(57)【要約】【課題】偏光フィルムの一方の面に透明保護フィルムが積層され、他方の面には、特定の物性を示す粘着剤層を介して、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層を有する３層構造の位相差フィルムが積層された、温度湿度の変動に対する耐久性に優れた複合偏光板を提供する。【解決手段】本発明の複合偏光板は、偏光フィルム１０の一方の面に接着剤層４１を介して透明保護フィルム２０が貼合され、偏光フィルム１０の他方の面に粘着剤層４２を介して位相差フィルム３０が貼合されてなり、該位相差フィルム３０がスチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造からなり、該粘着剤層４２が８０℃の温度において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤から形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが貼合され、偏光フィルムの他方の面に粘着剤層を介して位相差フィルムが貼合されてなる複合偏光板であって、  該位相差フィルムがスチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなり、
該粘着剤層が８０℃の温度において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤から形成されていることを特徴とする複合偏光板。
【請求項２】
前記位相差フィルムのコア層の膜厚が１０〜１００μｍであり、スキン層の膜厚が、１０〜１００μｍである、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項３】
前記位相差フィルムのコア層のガラス転移温度が１２０℃以上であり、スキン層のガラス転移温度が１２０℃以下である、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚みが１〜４０μｍである、請求項１記載の複合偏光板。
【請求項５】
一軸延伸され、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの一方の面に透明保護フィルムを貼合して巻き取り、
その後にもう一方の面に、スチレン系樹脂からなるコア層と、コア層の両面にゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層を有する２種３層構造よりなる位相差フィルムを、８０℃の温度範囲において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤によって貼合することを特徴とする、請求項１記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項６】
液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１記載の複合偏光板が配置されている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの片面に透明保護フィルムが、他面には位相差フィルムがそれぞれ貼合された複合偏光板に関するものである。詳しくは、コア層をスキン層で挟んだ３層構造を有する位相差フィルムのスキン層に用いられる（メタ）アクリル系樹脂と偏光フィルムとの接着性に優れる複合偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
さらに、液晶表示装置は厳しい耐久条件にも耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、また、携帯電話、携帯端末機器等のディスプレイやテレビ、コンピュータ用のディスプレイ等においても、それらの使用環境や設置場所によっては、温度および湿度の変化が激しい条件に曝される場合があるため、そのような厳しい条件の使用にも耐え得る製品性能が求められる。
【０００４】
液晶表示装置の部品である偏光板は通常、偏光フィルムの両面または片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。例えば、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光フィルムの両面または片面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００５】
二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面または片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムが剥離しやすかったりする問題がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開平９−３２５２１６号公報（特許文献２）には、偏光フィルムの保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。
【０００７】
一方、スチレン系樹脂フィルムは、スチレン系樹脂の主鎖の分極率よりも側鎖の分極率が大きい（負に分極するということがある）ため、厚さ方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとして検討されている。ここで、厚さ方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとは、面内の最大屈折率方向（遅相軸方向）の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎz≒ｎx＞ｎyの関係を有し、(ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy)で定義されるＮｚ係数が概ね０（ゼロ）のフィルムである。しかし、スチレン系樹脂フィルムには、耐熱性、機械強度および耐薬品性に課題があり、実用化には至っていない。
【０００８】
スチレン系樹脂の耐熱性については、ガラス転移温度（以下、Ｔｇと略すことがある）の高い樹脂を形成するモノマー、例えば、ノルボルネンや無水マレイン酸を共重合させることで、改善されることが知られているが、機械強度や耐薬品性は十分でない。
【０００９】
