(57)【要約】【課題】操作体の直線的な移動と回動動作とを確実に検出できると共に操作感触も統一することのできる多方向操作部品を提供する。【解決手段】操作体２は、ケース体１の外部に露出する操作部２０と、操作部２０からケース体１内に突出する軸部２１とを有し、ケース体１の内部には駆動体３が配置され、駆動体３は、軸部２１が挿通され所定の一直線方向に沿う開口部３０を有することで、操作体２が一直線方向に移動するのに伴い軸部２１が開口部３０内を移動自在とされると共に、軸部２１は所定位置にあるときに駆動体３と係合する係合部２２を有し、軸部２１が所定位置で回転すると、駆動体を回動させ、複数の電気部品８は、一部が操作体２の一直線方向の移動に伴い駆動される直線方向検出部６０を構成し、残りの一部が駆動体２の回動に伴い駆動される回転検出部６１を構成する。【選択図】図５
2009004140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状のケース体（１）と、該ケース体（１）に対し所定の一直線方向に移動自在でかつ軸周りに回転可能な操作体（２）と、前記ケース体（１）内に納められ前記操作体（２）の操作に伴って駆動される複数の電気部品（８）とを有する多方向操作部品において、
前記操作体（２）は、前記ケース体（１）の外部に露出する操作部（２０）と、該操作部（２０）から前記ケース体（１）内に突出する軸部（２１）とを有し、
前記ケース体（１）の内部には駆動体（３）が配置され、該駆動体（３）は、前記軸部（２１）が挿通され前記所定の一直線方向に沿う方向に形成された開口部（３０）を有し、前記操作体（２）が前記一直線方向に移動するのに伴い前記軸部（２１）が前記開口部（３０）内を移動自在とされると共に、前記軸部（２１）は一直線方向の所定位置にあるときに前記駆動体（３）と係合する係合部（２２）を有し、前記軸部（２１）が前記所定位置で回転すると、前記駆動体（３）を回動させ、
複数の前記電気部品（８）は、一部が前記操作体（２）の前記一直線方向の移動に伴い駆動される直線方向検出部（６０）を構成し、残りの一部が前記操作体（２）の回動に伴い回転駆動される前記駆動体（３）の回動を検出する回転検出部（６１）を構成することを特徴とする多方向操作部品。
【請求項２】
前記操作体（２）は前記一直線方向とは異なる直線方向にも移動自在とされ、
前記回転検出部（６１）を構成する電気部品は、第２軸部（６ｂ）を備え前記駆動体（３）に連係して駆動される連係駆動体（６）により駆動され、
前記駆動体（３）には、前記第２軸部（６ｂ）が挿入され前記一直線方向とは異なる直線方向に伸びる第２開口部（３１）を設け、前記操作体（２）の前記一直線方向とは異なる直線方向の移動に伴い、前記駆動体（３）は一体的に移動すると共に前記第２開口部（３１）により前記第２軸部に対して移動自在とされ、前記操作体（２）による回動に伴って前記駆動体（３）の第２開口部（３１）の周辺部が前記第２軸部（６ｂ）を押圧することで、前記連係駆動体（６）を駆動することを特徴とする請求項１記載の多方向操作部品。
【請求項３】
前記ケース体（１）内には、前記電気部品（８）を納めると共に前記駆動体（３）を支持するハウジング（５）が設けられ、該ハウジング（５）は上面に突起部（４４）を有し、前記駆動体（３）は下面に前記突起部（４４）が挿入される穴部（３３）或いは溝部を有し、該穴部（３３）或いは溝部は、前記一直線方向とは異なる直線方向に伸びる直線部（３３ａ）と、前記回動方向に伸びる円弧部（３３ｂ）とからなると共に、前記軸部（２１）が回転自在とされる前記所定位置にあるときに前記突起部（４４）が位置する場所で前記直線部（３３ａ）と円弧部（３３ｂ）が交わるように形成されることを特徴とする請求項２記載の多方向操作部品。
【請求項４】
前記直線方向検出部（６０）と回転検出部（６１）を構成する電気部品は、いずれも共通の機構のスイッチにより構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多方向操作部品。
【請求項５】
