(57)【要約】【課題】電子マネーの利用と商品の販売を促進する。【解決手段】担当者が店舗端末４から店舗サーバ７にアクセスし、店舗サーバ７にクーポン情報を設定しておく。出力条件は、例えば、「主婦」、「独身男性」などと、クーポン発行対象者を特定する顧客の属性やその他の条件により設定されている。顧客が入金端末２にチャージを要求すると、入金端末２は、指定された金額をチャージする。その際、入金端末２は、電子マネー機能部ＩＤなどを店舗サーバ７に送信し、クーポン情報の送信を要求する。店舗サーバ７は、入金端末２から電子マネー機能部ＩＤやチャージ金額を受信すると、電子マネー機能部ＩＤから顧客の属性を特定する。そして、店舗サーバ７は、顧客の属性などを用いて出力すべきクーポン情報を選択し、これを入金端末２に送信する。入金端末２は、これをクーポン券６に印刷する。【選択図】図１
2009151639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値を電子データとして記憶する貨幣端末から当該貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
前記取得した貨幣端末ＩＤ情報に対する割引情報を取得する割引情報取得手段と、
前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
前記送信する金額変更情報に対応して前記取得した割引情報を出力する割引情報出力手段と、
を具備したことを特徴とする割引情報提供システム。
【請求項２】
貨幣端末ＩＤと顧客の属性を対応づけた属性記憶手段と、
前記顧客の属性と割引情報を対応づけた割引情報記憶手段と、
を具備し、
前記割引情報取得手段は、前記属性記憶手段から前記取得した貨幣端末ＩＤに対応する属性を取得し、前記割引情報記憶手段から、前記取得した属性に対応する割引情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の割引情報提供システム。
【請求項３】
前記貨幣端末ＩＤに対応づけられた購買履歴を記憶する購買履歴記憶手段と、
前記記憶した購買履歴を用いて顧客の属性を推定する属性推定手段と、
を具備し、
前記属性記憶手段は、当該顧客の貨幣端末ＩＤに対応させて前記推定した属性を記憶することを特徴とする請求項２に記載の割引情報提供システム。
【請求項４】
貨幣価値を電子データとして記憶する貨幣端末から当該貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
前記取得した貨幣端末ＩＤを割引情報サーバに送信するＩＤ送信手段と、
前記送信した貨幣端末ＩＤに対する割引情報を前記割引情報サーバから受信する割引情報受信手段と、
前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
前記送信する金額変更情報に対応して前記取得した割引情報を出力する割引情報出力手段と、
を具備したことを特徴とする入金端末。
【請求項５】
前記割引情報出力手段は、割引情報を印刷媒体に印刷して出力することを特徴とする請求項４に記載の入金端末。
【請求項６】
前記割引情報は、商品を特定せずに割引を行うことができるポイントであることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の入金端末。
【請求項７】
請求項４、請求項５、又は請求項６に記載の入金端末から、貨幣端末ＩＤを受信する貨幣端末ＩＤ受信手段と、
貨幣端末ＩＤと顧客の属性を対応づけた属性記憶手段と、
前記顧客の属性と割引情報を対応づけた割引情報記憶手段と、
前記属性記憶手段から前記受信した貨幣端末ＩＤに対応する属性を取得し、前記割引情報記憶手段から、前記取得した属性に対応する割引情報を取得して前記入金端末に送信する割引情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする割引情報サーバ。
【請求項８】
貨幣端末ＩＤに対応づけられた購買履歴を記憶する購買履歴記憶手段と、
前記記憶した購買履歴を用いて顧客の属性を推定する属性推定手段と、
を具備し、
前記属性記憶手段は、当該顧客の貨幣端末ＩＤに対応させて前記推定した属性を記憶することを特徴とする請求項７に記載の割引情報サーバ。
【請求項９】
前記割引情報は、商品を特定せずに割引を行うことができるポイントであることを特徴とする請求項７、又は請求項８に記載の割引情報サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割引情報提供システム、入金端末、及び割引情報サーバに関し、例えば、電子マネーの入金機でクーポンを発行するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの小売店やデパートなどでは、クーポン券と呼ばれる割引券を発行し、集客の向上に努めている。
クーポン券は、例えば、「牛乳３０円引き」などと、新聞の折込広告などに印刷され、顧客はこれを切り取って小売店に持参し、会計時に会計担当者に渡す。
会計担当者は、顧客の購入商品とクーポン券とを照合し、購入商品が割引対象であった場合は、割引料金にて会計処理を行う。会計担当者が顧客から受け取ったクーポン券は、保管・管理され、後ほど集計される。
【０００３】
一方、近年、電子マネーを用いた決済システムが小売店やデパートなどで導入され、広く利用されるようになってきた。
電子マネーシステムでは、ＩＣチップを内蔵した電子マネーカード（携帯電話などの場合もある）にバリューと呼ばれる金銭に対応する電子データを記憶させ、これを増減することにより貨幣価値の移動を生じさせる。
なお、ＩＣチップが記憶するバリューを増額する処理はチャージと呼ばれ、減額する処理は決済と呼ばれている。
【０００４】
電子マネーカードには、店舗の会計装置と連動した電子マネー端末でチャージや決済を行うことができるほか、手軽にチャージできる装置として入金端末と呼ばれるチャージ専用機が存在する。
入金端末は、例えば、店舗の一角や広場などに設置されており、電子マネーカードをセットするリーダライタ部と通貨投入口を備えている。
【０００５】
顧客が電子マネーカードをリーダライタ部にセットして通貨を投入すると、入金端末は通貨の金額分のバリューを電子マネーカードにチャージする。
このように電子マネーを用いた発明としては、本出願人による次の文献がある。
【特許文献１】特開２００３−１４１４２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子マネーカードには、電子マネー機能部ＩＤによるＩＤ情報が付与されており、電子マネー機能部ＩＤとクーポンの発行を連動させることにより、より効果的なクーポンの提供を行うことができるが、このような試みは行われていなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電子マネーとクーポンを関連づけることにより、電子マネーの利用と商品の販売を促進することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値を電子データとして記憶する貨幣端末から当該貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、前記取得した貨幣端末ＩＤ情報に対する割引情報を取得する割引情報取得手段と、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、前記送信する金額変更情報に対応して前記取得した割引情報を出力する割引情報出力手段と、を具備したことを特徴とする割引情報提供システムを提供する。
