(57)【要約】【課題】放送中継局のメンテナンス費用を抑えることのできる監視制御システムを提供する。【解決手段】遠隔地に設置された放送電波の中継局１２ａ〜１２ｎを遠方監視し制御するため、中継局１２ａ〜１２ｎに配した温度センサ１１ａ、カメラｃ１〜ｃｎ等によって局設備の監視データを抽出する。監視データは、所定の論理演算を行う論理デバイス２により処理され、監視結果は、中央監視端末３０と論理デバイス２との間の通信経路である仮想専用網（ＶＰＮ）２０を介した中央監視端末３０へ通知される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地に設置された放送電波の送信所・中継局を監視手段により遠方監視し制御する監視制御システムであって、
前記送信所・中継局の局設備より所定の監視データを抽出する手段と、
前記送信所・中継局に配されるとともに、書き込まれた所定データに従って前記監視データに対して所定の論理演算を施す論理デバイスと、
前記監視手段と前記論理デバイスとの間に仮想専用網を介した通信経路を確立する手段と、
前記通信経路を介して前記論理演算の結果を前記監視手段へ通知する通知手段とを備えることを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記通知手段は、ウエブページ機能およびアラーム・メール機能により所定のタイミングで前記論理演算の結果を前記監視手段およびあらかじめ指定された１あるいはそれ以上の通信端末へメール配信することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記タイミングは、前記論理演算の結果があらかじめ設定した障害検知レベルと異なる値となったときであることを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記監視手段からの要求に応じて前記論理演算の結果を前記監視手段へ送信することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項５】
さらに、前記監視手段から論理デバイスに対して前記局設備を制御する所定データを送信する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の監視制御システム。
【請求項６】
前記論理デバイスへの前記所定データの書込みには、前記通信経路を介した論理プログラムの書込みと、前記論理デバイスへの直接の論理プログラムの書込みとが含まれることを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項７】
前記監視データには少なくとも前記送信所・中継局内の温度、音、映像、および中継送信電波に関するデータが含まれることを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視制御システムに関し、特に遠隔地に設置された放送電波の送信所・中継局を監視し制御する監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＡＭ，ＦＭラジオ放送やテレビ放送は、特定の国における国内放送としての全国ネット放送が主流であるが、自国のみならず他国を視野に入れた世界規模の放送ネットも構築されつつある。そのためには、数多くの放送用中継局を世界規模で設ける必要がある。また、地理的な制約を排除したり、あるいは電波の不感区域を解消するため、中継局を山間部や離島等の遠隔地に設置する必要も生じる。その一方で、ラジオ放送やテレビ放送が昼夜違わず行われる状況に合わせて、それぞれの中継局に監視員を配置することは現実的ではなく、経費等の観点から適切ではない。そのため、これらの中継局は、無人運用されるか、夜間時にのみ無人状態で運用されることが多い。
【０００３】
今後における地上デジタル放送の全国展開にともない、放送事業者にとって中継放送局・放送所の維持・管理コストが課題になることが予想されるが、これはテレビ放送に限らず、ラジオ放送においても同じである。中継放送所のネットワークの維持・管理を行うための監視システムとして、例えば、特許文献１は、中継放送所における画質や動作の監視業務が個々の放送事業者により独自に行われ、それらに要するコストや人件費が高騰している現状に鑑みて、専用の回線を介して、管理制御センターでＣ／Ｎ値とＢＥＲ値を常時監視し、中継局を管理する監視装置を提案している。