前記直線方向検出部（６０）と回転検出部（６１）を構成する電気部品は、いずれも共通の基板上に配置されることを特徴とする請求項４記載の多方向操作部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両においてシートやウインドウ等の装置を操作するのに用いられる多方向操作部品に関し、特に直線方向の操作と回転方向の操作とを一つの操作体で行うことのできる多方向操作部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両においてシートやウインドウ等の装置を操作するため、スイッチとなる操作体を直線方向や回転方向など多方向に操作することのできる多方向操作部品が知られている。このような多方向操作部品としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【特許文献１】実公平６−２８７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の多方向操作部品においては、操作体の移動する面と平行な面で且つ操作体の周囲にスイッチからなる電気部品が複数設けられ、操作動作により操作体が移動するのに伴って、これらの電気部品が駆動されてオンあるいはオフとなることによって、操作体の移動方向を検出するようにしていた。以下、具体的に説明するが、以下の説明では操作体はセンター復帰するものとし、該センターを基準として移動する面上の１つの直線に沿った方向を上下方向、移動する面上で且つ前記上下方向と直行する方向を左右方向として説明する。操作体は上下方向に直線的に移動すると共に、操作体の軸の周りに回動動作も可能となるように保持する。そして、少なくとも操作体の左右両側のそれぞれに、上下方向に互いに対向する一対の電気部品を配置し、操作体に、前記上下方向に互いに対向する一対の電気部品の間に位置するよう駆動部を設ける。このようにすると、例えば操作体の左右両側とも上側の電気部品が同時に駆動された場合には操作体が上側に移動したものと検出でき、また操作体の左右いずれか一方側は上側の電気部品が、他方側は下側の電気部品が、それぞれ同時に駆動された場合には操作体が回動したものとして検出できる。
【０００４】
しかし、操作体の上下方向の移動に際し操作によっては、操作体の左右両側の電気部品が同時に駆動されないこともあり、この場合には操作体が直線的に移動したのか回動動作したのか、判別できないことがあった。また、操作体の回動動作については、直線的な移動を検出する電気部品とは別に、回転動作を検出する回転型電気部品を配置することも考えられるが、このようにすると、直線的な移動の検出と回転動作の検出とで、操作感触を統一することが困難である。
【０００５】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、操作体の直線的な移動と回動動作とを確実に検出できると共に操作感触も統一することのできる多方向操作部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る多方向操作部品は、箱状のケース体（１）と、該ケース体（１）に対し所定の一直線方向に移動自在でかつ軸周りに回転可能な操作体（２）と、前記ケース体（１）内に納められ前記操作体（２）の操作に伴って駆動される複数の電気部品（８）とを有する多方向操作部品において、
前記操作体（２）は、前記ケース体（１）の外部に露出する操作部（２０）と、該操作部（２０）から前記ケース体（１）内に突出する軸部（２１）とを有し、
前記ケース体（１）の内部には駆動体（３）が配置され、該駆動体（３）は、前記軸部（２１）が挿通され前記所定の一直線方向に沿う方向に形成された開口部（３０）を有し、前記操作体（２）が前記一直線方向に移動するのに伴い前記軸部（２１）が前記開口部（３０）内を移動自在とされると共に、前記軸部（２１）は一直線方向の所定位置にあるときに前記駆動体（３）と係合する係合部（２２）を有し、前記軸部（２１）が前記所定位置で回転すると、前記駆動体（３）を回動させ、
複数の前記電気部品（８）は、一部が前記操作体（２）の前記一直線方向の移動に伴い駆動される直線方向検出部（６０）を構成し、残りの一部が前記操作体（２）の回動に伴い回転駆動される前記駆動体（３）の回動を検出する回転検出部（６１）を構成することを特徴として構成されている。
【０００７】
また、本発明に係る多方向操作部品は、前記操作体（２）は前記一直線方向とは異なる直線方向にも移動自在とされ、
前記回転検出部（６１）を構成する電気部品は、第２軸部（６ｂ）を備え前記駆動体（３）に連係して駆動される連係駆動体（６）により駆動され、
前記駆動体（３）には、前記第２軸部（６ｂ）が挿入され前記一直線方向とは異なる直線方向に伸びる第２開口部（３１）を設け、前記操作体（２）の前記一直線方向とは異なる直線方向の移動に伴い、前記駆動体（３）は一体的に移動すると共に前記第２開口部（３１）により前記第２軸部に対して移動自在とされ、前記操作体（２）による回動に伴って前記駆動体（３）の第２開口部（３１）の周辺部が前記第２軸部（６ｂ）を押圧することで、前記連係駆動体（６）を駆動することを特徴として構成されている。
【０００８】
