(57)【要約】【課題】  車両の側面衝突の際の衝突態様を適正に検出するのに有効な技術を提供する。【解決手段】  車両に搭載される乗員拘束システム１００は、車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１とドアインナパネル１２とで区画される空間１３に架設されるドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられる構成であり、この検知センサ１２０は、円環状のコイル部１２１を収容する当該コイル部１２１と同心円状のコイルハウジング１２２と、コイルハウジング１２２とドアビームとの間に介在するセンサブラケット１２３を有し、センサブラケット１２３は、コイルハウジング１２２の円環状の部位に沿って接合された円環状の縁部１２３ａと、縁部１２３ａからコイルハウジング１２２を挟んで検出対象物とは反対側に離間して延在する底部１２３ｂと、縁部１２３ａと底部１２３ｂとの間に立設する立設部１２３ｃとからなる有底部分を含む構成とされる。【選択図】      図９
2009184384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面衝突に関する情報を検出する側面衝突検出装置であって、
車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間において、金属製の検出対象物から離間して配設される検知センサと、
前記車両ドアに対し前記検知センサが取り付けられる被取付け部と、
を備え、
前記検知センサは、円環状のコイルが前記検出対象物と並行して延在するコイル部と、前記コイル部を収容する当該コイル部と同心円状のコイルハウジングと、前記コイルハウジングと前記被取付け部との間に介在するセンサブラケットを有し、通電時に前記コイル部に流れる電流変化に基づいて前記コイル部と前記検出対象物との間の距離を検出する構成であり、
前記センサブラケットは、前記コイルハウジングの円環状の部位に沿って接合された円環状の縁部と、前記縁部から前記コイルハウジングを挟んで前記検出対象物とは反対側に離間して延在する底部と、前記縁部と前記底部との間に立設する立設部とからなる有底部分を含む構成であることを特徴とする側面衝突検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の側面衝突検出装置であって、
前記センサブラケットは、当該センサブラケットを補強するべく、前記底部の延在面から前記コイルハウジングの延在面と交差する方向に突出する補強用リブを有し、前記補強用リブは、前記縁部と同心円状に形成された１または複数の同心円部を含む構成であることを特徴とする側面衝突検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の側面衝突検出装置であって、
前記補強用リブは、所定の板厚を有するとともに、前記コイルハウジングの延在面と交差する方向に関する前記同心円部の断面形状が波板状とされた構成であることを特徴とする側面衝突検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の側面衝突検出装置であって、
前記コイルハウジング及びセンサブラケットのうちの少なくとも一方は、前記コイル部から延出するハーネスを保持するハーネス保持機構を有する構成であることを特徴とする側面衝突検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の側面衝突検出装置であって、
前記検知センサは、当該検知センサによる前記検出対象物の検知に障害を及ぼす障害物を回避する位置に配設された構成であることを特徴とする側面衝突検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の側面衝突検出装置であって、
前記検知センサにおいて検知された情報に基づいて、前記車両の側面衝突態様を判定する判定装置を更に備える構成であることを特徴とする側面衝突検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の側面衝突検出装置と、
車両の側面衝突の際、車両乗員を拘束する乗員拘束装置と、
前記側面衝突検出装置の前記判定装置にて判定された情報に基づいて、前記乗員拘束装置を制御する制御装置と、
を備える構成であることを特徴とする乗員拘束システム。
【請求項８】
エンジン走行系統と、
電装系統と、
前記エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う駆動制御装置と、
車両側面衝突により変位する乗員乗降用の車両ドアと、
前記車両ドアの変位に関する情報を検知するセンサ装置と、
前記センサ装置において検知された情報に基づいて、制御対象に制御信号を出力する制御信号出力装置と、
を備える車両であって、
前記センサ装置は、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の側面衝突検出装置によって構成されていることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側面衝突を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故の際の衝突発生を検出する種々の車両衝突センサが知られている。例えば、下記特許文献１には、車両の側面衝突の際に作動するＧセンサや接触センサによって、側面衝突を検出するシステムが開示されている。
ところで、車両事故の際、エアバッグモジュールなどの乗員拘束システムによって車両乗員を拘束するこの種のシステムにおいては、乗員拘束性向上を図るべく車両衝突発生を適正に検出することが可能な高度な検出技術が望まれている。
【特許文献１】特開平７−１７２２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、車両の側面衝突の際の衝突態様を適正に検出するのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明が構成される。本発明は、典型的には自動車において発生した側面衝突に関する情報を検出する技術に対し適用することができるが、自動車以外の車両において発生した側面衝突に関する情報を検出する技術に対しても同様に、本発明を適用することが可能である。ここでいう「車両」には、自動車、航空機、船舶、電車、バス、トラック等の各種の車両が包含される。
【０００５】
本発明にかかる側面衝突検出装置は、車両の側面衝突に関する情報を検出するシステムであって、検知センサ及び被取付け部を少なくとも備える。検知センサは、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間において、金属製の検出対象物から離間して配設されるセンサとして構成される。ここでいう「検知センサ」は、単一の検知センサとして構成されてもよいし、或いは複数の検知センサを組み合わせた構成であってもよい。被取付け部は、車両ドアに対し検知センサが取り付けられる部位として構成される。この被取付け部としては、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間に露出する各種の部材を用いることができ、典型的にはドアビーム或いはドアビームに類似の架設部材、ドアインナパネル自体に検知センサを取り付けることが可能である。
【０００６】