また、放送中継送信所を遠隔から監視制御するものとして、例えば、特許文献２には、インターネット通信網を利用した遠方監視制御システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４６０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の中継局等の監視システムでは、各中継局に個別にサーバ端末を配置して中継放送の運用や管理を行っている。例えば、放送中継業務への不法侵入（不正アクセス）対策として、監視・制御系、インターネット系、データ管理系サーバを分離し、さらにファイヤーウォールで保護することも提案されているが、中核となっているサーバシステム自体の安全性が完全なものではなく、しかも制御がソフトウェアに依存する点において様々な事象に機動的な対応が困難であるという問題がある。このことは、メインサーバに障害が発生した場合、代替サーバがバックアップするシステム構成を構築しても解決されない問題である。
【０００６】
すなわち、単一のサーバからなるシステムよりも複数のサーバ（マルチサーバ）で構成されたシステムの方が信頼性が向上し、可用性に優れたものとなるが、各サーバのシステムダウンを検知する場合、例えば、制御用のサーバによって他のサーバを監視するようにした場合には、制御用のサーバが必要となる分、システムの構築コストが増大する。また、複数のサーバが互いに通信し合うことでシステムダウンの検出を行うようにした場合、サーバを追加したり削除する際に、別のサーバの設定変更が必要となるといった問題もある。
【０００７】
また、上記の監視システム以外にも、監視対象である各中継局側にアナログ監視機能を有する子機を配し、センタ側には、各子機を通して各中継局の中継設備の監視制御情報を収集・蓄積するためのサーバ等を備えた親機で構成された監視制御装置もあり、親機と子機間は、専用のアナログ電話回線、インターネット回線を含むデジタル中継網、パケット網等を介して接続されている。このような装置でも、中継局の監視情報を通常のインターネット回線やパケット通信回線等を使用してやり取りしているため、情報の秘匿性に欠け、それが不正アクセスにつながるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、専用線や専用端末を設けずに、遠隔地に設置された放送中継局の監視および制御を行う監視制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る監視制御システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の監視制御システムは、遠隔地に設置された放送電波の送信所・中継局を監視手段により遠方監視し制御する監視制御システムであって、前記送信所・中継局の局設備より所定の監視データを抽出する手段と、前記送信所・中継局に配されるとともに、書き込まれた所定データに従って前記監視データに対して所定の論理演算を施す論理デバイスと、前記監視手段と前記論理デバイスとの間に仮想専用網を介した通信経路を確立する手段と、前記通信経路を介して前記論理演算の結果を前記監視手段へ通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
例えば、前記通知手段は、ウエブページ機能およびアラーム・メール機能により所定のタイミングで前記論理演算の結果を前記監視手段およびあらかじめ指定された１あるいはそれ以上の通信端末へメール配信することを特徴とする。例えば、前記タイミングは、前記論理演算の結果があらかじめ設定した障害検知レベルと異なる値となったときであることを特徴とする。
例えば、前記通知手段は、前記監視手段からの要求に応じて前記論理演算の結果を前記監視手段へ送信することを特徴とする。また、例えば、さらに、前記監視手段から論理デバイスに対して前記局設備を制御する所定データを送信する手段を備えることを特徴とする。
例えば、前記論理デバイスへの前記所定データの書込みには、前記通信経路を介した論理プログラムの書込みと、前記論理デバイスへの直接の論理プログラムの書込みとが含まれることを特徴とする。また、例えば、前記監視データには少なくとも前記送信所・中継局内の温度、音、映像、および中継送信電波に関するデータが含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このように本発明に係る監視制御システムは、専用線やサーバ等の専用端末を使用しないで、仮想専用網や論理デバイスにより監視制御を行うので、中継局の装置構成が簡単になるだけでなく、メンテナンス費用を低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態例に係る、ＡＭ，ＦＭを含むアナログ放送やデジタル放送等の電波の送信拠点監視制御システム（以下、単に監視制御システムともいう）の全体構成を示すブロック図である。図１に示す監視制御システムは、ＡＭ，ＦＭを含むアナログやデジタルのラジオ放送やテレビ放送の中継を行うため、例えば山間部や離島、外国等に設置された親局および複数の中継局（以下、これらを総称して中継局等という）１２ａ〜１２ｎと、放送事業者の営業拠点等に配された中央監視端末３０とを仮想専用網（ＶＰＮ（Virtual Private Network））で結び、これらの中継局等１２ａ〜１２ｎを１：ｎで接続して一元的に維持・管理している。
