(57)【要約】【課題】マンホール蓋への着脱、運搬、及び収納が容易であり、強風の影響も少なく、マンホール蓋の大きさに合わせて設置することが可能な作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具を提供する。【解決手段】軸方向に筒部貫通孔６を有する筒状中央体２と、筒状中央体２の軸方向に自在に移動する開度調整環３と、筒状中央体２のマンホール開口部９側に第１ピン１２を介して接続され、円錐面上に相互に略等角度に配置される管状放射体４と、一端は第２ピン１３を介して開度調整環３に接続され、他端は第３ピン１４を介して各管状放射体４の中間部２０に接続される管状支持体５とを備え、マンホール蓋１０の径に合わせて筒部貫通孔６に貫通ピン８を貫通させることで開度調整環３を筒状中央体２上に係止させ、管状放射体４をマンホール開口部９のマンホール設置枠１１に支持させる。【選択図】図１
2009263911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋が開けられたマンホール開口部の中央に位置決めされ、その軸方向に複数の筒部貫通孔を有する筒状中央体と、
筒状中央体に差し込まれて筒状中央体の軸方向に自在に移動する開度調整環と、
回転自在な第１のピンを介して筒状中央体のマンホール開口部側に接続され、円錐面上に相互に略等角度に配置される複数の管状放射体と、
一端は回転自在な第２のピンを介して開度調整環に接続され、他端は回転自在な第３のピンを介して各管状放射体の中間部に接続される複数の管状支持体と、を備え、
マンホール蓋の径に合わせて筒部貫通孔に貫通ピンを貫通させることで開度調整環を筒状中央体上に係止させ、管状放射体をマンホール開口部のマンホール設置枠に支持させることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、開度調整環は、環部貫通孔を有し、貫通ピンは、環部貫通孔を貫通して開度調整環を筒状中央体上に係止させることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項３】
請求項１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、貫通ピンは、管状放射体が閉じないように開度調整環をマンホール開口部と反対側から筒状中央体上に係止させることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、筒状中央体のマンホール開口部側の先端部には連結紐取付け部が設けられ、連結紐取付け部とマンホール開口部内の定着部とが連結紐により連結されることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、管状放射体は、管状放射体により形成される円錐面上のマンホール開口部の直上部分の一部に落下物防止布が張られることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、管状放射体に張られる落下物防止布には、ホース貫通孔が設けられることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、筒状中央体のマンホール開口部と反対側の先端部には、開口部であることを表示する着脱可能な落下防止用安全旗が差し込まれることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具であって、管状放射体のマンホール開口部と反対側の先端部には、管状放射体同士を連結する連結部材が設けられることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具。
【請求項９】
筒状中央体と、円錐面上に相互に略等角度に配置される複数の管状放射体と、筒状中央体に差し込まれた開度調整環と管状放射体の中間部とを接続する複数の管状支持体と、が筒状中央体と管状放射体と、管状支持体と開度調整環と、及び管状支持体と管状放射体の中間部とのそれぞれの接続部に設けられた回転自在なピンにより開閉自在となる作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具を用い、
筒状中央体をマンホール開口部の中央に位置決めするステップと、
マンホール蓋の径に合わせて筒状中央体の軸方向に自在に移動する開度調整環を位置決めするステップと、
筒状中央体に設けられた筒部貫通孔に貫通ピンを貫通させて開度調整環を筒状中央体上に係止させるステップと、
管状放射体をマンホール開口部のマンホール設置枠に支持させるステップと、