特に検知センサは、円環状のコイルが検出対象物と並行して延在するコイル部と、コイル部を収容する当該コイル部と同心円状のコイルハウジングと、コイルハウジングと被取付け部との間に介在するセンサブラケットを有し、通電時にコイル部に流れる電流変化に基づいてコイル部と検出対象物との間の距離を検出する構成とされる。この場合、金属製の検出対象物は、その全部または一部が、例えば鋼、銅、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成された対向面を有する構成であるのが好ましい。また、「検出対象物と並行して延在するコイル部」という記載に関しては、検出対象物の延在面とコイル部の延在平面が平行に配設される構成や、検出対象物の延在面とコイル部の延在平面が相対的に所定の傾斜角度によって傾斜しつつ配設される構成等が広く包含される。特には、金属製の検出対象物の被検出面と、コイル部の延在平面が概ね平行となるように、検知センサを配設するのが好ましい。金属製の検出対象物の検知にコイルを用いるこのような検知センサ（「コイルセンサ」とも称呼する）は、非接触式であり、また衝撃にも強く衝撃に反応しない、環境に影響を受け難い等の特性を有することから、所望の検知精度を確保するのに有効である。
また、センサブラケットは、コイルハウジングの円環状の部位に沿って接合された円環状の縁部と、縁部からコイルハウジングを挟んで検出対象物とは反対側に離間して延在する底部と、縁部と底部との間に立設する立設部とからなる有底部分を含む構成とされる。このセンサブラケットは、縁部、底部及び立設部からなる有底部分を少なくとも備えた構成であればよく、当該有底部分に更なる別のブラケット等が取り付けられた形態も、ここでいうセンサブラケットの範疇に包含される。
【０００７】
本発明にかかる側面衝突検出装置のこのような構成によれば、金属製の検出対象物に対し検知精度の高いコイルセンサにおいて、コイルハウジングの円環状の部位をセンサブラケットの縁部を介して均等に保持するとともに、その保持状態においてコイルハウジングの剛性ないし強度を維持することで、コイルセンサ本来の高い検知精度を維持することが可能となる。すなわち、円環状のコイルハウジングの剛性ないし強度をセンサブラケットを介して維持するという観点でのアプローチによって、車両の側面衝突の際の衝突態様の検出の適正化を図るという目的が達せられる。
【０００８】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出装置では、前記のセンサブラケットは、当該センサブラケットを補強するべく、底部の延在面からコイルハウジングの延在面と交差する方向に突出する補強用リブを有し、この補強用リブは、縁部と同心円状に形成された１または複数の同心円部を含む構成であるのが好ましい。ここでいう「同心円状」とは、円環状の縁部に対し同心円としての関係が形成されればよく、当該同心円が周方向に関し連続的に形成された円である場合のみならず、周方向に関し断続的に形成される円である場合をも包含する。このような構成によれば、センサブラケットの縁部と同心円状に形成された１または複数の同心円部を有する補強用リブによって、センサブラケット自体をより強固に補強することによって、コイルハウジングの剛性ないし強度をより高いレベルで維持することが可能となる。
【０００９】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出装置では、前記の補強用リブは、所定の板厚を有するとともに、コイルハウジングの延在面と交差する方向に関する同心円部の断面形状が波板状とされた構成であるのが好ましい。このような構成によれば、センサブラケットの縁部と同心円状に形成された１または複数の同心円部を有する補強用リブによって、センサブラケットを効果的に補強することが可能となるとともに、補強用リブを一定（均等或いは均一）の板厚とすることで、センサブラケットの加工が容易となる。
【００１０】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出装置では、前記のコイルハウジング及びセンサブラケットのうちの少なくとも一方は、コイル部から延出するハーネスを保持するハーネス保持機構を有する構成であるのが好ましい。このような構成によれば、ハーネスをビームブラケット側或いはセンサブラケット側に確実に保持することで、ハーネス保持部材を新たに用いることなく、ハーネスの弛み等を防止することが可能となる。すなわち、ハーネスをビームブラケット側或いはセンサブラケット側に確実に保持して適正に配置するという観点でのアプローチによって、車両の側面衝突の際の衝突態様の検出の適正化を図るという目的が達せられる。また、ビームブラケットやセンサブラケットに対し、本来の機能以外のハーネス保持機構を付与した合理的な構成を実現することが可能となる。
【００１１】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出装置では、前記の検知センサは、当該検知センサによる検出対象物の検知に障害を及ぼす障害物を回避する位置に配設された構成であるのが好ましい。なお、ここでいう「検出対象物の検知に障害を及ぼす障害物」には、車両衝突時の車両ドアの変形によって検知センサに対し物理的に干渉するおそれのある物理的障害物、例えばドアウインドウや、検知センサによる検出対象物の検知に電気的に影響を及ぼすそれのある電気的障害物、例えばスピーカー、ハーネス、アンテナ（無線送受信手段）、モータ、ソレノイド等が広く包含される。また、ここでいう「障害物の回避」に関しては、検知センサに対し物理的に干渉するおそれのある物理的障害物から当該検知センサを離間させて配置する態様、検知センサが電気的障害物から電気的影響を受けない位置或いは電気的影響が予め設定された基準値を下回る位置に、当該検知センサを配置する態様等を採用することが可能である。このような構成によれば、検知センサが物理的障害物に干渉したり、電気的障害物から電気的影響を受けるのを抑えることができ、以って検知センサの適正な作動や検知を確保することが可能となる。すなわち、検知センサが物理的障害物や電気的障害物から影響を受けるのを防止するという観点でのアプローチによって、車両の側面衝突の際の衝突態様の検出の適正化を図るという目的が達せられる。
【００１２】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出装置では、前記の検知センサにおいて検知された情報に基づいて、車両の側面衝突態様を判定する判定装置を更に備える構成であるのが好ましい。典型的には、この判定装置によって、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性が高い衝突、或いは車両乗員を即座に拘束する必要性が低いないし必要性の無い軽微な衝突であることや、発生した側面衝突が路上ないし路側物体に関する衝突であるか、或いは路上ないし路側物体に関する衝突以外の衝突であること等が判定される。この判定装置によって判定された、車両の側面衝突態様に関する情報は、車両の側面衝突の際に車両乗員の拘束を行うべく作動するエアバッグモジュールやシートベルト装置などの乗員拘束装置の制御、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置の制御、またその他の制御対象の制御に適宜用いられる。このような構成によれば、検知センサにおいて検知された適正な検知情報に基づいて、車両の側面衝突態様を判定することが可能となる。
【００１３】
本発明にかかる乗員拘束装置は、前記の側面衝突検出装置、乗員拘束装置及び制御装置を少なくとも備える。
乗員拘束装置は、車両の衝突の際に車両乗員を拘束するべく作動する手段として構成される。ここでいう「乗員拘束装置」には、エアバッグ装置（エアバッグモジュール）やシートベルト装置などの乗員拘束デバイスが包含される。この場合、乗員拘束装置としてエアバッグ装置を用いる場合には、エアバッグがシート、ピラー、上部ルーフレールなどに収容される形態のエアバッグ装置を採用することができる。
