(57)【要約】【課題】簡易な構成で安価にレーザ光の漏洩を防止する投射型表示装置を得ること。【解決手段】レーザ光源から出射されるレーザ光を光ファイバ２を用いたレーザ伝達光路を介してスクリーン６に導き、スクリーン６にレーザ光を照射して画像を表示する投射型表示装置において、筒状をなすとともに、光ファイバ２とレーザ伝達光路上の接続部材とを筒内で接続する接続部１１，１２と、光ファイバ２に固着し、筒内に光ファイバ２が挿入されて筒内で光ファイバ２と接続部材とが接続すると光ファイバ２の挿入される筒状の挿入口に係合して挿入口を封止する封止部と、封止部と接続部１１，１２の係合状態に基づいて、光ファイバ２と接続部材とが接続されているか否かを検出する接続状態検出部４１と、光ファイバ２が接続部材に接続されていない間はレーザ光源１にレーザ光の出射を停止させる出力制御部５０と、を備える。【選択図】        図１
2009103802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から出射されるレーザ光を光ファイバを用いたレーザ伝達光路を介してスクリーンに導き、前記スクリーンにレーザ光を照射して画像を表示する投射型表示装置において、
筒状をなすとともに、前記光ファイバと前記レーザ伝達光路上の接続部材とを前記筒内で接続する接続部と、
平板状をなすとともに、前記平板の主面側から前記光ファイバを貫通させた状態で前記光ファイバに固着され、かつ前記筒内に前記光ファイバが挿入されて前記筒内で前記光ファイバと前記接続部材とが接続すると前記光ファイバの挿入される前記筒状の挿入口に係合して前記挿入口を封止する封止部と、
前記封止部と前記接続部の係合状態に基づいて、前記光ファイバと前記接続部材とが接続されているか否かを検出する接続状態検出部と、
前記光ファイバが前記接続部材に接続されていないことを前記接続状態検出部が検出している間は前記レーザ光源に前記レーザ光の出射を停止させる出力制御部と、
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記封止部は、前記接続部の挿入口に回転自在に係合し、
前記接続状態検出部は、前記封止部が前記接続部と所定の回転位置で係合した場合に前記光ファイバと前記接続部材とが接続されていることを検出し、
前記出力制御部は、前記光ファイバが前記接続部材に接続されていることを前記接続状態検出部が検出すると前記レーザ光源に前記レーザ光の出射を許可することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記レーザ光の出射の停止を解除して前記レーザ光を出射させる解除コマンドが入力される解除コマンド入力部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記光ファイバが前記接続部材に接続されていることを前記接続状態検出部が検出している状態で前記解除コマンド入力部に前記解除コマンドが入力されると、前記レーザ光源に前記レーザ光の出射を許可することを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記レーザ伝達光路上の前段で前記レーザ光の光量を検出する前段光量検出部と、
前記レーザ伝達光路上の後段で前記レーザ光の光量を検出する後段光量検出部と、
前記前段光量検出部が検出するレーザ光の光量と、前記後段光量検出部が検出するレーザ光の光量との差分値を検出する差分検出部と、
をさらに備え、
前記出力制御部は、前記差分検出部が所定値よりも大きい差分値を検出した場合に、前記レーザ光源に前記レーザ光の出射を停止させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記差分検出部が前記所定値以下の差分値を検出している状態で前記解除コマンド入力部に前記解除コマンドが入力されると、前記レーザ光源に前記レーザ光の出射を許可することを特徴とする請求項４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
レーザ光源から出射されるレーザ光を光ファイバを用いたレーザ伝達光路を介してスクリーンに導き、前記スクリーンにレーザ光を照射して画像を表示する投射型表示装置において、
筒状をなすとともに、前記光ファイバと前記レーザ伝達光路上の接続部材とを前記筒内で接続する接続部と、
平板状をなすとともに、前記平板の主面側から前記光ファイバを貫通させた状態で前記光ファイバに固着され、かつ前記筒内に前記光ファイバが挿入されて前記筒内で前記光ファイバと前記接続部材とが接続すると前記光ファイバの挿入される前記筒状の挿入口に係合して前記挿入口を封止する封止部と、
前記光ファイバよりも前記光ファイバの挿入方向側に突き出すよう前記封止部から前記光ファイバの挿入方向に延設される挿入部と、
平板状をなすとともに、前記接続部の筒内部に配設されて、前記挿入部が前記筒内に挿入された場合には自身が折りたたまれて前記筒内で前記光ファイバの挿入方向を貫通させ、前記挿入部が前記筒内から引き抜かれた場合には自身が開いて前記筒内で前記光ファイバの挿入方向を遮蔽する遮蔽板と、
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
前記筒内で前記遮蔽板が開く方向に前記遮蔽板を付勢する付勢部をさらに備え、
前記挿入部が前記筒内に挿入された場合には前記挿入部が前記付勢手段の付勢力に抗して前記遮蔽板を折りたたみ、前記挿入部が前記筒内から引き抜かれた場合には前記付勢手段の付勢力によって前記遮蔽板を開かせることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記挿入部が前記筒内から引き抜かれて前記遮蔽板が開いた際に、前記遮蔽板が開いた状態で前記遮蔽板を固定する固定部をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光源から出射するレーザ光の出力を制御する投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置には、従来、水銀ランプなど比較的低輝度の光源を搭載していたが、近年、レーザ光源などの集光性に優れた光源を搭載する傾向にある。このような集光性に優れたレーザ光源を搭載した投射型表示装置を分解する際には、作業者の眼などをレーザ光から保護する必要がある。このため、レーザ光源を搭載した投射型表示装置が分解されて、レーザ光源が取り出された場合などには、レーザ光源の点灯をＯＦＦさせるなどの安全手段を講じていた。
【０００３】
この安全手段として、特許文献１や非特許文献１に記載の機器（レーザ光源を搭載した機器）では、筐体の取り外しに対するインターロックの設置や、筐体が取り外された際に光源を遮断する手段、遮断の解除を行なう手段の設置が行なわれている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７３８８号公報
