(57)【要約】【課題】ドキュメントの作成時に、参照すべきドキュメントを参照したか否かだけでなく、その参照の程度まで把握することを課題とする。【解決手段】サーバ１は、開発者端末２から、作成中のドキュメント、参照中のドキュメント、および、参照中のドキュメントに関する操作イベントを受信する送受信部１１と、ドキュメントごとにそのドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントの情報を格納したドキュメント参照表１４２を記憶する記憶部１４と、記憶部１４のドキュメント参照情報に基づき、開発者端末２から受信した作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定し、その判定結果とともに参照中のドキュメントに関する操作イベントを記憶部に記憶させるドキュメント参照状況チェック部１２と、を有する。【選択図】図１
2009087289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがドキュメントの作成を行う端末と、前記端末と通信網を介して接続され前記端末によるドキュメントの作成に関する情報を管理するサーバと、を備えるドキュメント作成管理システムであって、
前記端末は、
情報を表示する表示部と、
前記ユーザがドキュメントの作成に関する情報入力の操作を行う入力部と、
作成中のドキュメント、その作成のために参照中のドキュメント、および、前記参照中のドキュメントに関する前記入力部での操作内容である操作イベントを検出するドキュメント参照状況検出部と、
前記ドキュメント参照状況検出部で検出した前記作成中のドキュメント、前記参照中のドキュメント、および、前記操作イベントを前記サーバに送信する端末送受信部と、を有し、
前記サーバは、
前記端末から前記作成中のドキュメント、前記参照中のドキュメント、および、前記操作イベントを受信するサーバ送受信部と、
ドキュメントごとにそのドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントの情報を格納したドキュメント参照情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部のドキュメント参照情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定し、その判定結果とともに前記操作イベントを前記記憶部に記憶させるドキュメント参照状況チェック部と、を有する
ことを特徴とするドキュメント作成管理システム。
【請求項２】
前記サーバにおいて、
前記記憶部は、ドキュメントごとにそのドキュメントの作成前に作成を完了させなければならない他のドキュメントの情報を格納したドキュメント関連情報を、さらに記憶し、
前記ドキュメント参照状況チェック部は、前記記憶部のドキュメント関連情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメント作成前に作成を完了させなければならない他のドキュメントの作成が完了しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項３】
前記操作イベントは、前記参照中のドキュメントの表示ページを変更する前記入力部の操作であり、
前記端末送受信部は、前記ドキュメント参照状況検出部が前記操作イベントを検出したときに、そのとき作成中のドキュメント、前記表示ページの変更後に表示される参照中のドキュメントの表示情報、および、前記ユーザの識別情報をサーバに送信し、
前記サーバのドキュメント参照状況チェック部は、前記作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かの判定結果とともに、前記表示ページの変更後に表示される参照中のドキュメントの表示情報と、前記ユーザの識別情報と、を前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項４】
前記操作イベントは、前記参照中のドキュメントの表示領域上での前記入力部による操作であり、
前記端末送受信部は、前記ドキュメント参照状況検出部が前記操作イベントを検出したときに、そのとき作成中のドキュメント、前記表示領域に表示中の参照中のドキュメントの表示情報、および、前記ユーザの識別情報をサーバに送信し、
前記サーバのドキュメント参照状況チェック部は、前記作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かの判定結果とともに、前記表示領域に表示中の参照中のドキュメントの表示情報と、前記ユーザの識別情報と、を前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記記憶部が、ドキュメントごとに必須の項目であるキー項目と必須の単語であるキーワードとを格納する内容確認情報を、さらに記憶し、
前記記憶部の内容確認情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメントに前記キー項目と前記キーワードとが存在するか否かを判定するドキュメント内容チェック部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記記憶部が、ドキュメントごとにそのドキュメントを参照するドキュメントに必須の項目であるキー項目と必須の単語であるキーワードとを格納する内容確認情報を、さらに記憶し、
前記記憶部の内容確認情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメントを参照するドキュメントに前記キー項目と前記キーワードとが存在するか否かを判定するドキュメント内容チェック部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項７】
前記ドキュメント内容チェック部は、前記ドキュメント関連情報を参照し、前記した作成中のドキュメントに前記キー項目と前記キーワードとが存在するか否かの判定結果により、他のドキュメントの管理状況に影響を与えるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項８】
前記端末は、
作成中のドキュメントが前記表示部で他のドキュメントに切り替えられたことで切り替える前のドキュメントの内容を検出するドキュメント内容検出部を、さらに備え、
前記端末送受信部は、前記ドキュメント内容検出部が切り替える前のドキュメントの内容を検出したとき、前記切り替える前のドキュメントの内容、および、前記ユーザの識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記サーバ送受信部が、前記端末から前記切り替える前のドキュメントの内容、および、前記ユーザの識別情報を受信すると、
前記ドキュメント内容チェック部が、前記記憶部の内容確認情報に基づき、前記切り替える前のドキュメントの内容に前記キー項目と前記キーワードとが存在するか否かを判定し、その判定結果と前記ユーザの識別情報と、を前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項５に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項９】
前記端末は、
作成中のドキュメントが前記表示部で表項目のデータをすべて記入し終えたことでそのときのドキュメントの内容を検出するドキュメント内容検出部を、さらに備え、
前記端末送受信部は、前記ドキュメント内容検出部がドキュメントの内容を検出したとき、前記検出したドキュメントの内容、および、前記ユーザの識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記サーバ送受信部が、前記端末から前記検出したドキュメントの内容、および、前記ユーザの識別情報を受信すると、
前記ドキュメント内容チェック部が、前記記憶部の内容確認情報に基づき、前記検出したドキュメントの内容に前記キー項目と前記キーワードとが存在するか否かを判定し、その判定結果と前記ユーザの識別情報と、を前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項５に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項１０】
前記サーバにおいて、
前記記憶部は、ドキュメントごとに、そのドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントの参照状況と、キー項目とキーワードとの存在状況と、を格納する作成状況情報を、さらに記憶し、
前記記憶部の作成状況情報に基づき、前記参照状況と前記存在状況とのいずれも良好なドキュメントを作成完了と判定する処理部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項５に記載のドキュメント作成管理システム。
【請求項１１】
ドキュメントの作成に関する情報を管理するサーバと通信網を介して接続され、ユーザがドキュメントの作成を行う端末であって、
情報を表示する表示部と、
前記ユーザがドキュメントの作成に関する情報入力の操作を行う入力部と、
作成中のドキュメント、その作成のために参照中のドキュメント、および、前記参照中のドキュメントに関する前記入力部での操作内容である操作イベントを検出するドキュメント参照状況検出部と、
