(57)【要約】【課題】  外気環境下に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による汚染を低減した粘着テープを提供する。【解決手段】  少なくとも粘着剤層と剥離層とを有し、基材を有していてもよい粘着テープであって、前記基材及び剥離層の少なくともいずれかの酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であり、前記粘着剤層を１００℃で３０分間加熱した際の単位質量あたりのトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下であることを特徴とする粘着テープ。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粘着剤層と剥離層とを有し、基材を有していてもよい粘着テープであって、前記基材及び剥離層の少なくともいずれかの酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であり、前記粘着剤層を１００℃で３０分間加熱した際の単位質量あたりのトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記基材及び剥離層の少なくともいずれかが、ポリエステル、ポリビニルアルコール又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる樹脂層を有する請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層が水分散型粘着剤である請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材、粘着剤層及び剥離層の少なくともいずれかが、揮発性有機化合物を吸着する吸着剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記揮発性有機化合物が、ホルムアルデヒド、ノナナール、アセトアルデヒド、ｎ−テトラデカン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、ｐ−ジクロロベンゼン、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、クロルピリホス、ダイアジノン、フェノブカルブから選ばれる少なくとも一種である請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記吸着剤が、活性炭またはゼオライトから選ばれる少なくとも一種である請求項４又は５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記吸着剤が粘着剤層中に含有され、粘着剤層中の吸着剤の含有量が、０．１〜５０質量％である請求項４〜６のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外気環境下に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による汚染を低減した粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シックハウス症候群や化学物質過敏症など室内空気汚染問題が社会問題化してきている。シックハウス症候群の原因物質としては、厚生労働省の作成したガイドラインにて、現時点では、ホルムアルデヒド、ノナナール、アセトアルデヒド、ｎ−テトラデカン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、ｐ−ジクロロベンゼン、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、クロルピリホス、ダイアジノン、フェノブカルブの計１４物質についての指針値が公表されている。粘着テープについても、これらの原因物質が原料として使用されておらず、かつ、粘着テープからのこれらの原因物質の放散量が少ないことが望まれている。
【０００３】
従来、粘着テープ用の粘着剤は、主として溶液重合型のアクリル系粘着剤や溶液配合型のゴム系粘着剤などが用いられてきた。これら溶液重合型や溶液配合型の粘着剤は、トルエン、キシレン等の有機溶媒中で合成、配合されるため、粘着剤を合成、配合する際や、撹拌、塗工など粘着製品を生産する工程における有機溶媒の揮発、そして、粘着製品が市場で使われた際の粘着剤中に残留した有機溶媒の揮発による人体への影響や環境影響が問題視されている。
【０００４】
これに対し、前記シックハウスの原因物質を粘着剤の原料として使用しない、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量を低減した粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。しかし、これらの粘着テープは、製品在庫中や顧客要求サイズに合わせたリワインド、輪切りなどの加工工程、製品の輸送工程、顧客での加工や在庫中などにおいて、外気環境下に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が製品に吸着し、製品から発生するＶＯＣ放散量が経時的に増加してしまうという問題があった。
【０００５】