請求項２に記載の発明では、貨幣端末ＩＤと顧客の属性を対応づけた属性記憶手段と、前記顧客の属性と割引情報を対応づけた割引情報記憶手段と、を具備し、前記割引情報取得手段は、前記属性記憶手段から前記取得した貨幣端末ＩＤに対応する属性を取得し、前記割引情報記憶手段から、前記取得した属性に対応する割引情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の割引情報提供システムを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記貨幣端末ＩＤに対応づけられた購買履歴を記憶する購買履歴記憶手段と、前記記憶した購買履歴を用いて顧客の属性を推定する属性推定手段と、を具備し、前記属性記憶手段は、当該顧客の貨幣端末ＩＤに対応させて前記推定した属性を記憶することを特徴とする請求項２に記載の割引情報提供システムを提供する。
請求項４に記載の発明では、貨幣価値を電子データとして記憶する貨幣端末から当該貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、前記取得した貨幣端末ＩＤを割引情報サーバに送信するＩＤ送信手段と、前記送信した貨幣端末ＩＤに対する割引情報を前記割引情報サーバから受信する割引情報受信手段と、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、前記送信する金額変更情報に対応して前記取得した割引情報を出力する割引情報出力手段と、を具備したことを特徴とする入金端末を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記割引情報出力手段は、割引情報を印刷媒体に印刷して出力することを特徴とする請求項４に記載の入金端末を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記割引情報は、商品を特定せずに割引を行うことができるポイントであることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の入金端末を提供する。
請求項７に記載の発明では、請求項４、請求項５、又は請求項６に記載の入金端末から、貨幣端末ＩＤを受信する貨幣端末ＩＤ受信手段と、貨幣端末ＩＤと顧客の属性を対応づけた属性記憶手段と、前記顧客の属性と割引情報を対応づけた割引情報記憶手段と、前記属性記憶手段から前記受信した貨幣端末ＩＤに対応する属性を取得し、前記割引情報記憶手段から、前記取得した属性に対応する割引情報を取得して前記入金端末に送信する割引情報送信手段と、を具備したことを特徴とする割引情報サーバを提供する。
請求項８に記載の発明では、貨幣端末ＩＤに対応づけられた購買履歴を記憶する購買履歴記憶手段と、前記記憶した購買履歴を用いて顧客の属性を推定する属性推定手段と、を具備し、前記属性記憶手段は、当該顧客の貨幣端末ＩＤに対応させて前記推定した属性を記憶することを特徴とする請求項７に記載の割引情報サーバを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記割引情報は、商品を特定せずに割引を行うことができるポイントであることを特徴とする請求項７、又は請求項８に記載の割引情報サーバを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子マネーのチャージに対してクーポンを発行することにより、電子マネーとクーポンを関連づけることにより、電子マネーの利用と商品の販売を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
まず、本部の担当者が店舗端末４（図１）から店舗サーバ７にアクセスし、店舗サーバ７にクーポン情報を設定しておく。クーポン情報にはクーポンＩＤや出力条件が設定されている。
出力条件は、例えば、「主婦」、「独身男性」などと、クーポン発行対象者を特定する顧客の属性や、「２千円以上入金」などと、チャージする金額や、その他の条件により設定されている。
【００１１】
そして、顧客が入金端末２に電子マネーカード５（図１では「カード」と記載してある）を設定して現金を投入し、入金端末２にチャージを要求すると、入金端末２は、電子マネーカード５にアクセスして、指定された金額をチャージする。
その際、入金端末２は、電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤとチャージ金額などを店舗サーバ７に送信し、クーポン情報の送信を要求する。
【００１２】
店舗サーバ７は、電子マネー機能部ＩＤと顧客の属性を対応づけて記憶している。そこで、店舗サーバ７は、入金端末２から電子マネー機能部ＩＤやチャージ金額を受信すると、電子マネー機能部ＩＤから顧客の属性を特定する。
そして、店舗サーバ７は、顧客の属性やチャージ金額などを用いて出力すべきクーポン情報を選択し、これを入金端末２に送信する。
【００１３】
入金端末２は、店舗サーバ７からクーポン情報を受信すると、これを紙などの印刷媒体で構成されたクーポン券６（図１では「クーポン」と記載してある）に印刷して排出する。
クーポン券６には、例えば、「○○しょうゆ  ２０円引き」などと、割引対象商品と割日金額が印刷されると共に、クーポンＩＤが、例えばバーコードで印刷される。
顧客は、クーポン券６を入金端末２から受け取ると、商品陳列棚で割引対象商品や他の商品をとり、決済端末３で会計担当者に決済を要求する。
【００１４】
会計担当者は、顧客が持参した商品のバーコードをバーコードリーダで決済端末３に読み込むと共に、顧客が提示したクーポン券６のクーポンＩＤをバーコードリーダで読み込む。
決済端末３は、店舗サーバ７から予めクーポン情報をダウンロードして記憶しており、クーポン券６から読み込んだクーポンＩＤを用いてクーポン情報を特定する。
【００１５】
そして、決済端末３は、当該クーポン情報で割引対象となっている商品が、顧客が購入する商品に含まれているか否かを判断し、顧客が購入する商品に割引対象商品がある場合には、クーポン情報で規定されている割引金額にて会計金額を計算し、割引対象商品がない場合には、通常料金で会計金額を計算する。
そして、顧客は、電子マネーカード５、又は現金にて商品の代金を支払う。
【００１６】
（２）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態に係るクーポンシステムの一例を示したブロック図である。
クーポンシステム１は、本部に設置された店舗端末４と店舗サーバ７、店舗に設置された入金端末２、決済端末３、及び顧客が携帯する電子マネーカード５などから構成されている。
なお、本部は、店舗が小規模な場合には、店舗内の事務室などに設置され、店舗が大規模で他店舗に渡る場合には、これらをネットワークで接続して別途設けたりする。
【００１７】
店舗サーバ７は、店舗端末４を介して本部の担当者からクーポン情報の入力を受け付けて記憶し、これを入金端末２や決済端末３に送信する。
店舗サーバ７は、電子マネー機能部ＩＤに対応づけて顧客の属性を記憶しており、また、商品の在庫状況なども管理しており、これら属性や在庫状況などに応じたクーポン情報を所定のルールに従って入金端末２に送信する。
【００１８】
クーポン情報は、例えば、「ＡＢＣチーズ  ５０円引き」などと、割引対象商品を特定する情報と割引金額を特定する情報やクーポンＩＤが含まれており、割引情報として機能している。
