(57)【要約】      （修正有）【課題】ピラゾリノン誘導体（例えば、１−〔（２−プロペニルチオ）カルボニル〕−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オン）を製造する方法を提供する。【解決手段】ピラゾリノン化合物（１）2009143850.tif 000011（例えば、３−アミノ−４−（２−メチルフェニル）−ピラゾリン−５−オン）と、酸ハロゲン化物（２）2009143850.tif 000012（例えば、アリルクロロチオホルメート）を、塩基存在下に水と有機溶媒との混合液中で反応させ、得られた反応混合物を油水分離し、水層に酸を加えて中和し、生成するピラゾリノン誘導体を析出させ、分離する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
2009143850.tif 000008
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよいメチル基を表す。Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。）で示されるピラゾリノン化合物と一般式（２）
2009143850.tif 000009
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ7は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数３〜５のアルケニル基又は炭素数３〜５のアルキニル基を表す。）で示される酸ハロゲン化物を塩基存在下、水と疎水性有機溶媒との混合液中で反応させ、得られた反応混合物を油水分離し、水層に酸を加えて中和することにより一般式（３）
2009143850.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＹはそれぞれ前記と同じ意味を表す。）で示されるピラゾリノン誘導体を析出させ、分離することを特徴とするピラゾリノン誘導体の製造法。
【請求項２】
疎水性有機溶媒がトルエンおよび／またはキシレンであることを特徴とする請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
一般式（１）で示されるピラゾリノン化合物が３−アミノ−４−（２−メチルフェニル）−ピラゾリン−５−オン、一般式（２）で示される酸ハロゲン化物がアリルクロロチオホルメートであり、生成物である一般式（３）で示されるピラゾリノン誘導体が１−〔（２−プロペニルチオ）カルボニル〕−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンであることを特徴とする請求項１に記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般式（１）
2009143850.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよいメチル基を表す。Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で示される化合物〔以下、ピラゾリノン化合物（１）ということがある。〕と、一般式（２）
2009143850.tif 000003
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ7は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数３〜５のアルケニル基又は炭素数３〜５のアルキニル基を表す。）
で示される化合物〔以下、酸ハロゲン化物（２）ということがある。〕を塩基存在下で反応させ、一般式（３）
2009143850.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＹはそれぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物〔以下、ピラゾリノン誘導体（３）ということがある。〕を製造する方法に関する。ピラゾリノン誘導体（３）は、例えば、農薬の原料として有用である。
【背景技術】
【０００２】
ピラゾリノン誘導体（３）の製造方法として、例えば特開２０００−２２６３７４号公報（特許文献１）には、ピラゾリノン化合物（１）と酸ハロゲン化物（２）を水と疎水性有機溶媒との混合液中で塩基存在下に反応させ、得られた反応混合物を油水分離することなく酸処理し、溶媒抽出することにより、ピラゾリノン誘導体（３）を製造することが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法では収率が必ずしも満足できるものではない。また反応の際には、目的物であるピラゾリノン誘導体（３）の他に、２分子のピラゾリノン化合物（１）がカルボニル基によって繋がった構造を持つ尿素化合物が副生するが、この副生物はピラゾリノン誘導体（３）の析出物中に取り込まれ易く、品質が低下し、ピラゾリノン誘導体（３）を使用する後工程にとって好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、収率良く、上記副生物の取り込みを抑制して、良好な品質でピラゾリノン誘導体（３）を製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究を行った結果、ピラゾリノン化合物（１）と酸ハロゲン化物（２）を塩基存在下、水と疎水性有機溶媒との混合液中で反応させ、得られた反応混合物を油水分離し、水層に酸を加えて中和することによりピラゾリノン誘導体（３）を析出させ、分離することによって、収率が向上し、上記副生物の取り込みが抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、ピラゾリノン化合物（１）と酸ハロゲン化物（２）を塩基存在下、水と疎水性有機溶媒との混合液中で反応させ、得られた反応混合物を油水分離し、水層に酸を加えて中和し、ピラゾリノン誘導体（３）を析出させ、分離することを特徴とするピラゾリノン誘導体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収率良く、ピラゾリノン誘導体（３）を良好な品質で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明について詳細に説明する。ピラゾリノン化合物（１）を示す一般式（１）