スチレンに他のモノマーを共重合させたり、あるいはスチレン系フィルムに他の樹脂層を積層したりする技術も多数提案されている。例えば、特表２００２−５１７５８３号公報（特許文献３）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーとα−オレフィンとの本質的にランダムな共重合体をフィルムにすることが記載されており、そのフィルムと他のポリマー層との多層構造にすることも示唆されている。また、特開２００３−５０３１６号公報（特許文献４）や特開２００３−２０７６４０号公報（特許文献５）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーに非環状オレフィンモノマーおよび環状オレフィンモノマーを共重合させた三元共重合体を位相差フィルムにすることが記載されている。さらに、特開２００３−９０９１２号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂からなる配向フィルムとスチレン−無水マレイン酸共重合樹脂からなる配向フィルムとを、接着層を介して積層し、位相差フィルムにすることが記載されており、特開２００４−１６７８２３号公報（特許文献７）には、ポリオレフィン系の多層フィルムにポリスチレン系のシートを積層することが記載されている。さらにまた、特開２００６−１９２６３７号公報（特許文献８）には、スチレン系樹脂からなる第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなる第２層とを、接着剤層を介さずに積層して位相差フィルムとすることが記載されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特表２００２−５１７５８３号公報
【特許文献４】特開２００３−５０３１６号公報
【特許文献５】特開２００３−２０７６４０号公報
【特許文献６】特開２００３−９０９１２号公報
【特許文献７】特開２００４−１６７８２３号公報
【特許文献８】特開２００６−１９２６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、前記特許文献８に開示されるような多層構造の位相差フィルム、特に、スチレン系樹脂からなるコア層の両面をアクリル系樹脂からなるスキン層で挟んだ構造の位相差フィルムを、偏光フィルムの片面に保護フィルムとしての機能を兼ねる層として配置した複合偏光板を開発すべく鋭意検討を行ってきた。その中で、従来の偏光板においてポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロースアセテート系保護フィルムとの接着に用いられている接着剤では、特に温度湿度の変化が激しい条件下で、偏光フィルムと前記のようなスキン層を有する位相差フィルムとが十分な強度で接着しないことが明らかになってきた。
【００１１】
したがって本発明の目的は、偏光フィルムの一方の面に透明保護フィルムが積層され、他方の面には、特定の物性を示す粘着剤層を介して、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層を有する３層構造の位相差フィルムが積層された、温度湿度の変動に対する耐久性に優れた複合偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、８０℃の温度において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤を用いて偏光フィルムと位相差フィルムを貼合することで、温度湿度の変動に対する優れた耐久性を有する複合偏光板が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが貼合され、偏光フィルムの他方の面に粘着剤層を介して位相差フィルムが貼合されてなる複合偏光板であって、位相差フィルムがスチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなり、粘着剤層が８０℃の温度において０．１ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤から形成されていることを特徴とする複合偏光板である。
【００１４】
本発明において、偏光フィルムと位相差フィルムの貼合に用いる粘着剤は、８０℃の温度における貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上であり、好ましくは０．１５ＭＰａ〜１０ＭＰａである。このように高い温度でも一定以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤を用いることにより、偏光フィルムと、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物スキン層との密着が極めて良好に向上し、温度湿度の変動に対する耐久性に優れた複合偏光板が得られる。また、前記高弾性粘着剤の２３℃の温度における貯蔵弾性率は０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜１０ＭＰａである。
【００１５】
本発明において、位相差フィルムのコア層の膜厚は１０〜１００μｍであることが好ましく、スキン層の膜厚は１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００１６】
また、位相差フィルムのコア層を構成するスチレン系樹脂のガラス転移温度は１２０℃以上であることが好ましく、スキン層を構成する（メタ）アクリル系系樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以下であることが好ましい。
【００１７】
また、粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましい。
本発明によれば、液晶セルの少なくとも一方の面に、前記の複合偏光板が配置されている液晶表示装置が提供される。ここで複合偏光板は、その位相差フィルム側が液晶セルに面するように配置される。
【００１８】
さらに、本発明によれば、前記の複合偏光板の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の複合偏光板は、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造の位相差フィルムが、偏光フィルムの片面に、高い貯蔵弾性率を有する粘着剤層を介して貼合されているため、偏光フィルムと前記位相差フィルムのスキン層とが十分な接着強度で接合したものとなる。したがって、温度や湿度の変化が大きい環境下においても、偏光フィルムと位相差フィルムの剥れが生じ難く、また、外観不良などの問題を起こすことのない耐久性に優れた複合偏光板を提供することができる。さらに、この複合偏光板を用いた液晶表示装置も、偏光フィルムと位相差フィルムが十分な強度で接着しているので、耐久性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、適宜添付の図面も参照しながら、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。本発明の複合偏光板は、図１に示すように、偏光フィルム１０の一方の面に、第一の接着剤層４１を介して透明保護フィルム２０が積層され、偏光フィルム１０の他方の面には、粘着剤層４２を介して位相差フィルム３０が積層されたものである。位相差フィルム３０は、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成された３層構造を有する。位相差フィルム３０の偏光フィルム１０に貼り合わされた面と反対側の面には、液晶セルなどの他部材に貼り合わせるための第２の粘着剤層５０が設けられることが多く、その場合は他部材への貼合まで第２の粘着剤層５０の表面を仮着保護するセパレータ５５を設けるのが通例である。なお図１では、わかりやすくするために一部の層を離間して示しているが、実際には隣り合う各層が密着貼合されていることになる。
【００２１】
