(57)【要約】【課題】光照射によりインク硬化物を形成して記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法に関し、前記インク硬化物と前記記録媒体との接着性に優れたインクジェット記録方法を提供することにある。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録方法は、少なくとも単官能重合性化合物、多官能重合性化合物、重合開始剤および色材を含有するインクジェット記録用インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体上に付着させた後、光照射により硬化物を形成して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以上であり、かつ、前記単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも単官能重合性化合物、多官能重合性化合物、重合開始剤および色材を含有するインクジェット記録用インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体上に付着させた後、光照射により硬化物を形成して記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以上であり、
かつ、前記単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以下である、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記記録媒体は、１００μｍ以下の厚さを有するフィルム形状である、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記記録媒体は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種から形成される、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記色材は、１００ｎｍ以下の平均分散粒径を有する顔料である、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により形成された、記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法および記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線等の光によって硬化する光硬化型インクの開発が進められている。この光硬化型インクは、プラスチック等の水性インクを吸収しない非吸収メディアに対する印刷において、速乾性があり、かつ、インクの滲みを防止した印刷を実現することができる（例えば、特許文献１参照）。光硬化型インクは、ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの非吸収メディアへのバリアブル印刷に適し、ラベル印刷などへの展開が期待されている。
【０００３】
このような光硬化型インクによる非吸収メディアへの印刷では、非吸収メディアと固体化したインクとの接着性に優れていることが必須の特性となる。しかしながら、固体化したインクと非吸収メディアとの接着性に関しては、従来の技術では十分であるとは言えなかった。
【特許文献１】特開２００７−１８２５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光照射によりインク硬化物を形成して記録媒体上に記録を行うインクジェット記録方法に関し、前記インク硬化物と前記記録媒体との接着性に優れたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るインクジェット記録方法は、少なくとも単官能重合性化合物、多官能重合性化合物、重合開始剤および色材を含有するインクジェット記録用インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体上に付着させた後、光照射により硬化物を形成して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以上であり、かつ、前記単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以下である。
【０００６】
上記インクジェット記録方法によれば、前記硬化物と前記記録媒体との接着性に優れた記録物を得ることができる。
【０００７】
本発明に係るインクジェット記録方法において、前記記録媒体は、１００μｍ以下の厚さを有するフィルム形状であることができる。
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録方法において、前記記録媒体は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリエチレンテレフタレートから選択される少なくとも１種から形成されることができる。
【０００９】
本発明に係るインクジェット記録方法において、前記色材は、１００ｎｍ以下の平均分散粒径を有する顔料であることができる。
【００１０】
本発明に係る記録物は、上記のインクジェット記録方法により形成されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に好適な実施形態について、詳細に説明する。
【００１２】
１．インクジェット記録方法
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、少なくとも単官能重合性化合物、多官能重合性化合物、重合開始剤および色材を含有するインクジェット記録用インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体上に付着させた後、光照射により硬化物を形成して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以上であり、かつ、前記単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以下である。
【００１３】
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、詳細は後述するが、少なくとも単官能重合性化合物、多官能重合性化合物、重合開始剤および色材を含有する光硬化型のインクである。
【００１４】
本発明は、前記多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以上であり、かつ、前記単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと前記記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値は、１以下であることを特徴とする。このような構成とすることにより、硬化されたインクと記録媒体との接着性に優れた記録物を得ることができる。
【００１５】
ここで、「溶解性パラメーター」とは、正則溶液理論に基づき提唱されたパラメーターである。すなわち、正則溶液理論のもとでは、混合によるエントロピー変化がほとんどなく、液体の凝集エネルギーは蒸発エンタルピーと等価であることから、溶解性パラメーター（ＳＰ  ｖａｌｕｅ）を下記式（１）のように定義することができる。
【００１６】
【数１】
2009220502.tif 000002
（式中、ΔＨはモル蒸発熱、Ｖはモル体積、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度を表す。）
【００１７】
したがって、重合性化合物の溶解性パラメーターは、その蒸発熱を測定することにより求めることができる。また、高分子化合物である記録媒体の溶解性パラメーターは、膨潤度測定または逆ガスクロマトグラフ法により求めることができる。
【００１８】
