(57)【要約】【課題】液晶パネルおよび液晶表示装置の薄型化に寄与し、かつ、製造工程を簡略化し得る積層光学フィルムおよび積層光学フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の積層光学フィルムは、液晶表示装置に用いられ、液晶セルの視認側に配置される積層光学フィルムであって、偏光子と、該偏光子の片側に配置され、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が９０〜１９０ｎｍである位相差層とを備え、該偏光子の吸収軸と該位相差層の遅相軸とのなす角度が５〜８５°であり、該位相差層が液晶材料で形成され、該位相差層が該偏光子よりも視認側となるように配置される。【選択図】図１
2009103900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に用いられ、液晶セルの視認側に配置される積層光学フィルムであって、
偏光子と、該偏光子の片側に配置され、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が９０〜１９０ｎｍである位相差層とを備え、
該偏光子の吸収軸と該位相差層の遅相軸とのなす角度が５〜８５°であり、
該位相差層が液晶材料で形成され、
該位相差層が該偏光子よりも視認側となるように配置される、積層光学フィルム。
【請求項２】
前記位相差層の前記偏光子とは反対側に配置されたハードコート層をさらに備える、請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
前記偏光子と前記位相差層との間に配置された第１の保護フィルムをさらに備える、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記位相差層の前記偏光子とは反対側に配置された第１の保護フィルムをさらに備える、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記偏光子の吸収軸と前記位相差層とのなす角度が４０〜５０°である、請求項１から４のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
前記位相差層が液晶材料の硬化層である、請求項１から５のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項７】
前記位相差層が紫外線遮断剤を含む、請求項１から６のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の積層光学フィルムを備える、液晶パネル。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶表示装置に用いられ、液晶セルの視認側に配置される積層光学フィルムの製造方法であって、
長尺状の基板の表面に配向処理を施す工程と、
該基板の表面に液晶材料を含む塗工液を塗工して、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が９０〜１９０ｎｍである位相差層を形成する工程と、
長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と該位相差層とを、それぞれ長手方向に搬送させながら、該偏光子の長手方向と該位相差層の長手方向とを揃えるようにして積層する工程とを有し、
該位相差層の遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°となるように積層し、
該位相差層が該偏光子よりも視認側となるように配置される、積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムに関する。より詳細には、本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置の薄型化に寄与し得る積層光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワンセグ放送の開始等により、携帯電話等の携帯機器は、画像・動画表示体としても用いられている。このことから、携帯機器の表示方法が多様化している。例えば、表示画面が面内で回転可能な携帯機器が挙げられる。このような表示画面を、偏光サングラス等の偏光レンズを介して見た場合、画像が視認できないことがある。そこで、表示画面の視認側にレンズ状の樹脂成型品である透明カバー（λ／４板）を設けた液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、上記透明カバーのような新たな部材を設けると、液晶表示装置の厚みが増えてしまう。一方で、液晶表示装置の薄型化が求められている。また、部材が増えると、液晶表示装置（積層光学フィルム）の製造工程が増え、各層間に異物が混入し、混入した異物による不具合が生じる可能性が高くなる。
【特許文献１】特開２００５−１４８１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、液晶パネルおよび液晶表示装置の薄型化に寄与し、かつ、製造工程を簡略化し得る積層光学フィルムおよび積層光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の積層光学フィルムは、液晶表示装置に用いられ、液晶セルの視認側に配置される積層光学フィルムであって、偏光子と、該偏光子の片側に配置され、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が９０〜１９０ｎｍである位相差層とを備え、該偏光子の吸収軸と該位相差層の遅相軸とのなす角度が５〜８５°であり、該位相差層が液晶材料で形成され、該位相差層が該偏光子よりも視認側となるように配置される。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記位相差層の上記偏光子とは反対側に配置されたハードコート層をさらに備える。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記偏光子と上記位相差層との間に配置された第１の保護フィルムをさらに備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記位相差層の上記偏光子とは反対側に配置された第１の保護フィルムをさらに備える。