情報を送受信する送受信部と、を有し、
前記送受信部が前記サーバに、前記ドキュメント参照状況検出部で検出した前記作成中のドキュメント、前記参照中のドキュメント、および、前記操作イベントを送信することで、前記サーバに、前記作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定させ、その判定結果とともに前記操作イベントを記憶させる
ことを特徴とする端末。
【請求項１２】
ドキュメントの作成に関する情報を管理するサーバと通信網を介して接続され、ユーザがドキュメントの作成を行う端末によるドキュメント作成管理方法であって、
前記端末は、
情報を表示する表示部と、
前記ユーザがドキュメントの作成に関する情報入力の操作を行う入力部と、
作成中のドキュメント、その作成のために参照中のドキュメント、および、前記参照中のドキュメントに関する前記入力部での操作内容である操作イベントを検出するドキュメント参照状況検出部と、
情報を送受信する送受信部と、を有し、
前記送受信部が前記サーバに、前記ドキュメント参照状況検出部で検出した前記作成中のドキュメント、前記参照中のドキュメント、および、前記操作イベントを送信することで、前記サーバに、前記作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定させ、その判定結果とともに前記操作イベントを記憶させる
ことを特徴とするドキュメント作成管理方法。
【請求項１３】
請求項１２のドキュメント作成管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ユーザがドキュメントの作成を行う端末と通信網を介して接続され、前記端末によるドキュメントの作成に関する情報を管理するサーバであって、
前記端末から、作成中のドキュメント、参照中のドキュメント、および、前記参照中のドキュメントに関する前記端末の入力部での操作内容である操作イベント、を受信する送受信部と、
ドキュメントごとにそのドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントの情報を格納したドキュメント参照情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部のドキュメント参照情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定し、その判定結果とともに前記操作イベントを前記記憶部に記憶させるドキュメント参照状況チェック部と、を有する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
ユーザがドキュメントの作成を行う端末と通信網を介して接続され、前記端末によるドキュメントの作成に関する情報を管理し、ドキュメントごとにそのドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントの情報を格納したドキュメント参照情報を記憶する記憶部を有するサーバによるドキュメント作成管理方法であって、
送受信部が、前記端末から、作成中のドキュメント、参照中のドキュメント、および、前記参照中のドキュメントに関する前記端末の入力部での操作内容である操作イベント、を受信すると、
ドキュメント参照状況チェック部が、前記記憶部のドキュメント参照情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定し、その判定結果とともに前記操作イベントを前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とするドキュメント作成管理方法。
【請求項１６】
請求項１５のドキュメント作成管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発者などが作成するドキュメントの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドキュメントの作成に関する多くの技術が提案されている。例えば、特許文献１では、複数の作業項目または工程に関するドキュメントの作成を行なうドキュメント作成装置に関し、ドキュメントの数が膨大化してそのドキュメント群の構造が複雑化してもこれらのドキュメントを効率良く、しかも誤りなく管理することを可能とする技術が開示されている。
【０００３】
このドキュメント作成装置では、まず、入力手段が、作成するドキュメントに対応する作業項目または工程を入力する。そして、ドキュメント管理情報記憶部が、前記ドキュメントを前記入力された作業項目または工程に対応させて記憶する。さらに、ドキュメント選択手段が、入力手段により入力された作業項目または工程と前記ドキュメント管理情報記憶部の内容に基づいて作成対象となるドキュメントを選択する。
【０００４】
この特許文献１の技術では、画面上に表示されている作業項目の一覧から作業項目を選択すると、その作業項目に関連するドキュメントを作成および編集することが可能であり、またその作業項目に関連する作業マニュアルを表示することが可能である。なお、システム開発手順に従ったシステム開発では、成果物作成時に、その成果物を作成するために参照しなければならないドキュメントや、その成果物を作成する前に作成が完了していなければならない成果物が決められている。しかし、特許文献１の技術では、このようなシステム開発手順に従って参照すべきドキュメントを実際に適切に参照し、かつ適切な作成順序で作成しているかどうかをチェックすることはできない。
【０００５】
一方、特許文献２では、ドキュメント作成支援・管理システムに関し、ドキュメント作成時に、参照すべきドキュメントを実際に適切に参照し、かつ適切な作成順序で作成しているかどうかをチェックする技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２０２７６９号公報
【特許文献２】特開２００７−４１６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の技術では、参照すべきドキュメントを実際に参照したか否かを「０（未参照）」と「１（参照済み）」の情報で管理するだけなので（特許文献２の段落００５０など参照）、参照すべきドキュメントにアクセスしたか否かはわかっても、実際のどの程度そのドキュメントを参照したのかが不明であり、ドキュメント作成の管理として十分とは言えなかった。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、ドキュメントの作成時に、参照すべきドキュメントを参照したか否かだけでなく、その参照の程度まで把握することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、ユーザがドキュメントの作成を行う端末と、前記端末と通信網を介して接続され前記端末によるドキュメントの作成に関する情報を管理するサーバと、を備えるドキュメント作成管理システムである。
前記端末は、情報を表示する表示部と、前記ユーザがドキュメントの作成に関する情報入力の操作を行う入力部と、作成中のドキュメント、その作成のために参照中のドキュメント、および、前記参照中のドキュメントに関する前記入力部での操作内容である操作イベントを検出するドキュメント参照状況検出部と、前記ドキュメント参照状況検出部で検出した前記作成中のドキュメント、前記参照中のドキュメント、および、前記操作イベントをサーバに送信する端末送受信部と、を有する。
前記サーバは、前記端末から前記作成中のドキュメント、前記参照中のドキュメント、および、前記操作イベントを受信するサーバ送受信部と、ドキュメントごとにそのドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントの情報を格納したドキュメント参照情報を記憶する記憶部と、前記記憶部のドキュメント参照情報に基づき、前記端末から受信した作成中のドキュメントの作成時に参照すべきドキュメントがすべて参照されたか否かを判定し、その判定結果とともに前記操作イベントを前記記憶部に記憶させるドキュメント参照状況チェック部と、を有する。
その他の手段については後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ドキュメントの作成時に、参照すべきドキュメントを参照したか否かだけでなく、その参照の程度まで把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、言及図以外の図も適宜参照するものとする。
なお、本実施形態では、システム開発手順に従って開発者が作成する設計書、一覧表、図面などを「成果物（特許請求の範囲では「ドキュメント」）」と呼ぶ。
また、前記成果物に加えて、システム開発手順として予め準備された基準書、手順書、解説書などを合わせて「ドキュメント」と呼ぶ。
【００１１】
一般的に、ドキュメントは「文章」、「表」、「図」の３種類に分類することが可能である。
本実施形態においても、例えば、「成果物作成手順書」や「要件定義書」などのように、章や節から成る文章から構成されるドキュメントを「文章」と呼び、「インタフェース一覧表」や「データ項目一覧表」などのように、一覧表から構成されるドキュメントを「表」と呼び、「情報システム関連図」や「機能情報関連図」などのように、図面から構成されるドキュメントを「図」と呼ぶ。
【００１２】