また、粘着剤中に吸着剤を配合することにより、揮発性有機化合物を吸着しこれらの放散量や臭気を低減した粘着テープが提案されている（例えば、特許文献４、５）。しかし、これらの粘着テープは、吸着剤の種類によっては加熱等によって再放散してしまうものがあるほか、製品在庫中や流通工程中にて、外気環境下に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）をも吸着してしまい、吸着量が飽和に達するとそれ以上は吸着剤が取り込んでおけなくなることにより、ＶＯＣ放散量が増加してしまうという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３９３２３号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５７６７号公報
【特許文献３】特開２００６−７０２４２号公報
【特許文献４】特開２００２−１８００２６号公報
【特許文献５】特開２００６−３２８２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、外気環境下に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による汚染を低減した粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため鋭意検討した結果、少なくとも粘着剤層と剥離層とを有し、必要に応じて基材を有していてもよい粘着テープにおいて、粘着剤基材及び剥離層の少なくともいずれかの酸素透過量を特定の範囲内とすることにより上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、少なくとも粘着剤層と剥離層とを有し、基材を有していてもよい粘着テープであって、前記基材及び剥離層の少なくともいずれかの酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であり、前記粘着剤層を１００℃で３０分間加熱した際の単位質量あたりのトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下であることを特徴とする粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープは、特定の基材、剥離層とすることにより、外気環境に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による汚染を低減することができるため、流通工程を経た後でもトルエン等の揮発性有機化合物の放散量を少ないレベルに抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の粘着テープは、少なくとも粘着剤層と剥離層とを有し、必要に応じて基材を有していてもよい粘着テープであり、基材及び剥離層の少なくともいずれかの酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であり、粘着剤層を１００℃で３０分間加熱した際の単位質量あたりのトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下であることを特徴としている。
【００１２】
本発明の粘着テープの構成としては、少なくとも粘着剤層と剥離層とを有していればよく、粘着剤層と剥離層とからなる構成としては、基材を有さない基材レス両面粘着テープが上げられる。また、基材を有する構成も好適に使用でき、粘着剤層が基材の一面のみに形成され、粘着剤層の基材が設けられた面とは反対面に剥離層が設けられた片面の粘着テープの構成であってもよい。さらに、粘着剤層が基材の両面に設けられ、少なくとも一層の粘着剤層表面に剥離層が設けられた両面粘着テープの構成であってもよい。
【００１３】
酸素透過量は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５にて規定される試験方法にて測定される。室温（約２３℃）にて、単位面積当たり２４時間単位での基材や剥離層を透過した酸素量（ｃｃ）を測定する。
基材及び剥離層の少なくともいずれかの酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下である場合、粘着テープ積層品に対する外気環境に存在する有害物質、特に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の侵入を防ぎ、それらによる粘着テープへの汚染を低減することができる。具体的には、粘着テープからのトルエン放散量を増加させることがない。酸素透過量は、より好適には、１５０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下、更に好適には１００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下である。
【００１４】
粘着テープから発生するトルエン放散量は、ガスクロマトグラフィのヘッドスペース法を用いて測定される。試料をバイアルビンに封入し１００℃で３０分の加熱を行った後、加熱状態のガスを注入しガスクロマトグラフィ（ＦＩＤ検出器）にて測定する。この方法にて測定したトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下の場合、粘着テープが顧客で加工され、部品や製品に組み込まれ、市場に流通した場合の粘着テープ由来のトルエン放散量を少なく抑え、人体への影響や環境影響を低減できる。なお、トルエン放散量は、より好適には、３μｇ／１００ｃｍ２以下、更に好適には１μｇ／１００ｃｍ２以下である。
【００１５】
粘着テープの基材及び剥離層は、少なくともいずれかの酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であること以外は特に限定されない。
