(57)【要約】【課題】誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置する。【解決手段】調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニット３１を天板１３の下部において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域３３と、固定誘導加熱領域３３とシンク１４との間に形成される調理用領域３４とを有し、さらに固定誘導加熱領域３３近傍からシンク１４脇までの間について調理用領域３４中を曲線軌道を描くように移動自在なコイルユニット３２からなる可動誘導加熱手段を備える。【選択図】図１
2009006049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも調理用容器が載置される天板と、シンクとを備えるシステムキッチンにおいて、
上記天板は、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により上記天板を介して上記調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットを上記天板の下部において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、
上記固定誘導加熱領域と上記シンクとの間に形成される調理用領域とを有し、
さらに上記固定誘導加熱領域近傍から上記シンク脇までの間について上記調理用領域中を曲線軌道を描くように移動自在な上記コイルユニットからなる可動誘導加熱手段とを備えること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記可動誘導加熱手段は、上記調理用領域における前端から上記シンク脇に至るまで１／４円周軌道を描くように移動自在とされていること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
上記可動誘導加熱手段は、上記固定誘導加熱領域近傍における前端から上記シンク脇の前端に至るまで半円周軌道を描くように移動自在とされていること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項４】
上記可動誘導加熱手段は、一端が回転軸に取り付けられたアーム機構の他端に上記コイルユニットを搭載させてなり、上記回転軸を中心として上記アーム機構を回転させることにより、上記コイルユニットを曲線軌道を描くように移動自在とさせていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理する際に好適なシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図１２に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１３は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１３に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１３に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理する誘導加熱機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示される誘導加熱機器１００は、例えば図１４に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、誘導加熱機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来の誘導加熱機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、この誘導加熱機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、誘導加熱機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
また、従来より流し台領域Ａに対して調理台ユニット領域Ｃを近接させることにより、調理と洗浄を交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善できるというメリットもあり、さらに調理台ユニット領域Ｃにおいて調理した食材を、コンロ領域Ｂにおいて加熱中の調理鍋７４を始めとする調理用容器に入れるケースも多いことから、特にＩ型のシステムキッチンにおいては、あくまで調理台ユニット領域Ｃを中心としながら、その両脇に流し台領域Ａとコンロ領域Ｂを配設するのが一般的であった。
【００１８】
しかしながら、調理用容器に対して流し台領域Ａにおいて水を満たし、その結果重くなった調理用容器を調理台ユニットＣを介してこれをコンロ領域Ｂへ運ぶ際のユーザの労力の負担が大きくなるという問題点があった。このため、上記従来のようなシステムキッチン上の利点を維持しつつも、流し台領域Ａに対してコンロ領域Ｂを一時的に近接させる必要もあった。
【００１９】
ユーザが実際に立って調理を行う側における天板の端部を、以下前端と定義するとき、当該前端に調理用容器を置いて誘導加熱をすることができれば、ユーザの手元で至近距離において加熱しつつ調理を行うことができ、調理の楽しみ方に更なるバリエーションを与えることができるとともに、加熱調理自体を効率的に行うことも可能となる。但し、実際には、この前端において常時加熱調理を行う必要性があるわけではなく、時には前端においてまな板を置いて他の調理を行いながら、調理用容器を天板中央付近に設置して加熱調理を行いたい場合もある。即ち、この前端において調理用容器の加熱調理と、この前端以外の箇所における調理用容器の加熱調理の双方を実現することができるシステムキッチンを提供する必要があった。またこれら双方の加熱調理を行う上でいずれもユーザの手の届く範囲に調理用容器を載置できる構成とする必要があった。