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の吸収軸と上記位相差層とのなす角度が４０〜５０°である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記位相差層が液晶材料の硬化層である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記位相差層が紫外線遮断剤を含む。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記積層光学フィルムを備える。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、積層光学フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、液晶表示装置に用いられ、液晶セルの視認側に配置される積層光学フィルムの製造方法であって、長尺状の基板の表面に配向処理を施す工程と、該基板の表面に液晶材料を含む塗工液を塗工して、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］が９０〜１９０ｎｍである位相差層を形成する工程と、長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と該位相差層とを、それぞれ長手方向に搬送させながら、該偏光子の長手方向と該位相差層の長手方向とを揃えるようにして積層する工程とを有し、該位相差層の遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°となるように積層し、該位相差層が該偏光子よりも視認側となるように配置される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液晶パネルおよび液晶表示装置の薄型化に寄与し、かつ、製造工程を簡略化し得る積層光学フィルムおよび積層光学フィルムの製造方法を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１７】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差値
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］によって求められる。
【００１８】
Ａ．積層光学フィルム全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。積層光学フィルム１０は、偏光子１１と、偏光子１１の片側に配置された位相差層１２とを備える。積層光学フィルム１０は、位相差層１２の偏光子１１とは反対側に配置されたハードコート層１３と、偏光子１１と位相差層１２との間に配置された第１の保護フィルム１４と、偏光子１１の位相差層１２とは反対側に配置された第２の保護フィルム１５とをさらに備える。図２は、本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。積層光学フィルム１０’は、偏光子１１と、偏光子１１の片側に配置された位相差層１２とを備える。積層光学フィルム１０’は、位相差層１２の偏光子１１とは反対側に配置されたハードコート層１３および第１の保護フィルム１４と、偏光子１１の位相差層１２とは反対側に配置された第２の保護フィルム１５とをさらに備える。本実施形態では、第１の保護フィルム１４は、位相差層１２とハードコート層１３との間に配置されている。
【００１９】
図示しないが、積層光学フィルム１０，１０’は、任意の適切な他の位相差層をさらに備え得る。実用的には、本発明の積層光学フィルムを構成する各部材間には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が設けられる。各層（フィルム）については、Ａ−１項〜Ａ−４項で説明する。
【００２０】
本発明の積層光学フィルムは、液晶表示装置に好適に用いられる。その際、本発明の積層光学フィルムは、液晶セルの視認側に配置される。また、位相差層１２が偏光子１１よりも視認側となるように配置される。具体的には、偏光子１１が液晶セル側（位相差層１２が視認側）となるように配置される。このように配置することで、偏光子１１から出射する偏光を適切に楕円偏光に変換し得る。その結果、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、視認性に優れる液晶表示装置を提供し得る。
【００２１】
偏光子１１の吸収軸と位相差層１２の遅相軸とのなす角度αは５〜８５°であり、好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは４０〜５０°である。このような範囲に設定することにより、偏光子１１から出射する偏光をより適切に楕円偏光に変換し得る。
【００２２】
Ａ−１．偏光子
本明細書において「偏光子」とは、自然光または偏光を任意の偏光に変換し得る素子をいう。好ましくは、自然光または偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を吸収、反射および／または散乱させる機能を有する。
【００２３】
上記偏光子１１は、任意の適切なものを採用し得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。
【００２４】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。偏光子の厚みは、代表的には、１〜８０μｍ程度である。
【００２５】
Ａ−２．位相差層
上記位相差層１２の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。
【００２６】
上記位相差層は、いわゆるλ／４板として機能し得る。位相差層の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は９０〜１９０ｎｍであり、好ましくは１１０〜１７０ｎｍ、さらに好ましくは１２０〜１６０ｎｍである。このような範囲に設定することにより、偏光子１１から出射する偏光をより適切に楕円偏光に変換し得る。
【００２７】
上記位相差層は、液晶材料で形成される。液晶材料を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくし得る。その結果、所望の面内の位相差値を得るための位相差層の厚みを格段に小さくし得、得られる積層光学フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置の薄型化に寄与し得る。また、積層光学フィルムの製造においてロールツーロールが可能となり、製造工程を格段に短縮し得る。詳細については後述する。
