(57)【要約】【課題】  組織に不要な焼灼による穿孔を伴わず、合併症を引き起こすのを防止できる組織切開剥離具を提供することである。【解決手段】  本発明の組織切開剥離具は、各々が一端及び他端を有し、組織を把持するように前記他端を開閉する一対の把持部材と、前記一端に接続され長手方向に沿ってオペレータ側まで延びる一対の操作線部材と、これら操作線部材を収納する可撓性管部材と、を有する組織切開剥離具であって、前記把持部材の各々は、通電されるときに切開可能なように前記長手方向に延び、前記一端を持つブレードと、前記ブレードを被覆するようにその外側に配置される外側絶縁体部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が一端及び他端を有し、組織を把持するように前記他端を開閉する一対の把持部材と、
前記一端に接続され長手方向に沿ってオペレータ側まで延びる一対の操作線部材と、
これら操作線部材を収納する可撓性管部材と、
を有する組織切開剥離具であって、
前記把持部材の各々は、
通電されるときに切開可能なように前記長手方向に延び、前記一端を持つブレードと、
前記ブレードを被覆するようにその外側に配置される外側絶縁体部と、
を備えることを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項２】
請求項１に記載の組織切開剥離具において、
前記把持部材を交差可能に軸支し且つ前記長手方向の回りに回転自在のピボット部材と、
前記ピボット部材及び前記一対の操作線部材を纏めて巻回し前記把持部材と共に固定した回動組立体とするためのヘリカルスプリングと、
を備えることを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項３】
請求項２に記載の組織切開剥離具において、
前記ピボット部材は、
前記把持部材の一端同士を挟んで固定する一対の固定プレートと、
前記固定プレート同士を軸支するピボットと、
を備えることを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項４】
請求項１に記載の組織切開剥離具において、
前記ヘリカルスプリングの前記回転組立体を内部に遊挿し回動可能に被覆される可撓性被覆管部材
を備えることを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項５】
請求項１に記載の組織切開剥離具において、
前記組織は、下層及びその上皮を有する臓器の粘膜であり、
前記把持部は、前記下層を把持した後、通電して切開し、また、前記一対の把持部が開いて前記下層の鈍的剥離を行うことを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項６】
請求項４記載の組織切開剥離具において、
前記可撓性被覆管部材に接触し、前記下層から前記上皮を剥離させた状態を保持する保持部材
を更に備えることを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項７】
請求項５記載の組織切開剥離具において、
前記臓器は、前記下層の下に筋層を有しており、
前記保持部材は、
前記可撓性被覆管部材の周囲で前記上皮と前記筋層との間に配置され膨張するバルーン
を備えることを特徴とする組織切開剥離具。
【請求項８】
請求項６記載の組織切開剥離具において、
前記保持部材は、
前記バルーンに送気又は脱気を行う空気導管部材
を更に備え、前記空気導管部材は、前記可撓性被覆管部材と共に延びるように使用されることを特徴とする組織切開剥離具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃、食道、大腸等の臓器等の組織の粘膜を切開剥離する際に、内視鏡とともに使用される内視鏡処理具、特に、粘膜の上皮を下層から持ち上げ、粘膜切開剥離術を直接又は間接的に行う組織切開剥離具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、臓器等の組織の粘膜を切開剥離する粘膜切開剥離術において、切開剥離するためのナイフとしては、種々のものがある（例えば、非特許文献１〜６参照）。
【０００３】
【非特許文献１】回転式ディスポーザル周波数ナイフ＜ＫＤ６２０ＬＲ＞（オリンパス製、Ｈｏｏｋｋｎｉｆｅ  ＴＭ、医療用具承認番号２１４００ＢＺＺ００４９００００号）
【非特許文献２】消化器内視鏡（０９１５−３２１７）１７巻６号Ｐａｇｅ９０５−９０７（２００５．０６）（小山恒男）
