(57)【要約】【課題】ピッチとフェノール樹脂を併用して炭素結合組織を形成した定形耐火物及びその製造方法において、耐スラグ浸潤性、耐熱スポーリング性、および熱間強度を向上させる。【解決手段】本発明の定形耐火物は、軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内であるピッチとフェノール樹脂とを、フェノール樹脂に対するピッチの質量比が０．５以上で１０．０以下となるように、耐火性骨材１００質量部に対し、合計量で５〜１５質量部含み、ピッチとフェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理することにより形成されたモザイク構造の炭素結合組織を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内であるピッチとフェノール樹脂とを、前記フェノール樹脂に対する前記ピッチの質量比が０．５以上で１０．０以下となるように、耐火性骨材１００質量部に対し、合計量で５〜１５質量部含み、
前記ピッチと前記フェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理することにより形成されたモザイク構造の炭素結合組織を有することを特徴とする、定形耐火物。
【請求項２】
軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内であるピッチとフェノール樹脂とを、前記フェノール樹脂に対する前記ピッチの質量比が０．５以上で１０．０以下となるように、耐火性骨材１００質量部に対し、合計量で５〜１５質量部添加し、
前記フェノール樹脂、前記ピッチ及び前記耐火性骨材を含む耐火物原料を混錬した後に加圧成形し、
前記ピッチと前記フェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理することを特徴とする、定形耐火物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定形耐火物及びその製造方法に関し、特に、鉄鋼業に使用されている各種窯炉設備の内張りライニングに使用されている耐食性、耐スラグ潤滑性、耐熱スポーリング性、および熱間強度に優れる定形耐火物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機系結合剤を使用して炭素結合組織を形成させた耐火物は、セラミック結合組織を形成させた耐火物と比較して、耐スラグ浸潤性及び耐熱スポーリング性に優れるため、高炉、混銑車、転炉、取鍋、真空脱ガス装置、連続鋳造用ノズル等の広範囲の耐火物に使用されて来た。しかし、これらの有機系結合剤を使用した耐火物は、焼成中や使用中の受熱によって炭素結合するため、有機系結合剤の種類や焼成温度の違いによっては充分な炭素結合組織が形成されず、高い熱間強度が得られないという欠点を有していた。
【０００３】
このような欠点を解消するために、例えば、特許文献１には、耐火原料６０〜９５重量％及び黒鉛原料５〜４０重量％よりなる配合物１００重量部に対し、揮発分が２０〜６０重量％の粉末ピッチを外掛で０.３〜５重量部、及び結合剤として室温で液状のピッチを外掛で２〜７重量部添加配合してなることを特徴とし、また、結合剤として室温で液状のピッチを外掛で０.３重量部以上及びフェノール樹脂を外掛で６.７重量部以下で、かつ液状のピッチとフェノール樹脂の総和が２〜７重量部の量で添加配合し乾燥、焼成または実炉の昇温時の亀裂の発生を抑制したピッチを添加した緻密な組織のカーボン含有耐火物が提案されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、マグネシア系、スピネル系、さらには、アルミナ系等の耐火原料粉末にフラーレン炭素を外掛けで５質量％以下と、有機バインダーとして熱硬化性有機樹脂とともに、ピッチ類を外掛けで０．５〜５質量％を添加後、混練、成形、熱処理してなり、結合組織中に直径が５〜１０ｎｍ、長さが１００〜３００ｎｍのカーボンナノファイバーを存在せしめ、優れた強度と耐熱衝撃性とを兼ね備え、優れた耐スラグ浸透性を維持でき、十分な耐用性を有する炭素含有耐火物が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５３２５４号公報
