(57)【要約】【課題】シフトレバーの吸収ストローク量が比較的大きな場合にも対応でき、かつ設置スペースや部品点数を少なくできるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】回転軸２を中心にして回転するシフトレバー３と、回転軸２を支承する軸支ブラケット４と、この軸支ブラケット４ととも回転軸２を支承する軸支部材６とを有し、この軸支部材６に、シフトレバー３を介して衝撃荷重が加わると破断する爪部６ｃと、この爪部６ｃの破断に伴う軸支部材６の移動時に軸支ブラケット４の側壁４ｅ、４ｆに圧接するテーパー部６ｄとを設けて、軸支ブラケット４に、軸支部材６の移動時にテーパー部６ｄをガイドするガイド部４ｇと、テーパー部６ｄが側壁４ｅ、４ｆに圧接することによって破断する梁部４ｉとを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心にして回転するシフトレバーと、前記回転軸を支承する軸支ブラケットと、この軸支ブラケットとともに前記回転軸を支承する軸支部材とを備えたシフトレバー装置であって、
前記シフトレバーを介して衝撃荷重が加わると破断する爪部と、
前記回転軸の外周に沿って形成される軸受部の両端部に位置し、前記爪部の破断に伴う前記軸支部材の移動時に前記軸支ブラケットの側壁に圧接されるテーパー部とを前記軸支部材に設け、
前記軸支部材の移動時に前記テーパー部をガイドするガイド部と、
前記軸支ブラケットの側壁間に介在し、前記テーパー部が前記側壁に圧接することによって破断する梁部とを前記軸支ブラケットに設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
軸受部の中央部に前記軸支部材の移動方向に沿って形成される脚部と、
前記脚部の下端部に前記軸支ブラケットの側壁へ向かって突設された前記爪部とを前記軸支部材に設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記テーパー部の端部から前記軸支ブラケットの前記側壁に沿って延設される一対の脚部と、
これら一対の脚部に略く字状に形成される爪部とを前記軸支部材に設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記テーパー部の端部から前記軸支ブラケットの前記側壁に沿って延設される一対の脚部と、
これら一対の脚部の下端部に前記軸支ブラケットの側壁へ向かって突設された前記爪部とを前記軸支部材に設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記軸支部材と一体的に、且つ円筒状に軸受部を設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーに加わる衝撃エネルギーの吸収構造を備えたシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のシフトレバー装置としては、車室内の乗員がシフトレバーを操作することによって変速機を変速させる車両用の変速操作部に衝突安全性の観点から衝撃エネルギーの吸収構造が設けられたものがあり、その従来例として特許文献１および特許文献２に開示されたものがある。そして、上記の従来例では、シフトレバーに乗員などが衝突してシフトレバーへの衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、シフトレバー装置の一部で衝撃エネルギーを吸収することによって、上記の乗員が負傷しないよう人体への被害を抑制するようになっている。
【０００３】
特許文献１に開示された従来例は、シフトレバーを回転軸に取付けるブラケットと、このブラケットと回転軸を連結するピンとを有し、上記のブラケットに、薄肉部および逃がし孔が形成されている。この実施例では、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わったとき、ブラケットと回転軸を連結するピンが、ブラケットの薄肉部を破断して逃がし孔に入り込むので、上記の薄肉部の破断によって、シフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収することができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示された従来例は、回転軸の両端を支承する軸支部材と、この軸支部材を支持壁に固定するピンと、軸支部材に取付けられ、支持壁側のスリットに挿入された板状の蛇行部とを備えている。この実施例では、シフトレバーを介して回転軸に衝撃荷重が加わったとき、軸支部材を支持壁に固定するピンが破断して、シフトレバー、回転軸および軸支部材が移動し、その際に軸支部材に取付けられた蛇行部が支持壁側のスリットを通り抜けることによって塑性変形する。したがって、ピンの破断および蛇行部の塑性変形によって、シフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収することができる。
【特許文献１】特許第３７８９５６７号公報
【特許文献２】特許第３８０９９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載されているものでは、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わったとき、ブラケットと回転軸を連結するピンがブラケットの薄肉部を破断して逃がし孔に入り込む構成であるため、ピンの移動ストロークが逃がし孔の長さ寸法によって制限され、すなわち衝撃吸収ストローク量に限界があった。