制御装置は、側面衝突検出装置の判定装置にて判定された情報、すなわち車両の側面衝突の際の衝突態様に基づいて、乗員拘束装置を制御する機能を少なくとも有する装置として構成される。典型的には、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性が高い衝突であると判定装置が判定した場合に、エアバッグ装置やシートベルト装置に制御信号が出力される構成を採用し得る。また、設定領域の変位情報に基づいて、側面衝突発生時における衝突エネルギーを推定し、エアバッグ装置やシートベルト装置における乗員拘束態様を可変とする構成を採用することも可能である。なお、この制御装置は、当該乗員拘束装置の制御専用として構成されてもよいし、或いは車両のエンジン走行系統や電装系統を駆動制御する手段と兼用とされた構成であってもよい。このような構成の側面衝突検出装置によれば、側面衝突検出装置の判定装置にて判定された適正な情報を用いて乗員拘束装置が制御されることとなり、これによって車両乗員の拘束徹底が図られる。
【００１４】
本発明にかかる車両は、エンジン走行系統、電装系統、駆動制御装置、車両ドア、センサ装置、制御信号出力装置を少なくとも備える車両とされる。エンジン走行系統は、エンジン及び車両の走行に関与する系統として構成される。電装系統は、車両に使われる電機部品に関与する系統として構成される。駆動制御装置は、エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う機能を有する装置として構成される。車両ドアは、車両側面衝突により変位する乗員乗降用のドアとして構成される。センサ装置は、車両ドアの変位に関する情報を導出する機能を有する装置として構成される。このセンサ装置が、前記の側面衝突検出装置によって構成される。制御信号出力装置は、センサ装置にて導出された情報に基づいて、制御対象に制御信号を出力する機能を有する装置として構成される。ここでいう「制御対象」には、車両の側面衝突の際に車両乗員の拘束を行うべく作動するエアバッグモジュールやシートベルト装置などの乗員拘束装置、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置などの制御対象が包含される。この制御信号出力装置は、制御対象の制御の専用に設けられてもよいし、エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う駆動制御装置と兼用とされてもよい。このような構成によれば、側面衝突検出装置の判定装置にて判定された適正な情報を、車両に関する種々の制御対象の制御に用いる車両が提供されることとなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間において、金属製の検出対象物から離間して配設されるコイル式の検知センサを備える側面衝突検出装置において、特に検知センサのコイルハウジングと被取付け部との間に介在するセンサブラケットの構成に関し、コイルハウジングの円環状の部位に沿って接合された円環状の縁部と、縁部からコイルハウジングを挟んで記検出対象物とは反対側に離間して延在する底部と、縁部と前記底部との間に立設する立設部とからなる有底部分を含む構成を採用することによって、コイルハウジングの円環状の部位をセンサブラケットの縁部を介して均等に保持するとともに、その保持状態においてコイルハウジングの剛性ないし強度を維持することができ、以って車両の側面衝突の際の衝突態様の検出の適正化を図ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図４を参照しながら本発明における「乗員拘束システム」の一実施の形態である乗員拘束システム１００について説明する。本実施の形態では、乗員拘束を行う乗員拘束システムとして、事故発生の際に乗員拘束領域への展開膨張が可能なエアバッグを用いたエアバッグモジュールを採用している。なお、図１に示す形態では、車両室内の右側の車両シート上の車両乗員（運転者）に対し使用されるエアバッグモジュールを記載しているが、本実施の形態のこの乗員拘束システムは、運転席、助手席、後部座席等に対応して設置されるエアバッグモジュールに対しても同様に適用可能である。
【００１７】
本実施の形態の乗員拘束システム１００が、車両乗員Ｃが乗車する車両１０に搭載された様子が図１に模式的に示される。詳細については後述するが、本実施の形態では、乗員拘束システム１００を構成する検知センサ１２０が、車両乗員Ｃが乗降する際に開閉される乗員乗降用の車両ドア１０ａに装着されている。
【００１８】
本発明における「車両」としての車両１０には、当該車両を構成する多数の車両構成部材、エンジン及び車両の走行に関与する系統であるエンジン走行系統、車両に使われる電機部品に関与する系統である電装系統、エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う駆動制御手段等を備える。特に本実施の形態では、この車両１０に乗員拘束システム１００が搭載されている。
【００１９】
図１に示すように、この乗員拘束システム１００は、車両１０の側面衝突事故の際、車両１０の側面衝突に関する情報に基づいて、車両乗員Ｃを速やかに拘束する制御を行なうシステムとして構成されており、検知センサ１２０、導出装置１５０、判定装置１６０及びエアバッグモジュール１７０を少なくとも備える。また、この乗員拘束システム１００うちの検知センサ１２０、導出装置１５０及び判定装置１６０によって、車両１０の側面衝突に関する情報を検出する側面衝突検出装置が構成される。
【００２０】
検知センサ１２０は、詳細については後述するが、車両１０の側面衝突事故の際、車両１０において車両乗員Ｃの乗降に用いる車両ドア１０ａ側の変位に関する情報を検知するセンサ（「変位センサ」とも称呼する）として構成されている。この検知センサ１２０によって検知された変位情報は、導出装置１５０に伝送される。なお、検知センサ１２０に加えて、車両側面衝突に関する情報を検出する更なる別のセンサを、車両ドア、リム、ピラー等の車体側部材に適宜搭載することも可能である。ここでいう検知センサ１２０が、本発明における「検知センサ」、「センサ装置」に相当する。
【００２１】
導出装置１５０は、検知センサ１２０から伝送された情報に基づいて、車両ドア１０ａの車両内方への変位情報を導出する装置として構成されている。この導出装置１５０によって導出された変位情報は、判定装置１６０に伝送される。なお、この導出装置１５０による導出機能は、検知センサ１２０の一機能として構成されてもよいし、或いは検知センサ１２０とは別の機能として構成されてもよい。
【００２２】
判定装置１６０は、導出装置１５０から伝送された情報に基づいて、車両１０の側面衝突態様を判定するとともに、この判定に基づいてエアバッグモジュール１７０を制御する装置として構成されている。具体的には、この判定装置１６０は、ＣＰＵ（演算処理装置）、入出力装置、記憶装置、駆動装置、周辺装置等を含む構成とされる。この判定装置１６０は、典型的には、車両１０のエンジン走行系統や電装系統の制御を行なう駆動制御装置としての制御ユニット（ＥＣＵ）の全部または一部として構成され得る。また、この判定装置１６０において、車両１０の側面衝突態様を判定する手段と、エアバッグモジュール１７０に対し制御信号を出力する手段を、それぞれ別個の手段として構成することもできる。ここでいう判定装置１６０が、本発明における「判定装置」、「制御装置」、「制御信号出力装置」を構成している。
【００２３】
エアバッグモジュール１７０は、特に図示しないものの、エアバッグ及びガス供給装置を少なくとも備える。当該エアバッグは、膨張及び収縮が可能であり、車両１０の事故発生を検知したときに、ガス供給装置からのガス供給によって乗員拘束領域に展開膨張する構成とされる。これにより、車両事故の際、エアバッグモジュール１７０を介して車両乗員Ｃを拘束する制御が可能となる。このエアバッグモジュール１７０が、本発明における「乗員拘束装置」、「制御対象」に対応している。
【００２４】