を備えることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法であって、開度調整環に設けられた環部貫通孔に貫通ピンを貫通させて開度調整環を筒状中央体上に係止させることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法であって、貫通ピンにより、管状放射体が閉じないように開度調整環をマンホール開口部と反対側から筒状中央体上に係止させることを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１に記載の作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法であって、環状中央体のマンホール開口部側の先端部に設けられた連結紐取付け部と、マンホール開口部内の定着部とを連結紐により連結することを特徴とする作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具、及び開口部落下防止用安全器具設置方法に係り、特に、作業中のマンホール開口部に設置して第３者がマンホールの開口部内に落下するのを防止する作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具、及び開口部落下防止用安全器具設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の設備管理業務において、建物の地下に設置された、例えば、受水槽、排水槽などの設備機器の保守点検作業、或いは修理作業を行う場合がある。この場合には、設備作業員が設置された円形のマンホールの蓋を開けてマンホール開口部の内部に入り込み作業を行う。このマンホールの蓋は、作業が完了して設備作業員がマンホール開口部内から抜け出るまで開けられたままである。従って、マンホール開口部内で作業が行われていることに気付かない通行者、例えば、建物の一般のテナントの従業員、或いはマンションの居住者などが通行中にマンホール開口部内に落下する虞がある。
【０００３】
例えば、設備機器の故障時、或いは緊急の点検時などの１次対応時では、設備作業員は、至急現状確認作業を行わなければならない。この場合に、設備作業員は、一般的に工事現場で設置される工事用安全柵を準備して持ち出すことは難しい。これは、緊急に対応しなければならないため、準備を行う時間的な余裕がないことによる。また、工事用安全柵は設備作業員が手で持ち運ぶには重すぎる或いは大き過ぎるため、運搬する車両を準備しなければならないことによる。さらに、一般的な工事用安全柵は、建物内の、例えば、エレベータ、エスカレータの保守点検工事に用いられることから、屋外での使用時には強風により移動してしまう虞があることによる。一方、一旦、現状確認作業を行った後に、設備作業員が本格的な修繕などを行う２次対応時には、準備に費やすだけの時間的余裕もあり、設備部品を運搬するために車両も準備されることから、工事用の安全器具を持ち込むのが一般的である。
【０００４】
現状確認作業時でのマンホールの開口部に関する安全対策についての応急処置として、設備作業員が、脚立を設置して紙に「作業中」と記載して張り出す場合がある。また、設備作業員が、その現場にあるベニヤ板、或いは鉄板などでマンホールの開口部の一部を覆う場合がある。しかし、これらは応急処置に過ぎず第３者への安全対策としては不十分である。
【０００５】
一方、特許文献１には、マンホール等の開口部落下防止用組立て器具が開示されている。ここでは、下部基盤と上部基盤の軸支部を上下で合わせ、これらの上部基盤と下部基盤の相応する各分割板を連結枠片で接続して二個以上の回転自在な分割部材とし、この分割部材を相互に拡げた際の下部基盤はマンホールの開口部の一部を塞ぐことが記載されている。また、特許文献２には、マンホール作業セフティーガード装置が開示されている。ここでは、マンホールにはめ込み可能なフレームに脚立体を形成する柱の下端をそれぞれ連結することが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１６５７６８号公報
【特許文献２】特開２０００−２５７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マンホールの円形蓋の大きさは、呼び径で約３００ｍｍから約９００ｍｍまでの多様な種類があり、円形蓋の大きさに合わせた開口部落下防止用安全器具を準備するには、何種類かの開口部落下防止用安全器具を保有し、現状確認作業ごとにマンホールの円形蓋の大きさを確認し、それらの中から選択しなければならないという問題がある。
【０００８】
また、開口部落下防止用安全器具は屋内のみならず屋外にも設置されることから、強風を受けても移動或いは転倒しない構造でなければならない。しかし、強風を受けても移動或いは転倒しない構造にすると開口部落下防止用安全器具全体の重量が増加する場合があり、現場への運搬、或いはマンホール蓋への着脱が容易でなくなるという問題がある。
【０００９】