【特許文献２】特開２００６−８５０４号公報
【特許文献３】特開平５−１２４８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一般に、フェノ−ル樹脂は加熱によって液化しないため、炭素六方網平面の成長がし難く、光学的に等方性の組織を持つ炭素となる。一方、ピッチは加熱とともに固相から一旦液相となった後炭化するために、炭素六方網平面が一定方向に配向した光学的に異方性の強い組織を持つ炭素となり、いずれも単一の組織を持った炭素結合が得られる。等方性を持つ炭素結合は、緻密であるため高熱間強度の発現が期待できるが、耐火粒子との接着性が悪く期待する程には強度を向上させることができない。また、緻密であるため耐スポーリング性にも劣る。一方、異方性を持つ炭素結合は、焼成・加熱時にクラックが入り易く、耐スポーリング性は良好であるが、密度の低下のみならず強度を低下させる原因となる。
【０００７】
これに対してフェノ−ル樹脂とピッチを併用した特許文献１及び特許文献２の各提案の場合は、フェノ−ル樹脂による等方性組織とピッチによる異方性組織の２つの組織が形成され、フェノ−ル樹脂の硬化機能により中間温度域の強度向上が図れるものの、耐食性、耐スポーリング性、熱間強度の改善効果は小さく、今日のように溶鋼攪拌の激しい使用条件下では熱間強度の不足により組織が分断し、優れた耐用性を得ることができない。したがって、上記特許文献１及び特許文献２に記載された耐火物のように、単純にフェノ−ル樹脂とピッチを併用してもいずれかの結合組織が優先的に発現するだけで、等方性組織と異方性組織との結合組織による相乗効果を得ることはできない、という問題があった。
【０００８】
これに対して、例えば、特許文献３には、耐火性骨材１００ｗｔ％に対し、融点温度差が１００℃以内で、かつ固化温度差が３００℃以内のピッチとフェノール樹脂を、両者の重量比率が０．３〜１２．５、その合計量で外掛け５〜２５ｗｔ％添加した不定形耐火物が提案されている。
【０００９】
この特許文献３では、上記特性を有するピッチとフェノール樹脂を、特定の重量比率で配合することにより、フェノール樹脂が核となり、この核の周囲にピッチの連鎖状環が縮合反応して、モザイク構造を有する炭素結合組織が耐火物中に形成されるとしている。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献３の不定形耐火物は、炭素結合組織の制御、すなわち、モザイク構造の炭素結合組織を形成するための具体的な方法については十分に開示されておらず、フェノール樹脂による等方性組織とピッチによる異方性組織との結合組織による相乗効果を十分に発現することができない。特に、モザイク構造の炭素結合組織の形成は、液相を形成させるための熱処理条件により大きく左右されるものと考えられるが、特許文献３には、この熱処理条件についてはほとんど開示されていない。
【００１１】
また、特許文献３に記載の耐火物は、流し込み用の不定形耐火物であるため、流動性が良いものである。これに対し、定形耐火物を得るためには、原料の耐火物原料を加圧成形した後に、焼成することが必要であり、この焼成の際に軟化すると、加圧成形したものが変形する。そのため、焼成時には、極力、流動性は発揮しないことが重要である。
【００１２】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ピッチとフェノール樹脂を併用して炭素結合組織を形成した定形耐火物及びその製造方法において、耐食性、耐スラグ浸潤性、耐熱スポーリング性、および熱間強度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、所定の軟化開始温度差と固化温度差を有するピッチとフェノール樹脂を所定の配合比で配合し、これをピッチとフェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理することにより、耐火物の結合組織中にモザイク構造を有する炭素結合組織を多量に形成できることを見出した。