【非特許文献１】財団法人光産業技術振興協会著  「レーザ安全ガイドブック」新技術コミュニケーションズ出版  ２００６年９月２５日、ｐ．２８６−３０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、レーザ光を搭載した機器を分解した際に安全装置が作動しても、この安全装置が容易に解除されてしまうという問題があった。このため、レーザ光が漏洩する場合があるという問題があった。また、レーザ光源から眼などを保護する安全装置は業務用機器や産業機器などの特殊な設備に配設されており、装置構成が複雑であるとともに、安全装置の設置に高コストを要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で安価にレーザ光の漏洩を防止する投射型表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、レーザ光源から出射されるレーザ光を光ファイバを用いたレーザ伝達光路を介してスクリーンに導き、前記スクリーンにレーザ光を照射して画像を表示する投射型表示装置において、筒状をなすとともに、前記光ファイバと前記レーザ伝達光路上の接続部材とを前記筒内で接続する接続部と、平板状をなすとともに、前記平板の主面側から前記光ファイバを貫通させた状態で前記光ファイバに固着され、かつ前記筒内に前記光ファイバが挿入されて前記筒内で前記光ファイバと前記接続部材とが接続すると前記光ファイバの挿入される前記筒状の挿入口に係合して前記挿入口を封止する封止部と、前記封止部と前記接続部の係合状態に基づいて、前記光ファイバと前記接続部材とが接続されているか否かを検出する接続状態検出部と、前記光ファイバが前記接続部材に接続されていないことを前記接続状態検出部が検出している間は前記レーザ光源に前記レーザ光の出射を停止させる出力制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、光ファイバが接続部材に接続されていない間はレーザ光源にレーザ光の出射を停止させるので、簡易な構成で安価にレーザ光の漏洩を防止するすることが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る投射型表示装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る投射型表示装置の構成を示す図である。投射型表示装置１００は、自装置が分解された場合や故障した場合などの際に、使用者（視聴者や作業者）の安全を保護する安全機能を有したレーザＴＶなどの表示装置である。
【００１１】
投射型表示装置１００は、レーザ光源１、接続部１１，１２、光ファイバ２、光学エンジン３、拡大投射レンズ５、スクリーン６、アンプＡ１，Ａ２、差分検出部４０、出力制御部５０を有している。
【００１２】
レーザ光源１は、出力制御部５０からの指示に基づいて、レーザ光の出射と停止を行なう。接続部１１は、レーザ光源１と光ファイバ２を接続するとともに、レーザ光源１からのレーザ光を光ファイバ２に送る。
【００１３】
接続部１１には、光量センサ（前段光量検出部）３１Ａが配設されている。光量センサ３１Ａは、接続部１１を流れるレーザ光の光量を検出し、アンプＡ１側に送る。アンプＡ１は、光量センサ３１Ａから送られてくる信号（光量の検出結果）を増幅し、前段光量値として差分検出部４０に送る。
【００１４】
光ファイバ２は、レーザ光源１からのレーザ光を伝播させて光学エンジン３側に送るレーザ伝達光路の一部である。接続部１２は、光ファイバ２と光学エンジン３を接続するとともに、光ファイバ２からのレーザ光を光学エンジン３に送る。
【００１５】
光学エンジン３は、ミラー１０、表示デバイス４、光量センサ３１Ｂを備えている。ミラー１０は、接続部１２を介して送られてくるレーザ光を表示デバイス４へ導き、レーザ光を表示デバイス４に照射する。
【００１６】
光量センサ（後段光量検出部）３１Ｂは、光学エンジン３内を流れるレーザ光の光量（接続部１２から送られてくるレーザ光の光量）を検出し、アンプＡ２側に送る。アンプＡ２は、光量センサ３１Ｂから送られてくる信号（光量の検出結果）を増幅し、後段光量値として差分検出部４０に送る。
【００１７】
表示デバイス４は、例えば、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）（登録商標）などの反射型光変調素子である。表示デバイス４は、ミラー１０から送られてくるレーザ光を拡大投射レンズ５へ送り出す。拡大投射レンズ５は、表示デバイス４からのレーザ光を拡大してスクリーン６に投射するレンズである。スクリーン６は、拡大投射レンズ５によって投射された光を画像として表示する。
【００１８】
投射型表示装置１００では、レーザ光源１と光ファイバー２とが接続部１１を介して結合されており、レーザ光が外部に漏れることなく、レーザ光源１から光ファイバー２へレーザ光が導かれる。また、光ファイバー２と光学エンジン３とが接続部１２を介して結合されており、レーザ光が外部に漏れることなく、光ファイバー２から光学エンジン３へレーザ光が導かれる。さらに、接続部１２からのレーザ光は、密閉された光学エンジン３を介して拡大投射レンズ５に送られ、拡大投射レンズ５によって安全な光強度まで拡大されてスクリーン６に到達する。したがって、レーザ光源１からスクリーン６までの光ファイバ２を用いたレーザ伝達光路が正しく接続されていれば、レーザ光源１から出射される強度の強いレーザ光が使用者に照射されることはない。
【００１９】
差分検出部４０は、光量センサ３１Ａ側から送られてくる前段光量値と、光量センサ３１Ｂ側から送られてくる後段光量値と、の差分（以下、光量差分値という）を算出する。差分検出部４０は、予め光量差分値の閾値を記憶しておき、この記憶しておいた閾値と、算出した光量差分値と、を比較する。差分検出部４０は、出力制御部５０に接続されており、光量差分値と閾値の比較結果を光量差分情報として出力制御部５０に送る。
【００２０】
出力制御部５０は、レーザ光源１に接続されており、差分検出部４０から送られてくる光量差分情報に基づいて、レーザ光源１のレーザ出力（レーザ光の出射）を制御する。本実施の形態の出力制御部５０は、光量差分値が閾値よりも大きい場合（レーザ光源１から光ファイバ２が外された場合など）にレーザ光源１からのレーザ光の出射を禁止し、光量差分値が閾値よりも小さい場合（レーザ光源１と光ファイバ２が正常に接続されている場合など）にレーザ光源１からのレーザ光の出射を許可する。これにより、レーザ光源１は、光量差分値が閾値よりも大きい場合には、レーザ光の出射を停止し、光量差分値が閾値よりも小さい場合には、レーザ光源１の電源がＯＮ状態であることを条件にレーザ光の出射を維持または開始する。
【００２１】