本願の目的は、かかる課題を解決し、マンホール蓋への着脱、運搬、及び収納が容易であり、強風の影響も少なく、マンホール蓋の大きさに合わせて設置することが可能な作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具、及び開口部落下防止用安全器具設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、マンホール蓋が開けられたマンホール開口部の中央に位置決めされ、その軸方向に複数の筒部貫通孔を有する筒状中央体と、筒状中央体に差し込まれて筒状中央体の軸方向に自在に移動する開度調整環と、回転自在な第１のピンを介して筒状中央体のマンホール開口部側に接続され、円錐面上に相互に略等角度に配置される複数の管状放射体と、一端は回転自在な第２のピンを介して開度調整環に接続され、他端は回転自在な第３のピンを介して各管状放射体の中間部に接続される複数の管状支持体と、を備え、マンホール蓋の径に合わせて筒部貫通孔に貫通ピンを貫通させることで開度調整環を筒状中央体上に係止させ、管状放射体をマンホール開口部のマンホール設置枠に支持させることを特徴とする。
【００１１】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、開度調整環が、環部貫通孔を有し、貫通ピンが、環部貫通孔を貫通して開度調整環を筒状中央体上に係止させることが好ましい。
【００１２】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、貫通ピンが、管状放射体が閉じないように開度調整環をマンホール開口部と反対側から筒状中央体上に係止させることが好ましい。
【００１３】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、筒状中央体のマンホール開口部側の先端部には連結紐取付け部が設けられ、連結紐取付け部とマンホール開口部内の定着部とが連結紐により連結されることが好ましい。
【００１４】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、管状放射体が、管状放射体により形成される円錐面上のマンホール開口部の直上部分の一部に落下物防止布が張られることが好ましい。
【００１５】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、管状放射体に張られる落下物防止布には、ホース貫通孔が設けられることが好ましい。これにより、マンホール内の排水作業に伴う排水ホースの貫通孔が確保できる。
【００１６】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、筒状中央体のマンホール開口部と反対側の先端部には、開口部であることを表示する着脱可能な落下防止用安全旗が差し込まれることが好ましい。
【００１７】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具は、管状放射体のマンホール開口部と反対側の先端部には、管状放射体同士を連結する連結部材が設けられることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法は、筒状中央体と、円錐面上に相互に略等角度に配置される複数の管状放射体と、筒状中央体に差し込まれた開度調整環と管状放射体の中間部とを接続する複数の管状支持体と、が筒状中央体と管状放射体と、管状支持体と開度調整環と、及び管状支持体と管状放射体の中間部とのそれぞれの接続部に設けられた回転自在なピンにより開閉自在となる作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具を用い、筒状中央体をマンホール開口部の中央に位置決めするステップと、マンホール蓋の径に合わせて筒状中央体の軸方向に自在に移動する開度調整環を位置決めするステップと、筒状中央体に設けられた筒部貫通孔に貫通ピンを貫通させて開度調整環を筒状中央体上に係止させるステップと、管状放射体をマンホール開口部のマンホール設置枠に支持させるステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法は、開度調整環に設けられた環部貫通孔に貫通ピンを貫通させて開度調整環を筒状中央体上に係止させることが好ましい。
【００２０】
また、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法は、貫通ピンにより、管状放射体が閉じないように開度調整環をマンホール開口部と反対側から筒状中央体上に係止させることが好ましい。
【００２１】
さらに、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具設置方法は、環状中央体のマンホール開口部側の先端部に設けられた連結紐取付け部と、マンホール開口部内の定着部とを連結紐により連結することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
