５は、本発明の食品加熱容器の別の構成例を示す断面図である。そして図６は、図５の食品加熱容器５０が備える食品トレイ５１及び支持具６３の分解斜視図である。
【００３８】
食品加熱容器５０の構成は、箱体１８に、食品トレイ５１を気体通路６２を構成するための間隙６１ｃが形成された状態で支持する片面段ボールシート製の支持具６３が備えられていること、そして厚紙製の食品トレイ５１が用いられていること以外は図３の食品加熱容器１０と同様である。なお、前記の間隙６１ｃは、食品トレイ５１の側壁と、支持具６３を構成する片面段ボールシートの凹凸面の凹部との間に形成されている。
【００３９】
この食品加熱容器５０の食品トレイ５１は、食品トレイ５１の底面と加熱具１７の上面の周縁部との間に間隙６１ａが形成され、そして食品トレイ５１の側壁の頂部と蓋体１９の下面との間に間隙６１ｂが形成された状態で箱体１８が備える支持具６３により支持されている。そして食品トレイ５１の側壁と箱体１８との間には、前記の両者の間隙６１ａ、６１ｂを結ぶ気体通路６２が形成されている。このため、前記のように加熱具１７の水密容器１５から外部に拡散した高温水蒸気は、この気体通路６２を通って食品トレイ５１と蓋体１９との間の空間に流入する。
【００４０】
このような気体通路６２を形成することにより、食品トレイ５１に収容された食品は、食品トレイ５１の底板の側、食品トレイ５１の側壁の側、更には上側からも加熱される。このため、食品加熱容器５０を用いることにより、食品トレイ５１に収容された食品を極めて均一に加熱することができる。
【００４１】
食品加熱容器５０は、前記の気体通路６２を構成するために使用する支持具６３を、片面段ボールシートを折り曲げて簡単に作製することができるという利点を有している。
【００４２】
また、本発明の食品加熱容器の食品トレイとしては、公知の食品容器あるいは食品加熱容器が備える樹脂材料製の食品トレイを用いることができるが、図６に示すような紙製の食品トレイ５１を用いることにより、使用後の食品加熱容器を廃棄する際の樹脂廃棄物の発生量を低減することができる。
【００４３】
図７は、本発明の食品加熱容器の更に別の構成例を示す分解斜視図である。そして図８は、図７に記入した切断線VIII−VIII線に沿って切断した食品加熱容器７０の断面図である。但し、図７の食品加熱容器７０は、箱体７８の蓋体７９を閉じた状態で記入してある。
【００４４】
食品加熱容器７０の構成は、箱体７８と蓋体７９とが一体に構成されていること、比較的に多くの種類の食品を収容可能な大きなサイズの食品トレイ７１が用いられていること、そして食品トレイ７１を支持する支持具８３の構成が異なること以外は図１〜図４に示す食品加熱容器１０と同様である。
【００４５】
支持具８３は、一枚の段ボールシートを折り曲げることによって構成されている。このような支持具８３は、組み立てが容易であり、そして多数の支持具を展開した状態で重ね合わせて小さなスペースで保管することができる。また、使用後の食品加熱容器を廃棄する際の樹脂廃棄物の発生量を低減することができる。
【００４６】
この支持具８３は、各々加熱具１７にて発生した高温水蒸気を透過させる開口部８４ａを持つ合計で四つの側壁部８４と、各々の側壁部８４の下端から外側へと延びる脚部８５とから構成されている。これらの脚部８５により、各々の側壁部８４の箱体７８の内部での配置が固定される。このため、食品トレイ７１は、気体通路８２を構成するための間隙８１ｃが形成された状態で支持具８３に支持される。
【００４７】
支持具８３は、食品トレイ７１を、支持具８３の合計で四つの側壁部８４の頂面にて支持している。このため、支持具８３を用いることにより、多くの種類の食品を収容した際の食品トレイ７１の変形（例、撓み）を抑制することができる。
【００４８】
食品加熱容器７０の食品トレイ７１は、食品トレイ７１の底面と加熱具１７の上面の周縁部との間に間隙８１ａが形成され、そして食品トレイ７１の側壁の頂部と蓋体７９の下面との間に間隙８１ｂが形成された状態で、箱体７８が備える支持具８３により支持されている。そして食品トレイ７１の側壁と箱体７８との間には、前記の両者の間隙８１ａ、８１ｂを結ぶ気体通路８２が形成されている。このため、前記のように加熱具１７の水密容器から外部に拡散した高温水蒸気は、この気体通路８２を通って食品トレイ７１と蓋体７９との間の空間に流入する。