なお、この乗員拘束システム１００において、判定装置１６０からの制御信号によって制御される乗員拘束装置は、エアバッグモジュール１７０に代えて或いは加えて、エアバッグモジュール１７０とは別の乗員拘束装置を用いることが可能である。エアバッグモジュール１７０とは別の乗員拘束装置としては、シートベルト装置などの乗員拘束装置の制御や、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置の制御などに用いることもできる。
【００２５】
上記検知センサ１２０及びその周辺部位の構成に関しては、図２及び図３が参照される。図２には、本実施の形態の検知センサ１２０の基本的な構造が示されており、また図３には、図２中の検知センサ１２０が搭載された車両ドア１０ａの断面構造が模式的に示されている。
【００２６】
図２に示すように、本実施の形態の検知センサ１２０は、コイルハウジング１２２内にコイルが円環状に１または複数回巻かれたコイル部１２１を収容するコイルセンサとして構成されている。この場合、コイル部１２１は金属製の検出対象物と並行して延在する構成とされ、典型的には金属製の検出対象物である金属体の被検出面と、コイル部１２１の延在平面が概ね平行となるように、検知センサ１２０を配設するのが好ましい。必要に応じては、金属体の被検出面とコイル部１２１の延在平面が相対的に所定の傾斜角度によって傾斜するように検知センサ１２０を配設してもよい。そして、交流電源装置（図示省略）の駆動によって、このコイル部１２１のコイルに交流電流（正弦波電流）が通電され、その周辺の金属体（導電体ないし磁性体）に交流磁場が与えられると、電磁誘導の法則によって金属体に渦電流が発生する。この渦電流によっても磁界を生じ、その磁界の一部がコイルにも錯交する。結局、コイルには、交流電源装置で流した電流による磁束に、金属体に流れた渦電流による磁束が加算され、これらの磁束によってコイル部１２１のコイルに誘起電圧が発生することとなる。
【００２７】
検知センサ１２０は、このときにコイルに流れる電流の変化に基づいて、金属体との間の距離を検出することが可能となる。この場合の金属体は、コイルセンサの検出対象物であり、例えば鋼、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成される。特に、アルミニウムは導電性が高く、コイルセンサによって大きな渦電流が流れるため、アルミニウムを含む金属を用いて金属体を構成することによって、検知感度を向上させるのに有利である。また、初期状態における金属体との間の距離が例えば４０ｍｍ程度である場合には、直径が８０ｍｍ以上のコイル部１２１を採用することによって、検知感度を高めることが可能となる。金属製の検出対象物の検知にコイルを用いるこのような検知センサ（コイルセンサ）は、非接触式であり、また衝撃にも強く衝撃に反応しない、環境に影響を受け難い等の特性を有することから、所望の検知精度を確保するのに有効である。
【００２８】
図３に示すように、車両ドア１０ａは、ドアヒンジ１６を介して車両本体（「車両ボデー」ないし」「車両ボディー」とも称呼する）１７に連結されており、車両の外側壁を形成するドアアウタパネル１１、車両の内側壁を形成するドアインナパネル１２を備える。この車両ドア１０ａは、車両１０のＡピラーとＢピラーとの間に設置される前席ドアとして構成されてもよいし、或いはＢピラーとＣピラーとの間に設置される後席ドアとして構成されてもよい。これらドアアウタパネル１１及びドアインナパネル１２によって区画される空間１３には、金属製のドアビーム１１０が設置されている。ここでいうドアアウタパネル１１、ドアインナパネル１２及び空間１３が、それぞれ本発明における「ドアアウタパネル」、「ドアインナパネル」及び「空間」に対応している。
【００２９】
ドアビーム１１０は、車両前後方向に長尺状に延在する筒状、棒状ないし柱状の部材であり、一端が車両前方側ブラケット１４を介して車両本体１７に固定される一方、他端が車両後方側ブラケット１５を介して車両本体１７に固定される。すなわち、このドアビーム１１０は、ブラケット１４，１５に対応する両端を固定端として、車両前後方向に関しドア前端部（車両前方側ブラケット１４）とドア後端部（車両後方側ブラケット１５）との間に長尺状に架設されている。
【００３０】
このドアビーム１１０の各部位のうち、ドアインナパネル１２側の対向面１３０に向かう所定の設定領域に、前記構成の検知センサ１２０が取り付けられる。なお、検知センサ１２０が取り付けられるこの設定領域は、ドアビーム１１０側に設けることができ、ドアビーム１１０自体に設定されてもよいし、或いはドアビーム１１０に止着された別の部材において設定されてもよい。或いは、ドアインナパネル１２側に前記構成の検知センサ１２０が装着される構成を採用することもできる。この場合には、ドアビーム１１０自体、或いはドアビーム１１０に止着された別の部材に、対向面１３０と同様の対向面を設けるのが好ましい。ここでいう、検知センサ１２０が取り付けられるドアビーム１１０やドアインナパネル１２が、本発明における「車両ドアに対し検知センサが取り付けられる被取付け部」に相当する。
【００３１】
上記構成の乗員拘束システム１００の作用に関しては図４が参照される。図４には、本実施の形態の乗員拘束システム１００において、車両ドア１０ａのポールＰに対する側面衝突時における断面構造が模式的に示されている。
【００３２】
いま、電柱等のポールＰに対し車両１０が側面衝突し、図４中に示す車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１が側方（図４中の下方）から衝撃を受け、車両内方（図４中の上方）へと変位（「変形」ないし「移動」ともいう）する場合について考える。この場合、ドアアウタパネル１１は、ポールＰとの側面衝突によって、例えば図４に示すような二点鎖線位置から実線位置へと変位し、これに伴ってドアアウタパネル１１を介して押圧されたドアビーム１１０が車両内方へと撓み動作する。ドアビーム１１０のこの撓み動作の際、検知センサ１２０はドアインナパネル１２側の対向面１３０に近接しつつ車両内方へと変位する。これにより、検知センサ１２０を構成するコイル部１２１によって、前述のような金属体として構成されるドアインナパネル１２側の対向面１３０との間の変位が検知される。具体的には、検知センサ１２０のコイル部１２１に流れる電流の変化に基づいて、検知センサ１２０と対向面１３０との間の移動距離（変位量）が導出装置１５０によって連続的に検知される。これにより、判定装置１６０が車両１０の側面衝突態様を判定することによって、エアバッグモジュール１７０が作動し、乗員拘束領域に展開膨張したエアバッグを介して車両乗員Ｃが拘束されることとなる。
【００３３】
上記検知センサ１２０の更なる具体的な構成に関しては、図５〜図８が参照される。ここで、図５には、本実施の形態の検知センサ１２０の斜視図が示され、図６には、図５中の検知センサ１２０を構成するコイルハウジング１２２の斜視図が示される。
【００３４】
図５及び図６に示すように、本実施の形態の検知センサ１２０は、樹脂製のコイルハウジング１２２に対し、更に別体に構成された樹脂製のセンサブラケット１２３が取り付けられることによって、コイルハウジング１２２及びセンサブラケット１２３が一体状とされるように構成されている。この場合、検知センサ１２０は、概ねコイルハウジング１２２及びセンサブラケット１２３からなる２ピース構造とされる。なお、センサブラケット１２３は、コイルハウジング１２２と被取付け部との間に介在するブラケット部材であって、コイルハウジング１２２とともに検知センサ１２０の一構成要素とされてもよいし、或いは検知センサ１２０を被取付け部に取り付けるべく、検知センサ１２０とは別部材の構成要素として構成されてもよい。
【００３５】