粘着テープの基材としては、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルム単体またはこれらプラスチックフィルムの積層品、ウレタン、ポリエチレン、ゴム系等のフォーム体、不織布、布、金属箔、紙等公知のものを使用できる。
【００１６】
一方、剥離層としては、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルム単体またはこれらプラスチックフィルムの積層品や、上質紙、グラシン紙、クルパック紙等の紙やこれらの紙にポリエチレン等の樹脂層をラミネートまたは樹脂含浸したものなどを支持体とし、それにシリコーン系、非シリコーン系剥離剤を塗布したものなど公知のものを使用できる。
【００１７】
ただし、粘着テープの酸素透過量を２００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下とするためには、これら基材及び剥離層の少なくともいずれかが、ガスバリア性を有する必要があり、特に基材及び剥離層のいずれもがガスバリア性を有することが好ましい。ガスバリア性のある材料としては、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン等のプラスチックフィルム、アルミ箔、ステンレス箔、銅箔等の金属箔や、ガスバリア性の低い材料へのこれらガスバリア性材料の積層品、アルミ蒸着品などが挙げられる。
【００１８】
なかでも、基材及び剥離層の少なくともいずれかが、ポリエステル、ポリビニルアルコール又はエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる樹脂層を有するものであることが好ましく、当該樹脂層のみからなる単層フィルムであっても、積層された複数層の少なくとも一層として当該樹脂層を有する多層フィルムであってもよい。
【００１９】
また、これら基材、剥離層については、厚生労働省の作成したガイドラインにて、現時点でシックハウス症候群の原因物質として挙げられているホルムアルデヒド、ノナナール、アセトアルデヒド、ｎ−テトラデカン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、ｐ−ジクロロベンゼン、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、クロルピリホス、ダイアジノン、フェノブカルブの計１４物質については原材料として使用していないことが好ましい。
【００２０】
使用する基材や剥離層の厚さは、上記酸素透過量を有するものであれば特に制限されないが、コスト、入手のし易さ、生産のし易さや粘着テープの加工性等の観点から、基材は好ましくは５〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、剥離層は好ましくは１５〜５００μｍ、より好ましくは２５〜２００μｍである。
【００２１】
本発明の粘着テープに使用する粘着剤層は、１００℃で３０分間加熱した際の単位質量あたりのトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下となるものであればよく、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系などの各種粘着剤が使用できる。粘着剤の種類や塗工方式としては、有機溶剤に溶解させて調製する溶剤型、水中に分散させるエマルジョン型、加熱溶融して塗工するホットメルト型、紫外線や電子線を照射して粘着剤を硬化・重合させる紫外線照射型、電子線照射型等が挙げられる。ただし、粘着剤についても、厚生労働省の作成したガイドラインにて、現時点でシックハウス症候群の原因物質として挙げられているホルムアルデヒド、ノナナール、アセトアルデヒド、ｎ−テトラデカン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、ｐ−ジクロロベンゼン、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、クロルピリホス、ダイアジノン、フェノブカルブの計１４物質については原材料として使用していないことが好ましい。
【００２２】
粘着剤層の好ましい厚さは、乾燥後の厚さで３０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。
【００２３】
１００℃で３０分間加熱した際の単位質量あたりのトルエン放散量が５μｇ／１００ｃｍ２以下とするためには、粘着剤の原料としてトルエンを使用しない（有機溶剤を使用する場合はトルエン以外のものを使用する）、溶剤希釈タイプの場合は生産粘着剤の希釈溶剤としてトルエン以外の有機溶剤を使用する、粘着剤を塗布した後に溶剤を充分に乾燥する、粘着テープの生産工程雰囲気中のトルエン濃度を下げる、吸着剤で吸着する方法などが挙げられる。溶剤希釈タイプの場合のトルエン代替希釈溶剤としては、酢酸エチル、ノルマルヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等が挙げられる。また、粘着剤を塗布した後に溶剤を充分に乾燥するためには、乾燥温度を高くする、乾燥炉内の滞留時間を長くする、乾燥風量を大きくする、乾燥炉内を負圧にする、遠赤外線、赤外線ランプにより加熱する方法などが挙げられる。粘着テープの生産工程雰囲気中のトルエン濃度を下げるためには、工程内にトルエンを持ち込まない、トルエン濃度の低い新鮮な空気で換気する、空気を循環し吸着フィルターで吸着する、空気を触媒燃焼装置やオゾン分解装置などで浄化する方法などが挙げられる。また、吸着剤による吸着については、粘着テープを活性炭などの吸着剤と一緒に密封してトルエンを吸着剤に吸着させる、粘着テープの粘着剤層や基材層、剥離層中に吸着剤を塗布、練り込み、または担時させる方法などが挙げられる。