【００４９】
このような気体通路８２を形成することにより、食品トレイ７１に収容された食品は、食品トレイ７１の底板の側、食品トレイ７１の側壁の側、更には上側からも加熱される。このため、食品加熱容器７０を用いることにより、食品トレイ７１に収容された食品を極めて均一に加熱することができる。
【００５０】
本発明の食品加熱容器には、例えば、前記の特許文献１あるいは特許文献２に記載されているような公知の加熱具を用いることもできる。しかしながら、前記の各文献に記載されているような公知の加熱具は、長尺状の開封具によって、使用の際に水密容器の上面の易引裂性フィルムと、水袋の上下面を構成する二枚のフィルムとを同時に引き裂く必要がある。すなわち、使用者は、長尺状の開封具を十分に大きな力で引っ張って、合計で三枚のフィルムを同時に引き裂く必要がある。
【００５１】
ところが、使用者は、このような加熱具の構造を熟知していないことが多いため、大きな力を加えると長尺状の開封具が切れたり、あるいは加熱具が壊れたりすると誤解して、長尺状の開封具を小さな力で引っ張ったり、あるいは引っ張ることを途中で止めてしまうことがある。このようなことから、前記のような公知の加熱具を用いると、使用者により水袋が開封されないことが原因で食品を加熱することができなかったり、あるいは水密容器の易引裂性フィルムが不十分な大きさで開口され、この開口から外部に拡散した高温水蒸気が食品トレイの下面の一部分にのみ集中して接触することが原因で食品を均一に加熱できなかったりする場合（以下、加熱具の誤操作と云う）がある。
【００５２】
以下、本発明の食品加熱容器に用いる加熱具を、図４に示す前記の誤操作を防止することができる加熱具１７を例として説明する。
【００５３】
加熱具１７は、水との接触により発熱する発熱剤１２及び易引裂性水袋１３が内部に収容されていて、上面が易引裂性フィルム１４で被覆されている水密容器１５と、水密容器１５の易引裂性フィルム１４及び水袋１３を引裂開封する長尺状の開封具１６とを備えている。
【００５４】
発熱剤１２としては、水との接触により発熱する公知の発熱剤、例えば、生石灰粉末、あるいは生石灰粉末とアルミニウム粉末との混合物などを用いることができる。
【００５５】
生石灰粉末とアルミニウム粉末との混合物からなる発熱剤は、例えば、特開２００１−２２６６６８号公報に詳しく記載されている。また、より大きな発熱量を得るために、発熱剤（あるいは水袋に封入する水）に塩化ナトリウム等を添加することも好ましい。塩化ナトリウム等を添加した発熱剤については、例えば、特開２００６−１５２０９０号公報に詳しく記載されている。
【００５６】
発熱剤１２は、例えば、不織布あるいは和紙などから形成された透水性の袋体２５に収容されていることが好ましい。発熱剤１２を透水性袋体２５に収容すると、発熱剤１２の取り扱いや位置決めが容易になる。なお、袋体２５の「透水性」とは、発熱剤１２を袋体２５の外部に大量には透過させず、かつ内部に水を透過させことができる程度の透水性を持つことを意味している。
【００５７】
易引裂性水袋１３は、使用者が長尺状の開封具１６を手で引っ張ることにより容易に引き裂くことができる程度の引裂性（易引裂性）を持つことが必要である。図４に示すように、水袋１３の袋体１３ａには、開封具１６による引き裂きを補助する切り込み２６が設けられていてもよい。
【００５８】
袋体１３ａは、例えば、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、もしくはポリ塩化ビニル樹脂フィルムなどの樹脂フィルム、あるいはこれらの樹脂フィルムのうちの二以上を積層した積層樹脂フィルムから形成される。樹脂フィルムは、水袋の引き裂きを容易にするため、一軸延伸処理されたものであることが好ましい。
【００５９】
また、袋体１３ａの透湿度が高いと、加熱具１７を製造してから使用する迄の間に、袋体１３ａに収容されている水が外部に水蒸気として透過して、この水蒸気が水密容器１５に収容されている発熱剤１２に接触するため、加熱具１７を使用する際（食品を加熱する際）に十分な発熱量が得られなくなる場合がある。このため、袋体１３ａは、低い透湿度を示す樹脂フィルム（あるいは積層樹脂フィルム）から形成することが好ましい。樹脂フィルムの透湿度は、フィルムの厚みや材料の選定によって容易に調節することができる。