コイルハウジング１２２は、コイル部１２１を収容する当該コイル部１２１と同心円状の構成とされる。このコイルハウジング１２２の縁部には、車両側のハーネスコネクタを接続可能なコネクタ部１２２ａが設けられている。このコネクタ部１２２ａに車両側のハーネスコネクタが接続されることによって、コイル部１２１にて検知された情報が車両側のハーネスコネクタ及びハーネスを通じて導出装置１５０へと伝送される。ここでいうコイル部１２１及びコイルハウジング１２２が、それぞれ本発明における「コイル部」及び「コイルハウジング」に相当する。
【００３６】
一方、センサブラケット１２３は、コイルハウジング１２２の円環状の部位に沿った円環状の縁部１２３ａと、コイルハウジング１２２の延在面に対し平行状に延在する延在面を有する底部１２３ｂと、縁部１２３ａと底部１２３ｂとの間に立設する立設部１２３ｃとからなる有底部材ないし有底筒状部材であり、縁部１２３ａにおいてコイルハウジング１２２に接合された構成になっている。ここでいうセンサブラケット１２３、縁部１２３ａ、底部１２３ｂ及び立設部１２３ｃが、それぞれ本発明における「センサブラケット」、「縁部」、「底部」及び「立設部」に相当する。
【００３７】
このような構成のセンサブラケット１２３は、金属製の検出対象物に対し検知精度の高い検知センサ１２０（コイルセンサ）において、コイルハウジング１２２の円環状の部位を当該センサブラケット１２３の縁部１２３ａを介して均等に保持するとともに、その保持状態においてコイルハウジング１２２の剛性ないし強度を維持することで、コイルセンサ本来の高い検知精度を維持することが可能となる。すなわち、円環状のコイルハウジング１２２の剛性ないし強度を、センサブラケット１２３を介して維持するという観点でのアプローチによって、車両１０の側面衝突の際の衝突態様の検出の適正化を図るという目的が達せられる。
【００３８】
また、センサブラケット１２３の底部１２３ｂには、一対のボルト孔１２４，１２４が設けられている。このボルト孔１２４，１２４は、ドアビーム１１０に溶接された金属製のビームブラケット１４０に対しセンサブラケット１２３を介してコイルハウジング１２２を取り付ける、すなわち検知センサ１２０を取り付けるのに用いられる。なお、センサブラケット１２３に対しビームブラケット１４０が取り付けられた形態のブラケットを、本発明における「センサブラケット」ということもできる。
【００３９】
検知センサ１２０を構成するコイルハウジング１２２とセンサブラケット１２３との接合に関しては、典型的には一方の樹脂製パーツを他方の樹脂製パーツに対し回転させて同時に圧力を加えることにより、両樹脂パーツの間に摩擦熱を発生させて溶融、接合する溶着方法、いわゆるスピン溶着を用いるのが好ましい。コイルハウジング１２２とセンサブラケット１２３の最終的な接合状態における回転方向に関する相対位置は、検知センサ１２０の配置条件等を勘案したコネクタ部１２２ａとボルト孔１２４，１２４との間の所望の位置関係に基づいて任意に設定されるのが好ましい。また、コイルハウジング１２２は、その表裏の両面にセンサブラケット１２３が接合可能とされており、必要に応じてセンサブラケット１２３の接合面を選択可能である。
【００４０】
ここで、上記検知センサ１２０の取り付けに関しては、図７及び図８が参照される。図７は、本実施の形態の検知センサ１２０の取り付け状態を示す斜視図であり、図８は、本実施の形態の検知センサ１２０が取り付けられるビームブラケット１４０の斜視図である。
【００４１】
図７に示すように、ビームブラケット１４０は、板状部材であって、その一端部１４１においてドアビーム１１０に溶接によって接合される一方、その他端部１４２が検知センサ１２０に対する被着部分を形成する。このビームブラケット１４０の他端部１４２には、センサブラケット１２３側の一対のボルト孔１２４，１２４と等間隔で形成された一対のボルト孔１４３，１４３が設けられている。ビームブラケット１４０側のこのボルト孔１４３，１４３と、センサブラケット１２３側のボルト孔１２４，１２４が互いに位置決めされた状態で、これらボルト孔に挿入された固定ボルト（図８中の固定ボルト１４４，１４４）によってボルト締めがなされることで、検知センサ１２０がビームブラケット１４０に対し取り付け固定されることとなる。
【００４２】
図５に示す上記検知センサ１２０のセンサブラケット１２３の更なる構成に関しては、当該構成を明確化する上で便宜上図９が参照される。図９には、図５中の検知センサ１２０の部分断面構造及び平面構造が模式的に示される。
【００４３】
図９に示すように、本実施のセンサブラケット１２３は、当該センサブラケット１２３を補強するべく、底部１２３ｂの延在面からコイルハウジング１２２の延在面と交差する方向に突出する補強用リブ１２５を有する構成とされる。この補強用リブ１２５は、センサブラケット１２３の縁部１２３ａと同心円状に形成された同心円部１２５ａ，１２５ｂを含む構成になっている。一方の同心円部１２５ａは、縁部１２３ａ側に凸の補強部分とされ、他方の同心円部１２５ｂは、縁部１２３ａとは反対側に凸の補強部分とされる。この同心円部１２５ｂに、前記の一対のボルト孔１２４，１２４が設けられている。これら同心円部１２５ａ，１２５ｂは、その同心円がいずれの場合も周方向に関し連続的に形成された円として構成されている。また、補強用リブ１２５は、均一の板厚を有するとともに、コイルハウジングの延在面と交差する方向に関する補強用リブ１２５の断面形状が、同心円部１２５ａ，１２５ｂによって波板状とされている。ここでいう補強用リブ１２５及び同心円部１２５ａ，１２５ｂが、それぞれ本発明における「補強用リブ」及び「同心円部」に相当する。
【００４４】
このような構成によれば、同心円部１２５ａ，１２５ｂを有する補強用リブ１２５によってセンサブラケット１２３自体をより強固に補強することによって、コイルハウジング１２２の剛性ないし強度をより高いレベルで維持するとともに、補強用リブ１２５を一定（均等或いは均一）の板厚とすることで、センサブラケット１２３の加工が容易となる。また、補強用リブ１２５の同心円部１２５ｂに一対のボルト孔１２４，１２４を設けることによって、補強用リブ１２５がセンサブラケット１２３の補強機能のみならず、ビームブラケット１４０との間に対する取り付け機能を果たすこととなり合理的である。
【００４５】
なお、必要に応じては、補強用リブ１２５の同心円部１２５ａ，１２５ｂのうちのいずれか一方を省略した構成や、同心円部１２５ａ，１２５ｂの凹み部分が中実構造とされた構成、すなわち補強用リブ１２５の板厚が同心円部１２５ａ，１２５ｂにおいて他の部位よりも拡張された構成を採用することもできる。また、同心円部１２５ａ，１２５ｂは、その同心円が周方向に関し断続的に形成される円として構成されてもよい。
【００４６】
上記構成では、検知センサ１２０とビームブラケット１４０との間の取り付け固定に際し、センサブラケット１２３側のボルト孔１２４，１２４と、ビームブラケット１４０側のボルト孔１４３，１４３との位置決めが可能な位置決め機能を設けるのが好ましい。当該位置決め機能を、図１０〜図１２を参照しつつ以下に説明する。
【００４７】
（第１の位置決め機構）
図１０には、本実施の形態の第１の位置決め機構が模式的に示される。この図１０に示す第１の位置決め機構では、センサブラケット１２３の底部１２３ｂに引っ掛け部１２６が設けられている。この引っ掛け部１２６は、センサブラケット１２３の底部１２３ｂからコイルハウジング１２２とは反対側に突出し、ビームブラケット１４０の他端部１４２に設けられた開口部１４５に対し引っ掛けが可能な部位として構成される。このような構成においては、センサブラケット１２３側の引っ掛け部１２６をビームブラケット１４０側の開口部１４５に対し引っ掛けることによって、そのままセンサブラケット１２３側のボルト孔１２４，１２４と、ビームブラケット１４０側のボルト孔１４３，１４３との位置決めがなされるようになっている。
【００４８】
（第２の位置決め機構）