【００１４】
また、本発明者らは、ピッチとフェノール樹脂の配合比を所定値に制御することにより、耐火物の流動性を抑制し、耐火物原料の加圧成形後の焼成の際に軟化変形しない定形耐火物を得ることができることを見出した。
【００１５】
本発明者らは、以上の知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内であるピッチとフェノール樹脂とを、フェノール樹脂に対するピッチの質量比が０．５以上で１０．０以下となるように、耐火性骨材１００質量部に対し、合計量で５〜１５質量部含み、ピッチとフェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理することにより形成されたモザイク構造の炭素結合組織を有する、定形耐火物が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内であるピッチとフェノール樹脂とを、フェノール樹脂に対するピッチの質量比が０．５以上で１０．０以下となるように、耐火性骨材１００質量部に対し、合計量で５〜１５質量部添加し、フェノール樹脂、ピッチ及び耐火性骨材を含む耐火物原料を混錬した後に加圧成形し、ピッチとフェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理する、定形耐火物の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ピッチとフェノール樹脂を併用して炭素結合組織を形成した定形耐火物及びその製造方法において、耐火物の炭素結合剤として熱可塑性のピッチとフェノール樹脂を併用し、両者の固化温度の低い方の固化温度以上の温度で熱処理することにより、モザイク構造の炭素結合組織を十分に発達させることができる。また、この際、加圧成形された耐火物原料は、流動性が低いため、焼成時に軟化変形することはない。従って、本発明によれば、耐火物中に十分な量のモザイク構造の結合組織を形成することにより、定形耐火物の耐食性、耐スラグ浸潤性、耐熱スポーリング性、および熱間強度を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
（本発明に係る定形耐火物の構造）
本発明に係る定形耐火物は、耐火物の結合組織中にモザイク構造の炭素結合組織を形成させたものである。本発明でいうモザイク構造とは、生成した炭素六方網平面が小さな領域で配向した異方性単位を作り、それらが乱雑に集合した炭素結合組織であり、等方性組織や異方性組織と比較して強い結合力を有している。
【００２１】
ここで、本発明のモザイク構造を有する炭素結合組織（以下、「モザイク組織」という場合がある。）の生成機構について、詳細に説明する。
【００２２】
本発明のモザイク組織は、耐火性骨材の結合材として、熱可塑性のピッチとフェノール樹脂を併用し、熱処理により液相を形成した後、炭化固化過程で光学的異方性単位寸法の大きな組織を形成させたものであり、このモザイク組織が形成されることにより、定形耐火物の熱間強度向上を図ることができる。以下、このようなモザイク構造を形成するための条件を、本発明者ら検討した結果について説明する。
【００２３】
本発明者らは、まず、ピッチ、フェノールのそれぞれを単独で熱処理することにより得られる炭素結合組織を確認した。結合材としてフェノール樹脂を単独で用いた場合は、例えば、フェノール樹脂を８℃／分の速度で昇熱して１０００℃で１時間保定した後、徐冷することにより、等方性を有する炭素結合組織が得られることがわかった。このフェノール樹脂により得られる結合組織は、光学的に等方性の組織であり、ガラス状構造を有する組織である。一方、結合材としてピッチを単独で用いた場合は、例えば、ピッチを８℃／分の速度で昇熱して１０００℃で１時間保定した後、徐冷することにより、異方性を有する炭素結合組織が得られることがわかった。このピッチにより得られる結合組織は、光学的に異方性の組織であり、流れ構造（フロー構造）の組織である。なお、これらの組織が形成されていることは、例えば、倍率１０００倍の反射顕微鏡等で観察することにより確認することができる。