【０００６】
一方、前記特許文献２に記載されているものでは、シフトレバーへの衝撃荷重によって、軸支部材を支持壁に固定するピンが破断したとき、シフトレバーおよび回転軸のみならず回転軸の両端を支承する軸支部材も脱落するので、これらの脱落するための比較的大きなスペースを要するとともに、蛇行部やスリット部材などの衝撃エネルギー吸収用の専用部品が必要になり、構造が複雑であった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、シフトレバーの衝撃吸収ストローク量が比較的大きな場合にも対応できるとともに、設置スペースや部品点数を少なくできるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、回転軸を中心にして回転するシフトレバーと、前記回転軸を支承する軸支ブラケットと、この軸支ブラケットとともに前記回転軸を支承する軸支部材とを備えたシフトレバー装置であって、前記シフトレバーを介して衝撃荷重が加わると破断する爪部と、前記回転軸の外周に沿って形成される軸受部の両端部に位置し、前記爪部の破断に伴う前記軸支部材の移動時に前記軸支ブラケットの側壁に圧接されるテーパー部とを前記軸支部材に設け、前記軸支部材の移動時に前記テーパー部をガイドするガイド部と、前記軸支ブラケットの側壁間に介在し、前記テーパー部が前記側壁に圧接することによって破断する梁部とを前記軸支ブラケットに設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、軸受部の中央部に前記軸支部材の移動方向に沿って形成される脚部と、前記脚部の下端部に前記軸支ブラケットの側壁へ向かって突設された前記爪部とを前記軸支部材に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記テーパー部の端部から前記軸支ブラケットの前記側壁に沿って延設される一対の脚部と、これら一対の脚部に略く字状に形成される爪部とを前記軸支部材に設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記テーパー部の端部から前記軸支ブラケットの前記側壁に沿って延設される一対の脚部と、これら一対の脚部の下端部に前記軸支ブラケットの側壁へ向かって突設された前記爪部とを前記軸支部材に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記軸支部材と一体的に、且つ円筒状に軸受部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、シフトレバーに乗員などが衝突して衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、まず軸支部材の爪部が破断し、シフトレバー、回転軸および軸支部材が移動する。この軸支部材の移動時にテーパー部が軸支ブラケットのガイド部によって案内されるとともに軸支ブラケットの側壁に圧接するので、該軸支ブラケットの側壁間に介在する梁部が引張されて破断する。したがって、軸支部材の爪部および軸支ブラケットの梁部の破断によって、２度にわたって衝撃エネルギーを吸収するとともに、軸支部材が比較的長い距離移動ができ、すなわち衝撃吸収ストローク量が比較的大きなシフトレバーの場合にも対応できる。また、軸支部材を軸支ブラケット内に設けてコンパクト化を図ることによって、シフトレバー、回転軸および軸支部材が脱落するためのスペースが小さくて済むので、設置スペースを抑制できるとともに、衝撃エネルギー吸収用の専用部品を特に要しないので部品点数を抑制できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、軸支部材の軸受部の中央部に設けられる脚部に衝撃荷重が掛かった場合、脚部の下端部から軸受部の両側に突設された爪部に曲げ応力が加わるので、この爪部が破断することによって、シフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収できる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、軸支部材の軸受部の両側に設けられる一対の脚部に衝撃荷重が掛かった場合、軸支部材の脚部の一部として設けられている爪部に応力、例えば曲げ座屈応力が加わるので、この爪部が破断することによって、シフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収できる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、軸支部材の軸受部の両側に設けられる一対の脚部に衝撃荷重が掛かった場合、軸支部材の脚部から側方に突設された爪部にせん断応力が加わるので、この爪部が破断することによって、シフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収できる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図８は本発明の第１実施形態を示し、図１はシフトレバー装置の分解斜視図、図２は軸支ブラケットの斜視図、図３は軸支ブラケットの正面図、図４は軸支部材の斜視図、図５は軸支部材の正面図、図６はシフトレバー装置の正面図、図７は軸支部材の爪部が破断した状態を示す正面図、図８（ａ）は軸支ブラケットの梁部が破断した状態を示す正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ部を拡大して示す正面図である。