【００２４】
更に、厚生労働省の作成したガイドラインの指針物質以外の揮発性有機化合物についても、人体や環境への悪影響が懸念されており、無溶剤タイプの粘着剤を用いた粘着テープがより好ましい。無溶剤タイプの粘着剤としては、エマルジョン型、ホットメルト型、紫外線硬化型等が挙げられる。その中でも、既存の生産設備を用いることができ、かつ安全性の高い水分散型のアクリル系樹脂を使用した粘着剤が好適である。
【００２５】
水分散型のアクリル系樹脂を使用した粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とした水分散型アクリル系樹脂を含有した水分散型粘着剤である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、公知の化合物を使用することができる。そのような化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチルテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。
【００２６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの中でも、下記式（１）で表される化合物を使用することが好ましい。
【００２７】
【化１】
2009001606.tif 000002
（式中、R1は分岐鎖を有していても良い炭素数４〜１８のアルキル基を表し、Ｘは水素原子又はメチル基を表す。）
【００２８】
アクリル系共重合体樹脂中における式（１）で表されるモノマーの共重合比率は、全モノマーに対して６０〜９８質量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜９７質量％である。上記範囲であれば、接着力および凝集力が共に良好である。
【００２９】
水分散型アクリル系樹脂を粘着剤用樹脂とするには、式（１）で表されるモノマーの中でも、式（１）中のＲ１が分岐鎖を有していても良い炭素数４〜１８のアルキル基であることが好ましく、且つ単独重合時のガラス転移点が−１０℃以下の化合物であることが好ましい。そのようなモノマーとしては、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、ドデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート等がある。そのようなモノマーの使用比率は、全モノマーに対して６０〜９８質量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜９７質量％である。上記範囲であれば、接着力および凝集力が共に良好である。
【００３０】
更に、アクリル系共重合体樹脂は、高極性ビニルモノマーを共重合しても良い。高極性ビニルモノマーとしては、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、アミノ基を有するモノマー、グリシジル基を有するモノマー等が挙げられる。水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート等が、カルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸等が、アミノ基を有するモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が挙げられる。その他として、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー等がある。
【００３１】
アクリル系共重合体樹脂の製造に使用する高極性ビニルモノマーの共重合比率は、好ましくは０．５〜１５質量％である。より好ましくは１．５〜１０質量％、更に好ましくは２〜８質量％である。上記範囲であれば、水分散型アクリル系樹脂の機械安定性および乳化重合時の乳化液の安定性（重合安定性）が良好であり、粘着剤の接着力と凝集力が良好である。
【００３２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とした水分散型アクリル系樹脂を含有した水分散型粘着剤を乳化重合した後、架橋剤によって架橋したものであることが望ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート、エポキシ化合物、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート、有機過酸化物等が使用できるが、重合終了後に架橋剤を添加し、架橋反応を進行させるタイプが好ましい。例えば、エポキシ化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。
【００３３】