【００１２】
各中継局等１２ａ〜１２ｎは、基本的に同一の内部構成（局設備等を含む）を有するため、図１では中継局等１２ａの内部構成のみを示し、他の中継局等の構成を省略する。図１は、例えばＡ国に設置された、アナログやデジタルラジオ放送等の中継局等１２ａの局舎内に配された装置等の構成を示しており、中継局等１２ａは、他の中継局等（例えばＢ国に設置された中継局等１２ｂ）から送信された放送電波を受信アンテナ３で受信し、その受信信号を受信部４内の増幅器（不図示）で増幅する。増幅後の信号は中継送信部５に送られ、送信アンテナ６を介して、他国（Ｃ国）に設けた中継局等１２ｃやユーザ受信機４０、さらにはＤ国の中継局等１２ｎに向けて送信される。なお、中継送信部５は、現用と予備の２つの中継送信機５ａ，５ｂを備えており、緊急事態あるいはメンテナンス等、必要に応じてこれらを切り替えることができるよう切替機９が配されている。
【００１３】
ＩＰ監視制御部１は、中継局等１２ａの監視制御を司る部分であり、後述する各センサや各種の機器から送られてくる信号に基づく基本監視機能に加えて、ウエブページ機能、アラーム・メール機能等を有しており、中央監視端末３０から送信されるデータや制御信号を各機器に送出するとともに、中継局等１２ａの監視データを収集し、それを中央監視端末３０へ送信する。そのため、ＩＰ監視制御部１は、集線化装置であるハブ（ＨＵＢ）１５、ＶＰＮルータ２１、デジタル回線や光回線対応のスプリッタ／ＯＮＵ（光回線終端装置）２３を介してＶＰＮ２０に接続されている。スプリッタ／ＯＮＵ２３とハブ１５間には、通常の回線の故障時に備えてバックアップ回線２５が設けられている。
【００１４】
ハブ１５には、複数のＩＰカメラｃ１〜ｃｎを収容するカメラ制御部１６が接続されており、これらのＩＰカメラｃ１〜ｃｎによって撮られた、中継局等１２ａに設置された機器や局舎内外の各部の様子（映像）は、ＩＰ監視制御部１へ送信される。一方、中央監視端末３０はブラウザ機能を有しており、これによりＩＰ監視制御部１のホームページの状態を表示できる。そのため監視員は、ハブ１５を介して中央監視端末３０へ送られたＩＰ監視制御部１のホームページの内容を見ることができる。さらに、局舎内の温度、外部からの局舎内への侵入者（不審者）の有無、ラジオやテレビ放送のライン入力（ＩＰモニター）音、局舎内外で発生した被害（災害）の検知音は、それぞれ温度センサ１１ａ、侵入センサ１１ｂ、ＩＰモニターマイクロホン１１ｄ、災害検知マイクロホン１１ｅで検知される。なお、局舎内の照明は、中央監視端末３０からの遠隔操作等により照明器具１１ｃの点灯／消灯によって調整される。
【００１５】
これらの温度センサ１１ａ、侵入センサ１１ｂ、ＩＰモニターマイクロホン１１ｄ、災害検知マイクロホン１１ｅ、照明器具１１ｃは、ＩＰ監視制御部１とインタフェースするためのＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ユニット１０に接続（収容）されている。また、送信アンテナ６の近傍には、モニタアンテナ７が設置されており、このモニタアンテナ７が常時、送信アンテナ６から空間へ送信される電波を拾って、その電波信号を無音検知器８へ送る。無音検知器８は、モニタアンテナ７からの入力信号が途絶えた場合（例えば所定期間、連続して無音状態が発生した場合）、中継送信部５や送信アンテナ６等に異常が発生したとして、ＩＰ監視制御部１に対して、それらの動作異常を示す警告信号を送信する。ＩＰ監視制御部１はさらに、局舎内の各種機器の電源のオン／オフ制御や、それらの機器の動作状態、計測データ等を収集するデータロギング機能、日常の保守記録、故障履歴、設備の改修履歴等を含む定期的な運用報告データの収集機能等を有する。
【００１６】