【００２８】
上記液晶材料は、好ましくは、その液晶相がネマチック相である（ネマチック液晶）。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックであってもよいし、サーモトロピックであってもよい。液晶材料の配向状態は、好ましくは、ホモジニアス配向である。液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
上記位相差層は、好ましくは、液晶材料の硬化層である。具体的には、液晶材料が液晶性モノマーである場合、重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーであることが好ましい。液晶性モノマーを重合または架橋させることで、液晶性モノマーの配向状態を固定できるためである。液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた層となり得る。
【００３０】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。
【００３１】
上記液晶モノマーとしては、例えば、ネマチック性液晶モノマーが好ましく、具体的には、下記式（１）で表されるモノマーが挙げられる。これらの液晶モノマーは、単独で、または２つ以上を組み合わせて用いられ得る。
【００３２】
【化１】
2009103900.tif 000003
【００３３】
上記式（１）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、Ｒは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、Ｍはメソゲン基を表す。
【００３４】
上記式（１）において、Ｘは同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３５】
上記式（１）のモノマーの中でも、Ａ2は、それぞれ、Ａ1に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００３６】
さらに、上記Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して、下記式
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）n                  ・・・（２）
で表されることが好ましく、Ａ1およびＡ2は同じ基であることが好ましい。
【００３７】
上記式（２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは上記式（１）で定義した通りであり、Ｓｐは、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の置換または非置換のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。上記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキルイミノ基等により割り込まれていてもよい。
【００３８】
上記式（２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基が挙げられる。
【００３９】
【化２】
2009103900.tif 000004
【００４０】
また、上記式（２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００４１】
【化３】
2009103900.tif 000005
【００４２】
上記式（１）において、Ｍは、下記式（３）で表されることが好ましい。下記式（３）において、Ｘは、上記式（１）において定義したのと同様である。Ｑは、例えば、置換または非置換の直鎖もしくは分枝鎖アルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表す。Ｑは、例えば、置換または非置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキレン等であり得る。
【００４３】
【化４】
2009103900.tif 000006
【００４４】
上記Ｑが芳香族炭化水素原子団である場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【００４５】
【化５】
2009103900.tif 000007
【００４６】
上記式で表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。上記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。上記置換基としては、例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ等が挙げられる。
【００４７】
上記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（４）〜（１９）で表されるモノマーが挙げられる。
【００４８】
【化６】
2009103900.tif 000008
【００４９】
上記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６０〜９０℃である。
【００５０】
上記位相差層は、好ましくは、紫外線遮断剤を含む。本発明において、位相差層は偏光子よりも視認側となるように配置される。したがって、位相差層は紫外線による影響を受けやすい。位相差層が紫外線遮断剤を含有することにより、紫外線による影響が抑制され得る。具体的には、位相差層の劣化が抑制され得、位相差層の上記光学特性が良好に保たれ得る。さらには、位相差層よりも内側（液晶セル側）に配置される各部材（例えば、偏光子）に対する紫外線による影響を抑制し得る。
【００５１】
上記紫外線遮断剤としては、有機系の紫外線吸収剤、無機系の紫外線散乱剤等が挙げられる。有機系の紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等が挙げられる。無機系の紫外線散乱剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム等が挙げられる。これらは、単独でまたは二種以上組み合わせて用い得る。好ましくは、有機系の紫外線吸収剤である。有機系の紫外線吸収剤を用いることにより、上記位相差層の厚みを達成し得、位相差層の透明性に優れ得る。