上記構成により、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具、及び開口部落下防止用安全器具設置方法は、筒状中央体と管状放射体と、管状支持体と開度調整環と、及び管状支持体と管状放射体の中間部とのそれぞれの接続部に設けられた３つのピンにより開閉自在となる。また、筒状中央体に対する開度調整環の位置決めにより、管状支持体を介して管状放射体の開度が調整できる。これにより、マンホール蓋の大きさに合わせて開口部落下防止用安全器具の開度を調整して設置することができる。また、開口部落下防止用安全器具は、強風が当る部分が開口部内に収納されるため、強風の影響を受けにくい構造となる。さらに、開口部落下防止用安全器具は、筒状中央体に対する開度調整環の位置決めにより、管状支持体を介して管状放射体を閉じることができる。これにより、開口部落下防止用安全器具の運搬或いは収納が容易となる。
【００２３】
以上のように、本発明に係る作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具、及び開口部落下防止用安全器具設置方法によれば、マンホール蓋への着脱、運搬、及び収納が容易であり、強風の影響も少なく、マンホール蓋の大きさに合わせて設置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図面を用いて本発明に係る作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具の実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２５】
（開口部落下防止用安全器具の全体構成）
図１に、作業中のマンホールの開口部落下防止用安全器具１の１つの実施形態の概略構成を示す。また、図２には、図１の開口部落下防止用安全器具１を上方からみたＡ−Ａ断面を示す。開口部落下防止用安全器具１は、筒状中央体２、開度調整環３、管状放射体４、及び管状支持体５から構成される。本実施形態では、筒状中央体２、開度調整環３、管状放射体４、及び管状支持体５は、それぞれステンレス鋼製であるが、これに限らず、例えば、アルミニウム製であっても良い。この開口部落下防止用安全器具１は、マンホール蓋１０が取り外されたマンホール開口部９の内部に設置され、管状放射体４がマンホール開口部９のマンホール設置枠１１に支持される。すなわち、開口部落下防止用安全器具１は、番傘の機構を応用したものであり、マンホール開口部９に向かい番傘を逆向きにして差し込んだような構成となる。但し、開口部落下防止用安全器具１は、その使用時には、番傘のように全開とはせずに半開の状態とする。これは、開口部落下防止用安全器具１を任意のマンホール蓋１０の大きさに合わせるためである。また、開口部落下防止用安全器具１がマンホール開口部９から移動するのを防止するためである。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態では、管状放射体４及び管状支持体５は、それぞれ１６本であり、中央の筒状中央体２及び開度調整環３から相互に略等角度を保ちながら放射状に拡がる。但し、この管状放射体４及び管状支持体５の本数はこれに限らず、例えば、８本、１２本などであっても良い。ここで、管状支持体５は、中央の筒状中央体２を囲む開度調整環３から第２ピン１３を介して放射状に延びる。また、管状支持体５は、それぞれ第３ピン１４を介して管状放射体４に接続されて放射状に延びる。
【００２７】
図１に示すように、筒状中央体２は、マンホール開口部９の中央に位置決めされる。本実施形態では、この筒状中央体２はステンレス鋼などからなる中空の鋼管である。そして、筒状中央体２の軸方向には複数の筒部貫通孔６が筒状中央体２を貫通する。この筒部貫通孔６の筒状中央体２上での位置は、マンホール蓋９の大きさに合わせた開口部落下防止用安全器具１の開度により決定される。このように、筒状中央体２は、開口部落下防止用安全器具１において番傘の「中棒」の役割を担う構成要素である。
【００２８】
この筒状中央体２のマンホール開口部９と反対側の先端部には、マンホール蓋１０が開けられ、マンホール蓋１０が開けられていることを表示する着脱可能な落下防止用安全旗１９が差し込まれる。また、筒状中央体２のマンホール開口部９側の先端部には、連結紐取付け部１８が設けられ、連結紐取付け部１８と、マンホール開口部９内の定着部であるタラップ１６とが連結紐１７により連結される。これにより、設備作業員がマンホール開口部９内部において作業を行っている間に、例えば、開口部落下防止用安全器具１が撤去されることなどが防止できる。
【００２９】
図３に、筒状中央体２に差し込まれる開度調整環３を示す拡大した断面を示す。開度調整環３は、筒状中央体２に差し込まれて筒状中央体２の軸方向に自在に移動する。すなわち、開度調整環３は、開口部落下防止用安全器具１において番傘の「下ロクロ」の役割を担う構成要素である。そして、この開度調整環３には環部貫通孔７が設けられる。