ＶＰＮ２０は、通信網を提供する通信事業者の閉域ＩＰネットワーク網を通信経路として用いているため、上述した従来の監視装置のように複数のプロバイダのネットワークを経由する必要があるインターネットを用いた場合とは異なり、いわゆるエンド・トゥ・エンドの通信が可能となる。その結果、機密性や通信品質に優れた通信接続（ＩＰ接続）を行うことができる。そのためＶＰＮ２０は、例えば、ＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）と呼ばれるスイッチング技術を使用して、パケットに固定長のラベル（ヘッダ）を付与し、そのラベルをもとにパケットを転送するというカプセル化による通信を行うトンネリング機能や、トンネリングされたパケットの盗聴や改ざん等を防止するために、パケットを暗号化して伝送する機能を有する。
【００１７】
上述したラベルには、パケットの宛先の他、ＶＰＮの識別子が記述されているため、他のＶＰＮと混在することはなく、ＶＰＮ２０は、データの不正アクセスや盗聴に対して強固なセキュリティを有する。また、パケットのルーティング処理も簡素に実行できるため、上述した各情報やデータの高速パケット転送が可能となる。さらには、光回線を使用している場合、それに対応したＯＮＵ２３の認証機能により、通信の秘匿性を向上できる。
【００１８】
本発明の実施の形態例に係る送信拠点監視制御システムを構成するＩＰ監視制御部１は、従来より一般的に用いられているサーバ装置に代えて、多数の論理ブロックからなる論理デバイスＰＬＤ(Programmable Logic Device)２を備えている。この論理デバイス２は、所定の制御等を行うためにユーザが自由に論理動作をプログラムできるものであり、通常、その構造や書き込み可能な回路規模によって以下のように分類される。すなわち、設計の自由度が高く、ゲートの使用効率が高いＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)と、ＰＬＤに相当する論理ブロックを複数組み合わせた構造とすることで回路規模を大きくできるＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）に大別される。
【００１９】
このようなプログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）からなる論理デバイス２は、さらに、制御プログラム等を格納するための専用のメモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）や、論理動作を規定する回路データや定数データ等を格納するためのメモリで構成される格納部１４が設けられている。また、中央制御部（ＣＰＵ）１３は、論理デバイス２と格納部１４間のデータ制御等を含む、ＩＰ監視制御部１全体の制御を行う。なお、中央制御部１３を論理デバイス２に内蔵させた構成としてもよい。
【００２０】
図２は、論理デバイス２へのデータ書込み処理手順を示すフローチャートである。ここでのデータの書込みは、例えば、中央監視端末３０よりＶＰＮ２０を経由して行う。なお、データの書込みは、このような遠隔からの書込み（リモートアップデート）に限定されず、中継局等内での作業により論理デバイス２に直接書き込む場合も含まれる。また、データの書込みに先立ち、論理デバイス２が搭載されたＩＰ監視制御部１が既に起動されており、この起動によって論理デバイス２のセットアップ、初期化等が行われているものとする。
【００２１】
本実施の形態例では、最初に図２のステップＳ１１において、中央監視端末３０がＶＰＮ２０を介して中継局等の選択情報を送信する。それに対して各中継局等のＶＰＮルータ２１は、その選択情報に付されたヘッダを照合して、それが自局宛ての情報か否かを判断する（ステップＳ１２）。それが自局宛ての情報であれば、ＶＰＮルータ２１を介してその情報を受信した中央制御部１３が通信制御部として機能する。その結果、中央監視端末３０とＩＰ監視制御部１の論理デバイス２間で通信が確立する（ステップＳ１３）。
【００２２】
通信の確立後、ステップＳ１５において、中央監視端末３０より必要なデータ送信を開始することで、ＩＰ監視制御部１の中央制御部１３は、送信されてきた情報（書込みデータ）を論理デバイス２の格納部１４に格納する（ステップＳ１６）。この情報は、いわゆるコンフィグレーションデータであり、論理デバイス２の論理動作プログラムに対応した回路データ、定数データ等の書込みデータの他、その書込みデータの更新履歴データ、例えばソフトウエア・バージョン、ハードウエア・バージョン等からなる。これにより論理デバイス２では、書込みデータを構成する回路データや定数データ等に従った論理プログラミングが行われる。
【００２３】