【００６０】
袋体１３ａの透湿を効果的に抑制するため、袋体１３ａは、アルミニウム層などの金属層が積層された樹脂フィルム（以下、金属層付き樹脂フィルムという）から形成することが好ましい。袋体１３ａを金属層付き樹脂フィルムから形成すると、金属層が水蒸気を殆ど透過させないため、樹脂フィルムの厚みを小さくすることができる。このため、袋体１３ａを、低透湿度を示し且つ容易に引き裂くことができる厚みの薄いフィルムから形成することができる。
【００６１】
このような理由により、図４に示す加熱具１７の水袋１３の袋体１３ａを形成するフィルム（および易引裂性フィルム１４）としては、厚みが１２μｍのアルミ蒸着ポリエステルフィルムの蒸着面に、厚みが６０μｍのポリプロピレンフィルムをラミネートした構成の市販の金属層付き樹脂フィルム（透湿度：０．２ｇ／（ｍ2・２４時間））が用いられている。
【００６２】
この水袋１３の上には支持板２４が備えられている。水袋１３と支持板２４とは、ステープラの綴じ針２７により、支持板２４の後端（図４にて右端）の近傍の位置にて互いに固定されている。支持板２４は、使用者により長尺状の開封具１６が図４に記入した矢印が示す方向に（すなわち前方に）引っ張られ、これにより開封具１６の水袋１３の後方側にて折り返された部分が前方側に移動しながら水袋１３を引き裂く際に水袋１３を支持する機能を有している。水袋１３と支持板２４との固定方法に特に制限はなく、例えば、両者を接着テープ（あるいは接着剤）を用いて互いに固定してもよい。
【００６３】
支持板２４は、中央に開口部２４ａを備えていることが好ましい。これにより、水袋１３から流れ出た水が発熱剤１２に接触し易くなる。
【００６４】
支持板２４は、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂に代表される樹脂材料、あるいは厚紙や段ボールに代表される紙材などから形成される。
【００６５】
前記の発熱剤１２、水袋１３、そして支持板２４は、上面が易引裂性フィルム１４で被覆された水密容器１５の内部に収容される。水密容器１５としては、上面が易引裂性フィルム１４で被覆された樹脂製の容器が用いられている。
【００６６】
易引裂性フィルム１４は、水袋１３の袋体１３ａの場合と同様に、使用者が長尺状の開封具１６を手で引っ張ることにより容易に引き裂くことができる程度の引裂性（易引裂性）を持つことが必要である。易引裂性フィルム１４としては、前記の水袋１３の袋体１３ａを形成するフィルムとして例示したものを用いることができる。
【００６７】
水密容器は、上面が易引裂性フィルムで形成されている限り、その構成に特に制限はない。水密容器としては、例えば、その上面が易引裂性フィルムから形成された袋体を用いることもできる。前記のように水密容器に樹脂製の容器を用いると、この容器を成形するために高価な金型を用意する必要がある。水密容器として袋体を用いると、その製造に金型を用いる必要がなく、このため各種の食品加熱容器のサイズや形状に応じて水密容器のサイズ（すなわち加熱具のサイズ）を柔軟に変更することが可能になる。また、上記の樹脂製の容器は、僅かではあるが水蒸気を透過させる。水密容器として、例えば、上記の金属層付き樹脂フィルムに代表される極めて低い透湿度を持つフィルムから形成された袋体を用いることにより、水密容器の内部に水蒸気が殆ど侵入しなくなるため、長期保管性に優れる加熱具を提供することが可能になる。
【００６８】
水密容器１５の易引裂性フィルム１４と水袋１３とを引裂開封する長尺状の開封具１６としては、長尺状の紐、あるいは長尺状のテープが用いられる。長尺状のテープは、例えば、樹脂フィルムや合成紙から形成することができる。
【００６９】
そして、本発明の食品加熱容器においては、前記のような加熱具の誤操作を防止するため、長尺状の開封具が、箱体の外側に引き出された先端部の側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器の後端の側へと伸び、次いで水密容器の上面の後方側から水密容器の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋の上を通って水袋の後方側にて折り返されて水袋の下を通るか、あるいは前方側から水袋の下を通って水袋の後方側にて折り返されて水袋の上を通るかしたのち、水袋の上面もしくは下面に前記開封具を挟んだ状態で備えられた支持板の前方側に固定されている加熱具を用いることが好ましい。