【００２０】
図１〜図８において、シフトレバー装置１は、回転軸２の軸心に対して直交する方向に設けられ、先端が回転軸２に連結されるシフトレバー３と、回転軸２を跨るように設けられる軸支ブラケットとしてのヨーク４と、このヨーク４に装着され、軸受５を介して回転軸２を支承する一対の軸支部材６とから構成されている。
【００２１】
ヨーク４の上面および下面にはそれぞれ開口４ａ、４ｂが形成され、ヨーク４の互いに対向する一対の側面にはそれぞれ開口４ｃ、４ｄが形成されるとともに、ヨーク４の他の対向する一対の側面にはそれぞれ側壁４ｅ、４ｆが形成され、これらの側壁４ｅ、４ｆから外方へ他の回転軸７が突設されている。例えば、シフトレバー３は、図示しない車両用変速操作部のギアセレクト用として、回転軸２を中心にして図１のＸ方向に回転するとともに、車両用変速操作部のギアシフト用として、他の回転軸７を中心にして図１のＹ方向に回転するようになっている。
【００２２】
ヨーク４の開口４ｃ、４ｄは回転軸２の軸方向に位置し、これらの開口４ｃ、４ｄの上部は半円柱状に形成されて、該開口４ｃ、４ｄの上部に、回転軸２に嵌め込まれた軸受５が嵌合されるとともに、開口４ｃ、４ｄの下部には軸受５の下部を受ける状態で軸支部材６が装着されている。また、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆは、回転軸２に沿って該回転軸２の両側に連続して設けられている。すなわち、ヨーク４は、回転軸２を跨るように設けられている。
【００２３】
軸支部材６は、軸受５の下部を受ける円弧状の軸受部６ａと、軸受部の中央部に設けられる脚部６ｂと、この脚部６ｂの下端部から軸受部の両側に突設された一対の爪部６ｃとから構成されている。軸受部６ａの両端には、図５の下方から上方に向かうにつれて徐々に外側に向かって傾斜するテーパー部６ｄが設けられている。
【００２４】
また、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面には、シフトレバーに乗員などが衝突して図の上方から衝撃荷重が加わり、軸支部材６が移動方向である図の下方へ移動する際にテーパー部６ｄをガイドする段部からなるガイド部４ｇが設けられるとともに、側壁４ｅ、４ｆの内面下端に、軸支部材６の爪部６ｃ両端が載置されるフック部４ｈが設けられている。ヨーク４の開口４ｃ、４ｄの下縁部には、側壁４ｅ、４ｆ間に介在し、テーパー部６ｄが側壁４ｅ、４ｆに圧接することによって破断する梁部４ｉが設けられ、この梁部４ｉの軸受部の中間に、回転軸２の軸方向に延びる下向きの溝４ｊが形成されている。
【００２５】
この第１実施形態にあっては、組立時に回転軸２、軸受５をヨーク４内に挿入して開口４ｃ、４ｄに嵌合するとともに、ヨーク４上部の開口４ａから上方へシフトレバー３を突設させる。次いで、ヨーク４の開口４ｃ、４ｄの下部に、回転軸２および軸受５の下部を受ける状態で軸支部材６を装着する。このとき、軸支部材６の爪部６ｃ両端がヨーク４のフック部４ｈ上に載置されるとともに、軸受部６ａ両端のテーパ部６ｄおよび爪部６ｃ両端がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ内面に当接している。また、軸支部材６の軸受部６ａと爪部６ｃの両端には段部からなるストッパー部６ｅが形成されており、このストッパー部６ｅがガイド部４ｇの段部と当接して、軸支部材６はヨーク４に対し位置決めされる。
【００２６】
上記のようにしてシフトレバー装置１を組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、図６に示すように、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、まず軸支部材６の爪部６ｃ（図６と図７のハンチングを施した部分）が曲げ応力によって破断し、図７に示すように、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材６がヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落する。次いで、図８に示すように、軸支部材６のテーパー部６ｄがヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面のガイド部４ｇによってガイドされて下方へ移動し、側壁４ｅ、４ｆの内面下端のフック部４ｈに圧接することによって、シフトレバー３を介して加えられた衝撃荷重がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆを押し広げる方向に伝わるので、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ間に介在する梁部４ｉが引っ張られて所定荷重を超えたときに梁部４ｉに形成された溝４ｊが破断する。
【００２７】