店舗サーバ７は、売上管理システムとしての機能も有しており、商品在庫、顧客が購入した商品、及び使用したクーポン情報の管理なども行っている。
そのため、店舗サーバ７は、状況に応じて、顧客の属性などよりも、在庫排出を優先したクーポン情報の送信を入金端末２に行う場合もある。このように、店舗サーバ７は、割引情報サーバとしての機能を有している。
【００１９】
入金端末２は、店舗内やその他の店舗に属する領域などに設置されており、電子マネーカード５にチャージを行うと共に、クーポン券６を発行する。
入金端末２は、チャージを行うと共に、電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤやチャージ金額などを店舗サーバ７に送信し、これに対して店舗サーバ７が送信してきたクーポン情報を用いてクーポン券６を印刷する。
【００２０】
クーポン券６には、例えば、「○○マヨネーズ  ５０円引き」などの印字と共に、クーポンＩＤがバーコードにより印刷されており、決済端末３で読み取ることができるようになっている。
または、クーポンＩＤは、数字の列によって印字されるように構成することも可能である。この場合、店舗の会計担当者が決済端末３に当該数字を入力したり、あるいは数字を読み取る装置によって、決済端末３は、クーポン券６のクーポンＩＤを取得する。
【００２１】
電子マネーカード５は、貨幣価値をバリューと呼ばれる電子データとして記憶する貨幣端末であって、固有のＩＤである電子マネー機能部ＩＤを有している。
電子マネーカード５は、外部から入力される金額変更情報により、記憶しているバリューの金額をチャージ（増額）したり、決済（減額）することができる。
【００２２】
店舗内には商品陳列棚が設置され、小売り商品が陳列されている。各商品には、価格表が設置されている。各商品には、バーコードが付与してあり、これを決済端末３のバーコードリーダで読むことにより顧客が購入する商品を特定できるようになっている。
【００２３】
決済端末３は、顧客が購入する商品の会計処理を行う会計装置であり、商品の価格表やクーポン券６に印刷されたバーコードを読み取るバーコードリーダや、電子マネーカード５で決済するリーダライタ及び電子マネーモジュールや、現金による決済機能などを備えている。
決済端末３は、顧客の購入する商品やクーポン券６のクーポンＩＤをバーコードにより認識する。
【００２４】
また、決済端末３は、クーポン情報を予め店舗サーバ７からダウンロードして記憶しており、クーポン券６から読み取ったクーポンＩＤを用いて、または、クーポン券６に印字された数字の列であるクーポンＩＤを受け付けることにより、クーポン券６に対応するクーポン情報を特定する。
そして、特定したクーポン情報と顧客が購入する商品と照合（突合、マッチング）し、顧客が購入する商品のうちにクーポン対象商品があると、割引価格にて会計処理を行う。
【００２５】
以上のようにして、クーポンシステム１では、入金端末２で電子マネーカード５にチャージすると、クーポン券６が発行されるため、電子マネーカード５の利用と商品販売の双方を促進することができる。
また、電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤを用いることにより、例えば、独身男性には弁当のクーポン券６を発行し、主婦には調味料のクーポン券６を発行するなど、顧客の属性に適合したクーポン券６を発行することができる。
なお、ここでは入金端末２と決済端末３は別の装置として記載したが、同一の端末で両機能を備えることも可能である。
【００２６】
次に、電子マネーカード５について説明する。
図２（ａ）は、電子マネーカード５のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを内蔵している。
【００２７】
これらの素子は、電子マネーカード５内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。
ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード５内部の外縁部付近に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
このように、本実施の形態では、ＩＣチップを無線により送受信する非接触型とするが、電極によって接続する接触型のＩＣチップにて構成することも可能である。
ここで、当該ＩＣチップは、貨幣価値を電子データとして記憶する貨幣端末として機能している。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されているプログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
アンテナ２６は、リーダライタ部に内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
電子マネーカード５は、アンテナ２６を介してリーダライタ部から無線により駆動電力を得ると共に無線通信を行う。
【００２９】
高周波回路２２は、リーダライタ部からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６に出力し、リーダライタ部に送信する。
【００３０】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード５に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード５を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報の書込消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード５への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、各種のプログラムやデータが記憶されている。
プログラムとしては、例えば、電子マネーカード５を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、金額更新情報に基づいてバリューの残高を更新したり、ＩＤ参照コマンドを実行して電子マネー機能部ＩＤを入金端末２や決済端末３に出力したりなど、各種コマンドを実行するバリュー処理プログラムなどがあり、データとしては、バリュー残高や電子マネーカード５に対応して一意に付与されたＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどがある。
【００３２】
図２（ｂ）は、電子マネーカード５の機能を概念的に示したブロック図である。
電子マネーカード５は、通信部１２、バリュー処理部１４、記憶部１６などから構成されている。
通信部１２は、アンテナ２６、高周波回路２２などを用いて構成されており、入金端末２や図示しない電子マネー端末４と近距離の無線通信を行う。
【００３３】
バリュー処理部１４は、ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されているバリュー処理プログラムをＣＰＵ２１で実行することにより構成され、通信部１２を介して入金端末２や電子マネー端末４との通信処理を行ったり、金額更新情報を用いてバリューの残高を更新したり、電子マネー機能部ＩＤを出力したりする。
【００３４】