【００７０】
図４に示す加熱具１７の長尺状の開封具１６は、箱体１８の外側に引き出された先端部１６ａの側から、箱体１８の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器１５の後端の側へと伸び、次いで水密容器１５の上面の後方側から水密容器１５の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋１３の下を通って水袋１３の後方側にて折り返されて水袋１３の上を通ったのち、この水袋１３の上面に前記の開封具１６を挟んだ状態で備えられた支持板２４の前方側に固定されている。
【００７１】
このような構成の加熱具１７の長尺状の開封具１６の先端部１６ａを前方（図４に記入した矢印が示す方向）に引っ張ると、この開封具１６により、先ず水密容器１５の上面の易引裂性フィルム１４が引き裂かれて開口する。このように、水密容器１５は、長尺状の開封具１６に大きな力を加えなくても、その上面の一枚の易引裂性フィルム１４を引き裂くだけで簡単に開封することができる。
【００７２】
そして、水密容器１５が開封されたのちに、更に長尺状の開封具１６を引っ張ると、この開封具１６の水袋１３の後方側（図４において右側）にて折り返された部分が前方側に移動しながら水袋１３を引き裂き、水袋１３から水密容器１５の内部に水が流れ出る。このように、水袋１３は、長尺状の開封具１６に大きな力を加えなくても、その上下面を構成する二枚のフィルムを引き裂くだけで簡単に開封することができる。
【００７３】
水密容器１５の内部に流れ出た水は、透水性の袋体２５を透過して発熱剤１２に接触し、そして発熱剤１２が発熱する。この発熱により生じた高温水蒸気は、水密容器１５の易引裂性フィルム１４の開口から外部に拡散する。この高温水蒸気は、図３に記入した気体通路２２を通って食品トレイ１１と蓋体１９との間の空間に流入し、そして食品トレイ１１に収容された食品が均一に加熱される。
【００７４】
このように、加熱具１７を用いると、長尺状の開封具１６によって、先ず一枚のフィルム（水密容器１５の上面の易引裂性フィルム１４）が引き裂かれ、その次に二枚のフィルム（水袋１３の袋体１３ａの上下面を構成するフィルム）が引き裂かれる。すなわち、加熱具１７においては、使用の際に三枚以上のフィルムを同時に引き裂くことがないため、長尺状の開封具１６に大きな力を加える必要はない。このため、このような加熱具を用いた食品加熱容器１０は、使用者に長尺状の開封具１６が切れたり、あるいは加熱具１７が壊れたりするとの誤解を生じさせることなく開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００７５】
また、箱体１８の厚みにも依るが、通常は、前記のように食品加熱容器１０に紙製の箱体１８を用いると、樹脂製の箱体を用いる場合と比較して、使用者が長尺状の開封具１６を引っ張った際の箱体の変形量が大きくなる。このような変形が生じると、使用者が長尺状の開封具１６に加えた力が箱体１８の変形に用いられるため、開封具１６により水密容器１５や水袋１３を開封し難くなる。加熱具１７は、使用の際に長尺状の開封具１６に大きな力を加える必要がなく、従って前記のような箱体１８の変形を抑制することができるため、紙製の箱体を用いた本発明の食品加熱容器に特に好ましく用いることができる。
【００７６】
なお、長尺状の開封具１６の基端部に形成された結び目１６ｂは、切り込み２４ｂに挟まれた状態で支持板２４に離脱可能に仮固定されている。このため、前記のように水袋１３の開封を終えたのちに更に長尺状の開封具１６を引っ張ると、開封具１６の結び目１６ｂが支持板２４の切り込み２４ｂから外れて、開封具１６の全体を箱体１８の外側に引き抜くことができる。このように、長尺状の開封具１６の引き抜きを可能にすると、開封具１６を力の大きさを加減しながら引っ張る必要がない。このため、使用者に、食品加熱容器１０を長尺状の開封具１６を引き抜いて使用するよう予め説明しておくことにより、開封具１６を引っ張る際の力の加減によって開封具１６が切れたり、あるいは加熱具１７が壊れたりするとの誤解を生じさせることなく、使用者に開封具１６を十分に大きな力で引っ張らせることができる。このため、前記の加熱具の誤操作を更に確実に防止することができる。また、食事中に長尺状の開封具１６が箱体１８から垂れ下がって邪魔になることもない。