図１１には、本実施の形態の第２の位置決め機構が模式的に示される。この図１１に示す第２の位置決め機構では、センサブラケット１２３の底部１２３ｂにガイドピン１２７が設けられている。このガイドピン１２７は、センサブラケット１２３の底部１２３ｂからコイルハウジング１２２とは反対側に突出し、ビームブラケット１４０の他端部１４２に設けられた溝状ないし開口状のガイド穴（パイロット穴ともいう）１４６に対し係合（挿設）が可能な部位として構成される。このような構成においては、センサブラケット１２３側のガイドピン１２７をビームブラケット１４０側のガイド穴１４６に対し係合させることによって、そのままセンサブラケット１２３側のボルト孔１２４，１２４と、ビームブラケット１４０側のボルト孔１４３，１４３との位置決めがなされるようになっている。
【００４９】
（第３の位置決め機構）
図１２には、本実施の形態の第３の位置決め機構が模式的に示される。この図１２に示す第３の位置決め機構では、センサブラケット１２３の底部１２３ｂに係合ピン１２８が設けられている。この係合ピン１２８は、センサブラケット１２３の底部１２３ｂからコイルハウジング１２２とは反対側に突出しスリットを介して対向する一対の軸部１２８ａと、各軸部１２８ａの先端部分において軸部１２８ａよりも拡径された拡径部１２８ｂを有し、各軸部１２８ａは底部１２３ｂ側を支点とした拡径部１２８ｂの撓み動作が可能な構成とされる。このような構成においては、センサブラケット１２３側の係合ピン１２８を、一対の拡径部１２８ｂを近接方向に撓ませつつ、ビームブラケット１４０側の係合穴１４７に対し挿入することによって、係合ピン１２８が係合穴１４７に対し係合する。これにより、そのままセンサブラケット１２３側のボルト孔１２４，１２４と、ビームブラケット１４０側のボルト孔１４３，１４３との位置決めがなされることとなる。
【００５０】
上述のような第１〜第３の位置決め機構を採用することによって、センサブラケット１２３側のボルト孔１２４，１２４と、ビームブラケット１４０側のボルト孔１４３，１４３との位置決めを作業者が目視で行なう必要がなく、或いは作業者が検知センサ１２０を手で保持する必要がないため、作業性向上及び組み付けコスト低減を図ることが可能となる。
【００５１】
上記検知センサ１２０とドアビーム１１０との間の取り付け固定構造に関しては、図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造を採用することも可能である。当該他の取り付け固定構造を図１３〜図１７を参照しつつ以下に説明する。これらを図１３〜図１７には、いずれも図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造が模式的に示されている。
【００５２】
図１３に示す取り付け固定構造では、図５に示すビームブラケット１４０にかえて、ビームブラケット２４０を採用している。このビームブラケット２４０は、第１ブラケット片２４１と第２ブラケット片２４２を用いて構成される。第１ブラケット片２４１は、ドアビーム１１０に対し溶接接合される一方、第２ブラケット片２４２は、ボルト締め等によって検知センサ１２０に取り付けられる。そして、ドアビーム１１０に溶接接合された第１ブラケット片２４１と、検知センサ１２０が取り付けられた第２ブラケット片２４２を互いに組み付けることによって、検知センサ１２０がドアビーム１１０に対し取り付け固定される。具体的には、図１３及び図１４に示すように、第１ブラケット片２４１の一端部２４１ａに設けられた開口部２４３に対し、第２ブラケット片２４２の一端部２４２ａに設けられた引っ掛け部２４４を挿入及びスライドすることによって引っ掛けて双方の一端部を位置決めするとともに、第１ブラケット片２４１の他端部２４１ｂと第２ブラケット片２４２の他端部２４２ｂを固定ボルト２４５によって互いにボルト締めする。
【００５３】
なお、第１ブラケット片２４１の一端部２４１ａと、第２ブラケット片２４２の一端部２４２ａとの位置決めに関しては、図１４に示すような構造にかえて、例えば図１５に示すような構造を採用することもできる。図１５に示す構造では、第１ブラケット片２４１の一端部２４１ａに設けられた開口部２４５に対し、第２ブラケット片２４２の一端部２４２ａに設けられた係合部２４６を挿入及びスライドすることによって引っ掛けて双方の一端部を位置決めすることが可能である。
【００５４】
図１６に示す取り付け固定構造では、図５に示すビームブラケット１４０にかえて、ビームブラケット３４０を採用している。このビームブラケット３４０は、第１ブラケット片３４１と第２ブラケット片３４２を用いて構成される。第１ブラケット片３４１は、ドアビーム１１０に対し溶接接合される一方、第２ブラケット片３４２は、ボルト締め等によって検知センサ１２０に取り付けられる。そして、ドアビーム１１０に溶接接合された第１ブラケット片３４１と、検知センサ１２０が取り付けられた第２ブラケット片３４２を互いに組み付けることによって、検知センサ１２０がドアビーム１１０に対し取り付け固定される。具体的には、第１ブラケット片３４１の一端部３４１ａと第２ブラケット片３４２の一端部３４２ａを固定ボルト３４３によって互いにボルト締めするとともに、第１ブラケット片３４１の他端部３４１ｂと第２ブラケット片３４２の他端部３４２ｂを固定ボルト３４４によって互いにボルト締めする。
【００５５】
図１７に示す取り付け固定構造では、図５に示すビームブラケット１４０にかえて、ビームブラケット４４０を採用している。このビームブラケット４４０は、第１ブラケット片４４１と第２ブラケット片４４２を用いて構成される。第１ブラケット片４４１と、検知センサ１２０がボルト締め等にて取り付けられた第２ブラケット片４４２とによって、ドアビーム１１０を外側から挟持することで、検知センサ１２０がドアビーム１１０に対し取り付け固定される。具体的には、図１４に示すような構造を用いて、第１ブラケット片４４１の一端部４４１ａに設けられた開口部４４３に対し、第２ブラケット片４４２の一端部４４２ａに設けられた引っ掛け部４４４を挿入及びスライドすることによって引っ掛けて双方の一端部を位置決めするとともに、第１ブラケット片４４１の他端部４４１ｂと第２ブラケット片４４２の他端部４４２ｂを固定ボルト４４５によって互いにボルト締めする。なお、第１ブラケット片４４１の一端部４４１ａと、第２ブラケット片４４２の一端部４４２ａとの位置決めに関しては、図１４に示すような構造にかえて、例えば図１５に示すような構造を採用することもできる。
【００５６】
本実施の形態では、図８に示す構造において、更にコイルハウジング１２２のコネクタ部１２２ａから延出する車両側ハーネスを保持するハーネス保持機構を、ビームブラケット１４０或いはセンサブラケット１２３に設けるのが好ましい。当該ハーネス保持機構を、図１８〜図２１を参照しつつ以下に説明する。
【００５７】
（第１のハーネス保持機構）
図１８には、本実施の形態の第１のハーネス保持機構が模式的に示される。この図１８に示す第１のハーネス保持機構では、係合穴１４８ａを有する突出片１４８がビームブラケット１４０に設けられている。一方、コイルハウジング１２２のコネクタ部１２２ａから延出する車両側ハーネス１２２ｂには、前述の構成の係合ピン１２８が設けられている。このような構成においては、車両側ハーネス１２２ｂ側の係合ピン１２８を、一対の拡径部１２８ｂを近接方向に撓ませつつ、突出片１４８の係合穴１４８ａに対し挿入することによって、係合ピン１２８が突出片１４８の係合穴１４８ａに対し係合する。これにより、車両側ハーネス１２２ｂがビームブラケット１４０側に確実に保持されることとなる。
【００５８】
（第２のハーネス保持機構）
図１９には、本実施の形態の第２のハーネス保持機構が模式的に示される。この図１９に示す第２のハーネス保持機構では、保持空間１４９ａを有する半割れ状の延出片１４９がビームブラケット１４０に設けられている。このような構成においては、車両側ハーネス１２２ｂを直に、延出片１４９の保持空間１４９ａに挿入する。これにより、車両側ハーネス１２２ｂがビームブラケット１４０側に確実に保持されることとなる。