【非特許文献３】ディスポーザル周波数ナイフ＜ＫＤ６３０Ｌ＞（オリンパス製、Ｆｌｅｘｋｎｉｆｅ  ＴＭ、医療用具承認番号２１５００ＢＺＺ００４８８０００号）
【非特許文献４】消化器内視鏡（０９１５−３２１７）１７巻６号Ｐａｇｅ９０９−９１２（２００５．０６）（矢作直久）
【非特許文献５】ディスポーザル周波数ナイフ＜ＫＤ６１０Ｌ＞（オリンパス製、ＩＴｋｎｉｆｅ  ＴＭ、医療用具承認番号２１４００ＢＺＺ００１４２０００号）
【非特許文献６】消化器内視鏡（０９１５−３２１７）１７巻６号Ｐａｇｅ８９９−９０３（２００５．０６）（蓮池典明、小野裕也、乾哲也）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のフックナイフ、フレックスナイフ、ＩＴナイフでは、切開する通電部分であるブレードが露出している。ＩＴナイフであっても先端は、絶縁体のセラミック球があるが、通電部分は、ブレード部が露出している。特に、大腸、小腸筋層のような厚い筋層を持たない臓器の病変部分を切開剥離する場合には、しばしば不要な焼灼による穿孔を伴ってしまい、合併症を引き起こすこともある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記欠点に鑑み、組織に不要な焼灼による穿孔を伴わず、合併症を引き起こすのを防止できる組織切開剥離具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の組織切開剥離具は、各々が一端及び他端を有し、組織を把持するように前記他端を開閉する一対の把持部材と、前記一端に接続され長手方向に沿ってオペレータ側まで延びる一対の操作線部材と、これら操作線部材を収納する可撓性管部材と、を有する組織切開剥離具であって、前記把持部材の各々は、通電されるときに切開可能なように前記長手方向に延び、前記一端を持つブレードと、前記ブレードを被覆するようにその外側に配置される外側絶縁体部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の組織切開剥離具によれば、把持部材が鋏部材として使用可能である。その結果、把持部材の外側絶縁体部には通電されず、所望の組織を挟み込む。周辺の組織を熱損傷しなくなる。所望の組織だけがブレードで切開され、操作範囲が拡大するように作用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の組織切開剥離具によれば、把持部の外側絶縁体が通電を防止する鋏部材を備える構造を備えるので組織に不要な焼灼による穿孔を伴わず、合併症を引き起こすのを防止できる組織切開剥離具を提供することができるという効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の組織切開剥離具について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態における組織切開剥離具を示す図である。図４は、ヒトの内臓（胃）の内壁すなわち粘膜の組織１の断面を示す。図５は、図１の組織切開剥離具の把持部材の球状先端が、粘膜の組織に押圧・刺入された状態を示す。図９は、図１の組織切開剥離具を内視鏡と共に挿入された状態を示す図である。
【００１１】
図１の本発明の組織切開剥離具は、組織１の粘膜を切開し把持する一方及び他方、すなわち、一対の把持部材１１−１、１１−２と、前記把持部材１１−１、１１−２の各々の一端１７−１、１７−２に接続され長手方向に沿ってオペレータ１３側まで延びる一対の操作線部材１５−１、１５−２と、を有する。一対の把持部材１１−１、１１−２は、電気メスを鋏状に構成し、針電極すなわち＋電極として作用する。他方、対極電極（アースプレート）４１は、患者の躯幹に貼り付ける。高周波発生装置５１０からの高周波電流が、組織１の粘膜を負荷すなわち接触抵抗として流され、組織１をジュール熱の発生と共に切開するように作用する。
【００１２】
把持部材１１−１，１１−２の各々は、通電されるときに所望の病変した組織を切開可能なように前記長手方向に延び、前記一端を持つブレード１９−１、１９−２と、前記ブレード１９−１、１９−２を被覆するようにその外側に配置され正常組織（周囲）の熱損傷を防止する外側絶縁体部２１−１、２１−２と、を備える。外側絶縁体２１−１、２１−２は、フッ素樹脂等の絶縁材料で、その一端１７−１、１７−２は、一対の操作線１５−１、１５−２が接続されており、リング形状の切開操作部５１−２を引っ張ることにより、把持部材１１−１、１１−２の他端を閉じる（図１参照）ことができる。切開操作部５１−２を押すと、開く。尚、第３実施の形態で後述する外側絶縁体２１−１、２１−２の他端すなわち球状先端２９−１、２９−２は、図４の組織１の最も内側の層、すなわち、図９の上皮３に対して閉じたままで押圧・刺入れされ、通電なしでも、鈍的に剥離することも可能である。