【００７７】
図９は、本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の別の構成例を模式的に示す図である。但し、図９（及び後に説明する図１０〜図１４）においては、長尺状の開封具１６の配置の理解を容易にするため、発熱剤袋２８、水袋１３、そして支持板２４を互いに離隔された状態にて記入した。
【００７８】
図９の加熱具９７の構成は、透水性の袋体２５に発熱剤１２を収容した発熱剤袋２８が、水袋１３の下に配置されていること以外は図４に示す加熱具１７と同様である。
【００７９】
加熱具９７の長尺状の開封具１６は、前記のように食品加熱容器の箱体の外側に引き出された先端部１６ａの側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器１５の後端（図９にて右端）の側へと伸び、次いで水密容器１５の上面の後方側から水密容器１５の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋１３の下を通って水袋１３の後方側にて折り返されて水袋１３の上を通ったのち、水袋１３の上面に開封具１６を挟んだ状態で備えられた支持板２４の前方側に固定されている。
【００８０】
図９の加熱具９７もまた、長尺状の開封具１６の先端部１６ａを引っ張ることにより、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで水袋１３が引き裂かれて開封される。従って、加熱具９７を本発明の食品加熱容器に用いることにより、使用者に開封具１６が切れたり、あるいは加熱具９７が壊れたりするとの誤解を生じさせることなく開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００８１】
図１０は、本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【００８２】
図１０の加熱具１０７の構成は、長尺状の開封具１６が、前記のように食品加熱容器の箱体の外側に引き出された先端部１６ａの側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器１５の後端の側へと伸び、次いで水密容器１５の上面の後方側から水密容器１５の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋１３の上を通って水袋１３の後方側にて折り返されて水袋１３の下を通ったのち、水袋の上面に開封具１６を挟んだ状態で備えられた支持板２４の前方側に固定されていること以外は図４に示す加熱具１７と同様である。
【００８３】
図１０の加熱具１０７もまた、長尺状の開封具１６の先端部１６ａを引っ張ることにより、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで水袋１３が引き裂かれて開封される。従って、加熱具１０７を本発明の食品加熱容器に用いることにより、使用者に開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００８４】
図１１は、本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【００８５】
図１１の加熱具１１７の構成は、発熱剤袋２８が水袋１３の下に配置されていること以外は図１０の加熱具１０７と同様である。
【００８６】
図１１の加熱具１１７もまた、長尺状の開封具１６の先端部１６ａを引っ張ることにより、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで水袋１３が引き裂かれて開封される。従って、加熱具１１７を本発明の食品加熱容器に用いることにより、使用者に開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００８７】
図１２は、本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【００８８】