さらに、本発明に係る多方向操作部品は、前記ケース体（１）内には、前記電気部品（８）を納めると共に前記駆動体（３）を支持するハウジング（５）が設けられ、該ハウジング（５）は上面に突起部（４４）を有し、前記駆動体（３）は下面に前記突起部（４４）が挿入される穴部（３３）或いは溝部を有し、該穴部（３３）或いは溝部は、前記一直線方向とは異なる直線方向に伸びる直線部（３３ａ）と、前記回動方向に伸びる円弧部（３３ｂ）とからなると共に、前記軸部（２１）が回転自在とされる前記所定位置にあるときに前記突起部（４４）が位置する場所で前記直線部（３３ａ）と円弧部（３３ｂ）が交わるように形成されることを特徴として構成されている。
【０００９】
さらにまた、本発明に係る多方向操作部品は、前記直線方向検出部（６０）と回転検出部（６１）を構成する電気部品は、いずれも共通の機構のスイッチにより構成されることを特徴として構成されている。
【００１０】
そして、本発明に係る多方向操作部品は、前記直線方向検出部（６０）と回転検出部（６１）を構成する電気部品は、いずれも共通の基板上に配置されることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る多方向操作部品によれば、ケース体は内部に駆動体を配置し、駆動体は、軸部が挿通され所定の一直線方向に沿う方向に形成された開口部を有することで、操作体が一直線方向に移動するのに伴い軸部が開口部内を移動自在とされると共に、軸部が所定位置にあるときに駆動体と係合する係合部を有することで、軸部が所定位置で回転すると、駆動体を回動し、複数の電気部品は、一部が操作体の一直線方向の移動に伴い駆動される直線方向検出部を構成し、残りの一部が操作体の回動に伴い回転駆動される駆動体の回転検出部を構成することにより、操作体を一直線方向に移動させるように操作した場合には、ケース体内の直線方向検出部を構成する電気部品を操作体に駆動させ、また操作体を回動させるように操作した場合には、ケース体内の回転検出部を構成する電気部品を駆動体によって駆動させることができるので、直線方向の操作と回動方向の操作を確実に判別し、検出することができると共に、操作の検出に共通した機構を用いることができるので、そのようにした場合には操作感触も統一することができる。
【００１２】
また、本発明に係る多方向操作部品によれば、操作体は一直線方向とは異なる直線方向にも移動自在とされ、回転検出部を構成する電気部品は、第２軸部を備え駆動体に連係して駆動される連係駆動体により駆動され、駆動体には、第２軸部が挿入され一直線方向とは異なる直線方向に伸びる第２開口部を設け、操作体の一直線方向とは異なる直線方向の移動に伴い、駆動体は一体的に移動すると共に第２開口部により第２軸部に対して移動自在とされ、操作体による回動に伴って駆動体の第２開口部の周辺部が第２軸部を押圧することで、連係駆動体を駆動することにより、直線方向の操作を異なる二方向とすることができ、かついずれの方向に操作されても、直線方向検出部を構成する電気部品のみを駆動し、回転検出部を構成する電気部品が駆動されないようにすることができるので、確実に各操作を判別することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る多方向操作部品によれば、ケース体内には電気部品を納めると共に駆動体を支持するハウジングが設けられ、ハウジングは上面に突起部を有し、駆動体は下面に突起部が挿入される穴部または溝部を有し、穴部または溝部は、一直線方向とは異なる直線方向に伸びる直線部と、回動方向に伸びる円弧部とからなると共に、軸部が回転自在とされる所定位置にあるときに突起部が位置する場所で直線部と円弧部が交わるように形成されることにより、駆動体は溝部の形状に沿って動作自在とされるので、操作体の操作により確実かつ円滑に駆動することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明に係る多方向操作部品によれば、直線方向検出部と回転検出部を構成する電気部品は、いずれも共通の機構のスイッチにより構成されることにより、操作体のいずれの操作においても、操作感触を統一させることができる。
【００１５】
そして、本発明に係る多方向操作部品によれば、直線方向検出部と回転検出部を構成する電気部品は、いずれも共通の基板上に配置されることにより、検出部の省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。図１には、本実施形態における多方向操作部品の平面図を示している。この図に示すように、本実施形態の多方向操作部品は、箱状に形成されるケース体１と、操作体２が設けられてなり、操作体２は、ケース体１に対して図面上の上下方向及び左右方向にそれぞれ直線的に移動可能となるようにされると共に、上下方向及び左右方向の中央位置にある場合には、図中右回り及び左回りにそれぞれ回動可能となるようにされている。この多方向操作部品は、車両のパワーシート装置に設けられるものであって、操作体２を直線的に移動させることにより、シートの座面が上下方向及び前後方向にそれぞれ移動するように操作することができると共に、操作体２を回動動作させることにより、シートの座面の傾きを調整することができる。