【００２０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができるシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係るシステムキッチンは、上述した課題を解決するために、少なくとも調理用容器が載置される天板と、シンクとを備えるシステムキッチンにおいて、上記天板は、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により上記天板を介して上記調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットを上記天板の下部において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、上記固定誘導加熱領域と上記シンクとの間に形成される調理用領域とを有し、さらに上記固定誘導加熱領域近傍から上記シンク脇までの間について上記調理用領域中を曲線軌道を描くように移動自在な上記コイルユニットからなる可動誘導加熱手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上述した構成からなる本発明では、ＩＨヒータを適用したコイルユニットを天板上において少なくとも１箇所に亘り固定配置させた固定誘導加熱領域と、固定誘導加熱領域とシンクとの間に形成される調理用領域とを有し、固定誘導加熱領域から調理用領域を介してシンクに至るまで移動自在な可動コイルユニットを実装している。
【００２３】
これにより、本発明では、固定誘導加熱領域において調理用容器を加熱することに加え、可動コイルユニットを介して調理用容器を加熱することができる。この可動コイルユニットは、固定誘導加熱領域から調理用領域を介してシンクに至るまで、曲線軌道を描くように移動自在に配設されているため、可動コイルユニットを好みの場所へ移動させて、調理用容器を加熱することが可能となる。
【００２４】
このため、通常は、固定誘導加熱領域近傍に可動コイルユニットを近接させておくことも可能となるし、またシンクに近傍にこの可動コイルユニットを近接させて調理と洗浄を至近距離で交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善することも可能となる。これにより、流し台領域において水を満たしその結果重くなった調理用容器につき、調理用領域を介してこれを固定誘導加熱領域に運ぶことなく、シンク近傍に近接させた可動コイルユニットへ搬送すれば足りることから、ユーザの労力の負担を軽減させることが可能となる。
【００２５】
更に可動コイルユニットをあえて１/４円周軌道、半円周軌道を含む円周軌道上を移動自在とすることにより、可動コイルユニットがこの軌道上のいかなる場所に位置していてもユーザにとって手の届きやすい位置で調理用容器を加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、シンク、コンロのある作業台を1列に並べたいわゆる１列型キッチン、或いはシンク、コンロをL字型に並べたいわゆるＬ型キッチンとして適用するようにしてもよい。
【００２８】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００２９】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００３０】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器２０や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３１】
この天板１３上には、調理用容器２０が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用機器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００３２】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒータを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたＩＨヒータ機器３を介して実行していくことになる。また、このシステムキッチン１では、ユーザがこれらＩＨヒータ機器３を操作するための操作部９５が天板１３上に配設されてなるとともに、この操作部９５を介してユーザの操作を受けてＩＨヒータ機器３に制御信号を送信するための中央制御ユニット９４が内部に実装されていてもよい。
【００３３】
ＩＨヒータ機器３は、少なくとも１箇所に亘り固定配置されてなる固定コイルユニット３１と、移動自在な可動コイルユニット３２が設けられている。以下の説明では、この固定コイルユニット３１を２箇所に亘り固定配置する場合を例にとり説明をする。また、この固定コイルユニット３１が２箇所配置されている領域を固定誘導加熱領域３３という。この固定誘導加熱領域３３は図１に示すようにシンク１４との間で調理用領域３４を挟むようにして設けられる。可動コイルユニット３２は、固定誘導加熱領域３３近傍からシンク１４脇までの間について、調理用領域３４中を曲線軌道を描くように移動自在としている。ここで、ユーザが実際に立って調理を行う側における天板の端部を、以下前端１２０と定義するとき、この図１の例において可動コイルユニット３２は、調理用領域３４における前端１２０近傍からシンク１４脇に至るまで１／４円周軌道を描くように移動自在とされている。但し可動コイルユニット３２は、かかる形態に限定されるものではなく、固定誘導加熱領域３３近傍からシンク１４脇までの間について、調理用領域３４中を曲線軌道を描くように移動自在とされているものであれば、いかなる軌道を描くものであってもよい。
【００３４】
図２は、これらコイルユニット３１、３２が配設されるＩＨヒータ機器３中の空間１９の構成を示す斜視図である。このＩＨヒータ機器３中の空間１９は、略平面状の底板２８と、底板２８に対して平行な天板１３とを所定の間隔を持って設置し、さらにこれら天板１３と底板２８の周囲を側壁１９ａで囲むことにより形成されたいわゆる開空間として構成される。
【００３５】
ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。この空間１９内には、調理用容器２０を誘導加熱するための固定コイルユニット３１、可動コイルユニット３２が配置される。なお、天板１３上には、これらコイルユニット３１、３２が配置されている箇所に応じたマーキング６０１が描かれていてもよい。
【００３６】
可動コイルユニット３２は、回転駆動機構７１により１／４円周軌道を描くように移動自在とされている。回転駆動機構７１は、図３に示すように先端に可動コイルユニット３２を取り付けたアーム２８１と、このアーム２８１を回転させるための回転部２８２とを備えている。回転部２８２は、後述する駆動モーター２６０を備え、送信されてきた制御信号に基づいて駆動モーター２６０によりモータシャフト２８３を回転させ、これによりアーム２８１を回転させることが可能となり、ひいてはその先端に取り付けられた可動コイルユニット３２を回転させることが可能となる。
【００３７】