【００３０】
管状放射体４は、本実施形態ではステンレス鋼などからなる中空の鋼管であるが、中実の棒鋼であっても良い。管状放射体４は、図１に示すように、筒状中央体２のマンホール開口部９側に回転自在な第１ピン１２を介して接続される。そして、筒状中央体２のマンホール開口部９側の先端部を中心にして相互に略等角度を保ちながら放射状に配置され、これらの管状放射体４により円錐面が形成される。すなわち、管状放射体４は、開口部落下防止用安全器具１において番傘の「親骨」の役割を担う構成要素である。また、管状放射体４のマンホール開口部９と反対側の先端部には、管状放射体４同士を連結する連結部材２２が円状に設けられる。この連結部材２２は、例えば、ロープ、テープなどの紐状のものであり、管状放射体４の先端部を安定させるとともに、通行者に対して開口部落下防止用安全器具１を認識させ安全性を高める。
【００３１】
管状支持体５は、本実施形態ではステンレス鋼などからなる中空の鋼管であるが、中実の棒鋼であっても良い。この管状支持体５は、一端は回転自在な第２ピン１３を介して開度調整環３に接続され、他端は回転自在な第３ピン１４を介して各管状放射体４の中間部２０に接続される。すなわち、管状支持体５は、開口部落下防止用安全器具１において番傘の「受け骨」の役割を担う構成要素である。
【００３２】
このように、開口部落下防止用安全器具１は、筒状中央体２と管状放射体４と、管状支持体５と開度調整環３と、及び管状支持体５と管状放射体４の中間部２０とのそれぞれの接続部に設けられたピン機構により管状放射体４が番傘のように開閉自在となる。そして、この開口部落下防止用安全器具１を番傘とは逆向きにしてマンホール開口部９に差し込むことで、マンホール蓋１０の大きさに合わせて設置することができる。
【００３３】
また、図１に示すように、管状放射体４は、管状放射体４により形成される円錐面上において、マンホール開口部９の直上部分の一部に落下物防止布１５が張られる。これにより、設備作業員がマンホール開口部９内で作業を行っている間に、上部から落下物が落ちてくるのを防止できる。また、管状放射体４相互を接続して円錐面の強度を高めることができる。また、管状放射体４に張られる落下物防止布１５には、地下の排水処理用のホース３１を地上に引き出すホース貫通孔２１が設けられる。
【００３４】
この落下物防止布１５は、図１に示すように、マンホール開口部９の内部に設置され、その周囲は管状放射体４に取り囲まれるために、強風による風圧の影響を受け難い。また、風圧力は主として開口部落下防止用安全器具１を下方に押し込む方向に加わるため、開口部落下防止用安全器具１を浮き上がらせる虞が少ない。
【００３５】
（筒状中央体に差し込まれる開度調整環の係止方法の１つの実施例）
ここで、筒状中央体２に差し込まれる開度調整環３の係止方法についての１つの実施例を示す。まず、管状放射体４を開閉してマンホール蓋１０の径に合わせて開度調整環３を位置決めする。そして、貫通ピン８を環部貫通孔７といずれかの筒部貫通孔６とにそれぞれ貫通させることで開度調整環３を筒状中央体２上に係止させる。そして、各管状放射体４は、マンホール開口部９のマンホール設置枠１１に支持される。この貫通ピン８は、図３（ｂ）に示すように、開度調整環３から露出した部分に割りピン２９が設けられ、貫通ピン８が外れるのを防止しても良い。
【００３６】
（開口部落下防止用安全器具の接合部）
次に、図３〜図５を用いて各接続部の接合方法を説明する。図３には第２ピン１３による接合方法を示す。図３（ａ）に、管状支持体５の端部と開度調整環３に取付けられた第２ピンプレート２７との接合方法を示し、図３（ｂ）に、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す。なお、図３（ｂ）では、管状支持体５は１つのみ記載し、他の管状支持体５は省略する。管状支持体５はその端部が平板となるようにつぶされ、接合用の孔（図示せず）が明けられる。一方、第２ピンプレート２７には第２ピン孔２４が明けられる。そして、管状支持体５の端部と第２プレート２７とは、それぞれの孔に第２ピン１３が差し込まれナット３０とともに接合される。本実施形態では、第２プレート２７は、開度調整環３のマンホール開口部９側である底面３２に取付けられる。
【００３７】
図４には、第１ピン１２による筒状中央体２と管状放射体４との接合方法を示す。管状放射体４はその端部が平板となるようにつぶされ、接合用の孔（図示せず）が明けられる。筒状中央体２に取付けられた第１ピンプレート２６には第１ピン孔２３が明けられる。そして、管状支持体５の端部と第１プレート２６とは、それぞれの孔に第１ピン１２が差し込まれナット（図示せず）とともに接合される。また、図５には、第３ピン１４による管状放射体４と管状支持体５との接合方法を示す。管状支持体５はその端部が平板となるようにつぶされ、接合用の孔（図示せず）が明けられる。管状放射体４に取付けられた第３ピンプレート２８には第３ピン孔２５が明けられる。そして、管状支持体５の端部と第３プレート２８とは、それぞれの孔に第３ピン１４が差し込まれナット（図示せず）とともに接合される。