換言すると、使用者が投射型表示装置１００の分解を試み、光量センサ３１Ａから光量センサ３１Ｂまでのレーザ伝達光路を構成する部品が取り外された場合などに、差分検出部４０がレーザ伝達光路は異常である（レーザ光の漏洩など）と判断し、出力制御部５０はレーザ光源１から出射するレーザ光の出射を停止させる。具体的には、出力制御部５０は、接続部１１から光ファイバ２が取り外された場合、接続部１２から光ファイバ２が取り外された場合、光学エンジン３から接続部１２が取り外された場合、接続部１１，１２や光ファイバ２が故障または破損した場合などにレーザ光を遮断させる。
【００２２】
また、使用者が投射型表示装置１００の組立てを試み、光量センサ３１Ａから光量センサ３１Ｂまでのレーザ伝達光路を構成する部品を正しく取り付けた場合などに、差分検出部４０がレーザ伝達光路は正常であると判断し、出力制御部５０はレーザ光源１からレーザ光を出射させる。
【００２３】
さらに、本実施の形態では、接続部１１，１２に機械スイッチ４１が配設されている。機械スイッチ４１は、光ファイバ２が接続部１１や接続部１２に正しく接続されているか否かを検出し、この検出結果を差分検出部４０に送る。
【００２４】
つぎに、投射型表示装置１００の動作手順について説明する。図２は、実施の形態１に係る投射型表示装置の動作手順を示すフローチャートである。投射型表示装置１００では、レーザ光源１の電源がＯＮになると、出力制御部５０がレーザ光源１からレーザ光を出射させる（ステップＳ１１０）。
【００２５】
光量センサ３１Ａは、接続部１１を流れるレーザ光の光量を検出し、アンプＡ１側に送る。アンプＡ１は、光量センサ３１Ａから送られてくる信号を増幅し、前段光量値として差分検出部４０に送る。
【００２６】
また、光量センサ３１Ｂは、光学エンジン３内を流れるレーザ光の光量を検出し、アンプＡ２側に送る。アンプＡ２は、光量センサ３１Ｂから送られてくる信号を増幅し、後段光量値としてて差分検出部４０に送る。これにより、光量センサ３１Ａ，３１Ｂでは、レーザ伝達光路の前段における光量とレーザ伝達光路の後段における光量とを検出する（ステップＳ１２０）。
【００２７】
差分検出部４０は、光量センサ３１Ａ側から送られてくる前段光量値と、光量センサ３１Ｂ側から送られてくる後段光量値と、の差分を光量差分値として算出する（ステップＳ１３０）。差分検出部４０は、予め記憶しておいた閾値と、算出した光量差分値と、を比較する（ステップＳ１４０）。そして、差分検出部４０は、光量差分値と閾値の比較結果を光量差分情報として出力制御部５０に送る。
【００２８】
出力制御部５０は、差分検出部４０から送られてくる光量差分情報に基づいて、レーザ光源１のレーザ出力を制御する。具体的には、出力制御部５０が差分検出部４０から、光量差分値が閾値を超えていること（レーザ伝達光路に異常があること）を示す光量差分値情報を受けた場合（ステップＳ１４０、Ｙｅｓ）、出力制御部５０は、レーザ光源１からのレーザ光の出射を停止させる（ステップＳ１５０）。
【００２９】
一方、出力制御部５０が差分検出部４０から、光量差分値が閾値を超えていないことを示す光量差分値情報を受けた場合（ステップＳ１４０、Ｎｏ）、出力制御部５０は、レーザ光源１からのレーザ光の出射を維持させる。投射型表示装置１００では、レーザ光源１の電源がＯＮの間、光量差分値が閾値を超えるまで、ステップＳ１２０〜Ｓ１４０の処理を繰り返す。すなわち、光量差分値が閾値を超えるまで、レーザ光の出射を維持するとともに、光量センサ３１Ａ，３１Ｂが、レーザ伝達光路の前段における光量とレーザ伝達光路の後段における光量とを検出し、差分検出部４０が、閾値と算出した光量差分値と、を比較する処理を繰り返す（ステップＳ１２０〜Ｓ１４０）。光量差分値が閾値を超えれば（ステップＳ１４０、Ｙｅｓ）、出力制御部５０は、レーザ光源１からのレーザ光の出射を停止させる（ステップＳ１５０）。レーザ光源１からのレーザ光の出射の停止は、レーザ光源１の電源をＯＦＦすることによって行なってもよいし、所定のシャッターなどでレーザ光の出射を遮断してもよい。
【００３０】
この後、出力制御部５０は、レーザ光源１の電源がＯＮ状態であることを条件に、光量差分値が閾値を超えておらず且つ前段光量値および後段光量値が所定値以上であれば、レーザ光源１にレーザ光を出射させてもよい。
【００３１】
レーザ伝達光路である光ファイバ２、接続部１１，１２が破損した場合、破損箇所から強度の強いレーザ光が出射する可能性がある。また、接続部１１から光ファイバ２が取り外された場合、接続部１２から光ファイバ２が取り外された場合、光学エンジン３から接続部１２が取り外された場合には、強度の強いレーザ光が出射する可能性がある。
【００３２】
本実施の形態では、差分検出部４０が光量センサ３１Ａ，３１Ｂで検出される光量の差分を算出することによって、レーザ伝達光路の異常の有無を判定している。このため、レーザ光源１が正常に取り付けられていることによって前段の光量センサ３１Ａが正常な光量を検知しても、光ファイバ２などが破損していると後段の光量センサ３１Ｂが正常な光量を検知せず、光ファイバ２などに異常があると判定できる。
【００３３】
これにより、レーザ伝達光路に異常がある場合には、レーザ光の出射を確実に停止させることができる。このように、レーザ伝達光路に異常がある場合には、レーザ光源１をＯＦＦにしているので、光ファイバ２が破損した場合であっても使用者の眼や皮膚の安全を保護することができる。
【００３４】
また、レーザ光の出射を再開させるためには、レーザ伝達光路に故障などがない状態で、光ファイバ２や接続部１１，１２を正しく接続しなければ、光量センサ３１Ａ，３１Ｂで正常な光量を検出できないので、安全な状態で投射型表示装置１００を復旧させることができる。したがって、投射型表示装置１００の修理作業や復旧動作をともに安全に行なうことが可能となる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、光量センサ３１Ａを接続部１１に配設し、光量センサ３１Ｂを光学エンジン３内に配設する場合について説明したが、光量センサ３１Ａ，３１Ｂの配設位置は、レーザ伝達光路上の何れの位置であってもよい。例えば、光量センサ３１Ｂを接続部１２に配設してもよい。
【００３６】
また、本実施の形態では、光量差分値に基づいてレーザ伝達光路の異常の有無を判断したが、前段光量値または後段光量値の何れか一方のみでレーザ伝達光路の異常の有無を判断してもよい。
【００３７】
前段光量値または後段光量値の何れか一方のみでレーザ伝達光路の異常の有無を判断する場合、前段光量値または後段光量値で検出される光量が所定値より大きいか否かに基づいてレーザ伝達光路の異常の有無（レーザ光源１が光ファイバ２から取り外されたか否か）を判断する。
【００３８】
例えば、投射型表示装置１００が分解されて、レーザ光源１や光ファイバ２が取り外されると、光量センサ３１Ａ，３１Ｂで検知される光量が小さくなるので、レーザ伝達光路が異常であると容易に判断できる。この結果、たとえレーザ光源１が取り外されて使用者がレーザ光源１を直接見るようなことが起きても、レーザ光源１は動作していない状態なので人体の安全を保護することができる。