本実施形態では、開発者がシステム開発手順に従って適切に成果物作成やドキュメント参照を実施しているかどうかを、成果物の作成状況に応じてリアルタイムにチェックし、もしチェックを満たさない場合は開発者にメッセージとして表示する情報システム開発支援システム（ドキュメント作成管理システム）及びその方法の例を用いる。
ただし、本発明の技術的思想は、本実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態における情報システム開発支援システムの機能構成例を示す図である。情報システム開発支援システムＳは、複数の開発者端末２（端末）、および、それらと通信網３を介して接続されるサーバ１を備えて構成される。
【００１４】
開発者端末２は、コンピュータ装置であり、入力部２１、処理部２００、送受信部２４（端末送受信部）および画面表示部２５（表示部）を備えている。
入力部２１は、例えばマウスやキーボードなどであり、開発者が成果物を作成したり、ドキュメントを参照したりするときに使用するものである。
【００１５】
処理部２００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリによって各種演算処理を実現するものであり、ドキュメント参照状況検出部２２と成果物内容検出部２３（ドキュメント内容検出部）とを備えている。処理部２００は、ドキュメント参照状況検出部２２と成果物内容検出部２３とによる処理以外の処理も適宜行う。
【００１６】
ドキュメント参照状況検出部２２は、開発者が入力部２１を用いてドキュメントを参照している際に、マウス操作やキーボード操作などの操作イベントを検出し、ドキュメント参照状況に関する情報を取得する。
成果物内容検出部２３は、開発者が入力部２１を用いて成果物を作成している際に、マウス操作やキーボード操作などの操作イベントを検出し、成果物内容を取得する。
なお、ドキュメント参照状況検出部２２および成果物内容検出部２３の詳細については、後記する。
【００１７】
送受信部２４は、ドキュメント参照状況検出部２２において検出されたドキュメント参照に関する情報および成果物内容検出部２３において検出された成果物内容などの情報をサーバ１に送信したり、サーバ１からメッセージを受信したりする。
画面表示部２５は、作成中の成果物、参照中のドキュメント、および、サーバ１からのメッセージなどを表示する。
【００１８】
サーバ１は、コンピュータ装置であり、送受信部１１（サーバ送受信部）、処理部１００および記憶部１４を備えている。
送受信部１１は、開発者端末２の送受信部２４において送信された情報を受信したり、以下で説明するドキュメント参照状況チェック部１２または成果物内容チェック部１３（ドキュメント内容チェック部）において作成されたメッセージを開発者端末２に送信したりする。
【００１９】
ドキュメント参照状況チェック部１２は、ドキュメント参照状況検出部２２において取得されたドキュメント参照に関する情報をもとに、開発者がシステム開発手順に従って適切な順序で成果物を作成しているかどうか、また適切にドキュメントを参照しているかどうかをチェックし、もしこれらのチェックを満たさない場合はその旨を示したメッセージを作成する。
【００２０】
成果物内容チェック部１３は、成果物内容検出部２３において取得された成果物内容をもとに、成果物内容が適切であるかどうかをチェックし、もしこのチェックを満たさない場合はその旨を示したメッセージを作成する。
なお、ドキュメント参照状況チェック部１２および成果物内容チェック部１３の詳細については、後記する。
【００２１】
記憶部１４は、成果物関連表１４１（ドキュメント関連情報）、ドキュメント参照表１４２（ドキュメント参照情報）、参照状況表１４３、作成状況表１４４（作成状況情報）、内容確認表（直接指定）１４５（内容確認情報）、内容確認表（間接指定）１４６（内容確認情報）、および成果物を含むすべてのドキュメントを格納している。
なお、サーバ１、開発者端末２は、通信網３を介さず物理的に１台の装置であって、上記で説明した機能を１台の装置の中に有するものであってもよい。
【００２２】
サーバ１および開発者端末２における以下（１）から（６）の実現方式について説明する。
（１）開発者端末２側のアプリケーションについて
（２）アプリケーションの表示画面について
（３）ドキュメントのデータ内容について
（４）ドキュメントのファイル管理について
（５）ドキュメント参照状況検出について
（６）成果物内容検出について
【００２３】
（１）開発者端末側のアプリケーションについて
本実施形態における情報システム開発支援システムＳを実現する開発者端末２側のアプリケーションについて説明する。
このアプリケーションは、ＷＷＷ（World Wide Web）上のＷｅｂアプリケーションであっても、クライアントＰＣ（Personal Computer）上で動作するＪａｖａ（登録商標）アプリケーションのようなデスクトップアプリケーションであってもよい。
開発者端末２からドキュメント参照状況検出部２２または成果物内容検出部２３において検出された情報をサーバ１に送信する際は、非同期通信を行うことにより、リアルタイムに情報を送信する。
【００２４】
このとき、上記のアプリケーションをＷｅｂアプリケーションとして提供するなら、既存のＡｊａｘ（Asynchronous Java（登録商標）Script＋ＸＭＬ（eXtensibleMarkup Language））技術やＡｄｏｂｅ（登録商標）社のＦｌａｓｈ（登録商標）技術などを利用することにより実現可能である。
一方、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションのようなデスクトップアプリケーションとして提供するなら、クライアントＰＣ側のプログラムとサーバ側のプログラムで既存のソケット通信技術やＷｅｂサービス技術などを利用することにより実現可能である。
【００２５】
なお、アプリケーションの実現形式に関わらず、アプリケーションの利用者（本実施形態における「開発者」）を特定することができるように、ユーザ認証を行った上でアプリケーションを利用するものとする。
ユーザ認証は、例えば、利用者にアカウント（ユーザＩＤ（IDentification）とパスワード）を発行し、利用者がアプリケーション利用時にユーザＩＤとパスワードを入力することにより、実現可能である。
【００２６】
（２）アプリケーションの表示画面について
図２は、本実施形態の開発者端末における表示画面の一例を示す図である。この表示画面は画面表示部２５に表示される。
この表示画面は、開発者が成果物を作成するための画面とドキュメントを参照するための画面から構成され、一つのアプリケーション２４０として動作するものと仮定する。このアプリケーション２４０は５つの領域から構成されている。
【００２７】
アプリケーション２４０の第一の領域は、成果物ファイルを開いて編集するための成果物編集領域２４１である。
アプリケーション２４０の第二の領域は、成果物ファイルを新規作成するための「新規」ボタン、成果物ファイルを開いて成果物編集領域２４１に表示させるための「開く」ボタン、成果物編集領域２４１で編集中の成果物ファイルを保存するための「保存」ボタン、アプリケーションを終了させるための「終了」ボタンから構成されるメニュー領域２４２である。
メニュー領域２４２は、上記のボタン以外にも、成果物編集領域２４１内で単語検索を行うボタンや、表示や書式などの設定を変更するボタン、表示内容を次のページや前のページに移動させる（表示を切替える）ためのボタンなどを含んでもよい。
【００２８】
アプリケーション２４０の第三の領域は、成果物編集領域２４１で編集している成果物に関連する複数のドキュメント名（成果物作成時に参照しなければならないドキュメント名）をタブ形式で表示するタブ領域２４３である。
タブ領域２４３に表示するドキュメント名は、成果物編集領域２４１で編集している成果物に応じて、当該成果物に関連するドキュメント名（成果物作成時に参照しなければならないドキュメント名）をサーバ１から自動的に取得して表示する。
なお、開発者はタブ領域２４３に表示されていないドキュメントを明示的に選択できるように、タブ領域２４３に任意のドキュメント名を表示することが可能なドキュメント読込みボタンを準備することも可能である。
【００２９】
アプリケーション２４０の第四の領域は、タブ領域２４３で選択されたドキュメントを構成する項目一覧を表示するための項目一覧領域２４４である。
項目一覧領域２４４とは、例えば、タブ領域２４３で選択されたドキュメントの種類が文章である場合は、章や節を表示し、ドキュメントの種類が表である場合は、表を構成しているシート名を表示し、ドキュメントの種類が図である場合は、図のページ名（またはページ番号など）を表示する。
【００３０】
アプリケーション２４０の第五の領域は、項目一覧領域２４４で選択された項目の具体的な内容を表示するための参照ドキュメント表示領域２４５である。
項目一覧領域２４４および参照ドキュメント表示領域２４５に表示する内容の詳細については、後記する。
【００３１】
本実施形態のアプリケーション２４０において、成果物を編集するための画面は成果物編集領域２４１およびメニュー領域２４２に相当し、ドキュメントを参照するための画面はタブ領域２４３、項目一覧領域２４４、および参照ドキュメント表示領域２４５に相当する。
なお、上記の作成領域をもつアプリケーションと参照領域をもつアプリケーションが開発者端末２の内部に別々のアプリケーションとして存在し、互いのアプリケーションが通信を行うことによって、両者の表示を連携させることも可能である。