【００１７】
図２には、多方向操作部品の分解斜視図を示している。この図に示すように、ケース体１は、上ケース体１ａと下ケース体１ｂの二部材によって構成されており、ケース体１から露出するように操作体２が設けられると共に、ケース体１内には駆動体３、第１連係駆動体４、ハウジング５、回動片５０、押圧片５５、第２連係駆動体６、及び上面に複数の電気部品８が配設された基板７が納められる。
【００１８】
操作体２は、ケース体１の外部に露出して使用者が操作することのできる操作部２０と、操作部２０からケース体１の内部に向かって伸びる円柱状の軸部２１とからなっている。図３には、操作体２の底面図を示している。この図に示すように、操作体２の軸部２１には、その周面から左右方向に伸びる延出部２２（係合部）が形成されている。延出部２２は、後述するように、軸部２１が所定位置にあるときに駆動体３に係合して、これを回動させる機能を有している。
【００１９】
図２に示すように、ケース体１を構成する上ケース体１ａには、操作体２の軸部２１を挿通させる上ケース開口部１０が形成されている。上ケース開口部１０は、操作体２が直線方向及びこれと直行する方向に移動し、又回転させても、軸部２１が上ケース体１ａに干渉しない大きさに形成されている。また、上ケース体１ａの側面には係合孔１１が形成され、一方で下ケース体１ｂには係合突起１２が形成されており、下ケース体１ｂの係合突起１２を上ケース体１ａの係合孔１１に係合させることにより、上ケース体１ａと下ケース体１ｂが一体的に固定される。
【００２０】
ケース体１内に納められる駆動体３は、全体としては薄板状に形成されている。駆動体３の上ケース体１ａの上ケース開口部１０に対応する位置には、一直線方向に沿って細長状の開口部３０が形成されている。操作体２の軸部２１は、この開口部３０に対して挿通され、開口部３０が伸びる一直線方向には、駆動体３と干渉することなく移動することができる。一方で、軸部２１が開口部３０の長手方向と直交する方向に移動すると、それに伴って駆動体３は押圧され、当該方向に向かって移動する。
【００２１】
開口部３０の両端部には、それぞれ上ケース開口部１０の上面側に向かって突出するように係合部３２が略コ字状に形成されている。操作体２の軸部２１に形成される延出部２２は、軸部２１が開口部３０の中央に位置している状態で、両側の係合部３２にそれぞれ係合した状態となる。この状態で操作体２を回動操作すると、係合部３２で係合した駆動体３は、それに伴って回動することができる。係合部３２を設けたのは、回動時の強度の補強の為と、回動時に確実に係合させる為であるが、駆動体３の強度を増す事が可能であれば必ずしも係合部３２は必要としない。なお、図６から明らかなように、延出部２２は、係合部３２にだけ係合しているのではなく、開口部３０の内側面とも２点以上の接触、この場合は線接触となっており、操作体２を移動させても常に、この状態は維持される。なお、この代わり、あるいは、これに加えて、操作体２の任意の位置において、延出部２２が、両側の係合部３２にそれぞれ係合した状態となるようにしても良い。
【００２２】
また、開口部３０の長手方向中央の両側には、直線部３３ａと円弧状の円弧部３３ｂとから形成される略十字状の穴部３３が、それぞれ形成されている。さらに、開口部３０とは反対の端部側には、開口部３０の長手方向と直交する方向に沿って細長状の第２開口部３１が形成されている。
【００２３】
第１連係駆動体４は、略方形の薄板状からなる基部４ａと、基部４ａから鉛直状に突出する連結軸部４ｂとからなっており、連結軸部４ｂは、駆動体３の開口部３０に挿通された操作体２の軸部２１とスナップ結合等で連結される。そして、基部４ａの上面がハウジング５の内面と接する事で、操作体２の図２における上方向への抜けを防止する。そして、第１連係駆動体４は、操作体２が前述の一直線方向またはそれと直交する方向に操作された場合に、軸部２１と共に移動し、基部４ａの端部が、ハウジング５に当接して、操作体２の移動範囲を規定し、電気部品８に必要以上の荷重が加わらないようにしている。なお図６に示すように、基部４ａに面する凹部が、直行する方向に位置する連結軸部４ｂの側面に４箇所設けられており、第１連結駆動体４の図４の左右上下方向への移動において、底部４２ａの内側面へ当接しないようにしている。