【００３９】
つぎに、接続部１１，１２の詳細な構成について説明する。本実施の形態では、光ファイバ２とレーザ光源１が接続部１１，１２によって正しく接続されているか否かを検出し、光ファイバ２とレーザ光源１を正しく接続された状態の時にレーザ光の出射を許可する。なお、接続部１１，１２は同様の構成を有するので、以下では接続部１１を例にとって説明する。
【００４０】
図３は、実施の形態１に係る投射型表示装置の接続部の構成を示す図である。図３では、接続部１１のカップリング機構８２に光ファイバ２が取り付けられた様子を示している。なお、図３の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の投射型表示装置１００と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００４１】
接続部１１は、ロック機構８１、カップリング機構８２、封止部８３、機械スイッチ４１を有している。カップリング機構８２は、概略筒状（円筒状など）をなしており、光ファイバ２およびロック機構８１を格納（囲繞）する。カップリング機構８２は、一方の端部（開口部）がレーザ光源１のレーザ光出射口（接続部材）７０に接続され、他方の端部にロック機構８１と封止部８３が配設される。カップリング機構８２は、ロック機構８１側から挿入される光ファイバ２の先端部をレーザ光出射口７０に接続した状態で光ファイバ２を格納する。
【００４２】
カップリング機構８２のレーザ光出射口７０側の開口部は、レーザ光出射口７０と略同じ形状かつ同じ大きさに開口させてあり、カップリング機構８２はレーザ光出射口７０と光ファイバを接続する。これにより、レーザ光出射口７０からのレーザ光は漏れることなく全てカップリング機構８２内（光ファイバ２）に導かれる。
【００４３】
ロック機構８１は、光ファイバ２がカップリング機構８２から外れてしまうことを防止するとともに、光ファイバ２とカップリング機構８２との接続状態を検知する機能を有している。
【００４４】
ロック機構８１は、概略円板状をなしており、その略中心部が開口している。ロック機構８１の開口部には、光ファイバ２が貫通するよう挿入されている。ロック機構８１は、その主面がカップリング機構８２の軸方向と垂直になるよう、ロック機構８１の側面がカップリング機構８２の内壁に取り付けられる。ロック機構８１の側面と、カップリング機構８２の内壁面には僅かな隙間を設けてあり、ロック機構８１は、主面がカップリング機構８２の軸方向に回転できるようカップリング機構８２内に取り付けられる。
【００４５】
ロック機構８１は、カップリング機構８２内に光ファイバ２が挿入されて光ファイバ２とレーザ光出射口７０とが接続すると、光ファイバ２の挿入されるカップリング機構８２の挿入口に係合して挿入口を封止するよう構成されている。
【００４６】
封止部８３は、ロック機構８１がカップリング機構８２から外れてしまうことを防止するとともに、カップリング機構８２内からレーザ光が漏洩することを防止する機能を有している。
【００４７】
封止部８３は、概略円板状（平板状）をなしており、その略中心部が開口している。封止部８３の開口部には、光ファイバ２が貫通するよう挿入されて封止部８３が光ファイバ２に固着されている。封止部８３は、その主面がカップリング機構８２の軸方向と垂直になるよう、カップリング機構８２の一方の端部（カップリング機構８２のロック機構８１が取り付けられる側の上面）に回転自在に取り付けられる。封止部８３の主面は、カップリング機構８２の内径よりも大きく構成してあり、封止部８３をカップリング機構８２の上面に当接させることによって、ロック機構８１はカップリング機構８２内に閉じ込められる。
【００４８】
換言すると、封止部８３は、光ファイバ２とレーザ光出射口７０とが接続してロック機構８１がカップリング機構８２の挿入口に係合した状態で、カップリング機構８２に取り付けられると、カップリング機構８２の挿入口を封止する。これにより、カップリング機構８２内のレーザ光が封止部８３側から漏れることはない。
【００４９】
このように、カップリング機構８２にロック機構８１、封止部８３、光ファイバ２が取り付けられた状態では、レーザ光出射口７０からのレーザ光が光ファイバ２へ送られるので、レーザ光が接続部１１から漏洩することはない。
【００５０】
本実施の形態のロック機構８１は、カップリング機構８２へ取り付けられる際の基準位置として接点Ｘ１を備えている。また、カップリング機構８２は、ロック機構８１が取り付けられる際の基準位置として接点Ｘ２を備えている。
【００５１】
接続部１１は、ロック機構８１がカップリング機構８２に挿入された後にカップリング機構８２内で回転させられることによって接点Ｘ１と接点Ｘ２とが接触できるよう構成されている。換言すると、ロック機構８１がカップリング機構８２から取り外されると、接点Ｘ１と接点Ｘ２との接触が解除される。
【００５２】
機械スイッチ（接続状態検出部）４１は、接点Ｘ１と接点Ｘ２との接触状態（係合状態）（回転位置）を検出するスイッチであり、検出結果を差分検出部４０に送る。光ファイバ２が取り付けられたロック機構８１がカップリング機構８２に取り付けられている間は、機械スイッチ４１から差分検出部４０へ、接点Ｘ１と接点Ｘ２が接触していること（レーザ伝達光路に異常がないこと）を示す信号が送られる。一方、光ファイバ２が取り付けられたロック機構８１がカップリング機構８２から取り外されると、機械スイッチ４１から差分検出部４０へは接点Ｘ１と接点Ｘ２とが離れていることを示す信号が送られる。
【００５３】
差分検出部４０は、接点Ｘ１と接点Ｘ２との接触が離れたことを示す信号を受けている間は、出力制御部５０にレーザ光の遮断を指示する。これにより、出力制御部５０は、レーザ光源１から出射するレーザ光を遮断させる。
【００５４】
一方、差分検出部４０は、接点Ｘ１と接点Ｘ２とが接触していることを示す信号を受けた場合に、出力制御部５０にレーザ光の出射を指示する。これにより、出力制御部５０は、レーザ光源１からレーザ光を出射させる。
【００５５】
投射型表示装置１００の使用者は、再度光ファイバを２とロック機構８１をカップリング機構８２の正規の位置に取り付けて接点Ｘ１と接点Ｘ２とを接触させるか、特殊工具などによって機械スイッチ４１を誤動作させない限りはレーザ光源１からレーザ光を出射（点灯）させることはできない。したがって、専門修理者以外の一般使用者などがたとえ投射型表示装置１００を分解し安全装置が作動しても、専門知識なしには容易に安全装置を解除できない。また、一般市販の工具などでは容易に安全装置を解除できない。
【００５６】
換言すると、使用者は、光ファイバ２が接続部１１から取り外された状態のまま接点Ｘ１と接点Ｘ２を接触させることは容易にできず、故意または偶然にレーザ光源１からレーザ光が出射されることはない。
