(57)【要約】【課題】車両側から離脱した車輪を車両外部へ逸走させることなく転動状態で保持することで、車両の走行時における歩行者等に対する安全性を確保する。【解決手段】車輪の側面に対向して配置された側方規制部材と、該車輪の前後両面に対向して配置された前後規制部材を備えるとともに、上記側方規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の軸方向外側への移動と傾斜を所定範囲内に規制し、上記前後規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の前後方向への移動を所定範囲内に規制するように構成する。係る構成によれば、車両の走行中に車輪が離脱した場合、この車輪は、側方規制部材によってその軸方向外側への移動と傾斜が所定範囲内に規制されるとともに、上記前後規制部材によって該車輪の前後方向への移動が所定範囲内に規制されることで、車両の走行に追従した転動状態のまま保持され、車両外への飛び出し、及び逸走が未然に且つ確実に防止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車軸端部に装着された車輪の側面に対向して配置された側方規制部材と、該車輪の前後両面に対向して配置された前後規制部材を備えるとともに、上記側方規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の軸方向外側への移動と傾斜を所定範囲内に規制し、上記前後規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の前後方向への移動を所定範囲内に規制するように構成されていることを特徴とする車輪逸走防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記側方規制部材と前後規制部材が、車軸の高さ位置を含む上下方向の所定範囲に対応するように構成されていることを特徴とする車輪逸走防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記側方規制部材と前後規制部材が、上記車両のシャーシと該シャーシに取付けられた荷台の少なくとも何れか一方に固定されていることを特徴とする車輪逸走防止装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、
上記側方規制部材は、その姿勢が、上記車輪の側面に対向する第１姿勢と、該車輪の側面から離間して該車輪を側方空間に開放する第２姿勢の間で変更可能とされていることを特徴とする車輪逸走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、トラック等の大形車両に装着された車輪がホイールボルトの破断等によって車両側から離脱した場合において、この離脱した車輪がタイヤハウス部分から外方へ飛び出して逸走するのを防止するための車輪逸走防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、走行中の車両から車輪が外れ、これが車体外へ逸走して周囲の歩行者とか車両に衝突するという事故が何度か発生しているが、特に大形車両に装着される車輪にあっては１００ｋｇ近い重量をもつことから、重大な死傷事故につながる可能性があり、早急の対応が要請されるところである。【０００３】  このように走行中の車両から車輪が外れる原因としては、車輪を車軸端部のハブに締着固定するホイールボルトの破断とか、該ハブ自体の破損が挙げられる。このため、ホイールボルトの強度アップとか、ハブの構造変更による強度アップ等の対応策が数多く提案されている。【０００４】  しかし、これらの対応によって車輪の外れが完全に防止されるという保証はなく、そうとすれば「車輪の外れ」という万一の事態に備えて、車輪が外れた場合の対応を講じておくことが必要となる。【０００５】  係る観点から、特許文献１に示されるような脱輪を規制する技術が提案されている。【０００６】
【特許文献１】  特開２００３−２１２０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に示される脱輪規制装置は、車両のタイヤハウス部分の外側部分に、擬似扇形を形成するように複数のアーム上部材を放射状に設けた規制部材を取付け、車輪が外れた場合、上記規制部材によって該車輪がその下方を外側に、上方を内側に傾斜させながら転がり出るようにすることで、該車輪を積極的に転倒させ、これによって該車輪の逸走を抑制するようにしたものである。【０００８】  しかし、この脱輪規制装置では、車両側から外れた車輪は、傾斜状態で車両側から外方へ転がり出て早期に転倒し、遠くへの逸走が抑制されるものの、該車輪が車両外部へ転がり出ることを前提としたものであることから、外れた車輪の逸走距離は短いものの、依然として、逸走する車輪が周辺の歩行者等に衝突するという危険性は残ることになる。