【００３８】
（筒状中央体に差し込まれる開度調整環の係止方法の他の実施例）
図６に、筒状中央体２に差し込まれる開度調整環３の係止方法についての他の実施例を示す。本実施例では、筒部貫通孔６に貫通させた貫通ピン８により、管状放射体４が閉じないように、開度調整環３をマンホール開口部９と反対側から筒状中央体２上に係止させる。すなわち、管状放射体４が閉じる場合には、開度調整環３は筒状中央体２上をマンホール開口部９と反対方向に移動する。従って、適当な位置の筒部貫通孔６に貫通ピン８を貫通させて開度調整環３を係止することができる。これにより、管状支持体５を介して管状放射体４の開度が調整できる。
【００３９】
この場合、第２ピンプレート２７´は、上述したように、開度調整環３のマンホール開口部９側である底面３２に取付けても良いが、図６に示すように、開度調整環３の側面３３に取付けても良い。第２ピンプレート２７´の開度調整環３への取付け位置以外は、図３の構成と同様なため説明を省略する。
【００４０】
（開口部落下防止用安全器具設置方法）
図７（ａ）〜図７（ｃ）に、開口部落下防止用安全器具１のマンホール開口部９への設置方法を概略図で示す。まず、筒状中央体２をマンホール蓋１０が開けられたマンホール開口部９の中央に位置決めする（図７（ａ））。この図７（ａ）では、開口部落下防止用安全器具１の管状放射体４は、搬送のために閉じた状態としている。そして、マンホール蓋１０の径に合わせて筒状中央体２の軸方向に自在に移動する開度調整環３を位置決めする（図７（ｂ））。さらに、筒状中央体２に設けられた筒部貫通孔に貫通ピン８を貫通させて開度調整環３を筒状中央体２上に係止させる（図７（ｂ））。これにより、開口部落下防止用安全器具１の形状が固定される。設備作業員は、落下防止用安全旗１９を筒状中央体２の頂部に取付け、連結部材２２を管状放射体４の先端部に取付ける。そして、設備作業員は、マンホール開口部９内部に入り込み、開口部落下防止用安全器具１の連結紐取付け部１８近傍をつかみ、管状放射体４をマンホール開口部９のマンホール設置枠１１に支持させる（図７（ｃ））。さらに、結紐取付け部１８とマンホール開口部９内の定着部であるタラップ１６とを連結紐１７により連結し、開口部落下防止用安全器具１を定着させる（図７（ｃ））。
【００４１】
また、マンホール開口部９内での作業が完了し、開口部落下防止用安全器具１を取り外す場合には、連結紐１７を外し、連結紐取付け部１８近傍をつかみ、上方へ持ち上げることで取り外すことができる。さらに、筒部貫通孔６に貫通させた貫通ピン８を抜き取ることで、開口部落下防止用安全器具１を閉じることができる。これにより、開口部落下防止用安全器具１は、コンパクトに畳むことができ、運搬、及び収納が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る開口部落下防止用安全器具の１つの実施形態の概略構成を示す側面図及び一部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】筒状中央体に差し込まれる開度調整環の係止方法の１つの実施例、及び第２ピンによる開度調整環と管状支持体との接合方法を示す拡大断面図である。
【図４】第１ピンによる筒状中央体と管状放射体との接合方法を示す拡大断面図である。
【図５】第３ピンによる管状放射体と管状支持体との接合方法を示す拡大断面図である。
【図６】筒状中央体に差し込まれる開度調整環の係止方法の他の実施例を示す拡大断面図である。
【図７】開口部落下防止用安全器具のマンホール開口部への設置方法の概略の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  開口部落下防止用安全器具、２  筒状中央体、３  開度調整環、４  管状放射体、５  管状支持体、６  筒部貫通孔、７  環部貫通孔、８  貫通ピン、９  マンホール開口部、１０  マンホール蓋、１１  マンホール設置枠、１２  第１ピン、１３  第２ピン、１４  第３ピン、１５  落下物防止布、１６  タラップ、１７  連結紐、１８  連結紐取付け部、１９  落下防止用安全旗、２０  中間部、２１  ホース貫通孔、２２  連結部材、２３  第１ピン孔、２４  第２ピン孔、２５  第３ピン孔、２６  第１ピンプレート、２７，２７´  第２ピンプレート、２８  第３ピンプレート、２９  割りピン、３０  ナット、３１  ホース、３２  底面、３３  側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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