【００５７】
なお、本実施の形態では、機械スイッチ４１が接点Ｘ１と接点Ｘ２が接触しているか否かを検出し、この検出結果に基づいてレーザ光源１を制御したが、機械スイッチ４１がカップリング機構８２とロック機構８１との係合状態、カップリング機構８２と封止部８３との係合状態、光ファイバ２とレーザ光出射口７０との係合状態を検出してもよい。この場合も、機械スイッチ４１の検出結果に基づいてレーザ光源１を制御する。
【００５８】
また、図３では、接続部１１によって光ファイバ２をレーザ伝達光路に接続する場合について説明したが、接続部１２によって光ファイバ２をレーザ伝達光路に接続する場合、光ファイバ２は接続部１２によって光学エンジン３に接続される。
【００５９】
このように実施の形態１によれば、レーザ伝達光路に異常があると、安全装置が作動しレーザ光源１からのレーザ光を遮断するので、人体（使用者の眼や皮膚など）の安全を保護できる。また、光量センサ３１Ａ，３１Ｂを用いて複数箇所で光量を検出するとともに、光量差分値に基づいて、レーザ伝達光路に異常があるか否かを判断しているので、レーザ伝達光路内の異常を正確に検出することができる。
【００６０】
また、投射型表示装置１００には、光量センサ３１Ａ，３１Ｂや差分検出部４０などを配設するだけでよいので、簡易な構成で安価に使用者の安全を保護できる。また、レーザ光源１が光ファイバ２から取り外されたか否かは、前段光量値または後段光量値の何れか一方のみで判断できるので、簡易な構成で容易にレーザ伝達光路内の異常を正確に検出することができる。
【００６１】
また、接続部１１から光ファイバ２が取り外された場合に、レーザ光源１から出射されているレーザ光を遮断するので、人体の安全を保護できる。また、一度レーザ光源１が遮断されると、再び光ファイバ２を接続部１１に正しく接続しない限り、レーザ光源１からレーザ光が出射されることはないので、人体の安全を保護できる。また、投射型表示装置１００には、接点Ｘ１，Ｘ２、機械スイッチ４１などを設けるだけでよいので、簡易な構成で安価に使用者の安全を保護できる。
【００６２】
また、機械スイッチ４１は、接点Ｘ１，Ｘ２の回転位置に基づいて、光ファイバ２とレーザ光出射口７０との接合状態を検出するので、光ファイバ２がレーザ光出射口７０に接合されているか否かを容易に正しく検出することが可能となる。
【００６３】
実施の形態２．
つぎに、図４〜６を用いてこの発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、レーザ光の遮断を解除させるための所定のコマンドが入力された場合に、レーザ光の出射を許可する。
【００６４】
図４は、実施の形態２に係る投射型表示装置の構成を示す図である。図４の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の投射型表示装置１００と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施の形態に係る投射型表示装置１００は、レーザ光源１、接続部１１，１２、光ファイバ２、光学エンジン３、拡大投射レンズ５、スクリーン６、アンプＡ１，Ａ２、差分検出部４０、出力制御部５０に加えて、解除コマンド入力部６１を有している。
【００６６】
解除コマンド入力部６１は、出力制御部５０に接続されている。使用者から解除コマンド入力部６１に、レーザ光の遮断を解除させるためのコマンド（以下、解除コマンドという）が入力されると、解除コマンド入力部６１は、この解除コマンドを出力制御部５０に送る。
【００６７】
本実施の形態の出力制御部５０は、解除コマンド入力部６１から解除コマンドが送られてきた場合に、レーザ光源１の出力をＯＦＦからＯＮにしてレーザ光を出射させる。出力制御部５０は、差分検出部４０からレーザ伝達光路に異常がないことを示す信号を受けた場合であって、かつ解除コマンドを受けた場合にレーザ光源１からレーザ光を出射させてもよいし、差分検出部４０からレーザ伝達光路に異常がないことを示す信号を受けることなく、解除コマンドを受けた場合にレーザ光源１からレーザ光を出射させてもよい。
【００６８】
図５は、実施の形態２に係る投射型表示装置が有する出力制御部５０の構成を示す図である。出力制御部５０は、制御マイコン（マイクロコンピュータ）５２、ゲートパルス発生回路５３を有しており、解除コマンド入力部６１、フロントコントロールボタン６２およびレーザ光源１に接続されている。
【００６９】
フロントコントロールボタン６２は、投射型表示装置１００（レーザ光源１）の電源をＯＮまたはＯＦＦさせるボタンである。使用者がフロントコントロールボタン６２を押下すると、レーザ光源１の電源をＯＮさせる信号が制御マイコン５２に送られる。
【００７０】
制御マイコン５２は、差分検出部４０からレーザ伝達光路の異常がが通知されていなければ、レーザ光源１を出射させるケートパルスをゲートパルス発生回路５３に発生させる。ゲートパルス発生回路５３は、制御マイコン５２からケートパルスを発生させる指示を受けると、ゲートパルスを発生させてレーザ光源１に送る。
【００７１】
レーザ光源１は、電源７１と、レーザ光を発生させるためのレーザダイオード７２と、を有している。レーザ光源１は、ゲートパルス発生回路５３からのゲートパルスに応じたレーザ光７３をレーザダイオード７２から出射する。
【００７２】
つぎに、出力制御部５０の動作手順（制御アルゴリズム）について説明する。図６は、出力制御部の動作手順を示すフローチャートである。使用者がフロントコントロールボタン６２を押下すると、レーザ光源１の電源をＯＮさせる信号が制御マイコン５２に送られる。制御マイコン５２は、ケートパルスの発生指示をゲートパルス発生回路５３に送る。ゲートパルス発生回路５３は、制御マイコン５２からの指示に基づいてゲートパルスを発生させ、レーザ光源１に送る。レーザ光源１は、ゲートパルス発生回路５３からのゲートパルスに応じたレーザ光７３を出射する。
【００７３】
差分検出部４０は、レーザ伝達光路に異常があるか否かを光量センサ３１Ａ，３１Ｂ
機械スイッチ４１によって検出する（ステップＳ２１０）。差分検出部４０が、レーザ伝達光路に異常があることを検出しなければ（ステップＳ２２０、Ｎｏ）、差分検出部４０はレーザ伝達光路に異常がないことを出力制御部５０に通知する。これにより、出力制御部５０の制御マイコン５２は、ケートパルスの出力指示をゲートパルス発生回路５３に送る。ゲートパルス発生回路５３は、制御マイコン５２からの指示に基づいて、ゲートパルスの発生をＯＮしたままにする（ステップＳ２２５）。そして、出力制御部５０は、レーザ光源１にレーザ光の出射を維持させる。
【００７４】
一方、差分検出部４０が、レーザ伝達光路に異常があることを検出すると（ステップＳ２２０、Ｙｅｓ）、差分検出部４０レーザ伝達光路に異常があることを出力制御部５０に通知する。これにより、出力制御部５０の制御マイコン５２は、ケートパルスの停止指示をゲートパルス発生回路５３に送る。ゲートパルス発生回路５３は、制御マイコン５２からの指示に基づいて、ゲートパルスの発生をＯＦＦにする（ステップＳ２３０）。そして、出力制御部５０は、レーザ光源１から出射するレーザ光を遮断させる。