【００３２】
（３）ドキュメントのデータ内容について
開発者端末２の成果物編集領域２４１および参照ドキュメント表示領域２４５において表示されるドキュメント（成果物を含む）や、サーバ１において保管されるドキュメントのデータ内容（成果物を含む）について説明する。
【００３３】
図３は、開発者端末２の成果物編集領域２４１および参照ドキュメント表示領域２４５において表示されるドキュメント（文章）の画面表示の一例を示す図（符号１４７１）である。「目的」「対象範囲」および「開発期間」の３つの項目が設けられ、各項目に対応して各文字列が表示されている。
【００３４】
図４は、図３の画面表示に対するデータ内容（データ構造）の一例を示す図（符号１４７２）である。つまり、図３のような画面表示をするためには、ＸＭＬなどのマークアップ言語を使った場合、図４のように表現することになる。
【００３５】
図５は、開発者端末２の成果物編集領域２４１および参照ドキュメント表示領域２４５において表示されるドキュメント（表）の画面表示の一例を示す図（符号１４７３）である。「情報名」「連携種類」および「フォーマット」の各カラムに各文字列が表示されている。
【００３６】
図６は、図５の画面表示に対するデータ内容（データ構造）の一例を示す図（符号１４７４）である。つまり、図５のような画面表示をするためには、ＸＭＬなどのマークアップ言語を使った場合、図６のように表現することになる。
【００３７】
図７は、開発者端末２の成果物編集領域２４１および参照ドキュメント表示領域２４５において表示されるドキュメント（図）の画面表示の一例を示す図（符号１４７５）である。「見積システム」および「会計システム」の文字列が片矢印で連結され、「見積書情報」の文字列が付記されている。
【００３８】
図８は、図７の画面表示に対するデータ内容（データ構造）の一例を示す図（符号１４７６）である。つまり、図７のような画面表示をするためには、ＸＭＬなどのマークアップ言語を使った場合、図８のように表現することになる。
【００３９】
以上より、開発者端末２で参照するドキュメントは、図４、図６、図８のようなデータ構造を解釈してそれぞれ図３、図５、図７のように画面上に表示され、開発者端末２で作成した成果物は、図４、図６、図８のようなデータ構造としてサーバ１に送信される。
【００４０】
このように、ドキュメントは文章であっても、表であっても、図であっても構造化して表現することが可能であるため、開発者端末２側で実現するアプリケーションがＷｅｂアプリケーションであっても、Ｊａｖａ（登録商標）のようなデスクトップアプリケーションであってもよく、つまり、アプリケーションの実現方式に依存せず、開発者端末２およびサーバ１の間でドキュメントを取扱うことができる。すなわち、ドキュメントの構造や内容をお互いに容易に参照することができる。
【００４１】
（４）ドキュメントのファイル管理について
サーバ１の記憶部１４におけるドキュメントの管理方法について説明する。
ドキュメントが文章である場合は、サーバ１内部にドキュメントごとにフォルダを作成し、さらにドキュメントの章ごとにサブフォルダを作成し、そのサブフォルダの中にその章の文章（データ）を格納する。
【００４２】
例えば、サーバ１内部において、「成果物作成手順書」という成果物を「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書」というフォルダに割当て、「成果物作成手順書」の「２章」を「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書￥２」、「２．１節」を「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書￥２￥１」というサブフォルダに割当て、「２．１節」の内容（例えば図４のようなデータ内容）を「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書￥２￥１￥ｄｏｃ．ｘｍｌ」というファイルに格納する。
【００４３】
ドキュメントが表である場合は、シートごとにサブフォルダを割当て、ドキュメントが図である場合は、ページごとにサブフォルダを割当てることにより、ドキュメントが文章である場合と同様にドキュメントを管理することができる。
以上の管理方法により、各ドキュメントおよびその内容は、格納されているファイル位置に基づいて、一意に特定することが可能である。
【００４４】
従って、開発者端末２のアプリケーション２４０において、タブ領域２４３に表示しているドキュメント名や項目一覧領域２４４に表示している章や節（文章の場合）に関する情報を一意に特定することができる。
例えば、タブ領域２４３に「成果物作成手順書」を表示する場合は、「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書」を関連付け、項目一覧領域２４４に「２．１節」を表示する場合は、「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書￥２￥１」を関連付けることにより、開発者が項目一覧領域２４４から「２．１節」を選択すると、これに対応するドキュメント「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書￥２￥１￥ｄｏｃ．ｘｍｌ」を解釈して参照ドキュメント表示領域２４５に表示する。
【００４５】
これにより、開発者がどのドキュメントのどの部分（例えば、どの章やどの節）を参照しているかという情報を取得することが可能になる。
なお、ドキュメントをフォルダやサブフォルダによる管理方法ではなく、ドキュメントのファイル名だけで管理することにより、ドキュメントを一意に特定することも可能である。
例えば、「成果物作成手順書」の「２．１節」の内容を「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書−２−１．ｘｍｌ」、「２．２節」の内容を「Ｃ：￥ｄｏｃ￥成果物作成手順書−２−２．ｘｍｌ」というファイルに格納することにより管理してもよい。
【００４６】
（５）ドキュメント参照状況検出について
開発者端末２におけるドキュメント参照状況検出部２２では、開発者のマウス操作やキーボード操作による操作イベントを検出し、操作イベントの種類や発生タイミングに応じて、開発者が参照しているドキュメントに関連する情報を取得し、サーバ１に送信する処理を行う。
【００４７】
ここでの操作イベントとは、例えば、成果物編集領域２４１においてキーボードから文字を入力することやマウスで図を作成すること、タブ領域２４３のタブに表示されているドキュメント名（リンク）をクリックすること、項目一覧領域２４４に表示されている項目（章や節などのリンク）をクリックすること、参照ドキュメント表示領域２４５で表示中の文章を選択することや表示をスクロールさせることなどの操作である。つまり、操作イベントとしては、開発者がそのドキュメントを見た可能性が高いことなどの根拠となりうる事実を採用することができる。
以下の（５−１）〜（５−４）では、成果物作成時またはドキュメント参照時に検出する操作イベントと、そのイベント検出時の処理について説明する。
【００４８】
（５−１）表示の切替え
タブ領域２４３に表示されているドキュメント名をクリックして項目一覧領域２４４に表示されている項目内容を切替えたとき、または項目一覧領域２４４に表示されている項目名をクリックして参照ドキュメント表示領域２４５の表示内容を切替えたときに、ドキュメント参照に関する情報として、作成中の成果物名（クリックしたときに成果物編集領域２４１で編集している成果物の名称）、参照ドキュメント（タブ領域２４３がクリックされた場合はクリックされたドキュメント名称、項目一覧領域２４４がクリックされた場合はそのときタブ領域でアクティブである（選択されている）ドキュメント名称）、表示項目（タブ領域２４３がクリックされた場合は未定義とし、項目一覧領域２４４がクリックされた場合はクリックされた章や節（あるいはシートやページ）などの項目）、開発者名（アプリケーションを利用している開発者名）を取得し、サーバ１に送信する。
【００４９】
例えば、開発者「山口」が、成果物編集領域２４１で「情報システム関連図」を編集しているときに、「成果物作成手順書」の「２．２節」の内容を参照ドキュメント表示領域２４５に表示させようと、タブ領域２４３に表示されている「成果物作成手順書」が表示されている状態で項目一覧領域２４４の「２．２節」をクリックしたときは、ドキュメント参照に関する情報として（情報システム関連図、成果物作成手順書、２．２節、山口）という情報を取得し、サーバ１に送信する。
【００５０】
なお、前記した「（４）ドキュメントのファイル管理について」で説明したように、「成果物作成手順書」や「２．２節」などの参照ドキュメントや表示項目などの情報は一意に特定することが可能であるため、開発者がどのドキュメントのどの場所を参照しようとしたかを検出することが可能である。
また、開発者はアプリケーション利用時のユーザ認証により特定することが可能である。
【００５１】
（５−２）スクロールなど
参照ドキュメント表示領域２４５で表示しているドキュメントをスクロールさせたとき、表示中の文字を選択したとき、またはマウス操作（マウスボタンを押すまたは離すなど）したときなど、参照ドキュメント表示領域２４５上での操作イベントが発生したときに、上記（５−１）と同様に、ドキュメント参照に関する情報として（作成中の成果物名、参照ドキュメント、表示項目、開発者名）を取得し、サーバ１に送信する。