【００２４】
ハウジング５は、回動片５０や押圧片５５などを納める箱状に形成されている。図４には、ハウジング５の図２の上側から見た平面図を示している。ハウジング５には、凹部４２が形成され、この凹部４２の底面４２ａに前述した基部４ａの上面が接する。そして該凹部４２の側面に繋がるようにして図２の上下方向に繋がる貫通穴４５ａが設けられ、該貫通穴４５ａの内部に突出するようにして、回動片５０を回動自在に保持する支持軸４５が形成されている。操作体２の二つの直線方向の操作を検出するために、回動片５０は凹部４２の四辺に設けられた４つの貫通穴４５ａ内にそれぞれ取付けられる。すなわち、４つの回動片５０が取付可能となるように支持軸４５が形成されている。また、底面４２ａには貫通穴４２ｂが形成され、軸部２１の一直線方向及びそれと直交する方向への移動を許容し、操作体２のこの方向への移動を許容する。さらに、支持軸４５は底面４２ａの図６における上方に位置し、凹部４２に面して配置されるので、図６に示すように回動片５０が軸部２１と当接可能に配置されることとなる。
【００２５】
また、ハウジング５の上面には、開口４２の近傍であって図中上下部にそれぞれ、円柱状の突起部４４が形成されている。突起部４４は、ハウジング５の上面側に配置される駆動体３の穴部３３に対して挿入され、駆動体３は穴部３３に沿って直線方向及び回動方向に移動することができる。なお、ハウジング５の上面にはケース体１の底面に接する図示を省略した突起が設けられ、ハウジング５の上面とケース体１の底面との間には、駆動体３の厚みより若干広い隙間が形成されている。これによって駆動体３がその板面方向に移動自在でかつ厚さ方向に移動しないよう保持されている。ハウジング５にはさらに、細長状の第２開口４３が形成されており、その長手方向両端部には、それぞれ回動片５０を回動自在に保持する支持軸４５が、第２開口４３内に突出するよう形成されている。
【００２６】
図２に示すように、回動片５０は、いずれも同形状を有するように形成されており、ハウジング５の支持軸４５に回動自在に保持される凹形状からなる回動支点５１と、回動支点５１から斜め上方に伸びる被押圧部５２と、回動支点５１から水平方向に伸びて、被押圧部５２とは所定の角度を有するように形成された押圧部５３とからなっている。
【００２７】
押圧片５５は、回動片５０に対応してそれぞれ設けられ、ハウジング５の開口４２の内周面に対して図６の上下方向に移動自在にガイドして取付けられると共に、回動片５０の押圧部５３に押圧される被押圧部５６を有している。また、第２連係駆動体６は、ハウジング５の上面で第２開口４３の長手方向に沿ってスライド可能にガイドされている基部６ａと、基部６ａから図６の上方向に突出して駆動体３の第２開口部３１に挿通される部分、及び基部６ａから図６の下方向に突出してハウジング５の第２開口４３に対して挿通される部分を有する第２軸部６ｂを有するように形成されている。なお、基部６ａの可動範囲はハウジング５の上面に凹部が形成され、基部６ａの上面は、凹部が形成されていないハウジング５の上面とほぼ同一の面となるように配置される。ハウジング５の凹部を形成した上面とケース１の内面の隙間は、基部６ａの厚さと駆動体３の厚さの合計より若干広く形成され、これによって基部６ａは、駆動体３とハウジング５の凹部を形成した上面との間でスライド自在で、図６の上下方向に対して移動しないように保持される。
【００２８】
ハウジング５に取付けられる回動片５０のうち、開口部３０に対応して配置されている４つの回動片５０は、被押圧部５２を操作体２の軸部２１によって押圧されることで回動支点５１を中心に回動し、押圧部５３が被押圧部５６を押圧することで、押圧片５５を駆動する。一方、ハウジング５に取付けられる回動片５０のうち、第２開口部３１に対応して配置されている２つの回動片５０は、駆動体３によって押圧され移動する第２連係駆動体６の第２軸部６ｂの図６の下方に突出した部分によって、被押圧部５２が押圧されて回動支点５１を中心に回動し、押圧部５３が被押圧部５６を押圧することで、押圧片５５を駆動する。被押圧部５６を押圧された押圧片５５は、下方に向かって移動し、それぞれの下方に配置された電気部品８を押圧駆動する。
【００２９】