記憶部１６は、ＥＥＰＲＯＭ２５の所定領域に形成されており、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、その他のデータが記憶されている。
ここで、電子マネー機能部ＩＤは、貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤとして機能している。
【００３５】
なお、本実施の形態では、電子マネーカード５にチャージする場合について説明するが、電子マネーカード５に内蔵したのと同様なＩＣチップを携帯電話に内蔵することも行われており、電子マネーカード５と同様に使用することができる。
即ち、これら携帯端末に電子マネーカード５と同様にして入金端末２でチャージしてクーポン券６の発行を受けることができ、また決済端末３でバリューによる決済を行うことができる。
【００３６】
図３は、入金端末２の外観を示した模式図である。
入金端末２は、直方体形状を有しており、前面パネルに表示操作部３１、紙幣投入口３６、発券口３７、入金ボタン３２、取消ボタン３３、レシートボタン３４、リーダライタ部３８が形成されている。
【００３７】
表示操作部３１は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置を備えており、文字・記号などを表示する。
表示操作部３１により、顧客に対して「電子マネーカードをセットしてください。」とか「紙幣を入れてください。」などと、指示を出すことができる。
【００３８】
紙幣投入口３６は、紙幣を投入する投入口である。紙幣投入口３６は、スリット状の開口部が設けられており、この開口部に紙幣の一端を挿入すると、ローラなどの機構により紙幣が自動的に入金端末２の内部に取り込まれて収納される。
【００３９】
発券口３７は、クーポン券６を排出するクーポン券取出口である。入金端末２は、例えば、サーマルヘッドやインクジェットなどの印刷機構を用いて、紙媒体にクーポン情報を印刷する印刷機構を備えており、入金端末２は、クーポン券を印刷した後、これを発券口３７から排出する。
【００４０】
入金ボタン３２は、リーダライタ部３８にセットされた電子マネーカード５にチャージを実行させるためのボタンである。
顧客が紙幣投入口３６から紙幣を投入して入金ボタン３２を押下すると、入金端末２は、チャージ処理を開始する。
取消ボタン３３は、処理を途中で終了するためのボタンである。
【００４１】
レシートボタン３４は、レシートを発行するためのボタンである。顧客がチャージ後にレシートボタン３４を押下すると、レシートがリーダライタ部３８の上部に設けられたレシート出力口（図示せず）から出力される。
また、発券口３７からクーポン券と共にレシートが排出されるように構成してもよい。
【００４２】
入金端末２の前面パネルの下半部には、入金端末２の内部に向かって窪んだ凹部があり、その凹部の下端の平坦部にリーダライタ部３８が設けられている。
リーダライタ部３８には、リーダライタが内蔵されており、この凹部に電子マネーカード５を置いて入金端末２とこれらのカード間で無線通信が行われる。
なお、携帯電話にＩＣチップを内蔵している場合は、携帯電話を凹部にセットすると、電子マネーカード５と同様にチャージすることができる。
【００４３】
図４は、入金端末２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
図４に示したように入金端末２は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４、通信制御部４５、記憶部４６、入力部４７、出力部４８、リーダライタ部３８、入金部４９、発券部５０などがバスライン４６で接続されて構成されている。
【００４４】
ＣＰＵ４１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、入金端末２全体の制御などを行い、例えば、電子マネーカード５と通信してチャージを行ったり、店舗サーバ７と通信してクーポン情報を取得し、これによってクーポン券６を発行したりする。
ＲＯＭ４３は、入金端末２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４１のワーキングメモリを提供したり、記憶部４６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
【００４５】
通信制御部４５は、入金端末２を店舗サーバ７に接続する接続装置である。なお、図示しないが、電子マネーカード５の運用を管理する電子マネーシステムでは、電子マネーサーバが入金端末２からのログデータを収集しており、入金端末２は、通信制御部４５を介して電子マネーサーバと接続することもできる。
【００４６】
記憶部４６は、例えば、半導体記憶装置、ハードディスク、磁気記憶媒体などで構成された記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５２、データを格納したデータ格納部５４などから構成されている。
【００４７】
プログラム格納部５２には、入金端末２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳのほか、現金の投入を受けて電子マネーカード５にチャージする機能、店舗サーバ７にアクセスしてクーポン情報を取得してクーポン券６を発行する機能などをＣＰＵ４１に発揮させるプログラムなどが記憶されている。
【００４８】
データ格納部５４には、電子マネーカード５との処理内容を記録した取引ログが一時記憶され、バッチ処理などにより電子マネーサーバに送信される。
また、データ格納部５４には、自身のＩＤ情報である端末ＩＤも記憶されている。電子マネーシステムでは、端末ＩＤにより入金端末２を特定している。
【００４９】
入力部４７は、入金ボタン３２、取消ボタン３３、レシートボタン３４、などの入力装置を備えており、外部からの情報の入力を受け付ける。
出力部４８は、レシートを印刷するプリンタや表示操作部３１（ディスプレイ３１）などの出力装置を備えている。
【００５０】
入金部４９は、紙幣投入口３６を備えており、外部からの紙幣の入力を受け付ける。入金部４９は、紙幣の真贋を判断し、更に光学装置などにより額面金額を読み取る。
リーダライタ部３８は、先に説明した通りである。
発券部５０は、印刷機構と発券口３７を備えており、クーポン券６を印刷することによりこれを発行する。
クーポン券６には、例えば、「○○マヨネーズ  ５０円引き」などと、割引対象商品、及び割引金額が印刷されると共に、クーポンＩＤがバーコードなどにより印刷されている。
【００５１】
図５は、店舗サーバ７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
店舗サーバ７は、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６８、通信制御部６７、記憶部６９などがバスラインで接続されて構成されている。
【００５２】
ＣＰＵ６５は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、例えば、店舗端末４を介して本部の担当者からクーポン情報の入力を受け付けてこれを記憶したり、記憶したクーポン情報を入金端末２や決済端末３に送信したり、また、後述するように顧客の購買履歴から顧客の属性を推定したりする。
【００５３】