【００５９】
（第３のハーネス保持機構）
図２０には、本実施の形態の第３のハーネス保持機構が模式的に示される。この図２０に示す第３のハーネス保持機構では、係合穴１３１ａを有する突出片１３１がセンサブラケット１２３に設けられている。一方、コイルハウジング１２２のコネクタ部１２２ａから延出する車両側ハーネス１２２ｂには、前述の構成の係合ピン１２８が設けられている。このような構成においては、車両側ハーネス１２２ｂ側の係合ピン１２８を、一対の拡径部１２８ｂを近接方向に撓ませつつ、突出片１４８の係合穴１４８ａに対し挿入することによって、係合ピン１２８が突出片１３１の係合穴１３１ａに対し係合する。これにより、車両側ハーネス１２２ｂがセンサブラケット１２３側に確実に保持されることとなる。
【００６０】
（第４のハーネス保持機構）
図２１には、本実施の形態の第４のハーネス保持機構が模式的に示される。この図２１に示す第４のハーネス保持機構では、保持空間１３２ａを形成する一対の延出片１３２，１３２がセンサブラケット１２３に設けられている。このような構成においては、車両側ハーネス１２２ｂを直に、一対の延出片１３２，１３２によって形成された保持空間１３２ａに挿入する。これにより、車両側ハーネス１２２ｂがセンサブラケット１２３側に確実に保持されることとなる。
【００６１】
上述のような第１〜第４のハーネス保持機構を採用することによって、車両側ハーネス１２２ｂをビームブラケット１４０側或いはセンサブラケット１２３側に確実に保持することで、ハーネス保持部材を新たに用いることなく、車両側ハーネス１２２ｂの弛み等を防止することが可能となる。また、ビームブラケット１４０やセンサブラケット１２３に対し、本来の機能以外のハーネス保持機構を付与した合理的な構成を実現することが可能となる。ここでいう第１〜第４のハーネス保持機構が、本発明における「ハーネス保持機構」に相当する。
【００６２】
上記検知センサ１２０は、当該検知センサ１２０による検出対象物の検知に障害を及ぼす障害物を回避する位置に配設された構成であるのが好ましい。ここでいう「検出対象物の検知に障害を及ぼす障害物」には、車両衝突時の車両ドアの変形によって検知センサ１２０に対し物理的に干渉するおそれのある物理的障害物、例えばドアウインドウや、検知センサ１２０による検出対象物の検知に電気的に影響を及ぼすそれのある電気的障害物、例えばスピーカー、ハーネス、アンテナ（無線送受信手段）、モータ、ソレノイド等が広く包含される。当該物理的障害物や電気的障害物が、本発明における「検知センサによる検出対象物の検知に障害を及ぼす障害物」に相当する。また、ここでいう「障害物の回避」に関しては、検知センサ１２０に対し物理的に干渉するおそれのある物理的障害物から当該検知センサ１２０を離間させて配置する態様、検知センサ１２０が障害物から電気的影響を受けない位置或いは電気的影響が予め設定された基準値を下回る位置に、当該検知センサ１２０を配置する態様等を採用することが可能である。このような障害物の回避構造を図２２〜図２５を参照しつつ以下に説明する。
【００６３】
（第１の障害物回避構造）
図２２には、本実施の形態のドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられた第１の障害物回避構造を車両ドア１０ａの車外側からみた様子が示され、図２３には、図２２の部分断面図が示される。ドアビーム１１０にビームブラケット１４０を介して検知センサ１２０を取り付けてドアインナパネル１２側の対向面１３０を検知する構成においては、図２２及び図２３に示すように、ドアビーム１１０よりもドアインナパネル１２側にガラスウインドウ２０のウインドウ可動領域２１が形成されるのが一般的である。このような構成においては、車両衝突時に車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１がドアインナパネル１２側に変形した際、ドアビーム１１０に取り付けられている検知センサ１２０がガラスウインドウ２０に対し物理的に干渉することによって、検知センサ１２０の適正な作動や検知に支障をきたすことが想定される。
【００６４】
そこで、図２２及び図２３に示す第１の障害物回避構造では、検知センサ１２０に対し物理的に干渉するおそれのある物理的障害物としてのガラスウインドウ２０のウインドウ可動領域２１から外れた干渉回避位置に当該検知センサ１２０を配置する構成を採用している。典型的には、ガラスウインドウ２０のウインドウ可動領域２１の車両上下方向に関する下端２１ａよりも下方領域或いは側方領域に検知センサ１２０を配置するのが好ましい。このような構成によれば、車両衝突時に車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１がドアインナパネル１２側に変形した際、ドアビーム１１０に取り付けられている検知センサ１２０がガラスウインドウ２０に対し物理的に干渉するのを回避することができ、以って検知センサ１２０の適正な作動や検知を確保することが可能となる。また、車両ドア１０ａ内の空間１３の各領域の中では、ウインドウ可動領域２１の下端２１ａよりも下方領域に特にデッドスペースが形成され易いため、当該領域に検知センサ１２０を配設する本構成は、車両ドア１０ａ側の設計変更が不要であり自由度が大きいため合理的である。
【００６５】
（第２の障害物回避構造）
図２４には、本実施の形態のドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられた第２の障害物回避構造を車両ドア１０ａの車室側からみた様子が示される。この図２４中に示される車両ドア１０ａは、ドアインナパネル１２側の被着部分に対しモジュールパネル２２の着脱が可能とされた車両ドアとされる。この車両ドア１０ａでは、モジュールパネル２２の脱着状態においてドア中央部分に形成される開口部２３を通じて、ドアアウタパネル１１及びドアインナパネル１２によって区画される空間１３における取り付け作業等が遂行される。また、車両ドア１０ａのうち開口部２３よりも車両前方には、スピーカーを取り付ける開口部２４が設けられている。
【００６６】
第２の障害物回避構造では、このような車両ドア１０ａの構成において、ドアビーム１１０の各部位のうち、開口部２３からの作業が可能な範囲であって、且つ開口部２４に取り付けられる電気的障害物としてのスピーカーから検知センサ１２０が電気的影響を受けない位置或いは電気的影響が予め設定された基準値を下回る位置に、当該検知センサ１２０を配置する構成を採用している。典型的には、車両前後方向に関し車両ドア１０ａの中央よりも車両後方側に検知センサ１２０を配置するのが好ましい。このような構成によれば、検知センサ１２０がスピーカーからの電気的な影響を受けるのを防止或いは所定のレベルまで抑えることができ、以って検知センサ１２０の適正な作動や検知を確保することが可能となる。
【００６７】
（第３の障害物回避構造）
図２５には、本実施の形態のドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられた第３の障害物回避構造を車両ドア１０ａの車室側からみた様子が示される。この図２５中に示される車両ドア１０ａは、袋状ないしボックス状に成形された車両ドアとされる。この車両ドア１０ａでは、車両前後方向に関し車両ドア１０ａの中央よりも車両後方側に形成された開口部２５を通じて、ドアアウタパネル１１及びドアインナパネル１２によって区画される空間１３における取り付け作業等が遂行される。また、車両前後方向に関し車両ドア１０ａの中央よりも車両前方側には、スピーカーを取り付ける開口部２６が設けられている。
【００６８】