【００５２】
（５−３）書き始めなど
成果物編集領域２４１で文章や図を書き始めたときや表の項目（セル）の内容を記入し始めたとき、または表のすべての項目（セル）の内容の記入が終わったときに、上記（５−１）と同様に、ドキュメント参照に関する情報として（作成中の成果物名、参照ドキュメント、表示項目、開発者名）を取得し、サーバ１に送信する。
【００５３】
（５−４）文字数の閾値など
成果物編集領域２４１において、キーボードの入力回数や文字数をカウントし、文章の入力を開始してから予め定めた閾値に達したときに、上記（５−１）と同様に、ドキュメント参照に関する情報として（作成中の成果物名、参照ドキュメント、表示項目、開発者名）の情報を取得し、サーバ１に送信する。
例えば、作成しようとしている基準書の１節の分量として、Ａ４用紙１枚で４００字程度の分量を期待する場合、その８割（３２０文字）を閾値と定め、閾値に達したときに、ドキュメント参照に関する情報をサーバ１に送信する。
【００５４】
なお、同一の成果物を作成しているときに参照しているドキュメントの表示を切替える場合があるので、アプリケーション内部において、誰が、どの成果物を作成しているときに、どのドキュメントのどの部分を参照しており、どの程度の入力文字であるかを管理するものとする。つまり、参照ドキュメントの情報と操作イベント（マウスやキーボードの操作情報など）が開発者端末２からサーバ１に送信され、サーバ１はその参照ドキュメントの情報と操作イベントを記憶部１４に記憶する。そして、サーバ１の記憶部１４に記憶された操作イベントを活用することで、ドキュメントの作成時に、参照すべきドキュメントを参照したか否かだけでなく、その参照の程度まで把握することができる。
【００５５】
（６）成果物内容検出について
開発者端末２における成果物内容検出部２３では、開発者のマウス操作やキーボード操作による操作イベントを検出し、操作イベントの種類や発生タイミングに応じて、開発者が作成している成果物の内容を取得し、サーバ１に送信する処理を行う。
ここでの操作イベントとは、例えば、成果物編集領域２４１においてキーボードから文字を入力することやマウスで図を作成すること、タブ領域２４３のタブに表示されているドキュメント名（リンク）をクリックすること、メニュー領域２４２のボタンを押して成果物編集領域２４１の表示内容を切替えることなどの操作である。
以下の（６−１）および（６−２）では、成果物作成時に検出する操作イベントと、そのイベント検出時の処理について説明する。
【００５６】
（６−１）表示の切替えなど
メニュー領域２４２のボタンを押して成果物編集領域２４１の表示内容を切替えたとき、または成果物の編集を終了するときに、成果物内容として、作成中の成果物名、作成中の成果物内容のデータ（例えば、図４、図６、図８のようなデータ）、開発者名（アプリケーションを利用している開発者名）を取得し、サーバ１に送信する。
【００５７】
例えば、開発者「山口」が、成果物編集領域２４１で「要件定義書」を編集していたときは、成果物内容として（要件定義書、要件定義書の内容データ（例えば、図４のようなデータ）、山口）を取得し、サーバ１に送信する。
【００５８】
（６−２）記入終了
成果物編集領域２４１で表の項目（セル）のすべての内容の記入が終わったときに、上記（６−１）と同様に、成果物内容として（作成中の成果物名、成果物の内容データ、開発者名）を取得し、サーバ１に送信する。
【００５９】
以下では、サーバ１の記憶部１４において管理される成果物関連表１４１、ドキュメント参照表１４２、参照状況表１４３、作成状況表１４４、内容確認表（直接指定）１４５、内容確認表（間接指定）１４６について説明する。
【００６０】
図９は、本実施形態の成果物関連表１４１の一例を示す図である。
図９において、カラム１４１１（以下、成果物１４１１ともいう。他のカラム（他図も含む）についても同様）は開発者が作成しなければならない成果物、カラム１４１２は当該成果物を作成する前に完成させなければならない事前作成成果物である。
例えば、成果物１４１１に記載の「プロジェクト計画書」を作成する前に完成させなければならない成果物は存在しない（事前作成成果物１４１２に「−」と記載）ことを示す。
【００６１】
一方、成果物１４１１に記載の「要件定義書」を作成する前に「プロジェクト計画書」を完成させなければならず、「情報システム関連図」を作成する前に「要件定義書」と「機能情報階層図」の両方を完成させなければならないことを示す。
成果物関連表１４１は、開発者が成果物を作成する前に予め定義する表であり、システム開発手順に基づいて定義する。
成果物関連表１４１を利用することにより、開発者が作成しなければならないすべての成果物と、その成果物を作成する順序関係を表すことが可能になる。
なお、成果物関連表１４１において、カラム１４１１の成果物の縦の並び順と作成すべき順序を一致させておく必要は特にない。ドキュメント参照表１４２〜内容確認表（間接指定）１４６についても同様である。
【００６２】
図１０は、本実施形態のドキュメント参照表１４２の一例を示す図である。
図１０において、カラム１４２１は開発者が作成しなければならない成果物、カラム１４２２は当該成果物の種類（「文章」、「表」、「図」などを記載）、カラム１４２３は当該成果物を作成する担当者（ユーザの識別情報）、カラム１４２４は当該成果物を作成する際に参照しなければならないドキュメント、カラム１４２５は当該成果物を作成する際に参照しなければならないカラム１４２４に記載の当該ドキュメントの参照箇所である。
なお、参照箇所１４２５には、文章であれば章や節、表あればシート、図であればページなどが表示される。
【００６３】
参照箇所１４２５として、特定の参照箇所を指定しない場合は、「−」と記載する。
また、成果物関連表１４１の事前作成成果物１４１２に記載されている成果物であっても、参照が必要であれば明示的にドキュメント参照表１４２の参照ドキュメント１４２４および参照箇所１４２５を記載する。
【００６４】
例えば、成果物１４２１に記載の「情報システム関連図」という成果物の種類は「図」であり、この成果物を作成するのは「佐藤」と「山口」のどちらかまたは両方であり、この成果物を作成するには「機能要件作成ガイド」の「２章」、「成果物作成手順書」の「２．１節」、「業務機能階層図」のすべてを参照しなければならないことを示す。
【００６５】
ドキュメント参照表１４２は、開発者が成果物を作成する前に予め定義する表であり、システム開発手順に基づいて定義する。
ドキュメント参照表１４２を利用することにより、開発者が成果物を作成する際に参照しなければならないドキュメントとその参照箇所を表すことが可能になる。
【００６６】
図１１は、本実施形態の参照状況表１４３の一例を示す図である。
図１１において、カラム１４３１は開発者が作成しなければならない成果物、カラム１４３２は当該成果物を作成する際に参照しなければならないドキュメント、カラム１４３３は当該成果物を作成する際に参照しなければならないドキュメントの参照箇所、カラム１４３４は当該成果物を作成する際の当該参照ドキュメントの参照状況である。
【００６７】
なお、参照状況表１４３の成果物１４３１、参照ドキュメント１４３２、参照箇所１４３３は、ドキュメント参照表１４２の成果物１４２１、参照ドキュメント１４２４、参照箇所１４２５と同じ内容である。
また、参照状況１４３４は（担当者、状況）の組で表し、「担当者」はドキュメント参照表１４２の当該成果物の担当者１４２３を記載し、「状況」は当該成果物を作成している際に当該参照ドキュメントの当該参照箇所を参照しているなら「○」、参照していなければ「×」と記載する。
【００６８】
例えば、成果物１４３１に記載の「情報システム関連図」を作成する際に、「機能要件作成ガイド」の「２章」を「佐藤」と「山口」が共に参照している（「○」と記載）ことを示す。
また、同じ「情報システム関連図」を作成する際に、「成果物作成手順書」の「２．１節」を「佐藤」は参照していない（「×」と記載）が、「山口」は参照している（「○」と記載）ことを示す。
【００６９】
参照状況表１４３の成果物１４３１、参照ドキュメント１４３２、参照箇所１４３３は、開発者が成果物を作成する前に予め定義しており、参照状況１４３４は成果物の作成時またはドキュメントの参照時に内容を更新する。
したがって、最初はすべての担当者について、参照状況１４３４の「状況」は「×」である。
参照状況表１４３を利用することにより、成果物を作成する際にどのドキュメントを参照できており、またどのドキュメントを参照できてないないのか表すことが可能になる。
【００７０】
図１２は、本実施形態の作成状況表１４４の一例を示す図である。
図１２において、カラム１４４１は開発者が作成しなければならない成果物、カラム１４４２は当該成果物を作成する際に必要なドキュメントを適切に参照しているかどうかを表す参照チェック、カラム１４４３は当該成果物の内容が適切であるかどうかを表す内容チェック、カラム１４４４は参照チェック１４４２および内容チェック１４４３をもとに当該成果物が必要なドキュメントを適切に参照し、かつ適切な内容であるかを表す作成チェックである。
【００７１】
なお、参照チェック１４４２は、参照状況表１４３の参照状況１４３４をもとに、当該成果物に関して同じ担当者がすべての参照ドキュメントを参照しているなら「○」、それ以外は「×」と記載する。つまり、担当者が複数の場合、全員がすべての参照ドキュメントを参照している必要はなく、誰か一人がすべての参照ドキュメントを参照していればよい（その場合に参照チェック１４４２が「○」となる）。