【００５２】
上記位相差層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の光学特性が得られるように設定され得る。位相差層の厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。
【００５３】
Ａ−３．ハードコート層
上記ハードコート層１３は、好ましくは、任意の適切な紫外線硬化樹脂の硬化層である。紫外線硬化樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含み得る。当該添加剤の代表例としては、無機系微粒子および／または有機系微粒子が挙げられる。微粒子を含むことにより、例えば、適切な屈折率を備え得る。
【００５４】
上記ハードコート層の厚みは、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜４０μｍ、特に好ましくは１〜３０μｍである。ハードコート層の鉛筆硬度は、好ましくは４Ｈ以上、さらに好ましくは５Ｈ〜８Ｈである。
【００５５】
上記ハードコート層は、代表的には、予め、基材上にハードコート処理を施して積層体とした状態で積層光学フィルムに供される。基材は、任意の適切な樹脂フィルムを採用し得る。樹脂フィルムとしては、代表的には、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。基材は、上記第１の保護フィルムとして機能してもよい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００５６】
Ａ−４．保護フィルム
上記第１の保護フィルム１４および第２の保護フィルム１５としては、偏光子の保護層として機能し得る、任意の適切なフィルムを採用し得る。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５８】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５９】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６０】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００６１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６２】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００６３】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６４】
上記第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムは、透明で、色付きが無いことが好ましい。第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍ、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００６５】
上記第１の保護フィルム１４の偏光子１１と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００６６】
上記第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムの厚みは、任意の適切な厚みが採用され得る。好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１〜２００μｍ、さらに好ましくは３〜１５０μｍ、特に好ましくは５〜１００μｍである。
【００６７】
Ａ−５．積層光学フィルムの製造方法
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、上記偏光子の片側に上記位相差層を積層する工程を有する。偏光子１１と位相差層１２とは、代表的には、接着剤を介して積層される。当該接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。図１に示すように、偏光子１１と位相差層１２との間に第１の保護フィルム１４を設ける場合、好ましくは、予め、偏光子１１と第１の保護フィルム１４とを積層して偏光板を作製し、第１の保護フィルム１４に位相差層１２を積層する。第１の保護フィルム１４と位相差層１２とは、代表的には、粘着剤を介して積層される。当該粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤が挙げられる。なお、偏光子と第１の保護フィルムとは、代表的には、接着剤を介して積層する。当該接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。
【００６８】
１つの実施形態においては、予め、位相差層１２を基板上に形成して積層体とした状態で、位相差層１２を偏光子１１、第１の保護フィルム１４またはその他の層（例えば、ハードコート層１３）に積層する。この場合、基板上に形成された位相差層１２は、偏光子１１、第１の保護フィルム１４またはその他の層に基板から転写される。
【００６９】
上記位相差層の形成方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、上記基板の表面に配向処理を施し、当該表面に上記液晶材料を含む塗工液を塗工して位相差層を形成する方法が挙げられる。配向処理としては、任意の適切な配向処理を採用し得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。好ましくはラビング処理である。配向処理は、基板表面に直接施してもよく、基板上に任意の適切な配向膜（代表的には、シランカップリング剤層、ポリビニルアルコール層またはポリイミド層）を形成して当該配向膜に施してもよい。ラビング処理を施す場合、基板表面に直接施すのが好ましい。
【００７０】