以上、説明したように、本発明によれば、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、軸支部材６の爪部６ｃおよびヨーク４の梁部４ｉの破断によって、２度にわたってシフトレバー３を介して加わる衝撃エネルギーを吸収できるとともに、軸支部材６が比較的長い距離を移動でき、すなわち衝撃吸収ストローク量が大きいので、シフトレバー３の吸収ストローク量が比較的大きな場合にも対応できる。また、軸支部材６をヨーク４内に設けてコンパクト化を図ることによって、シフトレバー３、回転軸２および軸支部材６が脱落するためのスペースが小さくて済むので、設置スペースを抑制できるとともに、衝撃エネルギー吸収用の専用部品を特に要しないので部品点数を抑制できる。なお、本実施の形態では、梁部４ｉの中間で破断するように溝４ｊを設けたが溝４ｊがなくても梁部４ｉを破断することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
図９〜図１３は本発明の第２実施形態を示し、図９はシフトレバー装置の正面図、図１０は軸支部材の爪部が破断した状態を示す正面図、図１１（ａ）は軸支ブラケット（ヨーク）の梁部が破断した状態を示す正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ部を拡大して示す正面図、図１２は軸支部材の斜視図、図１３は軸支部材の正面図である。なお、本実施形態にかかるシフトレバー装置１Ａは、上記第１実施形態にかかるシフトレバー装置１と同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００２９】
図９〜図１３において、シフトレバー装置１Ａは、前述した第１実施形態と異なる構造の軸支部材１１を備えている。すなわち、軸支部材１１は、軸受５の下部を受ける円弧状の軸受部１１ａと、軸受部の両端に設けられる一対の脚部１１ｂとからなり、各脚部１１ｂが「く」の字形に折り曲げられて、高さ方向の中間で内側へ突設されている。各脚部１１ｂの下部は、シフトレバー３を介して衝撃荷重が加わると破断する爪部１１ｃが構成されるとともに、各脚部１１ｂの上部外側に、図１３の下方から上方に向かうにつれて徐々に外側に向かって傾斜するテーパー部１１ｄが構成されている。
【００３０】
この第２実施形態にあっても、組立時に回転軸２、軸受５および軸支部材１１をヨーク４内に挿入して開口４ｃ、４ｄに嵌合するとともに、ヨーク４上部の開口４ａから上方へシフトレバー３を突設する。このとき、軸支部材１１の脚部１１ｂ下部（すなわち爪部１１ｃ）がヨーク４のフック部４ｈ上に載置されるとともに、軸受部１１ａ両端および脚部１１ｂ両端がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ内面に当接している。また、軸支部材１１の軸受部１１ａと爪部１１ｃの両端には段部からなるストッパー部１１ｅが形成されており、このストッパー部１１ｅがガイド部４ｇの段部と当接して、軸支部材１１はヨーク４に対し位置決めされる。
【００３１】
上記のようにしてシフトレバー装置１Ａを組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、図９に示すように、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、図１０に示すように、まず軸支部材１１の爪部１１ｃ（図９と図１０のハンチングを施した部分）が曲げ座屈応力によって破断して、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材１１がヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落する。次いで、図１１に示すように、軸支部材１１のテーパー部１１ｄがヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面のガイド部４ｇによってガイドされて下方へ移動し、側壁４ｅ、４ｆの内面下端のフック部４ｈに圧接することによって、シフトレバー３を介して加えられた衝撃荷重がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆを押し広げる方向に伝わるので、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ間に介在する梁部４ｉが引っ張られて所定荷重を超えたとき、梁部４ｉが破断する。
【００３２】
このように構成した第２実施形態にあっても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３３】
（第３実施形態）
図１４〜図１８は本発明の第２実施形態を示し、図１４はシフトレバー装置の正面図、図１５は軸支部材の爪部が破断した状態を示す正面図、図１６（ａ）は軸支ブラケット（ヨーク）の梁部が破断した状態を示す正面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＡ部を拡大して示す正面図、図１７は軸支部材の斜視図、図１８は軸支部材の正面図である。なお、本実施形態にかかるシフトレバー装置１Ｂは、上記第１実施形態にかかるシフトレバー装置１と同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００３４】