2009143850.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよいメチル基を表す。Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つがハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されたメチル基である場合、このハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であることができる。また、ハロゲン原子で置換されたメチル基は、モノフルオロメチル基やモノクロロメチル基の如きモノハロメチル基であってもよいし、ジフルオロメチル基やジクロロメチル基の如きジハロメチル基であってもよいし、トリフルオロメチル基やトリクロロメチル基の如きトリハロメチル基であってもよい。Ｒ6が炭素数１〜５のアルキル基である場合、このアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等が挙げられる。
【００１０】
酸ハロゲン化物（２）を示す一般式（２）
2009143850.tif 000006
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ7は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数３〜５のアルケニル基又は炭素数３〜５のアルキニル基を表す。）
において、Ｒ7が炭素数１〜５のアルキル基である場合、このアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等が挙げられる。Ｒ7が炭素数３〜５のアルケニル基である場合、このアルケニル基としては、例えば、アリル基（２−プロペニル基）、メタリル基（２−メチル−２−プロペニル基）、クロチル基（２−ブテニル基）等が挙げられる。Ｒ7が炭素数３〜５のアルキニル基である場合、このアルキニル基としては、例えば、２−プロピニル基、２−ブチニル基又は３−ブチニル基等が挙げられる。
【００１１】
ピラゾリノン化合物（１）と酸ハロゲン化物（２）との反応は、塩基存在下で行われる。塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムのようなアルカリ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムのようなアルカリ金属重炭酸塩等の無機塩基や、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、トリエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。上記無機塩基を使用する場合、水溶液として使用することもできる。好ましくはアルカリ金属水酸化物の水溶液を用いる。
【００１２】
反応に用いる酸ハロゲン化物（２）の使用量は、ピラゾリノン化合物（１）１モルに対して、通常０．５〜５モルであり、好ましくは０．９〜１．５モルである。反応に用いる塩基の使用量は、ピラゾリノン化合物（１）１モルに対し、通常１〜５モルであり、好ましくは１．５〜２．５モルである。
【００１３】
反応は、塩基存在下、ピラゾリノン化合物（１）と酸ハロゲン化物（２）を水と有機溶媒の混合液中で行う。
【００１４】
疎水性有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素、ｎ−へキサン、ｎ−へプタンのような脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサンのような脂環式炭化水素、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランのようなエーテルなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。
【００１５】
疎水性有機溶媒と同時に、メタノール、エタノール、プロパノールのようなアルコール等の親水性有機溶媒を使用することもできる。
【００１６】
水と疎水性有機溶媒は、予め反応器に添加しておいてもよいし、それぞれピラゾリノン化合物（１）または酸ハロゲン化物（２）と混合して添加してもよい。
【００１７】
上記の水、疎水性有機溶媒および親水性有機溶媒の合計使用量は、ピラゾリノン化合物（１）１重量部に対し、通常１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１０重量部である。
【００１８】
反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜５０℃である。また、反応は、通常、常圧付近で行われるが、必要により加圧下又は減圧下で行われてもよい。反応方式としては、連続式、半連続式、回分式のいずれも採用することができる。
【００１９】
反応中のｐＨは通常１０以上であり、通常は塩基あるいは塩酸などの酸を添加することにより調整する。
【００２０】
仕込み順序には特に制限はなく、ピラゾリノン化合物（１）と塩基との混合物に酸ハロゲン化物（２）を加えてもよく、酸ハロゲン化物（２）にピラゾリノン化合物（１）と塩基との混合物を加えてもよい。