【００７２】
内容チェック１４４３は、予め定められた、あるいは成果物作成時に指定したキー項目やキーワードが当該成果物の内容に適切に含まれているなら、成果物の内容は適切であるとみなして「○」、それ以外は「×」と記載する。
キー項目およびキーワードの詳細については、後記する。
【００７３】
さらに、作成チェック１４４４は、参照チェック１４４２および内容チェック１４３３が共に「○」であれば当該成果物の作成は十分である（つまり、必要なドキュメントをすべて参照し、かつ内容も適切である）とみなして「○」、それ以外は「×」と記載する。
例えば、成果物１４４１に記載の「プロジェクト計画書」は、参照状況表１４３より参照しなければならない「中期経営計画書」を「鈴木」が参照しているので、参照チェック１４４２は「○」になり、もし内容チェック１４３３も「○」であるとすると、作成チェック１４４４も「○」となる。
【００７４】
一方、成果物１４４１に記載の「情報システム関連図」は、参照状況表１４３より「佐藤」、「山口」共に参照しなければならないドキュメントをすべては参照していないので、作成チェック１４４２は「×」になり、内容チェック１４３３は「○」と「×」のいずれであっても、作成チェック１４４４は「×」となる。
【００７５】
作成状況表１４４の成果物１４４１は、開発者が成果物を作成する前に予め定義しており、参照チェック１４４２、内容チェック１４４３、作成チェック１４４４は、システム開発の開始時にはすべて「×」と記載しておき、成果物の作成に伴い記載内容を更新する。
作成状況表１４４を利用することにより、成果物作成時におけるドキュメントの参照状況の適切さ、成果物内容の適切さ、および、その両者とも適切か否かを表すことが可能になる。
【００７６】
図１３は、本実施形態の内容確認表（直接指定）１４５の一例を示す図である。
図１３において、カラム１４５１は開発者が作成しなければならない成果物、カラム１４５２は当該成果物の種類が文章であれば章や節、表であればシート、図であればページなどの具体的な記述場所で内容確認を行う箇所、カラム１４５３は当該成果物の当該箇所に記述されなければならないキー項目、カラム１４５４は当該成果物の当該箇所に記述されなければならないキーワードである。
なお、キー項目１４５３は、そのキー項目について具体的な記述を行わなければならないことを表し、キーワード１４５４は、そのキーワードそのものが記述されなければならないことを表す。
【００７７】
例えば、成果物１４５１に記載の「プロジェクト計画書」の「１章」には「目的」という項目を記述し、必ずその「目的」について何らかの記述を行わなければならないことを表す。
つまり、図４において「＜ｉｔｅｍ＞目的＜／ｉｔｅｍ＞」の内容として、その下に位置する＜ｔｅｘｔ＞タグ内の記述が空であってはならないことを表す。
また、成果物１４５１に記載の「要件定義書」の「５．２節」には「サービス」という言葉そのものが記述されなければならないことを表す。
【００７８】
内容確認表（直接指定）１４５のキー項目１４５３およびキーワード１４５４は、開発者が成果物を作成する前に予め定義する場合と、開発者が成果物を作成中にキー項目またはキーワードを指定することにより定義する場合がある。
後者は、例えば、図５のような表を作成している際に、「情報名」をキー項目として、「情報名」に関するデータを必ず記述させるようにしたい場合は、成果物編集領域２４１（図２参照）上で「情報名」をキー項目として指定する。キー項目の指定方法は、メニュー領域２４２にキー項目指定の編集用ボタンを準備することにより実現可能である。
【００７９】
キー項目が指定された場合は、成果物データには、図６のように＜ｉｔｅｍ＞タグの属性として「ｋｅｙ＝“ｏｎ”」を挿入し、サーバ１はこの成果物データを受信すると内容確認表（直接指定）１４５のキー項目に「情報名」を追加する。
成果物を作成中にキーワードを指定する場合も、キー項目と同様の方法で実現することが可能である。
内容確認表（直接指定）１４５を利用することにより、成果物の中に記述しなければならないキー項目やキーワードを指定することが可能になる。
【００８０】
図１４は、本実施形態の内容確認表（間接指定）１４６の一例を示す図である。
図１４において、カラム１４６１は開発者が作成しなければならない成果物、カラム１４６２は当該成果物の種類が文章であれば章や節、表であればシート、図であればページなどの具体的な記述場所で内容確認を行う箇所、カラム１４６３は当該成果物の当該箇所を参照しなければならない成果物が記述しなければならないキー項目、カラム１４６４は当該成果物の当該箇所を参照しなければならない成果物が記述しなければならないキーワードである。
なお、キー項目１４６３およびキーワード１４６４の意味は、内容確認表（直接指定）１４５の場合と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
また、成果物を作成中にキー項目１４６３およびキーワード１４６４を指定する方法も、内容確認表（直接指定）１４５の場合と同様である。具体的には、成果物データの中に、例えば、＜ｉｔｅｍ＞タグに「ｋｅｙ―ｉｎｄｉｒｅｃｔ＝“ｏｎ”」のような属性を挿入し、当該成果物を参照している成果物は必ずこのキー項目またはキーワードを記述しなければならないことを示せばよい。
【００８２】
また、当該成果物の当該箇所を参照しなければならない成果物は、ドキュメント参照表１４２（図１０参照）を参照することにより取得することが可能である。
また、内容確認表（直接指定）１４５において指定した成果物のキー項目またはキーワードが、当該成果物を参照する成果物においても必ず記述されなければならない場合は、内容確認表（直接指定）１４５および内容確認表（間接指定）１４６は同じデータをもつ表となる。
【００８３】
例えば、成果物１４６１に記載の「インタフェース一覧」を参照しなければならない成果物は、「情報名」に記載されているデータの内容を必ず記述しなければならない。
内容確認表（間接指定）１４６を利用することにより、成果物を参照している他の成果物の中に記述しなければならないキー項目やキーワードを指定することが可能になる。
上記の内容確認表（直接指定）１４５および内容確認表（間接指定）１４６の両方を利用することにより、成果物の内容として必要な情報が記述されているかどうかという意味において、成果物の内容が適切であるかどうかをチェックすることが可能になる。
【００８４】
次に、サーバ１のドキュメント参照状況チェック部１２および成果物内容チェック部１３の処理フローについて説明する。
図１５は、本実施形態のサーバ１においてドキュメント参照状況をチェックする処理フローを示す図である。
本処理フローは、開発者端末２からドキュメント参照に関する情報を受信するたびに、ドキュメント参照状況チェック部１２が主体となって実行される処理である。
【００８５】
ステップ１２１１では、開発者端末２からドキュメント参照に関する情報として、「作成中の成果物名、参照ドキュメント、表示項目、開発者名」を受信し、成果物関連表１４１および作成状況表１４４を参照して、受信した当該成果物より前に作成が完了していなければならない成果物が作成済みかどうかをチェックする。
もし作成済みであれば（ステップ１２１１でＹｅｓ）ステップ１２１２に進み、作成済みでなければ（ステップ１２１１でＮｏ）ステップ１２１３に進む。
【００８６】
例えば、開発者端末２からドキュメント参照に関する情報として「情報システム関連図、成果物作成手順書、２．１節、山口」を受信したとする。「情報システム関連図」より先に作成が完了していなければならない成果物は、成果物関連表１４１より「要件定義書」と「機能情報階層図」である。作成状況表１４４の作成チェック１４４４を参照して、「要件定義書」と「機能情報階層図」の作成が共に完了しているかどうかをチェックする。
【００８７】
ステップ１２１２では、ドキュメント参照表１４２および参照状況表１４３を参照し、上記ステップ１２１１において受信したドキュメント参照に関する情報を参照状況表１４３の参照状況１４３４に反映させる。
例えば、開発者端末２からドキュメント参照に関する情報として「情報システム関連図、成果物作成手順書、２．１節、山口」を受信した場合、「情報システム関連図」より先に作成が完了していなければならない成果物は「要件定義書」と「機能情報階層図」であり、「要件定義書」と「機能情報階層図」の作成が共に完了している場合は、参照状況表１４３において成果物１４３１が「情報システム関連図」、参照ドキュメント１４３２が「成果物作成手順」、参照箇所１４３３が「２．１節」であるデータの参照状況１４３４を（山口、○）に更新する。
【００８８】
ステップ１２１３では、ステップ１２１１において受信した当該成果物より前に作成が完了していなければならない成果物が作成済みでなかったので、作成すべき成果物の一覧をメッセージとして作成する。
その後、ステップ１２１４では、ステップ１２１３において作成したメッセージを開発者端末２に送信する。開発者端末２では、サーバ１からのメッセージを受信すると、ポップアップ画面などを利用してメッセージを画面表示部２５に表示する。
【００８９】
ステップ１２１５では、ドキュメント参照表１４２および参照状況表１４３を参照して、ステップ１２１１において受信した作成中の当該成果物に対して、参照すべきドキュメントがすべて参照されているかどうかをチェックする。