［貯蔵弾性率］
本発明において、貯蔵弾性率（動的弾性率）とは、一般的に用いられる粘弾性測定の用語を意味するものであるが、試料に時間によって変化（振動）する歪みまたは応力を与えて、それによって発生する応力または歪みを測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法（動的粘弾性測定）によって求められる値であり、歪みを応力と同位相と位相が９０度ずれた２成分の波に分けたとき、振動応力と同位相にある弾性率である。
【００２２】
貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば後掲の実施例に示すような動的粘弾性測定装置（Dynamic Analyzer RDA II：Reometric社製）を用いて測定することができる。粘弾性測定装置の温度制御には、循環恒温槽、電気ヒーター、ペルチェ素子等の種々公知の温度制御デバイスが用いられており、これによって測定時の温度を設定することができる。
【００２３】
［位相差フィルムと偏光フィルムの貼合に用いる高弾性粘着剤］
本発明において、位相差フィルムと偏光フィルムの貼合に用いられる高弾性粘着剤は、温度８０℃での貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上であり、好ましくは０．１５ＭＰａ〜１０ＭＰａである。また、この高弾性粘着剤の２３℃の温度における貯蔵弾性率は０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜１０ＭＰａである。
【００２４】
なお、貯蔵弾性率は一般的に温度が高い条件ほど低くなる傾向があるため、８０℃で測定した材料の貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上であれば、通常は２３℃で測定した同じ材料の貯蔵弾性率はそれ以上の値を示す。
【００２５】
通常の画像表示装置又はそれ用の光学フィルムに用いられている粘着剤は、その貯蔵弾性率が高々０．１ＭＰａ程度であり、それに比べ、本発明で規定する粘着剤層の貯蔵弾性率は上述のような高い値となっている。このような高い貯蔵弾性率を示す、すなわち硬い粘着剤を用いることにより、高温環境下に置かれたときや、高温環境と低温環境が繰り返されたときの凝集力不足を補うことができ、そのときに発生する偏光フィルムの収縮に伴う寸法変化を小さく抑えることが可能となる。すなわち、本発明の複合偏光板は良好な耐久性を有し、特に偏光フィルムと位相差フィルムの剥離が抑えられる。
【００２６】
本発明に用いる高弾性粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするもので構成することができる。なかでも、アクリル系ポリマーのように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系ポリマーにおいては、メチル基やエチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【００２７】
アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。
【００２８】
また、これらのベースポリマーには、極性モノマーが共重合されていてもよい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基を有するモノマーを挙げることができる。
【００２９】
これらのアクリル系ポリマーは、単独でも粘着剤として使用可能であるが、粘着剤には通常、架橋剤が配合される。架橋剤としては、２価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。なかでもポリイソシアネート化合物が、有機系架橋剤として広く使用されている。
【００３０】
本発明において、粘着剤層を形成する高弾性粘着剤の貯蔵弾性率を高い値にするためには、例えば、上述の粘着剤成分に、オリゴマー、具体的にはウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合することが好ましい。さらに、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合した粘着剤にエネルギー線を照射して硬化させたものを用いることが、高い貯蔵弾性率を示すようになる点で好ましい。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された粘着剤、あるいは、それを支持フィルム（セパレータ）上に塗工し紫外線硬化させたセパレータ付き粘着剤は、公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。
【００３１】
本発明の高弾性粘着剤には、前記のベースポリマーおよび架橋剤のほか、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、例えば、天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、消泡剤、腐食抑制剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００３２】
また、本発明で用いる高弾性粘着剤としては、光拡散剤を配合した光拡散性粘着剤を使用することができる。ここで用いる光拡散剤は、粘着剤層を構成するベースポリマーとは屈折率が異なる微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。
【００３３】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などを挙げることができる。
【００３４】
前記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは、１．４前後の屈折率を示すことが多いので、そこに配合する光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから、適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、また画像表示装置の明るさと視認性の観点から、０．０１以上０．５以下とするのが好適である。
【００３５】
光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、例えば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【００３６】
光拡散剤の配合量は、それが配合された光拡散性粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される画像表示装置の明るさなどを考慮して、適宜決められるが、一般には、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して、３〜３０重量部程度である。
【００３７】