【０００９】  また、外れた車輪は、内側（車両側）へ傾斜した姿勢で走行方向の前方側へ飛び出し、車体側方から前方側へ回り込むように逸走して転倒することから、この転倒した車輪に後続の車輪が乗り上げ、車両に大きな衝撃を与えるというような事態の発生も考えられる。【００１０】  そこで本願発明は、車両側から車輪が離脱した場合、該車輪を転動状態のまま空転させながら保持することで、該車輪の車両外部への逸走を防止し、もって車輪の逸走による事故の発生を未然に回避できるようにした車輪逸走防止装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本願発明では、上記課題を解決するために以下のような構成を採用している。【００１２】  本願の第１の発明に係る車輪逸走防止装置では、車両の車軸端部に装着された車輪の側面に対向して配置された側方規制部材と、該車輪の前後両面に対向して配置された前後規制部材を備えるとともに、上記側方規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の軸方向外側への移動と傾斜を所定範囲内に規制し、上記前後規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の前後方向への移動を所定範囲内に規制するように構成したことを特徴としている。【００１３】  本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る車輪逸走防止装置において、上記側方規制部材と前後規制部材を、車軸の高さ位置を含む上下方向の所定範囲に対応するように構成したことを特徴としている。【００１４】  本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る車輪逸走防止装置において、上記側方規制部材と前後規制部材を、上記車両のシャーシと該シャーシに取付けられた荷台の少なくとも何れか一方に固定したことを特徴としている。【００１５】  本願の第４の発明では、上記第１、第２又は第３の発明に係る車輪逸走防止装置において、上記側方規制部材の姿勢を、上記車輪の側面に対向する第１姿勢と、該車輪の側面から離間して該車輪を側方空間に開放する第２姿勢の間で変更可能としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】  本願発明では次のような効果が得られる。【００１７】  （ａ）本願の第１の発明に係る車輪逸走防止装置によれば、車両の車軸端部に装着された車輪の側面に対向して配置された側方規制部材と、該車輪の前後両面に対向して配置された前後規制部材を備えるとともに、上記側方規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の軸方向外側への移動と傾斜を所定範囲内に規制し、上記前後規制部材は上記車軸端部から離脱した車輪の前後方向への移動を所定範囲内に規制するように構成しているので、車両の走行中に、何らかの原因で該車両の車軸端部に装着された車輪が離脱した場合、この車輪は、上記側方規制部材によってその軸方向外側への移動と傾斜が所定範囲内に規制されるとともに、上記前後規制部材によって該車輪の前後方向への移動が所定範囲内に規制されることで、車両の走行に追従して自由に転動し且つその転動状態が保持される。従って、上記車輪の車両外への飛び出し、及び不確定な方向への逸走が未然に且つ確実に防止され、その結果、車両の走行時における歩行者等に対する安全性が確保される。【００１８】  （ｂ）本願の第２の発明に係る車輪逸走防止装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記側方規制部材と前後規制部材を、車軸の高さ位置を含む上下方向の所定範囲に対応するように構成しているので、上記車輪が上記車軸端部から離脱した場合、上記側方規制部材側では、上記車輪の軸方向への移動規制と傾斜規制が該車輪の軸心位置（即ち、重心位置）の周辺部分において行われ、また、上記前後規制部材側では、上記車輪の前後方向への移動規制が該車輪の走行方向の前端部周辺と後端部周辺（即ち、重心高さ位置の周辺）において行われ、これら両者の相乗効果によって、上記車輪の立姿勢での保持、即ち、車両の走行に追従した自由な転動状態での保持が確実となる。【００１９】  （ｃ）本願の第３の発明に係る車輪逸走防止装置によれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記側方規制部材と前後規制部材を、上記車両のシャーシと該シャーシに取付けられた荷台の少なくとも何れか一方に固定しているので、上記側方規制部材と前後規制部材の支持剛性が高く維持され、延いては車輪逸走防止装置の作動上の信頼性が向上する。