基板７上には、押圧片５５の配置に対応してそれぞれ電気部品８が配置されている。電気部品８は、いずれも同じ部品からなる自己復帰タイプの押釦スイッチによって構成されており、無負荷時には、図６の上方に常に付勢力が加えられている。そして１つの押圧片５５に対して２つの電気部品８が、それぞれ並設配置されている。したがって、押圧片５５が駆動されると、２つの電気部品８を同時に押圧駆動する。押圧された電気部品８は、オフの状態からオンの状態に切り替わり、それぞれの駆動を検出することができる。電気部品８は、表面がゴムによって形成されており、かつ押圧片５５により２つが同時に押圧されることにより、操作に伴うクリック感触を適切に得ることができる。なお、１つの押圧片５５に対して１つの電気部品８を配置してもよい。
【００３０】
また、基板７上に配置された電気部品８は、操作体２の直線方向の移動に伴って駆動される直線方向検出部６０と、操作体２の回動操作による駆動体３の回動に伴って駆動される回転検出部６１のいずれかを構成するように設けられており、これら直線方向検出部６０と回転検出部６１は、それぞれ独立して設けられている。
【００３１】
次に、各部品の配置関係について、より詳細に説明する。図５には、多方向操作部品の平面図であって、上ケース体１ａや操作体２の操作部２０を省略した図を示している。以下、多方向操作部品の平面図においては、上ケース体１ａや操作体２の操作部２０を省略して示す。図５は、操作体２の非操作状態を示す図であり、操作体２は直線移動方向のそれぞれ中央位置に位置し、かつ回動操作も行なわれていない。この状態においては、操作体２は、軸部２１が、両側から電気部品８の付勢力を押圧片５５、回動片５０を介して受けることで駆動体３の開口部３０の長手方向中央位置に配置され、また、両側の延出部２２が駆動体３の係合部３２にそれぞれ係合している。
【００３２】
第２連係駆動体６の第２軸部６ｂは、両側から電気部品８の付勢力を押圧片５５、回動片５０を介して受けることで、駆動体３の第２開口部３１の長手方向中央位置に配置されている。そして、駆動体３は、両側の係合部３２に操作体２の延出部２２が係合することで、図５の上下方向と回転方向の角度が決定し、第２軸部６ｂに係合することで左右方向の位置が決定し、よって、非操作状態における駆動体３の位置・及び姿勢が一義的に決まる。さらに、ハウジング５に設けられる突起部４４は、駆動体３の穴部３３の中央位置に配置される。穴部３３は、図５において突起部４４が配置された中央位置から縦方向に伸びる部分が直線状の直線部３３ａとして、また当該位置から横方向に伸びる部分が円弧状の円弧部３３ｂとして、それぞれ形成され、図５の状態にあるときに突起部４４が位置する場所で、直線部３３ａと円弧部３３ｂが交わるように形成されている。したがって、駆動体３は穴部３３の直線部３３ａに沿って図５の状態から図中上下方向に移動できると共に、穴部３３の円弧部３３ｂに沿って図５の状態から回動することができ、それ以外の動作は規制される。
【００３３】
図６には、多方向操作部品の縦断面図を示している。この図における多方向操作部品の状態は図５と同様であって、操作体２は直線移動方向のそれぞれ中央に位置し、かつ回動操作も行っていない状態を示している。操作体２の軸部２１は、駆動体３を開口部３０において貫通し、ケース体１内で第１連係駆動体４の連結軸部４ｂと嵌合し、連結されている。ハウジング５内に配置された回動片５０は、被押圧部５２の先端部が操作体２の軸部２１に対して当接した状態となっている。また、回動片５０の押圧部５３は、押圧片５５の被押圧部５６に当接している。
【００３４】
次に、図５及び図６の状態から、操作体２を一直線方向に移動させた状態について説明する。図７には、図５の状態から操作体２を図中右側に直線移動させた状態の多方向操作部品の平面図を示している。操作体２を右側に移動させると、軸部２１は駆動体３の開口部３０内を右側に移動する。すなわち、操作体２を右側に移動させても、駆動体３は移動することなく、図５の状態に留まる。また、軸部２１に設けられる延出部２２は、図中左側に伸びる部分が、駆動体３の係合部３２から係合解除される。ただし、前述したように、延出部２２は、開口部３０の内側面とも常時、２点以上の接触、この場合は線接触となっているので、駆動体３の左側の係合部３２の係合が解除されても、駆動体３の位置と姿勢は非操作状態を維持する。
【００３５】
図８には、図７の状態における多方向操作部品の縦断面図を示している。この図に示すように、操作体２を図中右側に移動させると、軸部２１はケース体１内においてハウジング５に納められた回動片５０の被押圧部５２を押圧する。これに伴って回動片５０は回動支点５１を中心に回動し、押圧部５３が、対向する押圧片５５の被押圧部５６を押圧する。これによって、被押圧部５６は下方に押し下げられ、これと対向する電気部品８を押圧駆動する。ここで駆動される電気部品８は、前述の直線方向検出部６０を構成している。
【００３６】