また、光拡散剤が配合された光拡散性粘着剤層は、それを用いて得られる複合偏光板が適用された画像表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、そのヘイズが２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。ヘイズは、JIS K 7105に規定され、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値である。
【００３８】
さらに、光拡散剤が配合された光拡散性粘着剤層の厚みは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜４０μｍの範囲である。光拡散性粘着剤層の厚みは３〜２５μｍとするのが、良好な加工性を保ち、高い耐久性を示し、また画像表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくする観点から、好適である。
【００３９】
［偏光フィルム］
偏光フィルム１０は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着・配向させた染料系偏光フィルム、およびリオトロピック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光フィルムなどが挙げられる。これらのヨウ素系偏光フィルム、染料系偏光フィルム、および塗布型偏光フィルムは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光フィルムと呼ばれている。本発明に用いる偏光フィルムは、前述した吸収型偏光フィルムだけでなく、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を反射又は散乱する機能を有する反射型偏光フィルム、および散乱型偏光フィルムと呼ばれているものでも構わない。また、ここで具体的に挙げた偏光フィルムは、必ずしもこれらに限定されるわけではなく、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものであればよい。これらの偏光フィルムの中でも、視認性に優れている吸収型偏光フィルムを用いるのが好ましく、その中でも、偏光度及び透過率に優れるヨウ素系偏光フィルムを偏光フィルムとして用いるのが、最も好ましい。
【００４０】
例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を用いた偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。そこで偏光フィルム１０として具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向しているヨウ素系偏光フィルムや、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料が吸着配向している染料系偏光フィルムを挙げることができる。
【００４１】
前記のポリビニルアルコール系樹脂を用いた偏光フィルムに用いるポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
【００４２】
前記のポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、たとえば、２μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００４３】
前記の偏光フィルムは、通常、前記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００４４】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なうなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。上記水洗後、乾燥して得られる偏光フィルムの厚みは、たとえば、１〜５０μｍ程度とすることができる。
【００４５】
［位相差フィルム］
偏光フィルム１０のもう一方の面に積層される位相差フィルム３０は、そのコア層３１がスチレン系樹脂からなり、その両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成されたものである。
【００４６】
コア層３１を構成するスチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン若しくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。前記特許文献４や特許文献５に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層のスチレン系樹脂は、耐熱性のもので構成するのが好ましく、一般にそのＴｇは１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【００４７】
スチレン系樹脂からなるコア層３１は、その厚みが１０〜１００μｍとなるように設定することが望ましい。その厚みが１０μｍ未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚みが１００μｍを越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【００４８】
前記のスチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に配置されるスキン層３２は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。
ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【００４９】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、前記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを前記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００５０】
スキン層３２を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における前記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学株式会社から販売されている“HT55X”や“テクノロイ（登録商標）S001”などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【００５１】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子、が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、その厚みが１０〜１００μｍとなるようにすることが望ましい。その厚みを１０μｍ未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚みが１００μｍを越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。
【００５２】