ステップＳ１７で中央制御部１３は、例えばデータ終了コマンド等をもとに、すべてのデータの書込みが行われたか否かを判定する。ここで全データの書込みが終っていなければ、上記のステップＳ１５，Ｓ１６のデータ送信およびデータ書込み処理を繰り返す。一方、全データの書込みが終了した場合には、ステップＳ１９において、上記の通信経路を閉じて通信を終了する。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態例に係る送信拠点監視制御システムの動作を説明する。図３は、送信拠点監視制御システムのＩＰ監視制御部１における処理手順を示すフローチャートである。ＩＰ監視制御部１の論理デバイス２は、図３のステップＳ２１において、例えば、Ｉ／Ｏユニット１０に接続された温度センサ１１ａ、侵入センサ１１ｂ、ＩＰモニターマイクロホン１１ｄ、災害検知マイクロホン１１ｅからの検知データ、および無音検知器８からの警報信号を受信する。ステップＳ２３では、それらの受信データ等が格納部１４の所定領域に格納される。
【００２５】
ステップＳ２５では、論理デバイス２が、格納部１４に格納された検知データ等に対して、上述した手順で論理デバイス２に書き込まれた論理動作プログラムに対応した論理演算を実行する。この論理演算に基づいて、例えば検知データ等のレベル判定、過去の検知データとの対比等が行われる。そして、ステップＳ２７で、上記の判定結果や対比結果をもとに、あらかじめ設定した障害検出レベルに基づく障害・異常の有無の判定、すなわち機器の動作や局舎内外に異常があるかどうかが判定される。
【００２６】
検知データに異常があれば、ステップＳ２８で中央監視端末３０に対する通知データが作成される。この通知データには、異常発生個所についての情報とともに、所定期間におけるデータの履歴、データロギング、定期的な運用報告データ等が含まれる。そして、これらの演算結果は、格納部１４の所定領域に格納されると同時に中央監視端末３０に電子メール（障害メール）で通知される。そのため、ＩＰ監視制御部１は、ステップＳ２９で所定のアドレス情報を発生させて、ＩＰネットワーク網であるＶＰＮ２０を介して中央監視端末３０に対してメール発信のための呼出し処理を行い、続くステップＳ３３で中央監視端末３０への通知（情報送信）、例えば、ＩＰ監視制御部１のウエブページ上のアラーム表示やアラーム出力が行われる。
【００２７】
一方、ステップＳ２７で、検知データに異常がないと判定された場合には、ステップＳ３１において、異常がない旨のメッセージ情報が作成される。そして、そのメッセージは、ステップＳ２９で生起させた所定のアドレス情報に従って中央監視端末３０にメールを発信した後、ステップＳ３３で、ＶＰＮ２０を介して中央監視端末３０へ異常がない旨の通知（ウエブページ上の異常なし表示）がされる。なお、ＩＰ監視制御部１からのＶＰＮ２０を介した中央監視端末３０に対するメール発信は、中央監視端末３０のみならず、あらかじめ登録・契約された複数の携帯電話番号への呼出しを行って、同一内容のメール送信（同報）を行うようにしてもよい。こうすることで、異常発生時に関係者のすべてが、局舎等での異常事態の発生を知ることができ、それに対して即座に適切な対処が可能となる。
【００２８】
図４は、中央監視端末３０からＩＰ監視制御部１に対して各種の監視データを要求したり、中継局等内の機器に対して遠隔から所定の制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。図４のステップＳ４１において、中央監視端末３０よりＶＰＮ２０を経由して中継局等の選択情報を送信する。ステップＳ４３で各中継局等のＶＰＮルータ２１は、その選択情報に付されたヘッダをもとに、その情報が自局宛ての情報か否かを判断する。そして、それが自局宛ての情報であれば、ＩＰ監視制御部１の中央制御部１３が通信制御部として機能し、中央監視端末３０とＩＰ監視制御部１の論理デバイス２との間でＶＰＮ２０を介した通信が確立する（ステップＳ４５）。
【００２９】
通信の確立後、ステップＳ４７において、中央監視端末３０から要求内容に応じた制御データ等がＩＰ監視制御部１の中央制御部１３に送信される。例えば、中央監視端末３０側にいる中継局等の管理者がその局舎の様子を、画像を通して視認したい場合、ステップＳ５１で中央制御部１３に対して画像要求情報を送信する。この情報を受けた中央制御部１３は、その要求内容を解析して、ステップＳ５３で、カメラ制御部１６に対してＩＰカメラｃ１〜ｃｎの選択情報を送信する。その結果、ステップＳ５５において、カメラ制御部１６からは、選択されたＩＰカメラで捕らえた映像が画像データとして中央監視端末３０へ送信される。そして、中央監視端末３０では、ステップＳ５７でその画像データが不図示のモニター受信機に表示される。これにより、中央監視端末３０側にいる管理者は、局舎から遠く離れた場所、さらには異なる国にいても、所望の中継局等の内外の様子を、送られてきた画像を通して確認することができる。