【００２４】
次に、耐火性骨材の結合材としてピッチとフェノール樹脂を併用した場合は、例えば、ピッチとフェノール樹脂とを質量比で１：３の割合で混合し、８℃／分の速度で昇熱して１０００℃で１時間保定した後、徐冷することにより、本発明に係る炭素六方網平面が小さな領域で配向した異方性単位が乱雑に集合したモザイク組織が生成することが判明した。
【００２５】
また、本発明で使用するピッチは、例えば、固定炭素量４０〜６０質量％程度、融点が１２０℃以下、固化温度が４５０〜５５０℃のものであり、耐火物の結合剤として使用されるピッチとしては特に融点が低い。一方、本発明で使用するフェノール樹脂は、例えば、数平均分子量が２００〜３００、融点が７０℃以下、固化温度が２５０〜４００℃のものであり、耐火物の結合剤として通常使用されるフェノール樹脂としては、融点が低く、固化温度が高い。
【００２６】
以上の事実及び検討から、本発明者は、結合材としてピッチとフェノール樹脂の併用によるモザイク組織の生成機構を次のように推定した。熱可塑性であるピッチ、フェノール樹脂の種類によっても異なるが、ピッチ及びフェノール樹脂の各々は、焼成中の受熱によって５０〜３００℃の温度で軟化溶融を開始し、４００〜６００℃の温度で酸素、水素等の炭素以外の原子が離脱して炭化固化を開始する。さらに、８００℃以上の温度で炭素以外の原子が認められなくなり、炭素結合組織が形成される。上述したように、ピッチは、炭素六方網平面が一定方向に配向した光学的に異方性の強い流れ構造の組織となる一方で、フェノール樹脂は、重縮合しないために光学的に等方性のガラス構造の組織となる。しかし、両者を併用した場合は、両者が軟化溶融し相溶性があるため、炭化固化開始の違いによって、最終的に形成される炭素結合組織が異なってくる。
【００２７】
すなわち、流れの無いガラス構造の結合組織を形成するフェノール樹脂が先に固化し、遅れて流れ構造の結合組織を形成するピッチが固化すれば、先に固化したフェノール樹脂が核となり、ピッチの流れを阻止し三次元的に乱雑に集合したモザイク組織が形成される。このモザイク組織を結合組織内に多量に形成させ、高熱間強度を得るためには、ピッチとフェノール樹脂とが軟化溶融時に相溶性を有するように、両者の軟化開始温度がほぼ等しく、ピッチによる異方性組織の形成とフェノール樹脂による等方性組織の形成が別々に行われないように、両者の固化温度がある程度は近接していることが必要である。
【００２８】
以上の様にして得られたモザイク組織、ピッチ単独によるフロー構造、及びフェノール樹脂単独によるガラス上構造のそれぞれについての反射顕微鏡写真の写生図を図１〜図３に示す。図１は、モザイク組織（本発明のピッチ／フェノール樹脂による光学的異方性を有する粗大モザイク組織）の写生図であり、図２は、ガラス状組織（フェノール樹脂により形成された光学的に等方性を有する組織）の写生図であり、図３は、フロー状組織（ピッチにより形成された光学的に異方性を有するフロー構造の組織）の写生図である。
【００２９】
上述したようなモザイク組織の形成メカニズムから、本発明者らは、本発明のモザイク組織を得るための耐火性骨材の結合材としては、軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内のピッチとフェノール樹脂を選定することが必要であることを見出した。ピッチとフェノール樹脂の融点温度差が１００℃を超える場合には、両者が軟化溶融時に相溶性を有さず、ピッチとフェノール樹脂の固化温度差が３００℃を超える場合には、ピッチによる異方性組織の形成とフェノール樹脂による等方性組織の形成が別々に行われるため、上述したモザイク組織が形成されない。ピッチとフェノールの固化温度差は、好ましくは２００℃以内である。
【００３０】
また、モザイク組織の形成量を増加させるためには、フェノール樹脂の炭化開始温度の方がピッチの炭化開始温度よりも低く、フェノール樹脂の方が先に炭化固化を開始することがピッチの流れを完全に阻止するために好ましい。ピッチの方が早く固化する場合には、流れ構造が主体の組織になり易く、モザイク組織の形成量が少なくなってしまうおそれがある。