【００１３】
組織切開剥離具は、前記把持部材１１−１、１１−２を交差可能に軸支し且つ前記長手方向の回りに回転自在のピボット部材２３と、前記ピボット部材２３及び前記一対の操作線部材１５−１、１５−２を纏めて巻回し前記把持部材１１−１、１１−２と共に固定した回動組立体とするためのヘリカルスプリング２５と、を備える。
【００１４】
前記ピボット部材２３は、前記把持部材の一端１７−１、１７−２同士を挟んで固定する一対の固定プレート２３−１、２３−２と、前記固定プレート２３−１、２３−２同士を軸支するピボットピン２３Ａと、を備える。ピボットピン２３Ａは、硬質針金材で支点として作用する。
【００１５】
前記ヘリカルスプリング２５の前記回転組立体を内部に遊挿し回動可能に被覆される可撓性被覆管部材２７を備える。可撓性被覆管部材２７は、フッ素樹脂等の絶縁材料である。
【００１６】
組織切開剥離具は、可撓性被覆管部材２７に接触し、前記下層５から前記上皮３を剥離させた状態を保持する保持部材３１を更に備える。前記保持部材３１は、可撓性被覆管部材２７の周囲で上皮３と筋層７との間に配置され膨張するバルーン３１−１と、前記バルーン３１−１に送気又は脱気を行う空気導管部材３１−２及び注射器３１−３と、を更に備える。図１では図示しない内視鏡（後述する図２の３３）の手前にあるバルーン３１−１を拡張させることにより、切開する粘膜の下層や筋層から上皮までの距離を長く保持する（後述する図２参照）。
【００１７】
次に、本発明の組織切開剥離具の操作部の動作を説明する。内臓の内、胃の最も内側の層すなわち粘膜層における患部を切開する場合を述べる。
【００１８】
図９を参照して、本発明の組織切開剥離具は、カメラの鉗子孔３３Ｈから挿入され患者の胃の中に導入される。
【００１９】
図４及び図５を参照して、胃の患部周辺の粘膜を除去し下層組織１の切開剥離術を施行する場合、組織切開剥離具の一方及び他方の把持部材１１−１、１１−２における外側絶縁体２１−１、２１−２の球状先端２９−１、２９−２は、閉じられた状態で、切開すべき患部の粘膜（図示せず）を介して下層組織１に押し付けられ、刺し入れされる。なお、図４及び図５では、図示しない患部の粘膜が下層組織１の上に被膜されている。
【００２０】
図２を参照して、上皮３と下層５との間で、リング状の切開操作部５１−２を引っ張ることにより、一方及び他方の把持部材１１−１、１１−２の外側絶縁体２１−１、２１−２を開く。その後に目的の下層５の組織を把持した後、通電して切る。その時に、収縮されたバルーン３１−１を筋層７の上に配置し、注射器３１−３を操作して空気導管３１−２を介して拡張し、カウンタトラクション（牽引）をかけることにより、本発明の切開剥離具を誤って跳ねて周囲の正常な組織を損傷を与える跳ね操作を未然に防止することもできる。
【００２１】
その結果、本発明の第１実施の形態における組織切開剥離具によれば、所望の病変した組織だけを確実に把持する鋏絶縁体構造を備え、可撓性被膜管部材の中の回転体を回転させる内部回転体構造を備えるので、所望の病変した組織だけを切開し、容易に剥離することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、保持部材３１を付加したカウンタトラクション後の切開では、バルーン３１−１を拡張して組織１の層の間の距離を拡大して、所望の病変した組織と残すべき正常な周辺組織との組織間距離を確保し、安全に切開剥離術を施せるので、通電による穿孔を防止し、手術時間の短縮を実現できるという効果を奏する。
【００２３】
（第２実施の形態）
図２は、本発明の第２実施の形態における組織切開剥離具の大腸内の使用状態を示す図である。本発明の第２実施の形態における組織切開剥離具は、大腸内で使用された場合に最適な鋭利な外側絶縁体２１−１Ａ、２１−１Ｂを備える。図２に示すように、組織１のうち、内臓の大腸の粘膜は、上皮３及び下層５を筋層７の上にある。可撓性被覆管部材２７に配置されたバルーン３１−１を拡張させ、外側絶縁体２１−１Ａ、２１−１Ｂで下層５の組織を把持切開することにより、前記下層５から前記上皮３を剥離させた状態となる。