第３の障害物回避構造では、このような車両ドア１０ａの構成において、ドアビーム１１０の各部位のうち、開口部２５からの作業が可能な範囲であって、且つ開口部２６に取り付けられる電気的障害物としてのスピーカーから検知センサ１２０が電気的影響を受けない位置或いは電気的影響が予め設定された基準値を下回る位置に、当該検知センサ１２０を配置する構成を採用している。典型的には、車両前後方向に関し車両ドア１０ａの中央よりも車両後方側に検知センサ１２０を配置するのが好ましい。このような構成によれば、検知センサ１２０がスピーカーからの電気的な影響を受けるのを防止或いは所定のレベルまで抑えることができ、以って検知センサ１２０の適正な作動や検知を確保することが可能となる。
【００６９】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００７０】
上記実施の形態では、ドアビーム１１０に対し検知センサ１２０を取り付ける場合について記載したが、本発明では、ドアビーム１１０とは別の架設部材、すなわちドアビーム１１０とは別に車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１とドアインナパネル１２とで区画される空間１３においてドア前端部とドア後端部との間に架設される部材に対し、検知センサ１２０を取り付ける第１の構成や、検知センサ１２０をドアインナパネル１２側に取り付けて、この検知センサ１２０によって検出対象物としてのドアビーム１１０或いは他の金属体を検知する第２の構成等を採用することもできる。第２の構成を採用する場合、典型的には角柱状のドアビームを用い、このドアビームの平面部分を、検知センサ１２０に対向する対向面（検出面）として構成するのが好ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、センサブラケット１２３の底部１２３ｂに補強用リブ１２５を設ける場合について記載したが、本発明では、この補強用リブ１２５を必要に応じて省略し、底部１２３ｂを平板状に構成することもできる。また、本実施の形態において説明した第１〜第３の位置決め機構、第１〜第４のハーネス保持機構、第１〜第３の障害物回避構造のうちの１または複数は、必要に応じて適宜省略が可能である。
【００７２】
また、上記実施の形態では、検知センサ１２０によって検知された情報を、車両側面衝突の際に車両乗員の拘束を行うべく作動するエアバッグモジュール１７０の制御に用いる場合について記載したが、本発明では、検知センサ１２０によって検知された情報を、シートベルト装置などの乗員拘束装置の制御や、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置の制御などに用いることもできる。
【００７３】
また、上記実施の形態では、自動車に装着される乗員拘束システムの構成について記載したが、自動車をはじめ、航空機、船舶、電車、バス、トラック等の各種の車両に装着される乗員拘束システムの構成に対し本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施の形態の乗員拘束システム１００が、車両乗員Ｃが乗車する車両１０に搭載された様子を模式的に示す図である。
【図２】本実施の形態の検知センサ１２０の基本的な構造を示す図である。
【図３】図２中の検知センサ１２０が搭載された車両ドア１０ａの断面構造が模式的に示す図である。
【図４】本実施の形態の乗員拘束システム１００において、車両ドア１０ａのポールＰに対する側面衝突時における断面構造を模式的に示す図である。
【図５】本実施の形態の検知センサ１２０の斜視図である。
【図６】図５中の検知センサ１２０を構成するコイルハウジング１２２の斜視図である。
【図７】本実施の形態の検知センサ１２０の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態の検知センサ１２０が取り付けられるビームブラケット１４０の斜視図である。
【図９】図５中の検知センサ１２０の部分断面構造及び平面構造を模式的に示す図である。
【図１０】本実施の形態の第１の位置決め機構を模式的に示す図である。
【図１１】本実施の形態の第２の位置決め機構を模式的に示す図である。
【図１２】本実施の形態の第３の位置決め機構を模式的に示す図である。
【図１３】図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造を模式的に示す図である。
【図１４】図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造を模式的に示す図である。
【図１５】図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造を模式的に示す図である。
【図１６】図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造を模式的に示す図である。
【図１７】図５に示す取り付け固定構造以外の他の取り付け固定構造を模式的に示す図である。
【図１８】本実施の形態の第１のハーネス保持機構を模式的に示す図である。
【図１９】本実施の形態の第２のハーネス保持機構を模式的に示す図である。
【図２０】本実施の形態の第３のハーネス保持機構を模式的に示す図である。
【図２１】本実施の形態の第４のハーネス保持機構を模式的に示す図である。
【図２２】本実施の形態のドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられた第１の障害物回避構造を車両ドア１０ａの車外側からみた様子を示す図である。
【図２３】図２２の部分断面図である。
【図２４】本実施の形態のドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられた第２の障害物回避構造を車両ドア１０ａの車室側からみた様子を示す図である。
【図２５】本実施の形態のドアビーム１１０に検知センサ１２０が取り付けられた第３の障害物回避構造を車両ドア１０ａの車室側からみた様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…車両
１０ａ…車両ドア
１１…ドアアウタパネル
１２…ドアインナパネル
１３…空間
１４…車両前方側ブラケット
１５…車両後方側ブラケット
１６…ドアヒンジ
１７…車両本体
２０…ガラスウインドウ
２１…ウインドウ可動領域
２１ａ…下端
２２…モジュールパネル
２３，２４，２５，２６…開口部
１００…乗員拘束システム
１１０…ドアビーム
１２０…検知センサ
１２１…コイル部
１２２…コイルハウジング
１２２ａ…コネクタ部
１２２ｂ…車両側ハーネス
１２３…センサブラケット
１２３ａ…縁部
１２３ｂ…底部
１２３ｃ…立設部
１２４…ボルト孔
１２５…補強用リブ
１２５ａ，１２５ｂ…同心円部
１２６…引っ掛け部
１２７…ガイドピン
１２８…係合ピン
１２８ａ…軸部
１２８ｂ…拡径部
１３０…対向面
１３１…突出片
１３１ａ…係合穴
１３２…延出片
１３２ａ…保持空間
１４０，２４０，３４０，４４０…ビームブラケット
１４１…一端部
１４２…他端部
１４３…ボルト孔
１４４…固定ボルト
１４５…開口部
１４６…ガイド穴
１４７…係合穴
１４８…突出片
１４８ａ…係合穴
１４９…延出片
１４９ａ…保持空間
１５０…導出装置
１６０…判定装置
１７０…エアバッグモジュール
２４１，３４１，４４１…第１ブラケット片
２４１ａ，２４２ａ，３４１ａ，３４２ａ，４４１ａ，４４２ａ…一端部
２４１ｂ，２４２ｂ，３４１ｂ，３４２ｂ，４４１ｂ，４４２ｂ…他端部
２４２，３４２，４４２…第２ブラケット片
２４３，２４５…開口部
２４４…引っ掛け部
２４６…係合部
３４３，３４４…固定ボルト
４４３…開口部
４４４…引っ掛け部
４４５…固定ボルト
Ｃ…車両乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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