【００３１】
なお、本発明において、ピッチ及びフェノール樹脂の軟化開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７（環球法）により測定できる。また、ピッチ及びフェノールの固化温度は、ＪＩＳ  Ｍ８８０１（ギーセラーブラストメーター法）により測定できる。
【００３２】
ピッチとフェノール樹脂の添加量としては、後述するように、フェノール樹脂の質量に対するピッチの質量の比（Ｐｉ／Ｐｈ）が０．５以上で１０．０以下のピッチとフェノール樹脂をその合計量で、耐火性骨材１００質量部に対し、５〜１５質量部であることが好ましい。
【００３３】
ピッチとフェノール樹脂の合計量が５質量部未満では、耐火物中の固定炭素量が少なくなり過ぎ、耐食性に劣るため、好ましくない。一方、ピッチとフェノール樹脂の合計量が１５質量部を超えると、結合材と耐火性骨材の粒子との間の間隙が大きくなり、耐火性骨材の離脱現象が顕著となり、耐火物としての組織の均一性と安定性が著しく低下するため、好ましくない。
【００３４】
ピッチとフェノール樹脂の質量比（Ｐｉ／Ｐｈ）は、０．５以上で１０．０以下であることが必要である。以下、この理由について説明する。
【００３５】
本発明は、原料の耐火物原料（耐火性骨材、結合材、その他の添加剤等）を加圧成形した後に、熱処理（焼成）を行って得られる定形耐火物である。したがって、加圧成形後の耐火物原料を焼成する際に、耐火物原料が軟化してしまうと、加圧成形したものが変形してしまうため、焼成時には、極力、耐火物原料の流動性を低く抑えることが重要である。そこで、本発明者らが検討した結果、Ｐｉ／Ｐｈを０．５以上で１０．０以下とすることにより、焼成時の耐火物原料の流動性を抑制できることを見出した。すなわち、本発明の定形耐火物に使用するピッチとフェノールの質量比（Ｐｉ／Ｐｈ）は、０．５以上で１０．０以下であることが必要であり、好ましくは１．０以上で８.０以下である。
【００３６】
ここで、例えば、上述した特許文献３に記載された耐火物では、ピッチとフェノールの重量比（本願のＰｉ／Ｐｈに相当する）の許容値の上限が１２．５とされているが、このような大きな値であると、焼成時に耐火物原料の流動性が大きくなりすぎて変形が生ずるため、耐火物原料を所望の形状に成形することができない。これに対して、本発明の耐火物は、定形耐火物であり、所望の形状に成形する必要があるため、Ｐｉ／Ｐｈを１０．０以下とすることが必須である。また、Ｐｉ／Ｐｈが１０．０超になると、ピッチのフロー状組織が多く出現し、十分なモザイク構造組織が発達しない為に、熱間強度が達成出来ないと同時に、耐摩耗性に劣る為、耐食性向上を達成出来ない。
【００３７】
一方、Ｐｉ／Ｐｈが０．５未満になると、十分な成形圧と熱処理を加えてもフェノ−ル樹脂のガラス状組織が多く出現し、十分なモザイク構造組織が発達しない為に、熱間強度の向上を達成出来ない。よって、Ｐｉ／Ｐｈを０．５以上とする必要がある。
【００３８】
本発明の定形耐火物におけるモザイク組織を形成させるためには、上述したような物性を有するピッチ及びフェノール樹脂を上述した質量比及び添加量で添加した後に、ピッチまたはフェノール樹脂の固化温度のうち低い方の固化温度以上の温度で熱処理することが必要である。熱処理温度が、ピッチまたはフェノール樹脂の低い方の固化温度以下では、十分な炭化が開始しておらず、揮発分が残留しているために、耐火物の使用時に亀裂を誘発したり、強度不足を生じたりする。具体的には、８００℃以上の温度で熱処理することが好ましい。このような温度で熱処理することにより、モザイク構造を有する炭素結合組織を十分に成長させることができる。
【００３９】
本発明の定形耐火物に使用される耐火性骨材の種類としては、マグネシア系、マグネシア−クロム系、マグネシア−カルシア系、ドロマイト系等の塩基性原料のほか、アルミナ系、スピネル系、ジルコン系、シリカ系等の中性原料、酸性原料が挙げられ、さらに、非酸化物系原料としては、土状黒鉛、天然黒鉛、カーボンブラック、コークス等の炭素原料、炭化珪素、窒化珪素、炭化硼素、窒化硼素等が挙げられる。
【００４０】
また、本発明においては、酸化防止材として各種金属（例えば、Ａｌ、Ｓｉ等）も使用することができる。