ＲＯＭ６６は、読み出し専用のメモリであり、店舗サーバ７を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ６８は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ６５のワーキングメモリを提供したり、記憶部６９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００５４】
通信制御部６７は、入金端末２や決済端末３と通信してクーポン情報を入金端末２や決済端末３に送信したりする。
また、店舗サーバ７は通信制御部６７を介して店舗端末４と接続し、店舗端末４からクーポン情報を追加、削除及び編集などを行えるようになっている。
【００５５】
記憶部６９は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部７０、データを格納したデータ格納部７１などから構成されている。
プログラム格納部７０には、店舗サーバ７を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、本部の担当者がクーポン情報を操作するためのツール、クーポン情報を入金端末２や決済端末３に送信するためのプログラム、購買履歴から顧客の属性を推測するプログラムなどが記憶されている。
【００５６】
データ格納部７１には、クーポン情報や商品の管理のために、クーポンＤＢ（ＤＢはデータベース）、属性ＤＢ、購買履歴ＤＢ、商品管理ＤＢ、その他のデータベースが形成されている。
店舗サーバ７は、これらのデータベースを用いて、クーポン情報や商品情報の管理を行っている。
【００５７】
決済端末３のハードウェア的な構成は、基本的に店舗サーバ７と同様であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶部、通信制御部、電子マネーカード５と通信するリーダライタ、レシートを印刷する印刷部などを用いて構成されている。
決済端末３は、店舗サーバ７から予めクーポン情報をダウンロードしておき、クーポン券６から読み取った、または、クーポン券６に印字されたクーポンＩＤによってクーポン情報を特定できるようにしてある。
そして、決済端末３は、顧客が決済する商品の中に割引対象となっているものがある場合には、割引料金にて決済を行う。
【００５８】
図６（ａ）は、クーポンＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
クーポンＤＢは、クーポン情報を登録・管理すると共に、入金端末２や決済端末３にクーポン情報を提供するのに用いられる。
【００５９】
項目「クーポンＩＤ」は、各クーポン情報に一意に付与されたＩＤ情報である。店舗サーバ７や決済端末３は、クーポンＩＤによりクーポン情報を特定することができる。
項目「商品」は、割引対象となる商品である。ここでは、「マヨネーズ」、「醤油」など、商品の一般名称を用いて総括的に記録してあるが、「○○マヨネーズ」など、個別の商品名を用いてもよい。
【００６０】
項目「バーコード」は、当該商品に付与されているバーコードであり、数字の列として記録されている。バーコードには、国コード、メーカコード、商品コードなどが記録されている。
入金端末２がバーコードを印刷する場合には、数字の列がバー状の表示形態に変換される。
項目「割引金額」は、割引対象商品を割引する割引金額であり、項目「出力枚数」は、クーポン券６を発行する枚数である。
【００６１】
項目「出力条件」は、クーポン情報を顧客に提供する条件である。出力条件は、入金金額条件、属性条件、決済条件、来店回数条件、その他の条件によって構成される。
金額条件は、例えば、「千円以上入金」など、入金端末２でチャージする金額で規定された条件である。
【００６２】
属性条件は、例えば、「主婦型」、「独身男性型」、「女性型」など、顧客の購買特性（購買性向）を分類したものであり、購買履歴から推定したり、あるいは顧客から申告を受けることにより規定されたものである。
このように、クーポンＤＢは、顧客の属性と割引情報（クーポン情報）を対応づけた割引情報記憶手段として機能している。
【００６３】
決済条件は、例えば、「先月３万円以上決済」など、電子マネーカード５で決済した金額で規定された条件である。
来店回数条件は、例えば、「先月１０回以上来店」など、顧客の来店回数により規定された条件である。
【００６４】
店舗サーバ７は、入金端末２から電子マネー機能部ＩＤとチャージ金額などを受信して、何れのクーポン情報を送信するか判断する訳であるが、どの出力条件を用いてクーポン情報を検索するかは、担当者が店舗端末４から店舗サーバ７にアクセスして設定することかできる。
【００６５】
例えば、属性条件を優先させる場合には、店舗サーバ７は、電子マネー機能部ＩＤで特定される属性に適合するクーポン情報を検索し、来店回数を優先させる場合には、来店回数によってクーポン情報を検索したりする。
また、出力条件を用いずに、在庫排出を優先して送信するクーポン情報を店舗側が一方的に設定することもできる。
【００６６】
図６（ｂ）は、属性ＤＢの論理的な構成を示した図である。
項目「電子マネー機能部ＩＤ」は、顧客が有する電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤである。このように、顧客は電子マネー機能部ＩＤによって特定される。
項目「性別」は、顧客の性別である。例えば、顧客が店舗の会員登録で申告した場合など、顧客の性別が分かっている場合に設定されている。
【００６７】
項目「属性型」は、顧客の購買特性を分類した型であり、「主婦型」、「独身男性型」、・・・などがある。
顧客の購買特性は、顧客の購買履歴を分析することにより設定される。そのため、「主婦型」が必ずしも主婦とは限らず、独身男性であっても、主婦のような購買特性を有する場合には「主婦型」に分類される。
このように、属性ＤＢは、貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）と顧客の属性を対応づけた属性記憶手段として機能している。
【００６８】
項目「先月来店回数」は、顧客が先月来店した回数である。これは、電子マネーカード５での決済履歴や入金端末２でのチャージ履歴を調べることにより分かる。
項目「決済金額」は、顧客が電子マネーカード５で先月に当該店舗で決済した金額であり購買履歴により計算される。
なお、これらの「先月」は一例であって、例えば、過去３ヶ月間における来店回数や決済額でもよく、店舗端末４から設定を編集することができるようになっている。
【００６９】
図６（ｃ）は、購買履歴ＤＢの論理的な構成を示した図である。
これは、店舗サーバ７が決済端末３から電子マネーカード５による決済履歴を受信して蓄積したものである。
項目「電子マネー機能部ＩＤ」は、顧客が所有する電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤである。
項目「購買日時」は、顧客が電子マネーカード５で商品購入のための決済をした日時である。
【００７０】
項目「商品」は、顧客が購入した商品である。ここでは、商品の一般名称を用いているが、更に商品コードを記録して、商品を特定できるようにすることもできる。
項目「メーカ」は、顧客が購入した商品のメーカである。
項目「カテゴリ」は、顧客が購入した商品のカテゴリであり、「調味料」、「台所用品」、「食品」などがある。
以上の購買履歴において、購買日時とカテゴリは、後に店舗サーバ７が顧客の属性を分析するために用いられる。
このように、購買履歴ＤＢは、貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）に対応づけられた購買履歴を記憶する購買履歴記憶手段として機能している。