アクリル系樹脂の架橋度合いの指標として、樹脂層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。粘着剤層のゲル分率は、乳化重合後、架橋前において５質量％未満であり、架橋剤により架橋した後において２０〜５０質量％であることが好ましい。更に、乳化重合後、架橋前において３質量％未満であり、架橋剤により架橋した後において２５〜４０質量％であることがより好ましい。粘着剤層のゲル分率が上記範囲であれば、分岐又は架橋構造の少ない、かつ、分子鎖がフレキシブルで、適度な凝集力を有する水分散型アクリル系粘着剤樹脂となり、工業用途で主に用いられるウレタンフォームのような表面に凹凸を有する被着体への初期接着力が良好であるほか、不織布基材への含浸、密着性が良好となり応力がかかった際の耐剥がれ性や保持性が良好である。
【００３４】
乳化重合では、アゾ系、過酸化物系、レドックス系等の熱による重合開始剤が公知公用に用いられる。アクリル系樹脂の乳化重合において、乳化重合後のゲル分率を低く抑えるためには、枝分かれ反応を制御することが必要となり、低温においても分解しやすい、重合が安定に進行する（温度の影響に左右されにくい）、水素引き抜き効果が小さいことが求められる。上記開始剤の中でも、アゾ系重合開始剤が好適に用いられる。
【００３５】
アゾ系開始剤を用いる場合、アゾ系開始剤の中でもカチオン系の水溶性アゾ系開始剤よりも、ノニオン系又はアニオン系の水溶性アゾ系開始剤を用いた場合、凝集物の発生がなく、枝分かれ反応を抑制することができる。カチオン系水溶性アゾ系開始剤を使用すると、例えば、アニオン系界面活性剤を使用した場合、イオン対が生じやすくなり、乳化液の安定性を低下させ、結果として、凝集物が発生し、製造が困難となる。一方、ノニオン系又はアニオン系の水溶性アゾ系開始剤は、アニオン系界面活性剤と、イオン対が生じないため、乳化液の安定性が保持され、凝集物の発生のない製造が可能となる。
【００３６】
ノニオン系又はアニオン系の水溶性アゾ系開始剤の１０時間半減温度は８０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１０時間半減温度７０℃以下である。
【００３７】
重合温度は、開始剤の１０時間半減温度より低い温度（ただし、開始反応が行われる範囲に限る）に設定することが好適である。開始剤の１０時間半減温度より低い温度で重合を行うことで、ラジカル濃度を低く抑え、枝分かれ反応を抑制することができるため、高い柔軟性を有する粘着剤用樹脂を製造することができ、ウレタンフォームなどのような表面に凹凸を有する被着体に対する高い初期接着性、優れた耐剥がれ性を発現することができる。好ましくは、１０時間半減温度から５℃〜３０℃低い温度、更に好ましくは１０℃〜３０℃低い温度に設定する。ただし、３０℃以上低い温度では重合が進行しにくいため、好ましくない。
【００３８】
１０時間半減温度が６９℃のアゾ系開始剤の場合、重合温度は６４℃〜３９℃が好ましい。より好ましくは５９℃〜３９℃である。
【００３９】
開始剤添加量は、全モノマー量１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部の範囲が好ましい。０．０１質量部以下であると重合反応が進行しにくくなり、製造が困難となる。５．０質量部以上では、枝分かれ反応が進行しやすくなり、乳化重合後のゲル分率が大きく、粘着剤の柔軟性が低くなる。０．１〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
【００４０】
乳化重合で使用される乳化剤はアニオン系界面活性剤が広く使用されている。一般的にノニオン系界面活性剤は臨界ミセル濃度が低く、少ない乳化剤量でミセルを形成しやすいが、アニオン系界面活性剤の方が重合の安定性が高いため、乳化重合に適している。アニオン系界面活性剤の方が安定的に重合が進行するのは、形成した粒子の表面電荷が高められるためである。
【００４１】
アニオン系界面活性剤としては、公知公用のものが用いられる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。
これらの中から１種または２種以上が用いられる。
【００４２】
アニオン系界面活性剤は、電気的な反発によって粒子同士が独立して存在しやすいため、ラジカル濃度が低い状態でも重合安定性を高く保ち、凝集物の発生のない製造が可能となる。アニオン系界面活性剤は、アクリルモノマー１００質量部に対して、０．５部〜２．０質量部の範囲で使用するのが好ましい。上記範囲であれば、乳化安定性が良好であり、粘着シートの接着力および耐水性が良好である。
【００４３】
アニオン系界面活性剤の中でも、共重合性二重結合を有するアニオン系界面活性剤が好ましい。共重合性二重結合を有するアニオン系界面活性剤は、反応性モノマーと共重合するため、接着力や凝集力などの粘着性能や耐水性への影響が小さく、表面に凹凸を有する被着体に対する高い初期接着力、優れた凝集力を発現することができる。
【００４４】
次に、アクリル系粘着剤組成物の重合手法としては、一括重合法、プレエマルジョン法、モノマー滴下法などが挙げられる。これらの中でも、水、モノマー、乳化剤をあらかじめ混合したものを滴下するプレエマルジョン法は、重合安定性が高いため粘着剤組成物を塗工する際に凝集物が発生しないほか、スジなどの塗工不良が起きないため好ましい。
【００４５】
また、重合には連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリルポリマーの分子量を調整することができる。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００４６】
また、粘着剤の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート、エポキシ化合物、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート、有機過酸化物等が使用できるが、重合終了後に架橋剤を添加し、架橋反応を進行させるタイプが好ましい。例えば、エポキシ化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４７】