この際、軸部２１は図中右側の回動片５０のみを押圧駆動し、また駆動体３も駆動されないから、それ以外の回動片５０は駆動されない。また、図７及び図８には、操作体２を図中右側に向かって移動させた場合について示したが、操作体２を一直線方向である図中左側に向かって移動させた場合にも、同様に駆動体３は駆動されず、図中左側の回動片５０のみが駆動されて、それに対応すると共に基板７上の直線方向検出部６０を構成する電気部品８が駆動される。
【００３７】
次に、図５の状態から、操作体２を前述の一直線方向とは異なる方向に移動させた状態について説明する。図９には、図５の状態から操作体２を図中上側に直線移動させた状態の多方向操作部品の平面図を示している。操作体２を前述の一直線方向と直交する方向である図中上側に移動させると、開口部３０に挿通されている軸部２１は、駆動体３を上側に移動させる。ここで駆動体３は、ハウジング５の突起部４４に穴部３３の直線部３３ａがガイドされながら移動する。また、駆動体３には、縦方向に細長い第２開口部３１を有していることにより、第２開口部３１に挿通された第２軸部６ｂと干渉することなく上方向に移動する。すなわち、操作体２を上側に移動させても、第２軸部６ｂは駆動されることがなく、図５の状態に留まる。
【００３８】
このように、駆動体３が上側に移動することにより、図８に示すのと同様の機構により、回動片５０及び押圧片５５が駆動され、それに対応すると共に直線方向検出部６０を構成する電気部品８が駆動される。また、操作体２を前述の一直線方向と直交する方向である下側に移動させた場合にも、同様に駆動体３が当該方向に移動され、回動片５０及び押圧片５５が駆動されて、それに対応すると共に直線方向検出部６０を構成する基板７上の電気部品８が駆動される。
【００３９】
次に、図５の状態から、操作体２を回動させた状態について説明する。図１０には、図５の状態から操作体２を図中右回りに回動させた状態の多方向操作部品の平面図を示している。操作体２は、図中上下左右の中央位置に配置した状態において、前述のように延出部２２が駆動体３の係合部３２に係合しているので、これを回動させるとそれに伴い駆動体３も回動する。ここで駆動体３は、ハウジング５の突起部４４に穴部３３の円弧部３３ｂがガイドされながら回動する。
【００４０】
操作体２の回動により駆動体３が回動されると、第２開口部３１に挿通された第２連係駆動体６の第２軸部６ｂは、第２開口部３１に対して図１０の上方に滑りながら図中右側に向かって直線的に移動される。第２軸部６ｂが移動すると、図８に示すのと同様の機構により、回動片５０及び押圧片５５が駆動され、これに対応すると共に基板７上の回転検出部６１を構成する電気部品８が駆動される。
【００４１】
この場合、操作体２の軸部２１は、元の位置で回転するだけなので、直線方向検出部６０を構成する電気部品８は駆動されず、回転検出部６１を構成する電気部品８のみが駆動される。また、操作体２を左回りに回動させた場合にも、同様に駆動体３が回動されて第２軸部６ｂが押圧移動されることにより、回転検出部６１を構成し、図１０に示す場合とは反対側に配置された電気部品８が駆動される。
【００４２】
なお、中立位置から斜め方向に操作体２を移動させるようにした場合は、駆動体３は図６の上方向に移動しつつ軸部２１は開口部３０を滑るようにして移動し、連結軸部４ｂが貫通穴４２ｂの斜め方向の周面に接する分だけ移動するが、貫通穴４２ｂは略十字形状としており、斜め方向には僅かしか移動しかしないようにしてあり、その状態では電気部品８が駆動されないようしている。なお、連結軸部４ｂを四角形状とし、貫通穴４２ｂを十字形状の溝とし、その溝の幅を連結軸部４ｂの辺の長さとほぼ同じ幅とすれば、連結軸部４ｂは斜め方向の移動が規制されて十字方向の移動のみが許容され、また、溝の交わる非操作位置においては回転可能な状態で位置することとなる。
【００４３】
このように、操作体２の直線方向の操作については、操作体２自体の移動に伴い回動片５０や押圧片５５を介して電気部品８を駆動し、操作体２の回動方向の操作については、操作体２により駆動される駆動体３の回動に伴い直線的に移動する第２連係駆動体６により、回動片５０や押圧片５５を介して電気部品８を駆動するようにし、かつ駆動体３は、操作体２の直線方向の操作によっては第２連係駆動体６が駆動されないように、開口部３０や第２開口部３１を有していることにより、操作体２の直線方向の操作と回動方向の操作とを、それぞれ独立した検出部で検出することができ、いずれの操作であるかを確実に判別することができる。また、いずれの検出部も軸部２１あるいは第２軸部６ｂの直線方向の動作によって駆動されるので、検出部をいずれも同じ機構とすることができ、操作感触を統一することも容易に可能である。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。以下、前記実施例と同等の機能を有する部材は同じ記号として例示する。