もしすべて参照されていれば（ステップ１２１５でＹｅｓ）ステップ１２１６に進み、参照されていなければ（ステップ１２１５でＮｏ）ステップ１２１７に進む。
【００９０】
例えば、上記ステップ１２１２における参照状況表１４３の更新により、「情報システム関連図」のすべての参照ドキュメント１４３２と参照箇所１４３３の参照状況１４３４に対して、同一の開発者が誰か一人でもすべて参照済み「○」であれば、ステップ１２１６に進む。
つまり、もしすべての参照状況１４３４に対して（山口、○）であれば、開発者「山口」は「情報システム関連図」を作成するにあたり参照すべきドキュメントをすべて参照していることを示す。
ステップ１２１６では、作成状況表１４４の当該成果物の参照チェック１４４２を「○」に更新し、処理を終了する。
【００９１】
ステップ１２１７では、ステップ１２１１において受信した当該成果物が参照すべきドキュメントがまだ残っていたので、参照すべきドキュメントの一覧をメッセージとして作成する。
その後、ステップ１２１８では、ステップ１２１７において作成したメッセージを開発者端末２に送信する。開発者端末２では、サーバ１からのメッセージを受信すると、ポップアップ画面などを利用してメッセージを画面表示部２５に表示する。
【００９２】
以上の処理フローにより、ドキュメント参照状況検出部２２において検出されたドキュメント参照状況をもとに、開発者がシステム開発手順に従って適切な順序で成果物を作成しているかどうか、また適切にドキュメントを参照しているかどうかをチェックし、もし適切でない場合はその旨を示したメッセージを作成し、開発者端末２に表示することが可能になる。
【００９３】
図１６は、本実施形態のサーバ１において成果物内容をチェックする処理フローを示す図である。
本処理フローは、開発者端末２から成果物内容を受信するたびに、ドキュメント参照状況のチェックに関してはドキュメント参照状況チェック部１２が主体となり、成果物内容のチェックに関しては成果物内容チェック部１３が主体となって実行される処理である。
【００９４】
ステップ１３１１では、開発者端末２から成果物内容に関する情報として「作成中の成果物名、成果物内容、開発者名」を受信し、記憶部１４に成果物を格納する。
ステップ１３１２では、ステップ１３１１で受信した成果物内容をもとに、当該成果物の内容が適切に記述されているかどうかをチェックする。
【００９５】
図１７は、図１６のステップ１３１２において成果物内容のキー項目およびキーワードチェックを行う処理フローを示す図である。
ステップ１３２１では、ステップ１３１１で受信した成果物の内容データからキー項目およびキーワードを抽出し、内容確認表（直接指定）１４５およびに内容確認表（間接指定）１４６に格納されているキー項目およびキーワードと比較し、もしキー項目またはキーワードが新しく追加、削除、更新されていれば、内容確認表（直接指定）１４５および内容確認表（間接指定）１４６を更新する。
【００９６】
ステップ１３２２では、内容確認表（直接指定）１４５を参照し、当該成果物に記述しなければならないキー項目およびキーワードが受信した成果物内容の中に記述されているかどうかをチェックする。
もし当該成果物に記述しなければならないすべてのキー項目およびキーワードが記述されていれば（ステップ１３２２でＹｅｓ）ステップ１３２４に進み、記述されていないキー項目またはキーワードが残っていれば（ステップ１３２２でＮｏ）ステップ１３２３に進む。
例えば、受信した成果物が「情報システム関連図」であり、内容確認表（直接指定）１４５で指定されているように「情報システム関連図」の中に「見積システム」というキーワードが記述されている場合は、ステップ１３２４に進む。
【００９７】
ステップ１３２３では、ステップ１３２２で記述されていなかったキー項目またはキーワードの一覧をメッセージとして作成する。
ステップ１３２４では、内容確認表（間接指定）１４６およびドキュメント参照表１４２を参照し、当該成果物が参照しなければならないドキュメントが要求しているキー項目またはキーワードが、当該成果物に記述されているかどうかをチェックする。
【００９８】
もし当該成果物に記述しなければならないすべてのキー項目およびキーワードが記述されていれば（ステップ１３２４でＹｅｓ）ステップ１３２６に進み、記述されていないキー項目またはキーワードが残っていれば（ステップ１３２４でＮｏ）ステップ１３２５に進む。
例えば、受信した成果物が「情報システム関連図」であり、「情報システム関連図」を作成する際に参照しなければならない成果物が「業務機能階層図」である場合、内容確認表（間接指定）１４６の「業務機能階層図」に指定された「発注依頼」というキーワードが「情報システム関連図」の中に記述されているかどうかをチェックする。
【００９９】
もし「情報システム関連図」を作成する際に参照しなければならないすべての成果物が要求しているキー項目およびキーワードが「情報システム関連図」に記述されていれば（ステップ１３２４でＹｅｓ）、ステップ１３２６に進む。
ステップ１３２５では、ステップ１３２４で記述されていなかったキー項目またはキーワードの一覧をメッセージとして作成する。
【０１００】
ステップ１３２６では、ステップ１３２２およびステップ１３２４の両方の条件（チェック）を満たすか否かを判断する。両方の条件を満たす場合（ステップ１３２６でＹｅｓ）、成果物の内容が適切に記述されていると見なしてステップ１３２８に進み、それ以外の場合（ステップ１３２６でＮｏ）、ステップ１３２７に進む。
【０１０１】
ステップ１３２７では、ステップ１３２３および（または）ステップ１３２５において作成したメッセージを開発者端末２に送信する。
開発者端末２では、サーバ１からのメッセージを受信すると、ポップアップ画面などを利用してメッセージを画面表示部２５に表示する。
【０１０２】
ステップ１３２８では、作成状況表１４４の内容チェック１４４３を更新する。もしステップ１３２６のチェックを満たす場合（Ｙｅｓ）は、当該成果物の内容チェック１４４３を「○」と更新し、それ以外の場合（Ｎｏ）は「×」と更新（または維持）する。
上記図１７の処理フローにより、受信した成果物内容が適切であるかをチェックすることが可能になり、本処理フローを完了すると図１６のステップ１３１３に進む。
【０１０３】
ステップ１３１３では、成果物関連表１４１を参照して、ステップ１３１１で受信した当該成果物より前に作成が完了しなければならない他の成果物を取得し、作成状況表１４４の作成チェック１４４４を参照して、これら他の成果物が作成済みであるかどうかをチェックする。
【０１０４】
もしこれら他の成果物がすべて作成済みであれば（ステップ１３１３でＹｅｓ）ステップ１３１５に進み、それ以外の場合は（ステップ１３１３でＮｏ）ステップ１３１４に進む。
例えば、受信した成果物が「情報システム関連図」である場合、成果物関連表１４１（図９参照）から「情報システム関連図」より先に「要件定義書」と「機能情報階層図」を作成しなければならないことがわかり、作成状況表１４４（図１２参照）から「要件定義書」の作成チェック１４４４は「○」であるが、「機能情報階層図」の作成チェック１４４４は「×」であるため（図１２には不図示）、ステップ１３１３でＮｏと判断され、ステップ１３１４に進む。
ステップ１３１４では、ステップ１３１３でまだ作成済みではないと見なされた成果物の一覧をメッセージとして作成し、ステップ１３１９に進む。
【０１０５】
ステップ１３１５では、参照状況表１４３を参照して、ステップ１３１１で受信した当該成果物が参照しなければならないドキュメントの参照状況を取得し、同一の開発者が誰か一人によってすべてのドキュメントが参照されているかをチェックする。
もしすべてのドキュメントが参照されていれば（ステップ１３１５でＹｅｓ）ステップ１３１７に進み、それ以外の場合は（ステップ１３１５でＮｏ）ステップ１３１６に進む。
例えば、「情報システム関連図」が、参照状況表１４３からすべての参照すべきドキュメントの参照状況１４３４に対して、同一の開発者がすべて参照済み「○」であれば、ステップ１３１５でＹｅｓと判断され、ステップ１３１７に進む。
ステップ１３１６では、ステップ１３１５で参照されなかったドキュメントの一覧をメッセージとして作成する。
【０１０６】
ステップ１３１７では、作成状況表１４４の当該成果物の作成チェック１４４４を更新する。これは、上記ステップ１３１２において作成状況表１４４の内容チェック１４４３を更新した場合、作成チェック１４４４に影響を与えるためである。
ステップ１３１８では、上記のこれまでのステップ（処理）により、他の成果物の内容チェック１４４３および作成チェック１４４４に影響を与えないかをチェックする。
【０１０７】
図１８は、図１６のステップ１３１８において成果物内容の更新に伴う他成果物への影響をチェックする第一の処理フローを示す図である。
ステップ１３３１では、内容確認表（直接指定）１４５および内容確認表（間接指定）１４６を参照して、当該成果物に関連するキー項目またはキーワードが更新されたかどうかをチェックする。もし更新された場合は（ステップ１３３１でＹｅｓ）ステップ１３３２に進み、もし更新されなかった場合は（ステップ１３３１でＮｏ）図１８の処理を終了する。
【０１０８】
ステップ１３３２では、成果物関連表１４１を参照して、当該成果物の作成を受けて作成しなければならない成果物、つまり直接影響される成果物を取得する。
例えば、当該成果物が「機能情報階層図」である場合、「機能情報階層図」の作成を受けて作成しなければならない成果物は成果物関連表（図９参照）から「情報システム関連図」であることがわかる。