経験的に溶解性パラメーターの近い物質同士は混ざりやすい傾向を有するため、単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値を１以下とし、かつ、多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録媒体の溶解性パラメーターとの差の絶対値を１以上とすることにより、記録媒体の表面近傍に単官能重合性化合物の存在確立が高いインク膜が形成される。単官能重合性化合物の存在確立が高いインク膜は柔軟性を有し記録媒体と密着することができるため、硬化されたインクと記録媒体との接着性に優れた記録物を得ることができる。
【００１９】
記録媒体としては、上記の条件を満たすことができれば特に制限されないが、例えば、１００μｍ以下の厚さを有するフィルム形状であることが好ましい。記録媒体の材質としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の非吸収ソフトメディアであることが好ましい。このような記録媒体を用いることにより、硬化されたインクとの接着性を高めることができる。
【００２０】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、インクジェットプリンターを用いて、上記の条件を満たすような記録媒体上に、上記の条件を満たすような光硬化型インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体上に付着させた後、光照射により硬化物を形成して記録を行う。インクジェットプリンターは、主にインクジェット式記録ヘッド、本体、トレイ、ヘッド駆動機構、キャリッジおよびキャリッジの側面に搭載された光照射装置を備えている。インクジェット式記録ヘッドは、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のインクカートリッジを備えており、フルカラー印刷ができるように構成されている。また、このインクジェットプリンターは、内部に専用のコントローラボード等を備えており、インクジェット式記録ヘッドのインクの吐出タイミングおよびヘッド駆動機構の走査を制御することができる。
【００２１】
光の照射には、インクジェットプリンター内のキャリッジ側面に搭載された光照射装置を用いることができる。照射光源の波長は、特に制限されないが、好ましくは３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下である。光の照射量は、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２以上、２０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、１５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。この範囲内における光照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
【００２２】
光の照射は、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ灯のランプを挙げることができる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。また、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子により、紫外線照射を行うことができる。
【００２３】
本実施形態に係る記録物は、上記のインクジェット記録方法により形成されたものである。上記記録物は、硬化されたインクと記録媒体との接着性に優れている。
【００２４】
２．インクジェット記録用インク組成物
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、少なくとも単官能重合性化合物、多官能重合性化合物、重合開始剤および色材を含有する。以下、各成分について詳細に説明する。
【００２５】
２．１  重合性化合物
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、重合性化合物として単官能重合性化合物および多官能重合性化合物を含有する。これらの重合性化合物は、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限されることはなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができる。
【００２６】
本実施形態において、重合性化合物として用いられるカチオン性重合性化合物としては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００２７】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【００２８】
単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００２９】
多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００３０】
これらのエポキシ化合物の中でも、硬化速度に優れるという観点から、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、脂環式エポキシドが特に好ましい。
【００３１】
単官能ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
ビニルエーテル化合物としては、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。
【００３４】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００３−３４１２１７号の各公報に記載されている公知のオキセタン化合物を使用できる。
【００３５】
本実施形態に用いられるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することにより、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００３６】
単官能オキセタンとしては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、４−メトキシ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル］フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３７】
多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３'−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落［００２１］〜［００８４］に詳細に記載されており、ここに記載されている化合物は本発明にも好適に用いられる。本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を用いることが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性化合物を使用することも好ましい。ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類等が挙げられる。なお、本明細書中において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００４０】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
二官能（メタ）アクリレートとしては、１，４−ブタンジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【００４３】
四官能の（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