【００２４】
その結果、本発明の第２実施の形態における組織切開剥離具によれば、大腸内の所望の病変した組織だけを確実に把持し、切開し剥離することができる。また、バルーンを付加したカウンタトラクション後の切開では、バルーンを拡張して組織の層の間の距離を拡大して、所望の病変した組織と残すべき正常な周辺組織との組織間距離を確保し、安全に切開剥離術を施せるので、手術時間の短縮を実現できるという効果を奏する。
【００２５】
（本発明の第３実施の形態）
図３は、本発明の第３実施の形態における組織切開剥離具を示す図で、鈍的剥離に最適なように構成されている。第３実施の形態における組織切開剥離具は、前記一対の把持部１１−１、１１−２の外側絶縁体２１−１、２１−２が、前記下層組織１を押して切開し剥離する球状先端２９−１、２９−２を他端として有する。図５に示すように、外側絶縁体２１−１、２１−２の球状先端２９−１、２９−２が組織１に押し込まれ、図６に示すように、一端１７−１、１７−２が引っ張られると、他端の前記球状先端２９−１、２９−２が開く。このことにより、前記下層組織１の鈍的剥離の施行が行われる。
【００２６】
繰り返して述べると、鈍的剥離術を２回施行する場合、図７に１回目及び２回目が図示されているように、切開すべき患部の下層組織は、把持部材１１−１、１１−２の外側絶縁体２１−１、２１−２の球状先端２９−１、２９−２を開き、抜いて、鈍的剥離の２回目を施行した後、患部の粘膜の下を潜り込むように押し広げ、図８に示すように、ブレード１９−１、１９−２で残った患部組織が切除される。
【００２７】
その結果、本発明の第３実施の形態によれば、切開すべき患部組織の粘膜で覆われた下層組織１は、外側絶縁体２１−１、２１−２の球状先端２９−１、２９−２を開くことにより、鈍的剥離術を施行することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の組織切開剥離具においては、以上の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。上述した胃や大腸、食道の内臓内における組織の粘膜だけでなく、例えば、小腸、咽頭の病変の切開剥離も可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施の形態における組織切開剥離具の平面図である。
【図２】本発明の第２実施の形態における組織切開剥離具を大腸内で使用した場合の側面を示す図である。
【図３】本発明の第３実施の形態における組織切開剥離具における一対の把持部材の先端の平面図である。
【図４】病変した組織の断面図で、下層組織を覆う上皮粘膜を図示しない状態を示す。
【図５】図４の下層組織１に図３の組織切開剥離具の先端を押圧・刺入れた状態を示す図で、下層組織を覆う上皮粘膜は図示されていない。
【図６】図３の組織切開剥離具を使用して下層組織を鈍的剥離した状態を示す図である。
【図７】図３の組織切開剥離具を２回使用して下層組織を鈍的剥離した状態を示す図で、下層組織を覆う上皮粘膜は図示されていない。
【図８】図３の組織切開剥離具で、残った患部を切開する使用状態を示す図で、下層組織１を覆う上皮粘膜は図示されていない。
【図９】本発明の第１乃至第３の実施の形態における組織切開剥離具を使用する状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  下層組織
３  上皮
４  胃粘膜癌
５  下層
７  筋層
１１−１  一方の把持部材
１１−２  他方の把持部材
１３  オペレータ
１５−１、１５−２  一対の操作線部材
１７−１、１７−２  一端
１９−１、１９−２  ブレード
２１−１、２１−２  外側絶縁体部
２３  回転自在のピボット部材
２３−１、２３−２  固定プレート
２３Ａ  ピボットピン
２５  ヘリカルスプリング
２７  可撓性被覆管部材
２９−１、２９−２  球状先端
３１  保持部材
３１−１  バルーン
３１−２  空気導管部材
３１−３  注射器
３３  内視鏡（カメラ）
３３Ｈ  カメラの鉗子穴
４１  対極板（アースプレート）
５１−１  回転操作部
５１−２  切開操作部
３３０  胃カメラ本体
５１０  高周波発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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