上記配向処理の配向方向は、上記所望の角度αに応じて設定し得る。配向処理を行うことにより、基板の配向方向に応じて液晶材料が配向し得るので、形成された位相差層の遅相軸は、基板の配向方向と実質的に同一となる。したがって、例えば、偏光子１１（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、基板（長尺状）の長手方向に対して角度αの方向に配向処理を施す。詳細については、後述するが、このようにして位相差層を形成することにより、偏光子１１（偏光板）と位相差層１２とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮し得る。
【００７１】
上記液晶材料を含む塗工液は、代表的には、上記液晶材料を溶媒に溶解または分散させて得られ得る。溶媒としては、液晶材料の種類等に応じて、任意の適切な溶媒を採用し得る。具体例としては、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチルセロソルブ等が挙げられる。好ましくは、トルエン、キシレン、メシチレン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブである。これらの溶媒は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用い得る。
【００７２】
上記塗工液における液晶材料の含有量は、液晶材料の種類や目的とする層の厚み等に応じて、適宜設定し得る。液晶材料の含有量は、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％、最も好ましくは１５〜３０重量％である。
【００７３】
上記塗工液は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、重合開始剤や架橋剤が挙げられる。これらは、液晶材料として液晶モノマーを用いる場合に特に好適に用いられる。重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、添加剤の具体例としては、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線遮断剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。老化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物が挙げられる。変性剤としては、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類が挙げられる。界面活性剤は、例えば、光学フィルムの表面を平滑にするために用いられ、具体例としては、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等の界面活性剤が挙げられる。紫外線遮断剤については、Ａ−２項で説明したとおりである。
【００７４】
上記紫外線遮断剤の含有量は、適宜設定し得る。好ましくは、上記液晶材料１００重量部に対して０．０１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．０７重量部である。
【００７５】
上記塗工液の塗工方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等が挙げられる。塗工液の塗工量は、塗工液の濃度や目的とする層の厚み等に応じて、適宜設定し得る。例えば、塗工液の液晶材料濃度が２０重量％である場合、塗工量は、透明保護フィルムの面積（１００ｃｍ2）当たり、好ましくは０．０３〜０．１７ｍｌ、さらに好ましくは０．０５〜０．１５ｍｌ、最も好ましくは０．０８〜０．１２ｍｌである。
【００７６】
次いで、上記基板表面の配向方向に応じて、上記液晶材料を配向させる。液晶材料の配向は、使用する液晶材料が液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶材料が液晶状態をとり、基板表面の配向方向に応じて当該液晶材料が配向する。これによって、塗工により形成された層（塗工層）に複屈折性が生じ、位相差層が形成される。
【００７７】
上記温度処理の温度は、液晶材料の種類に応じて適宜決定し得る。好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃、最も好ましくは６０〜９０℃である。また、温度処理の処理時間は、好ましくは３０秒以上、さらに好ましくは１分以上、特に好ましくは２分以上、最も好ましくは４分以上である。処理時間が３０秒未満である場合、液晶材料が十分に液晶状態をとらない場合がある。一方、処理時間は、好ましくは１０分以下、さらに好ましくは８分以下、最も好ましくは７分以下である。処理時間が１０分を超えると、添加剤が昇華するおそれがある。
【００７８】
液晶材料として液晶モノマーを用いる場合、上記塗工層に、さらに重合処理または架橋処理を施すことが好ましい。重合処理を行うことにより、液晶モノマーが重合し、液晶モノマーがポリマー分子の繰り返し単位として固定される。架橋処理を行うことにより、液晶モノマーが３次元の網目構造を形成し、液晶モノマーが架橋構造の一部として固定される。結果として、液晶材料の配向状態が固定される。なお、液晶モノマーが重合または架橋して形成されるポリマーまたは３次元網目構造は、「非液晶性」である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶分子に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。重合処理または架橋処理の具体的手順は、使用する重合開始剤や架橋剤の種類によって適宜選択し得る。例えば、光重合開始剤または光架橋剤を使用する場合には光照射を行えばよく、紫外線重合開始剤または紫外線架橋剤を使用する場合には紫外線照射を行えばよい。光または紫外線の照射時間、照射強度、合計の照射量等は、液晶材料の種類、基板の種類および配向処理の種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定し得る。
【００７９】
本発明の積層光学フィルムの製造方法の一例における一つの工程を図３に示す。図３（ａ）に示すように、偏光板１１０（第１の保護フィルム１４と偏光子１１と第２の保護フィルム１５との積層体）と、基板１２ａに位相差層１２を塗工形成した積層体１２０とを、矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で上記接着剤（図示せず）によって貼り合わせる。このように、位相差層と偏光子（偏光板）とを搬送させながら連続的に積層することにより（ロールツーロール）、製造工程を格段に短縮し得る。また、位相差層と偏光子（偏光板）との間に異物が混入するのを防止し得、視認性に優れ得る積層光学フィルムを提供し得る。最後に、貼り合わせた積層体１３０から、図３（ｂ）のようにして基板１２ａを剥離する。なお、図３（ａ）において、符号１１１および１１２は、各層を形成するフィルムを巻回するロールを示し、符号１１３はフィルム同士を貼り合わせるためのガイドロールを示す。