五官能の（メタ）アクリレートとしては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４５】
六官能の（メタ）アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００４７】
芳香族ビニル類としては、スチレン、メチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００４８】
さらに、本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物に使用可能なラジカル重合性化合物としては、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（酢酸アリルなど）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、ビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど）、シアン化ビニル（（メタ）アクリロニトリルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）等が挙げられる。
【００４９】
これらのうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の観点から（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の観点から（メタ）アクリレート類が好ましい。さらに、放射線硬化型インク組成物の粘度の観点から、上記の（メタ）アクリレートと、単官能もしくは二官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することができる。
【００５０】
２．２  重合開始剤
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、重合開始剤として、ラジカル重合またはカチオン重合の光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、光の作用、または増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸、および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線、またはイオンビーム等に感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００５１】
光重合開始剤として、例えば、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物等を挙げることができる。
【００５２】
２．２．１  芳香族ケトン類
芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格あるいはチオキサントン骨格を有する化合物等を挙げることができる。
【００５３】
芳香族ケトン類としては、例えば、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００５４】
２．２．２  芳香族オニウム塩化合物
芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩ、およびＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウムテトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好ましい。
【００５５】
２．２．３  有機過酸化物
有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３′，４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ−（ｔ−へキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート等の過酸化エステル系が好ましい。
【００５６】
２．２．４  ヘキサアリールビイミダゾール化合物
ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば、例えば、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等を挙げることができる。
【００５７】
２．２．５  ケトオキシムエステル化合物
ケトオキシムエステルとしては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等を挙げることができる。
【００５８】
２．２．６  ボレート化合物
ボレート化合物としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物を挙げることができる。
【００５９】
２．２．７  アジニウム塩
アジニウム塩化合物としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、および特公昭４６−４２３６３号記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００６０】
２．２．８  メタロセン化合物
メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物、および特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００６１】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロ−フェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル］チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル］チタン等を挙げることができる。
【００６２】
２．２．９  活性エステル化合物
活性エステル化合物としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００６３】
２．２．１０  炭素ハロゲン結合を有する化合物
炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００６４】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群等を挙げることができる。
【００６５】
また、Ｖｉｃｕｒｅ  １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＣＴＸ（Ａｃｅｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）の商品名で入手可能な光ラジカル重合開始剤も使用することができる。
【００６６】
２．３  色材
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、色材を含有する。この場合に用いられる色材は、染料または顔料のいずれであってもよい。本実施形態に用いられるインク組成物は、プラスチックメディア等の水性インクを吸収しない非吸収メディアに直接印刷する目的で使用されることが多い。そのため、印刷物の耐久性の観点から顔料の方が好ましい。
【００６７】
染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建築染料、反応分散染料、など通常インクジェット記録に使用される各種染料を用いることができる。
【００６８】
顔料としては、特に制限されることなく、無機顔料、有機顔料を用いることができる。
【００６９】
無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。