【００７５】
使用者から解除コマンド入力部６１に、レーザ光の遮断を解除させるための解除コマンドが入力されなければ（ステップＳ２４０、Ｎｏ）、解除コマンド入力部６１から出力制御部５０へ解除コマンドが送られることはない。このため、ゲートパルス発生回路５３は、ゲートパルスの発生をＯＦＦしたままにする（ステップＳ２２５）。これにより、出力制御部５０は、レーザ光源１からのレーザ光の遮断を維持させる。
【００７６】
一方、使用者から解除コマンド入力部６１に、レーザ光の遮断を解除させるための解除コマンドが入力されると（ステップＳ２４０、Ｙｅｓ）、解除コマンド入力部６１は、この解除コマンドを出力制御部５０に送る。
【００７７】
出力制御部５０の制御マイコン５２は、解除コマンド入力部６１からの解除コマンドを受けると、ケートパルスの出力指示をゲートパルス発生回路５３に送る。ゲートパルス発生回路５３は、制御マイコン５２からの指示に基づいて、ゲートパルスの発生をＯＮにする（ステップＳ２５０）。これにより、出力制御部５０は、レーザ光源１にレーザ光を出射させる。
【００７８】
なお、図６では、レーザ伝達光路に異常があるか否かを光量センサ３１Ａ，３１Ｂで検出する場合について説明したが、レーザ伝達光路に異常があるか否かを機械スイッチ４１によって検出してもよい。
【００７９】
このように実施の形態２によれば、一旦安全確保のためにレーザ光が遮断された場合、使用者などによって解除コマンドが入力されない限り（所定の手続きが行なわれない限り）、たとえレーザ伝達光路が正常な状態に戻った場合であってもゲートパルスはＯＮにならず、レーザ光源１はレーザ光を出射しない。したがって、レーザ伝達光路が異常な状態となった後、使用者が光量センサ３１Ａ，３１Ｂや機械スイッチ４１を動作させて安全装置を解除しようと試みてもレーザ光源１はレーザ光を出射せず安全を維持することができる。
【００８０】
実施の形態３．
つぎに、図７を用いてこの発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、光ファイバ２がレーザ光源１（接続部１１，１２）から取り外された場合に、バネ部材を用いて接続部１１，１２内で遮蔽板（後述の遮蔽板８７Ｘ）を回動させ、レーザ光路の開閉を行なう。なお、実施の形態３に係る接続部１１，１２は同様の構成を有するので、以下では接続部１１を例にとって説明する。
【００８１】
図７は、実施の形態３に係る投射型表示装置の接続部の構成を示す図である。図７では、接続部１１のカップリング機構８２に光ファイバ２を取り付ける様子を示している。なお、図７の各構成要素のうち図３に示す実施の形態１の接続部１１と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。また、説明の便宜上、光ファイバ２のカップリング機構８２への挿入方向を接続部１１（封止部８３やカップリング機構８２）の下側とし、光ファイバ２をカップリング機構８２から抜き出す方向を接続部１１の上側として説明する。
【００８２】
接続部１１は、カップリング機構８２、封止部８３、遮蔽機構９０を有している。カップリング機構８２は、概略四角柱状の溝がくり貫かれた筒状をなしており、その内側（筒面内）に遮蔽機構９０が配設されている。カップリング機構８２は、一方の端部（下側の開口部）がレーザ光源１のレーザ光出射口７０に接続され、他方の端部（上側の開口部）に封止部８３が配設される。カップリング機構８２は、封止部８３側から挿入される光ファイバ２の先端部をレーザ光出射口７０に接続した状態で光ファイバ２とレーザ光出射口７０を格納する。
【００８３】
封止部８３は、光ファイバ２がカップリング機構８２から外れてしまうことを防止するとともに、カップリング機構８２内からレーザ光が漏洩することを防止する機能を有している。封止部８３は、挿入部８３ａ、押下部８３ｂ、上面係合部８３ｃ、側面係合部８３ｄを有している。
【００８４】
挿入部８３ａは、カップリング機構８２の内壁面で囲まれたエリアよりも僅かに小さな概略四角柱状をなしており、カップリング機構８２内に挿入された場合にカップリング機構８２の内壁面に係合できるよう構成されている。
【００８５】
押下部８３ｂは、挿入部８３ａの下面側に配設されている。押下部８３ｂは、筒状をなしており、挿入部８３ａの外壁部分が封止部８３の下側に延設されるとともに、その内部が中空状態となるよう作成されている。
【００８６】
上面係合部８３ｃは、挿入部８３ａの上面側に配設されている。上面係合部８３ｃの上面（挿入部８３ａと反対側の主面）は、カップリング機構８２の上面を覆うことができるようカップリング機構８２の開口部よりも大きく構成してある。封止部８３をカップリング機構８２に取り付けた際には、上面係合部８３ｃの下面がカップリング機構８２の上面と当接する。
【００８７】
側面係合部８３ｄは、挿入部８３ａの上面側であって、上面係合部８３ｃの下面側に配設されている。側面係合部８３ｄは、筒状をなしており、上面係合部８３ｃの外壁部分が封止部８３の下側に延設されるとともに、その内部が中空状態となるよう作成されている。この側面係合部８３ｄに設けられた中空状態の溝は、カップリング機構８２の上面（環状面）よりも僅かに大きく構成してある。封止部８３をカップリング機構８２に取り付けた際には、側面係合部８３ｄの内壁面（側面）がカップリング機構８２の外壁面（側面）と当接する。
【００８８】
これにより、封止部８３をカップリング機構８２に取り付けた際には、挿入部８３ａや押下部８３ｂがカップリング機構８２内に閉じ込められた状態で、上面係合部８３ｃと側面係合部８３ｄが、カップリング機構８２の開口部と当接する。したがって、封止部８３をカップリング機構８２に取り付けると、カップリング機構８２内のレーザ光が封止部８３側から漏れることはない。
【００８９】
また、封止部８３の上面係合部８３ｃと挿入部８３ａには、柱状の軸方向に光ファイバ２を挿入する挿入口が設けられている。光ファイバ２の先端部は、上面係合部８３ｃ側から挿入されて、上面係合部８３ｃと挿入部８３ａを貫通する。光ファイバ２の先端部は、押下部８３ｂの下端部よりも下側に突き出ない位置で留められて封止部８３に固着される。
【００９０】
遮蔽機構９０は、封止部８３がカップリング機構８２から取り外された場合に回動してレーザ光出射口７０からのレーザ光を遮蔽するとともに、封止部８３がカップリング機構８２に取り付けられた場合に回動してカップリング機構８２内に挿入部８３ａが挿入される経路（挿入口）を確保する。
【００９１】