前記のとおり、本発明で使用する位相差フィルム３０において、スチレン系樹脂からなるコア層３１は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層３１のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【００５３】
本発明に使用される位相差フィルム３０を製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【００５４】
この位相差フィルム３０においては、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層３２は通常、ほぼ同じ厚みとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【００５５】
以上のように構成される位相差フィルム３０は、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。
【００５６】
［透明保護フィルム］
偏光フィルム１０の一方の面に積層される透明保護フィルム２０は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルム２０を形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレン共重合体などのオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドなどのイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、又はこれらの樹脂のブレンド物からなる高分子フィルムなども、透明保護フィルム２０として用いることができる。これらの中でも、偏光フィルムとの接着の容易さなどを考慮すると、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、又はオレフィン系樹脂であることが好ましい。透明保護フィルム２０は、偏光フィルム１０との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを施しておくことが望ましい。
【００５７】
透明保護フィルム２０の膜厚は、適宜に決定しうるが、一般には強度や取り扱い性等の作業性などの点より、１〜５００μｍ程度である。より好ましくは、１０〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。前記の範囲であれば、偏光フィルム１０を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルム１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００５８】
［透明保護フィルムと偏光フィルムの接着に用いる接着剤］
偏光フィルム１０と透明保護フィルム２０とは、接着剤層４１を介して積層される。この接着剤層４１は、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いて、接着剤層４１を形成することができる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解又は水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。また、別の好ましい接着剤として、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマー又はオリゴマーを反応硬化させて接着剤層を形成するものを挙げることができる。
【００５９】
まず、水系の接着剤について説明する。水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス株式会社から販売されている“スミレーズレジン650”や“スミレーズレジン675”などがある。
【００６０】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨおよびその塩を含む概念である。
【００６１】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ株式会社クラレから販売されているクラレポバールKL-506、クラレポバールKL-318およびクラレポバールKL-118、それぞれ日本合成化学工業株式会社から販売されているゴーセナール（登録商標）T-330およびゴーセナール（登録商標）T-350、電気化学工業株式会社から販売されているDR-0415、それぞれ日本酢ビ・ポバール株式会社から販売されているAF-17、AT-17およびAP-17などが挙げられるが、ここで具体的に挙げたカルボキシル基変性ポリビニルアルコールは、必ずしもこれらに限定されるわけではなく、同様の性能を有するカルボキシル基変性ポリビニルアルコールであればよい。
【００６２】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部あたり０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００６３】
一方、水系の接着剤に好適に用いることができるウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、ＤＩＣ株式会社から販売されている“ハイドラン（登録商標）AP-20”、“ハイドラン（登録商標）APX-101H”などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００６４】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業株式会社から販売されている“ハイドラン（登録商標）アシスターC-1”などが挙げられる。
【００６５】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００６６】
以上のような水系の接着剤は、偏光フィルム１０と透明保護フィルム２０との間に塗布されて接着剤層４１とされ、両者が貼り合わされる。偏光フィルムと透明保護フィルムを貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、偏光フィルム又は透明保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、例えば、６０〜１００℃程度の温度で行われる。乾燥後は、室温よりやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００６７】
次に、無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００６８】
この接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００６９】
芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明すると、これは、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ化合物しては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などが挙げられる。これら芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７０】