【００８０】
Ｂ．液晶パネル
本発明の液晶パネルは、上記積層光学フィルムを備える。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の視認側に配置された積層光学フィルム１０と、液晶セル２０のバックライト側に配置された偏光子１１’とを備える。積層光学フィルム１０は、その位相差層１２が偏光子１１よりも視認側となるように配置されている。図示しないが、液晶パネル１００は、液晶セル２０と積層光学フィルム１０との間および／または液晶セルと偏光子１１’との間に配置される、任意の適切な他の位相差層を備え得る。また、液晶パネル１００は、偏光子１１’のバックライト側に配置される第３の保護フィルム１４’および／または液晶セル２０と偏光子１１’との間に配置される第４の保護フィルム１５’を備え得る。第３の保護フィルム１４’としては、上記第１の保護フィルム１４と同様のフィルムを採用し得る。第４の保護フィルム１５’としては、上記第２の保護フィルムと同様のフィルムを採用し得る。
【００８１】
実用的には、本発明の液晶パネルを構成する各部材間には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が設けられる。
【００８２】
Ｂ−１．液晶セル
上記液晶セル２０は、一対の基板２１、２１’と、基板２１、２１’間に挟持された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極（図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。上記基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００８３】
上記液晶セル２０の駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードを採用し得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等が挙げられる。
【００８４】
Ｃ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。液晶パネルは、上記積層光学フィルムが視認側となるように配置されている。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各層（フィルム）の位相差値の測定方法は、以下の通りである。
（位相差値の測定）
王子計測製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて自動計測した。測定波長は５９０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
【００８６】
［実施例１］
（位相差層の作製）
基板（ＴＡＣフィルム、厚み４０μｍ）の表面にポリビニルアルコール膜（厚み０．１μｍ）を形成した後、ラビング布を用いて、基板の長手方向に対して４５°の方向にポリビニルアルコール膜表面をラビング処理して配向基板を作製した。
【００８７】
次に、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製、商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名イルガキュア９０７、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１％含有）０．５ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、塗工液を調製した。そして、上記で得られた配向基板の表面に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて２０ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、基板上に位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みは１．４μｍであり、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は１４２．１ｎｍであった。
【００８８】
（ハードコート層の形成）
アクリル系樹脂原料（大日本インキ社製、商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０７１）に、レベリング剤０．５重量％を加え、さらに、固形分濃度が５０重量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、ハードコート層形成用の塗工溶液を調製した。なお、レベリング剤は、ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。
次に、得られた塗工溶液を、ＴＡＣフィルム（コニカミノルタ社製、商品名：ＫＣ４ＵＹ−ＴＡＣ、厚み４０μｍ）表面に、バーコーターで塗工した後、１００℃で１分間加熱し塗膜を乾燥させた。その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗膜を硬化させて、ハードコート層（厚み３μｍ）を形成した。
【００８９】
（積層光学フィルムの作製）
上記ハードコート層が形成されたＴＡＣフィルムのＴＡＣフィルム側に、ポリエステル系接着剤（武田薬品株式会社製、商品名：タケネートＡ３１０／タケラックＡ−３、溶剤：酢酸エチル、厚み４μｍ）を介して、上記で得られた位相差層を積層し、基板を剥がした。
その後、位相差層表面に、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＴＥＧ１４６５ＤＵ、厚み１２８μｍ）を積層した。このとき、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように積層した。
このようにして得られた積層光学フィルムの厚みは１８９μｍであった。
【００９０】
［実施例２］