遮蔽機構９０は、ストッパー８４Ｙ、バネ部材８６Ｘ，８５Ｙ、遮蔽板８７Ｘ、回転軸９１Ｘ，９２Ｙを備えている。また、カップリング機構８２の内壁面には、カップリング機構８２の内壁面と遮蔽板８７Ｘの主面とが平行な状態で遮蔽板８７Ｘを格納できる遮蔽板格納スペース８８Ｘが設けられている。また、カップリング機構８２の内壁面には、遮蔽板格納スペース８８Ｘに対向する位置に、カップリング機構８２の内壁面とストッパー８４Ｙの主面とが平行な状態でストッパー８４Ｙを格納できるストッパー格納スペース８９Ｙが設けられている。
【００９２】
遮蔽板格納スペース８８Ｘの上部側には、遮蔽板８７Ｘを回転させる回転軸９１Ｘが配設されている。回転軸９１Ｘの軸方向は、カップリング機構８２の柱軸方向に垂直な方向である。
【００９３】
バネ部材（付勢部）８６Ｘは、遮蔽板格納スペース８８Ｘ内に配設されている。このバネ部材８６Ｘは、例えば２枚の板を有した板バネである。バネ部材８６Ｘは、一方の板がカップリング機構８２の内壁面に平行となるようカップリング機構８２の内壁面に固定され、他方の板が遮蔽板８７Ｘに接合している。バネ部材８６Ｘは、遮蔽板８７Ｘの主面とカップリング機構８２の内壁面が互いに離れる方向に付勢されている。
【００９４】
遮蔽板８７Ｘは、主面が矩形の概略平板状をなしており、その主面はカップリング機構８２を柱軸方向で切断した場合の断面（内壁面で囲まれたエリア）とほぼ同じ大きさで同じ形状を有している。遮蔽板８７Ｘは、遮蔽板格納スペース８８Ｘに格納された際の上部側（上端部）が回転軸９１Ｘに接合されている。遮蔽板８７Ｘは、バネ部材８６Ｘの付勢力と、この付勢力に抗する力とによって、回転軸９１Ｘを中心として回転する。これにより、遮蔽板８７Ｘは、カップリング機構８２の柱軸方向と平行な面内（紙面内）で回転する。
【００９５】
遮蔽板８７Ｘは、封止部８３がカップリング機構８２に取り付けられていない時には、主面がカップリング機構８２の柱軸方向と垂直になる。遮蔽板８７Ｘは、封止部８３がカップリング機構８２に取り付けられている時には、主面がカップリング機構８２の内壁面と平行になり、遮蔽板格納スペース８８Ｘに格納される。
【００９６】
遮蔽板８７Ｘの主面がカップリング機構８２の柱軸方向と垂直になると、レーザ光路が閉状態となり、遮蔽板８７Ｘの主面がカップリング機構８２の内壁面と平行になると、レーザ光路が開状態となる。
【００９７】
また、ストッパー格納スペース８９Ｙの上部側には、ストッパー８４Ｙを回転させる回転軸９２Ｙが配設されている。回転軸９２Ｙの軸方向は、カップリング機構８２の柱軸方向に垂直な方向である。ストッパー８４Ｙは、ストッパー格納スペース８９Ｙに格納される際の上部側（上端部）が回転軸９２Ｙに接合されている。
【００９８】
バネ部材８５Ｙは、ストッパー８４Ｙの下端部を押し上げる押しバネであり、ストッパー格納スペース８９Ｙの下部側に配設されている。バネ部材８５Ｙは、一方の端部がカップリング機構８２の内壁面に固定され、他方の端部がストッパー８４Ｙの下端部に接合されている。バネ部材８５Ｙは、カップリング機構８２の内壁面に垂直な方向に伸縮する。
【００９９】
ストッパー（固定部）８４Ｙは、下端部に遮蔽板８７Ｘの下端部を引っ掛ける２つの爪（上側に配設される爪と下側に配設される爪）を備えている。ストッパー８４Ｙに設けられた一方の爪は、遮蔽板８７Ｘの表面を引っ掛ける爪（上側の爪）であり、他方の爪は、遮蔽板８７Ｘの裏面を引っ掛ける爪（下側の爪）である。
【０１００】
ストッパー８４Ｙは、バネ部材８５Ｙの付勢力と、この付勢力に抗する力とによって、回転軸９２Ｙを中心として回転する。これにより、ストッパー８４Ｙは、カップリング機構８２の柱軸方向と平行な面内（紙面内）で回転する。
【０１０１】
ストッパー８４Ｙは、封止部８３がカップリング機構８２に取り付けられていない時には、下端部で遮蔽板８７Ｘの下端部（側面）を回転軸９１の方向に押している。ストッパー８４Ｙは、封止部８３がカップリング機構８２に取り付けられている時には、下端部で封止部８３を押した状態でストッパー格納スペース８９Ｙに格納される。
【０１０２】
ここで、接続部１１の動作について説明する。封止部８３がカップリング機構８２から取り外されている場合、遮蔽板８７Ｘの主面はカップリング機構８２の柱軸方向と垂直な方向を向いており、レーザ光路が閉状態（光ファイバ２の挿入方向が遮蔽された状態）である。
【０１０３】
この状態で、光ファイバ２を装着した封止部８３を押下部８３ｂ側からカップリング機構８２に挿入すると、押下部８３ｂがカップリング機構８２の内部を下側に進み、遮蔽板８７Ｘの表面を押し下げる。
【０１０４】
遮蔽板８７Ｘは、バネ部材８６Ｘの付勢力に抗するよう回転軸９１Ｘを軸として回転する。このとき、、遮蔽板８７Ｘの下端部（裏面）がストッパー８４Ｙの下側の爪に押し当てられ、ストッパー８４Ｙの下端部がバネ部材８５Ｙ側に押される。これにより、バネ部材８５Ｙが押し縮められ、ストッパー８４Ｙの下端部がカップリング機構８２の内壁面に近付くよう、回転軸９２Ｙを軸としてストッパー８４Ｙが回転する。これにより、ストッパー８４Ｙは、ストッパー格納スペース８９Ｙ内に押し込まれる。
【０１０５】
ストッパー８４Ｙが所定量だけ回転すると、遮蔽板８７Ｘの下端部がストッパー８４Ｙの下側の爪から離れる。遮蔽板８７Ｘが約９０度回転することによって、バネ部材８６Ｘが折りたたまれ、遮蔽板８７Ｘが遮蔽板格納スペース８８Ｘ内に押し込まれる。
【０１０６】
押下部８３ｂと挿入部８３ａが下側に下がっていくことによって、押下部８３ｂの外壁面と挿入部８３ａの外壁面が遮蔽板格納スペース８８Ｘとストッパー格納スペース８９Ｙの開口部を覆う。そして、押下部８３ｂの外壁面と挿入部８３ａの外壁面によって、遮蔽板８７Ｘとストッパー８４Ｙをカップリング機構８２の内壁面側に押し付ける。これにより、遮蔽板８７Ｘは、バネ部材８６Ｘが縮設された状態で遮蔽板格納スペース８８Ｘ内に格納される。ストッパー８４Ｙは、バネ部材８５Ｙが縮設された状態でストッパー格納スペース８９Ｙ内に格納される。そして、カップリング機構８２内で光ファイバ２がレーザ光出射口７０に接続される。これにより、光ファイバ２の挿入方向が貫通する。
【０１０７】
このように、カップリング機構８２にロック機構８１、封止部８３、光ファイバ２が取り付けられた状態では、レーザ光出射口７０からのレーザ光が光ファイバ２へ送られるので、レーザ光が接続部１１から漏洩することはない。
【０１０８】
封止部８３がカップリング機構８２に取り付けられている場合、遮蔽板８７Ｘの主面はカップリング機構８２の内壁面に平行な方向を向いている。光ファイバ２を装着した封止部８３をカップリング機構８２から引き抜き出すと、挿入部８３ａと押下部８３ｂがカップリング機構８２の内部を上側に進み、押下部８３ｂの外壁面と挿入部８３ａの外壁面が、遮蔽板格納スペース８８Ｘの開口部を開放する。これにより、バネ部材８６Ｘが開き、遮蔽板８７Ｘは、バネ部材８６Ｘの復元力によって跳ね上げられ、回転軸９１Ｘを中心に回転する。
【０１０９】
挿入部８３ａと押下部８３ｂがさらにカップリング機構８２の内部を上側に進むと、押下部８３ｂの外壁面と挿入部８３ａの外壁面が、ストッパー格納スペース８９Ｙの開口部を開放する。これにより、ストッパー８４Ｙは、バネ部材８６Ｘの復元力によって、回転軸９２Ｘを中心に回転する。