【０１０９】
ステップ１３３３では、ステップ１３３２で取得したすべての成果物に対して、参照状況表１４３の参照状況１４３４のすべての開発者について「○」から「×」に更新する。
ステップ１３３４では、上記ステップ１３３３において参照状況表１４３を更新した場合、作成状況表１４４の参照チェック１４４２および作成チェック１４４４を更新する。
【０１１０】
ステップ１３３５では、上記ステップ１３３４における成果物の作成状況の更新により、これらの成果物の作成を受けて作成しなければならない成果物に対しても、作成状況（参照チェック１４４２および作成チェック１４４４）に影響を与える可能性があるので、成果物関連表１４１およびドキュメント参照表１４２を参照して、このように間接的に影響をされる成果物を取得する。
【０１１１】
例えば、成果物関連表１４１において、「機能情報階層図」を更新したことにより、ステップ１３３２で直接影響される成果物として「情報システム関連図」を取得し、「情報システム関連図」の作成状況が更新されたことにより、本ステップでは「情報システム関連図」の作成を受けて作成しなければならない成果物（図９の成果物関連表１４１では不図示だが、例えば、「ネットワーク構成表」）を間接的に影響される成果物として取得する。
【０１１２】
ステップ１３３６では、上記ステップ１３３５で間接的に影響される成果物が取得されたか否かを判断する。間接的に影響される成果物が取得された場合は（ステップ１３３６でＹｅｓ）、上記ステップ１３３３に戻り、間接的に影響されるすべての成果物に対してステップ１３３３からステップ１３３５の処理を繰り返す。
もし上記ステップ１３３５で間接的に影響される成果物が取得されなかった場合は（ステップ１３３６でＮｏ）、ステップ１３３７に進む。
【０１１３】
ステップ１３３７では、上記ステップ１３３２およびステップ１３３５において取得された成果物を、キー項目またはキーワードの更新により影響される成果物と見なし、これらの成果物の一覧をメッセージとして作成する。
ステップ１３３８では、ステップ１３３７において作成したメッセージを開発者端末２に送信する。
開発者端末２では、サーバ１からのメッセージを受信すると、ポップアップ画面などを利用してメッセージを画面表示部２５に表示する。
【０１１４】
上記図１８の処理フローにより、受信した成果物のキー項目またはキーワードの更新により他の成果物の作成状況に影響を与えるか否かをチェックすることが可能になる。
本処理フローを完了すると図１６の処理フローが終了する。
なお、ステップ１３３１でキー項目またはキーワードが更新されたどうかによって、ステップ１３３２からステップ１３３８の処理を行うかどうかを判断した。しかし、ステップ１３３１の判断を行わず、受信した成果物内容が更新されていれば必ずステップ１３３２からステップ１３３８の処理を行うようにしてもよい。
【０１１５】
図１９は、図１６のステップ１３１８において成果物内容の更新に伴う他成果物への影響をチェックする第二の処理フローを示す図である。
図１９では、受信した成果物のキー項目またはキーワードと同じキー項目またはキーワードを指定している他の成果物を取得して、他の成果物への影響をチェックする。
【０１１６】
ステップ１３４１では、内容確認表（直接指定）１４５および内容確認表（間接指定）１４６を参照して、当該成果物で記述するように指定されているキー項目およびキーワードを取得し、これらのキー項目およびキーワードを記述するようにしている指定している他の成果物が存在するか否かをチェックする。
もしこのような他の成果物が存在すれば（ステップ１３４１でＹｅｓ）、ステップ１３４２に進み、存在しなければ（ステップ１３４１でＮｏ）図１９の処理を終了する。
【０１１７】
ステップ１３４２では、上記ステップ１３４１において存在すると判断した成果物を取得する。
ステップ１３３３からステップ１３３８の処理は、図１８におけるステップ１３３３からステップ１３３８の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１１８】
上記図１９の処理フローにより、受信した成果物のキー項目またはキーワードと同じキー項目またはキーワードを指定している他の成果物をチェックすることが可能になる。
本処理フローを完了すると図１６の処理フローが終了する。
以上のように、上記図１６の処理フローにより、作成している成果物の内容が適切であるかどうかをチェックすることが可能になる。
【０１１９】
このように、本実施形態の情報システム開発支援システムＳによれば、ドキュメントの作成時に、参照すべきドキュメントを参照したか否かだけでなく、その参照の程度まで把握することができる。また、開発者に対してシステム開発手順やプロジェクト計画などに従ったシステム開発や成果物作成を支援することができるため、開発者の能力や知識に依存した属人性を排除することができ、成果物の品質が一定レベル以上であることを保証することが可能になる。
【０１２０】
さらに、開発者がシステム開発手順やプロジェクト計画などに従ったシステム開発や成果物作成を履行しているかどうかを、人を介在したその時々のチェックではなく、開発者の作業状況に応じてシステム上でリアルタイムにチェックするため、成果物内容の検証や更新に関する作業工数や管理工数を低減することが可能になる。
【０１２１】
なお、サーバ１や開発者端末２における各処理は、コンピュータのＣＰＵに実行させるためのプログラムを所定の者（プログラマなど）が作成し、実行することで、実現することができる。
【０１２２】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、内容確認表（間接指定）１４６のすべての情報を内容確認表（直接指定）１４５に吸収させて、内容確認表（間接指定）１４６を不使用とすることもできる。
また、データの記述にはＸＭＬのほかにＳＧＭＬ(Standard Generalized Markup Language)などの他のマークアップ言語を使用してもよいし、マークアップ言語以外の言語を使用してもよい。
その他、ハードウェア、プログラム、表示画面などの具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本実施形態における情報システム開発支援システムの機能構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の開発者端末における表示画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態のドキュメント（文章）の画面表示の一例を示す図である。
【図４】本実施形態のドキュメント（文章）のデータ内容の一例を示す図である。
【図５】本実施形態のドキュメント（表）の画面表示の一例を示す図である。
【図６】本実施形態のドキュメント（表）のデータ内容の一例を示す図である。
【図７】本実施形態のドキュメント（図）の画面表示の一例を示す図である。
【図８】本実施形態のドキュメント（図）のデータ内容の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の成果物関連表の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態のドキュメント参照表の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の参照状況表の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の作成状況表の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の内容確認表（直接指定）の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の内容確認表（間接指定）の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態のサーバにおいてドキュメント参照状況をチェックする処理フローを示す図である。
【図１６】本実施形態のサーバにおいて成果物内容をチェックする処理フローを示す図である。
【図１７】図１６の処理において成果物内容のキー項目およびキーワードをチェックする処理フローを示す図である。
【図１８】図１６の処理において成果物内容の更新に伴う他成果物への影響をチェックする第一の処理フローを示す図である。
【図１９】図１６の処理において成果物内容の更新に伴う他成果物への影響をチェックする第二の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  サーバ
２  開発者端末（端末）
１１    送受信部（端末送受信部）
１２    ドキュメント参照状況チェック部
１３    成果物内容チェック部（ドキュメント内容チェック部）
１４    記憶部
２１    入力部
２２    ドキュメント参照状況検出部
２３    成果物内容検出部（ドキュメント内容検出部）
２４    送受信部（サーバ送受信部）
２５    画面表示部（表示部）
１００  処理部
Ｓ      情報システム開発支援システム（ドキュメント作成管理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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