次に脂環式エポキシ化合物について説明すると、これは、次式に示す如き、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。
【００７１】
【化１】
2009258589.tif 000003
【００７２】
式中、ｍは２〜５の整数を表す。
この式における(ＣＨ2)m中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００７３】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００７４】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明すると、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが、これに該当する。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７５】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ化合物を混合して使用してもよい。
【００７６】
無溶剤型の接着剤に使用するエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、 ３,０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７７】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱により、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００７８】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、位相差フィルムと偏光フィルムとを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７９】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッド PCI-220”、“カヤラッド PCI-620”（以上、日本化薬（株）製）、“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、“アデカオプトマー SP-150”、“アデカオプトマー SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”、“CIP-2064S”（以上、日本曹達（株）製）、“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、“TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”、“DTS-103”（以上、みどり化学（株）製）、“PI-2074”（ローディア社製）などが挙げられる。特に、日本曹達（株）製の“CI-5102 ”は、好ましい開始剤の一つである。
【００８０】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００８１】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、 ０.１〜２０重量部程度である。
【００８２】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、“アデカオプトン CP77 ”及び“アデカオプトン CP66”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-2639”及び“CI-2624”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイド SI-60L”、“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００８３】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００８４】
以上のような無溶剤型の接着剤を用いる場合も、その接着剤を、透明保護フィルム、または偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、複合偏光板とすることができる。無溶剤型接着剤を透明保護フィルム、または偏光フィルムに塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させずに、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００８５】
以上のような、無溶剤の接着剤は、偏光フィルム１０と透明保護フィルム２０との間に塗布されて接着剤層４１とされ、両者が貼り合わされる。偏光フィルムに透明保護フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、透明保護フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、透明保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、透明保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。
【００８６】
[複合偏光板の製造方法]
通常の複合偏光板の製法としては、まず、上記のいずれかの接着剤を用いて、透明保護フィルムと偏光フィルムとの貼合が行なわれる。
【００８７】
この接着剤により片面に透明保護フィルムが貼合された偏光フィルムは、一旦、巻き取り装置によって塩化ビニル管などのコアに巻き取られる。片面に保護フィルムを貼合しておくことにより、フィルムを巻き取っても、偏光フィルムが裂けるなどの問題はなくなる。巻き取りに先立って、透明保護フィルムが貼合された偏光フィルムの片面または両面に、さらに再剥離可能なプロテクトフィルムを貼合してもよい。コアに巻き取られ、片面に保護フィルムが貼合された偏光フィルムは、次に偏光フィルムの透明保護フィルムの貼合されていない面が位相差フィルムに貼合される。この面に前記の再剥離可能なプロテクトフィルムを貼合している場合は、位相差フィルムの貼合前に、このプロテクトフィルムが剥離される。
【００８８】
偏光フィルムと位相差フィルムとを貼合する方法は特に限定されないが、通常は、まず偏光フィルムまたは位相差フィルムの表面に粘着剤層が形成される。この粘着剤層は、偏光フィルムまたは位相差フィルムに前記のようなベースポリマーを主体とする粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法によって形成できるほか、離型処理が施された支持フィルム（セパレータ）の離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（セパレータ付き粘着剤）を用意し、それを粘着剤層側で偏光フィルムまたは位相差フィルムの表面に貼り合わせる方法によっても形成できる。