【００２１】
反応終了後の反応混合物を油水分離し、水層に酸を加えて中和し、目的物である一般式（３）
2009143850.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＹはそれぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示されるピラゾリノン誘導体（３）を固体として析出させ、分離する。
【００２２】
水層に加える酸としては、例えば、塩化水素や硫酸等が挙げられ、その水溶液が好ましく用いられる。酸の使用量は、ピラゾリノン化合物（１）１モルに対し、通常０．５〜５モルであり、好ましくは０．７〜１．５モルである。品質面、操作面から酸を加えた後の水層のｐＨは５以上であることが好ましく、また、ピラゾリノン誘導体（３）を十分に析出させるため、酸を加えた後の水層のｐＨは９以下であることが好ましい。ｐＨの調整は、酸の使用量を調整することで行うことができる。
【００２３】
また、酸を加える前の水層は、ピラゾリノン誘導体（３）が溶解した状態であるのが好ましい。
【００２４】
水層に酸を加える時間は、析出するピラゾリノン誘導体（３）への前記副生物の取り込みを抑えるため、３時間以上とする。一方、上限は特に限定されないが、生産性の観点から通常２０時間以下である。
【００２５】
酸を加え、ピラゾリノン誘導体（３）を析出させた後、該析出物を含む水層をろ過などの公知の分離手段によってピラゾリノン誘導体（３）を分離する。分離した析出物を水や有機溶媒によって洗浄することにより、目的物であるピラゾリノン誘導体（３）を固体として得ることができる。
【００２６】
かくして、ピラゾリノン誘導体（３）を、収率良く、前記副生物の取り込みを抑制し、良好な品質で得ることができる。更に、必要に応じて、再結晶やカラムクロマトグラフィー等の手段により精製することも可能である。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
還流冷却器、温度計、攪拌器、滴下ロートを備えたガラス製反応器に、３−アミノ−４−（２−メチルフェニル）−ピラゾリン−５−オン〔一般式（１）においてＲ1がメチル基、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が水素原子である化合物〕４５．００ｇ（０．２３８モル）、メタノール４５．００ｇ、水１６．１６ｇ、キシレン４５．００ｇ及び２５％水酸化ナトリウム水溶液３９.９６ｇを入れ攪拌した。この水溶液に１０％塩酸を加えてｐＨを約１２.０に調整し、１５℃にてアリルクロロチオホルメート〔一般式（２）においてＸが塩素原子、Ｙが硫黄原子、Ｒ7がアリル基である化合物〕３４.４４ｇ（０．２５２モル）とキシレン２９.５２ｇの混合溶液を２時間かけて滴下し、滴下終了後、同温度でさらに２時間攪拌した。アリルクロロチオホルメートの滴下及びその後の保温中、１０％水酸化ナトリウム溶液を併注して反応系内のｐＨを約１０.７に保った。その後、反応混合物を３０分間静置して油水分離し、水層に２５℃にて１０％塩酸８２.３４ｇを３時間かけて滴下し、１−〔（２−プロペニルチオ）カルボニル〕−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オン〔一般式（３）においてＲ1がメチル基、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が水素原子、Ｙが硫黄原子、Ｒ7がアリル基である化合物〕を析出させた。このときのｐＨは６．５であった。この析出物を含む水層をろ過した。ろ上物をｎ−へキサン、次いでメタノール水で洗浄し、１−〔（２−プロペニルチオ）カルボニル〕−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンを５８.６１ｇ得た。これを高速液体クロマトグラフィーにより分析し、純度を絶対検量線法により算出し、原料である３−アミノ−４−（２−メチルフェニル）−ピラゾリン−５−オンに対する収率を求めた。その結果、純度９５．９％、収率８５.２％であった。また、副生物である尿素化合物の含有量を面積百分率法にて算出したところ、その含有量は１.１％であった。
【００２９】
比較例１
実施例１と同様の反応器に、３−アミノ−４−（２−メチルフェニル）−ピラゾリン−５−オン１５．００ｇ（０．０７９モル）、メタノール１５．００ｇ、水７.４９ｇ、キシレン1５．００ｇ及び２５％水酸化ナトリウム水溶液１３．３２ｇを入れ攪拌した。この水溶液に１０％塩酸を加えてｐＨを１２.０に調整し、１５℃にてアリルクロロチオホルメート〔一般式（２）においてＸが塩素原子、Ｙが硫黄原子、Ｒ7がアリル基である化合物〕１０.６１ｇ（０．０７８モル）とキシレン９.１０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下し、滴下終了後、同温度でさらに２時間攪拌した。アリルクロロチオホルメートの滴下及びその後の保温中、１０％水酸化ナトリウム溶液を併注して反応系内のｐＨを約１０.７に保った。その後、反応混合物に２５℃にて１０％塩酸２８．５７ｇを０.５時間かけて滴下し、１−〔（２−プロペニルチオ）カルボニル〕−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンを析出させた。このときのｐＨは６．５であった。これにｎ−へキサン３０．００ｇを加え１時間攪拌後、ろ過した。ろ上物をｎ−へキサン、次いでメタノール水で洗浄し、１−〔（２−プロペニルチオ）カルボニル〕−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンを１９．２８ｇ得た。実施例１と同様に分析したところ、純度９５.３％、収率８５.９％であった。上記尿素化合物の含有量は１．８％であった。