図１２の加熱具１２７の構成は、長尺状の開封具１６が、前記のように食品加熱容器の箱体の外側に引き出された先端部１６ａの側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器１５の後端の側へと伸び、次いで水密容器１５の上面の後方側から水密容器１５の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋１３の下を通って水袋１３の後方側にて折り返されて水袋１３の上を通ったのち、水袋１３の下面に開封具１６を挟んだ状態で備えられた支持板２４の前方側に固定されていること以外は図４に示す加熱具１７と同様である。
【００８９】
図１２の加熱具１２７もまた、長尺状の開封具１６の先端部１６ａを引っ張ることにより、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで水袋１３が引き裂かれて開封される。従って、加熱具１２７を本発明の食品加熱容器に用いることにより、使用者に開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００９０】
図１３は、本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【００９１】
図１３の加熱具１３７の構成は、発熱剤袋２８が支持板２４の下に配置されていること以外は図１２の加熱具１２７と同様である。
【００９２】
図１３の加熱具１３７もまた、長尺状の開封具１６の先端部１６ａを引っ張ることにより、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで水袋１３が引き裂かれて開封される。従って、加熱具１３７を本発明の食品加熱容器に用いることにより、使用者に開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００９３】
図１４は、本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【００９４】
図１４の加熱具１４７の構成は、長尺状の開封具１６が、前記のように食品加熱容器の箱体の外側に引き出された先端部１６ａの側から、箱体の側壁を貫通して前記側壁の側とは逆側の水密容器１５の後端の側へと伸び、次いで水密容器１５の上面の後方側から水密容器１５の内部に挿入されて前方側に折り返され、そして前方側から水袋１３の上を通って水袋１３の後方側にて折り返されて水袋１３の下を通ったのち、水袋１３の下面に開封具１６を挟んだ状態で備えられた支持板２４の前方側に固定されていること以外は図４に示す加熱具１７と同様である。
【００９５】
図１４の加熱具１４７もまた、長尺状の開封具１６の先端部１６ａを引っ張ることにより、先ず易引裂性フィルム１４が引き裂かれて水密容器１５が開封され、次いで水袋１３が引き裂かれて開封される。従って、加熱具１４７を本発明の食品加熱容器に用いることにより、使用者に開封具１６を十分に引っ張らせることができるため、食品を確実に且つ均一に加熱することができる。
【００９６】
図１５は、本発明の食品加熱容器に好ましく用いることができる箱体及び蓋体の別の構成例を示す図である。図１６は、図１５に示す箱体１５８の展開図である。そして図１７は、図１５に示す蓋体１５９の展開図である。
【００９７】
図１５に示す箱体１５８は、図１６の展開図に示す一枚の段ボールシート（あるいは厚紙などの紙材）を折り曲げることにより、極めて簡単に組み立てることができる。
【００９８】
図１６に示す段ボールシートは、矩形の底面部１６１、底面部の四辺のそれぞれに折り目線を介して接続している合計で四つの矩形の側壁部１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃ、１６２ｄ、互いに対向する一対の側壁部１６２ａ、１６２ｂの各々の底面部１６１の側とは反対側の辺に折り目線を介して接続している折込部１６３ａ、１６３ｂ、一方の折込部１６３ａの側壁部１６２ａとは反対側の辺から突き出されている二つの爪部１６４ａ、１６４ｂ、他方の折込部１６３ｂの側壁部１６２ｂとは反対側の辺から突き出されている二つの爪部１６４ｃ、１６４ｄ、残りの一対の側壁部１６２ｃ、１６２ｄのうちの一方の側壁部１６２ｃの各々の側辺に折り目線を介して接続している折込部１６５ａ、１６５ｃ、他方の側壁部１６２ｄの各々の側辺に折り目線を介して接続している折込部１６５ｂ、１６５ｄ、および折込部１６５ａ、１６５ｂ、１６５ｃ、１６５ｄの各々の底辺から突き出されている、それぞれ前記爪部１６４ａ、１６４ｂ、１６４ｃ、１６４ｄと係合する孔１６６ａ、１６６ｂ、１６６ｃ、１６６ｄを持つ爪止め部１６７ａ、１６７ｂ、１６７ｃ、１６７ｄから構成されている。