また、ウレタンフォームのような表面に凹凸を有する被着体への初期接着性、耐剥がれ性を向上させる目的として、粘着付与樹脂を添加することができる。
【００４８】
粘着付与樹脂としては、公知の脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油系樹脂、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、重合ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロンインデン樹脂等の中から選ばれる１種類以上の粘着付与樹脂を使用できる。その中でも、アクリル系共重合体樹脂に適度に相溶し、接着性、耐剥がれ性を向上させるためには、重合ロジンエステル系樹脂、ロジンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等の比較的分子構造が嵩高いような樹脂が好適である。また、更に、耐剥がれ性を向上させるためには、軟化点が１４０℃以上２００℃未満の比較的分子量が大きく、ガラス転移温度が高いような粘着付与樹脂、特に、重合ロジンエステル系樹脂、ロジンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等が好ましい。
【００４９】
粘着付与樹脂の添加量は、１０〜４０質量部が好ましい。より好ましくは１５〜３５部、更に好ましくは２０〜３５部である。粘着付与樹脂の添加量を１０〜４０質量部の範囲とすることにより、ウレタンフォームのような表面に凹凸を有する被着体への初期接着力、耐剥がれ性が良好である。
【００５０】
このような粘着付与樹脂を添加する方法としては、アクリル酸アルキルエステルモノマーを乳化重合した後に、別途乳化した粘着付与樹脂をブレンドする方法などがある。
【００５１】
また、水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを任意で添加することができる。
【００５２】
本発明の両面粘着テープにおいては、基材、粘着剤層及び剥離層のいずれかに揮発性有機化合物を吸着する吸着剤を含有させることにより、粘着テープ生産後に、粘着テープ中に残留する揮発性有機化合物成分を吸着し、粘着テープから発生するＶＯＣ放散量をより低減することができる。
【００５３】
吸着剤の種類としては、活性炭、シリカゲル、アルミナ、ゼオライト等の物理吸着剤や化学吸着剤等の公知のものを使用することができ、なかでも活性炭やゼオライトを好ましく使用できる。
【００５４】
基材、剥離層への吸着剤の添加方法としては、基材や剥離層支持体中への練り込み、配合、分散や表面への塗布や担持等が挙げられる。例えば、ポリエチレン樹脂ラミネート剥離紙の場合は、ポリエチレン樹脂層と紙の間に担持させたり、不織布基材の場合は不織布中に担持させる等が挙げられる。または、基材と粘着剤層の間に担持させても良い。また、粘着剤層中へ添加する場合は、吸着性能と接着性能を両立するため、粘着剤層中の吸着剤の含有量が、０．１〜５０質量％であることが好ましい。
【００５５】
本発明の粘着テープは、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、基材または剥離紙上に直接粘着剤層を形成するか、あるいは、剥離紙上に粘着剤層を形成後、同様にして剥離紙上に作成した粘着剤層又は基材に貼り合わせる方法などにより製造できる。基材や剥離層上に粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で直接支持体上に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、支持体に転写する方法を用いる。
【実施例】
【００５６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
（１）乳化液Ａの調製
容器に、アニオン系界面活性剤ラテムルＳ−１８０〔花王（株）製；有効成分５０％〕１０部と脱イオン水１００部を入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート３２５部、２−エチルヘキシルアクリレート１６０部、アクリル酸２０部、ラウリルメルカプタン０．５部を加えて乳化し、乳化液Ａ（６１５．５部）を得た。
【００５８】
（２）水分散型アクリル系ポリマーの製造
攪拌機、環流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にＳ−１８０を０．１部と、脱イオン水３５０部を入れ、窒素を吹き込みながら５５℃まで昇温した。攪拌下、アニオン系水溶性重合開始剤Ｖ−５０１〔和光純薬工業（株）製；有効成分１００％〕水溶液５部（有効成分５％）を添加し、続いて乳化液Ａを６．２部仕込み、５５℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液Ａの一部（３００部）と、Ｖ−５０１水溶液２０部（有効成分５％）を、別々の滴下漏斗を使用して反応容器を５５℃に保ちながら４時間かけて滴下して重合した。この間、滴下しなかった乳化液Ａ（３０８．８部）に、アクアロンＫＨ−１０〔第一工業製薬（株）製、有効成分１００％〕５部を加え、均一になるまで攪拌し、乳化液Ｂ（３１３．８部）を調製した。
【００５９】