図１４〜図１８において、シフトレバー装置１Ｂは、前述した第１実施形態と異なる構造の軸支部材１２を備えている。すなわち、軸支部材１２は、軸受５の下部を受ける円弧状の軸受部１２ａと、軸受部の両端に設けられる一対の脚部１２ｂと、この一対の脚部１２ｂの下端から軸受部の外方に突設された一対の爪部１２ｃとからなり、各脚部１２ｂ側面の中間高さ位置に、図１８の下方から上方に向かうにつれて徐々に外側に向かって傾斜するテーパー部１２ｄが構成されている。
【００３５】
この第３実施形態にあっても、組立時に回転軸２、軸受５および軸支部材１２をヨーク４内に挿入して開口４ｃ、４ｄに嵌合するとともに、ヨーク４上部の開口４ａから上方へシフトレバー３を突設する。このとき、軸支部材１２の爪部１２ｃがヨーク４のフック部４ｈ上に載置されるとともに、軸受部１２ａ両端および爪部１２ｃ両端がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ内面に当接している。
【００３６】
また、軸支部材１２の軸受部１２ａと爪部１２ｃの両端には段部からなるストッパー部１２ｅが形成されており、このストッパー部１２ｅがガイド部４ｇの段部と当接して、軸支部材１２はヨーク４に対し位置決めされる。
【００３７】
上記のようにしてシフトレバー装置１Ｂを組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、図１４に示すように、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、図１５に示すように、まず軸支部材１２の爪部１２ｃ（図１４と図１５のハンチングを施した部分）がせん断応力によって破断し、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材１２がヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落する。次いで、図１６に示すように、軸支部材１２のテーパー部１２ｄがヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面のガイド部４ｇによってガイドされて下方へ移動し、側壁４ｅ、４ｆの内面下端のフック部４ｈに圧接することによって、シフトレバー３を介して加えられた衝撃荷重がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆを押し広げる方向に伝わるので、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ間に介在する梁部４ｉが引っ張られて所定荷重を超えたとき、梁部４ｉが破断する。
【００３８】
このように構成した第３実施形態にあっても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３９】
（第４実施形態）
図１９〜図２１は本発明の第４実施形態を示し、図１９はシフトレバー装置の分解斜視図、図２０はシフトレバー装置の正面図、図２１は軸支部材の斜視図である。なお、本実施形態にかかるシフトレバー装置１Ｃは、上記第１実施形態にかかるシフトレバー装置１と同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００４０】
図１９〜図２１において、シフトレバー装置１Ｃでは、円筒状の軸受５および軸支部材６が一体に形成されている。
【００４１】
この第４実施形態にあっても、組立時に回転軸２と一体化した軸受５および軸支部材６とをヨーク４内に挿入して開口４ｃ、４ｄに嵌合するとともに、ヨーク４上部の開口４ａから上方へシフトレバー３を突設する。このとき、軸支部材６の爪部６ｃ両端がヨーク４のフック部４ｈ上に載置されるとともに、軸受部６ａ両端および爪部６ｃ両端がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ内面に当接している。また、開口４ｃ、４ｄの上部には凹部４ｋが形成されており、軸支部材６の上部に形成された弾部６ｆが上記凹部４ｋに弾性を持って当接しており、ヨーク４に対して軸支部材６が位置決めされている。
【００４２】
上記のようにしてシフトレバー装置１Ｃを組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、前述した第１実施形態と同様に、まず軸支部材６の爪部６ｃが曲げ応力によって破断し、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材６がヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落する。次いで、軸支部材６のテーパー部６ｄがヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面のガイド部４ｇによってガイドされて下方へ移動し、側壁４ｅ、４ｆの内面下端のフック部４ｈに圧接することによって、シフトレバー３を介して加えられた衝撃荷重がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆを押し広げる方向に伝わるので、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ間に介在する梁部４ｉが引っ張られて所定荷重を超えたとき、梁部４ｉが破断する。
【００４３】