【００７０】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等；デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００７１】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００７２】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９等が挙げられる。
【００７３】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２が挙げられる。
【００７４】
顔料の平均分散粒径は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０〜１００ｎｍである。顔料の平均分散粒径が１００ｎｍを超えると、光照射により硬化されたインクと記録媒体との接着性に優れないことがある。インク組成物における色材の含有量は、好ましくは０．１〜２５質量％程度の範囲であり、より好ましくは０．５〜１５質量％程度の範囲である。
【００７５】
上記の顔料は、分散剤または界面活性剤を用いて上記重合性化合物中に分散させて得られた顔料分散液とすることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、例えば高分子分散剤を使用することができる。
【００７６】
２．４  その他の添加剤
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、界面活性剤を添加することもできる。例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることが好ましく、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンまたはポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体的には、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）を挙げることができる。
【００７７】
本実施形態に用いられるインクジェット記録用インク組成物は、その他の成分として、公知の湿潤剤、浸透溶剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤等を添加してもよい。さらに、必要に応じて、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、本実施形態に係るコンポジットブラックインクをインクジェット記録方法で使用する場合には、その粘度は、２５℃で１０ｍＰａ・ｓ以下であることが使用上好ましい。
【００７８】
３．実施例
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
３．１  実施例１
３．１．１  光硬化型インク組成物の調製
１Ｌビーカーに、２−エチルへキシルアクリレートを５０ｇ、分散剤（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、「ソルスパース１２０００」）を４．０ｇ添加し、撹拌機（プライミクス社製、「Ｔ．Ｋ．ロボミックス」）で１０，０００ｒｐｍで３０分間撹拌し、完全に溶解させた。該溶液に、シアン顔料（大日本インキ化学工業社製、「ＴＧＲ−ＳＤ」）６．０ｇを添加し、１６，０００ｒｐｍで２時間撹拌し、ミルベースを作製した。該ミルベースをサンドグラインダー（シンマルエンタープライゼス社製、「ダイノミル」；ジルコニアビーズφ０．３ｍｍ、充填率８０％、周速２０ｍ／ｓｅｃ．）で３時間分散し、顔料分散液を作製した。該分散液をカートリッジフィルター（ロキテクノ社製、「ＶＮＮ−０１０」）で加圧ろ過した。このろ液に、ネオペンチルジアクリレートを５０ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９を３ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７を２ｇ添加し、シアン光硬化型インク組成物を得た。
【００８０】
３．１．２  評価用記録物の作製
上記のようにして調製されたシアン光硬化型インク組成物をＵＶ硬化インクジェットプリンター（ミマキエンジニアリング社製、型番「ＪＦ−１６１０」）のインクカートリッジに充填した。シアン光硬化型インク組成物が充填されたインクカートリッジを上記プリンターのシアンカートリッジ装着箇所に装着した。印刷台に記録メディア（東レ社製、ＰＥＴフィルム型番「１２５−Ｅ２０」をＡ４サイズにカットしたもの）を吸引装着し、シアン色ベタの印刷データを作成して（５ｃｍ×５ｃｍ正方形、ｄｕｔｙ１００％）、同データを記録メディア上に印刷した（印刷モード；１２００ｄｐｉ、１６パス、ＣＭＹＫカラーコード、ＵＶ照射設定１００％、クリアコートなし）。
【００８１】
３．１．３  接着性の評価
上記のようにして得られた記録物を「ＪＩＳ−Ｋ−５６００（１９９９）５−６  付着性（クロスカット法）」に準じて、インクの接着性について評価した。なお、セロテープ(登録商標)には、ニチバン社製のものを使用した。
【００８２】
３．２  実施例２
２−エチルへキシルアクリレート（単官能重合性化合物）を、２−エチルへキシルカルビトールアクリレートに変更し、記録メディアをＯＰＰフィルム（リンテック社製、型番「ＯＰＰ５０Ｃ  ＰＡＴ１Ｅ  ８ＬＫ」）に変更した以外は、実施例１と同様にして接着性の評価を行った。
【００８３】
３．３  比較例１
２−エチルへキシルアクリレート（単官能重合性化合物）を、２−ヒドロキシプロピルアクリレートに変更した以外は、実施例１と同様にして接着性の評価を行った。
【００８４】
３．４  比較例２
ネオペンチルジアクリレート（多官能重合性化合物）を、１，４−ブタンジアクリレートに変更した以外は、実施例１と同様にして接着性の評価を行った。
【００８５】
３．５  評価結果
表１に、実施例１〜２および比較例１〜２の評価結果を示す。なお、表１の評価結果の欄に示す数字は、ＪＩＳ−Ｋ５６００（１９９９）８．３  試験結果の分類表により分類された分類番号である。分類番号は、それぞれ下記に示す状態を表す。
分類１；カットの交差点における塗膜の小さな剥がれがある状態。
分類２；カットの縁に沿って剥がれる状態。
分類３；カットの縁に沿って部分的または全面的に剥がれる状態。
【００８６】
【表１】
2009220502.tif 000003
実施例１および２の評価結果は、共に分類１に属し、インクと記録メディアとが強固に接着されていることが確認された。
【００８７】
比較例１は、単官能および多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録メディアの溶解性パラメーターとの差の絶対値が共に１以上の例である。比較例１の評価結果は、分類３に属し、カットの縁に沿って部分的にインクが剥がれている状態であった。
【００８８】
比較例２は、多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録メディアの溶解性パラメーターとの差の絶対値が１以下であり、かつ、単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録メディアの溶解性パラメーターとの差の絶対値が１以上の例である。比較例２の評価結果は、分類３に属し、カットの縁に沿って部分的にインクが剥がれている状態であった。
【００８９】
以上の結果から、単官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録メディアの溶解性パラメーターとの差の絶対値が１以下であり、かつ、多官能重合性化合物の溶解性パラメーターと記録メディアの溶解性パラメーターとの差の絶対値が１以上であることにより、光硬化型インクの接着性が向上することが明らかとなった。
【００９０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。