このとき可動コイルユニット３２の底部において補助輪７２を付設するようにしてもよい。この付設された補助輪７２により可動コイルユニット３２の重量を担うことができ、ひいては底板２８上でこの補助輪７２を介してスムーズな走行を実現することができることから可動コイルユニット３２を容易に回転させることも可能となる。
【００３８】
図４は、この可動コイルユニット３２並びに回転駆動機構７１を底面側から視認した状態を示している。補助輪７２は可動コイルユニット３２の外周側底面に２箇所、内周側底面に１箇所配置されている状態にある。また可動コイルユニット３２に対して信号を送信するためのケーブル２８６は、アーム２８１に沿って取り付けられており、アーム２８１の回転時においてこのケーブル２８６が障壁となることは無くなる。
【００３９】
図５は、中央制御ユニット９４やコイルユニット３１、３２を示すブロック図であり、図６はコイルユニット３１、３２の構造を示す断面図である。
【００４０】
中央制御ユニット９４は、ＣＰＵ等で構成される制御部４０１と、液晶パネル等を介してユーザに対して所定の情報を表示する表示部３６３とを備え、この制御部４０１から、駆動モーター２６０に制御信号を送信可能としているとともに、操作部９５を介したユーザからの入力信号を制御部４０１を介して受け付ける。
【００４１】
操作部９５には、ユーザが実際にコイルユニット３１、３２を操作するためのキー及びボタン等が設けられている。この操作部９５においてユーザから入力された内容は、制御部４０１へ通知され、制御部４０１は、接続された制御回路３４７へこれを通知し、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３１、３２の各構成要素を制御していくことになる。なお、この操作部９５は、液晶のタッチパネル等を想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００４２】
コイルユニット３１、３２の駆動部は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３１、３２全体を制御するためのブロックである。
【００４３】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。
【００４４】
制御ブロック３３２は、インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７に夫々接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７に夫々接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部９５とを接続して構成されている。
【００４５】
図６に示すように、上述した各構成要素は、筐体３０５内部に実装されている。特に、インバータブロック３３１及び制御ブロック３３２は、載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。また、この筐体３０５には、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面に吸気口３５８が形成されており、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００４６】
次に、インバータブロック３３１の各構成要素について詳細に説明する。整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４７】
誘導加熱コイル３４２は、図６に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されている。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００４８】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成されており、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定するものである。
【００４９】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成されている。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知するためのものであり、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設される。更にまた、カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００５０】
次に、制御ブロック３３２の各構成要素について詳細に説明する。一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。そして、一次電流検知回路３４５は、検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００５１】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知し、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知するものである。
【００５２】
制御回路３４７は、例えばＣＰＵ等で構成される中央制御ユニット３５８内に設けられている。そして、制御回路３４７には、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。また、制御回路３４７は、操作部９５を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４及びアラーム３６２を制御すると共に、表示部３６３を介して所定の情報を表示する。
【００５３】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路であり、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成するものである。
【００５４】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出するものである。この温度検知回路３４９は、検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合、及び吸気口３５８又は排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、コイルユニット３１、３２の動作を停止させることも可能となる。