【００４１】
（本発明に係る定形耐火物の製造方法）
以上、本発明に係る定形耐火物の構造について説明したが、以下、上述した構造を有する定形耐火物の製造方法について詳細に説明する。
【００４２】
本発明に係る定形耐火物の製造方法では、まず、耐火物原料として、耐火性骨材、ピッチとフェノール樹脂を含む結合材、及び必要に応じて酸化防止材等の添加材を加える。結合材として加えるピッチとフェノール樹脂としては、上述したように、軟化開始温度差が１００℃以内で、かつ、固化温度差が３００℃以内であるものを用い、両者の質量比（Ｐｉ／Ｐｈ）が０．５以上で１０．０以下として、耐火性骨材１００質量部に対して、合計量で０．５〜１５質量部添加しながら混錬し、５０ＭＰａ〜２００ＭＰａの圧力で加圧成形した後に、ピッチとフェノール樹脂のうちで、固化温度の低い方の固化温度以上の温度（例えば、８００℃以上）で熱処理（焼成）する。その結果、上述したようなモザイク組織を有する定形耐火物を得ることができる。
【００４３】
ここで、上記熱処理は、３時間以上行うことが好ましい。熱処理時間が３時間未満であると、結合に有効なモザイク組織が十分に発達しないため好ましくない。
【００４４】
以上、詳述したように、加圧成形された耐火物原料を固化温度の低い方の温度以上の温度で焼成し、耐火物の結合組織中にモザイク構造の炭素結合組織を形成させることにより、高熱間強度を有し溶鋼攪拌の激しい使用条件下で優れた耐用性を得ることができる。また、ピッチとフェノール樹脂の質量比（Ｐｉ／Ｐｈ）を０．５以上で１０．０以下とすることにより、焼成時に加圧成形した耐火物原料が軟化変形することを防止することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４６】
下記の表１に示すように、所定の組成を有する耐火材及び酸化防止剤（金属Ａｌまたは金属Ｓｉ）に、所定の物性を有するピッチとフェノール樹脂をその質量比（Ｐｉ／Ｐｈ）を変えて添加したものを混錬し、６０ＭＰａの圧力で加圧成形した。その後、表１に示す最高温度（℃）で熱処理した。
【００４７】
次に、このようにして得られた定形耐火物の１４５０℃における熱間曲げ強度（ＭＰａ）、耐食性指数、モザイク組織の生成面積比（％）を測定した。
【００４８】
本実施例において、熱間曲げ強度については、ＪＩＳ  Ｒ２２１３に準じて測定した。
【００４９】
また、本実施例における耐食性については、各供試材を回転侵食法により、転炉スラグを用いて１７００℃で５時間試験を行い、溶損寸法を測定した。測定した溶損寸法については、比較例１の供試材の溶損寸法を１００として指数化した。
【００５０】
また、本実施例におけるモザイク組織の生成面積比は、反射顕微鏡写真における一視野において、小さな六角網面が少しずつ方位を異にして集合している組織構造部の組織全体に対する面積割合とした。また、モザイク組織の生成面積比の測定は、反射顕微鏡写真を用いて画像解析を行うことにより、上記で定義した面積比を算出した。
【００５１】
上記のようにして測定した１４５０℃における熱間曲げ強度（ＭＰａ）、耐食性指数、モザイク組織の生成面積比（％）の結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2009001462.tif 000002
【００５３】
表１に示したように、本発明例である実施例１〜７は、熱間曲げ強度、耐食性のいずれにおいても、従来例である比較例１〜６より優れていることが確認された。これは、実施例１〜７では、本発明の構成を採用することにより、炭素結合組織中に、モザイク組織が十分に生成されたためと考えられる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のモザイク組織の一例の反射顕微鏡写真の写生図である。
【図２】ガラス状組織の一例の反射顕微鏡写真の写生図である。
【図３】フロー状組織の一例の反射顕微鏡写真の写生図である。
【図１】
2009001462.tif 000003
【図２】
2009001462.tif 000004
【図３】
2009001462.tif 000005