【００７１】
図７は、商品管理ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
店舗サーバ７は、決済端末３から逐次商品の販売状況を受信して商品管理ＤＢを更新することにより、商品管理ＤＢをリアルタイムで、あるいは、なるべくリアルタイムに近い形で管理している。
項目「商品名」は、店舗で販売している商品の一般名称である。
項目「商品コード」は、当該商品に一意に付与されているＩＤであり、これにより商品が特定される。商品コードは商品の価格表のバーコードにも含まれている。
項目「メーカ」は、商品を製造しているメーカあるいは納品元である。
項目「単価」は、販売価格であり、項目「納品日」は、商品の納品を受けた日である。
【００７２】
項目「消費期限」は、商品の消費期限である。なお、商品には生鮮食料品などもあるため、必要がある場合には、時分の単位まで設定してある。
項目「納品数」は、納品された数量であり、項目「販売数」は、販売した数量である。
項目「在庫数」は、現在の在庫数であり、納品数から販売数を引いたものである。
ここで、在庫は、例えば、在庫状況によって、クーポン券６の発行を調節したりするのに用いられる。このため、クーポン券６は、在庫数分しか出力されないようにすることができる。
【００７３】
次に、図８のフローチャートを用いて、店舗サーバ７が顧客の属性を推定する属性推定処理について説明する。
以下の処理は、ＣＰＵ６５が、所定のプログラムに従って定期・又は不定期に行うものである。
店舗サーバ７は、購買履歴ＤＢで、１の電子マネー機能部ＩＤ（即ち、１の顧客）を特定し、所定期間（例えば、過去１ヶ月間）の購買履歴を検索して取得する。
【００７４】
そして、店舗サーバ７は、検索した購買履歴に記録されている商品のカテゴリに偏重があるか否か（即ち、顧客の購入商品に偏重があるか否か）を判断する（ステップ５）。ここでは、一例としてカテゴリに「調味料」、「弁当」、「菓子類」を用いる。
偏りは、例えば、カテゴリごとの決済金額を合計し、最も決済金額の大きいカテゴリが、全決済金額の５０％以上ある場合に、当該カテゴリに偏重している、などとして計算することができる。また、この他の方法を用いて偏重を定義してもよい。
【００７５】
カテゴリに偏重がある場合（ステップ５；Ｙ）、店舗サーバ７は、何れのカテゴリに偏重しているか判断する（ステップ１０）。
菓子類に偏重している場合（ステップ１０；菓子類）、店舗サーバ７は、当該顧客の属性を「一般型」とする（ステップ２５）。
弁当に偏重している場合（ステップ１０；弁当）、店舗サーバ７は、当該顧客の属性を「独身男性型」とする（ステップ２０）。
【００７６】
調味料に偏重している場合（ステップ１０；調味料）、店舗サーバ７は当該顧客の属性を、次のように主婦型、又は女性型とする（ステップ１５）。
即ち、購買日時が９時から１２時に偏重している場合には「主婦型」とし、それ以外の時間帯である場合には「女性型」とする。
このように、カテゴリ判断から導き出される属性が複数存在する場合、補助的に購買日時の偏重判断を実施し、属性を更に絞り込むこともできる。
【００７７】
次に、顧客の購買履歴に記録されている商品のカテゴリに偏重がない場合（ステップ５；Ｎ）、店舗サーバ７は、購買日時から買い物時間を解析する。
最も頻繁に買い物をしている時間帯が９時から１２時までである場合（ステップ３０；９時〜１２時）、店舗サーバ７は、当該顧客の属性を「主婦型」とする（ステップ３５）。
【００７８】
最も頻繁に買い物をしている時間帯が１２時から１７時までである場合（ステップ３０；１２時〜１７時）、店舗サーバ７は、当該顧客の属性を「女性型」とする（ステップ４０）。
最も頻繁に買い物をしている時間帯が１７時から２２時までである場合（ステップ３０；１７時〜２２時）、店舗サーバ７は、当該顧客の属性を「一般型」とする（ステップ４５）。
【００７９】
店舗サーバ７は、以上のようにして顧客の属性を推定すると、その推定結果を属性ＤＢの「属性型」に記録する。
以降同様にして、店舗サーバ７は、他の顧客に対しても属性を推定して属性ＤＢに記録する。
【００８０】
なお、属性推定処理は、例えば、毎月行われ、顧客の購買特性の変化から、ある顧客が「主婦型」から「独身男性型」に更新されるなど、属性が変化することもある。
このように、店舗サーバ７は、顧客の最近の購買特性に基づいた属性付与を行うことができる。
【００８１】
以上のように、店舗サーバ７は、購買履歴ＤＢに記憶した購買履歴を用いて顧客の属性を推定する属性推定手段を備えている。
このように、複数の要素（購買時間や購買商品のカテゴリなど）などの複数の要素から属性を推定し、推定の程度を高めることができる。そして、本実施の形態では、時間帯よりカテゴリを優先して属性を推定するようになっている。
【００８２】
図９は、店舗サーバ７が、入金端末２からクーポン情報の要求を受けた場合に、送信するクーポン情報を選択する選択ルールの一例を表に表した図である。
店舗サーバ７は、クーポン情報を入金端末２に送信する場合に、クーポンＤＢの「出力条件」を参照して、次のルールに従って送信するクーポン情報を選択する。
なお、この選択ルールは一例であって、担当者が店舗端末４から店舗サーバ７にアクセスし、任意に編集することができる。
【００８３】
この例では、割引対象商品の在庫が一定数未満で、かつ、消費期限まで一定時間（余裕が）ある場合には、顧客の属性をキーとしてクーポン情報が選択される。
また、在庫数が一定数未満で、かつ、消費期限まで一定時間（余裕が）ない場合には、在庫排出したい商品のクーポン情報が選択される。在庫排出したい商品は、その優先順位と共に別途設定される。
【００８４】
一方、在庫数が一定数以上あり、かつ、消費期限まで一定時間ある場合には、在庫排出したい商品のクーポン情報と属性をキーとしてクーポン情報を選択する。この場合、クーポン情報を２個選択することになる。
また、在庫数が一定数以上あり、かつ、消費期限まで一定期間ない場合には、店舗サーバ７は、在庫排出したい商品のクーポン情報を選択する。
【００８５】
以上のルールで、在庫の一定数、及び一定時間は、本部の担当者が店舗端末４から設定することができるようになっている。
以上のようにして、店舗サーバ７は、在庫が多い場合には、在庫排出を目的としたクーポン情報を主として入金端末２に送信し、在庫状況がよい（少ない）場合には、属性によるクーポン情報を送信する。
また、在庫が多い場合であっても、属性によるクーポン情報を送信することもできる。
【００８６】
更に、店舗サーバ７は、クーポンＤＢの「出力枚数」と商品管理ＤＢの「在庫数」を比較し、出力枚数が在庫数に達した場合には、当該商品のクーポン情報の送信を停止し、他の商品のクーポン情報を送信する。
クーポン情報の送信を停止した場合に送信する次のクーポン情報は、優先順位と共に複数設定されている。
【００８７】
図１０は、入金端末２がクーポン券６を発券するまでの手順を説明するフローチャートである。
まず、本部の担当者が店舗端末４から店舗サーバ７にアクセスし、クーポン情報を設定する（ステップ１００）。
この操作は、クーポンＩＤ、商品、バーコード、割引金額、出力条件、出力枚数などを設定することにより行われる。また、選択ルールも別途設定しておく。
【００８８】
店舗サーバ７は、店舗端末４からの当該登録操作を受け付け、クーポン情報をクーポンＤＢに記憶して登録する（ステップ１０５）。また、選択ルールの設定も受け付ける。
次に、店舗サーバ７は、クーポンＤＢに登録してあるクーポン情報を決済端末３に送信する。決済端末３が複数台ある場合には、全ての決済端末３に送信する。