【００８９】
例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光フィルムまたは位相差フィルムの表面に直接塗布して乾燥させて粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このようにして形成された粘着剤層は、シリコーン系等の離型剤による処理が施された樹脂フィルムからなるセパレータを積層しておくことにより、偏光フィルムと位相差フィルムを貼合するまでの間、保存しておくことができる。また、別の方法としては、先に前記のセパレータ上に粘着剤層を形成しておいた後、偏光フィルム又は位相差フィルムに転写する方法などを採用することができる。
【００９０】
さらに、粘着剤層を偏光フィルムまたは位相差フィルムの表面に形成する際に、必要に応じて、偏光フィルムまたは位相差フィルムの粘着剤層形成面に密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよく、同様の処理を偏光フィルムまたは位相差フィルムに貼り合わされる粘着剤層の表面に施してもよい。
【００９１】
偏光フィルムと位相差フィルムとの貼合は、従来から知られている技術により行なわれ、例えば、貼合ロール等を用いて偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が直交又は平行となるように積層する方法や、偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が所定の角度となるように貼合する方法により行なわれる。
【００９２】
以上のように構成される本発明の複合偏光板は、その位相差フィルムの外側に、さらに第２の粘着剤を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。このような複合偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に貼合して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置することもできるし、片面に本発明の複合偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。複合偏光板は、液晶セルへの貼合にあたっては、通常、その位相差フィルム側が液晶セルに向き合うように配置される。
【００９３】
第２の粘着剤層を形成する粘着剤については、貯蔵粘弾性率は特に限定されずに種々公知の粘着剤（感圧性接着剤）を用いることができ、上述したような高弾性粘着剤を用いることもできる。
【００９４】
［液晶表示装置］
図２には、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置する例を示した。図２の（Ａ）はその断面模式図であり、図２の（Ｂ）は軸角度の関係を説明するための斜視図である。この例でも、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着していることになる。図２に示す例では、液晶セル６０の下側に、位相差フィルム３０／偏光フィルム１０／透明保護フィルム２０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層し、液晶セル６０の上側にも、位相差フィルム３０／偏光フィルム１０／透明保護フィルム２０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層している。それぞれの複合偏光板において、位相差フィルム３０の遅相軸３５と偏光フィルム１０の吸収軸１５が平行関係になっており、下側の偏光フィルム１０は、その吸収軸１５が液晶セル６０の長辺方向６５に直交し、上側の偏光フィルム１０は、その吸収軸１５が液晶セル６０の長辺方向６５に平行になっている。いずれかの透明保護フィルム２０の外側にバックライトが配置され、液晶表示装置となる。液晶セルが横電界モードである場合に、この構成は特に有効である。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量または含有量を表す部および％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例において、貯蔵弾性率は次の方法によって測定した。
【００９６】
［貯蔵弾性率の測定方法］
以下の実施例および比較例において、粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ′）は、測定対象の粘着剤からなる直径８ｍｍ×厚み１ｍｍの円柱状の試験片を作製し、動的粘弾性測定装置（Dynamic Analyzer RDA II：Reometric社製）を用いて、周波数１Ｈｚの捻りせん断法で初期歪み１Ｎとし、温度２３℃または８０℃の条件で測定を行なった。
【００９７】
また、以下の実施例および比較例においては、粘着剤として、次のものを用いた。
【００９８】
（粘着剤Ａ：高弾性粘着剤）
粘着剤Ａは、アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーが配合され、さらにイソシアネート系架橋剤が添加された粘着剤である。粘着剤Ａの貯蔵弾性率を上記の方法で測定したところ、２３℃において０．４０ＭＰａ、８０℃において０．１８ＭＰａであった。
【００９９】
以下の実施例において、粘着剤Ａは、上記組成の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に塗工し、乾燥し、さらに紫外線照射することにより、このセパレータの表面に厚さ１５μｍの粘着剤Ａの層が形成されたセパレータ付き粘着剤として調製した。
【０１００】
（粘着剤Ｂ：低弾性粘着剤）
粘着剤Ｂは、市販のアクリル系シート状粘着剤であり、ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。粘着剤Ｂの貯蔵弾性率を上記の方法で測定したところ、２３℃において０．０５ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。
【０１０１】
以下の実施例および比較例においては、粘着剤Ｂとして、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に厚さ１５μｍの粘着剤Ｂの層が設けられている市販のセパレータ付き粘着剤を使用した。
【０１０２】
（粘着剤Ｃ：低弾性粘着剤）
粘着剤Ｃは、市販のアクリル系シート状粘着剤であり、ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。粘着剤Ｃの貯蔵弾性率を上記の方法で測定したところ、２３℃において０．１０ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。
【０１０３】
以下の比較例においては、粘着剤Ｃとして、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に厚さ１５μｍの粘着剤Ｃの層が設けられている市販のセパレータ付き粘着剤を使用した。
【０１０４】
［実施例１］