このように構成した第４実施形態にあっても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、この第４実施形態では、軸受５および軸支部材６を一体に形成したことから、部品点数をより少なくすることができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００４５】
例えば、上記第４実施形態では、上記第１実施形態と同様の軸受５および軸支部材６を一体化させたが、図２２に示すように、上記第２実施形態と同様の軸受５および軸支部材１１を一体化させることによって、上記第２実施形態と同様の効果が得られるとともに、部品点数をより少なくすることができる。また、図２３に示すように、上記第３実施形態と同様の軸受５および軸支部材１２を一体化させることによって、上記第３実施形態と同様の効果が得られるとともに、部品点数をより少なくすることができる。
【００４６】
また、上記第１〜第４実施形態では、車両用変速操作部のギアセレクト用として用いられる回転軸２に、ヨーク４および軸支部材６、１１、１２を設けた場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、車両用変速操作部のギアシフト用として用いられる回転軸７にも適用可能である。さらに、ギヤセレクト用が無く、ギヤシフト用のみの回転軸においても適用可能である。そして、これらの構造は、上記第１〜第４実施形態と同様に構造が比較的単純である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、軸支ブラケット（ヨーク）の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、軸支ブラケット（ヨーク）の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の背面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の爪部が破断した状態を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は軸支ブラケット（ヨーク）の梁部が破断した状態を示す正面図で、（ｂ）は図８（ａ）のＡ部を拡大して示す正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバー装置の正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示し、軸支部材の爪部が破断した状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は軸支ブラケット（ヨーク）の梁部が破断した状態を示す正面図で、（ｂ）は図１１（ａ）のＡ部を拡大して示す正面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を示し、軸支部材の斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態を示し、軸支部材の背面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態を示し、シフトレバー装置の正面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態を示し、軸支部材の爪部が破断した状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は軸支ブラケット（ヨーク）の梁部が破断した状態を示す正面図で、（ｂ）は図１６（ａ）のＡ部を拡大して示す正面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態を示し、軸支部材の斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態を示し、軸支部材の背面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２０】本発明の第４実施形態を示し、シフトレバー装置の正面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態を示し、軸支部材の斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に設けられる軸支部材の変形例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に設けられる軸支部材の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  シフトレバー装置
２  回転軸
３  シフトレバー
４  軸支ブラケット（ヨーク）
４ｅ、４ｆ  側壁
４ｇ  ガイド部
４ｈ  フック部
４ｉ  梁部
５  軸受
６  軸支部材
６ａ  軸受部
６ｂ  脚部
６ｃ  爪部
６ｄ  テーパー部
１１  軸支部材
１１ａ  軸受部
１１ｂ  脚部
１１ｃ  爪部
１１ｄ  テーパー部
１２  軸支部材
１２ａ  軸受部
１２ｂ  脚部
１２ｃ  爪部
１２ｄ  テーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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