決済端末３は、店舗サーバ７からクーポン情報を受信してこれを記憶する（ステップ１１０）。
なお、決済端末３は、クーポン情報のうち、クーポンＩＤと、バーコード、及び割引金額が分かれば割引処理を行うことができるため、これらの情報だけ送信してもよい。
【００８９】
以上のようにして、店舗サーバ７と決済端末３にクーポン情報を登録してクーポンを使用できるようにした後、顧客が電子マネーカード５を入金端末２にセットして現金を入金し、チャージを要求する。
すると、入金端末２は、入金を受け付け（ステップ１１５）、電子マネーカード５から電子マネー機能部ＩＤを読み出すなどの処理を行った後、チャージ金額分のバリューを増額する金額変更情報を生成して電子マネーカード５に送信し、電子マネーカード５にチャージを行う（ステップ１２０）。
【００９０】
このように、入金端末２は、貨幣価値を電子データ（バリュー）として記憶する貨幣端末（電子マネーカード５）から当該貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）を取得するＩＤ取得手段と、当該貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分（入金金額分）だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段を備えている。
【００９１】
次に、入金端末２は、電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤと、チャージした金額を店舗サーバ７に送信し、クーポン情報の送信を要求する（ステップ１２５）。
このように、入金端末２は、電子マネーカード５から取得した貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）を割引情報サーバ（店舗サーバ７）に送信するＩＤ送信手段を備えている。
【００９２】
店舗サーバ７は、入金端末２から電子マネー機能部ＩＤとチャージした金額を受信すると、これに適合するクーポン情報を選択ルールに従って検索する（ステップ１３０）。
店舗サーバ７は、例えば、顧客の属性に適合するクーポン情報を検索する場合には、電子マネー機能部ＩＤを属性ＤＢと照合することによりユーザの属性を取得し、これに適合するクーポン情報をクーポンＤＢから検索する。また、この際に、チャージ金額を出力条件の入金金額と比較することによりフィルタリングすることもできる。
【００９３】
また、在庫排出したい商品のクーポン情報を検索する場合には、排出優先度が高い商品のクーポン情報を検索する。
このように、店舗サーバ７は、属性記憶手段（属性ＤＢ）から、入金端末２から受信した貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）に対応する属性を取得し、割引情報記憶手段（クーポンＤＢ）から、当該取得した属性に対応する割引情報（クーポン情報）を取得して入金端末に送信する割引情報送信手段を備えている。
【００９４】
店舗サーバ７は、このようにしてクーポン情報を検索すると、これを入金端末２に送信する（ステップ１３５）。
入金端末２は、店舗サーバ７からクーポン情報を受信すると、これを用いてクーポン券６を印刷し、出力する（ステップ１４０）。
【００９５】
このように、入金端末２は、店舗サーバ７に送信した貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）に対する割引情報（クーポン情報）を前記割引情報サーバ（店舗サーバ７）から受信する割引情報受信手段と、電子マネーカード５に送信する金額変更情報に対応して店舗サーバ７から取得した割引情報を印刷媒体に印刷して出力する割引情報出力手段を備えている。
【００９６】
以上の例では、入金端末２は、電子マネーカード５にチャージした後、店舗サーバ７にクーポン情報を要求したが、これは、例えば、チャージする前に行うなど、任意の時点とすることができる。
また、電子マネーカード５のチャージの後にクーポン券６を出力したが、チャージと同時にクーポン券６を出力したり、あるいは、チャージの前にクーポン券６を出力するように構成することもできる。
以上のように、入金端末２と店舗サーバ７は、通信ネットワークにより接続して割引情報提供システムとして機能している。
【００９７】
図１１は、顧客がクーポン券６を利用する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、顧客は、購入する商品を決済端末３に持参し、会計担当者に渡す。会計担当者は、商品のバーコードを決済端末３のバーコードリーダーで読み取り、これによって決済端末３は、商品の入力を受け付け（ステップ２００）、顧客が購入する商品を特定することができる。
【００９８】
会計担当者が全ての商品を入力した後、顧客がクーポン券６を担当者に差し出すと、担当者はクーポン券６のクーポンＩＤをバーコードリーダで読み取る。なお、クーポンＩＤを数字で印字する方式の場合には、担当者が当該数字を入力する。
決済端末３は、クーポンＩＤをキーとして、予め記憶してあるクーポン情報を検索し、当該クーポン券６に適合するクーポンＩＤを読み込む（ステップ２０５）。
次に、決済端末３は、当該クーポン情報で割引対象とされる商品が、ステップ２００で受け付けた商品の中に存在するか判断する（ステップ２１０）。
【００９９】
割引対象商品が存在する場合（ステップ２１０；Ｙ）、当該商品の代金をクーポン情報で特定される割引金額分だけ割り引く（ステップ２１５）。
そして、ユーザが電子マネーカード５を決済端末３のリーダライタに設置すると、決済端末３は、買い物の合計金額から割引金額を引いた値のバーコードを減額する金額変更情報を電子マネーカード５に送信し、決済を実行する（ステップ２２０）。
【０１００】
一方、割引対象商品が存在しない場合（ステップ２１０；Ｎ）、割引は行わずに電子マネーカード５で決済を行う（ステップ２２０）。
決済端末３は、決済した後、当該電子マネーカード５の電子マネー機能部ＩＤや購買日時、商品コードなどを店舗サーバ７に送信し、店舗サーバ７は、これを購買履歴ＤＢに記録し、商品管理ＤＢの販売数や在庫数などを更新する。
以上は、電子マネーカード５で決済したが、現金で決済することも可能である。この場合には、購買履歴ＤＢに記録することは行わないが商品管理ＤＢの更新は行う。
【０１０１】
（変形例１）
以上に説明した実施の形態では、店舗サーバ７から決済端末３にクーポン情報をダウンロードしておき、決済端末３で割引対象商品の確認を行ったが、この処理を店舗サーバ７で行うように構成することもできる。
図１２は、本変形例に係る入金端末２がクーポン券６を発券するまでの手順を説明するフローチャートである。図１０と同じ処理には同じステップ番号を付してある。
図１２に示したように、この処理は、図１０からステップ１１０を省略したものとなっている。
【０１０２】
図１３は、本変形例において、顧客がクーポン券６を利用する手順を説明するためのフローチャートである。図１１と同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を省略・簡略化する。
決済端末３は、クーポン券６からクーポンＩＤを読み込むとこれを店舗サーバ７に送信する（ステップ２０７）。
【０１０３】
店舗サーバ７は、決済端末３からクーポンＩＤを受信すると、これをキーとしてクーポン情報をクーポンＤＢで検索し、商品コードと割引金額を決済端末３に送信することにより応答する（ステップ２０８）。