【００９９】
そして先ず、図１６に示す段ボールシートを、底面部１６１と側壁部１６２ｃ、１６２ｄの各々との間の折り目線で折り曲げることにより、側壁部１６２ｃ、１６２ｄの各々を立ち上げる。この際に、側壁部１６２ｃと折込部１６５ａとを両者の間の折り目線にて約９０度の角度にて折り曲げることにより、折込部１６５ａを側壁部１６２ｃの内側に立ち上げ、そして爪止め部１６７ａを折込部１６５ａの底辺にて折り曲げることにより、爪止め部１６７ａを底面部１６１の上面の内側に突き出た状態で配置させる。同様にして、折込部１６５ｂ、１６５ｃ、１６５ｄの各々を立ち上げ、そして爪止め部１６７ｂ、１６７ｃ、１６７ｄの各々を底面部１６１の上面の内側に突き出た状態で配置させる。
【０１００】
次に、底面部１６１と側壁部１６２ａとを両者の間の折り目線で折り曲げることにより、側壁部１６２ａを立ち上げる。この際に、側壁部１６２ａと折込部１６３ａとを両者の間の折り目線にて折り曲げ、折込部１６３ａを側壁部１６２ａとの間に折込部１６５ａ、１６５ｂを挟んだ状態で内側に折り込むことにより、折込部１６３ａの爪部１６４ａが爪止め部１６７ａの孔１６６ａに、そして爪部１６４ｂが爪止め部１６７ｂの孔１６６ｂに挿入され仮固定される。これにより、側壁部１６２ａが底面部１６１から立ち上げられた状態で仮固定される。
【０１０１】
そして図１５に示すように、底面部１６１と側壁部１６２ｂとを両者の間の折り目線で折り曲げることにより、側壁部１６２ｂを立ち上げ、この際に側壁部１６２ｂと折込部１６３ｂとを両者の間の折り目線にて折り曲げ、折込部１６３ｂを側壁部１６２ｂとの間に折込部１６５ｃ、１６５ｄを挟んだ状態で内側に折り込むことにより、折込部１６３ｂの爪部１６４ｃが爪止め部１６７ｃの孔１６６ｃに、そして爪部１６４ｄが爪止め部１６７ｄの孔１６６ｄに挿入され仮固定される。これにより、側壁部１６２ｂが底面部１６１から立ち上げられた状態で仮固定される。
【０１０２】
このように、箱体１５８は、ステープラあるいは接着剤などを用いることなく、一枚の段ボールシートを折り曲げることによって簡単に組み立てることができる。また、箱体１５８は、合計で四つの側壁のうちの二つの側壁（側壁部１６２ｃ及び側壁部１６２ｄの各々から構成される側壁）が一枚の段ボールシートから構成されているため、段ボールシートの使用量が少ないという利点も有している。
【０１０３】
図１５に示す蓋体１５９は、図１７の展開図に示す一枚の段ボールシート（あるいは厚紙などの紙材）を、箱体１５８の場合と同様にして折り曲げることにより、極めて簡単に組み立てることができる。
【０１０４】
図１７に示す段ボールシートは、矩形の蓋部１７１、蓋部１７１の四辺のそれぞれに折り目線を介して接続している合計で四つの矩形の側壁部１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃ、１７２ｄ、互いに対向する一対の側壁部１７２ａ、１７２ｂの各々の蓋部１７１の側とは反対側の辺に折り目線を介して接続している折込部１７３ａ、１７３ｂ、一方の折込部１７３ａの側壁部１７２ａとは反対側の辺から突き出されている二つの爪部１７４ａ、１７４ｂ、他方の折込部１７３ｂの側壁部１７２ｂとは反対側の辺から突き出されている二つの爪部１７４ｃ、１７４ｄ、残りの一対の側壁部１７２ｃ、１７２ｄのうちの一方の側壁部１７２ｃの各々の側辺に折り目線を介して接続している折込部１７５ａ、１７５ｃ、他方の側壁部１７２ｄの各々の側辺に折り目線を介して接続している折込部１７５ｂ、１７５ｄ、および折込部１７５ａ、１７５ｂ、１７５ｃ、１７５ｄの各々の底辺から突き出されている、それぞれ前記爪部１７４ａ、１７４ｂ、１７４ｃ、１７４ｄと係合する孔１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃ、１７６ｄを持つ爪止め部１７７ａ、１７７ｂ、１７７ｃ、１７７ｄから構成されている。
【０１０５】