【００５５】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知するものである。この制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、更には、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３１、３２の動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００５６】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出し、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知するものである。そして、鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。これにより、制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となり、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３１、３２の動作を停止させることも可能となる。
【００５７】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転し、この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれる。そして、この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出される。
【００５８】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００５９】
次に、コイルユニット３１、３２の動作、即ち、上述の如く構成されたコイルユニット３１、３２により、調理用容器２０を誘導加熱する方法について説明する。
【００６０】
先ず、固定誘導加熱領域３３の直上、又は可動コイルユニット３２の軌道上に調理用容器２０を載置する。次に、調理用容器２０の直下域に配置されたコイルユニット３１、３２により、調理用容器２０を誘電加熱する。具体的には、先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下で、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢを調整する。
【００６１】
図７（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、図７（ｂ）は、スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、図７（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。そして、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１となったときに駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６２】
次に、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６３】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６４】
また、上述した構成において、操作部９５を介してユーザから可動コイルユニット３２を移動させる旨の入力を受けた場合に、制御部４０１は、駆動モーター２６０を回転させるための制御信号を、当該駆動モーター２６０へと送信する。駆動モーター２６０はかかる制御信号を受けてモーターシャフト２８３を介してアーム２８１を回転させ、ひいてはその先端に取り付けられた可動コイルユニット３２を回転させる。
【００６５】
その結果、可動コイルユニット３２を１／４円周軌道を描くように移動させることが可能となる。
【００６６】
即ち、本発明を適用したシステムキッチン１において、ユーザは、固定コイルユニット３１を介して調理用容器２０を加熱することに加え、１／４円周軌道を描くように移動自在に配設された可動コイルユニット３２を介して調理用容器２０を加熱することができる。この可動コイルユニット３２は、固定誘導加熱領域３３から調理用領域３４を介してシンク１４に至るまで、この天板１３の１/４円周軌道を描くように移動自在に配設されているため、可動コイルユニット３２を好みの場所へ移動させて、調理用容器２０を加熱することが可能となる。
【００６７】
これにより、通常は、固定誘導加熱領域３３近傍に可動コイルユニット３２を近接させておくことも可能となるし、またシンク１４に近傍にこの可動コイルユニット３２を近接させて調理と洗浄を至近距離で交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善することも可能となる。これにより、流し台領域Ａにおいて水を満たしその結果重くなった調理用容器２０につき、調理用領域３４を介してこれを固定誘導加熱領域３３に運ぶことなく、シンク１４近傍に近接させた可動コイルユニット３２へ搬送すれば足りることから、ユーザの労力の負担を軽減させることが可能となる。
【００６８】
特に本発明では、可動コイルユニット３２を前端１２０近傍まで移動させることにより、当該前端１２０近傍に調理用容器２０を置いて誘導加熱をすることができ、ユーザの手元で至近距離において加熱しつつ調理を行うことが可能となる。これにより、調理の楽しみ方に更なるバリエーションを与えることができ、加熱調理自体を効率的に行うことも可能となる。
【００６９】
但し、実際には、この前端において常時加熱調理を行う必要性があるわけではなく、時には前端１２０近傍においてまな板を置いて他の調理を行いながら、調理用容器を天板中央付近に設置して加熱調理を行いたい場合もある。かかる場合には、可動コイルユニット３２を前端１２０近傍以外の箇所に移動させることも可能となる。
【００７０】
即ち、本発明を適用したシステムキッチン１では、この前端１２０近傍における調理用容器２０の加熱調理と、この前端１２０近傍以外の箇所における調理用容器２０の加熱調理の双方を実現することができ、また、流し台領域Ａ近傍における加熱調理と、固定誘導加熱領域３３近傍の双方をも実現することが可能となる。
【００７１】
図８は、本発明を適用したシステムキッチン１における可動コイルユニット３２について半円周軌道を描くように移動自在とした場合における天板１３の配置図を示しており、図９は、かかる場合におけるＩＨヒータ機器３中の空間１９の構成を示す斜視図である。
【００７２】
なお、この半円周軌道を描くように移動自在とした図８、９の形態において、上述した１/４円周軌道を描くように移動自在とした図１、２の形態と同一の構成要素、部材に関しては、同一の符号を付すことにより、以下での詳細な説明を省略する。