【００２０】  （ｄ）本願の第４の発明に係る車輪逸走防止装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記側方規制部材の姿勢を、上記車輪の側面に対向する第１姿勢と、該車輪の側面から離間して該車輪を側方空間に開放する第２姿勢の間で変更可能としているので、上記第１姿勢においては上記側方規制部材による上記車輪に対する良好な規制作用が確保され、また上記第２の姿勢においては、上記車輪の点検・交換作業を容易に行うことができ、これらの結果、車輪逸走防止装置の機能の確保と車輪のメンテナンス性の向上が両立される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。【００２２】  図１には、本願発明の実施形態の形態に係る車輪逸走防止装置を備えたトラック１（特許請求の範囲中の車両１に該当する）を示している。このトラック１は、シャーシ３の前部に一軸の前車輪４を、後部に前後二軸の後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂを、それぞれ備えるとともに、上記シャーシ３の上面側には荷台２を備えて構成される。また、上記後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂの上方位置には泥除け８が設けられ、このトラック１においては上記泥除け８の下方空間がタイヤハウス部５０となり、このタイヤハウス部５０内に上記後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂが配置されている。さらに、上記前車輪４と上記後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂの中間位置には巻き込み防止柵７が備えられている。【００２３】  ここで、上記後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂの構造を、図４に示した前側に位置する第１外側車輪５Ａと第１内側車輪６Ａを例にとって説明し、その説明を、後側の第２外側車輪５Ｂと第２内側車輪６Ｂに援用する。【００２４】  図４に示すように、車体前後方向に延設された上記シャーシ３には、複数枚の板バネを積層して構成されたリーフスプリング１０を介して車軸ケース１１が横設状態で取付けられている。この車軸ケース１１は、その軸方向の中央にデフ装置（図示省略）が備えられ、該デフ装置から延びる車軸（図示省略）が内挿されている。そして、この車軸ケース１１の端部から外方へ延出する車軸の端部にはハブ１２（特許請求の範囲中の「車軸端部」に該当する）が取付けられている。【００２５】  そして、このハブ１２には、該ハブ１２と軸方向に重合するようにして第１内側車輪６Ａが配置されるとともに、該第１内側車輪６Ａの外側には第１外側車輪５Ａが上記ハブ１２から軸方向外側へオーバハング状態で配置されている。そして、これら一対の後車輪５Ａ，６Ａは、その各リム５３，５３を、上記ハブ１２に植設された複数本のホイールボルト５５とこれに螺合されるホイールナット５６によって、共締め固定することで、上記ハブ１２に装着されている。なお、後車輪５Ａ，６Ａは、共に、タイヤ５１と該タイヤ５１を支持するタイヤホイール５２、及び該タイヤホイール５２の軸方向の一側に連設されたリム５３を備える。【００２６】  ところで、この実施形態に示したトラック１においては、積荷重量の大半を上記後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂで支持する構成となっていることから、該後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂに係る輪重は大きく、そのため長期間の使用によっても後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂが上記ハブ１２から離脱することがないように、上記ホイールボルト５５とか上記ハブ１２の強度を設定している。従って、トラック１の走行中に上記後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂが上記ハブ１２から離脱するというような事態は起こり得ないはずである。【００２７】  しかし、現実的には、例えば、金属疲労により強度性能が低下し、上記ホイールボルト５５が破断するとか、上記ハブ１２が損傷する、等によって、後車輪、特に外側に配置されている第１外側車輪５Ａが上記ハブ１２から離脱し、これがタイヤハウス部５０部分から外側へ転げ出て逸���し、場合によっては周辺の通行人等に損傷を与える、という事故が発生していることは周知の通りである。【００２８】  このような問題に対処する一つの方法として、もし、車輪が離脱した場合には、これを積極的に転倒させて逸走を防止する技術も提案されているが、これによっても十分な対策にはなっていないことは既述の通りである。【００２９】  そこで、本願発明者は、もし、ハブ１２から車輪が離脱した場合には、これを起立した転動可能な姿勢のまま保持し、車両の走行に追従して自由に転動させることで、該車輪の外部への逸走、及びこの逸走に起因する通行人等への損傷を未然に且つ確実に回避することに想到した。そして、これを具現化したものとして、次述の車輪逸走防止装置Ｘを提案するものである。以下、この車輪逸走防止装置Ｘについて具体的に説明する。【００３０】  上記車輪逸走防止装置Ｘは、図〜図５に示すように、上記タイヤハウス部５０部分を車体側方及び前後の三方向から取り囲むようにして設けられた柵体で構成される。即ち、上記タイヤハウス部５０の側部に対応する上記荷台２の縁部には、