【００４５】
本実施形態では、開口部３０、第２開口部３１は、軸部２１、第２軸部６ｂの移動方向に長孔形状としているが、例えば軸部２１或いは第２軸部６ｂの移動方向の厚さが薄い場合、開口部３０、或いは第２開口部３１が正方形状であっても、軸部２１或いは第２軸部６ｂの移動を許容できるので、そのような形状としても良い。要は、軸部２１或いは第２軸部６ｂの移動を許容できるような形状であれば良い。
【００４６】
本実施形態では、操作体２の直線方向の移動は、一直線方向のみならず、それと直交する直線方向にも可能としているが、一直線方向のみに移動可能としてもよい。その場合、駆動体３が上下方向に移動することはないので、第２開口部３１を第２軸部６ｂと同形状の円形状とし、円弧の周方向に回動片５０を配置してもよい。その場合には、操作体２の回転に伴い、第２軸部６ｂも、操作体２の回転中心を中心として回転し、回動片５０を駆動する。
【００４７】
また、本実施形態において操作体２の軸部２１は、操作部２０を直線方向に操作することで、それと一体的に直線的にスライド移動するように構成したが、軸部２１をケース体１内の一点で傾倒自在に保持し、操作部２０を一点を中心として傾倒可能に配置することで直線方向に操作し、軸部２１が当該方向に傾倒し、これに伴って電気部品８を駆動するようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、第２連係駆動体６に凸状の第２軸部６ａが形成され、駆動体３には第２軸部６ａが挿通される第２開口部３１が形成されているが、駆動体３に凸状の突起部を形成し、第２連係駆動体６にその突起部を挿入させる開口または溝部を形成する、すなわち本実施形態とは凹凸関係を逆にしてもよい。さらに、本実施形態では、ハウジング５の上面に突起部４４が形成され、駆動体３には突起部４４が挿入される穴部３３が形成されているが、これに関しても、駆動体３に突起部を形成し、ハウジング５の上面に穴部または溝部を形成し、本実施形態と凹凸関係を逆にするようにしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態においては、軸部２１や第２軸部６ｂが回動片５０や押圧片５５を介して電気部品８を間接的に駆動する機構としたが、電気部品８を駆動するための機構としてはこれに限られず、軸部２１や第２軸部６ｂが直接電気部品８を駆動するようなものであってもよいし、その他の間接的に駆動する機構を採用してもよい。更に本実施形態においては、多方向操作部品をパワーシートの操作に使用したが、操作体を回転及び多方向に操作するものであればメニュー選択等の為の他の入力装置として用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態における多方向操作部品の平面図である。
【図２】多方向操作部品の分解斜視図である。
【図３】操作体の底面図である。
【図４】ハウジングの平面図である。
【図５】多方向操作部品の平面図であって、上ケース体や操作体の操作部を省略した図である。
【図６】多方向操作部品の縦断面図である。
【図７】図５の状態から操作体を図中右側に直線移動させた状態の多方向操作部品の平面図である。
【図８】図７の状態における多方向操作部品の縦断面図である。
【図９】図５の状態から操作体を図中上側に直線移動させた状態の多方向操作部品の平面図である。
【図１０】図５の状態から操作体を図中右回りに回動させた状態の多方向操作部品の平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    ケース体
２    操作体
３    駆動体
４    第１連係駆動体
５    ハウジング
６    第２連係駆動体
６ｂ  第２軸部
７    基板
８    電気部品
１０    上ケース開口部
２０    操作部
２１    軸部
２２    延出部（係合部）
３０    開口部
３１    第２開口部
３２    係合部
３３    溝部
４４    突起部
４５    支持軸
５０    回動片
５５    押圧片
６０    直線方向検出部
６１    回転検出部
【図１】
2009004140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009004140.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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