【００７３】
可動コイルユニット３２は、固定誘導加熱領域３３近傍における前端１２０近傍からシンク１４脇の前端１２０近傍に至るまで半円周軌道を描くように移動自在とされている。かかる構成とするためには、固定誘導加熱領域３３を構成するコイルユニット３１を１個で構成することにより、当該固定誘導加熱領域３３を狭く設定し、その分調理用領域３４を広く設定する。図９に示すように回転部２８３の位置を調理用領域３４の中央部前端１２０近傍とし、これを中心として可動コイルユニット３２を半円周軌道を描くようにして移動させる。
【００７４】
また、本発明は、あえて可動コイルユニット３２の移動可能な位置について、あえて１/４円周軌道、半円周軌道を含む円周軌道とすることで、以下に説明する利点がある。
【００７５】
図１０(a)は、可動コイルユニット３２が１/４円周軌道を描きながら移動自在とした場合を、また図１０(b)は、可動コイルユニット３２が半円周軌道を描きながら移動自在とした場合におけるユーザ１２１との位置関係を示している。
【００７６】
可動コイルユニット３２をあえて１/４円周軌道、半円周軌道を含む円周軌道上を移動自在とすることにより、可動コイルユニット３２がこの軌道上のいかなる場所に位置していてもユーザ１２１にとって手の届きやすい位置で調理用容器２０を加熱することができる。実際にかかる範囲内で加熱調理を行うためには、可動コイルユニット３２における円周軌道がモーターシャフト２８３から半径７００ｍｍ以下に位置していることが望ましい。
【００７７】
なお回転駆動機構７１は、上述したアーム２８１を回転させる方式に限定されるものではなく、例えば図１１に示すようなワイヤー巻取り式としての回転駆動機構１７１として具体化されるものであってもよい。回転駆動機構１７１は、可動コイルユニット３２を半円周軌道を含む円周軌道上を移動自在とするものである。ちなみに、図１１(a)は、この回転駆動機構１７１における全体図を、またこの図１１(b)は、図１１(a)におけるＰ領域の拡大図である。
【００７８】
この回転駆動機構１７１は、２箇所に設けられた巻取りドラム４８１、４８２と、この巻取りドラム４８１、４８２の間に設けられるモーター４８５と、モーター４８５におけるシャフトに取り付けられ、当該モーター４８５により回転させられる歯車４８６と、歯車４８６に係合可能とされているとともにその回転軸が巻取りドラム４８１に対応する歯車４８３と、歯車４８６に係合可能とされているとともにその回転軸が巻取りドラム４８１に対応する歯車４８３とを備えている。また、この回転駆動機構１７１は、巻取りドラム４８１に巻取り可能とされてなるとともに、ローラー４８７、略半円形状のワイヤーガイド４８９、ローラー４８８を介してもう一方の巻取りドラム４８２に巻取り可能とされるワイヤー４８０とを更に備えている。ワイヤー４８０には、上述した可動コイルユニット４３２が取り付けられている。ちなみに、このワイヤー４８０は、巻取りドラム４８１、４８２を介して撓むことなく張設された状態で静止可能とされている。
【００７９】
このような構成からなる回転駆動機構１７１を駆動させる場合には、モーター４８５を先ず回転させる。かかる場合には、上述した駆動モーター２６０を回転させる場合と同様に操作部９５を介したユーザの入力を受け付けて、制御部４０１から制御信号をモーター４８５へと送信し、これに基づいてモーター４８５を回転させるものとする。このモーター４８５を回転させることにより歯車４８６を回転させることができ、更にはこれに係合する歯車４８３、４９４を同一回転方向へと回転させることができる。また歯車４８３、４９４の回転に伴って、それぞれの回転軸としての巻取りドラム４８１、４８２を同一回転方向へ回転させることができ、その結果、これらを巻き込むワイヤー４８０をローラー４８７、ワイヤーガイド４８９、ローラー４８８を介して移動させることが可能となり、ワイヤー４８０に取り付けられた可動コイルユニット３２を略半円形状に軌道を描くようにして移動させることが可能となる。
【００８０】
ちなみに、上記回転駆動機構１７１においては、ワイヤーガイド８９の形状やローラー８７、８７の配置等の改変を施すことにより、さらに１/４円周軌道を描くようにして可動コイルユニット３２を移動させるようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】コイルユニットが配設されるＩＨヒータ機器中の空間の構成を示す斜視図である。
【図３】可動コイルユニットを円周軌道を描くように移動させるための回転駆動機構について説明するための図である。
【図４】回転駆動機構並びに可動コイルユニットの背面図である。
【図５】コイルユニットのブロック構成につき示す図である。
【図６】コイルユニットの断面構成図である。
【図７】駆動信号に基づいて生成される共振電流の例につき示す図である。
【図８】半円周軌道を描くように移動可能な可動コイルユニットの天板の配置図である。
【図９】半円周軌道を描くように可動コイルユニットを移動可能とする際におけるＩＨヒータ機器中の空間の構成を示す斜視図である。
【図１０】可動コイルユニットの移動軌道とユーザとの位置関係を示す図である。
【図１１】ワイヤー巻取り式を採用する回転駆動機構の構成について説明するための図である。
【図１２】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１３】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１４】従来における誘導加熱機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  システムキッチン
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
３１、３２  コイルユニット
３３  固定誘導加熱領域
３４  調理用領域
【図１】
2009006049.tif 000003
【図２】
2009006049.tif 000004
【図３】
2009006049.tif 000005
【図４】
2009006049.tif 000006
【図５】
2009006049.tif 000007
【図６】
2009006049.tif 000008
【図７】
2009006049.tif 000009
【図８】
2009006049.tif 000010
【図９】
2009006049.tif 000011
【図１０】
2009006049.tif 000012
【図１１】
2009006049.tif 000013
【図１２】
2009006049.tif 000014
【図１３】
2009006049.tif 000015
【図１４】
2009006049.tif 000016