乳化液Ａの滴下終了後、直ちに乳化液Ｂ（３１３．８部）とＶ−５０１水溶液２０部（有効成分５％）を別々の滴下漏斗を使用して反応容器を５５℃に保ちながら４時間かけて滴下重合し、水分散型アクリル系ポリマーを製造した。
【００６０】
滴下終了後、同温度にて２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アクリルポリマーを得た。ここで得られた水分散型アクリル系ポリマーは、固形分濃度４９．５％、粘度４６０ｍＰａ・ｓ、平均粒径は２７０ｎｍであった。
【００６１】
（３）水分散型アクリル粘着剤組成物の製造
上記の水分散型アクリル系ポリマーに、レベリング剤としてサーフィノール４２０〔エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％〕１．２部、エポクロスＷＳ−５００〔（株）日本触媒製；有効成分５０％〕１部を添加した後、１００メッシュ金網で濾過し、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ〔三菱瓦斯化学（株）製〕を０．０５質量部添加し、別途調製した水分散型メタクリル酸イソブチルアクリレート４０質量部添加し、粘着付与樹脂としてロジン系樹脂スーパーエステルＥ−７８８〔荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃〕を固形分で１５質量部添加し、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。
【００６２】
（４）両面粘着テープの調製
上記水分散型アクリル系粘着剤組成物を剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、１００℃で３分間乾燥して得た粘着剤層を、質量（坪量）１４ｇ／ｍ２、レーヨン／パルプを５０／５０質量％の割合で含む不織布の両面に転写し、ロール状の両面粘着テープを得た。得られた両面粘着テープは、４０℃のオーブンにて２日間エージングした後に試験に使用した。両面粘着テープの粘着剤層のゲル分率（架橋後）は３５％であった。
【００６３】
（実施例２）
粘着剤を塗工する剥離層をポリエチレンで両面をラミネートした目付８０ｇ／ｍ２の上質紙とし、基材を厚さ１６μｍのポリエステルフィルムに変更した以外は実施例１と同様の操作によって両面粘着テープを作製した。
【００６４】
（実施例３）
粘着剤を塗工する剥離層をポリエチレンで両面をラミネートした目付８０ｇ／ｍ２の上質紙とし、基材を厚さ５０μｍのポリエチレン／ＥＶＯＨ／ポリエチレンの多層フィルム（大日本インキ化学工業（株）製ディファレンＧ−４１００）に変更した以外は実施例１と同様の操作によって両面粘着テープを作製した。
【００６５】
（実施例２）
粘着剤を厚さ３８μｍのポリエステルフィルム上に塗工して、１００℃で３分間乾燥して得た粘着剤層の表面に活性炭を振りかけた後に、不織布の両面に転写した以外は実施例１と同様の操作によって両面粘着テープを作成した。
【００６６】
（比較例１）
粘着剤を塗工する剥離層をポリエチレンで両面をラミネートした目付８０ｇ／ｍ２の上質紙に変更した以外は実施例１と同様の操作によって両面粘着テープを作製した。
【００６７】
（比較例２）
粘着剤を塗工する剥離層をポリビニルアルコールで両面を含浸した目付６０ｇ／ｍ２のグラシン紙に変更した以外は実施例１と同様の操作によって両面粘着テープを作製した。
【００６８】
（比較例１）
粘着剤をポリエチレンで両面をラミネートした目付８０ｇ／ｍ２の上質紙上に塗工して、１００℃で３分間乾燥して得た粘着剤層の表面に活性炭を振りかけた後に、不織布の両面に転写した以外は実施例１と同様の操作によって両面粘着テープを作成した。
【００６９】
各両面粘着テープのトルエン発生量の評価結果を表１に示した。なお酸素透過率の測定、及びトルエン発生量の測定は以下の方法により行った。
【００７０】
〔酸素透過量の測定〕
酸素透過量は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５にて規定される試験方法にて測定した。室温（約２３℃）にて、ＣＯＭＯＮ社製測定器ＯＸ−ＴＲＡＮ ＴＷＩＮを用いて、単位面積当たり２４時間単位での基材や剥離層を透過した酸素量（ｃｃ）を測定した。
【００７１】
〔トルエン発生量、トルエン吸着量の測定方法〕
ブランク値として、処理前のロール状の両面粘着テープについてトルエン量を測定した。
次に、ロール状の両面粘着テープをトルエン濃度２５ｐｐｍの雰囲気中にて、４０℃下、３日間放置した。清浄雰囲気下にて、処理後のテープの表層を２〜３層取り除いた部分のテープをサンプリングし、処理後のトルエン発生量を測定した。
粘着テープから発生するトルエン放散量は、ガスクロマトグラフィのヘッドスペース法を用いて測定した。試料をバイアルビンに封入し１００℃で３０分の加熱を行った後、加熱状態のガスを注入しガスクロマトグラフィ（ＦＩＤ検出器）にて測定した。
トルエン吸着量は下記式（１）にて算出した。
トルエン吸着量＝（処理後のトルエン発生量−ブランクのトルエン発生量）  （１）
【００７２】
【表１】
2009001606.tif 000003
【００７３】
表１から明らかなとおり、実施例１〜４に示した本発明の粘着テープは、トルエン高濃度雰囲気下においてもトルエンの吸着が極めて少ないものであった。また、吸着剤を担持した実施例４の粘着テープは、粘着剤層のトルエンを吸着することで、粘着剤層中のトルエン放散に好適であった。一方、比較例１〜３の粘着テープは、トルエン含有量の低い粘着剤層を形成してもトルエン高濃度雰囲気下でトルエンを多量に吸着してしまった。