このような箱体１５８及び蓋体１５９を用いることにより、食品加熱容器の組み立てが極めて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の食品加熱容器の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１の食品加熱容器１０の分解斜視図である。
【図３】図１に記入した切断線III−III線に沿って切断した食品加熱容器１０の拡大断面図である。
【図４】図１に記入した切断線IV−IV線に沿って切断した食品加熱容器１０の拡大断面図である。
【図５】本発明の食品加熱容器の別の構成例を示す断面図である。
【図６】図５に示す食品トレイ５１及び支持具６３の分解斜視図である。
【図７】本発明の食品加熱容器の更に別の構成例を示す分解斜視図である。
【図８】図７に記入した切断線VIII−VIII線に沿って切断した食品加熱容器７０の断面図である。但し、食品加熱容器７０は、箱体７８の蓋体７９を閉じた状態で記入してある。
【図９】本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の別の構成例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の食品加熱容器に用いられる加熱具の更に別の構成例を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の食品加熱容器に好ましく用いることができる箱体及び蓋体の別の構成例を示す図である。
【図１６】図１５に示す箱体１５８の展開図である。
【図１７】図１５に示す蓋体１５９の展開図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  食品加熱容器
１１  食品トレイ
１２  発熱剤
１３  易引裂性水袋
１３ａ  袋体
１４  易引裂性フィルム
１５  水密容器
１６  長尺状の開封具
１６ａ  開封具１６の先端部
１６ｂ  開封具１６の結び目
１７  加熱具
１８  箱体
１８ａ  外箱
１８ｂ  内箱
１９  蓋体
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  間隙
２２  気体通路
２３  支持具
２３ａ、２３ｂ  側壁部
２３ｃ  連結部
２３ｄ  切り欠き部
２３ｅ  突き出し部
２４  支持板
２４ａ  開口部
２４ｂ  切り込み
２５  透水性の袋体
２６  切り込み
２７  綴じ針
２８  発熱剤袋
２９  切り込み
５０  食品加熱容器
５１  食品トレイ
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  間隙
６２  気体通路
６３  支持具
７０  食品加熱容器
７１  食品トレイ
７８  箱体
７９  蓋体
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  間隙
８２  気体通路
８３  支持具
８４  側壁部
８４ａ  開口部
８５  脚部
９７、１０７、１１７、１２７、１３７、１４７  加熱具
１５８  箱体
１５９  蓋体
１６１  底面部
１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃ、１６２ｄ  側壁部
１６３ａ、１６３ｂ  折込部
１６４ａ、１６４ｂ、１６４ｃ、１６４ｄ  爪部
１６５ａ、１６５ｂ、１６５ｃ、１６５ｄ  折込部
１６６ａ、１６６ｂ、１６６ｃ、１６６ｄ  孔
１６７ａ、１６７ｂ、１６７ｃ、１６７ｄ  爪止め部
１７１  蓋部
１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃ、１７２ｄ  側壁部
１７３ａ、１７３ｂ  折込部
１７４ａ、１７４ｂ、１７４ｃ、１７４ｄ  爪部
１７５ａ、１７５ｂ、１７５ｃ、１７５ｄ  折込部
１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃ、１７６ｄ  孔
１７７ａ、１７７ｂ、１７７ｃ、１７７ｄ  爪止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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