そして、決済端末３は、当該クーポン情報で割引対象とされる商品が、ステップ２００で受け付けた商品の中に存在するか判断する（ステップ２１０）。以下、図１１と同様である。
なお、決済端末３は、店舗サーバ７にクーポン情報の問い合わせを行っているが、このクーポンＩＤによりクーポン情報を応答する仕組みをＰＯＳシステムに組み込んで、決済端末３がＰＯＳシステムに問い合わせをするように構成することもできる。
【０１０４】
（変形例２）
先の実施の形態では、クーポン券６にクーポンＩＤを印刷したが、商品コードと割引金額を印刷するように構成することも可能である。
この場合には、店舗サーバ７は、クーポン券６から割引対象商品と割引金額を直接読み取ることができるため、顧客が購入する商品と、クーポン券６から読み取った割引対象商品をマッチングすることにより、割引処理を行うことができる。
このため、店舗サーバ７は、クーポン情報を店舗サーバ７からダウンロードして記憶する必要がなくなる。
【０１０５】
（変形例３）
本実施の形態では、クーポンＤＢを店舗サーバ７に設置し、入金端末２が店舗サーバ７にクーポン情報を要求する形態としたが、クーポンＤＢとクーポン情報検索機能を入金端末２に内蔵し、入金端末２が単独でクーポン券６を発行するように構成することもできる。
この場合には、入金端末２は、貨幣価値を電子データとして記憶する貨幣端末（電子マネーカード５）から当該貨幣端末を特定する貨幣端末ＩＤ（電子マネー機能部ＩＤ）を取得するＩＤ取得手段と、前記取得したＩＤ情報に対する割引情報を（クーポンＤＢから）取得する割引情報取得手段と、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる（チャージする）金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、前記送信する金額変更情報に対応して前記取得した割引情報（クーポン券６）を出力する割引情報出力手段と、を具備したことを特徴とする割引情報提供システムとして機能している。
【０１０６】
（変形例４）
本実施の形態では、クーポン情報の出力先として印刷媒体で構成されたクーポン券６を使用したが、電子マネーカード５にクーポン情報を記憶させるように構成することもできる。
この場合には、電子マネーカード５にクーポン情報を管理するアプリケーションを組み込み、電子クーポンカードとして使用できるようにする。
【０１０７】
なお、電子マネーカード５には、クーポン情報の代わりにポイントを書き込むこともできる。この場合におけるポイントの付与条件や属性決定の方法などは、本実施の形態と同一の手順により行われ、カテゴリ、属性、購買時間及びその日の天候などからポイント付与率が決定される。
【０１０８】
ポイントは、例えば、「１００ポイント」などと印字されたポイント券を入金端末２で発行してもよいし、あるいは、電子マネーカード５にポイントを記憶して管理するアプリケーションを組み込んでおき、入金端末２から電子マネーカード５にポイントを書き込むようにしてもよい。
なお、ポイントとは、商品を特定せずに割引を行うことができる割引情報として機能している。
【０１０９】
この場合、顧客は、入金端末２において、電子マネーカード５へのチャージとクーポンＩＤの書き込みを同時に行うことができる。
そして、会計時には、決済端末３で電子マネーカード５からクーポンＩＤを読み取り、決済端末３に記憶してあるクーポン情報と照合することになる。
【０１１０】
（変形例５）
また、例えば、千円以上チャージした顧客には、５％分余分に多くチャージするといったように、入金端末２を構成することにより、電子マネーカード５の利用をより促進することができる。
この場合に、例えば、千円チャージする顧客は、五十円分のバリューを無料で得ることができ、２千円チャージする顧客は、百円分のバリューを無料でチャージすることができる。
【０１１１】
また、チャージの際に、店舗サーバ７が購買履歴ＤＢを参照して、得意客や主婦であるなど、特定の条件を満たす顧客であった場合に、チャージを割増するように構成することもできる。
このように、バリューの増額サービスとクーポンによるサービスを行うことにより相乗効果を期待することができ、電子マネーの利用と、店舗の販売をより盛んにすることができる。
【０１１２】
以上に説明した本実施の形態、及び変形例によって、次のような効果を得ることができる。
（１）入金端末２で電子マネーカード５にチャージを行う際に、クーポン券６を発行することができる。
（２）電子マネーカード５のチャージとクーポン券６の発行を連動させることにより、電子マネーの利用と商品の販売を共に促進することができる。
（３）顧客の属性を用いて顧客の購買特性に応じたクーポン券６を発行することができる。
（４）顧客の購買履歴から顧客の購買特性を推定して属性を付与することができる。
（５）店舗は、在庫状況に応じて顧客に提供するクーポン情報を柔軟に設定することができるため、いわゆる売れ残りを軽減することができ、在庫管理を促進することができる。
（６）店舗は、クーポン利用履歴をクーポンシステム１で管理することができるため、手作業でクーポン利用履歴を集計する必要がなく、手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】クーポンシステムの一例を示したブロック図である。
【図２】電子マネーカードの構成を説明するための図である。
【図３】入金端末の外観を示した模式図である。
【図４】入金端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図５】店舗サーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】各種データベースの論理的な構成を説明するための図である。
【図７】商品管理ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
【図８】属性推定処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】クーポン情報の選択ルールを説明するための図である。
【図１０】クーポン券を発券する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】クーポン券を利用する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】変形例に係るクーポン券を発券する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】変形例に係るクーポン券を利用する手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  クーポンシステム
２  入金端末
３  決済端末
４  店舗端末
５  電子マネーカード
６  クーポン券
７  店舗サーバ
【図１】
2009151639.tif 000003
【図２】
2009151639.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009151639.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009151639.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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