【０１１０】
遮蔽板８７Ｘは、約９０度回転することによって、主面がカップリング機構８２の柱軸方向と垂直な方向を向く。この時点で、ストッパー８４Ｙが、ストッパー格納スペース８９Ｙから僅かに飛び出し、上側の爪によって遮蔽板８７Ｘの上面を引っ掛ける。これにより、ストッパー８４Ｙの主面がカップリング機構８２の内壁面と略平行になる。このとき、ストッパー８４Ｙの下端部は、裏面がバネ部材８５Ｙの復元力によって押されている。また、ストッパー８４Ｙの下端部は、表面が遮蔽板８７Ｘの下端部（側面）に押し当てられ、上側の爪が遮蔽板８７Ｘの下端部（表面）に押し当てられている。これにより、遮蔽板８７Ｘは、その主面がカップリング機構８２の内壁面と略平行となる位置で固定され、レーザ光路が閉状態となる。
【０１１１】
このように、接続部１１がバネ蓋のように、押下部８３ｂが遮蔽板８７Ｘを下に押すと、レーザ光路が開状態となり、押下部８３ｂが遮蔽板８７Ｘから離れるとレーザ光路が閉状態となる。そして、投射型表示装置１００の使用者は、光ファイバを２をカップリング機構８２に正しく取り付けてレーザ光路を開状態にしなければ、レーザ光源１からレーザ光を出射させることはできない。したがって、専門修理者以外の一般使用者などがたとえ投射型表示装置１００を分解し安全装置が作動しても、専門知識なしには容易に安全装置を解除できない。また、一般市販の工具などでは容易に安全装置を解除できない。
【０１１２】
換言すると、使用者は、光ファイバ２が接続部１１から取り外された状態のままレーザ伝達光路を開状態にすることは容易にできず、故意または偶然にレーザ光源１からレーザ光が出射されることはない。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、カップリング機構８２の形状を概略四角柱状の溝がくり貫かれた筒状としたが、カップリング機構８２の形状を概略三角柱状の溝をくり貫いた筒状としてもよい。この場合、遮蔽板格納スペース８８Ｘを１つの内壁面に配置し、ストッパー格納スペース８９Ｙを、遮蔽板格納スペース８８Ｘに対抗する辺上に配置する。そして、遮蔽板８７Ｘを、主面が三角形の概略平板状とする。
【０１１４】
また、本実施の形態では、バネ部材８６Ｘによって遮蔽板８７Ｘを回転させたが、バネ部材以外のゴムなどの弾性体によって遮蔽板８７Ｘを回転させてもよい。また、バネ部材８５Ｙによってストッパー８４Ｙを回転させたが、バネ部材以外のゴムなどの弾性体によってストッパー８４Ｙを回転させてもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では、ストッパー８４Ｙによって遮蔽板８７Ｘを固定したが、ストッパー格納スペース８９Ｙの壁面によって遮蔽板８７Ｘを固定してもよいし、遮蔽板格納スペース８８Ｘの壁面によって遮蔽板８７Ｘを固定してもよい。
【０１１６】
このように実施の形態３によれば、カップリング機構８２から光ファイバ２が取り外された場合に、レーザ光源１から出射されているレーザ光を遮断するので、人体の安全を保護できる。
【０１１７】
また、一度レーザ光源１が遮断されると、再び光ファイバ２をカップリング機構８２に正しく接続しない限り、レーザ光源１からレーザ光が出射されることはないので、人体の安全を保護できる。また、投射型表示装置１００には、カップリング機構８２、遮蔽機構９０、封止部８３などを設けるだけでよいので、簡易な構成で安価に使用者の安全を保護できる。
【０１１８】
また、封止部８３をカップリング機構８２から取り外した場合には、遮蔽板８７Ｘがカップリング機構８２の柱軸方向と垂直になる位置で遮蔽板８７Ｘが固定されるので、レーザ光路が閉状態となる場合には効率良くレーザ光を遮蔽することが可能となる。
【０１１９】
また、バネ部材８６Ｘによって遮蔽板８７Ｘを回転させるので簡易な構成で容易に遮蔽板８７Ｘを回転させることが可能となる。また、ストッパー８４Ｙによって遮蔽板８７Ｘを固定するので、簡易な構成で容易に遮蔽板８７Ｘを固定することが可能となる。
【０１２０】
なお、実施の形態１〜３では、レーザ光の出力制御が行なわれる装置が投射型表示装置である場合について説明したが、レーザ光を光源とするＬＣＤ−ＴＶなどに実施の形態１〜３で説明したレーザ光の出力制御を適用してもよい。また、高出力のレーザ光を光源とする産業用装置（加工機など）の安全システムに実施の形態１〜３で説明したレーザ光の出力制御を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明に係る投射型表示装置は、レーザ光源から出射するレーザ光の出力制御に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る投射型表示装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る投射型表示装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る投射型表示装置の接続部の構成を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る投射型表示装置の構成を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る投射型表示装置が有する出力制御部の構成を示す図である。
【図６】出力制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る投射型表示装置の接続部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  レーザ光源
２  光ファイバ
３  光学エンジン
４  表示デバイス
５  拡大投射レンズ
６  スクリーン
１０  ミラー
１１，１２  接続部
３１Ａ，３１Ｂ  光量センサ
４０  差分検出部
４１  機械スイッチ
５０  出力制御部
５２  制御マイコン
５３  ゲートパルス発生回路
６１  解除コマンド入力部
６２  フロントコントロールボタン
７０  レーザ光出射口
７１  電源
７２  レーザダイオード
７３  レーザ光
８１  ロック機構
８２  カップリング機構
８３  封止部
８３ａ  挿入部
８３ｂ  押下部
８３ｃ  上面係合部
８３ｄ  側面係合部
８４Ｙ  ストッパー
８６Ｘ，８５Ｙ  バネ部材
８７Ｘ  遮蔽板
８８Ｘ  遮蔽板格納スペース
８９Ｙ  ストッパー格納スペース
９０  遮蔽機構
９１Ｘ，９２Ｙ  回転軸
１００  投射型表示装置
Ａ１，Ａ２  アンプ
Ｘ１，Ｘ２  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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