（ａ）片面透明保護フィルム付き偏光フィルムの作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【０１０５】
この偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理を施した厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（透明保護フィルム）を、５重量％ポリビニルアルコール水溶液を接着剤として貼合し、乾燥させて溶媒を除去し、片面に透明保護フィルムが貼合された偏光フィルムを得た。
【０１０６】
（ｂ）位相差フィルムの貼合
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク（登録商標）D332”（Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００ｎｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学株式会社製の“テクノロイ（登録商標）S001”に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μｍで、その両面に各々厚みが７２μｍのスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、総厚みが１０４μｍ、面内レターデーションが１４０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．０である負の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムにおける各層の膜厚は、コア層が約３０μｍ、各々のスキン層が約３７μｍであった。
【０１０７】
こうして得られた位相差フィルムに照射量１６．８ｋＪ／ｍ2でコロナ処理を施した。その後、そのコロナ処理面と、上記（ａ）で作製した片面に透明保護フィルムが貼合された偏光フィルムの透明保護フィルムとは反対の面（偏光フィルム面）とを、粘着剤Ａからなるシートを用いて貼合し、本発明の複合偏光板を得た。こうして得られた複合偏光板の外観は良好なものであった。
【０１０８】
実施例１で得られた複合偏光板の位相差フィルム面を粘着剤Ｂでソーダガラス（液晶セルの代わりとして使用）に固定し、５０℃で２０分間のオートクレーブ処理を施して複合偏光板をガラス板に密着させた。この状態で、−４０℃の雰囲気に３０分置き、次に＋８０℃の雰囲気に移して３０分置くことを１サイクルとし、これを５０サイクル繰り返すヒートショック試験を行った。実施例１の複合偏光板は、試験後にも欠陥は観察されず、良好な状態を維持していた。
【０１０９】
［実施例２］
（ａ）片面透明保護フィルム付き偏光フィルムの作製
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および光カチオン重合開始剤として４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤Ａを得た。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１１０】
実施例１の（ａ）に示した方法と同様にして作製した偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理を施した厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（透明保護フィルム）を、上記硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を用いて貼合した後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行い、室温で１時間放置して、片面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムとした。
【０１１１】
（ｂ）位相差フィルムの貼合
実施例１の（ｂ）に示した方法と同様にして作製し、コロナ処理を施した位相差フィルムに、上記（ａ）で作製した透明保護フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム面（透明保護フィルムとは反対の面）とを、粘着剤Ａからなるシートを用いて貼合し、本発明の複合偏光板を得た。こうして得られた複合偏光板の外観は、フィルムの浮きやはがれ、気泡などがなく、良好なものであった。
【０１１２】
［比較例１］
偏光フィルムと位相差フィルムとを貼合する粘着剤を、粘着剤Ｂに変更し、その他は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。こうして得られた偏光板の外観は良好なものであった。
【０１１３】
比較例１で得られた複合偏光板の位相差フィルム面を粘着剤Ｂでソーダガラス（液晶セルの代わりとして使用）に固定し、５０℃で２０分間のオートクレーブ処理を施して複合偏光板をガラス板に密着させた。この状態で、−４０℃の雰囲気に３０分置き、次に＋８０℃の雰囲気に移して３０分置くことを１サイクルとし、これを５０サイクル繰り返すヒートショック試験を行った。比較例１の複合偏光板は、試験後に位相差フィルムとガラスの間の粘着剤層に気泡が発生し、実用に足るものではなかった。
【０１１４】
［比較例２］
偏光フィルムと位相差フィルムとを貼合する粘着剤を、粘着剤Ｃに変更し、その他は実施例１と同様にして複合偏光板を得た。こうして得られた偏光板の外観は良好なものであった。
【０１１５】
比較例２で得られた複合偏光板の位相差フィルム面を粘着剤Ｂでソーダガラス（液晶セルの代わりとして使用）に固定し、５０℃で２０分間のオートクレーブ処理を施して複合偏光板をガラス板に密着させた。この状態で、−４０℃の雰囲気に３０分置き、次に＋８０℃の雰囲気に移して３０分置くことを１サイクルとし、これを５０サイクル繰り返すヒートショック試験を行った。比較例２の複合偏光板は、試験後に位相差フィルムとガラスの間の粘着剤層に気泡が発生し、実用に足るものではなかった。
【０１１６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の複合偏光板は、種々の液晶表示装置における光学部材として広く利用され得るものであり、例えば、テレビ等の大型液晶表示装置や、コンピュータ用ディスプレイ、カーナビ、携帯電話、携帯端末機器等に用いられる中小型液晶表示装置における光学部材として利用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】（Ａ）は本発明の複合偏光板を液晶表示装置に適用した例を示す断面模式図であり、（Ｂ）はそのときの軸角度の関係を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  偏光フィルム、１５  偏光フィルムの吸収軸、２０  透明保護フィルム、３０  位相差フィルム、３１  コア層、３２  スキン層、３５  位相差フィルムの遅相軸、４１  接着剤層、４２  粘着剤層、５０  第２の粘着剤層、５５  セパレータ、６０  液晶セル、６５  液晶セルの長辺方向。
【図１】
2009258589.tif 000004
【図２】
2009258589.tif 000005