上記第１外側車輪５Ａの前方側位置と、該第１外側車輪５Ａと上記第２外側車輪５Ｂの中間位置と、該第２外側車輪５Ｂの後方側位置にそれぞれ対応するようにして、該荷台２から下方へ向けて各外側支柱２１Ａ〜２１Ｃを設けている。また、上記タイヤハウス部５０の奥部に対応する上記シャーシ３の外側面には、車幅方向において上記各外側支柱２１Ａ〜２１Ｃと対応擦るようにして、該シャーシ３から下方へ向けて内側支柱２２Ａ〜２２Ｃを設けている。【００３１】  そして、上記第１外側支柱２１Ａと第２外側支柱２１Ｂの間には、上下に三本の横桁をもつ横長矩形枠状の第１外側柵体２４Ａを、上記第２外側支柱２１Ｂと第３外側支柱２１Ｃの間には、上下に三本の横桁をもつ横長矩形枠状の第２外側柵体２４Ｂを、それぞれ配置している。【００３２】  上記第１外側柵体２４Ａは、車両前方寄りの縁部を、上下一対のヒンジ１５、１５によって上記第１外側支柱２１Ａに開閉可能に取付ける一方、車両後方寄りの縁部は上下一対のロック体１６、１６によって上記第２外側支柱２１Ｂに固定保持し得るようにしている。同様に、上記第２外側柵体２４Ｂは、車両前方寄りの縁部を、上下一対のヒンジ１５、１５によって上記第２外側支柱２１Ｂに開閉可能に取付ける一方、車両後方寄りの縁部は上下一対のロック体１６、１６によって上記第３外側支柱２１Ｃに固定保持し得るようにしている。【００３３】  この場合、図２に示すように、上記第１外側柵体２４Ａと第２外側柵体２４Ｂが、側面視において、上記各外側車輪５Ａ、５Ｂの中心部分、即ち、上記ハブ１２部分を覆うように、その取付け高さが設定されている。【００３４】  なお、この実施形態では、これら各外側柵体２４Ａ，２４Ｂが特許請求の範囲中の側方規制部材Ｐに該当する。【００３５】  一方、図３〜図５に示すように、上記第１外側支柱２１Ａと第１内側支柱２２Ａの間には上下二段に前柵体２６Ａが、上記第２外側支柱２１Ｂと第２内側支柱２２Ｂの間には上下二段に中柵体２６Ｂが、上記第３外側支柱２１Ｃと第３内側支柱２２Ｃの間には上下二段に後柵体２６Ｃが、それぞれ設けられている。【００３６】  この場合、図５に示すように、上記各外側支柱２１Ａ〜２１Ｃは、側面視において、上記車軸ケース１１に対応（即ち、車輪の中心周辺に対応）するようにその取付高さが設定されている。【００３７】  なお、この実施形態においては、これら各柵体２６Ａ〜２６Ｃが特許請求の範囲中の前後規制部材Ｑに該当する。【００３８】  以上のように構成することで、図３に示すように、上記各後車輪５Ａ，６Ａ、同５Ｂ，６Ｂは、その車幅方向の外側と車長方向の前後が、上記各外側柵体２４Ａ、２４Ｂと各柵体２６Ａ〜２６Ｃによって囲まれた状態となっている。【００３９】  以上のように構成された上記車輪逸走防止装置Ｘを備えた上記トラック１においては、万一、走行中に後車輪５Ａ，５Ｂの何れかが上記ハブ１２から離脱した場合、離脱した後車輪５Ａ又は同５Ｂは、その外側に位置する上記外側柵体２４Ａ，２４Ｂ（即ち、側方規制部材Ｐ）によってその軸方向外側への移動と傾斜が所定範囲内に規制されるとともに、上記各柵体２６Ａ〜２６Ｃ（即ち、前後規制部材Ｑ）によって該車輪の前後方向への移動が所定範囲内に規制されることから、上記トラック１の走行に追従して自由に転動し且つその転動状態が保持される。従って、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂがタイヤハウス部５０から外側へ転げ出るとか、何れかの方向へ逸走する等のことが未然に且つ確実に防止され、その結果、トラック１の走行時における歩行者等に対する安全性が確保されることになる。【００４０】  この場合、離脱した後車輪が上記各柵体２６Ａ〜２６Ｃと接触することで衝撃音あるいは衝撃振動が発生するため、トラック１の運転者は後車輪の離脱を容易に感知することができ、早急な対応を講じることができ、これによって走行時における安全性がさらに向上することになる。