【００３０】
中央監視端末３０側の管理者が、中継局等に配置した各センサでの検知内容を知りたい場合には、ステップＳ６１で、中央監視端末３０より中央制御部１３に対して、検知データ要求情報を送信する。この情報を受けた中央制御部１３は要求内容を解析して、上述した温度センサ１１ａ、侵入センサ１１ｂ、ＩＰモニターマイクロホン１１ｄ、災害検知マイクロホン１１ｅからの検知データ、および無音検知器８からの警報信号等を受信する（ステップＳ６３）。そして、ステップＳ６５で、ＩＰ監視制御部１の中央制御部１３は、ＶＰＮ２０を介して中央監視端末３０に向けて検知結果等を送信する。中央監視端末３０は、送られてきた検知結果を不図示のモニター受信機に表示する（ステップＳ６７）。
【００３１】
ここで、ＩＰ監視制御部１の中央制御部１３は、中央監視端末３０から検知データの送信要求があるたびに論理デバイス２にアクセスして、論理デバイス２において過去の検知データと現在の検知データとの対比等の論理演算を実行させる。そして、その論理演算結果を検知データとともに中央監視端末３０へ送信するように制御する。
【００３２】
一方、中継局等内の設備に対して所定の操作等を遠隔から行う場合には、ステップＳ７１において、中央監視端末３０より中央制御部１３に対して、その操作等に応じた制御情報を送信する。中央制御部１３は、この制御情報を受けて、例えば、照明器具１１ｃのオン／オフ制御、局舎のドアの開閉、切替機９への切替信号の送出による中継送信機５ａ，５ｂの切替え、現用の中継送信機への出力調整信号の送出等を行う。そして、ステップＳ７５で中央監視端末３０は、中央制御部１３からの確認信号（acknowledge signal）の有無を判断し、その信号を受信した場合、所定の操作等が完了したとして処理を終える。なお、ＩＰ監視制御部１に対する各種監視データの要求や中継局等内の機器の遠隔操作等は、中央監視端末３０からのみならず、あらかじめ契約・委託した監視業者等がＶＰＮを介して当該監視制御システムにアクセスして監視等ができるようにしてもよい。その際、監視業者等に所定のパスワード等の入力を要求してもよい。
【００３３】
以上説明したように、アナログやデジタルラジオ放送等の中継局等のＩＰ監視制御部に配された論理デバイス（FPGA）は、ソフトウェアと同様の論理演算を、オペレーティング・システム（OS）を介さずに、ハードウェア論理素子を組み合わせた並列処理やパイプライン処理によって実行するため、遠隔地にある中継局等における監視情報等を高速に処理して通信回線を介して送信（メール送信）することができる。また、通信回線としてＶＰＮを使用することで、監視のための専用回線を用意する必要がなくなるためシステムの低コスト化ができ、しかも機密を保持した状態で所定のデータ送信を行うことが可能となる。さらには、論理デバイスの採用により中継局等側でのファームウェア変更に円滑に対処できるだけでなく、継続的な機能拡張と相俟って、個々の中継局で異なった機能を搭載させることが可能となるため、地域や国の状況等に応じた柔軟なシステム構成ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態例に係るアナログやデジタルラジオ放送等の電波の送信拠点監視制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】送信拠点に配した論理デバイスへのデータ書込み処理手順を示すフローチャートである。
【図３】送信拠点監視制御システムのＩＰ監視制御部１における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】中央監視端末からＩＰ監視制御部に対して各種の監視データ要求、中継局内の機器に対する制御処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
２  論理デバイス
５  中継送信部
５ａ，５ｂ  中継送信機
６  送信アンテナ
８  無音検知器
１０  Ｉ／Ｏユニット
１１ａ  温度センサ
１１ｂ  侵入センサ
１１ｄ  ＩＰモニターマイクロホン
１１ｅ  災害検知マイクロホン
１１ｃ  照明器具
１２ａ〜１２ｎ  中継局等
１３  中央制御部（ＣＰＵ）
１４    格納部
１５  ハブ（ＨＵＢ）
２１  ＶＰＮルータ
２０  ＶＰＮ
２３  スプリッタ／ＯＮＵ
２５  バックアップ回線
３０  中央監視端末
ｃ１〜ｃｎ  ＩＰカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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