（偏光子の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度２４００、ケン化度９９．９％）を、３０℃の純水に浸漬膨潤させた。次いで、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴中に３０℃で６０秒間浸漬しながら染色とともに２．５倍に延伸した。次いで４０℃のホウ酸水溶液中に６０秒間浸漬しながら２．３倍に延伸した。さらに、ヨウ化カリウム濃度５％の水溶液に３０℃で５秒間浸漬した。その後、５０℃で４分間乾燥して偏光子（厚み２６μｍ）を得た。
【００９１】
（積層光学フィルムの作製）
実施例１で得られたハードコート層が形成されたＴＡＣフィルムのＴＡＣフィルム側に、ポリエステル系接着剤（武田薬品株式会社製、商品名：タケネートＡ３１０／タケラックＡ−３、溶剤：酢酸エチル、厚み４μｍ）を介して、実施例１で得られた位相差層を積層し、基板を剥がした。
その後、位相差層表面に、ポリビニルアルコール系接着剤（日本合成化学社製、商品名：Ｚ２００、厚み２００ｎｍ）を介して、上記で得られた偏光子を積層した。このとき、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように積層した。
その後、偏光子表面に、ポリビニルアルコール系接着剤（日本合成化学社製、商品名：Ｚ２００、厚み２００ｎｍ）を介してＴＡＣフィルム（コニカミノルタ製、商品名：ＫＣ４ＵＹ−ＴＡＣ、厚み４０μｍ）を積層し、さらに、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を積層した。
このようにして得られた積層光学フィルムの厚みは１３７μｍであった。
【００９２】
（比較例１）
（積層光学フィルムの作製）
位相差層のかわりに下記の位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして積層光学フィルムを得た。
このようにして得られた積層光学フィルムの厚みは２２１μｍであった。
［位相差フィルム］
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み４０μｍ、光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．５２倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製した。得られたフィルムを所定の大きさに切り取った。このフィルムの厚みは３３μｍ、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］は１４０ｎｍであった。
【００９３】
（参考例１）
（積層光学フィルムの作製）
位相差層を積層しなかったこと以外は実施例１と同様にして積層光学フィルムを得た。
【００９４】
本発明の実施例１および実施例２の積層光学フィルムは、比較例１の積層光学フィルムに比べて、格段に薄かった。その結果、本発明の積層光学フィルムは、液晶パネル・液晶表示装置の薄型化に寄与し得る。
【００９５】
本発明の実施例１で用いた位相差層および比較例１で用いた位相差フィルムについて、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、製品名：Ｖ−５７０）を用いて透過率測定を行った。結果を図５に示す。図５から明らかなように、実施例１の位相差層は比較例１の位相差フィルムに比べて、波長４００ｎｍ付近を境に透過率が著しく低下している。したがって、実施例１の位相差層は、優れた紫外線遮断（吸収）能を有しているといえる。
【００９６】
携帯電話（シャープ製、ソフトバンクの９１１ＳＨ）から液晶セルを取り外し、当該液晶セルの視認側に、実施例１または参考例１で得られた積層光学フィルムを粘着剤で貼り付けた。さらに、積層光学フィルム表面に偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＴＥＧ１４６５ＤＵ）を粘着剤で貼り付けた。このとき、偏光板の偏光子の吸収軸と積層光学フィルムの偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°となるように貼り付けた。このようにして得られた携帯電話の表示画面を時計回りに９０°回転させたとき（横表示）と、回転させないとき（通常時、縦表示）における白輝度を測定した。測定結果を図５に示す。
【００９７】
図６に示すように、実施例１の積層光学フィルムを実装した場合、縦表示時と横表示時とでは、白輝度はほとんど変化しなかった。一方、参考例１の積層光学フィルムを実装した場合、縦表示時と横表示時とでは、白輝度が著しく変化した。このことから、実施例１は、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、視認性に優れるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の積層光学フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用され得る。代表的には、携帯電話、携帯ゲーム機、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器等に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の積層光学フィルムの製造方法の一例における一つの工程を示す概略図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図５】本発明の実施例１で用いた位相差層および比較例１で用いた位相差フィルムの透過率測定の結果である。
【図６】本発明の実施例１および参考例１の白輝度測定の結果である。
【符号の説明】
【０１００】
１０            積層光学フィルム
１１            偏光子
１２            位相差層
１３            ハードコート層
１４            第１の保護フィルム
１５            第２の保護フィルム
１００            液晶パネル
【図１】
2009103900.tif 000009
【図２】
2009103900.tif 000010
【図３】
2009103900.tif 000011
【図４】
2009103900.tif 000012
【図５】
2009103900.tif 000013
【図６】
2009103900.tif 000014