【００４１】  また、この実施形態では、上記各外側柵体２４Ａ、２４Ｂと上記各策体２６Ａ〜２６Ｃの配置高さを、車軸の高さ位置を含む上下方向の所定範囲に対応するように設定しているので、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂが上記ハブ１２から離脱した場合、上記各外側柵体２４Ａ、２４Ｂ側では、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂの軸方向への移動規制と傾斜規制がその軸心位置（即ち、重心位置）の周辺部分において行われ、また、上記各策体２６Ａ〜２６Ｃ側では、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂの前後方向への移動規制が該後車輪５Ａ又は同５Ｂの走行方向の前端部周辺と後端部周辺（即ち、重心高さ位置の周辺）において行われることから、これら両者の相乗効果によって、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂの立姿勢での保持、即ち、トラック１の走行に追従した自由な転動状態での保持が確実となる。【００４２】  さらに、この実施形態では、上記各外側柵体２４Ａ、２４Ｂを上記外側支柱２１Ａ〜２１Ｃを介して上記荷台２に固定するとともに、上記各柵体２６Ａ〜２６Ｃは、上記外側支柱２１Ａ〜２１Ｃを介して上記荷台２に、上記各内側支柱２２Ａ〜２２Ｃを介して上記シャーシ３にそれぞれ固定するようにしているので、その固定強度が高く、従って、離脱した後車輪５Ａ又は同５Ｂが上記各外側柵体２４Ａ、２４Ｂとか各柵体２６Ａ〜２６Ｃに、衝突したとしてもこれを確実に保持することができ、延いては車輪逸走防止装置Ｘの作動上の信頼性か向上する。【００４３】  一方、この実施形態では、上記各外側柵体２４Ａ，２４Ｂの姿勢を、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂの側面に対向する姿勢（特許請求の範囲中の「第１姿勢」）と、該後車輪５Ａ又は同５Ｂの側面から離間して該後車輪５Ａ又は同５Ｂを側方空間に開放する姿勢（特許請求の範囲中の「第２姿勢」）の間で変更可能としている。従って、前者の姿勢においては、上記各外側柵体２４Ａ，２４Ｂによる上記後車輪５Ａ又は同５Ｂに対する良好な規制作用が確保される。また、後者の姿勢においては、上記後車輪５Ａ又は同５Ｂの点検・交換作業を容易に行うことができ、これらの結果、車輪逸走防止装置Ｘの機能の確保と車輪のメンテナンス性の向上の両立が可能となる。【００４４】  また、この場合、図３に示すように、上記各外側柵体２４Ａ，２４Ｂを、共に、車体前方側の縁部を中心として外側へ開くようにしているので、例えば、何らかの原因で走行中にロック体１６が外れて上記各外側柵体２４Ａ，２４Ｂが開き、これが周辺の障害物に衝突したような場合でありても、該各外側柵体２４Ａ，２��Ｂが閉側へ回動することでその衝撃が吸収緩和され、安全性の確保という点において好適である。【００４５】  その他
（１）  上記実施形態では、上記車輪逸走防止装置Ｘを枠体で構成しているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、板状体（多孔板を含む）で構成することもできる。【００４６】  （２）  上記実施形態では、車輪逸走防止装置Ｘを、ダブルタイヤの二軸構成の後車輪に適用した場合を説明したが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えばダブルタイヤの一軸構成の後車輪とか、シングルタイヤの一軸構成の後車輪等にも適用できるものである。【００４７】  （３）  上記実施形態では、トラック１の後車輪に上記車輪逸走防止装置Ｘを適用した例を示したが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば後車輪の周囲がフェンダパネルで囲まれたバス型の車両にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】  本願発明の実施形態に係る車輪逸走防止装置を備えた車両の全体図である。
【図２】  図１のＩＩ部の拡大図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】  図２のＶ−Ｖ矢視図である。
【符号の説明】
【００４９】  １    ・・車両（トラック）
２    ・・荷台
３    ・・シャーシ
４    ・・前車輪
５Ａ，５Ｂ    ・・後車輪
６Ａ，６Ｂ    ・・後車輪
７    ・・巻き込み防止柵
８    ・・泥除け
１０    ・・リーフスプリング
１１    ・・車軸ケース
１２    ・・ハブ
１５    ・・ヒンジ
１６    ・・ロック体
２１Ａ〜２１Ｃ    ・・外側支柱
２２Ａ〜２２Ｃ    ・・内側支柱
２４Ａ，２４Ｂ    ・・柵体
２６Ａ〜２６Ｃ    ・・柵体
５０    ・・タイヤハウス部
５１    ・・タイヤ
５２    ・・タイヤホイール
５３    ・・リム
５５    ・・ホイールボルト
５６    ・・ホイールナット
Ｐ    ・・側方規制部材
Ｑ    ・・前後規制部材
Ｘ    ・・車輪逸走防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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