(57)【要約】【課題】  送液定量性が良好で、きめが細かく切削加工性に優れる硬化物を与える、切削加工用硬化物形成性組成物、該組成物を硬化させてなる硬化物、並びに、該硬化物を切削加工してなる模型を提供する。【解決手段】  ９５〜１８０℃の融点を有する滑剤（Ａ）、およびエポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂を形成する反応硬化性成分（Ｂ）を含有してなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の含有量が２０〜７０％であることを特徴とする切削加工用硬化物形成性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
９５〜１８０℃の融点を有する滑剤（Ａ）、およびエポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂を形成する反応硬化性成分（Ｂ）を含有してなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の含有量が２０〜７０％であることを特徴とする切削加工用硬化物形成性組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物を硬化させてなる切削加工用硬化物。
【請求項３】
請求項１または２記載の硬化物を切削加工してなる模型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切削加工用硬化物形成性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、模型用素材としては、天然木材や、ビスフェノールのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）付加物、脂肪族ポリオール、芳香族ポリイソシアネートおよび脱水剤の混合物をメカニカルフロス法により発泡させて得られる発泡ポリウレタン成形品、いわゆる合成木材と呼ばれる、切削加工用ポリウレタン樹脂成形品が使用されている（例えば、特許文献１参照)。
メカニカルフロス法では混入させる気泡を増加させ低密度化することにより、切削加工性を向上させている。
またコア材上に、盛り付け剤を盛り付け、硬化させた後、切削加工して目的形状の模型を得る方法（以下、盛り付け法と略記）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
盛り付け法では、有機中空微小球の増量で低密度化することにより、切削加工性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２９７４７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓｉｋａ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ  ホームページ「ＳｉｋａＢｌｏｃｋ」および「Ｂｉｒｅｓｉｎ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｋａ．ｃｏｍ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、メカニカルフロ法で切削加工性を向上させるために、混入させる気泡量を多くすると気泡径が大きく、きめが粗くなるという問題点があった。また、盛り付け法で有機中空微小球の含有量を多くすると、ポンプによる送液時、ポンプ圧で液体積が増減するため液に圧力が伝わらず送液定量性が悪くなることから成形性に問題があった。
このように成形品の低密度化で切削加工性を向上させる従来技術は、硬化物の品質や成形性の点で満足のいくものではなかった。
本発明の目的は、送液定量性が良好で、きめが細かく切削加工性に優れる硬化物を与える、切削加工用硬化物形成性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、９５〜１８０℃の融点を有する滑剤（Ａ）、およびエポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂を形成する反応硬化性成分（Ｂ）を含有してなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の含有量が２０〜７０％であることを特徴とする切削加工用硬化物形成性組成物；該組成物を硬化させてなる切削加工用硬化物；並びに、該硬化物を切削加工してなる模型である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の切削加工用硬化物形成性組成物は下記の効果を奏する。
（１）ポンプによる送液定量性に優れる。
（２）該組成物を硬化させてなる硬化物はきめが細かく切削加工性に優れる。
（３）該硬化物の切削面は下地塗装なしで直接、塗装が可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［滑剤（Ａ）］
本発明における滑剤（Ａ）は、９５〜１８０（好ましくは１００〜１７０）℃の融点を有する。融点が９５℃未満では硬化物切削時の摩擦熱程度でも溶融して硬化物からしみ出し表面がべたつく等、硬化物の外観が悪くなり、融点が１８０℃を超えると切削加工性が悪くなる。ここにおいて、融点とは、ＪＩＳ  Ｋ００６４−１９９２の３．２融点測定方法に準拠して測定される値を意味する。また、切削加工性は切削加工のしやすさを示すもので後述の方法で測定される。
該滑剤（Ａ）には、脂肪酸アミド（Ａ１）および金属石けん（Ａ２）が含まれる。
【０００９】
脂肪酸アミド（Ａ１）としては、脂肪酸第１アミド（Ａ１１）、Ｎ−カルビル脂肪酸第１アミド（Ａ１２）およびＮ，Ｎ−ジカルビル脂肪酸第１アミド（Ａ１３）、Ｎ，Ｎ’−置換脂肪酸アミド（Ａ１４）およびポリアミンの脂肪酸アミド（Ａ１５）等が挙げられる。
（Ａ１１）としては、炭素数（以下Ｃと略記）６〜２２の飽和脂肪酸アミド、例えばヘキサン酸アミド、ヘプタン酸アミド、オクタン酸アミド、デカン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミン、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドおよびベヘン酸アミドが挙げられる。
（Ａ１２）としては、Ｃ９〜４０、例えばＮ−アルキル（Ｃ１〜１８）置換飽和脂肪酸アミド（Ｎ−メチルステアリン酸アミド等）挙げられる。
【００１０】
（Ａ１３）としては、Ｃ１０〜６０、例えばＮ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜１８）置換飽和脂肪酸アミド（Ｎ，Ｎ−ジドデシルラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシルミリスチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシルパルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシルステアリン酸アミド等）、Ｎ，Ｎ−ジアルケニル（Ｃ２〜１８）置換飽和脂肪酸アミド（Ｎ，Ｎ−ジオレイルパルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルステアリン酸アミド等）、およびＮ，Ｎ−ジアルキル（Ｃ１〜１８）置換不飽和脂肪酸アミド（Ｎ，Ｎ−ジステアリルオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルエルカ酸アミド等）が挙げられる。
【００１１】
（Ａ１４）としては、Ｃ１０〜６０、例えば、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド等が挙げられる。
【００１２】
（Ａ１５）としては、ポリアミンと（ポリ）カルボン酸との縮合反応により得られるポリアミドが挙げられる。
ポリアミンとしては、Ｃ３〜３０、例えば脂肪族［Ｃ３〜３０、例えばアルキレン（Ｃ３〜６）ジアミン（プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、ポリアルキレン（Ｃ２〜６）ポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）等］、芳香（脂肪）族［Ｃ６〜２０、例えばフェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トルイレンジアミン、キシリレンジアミン］、および脂環式［Ｃ５〜１２、例えばシクロペンタンジアミン、シクロヘキサンジアミン］ポリアミンが挙げられる。
【００１３】
（ポリ）カルボン酸のうち、モノカルボン酸としては、Ｃ２〜３２、例えば直鎖または分岐の脂肪族カルボン酸（Ｃ２〜３２、例えばアクリル酸、酪酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、イソアラキン酸、オレイン酸、エルシン酸）、芳香（脂肪）族カルボン酸（Ｃ７〜２０、例えば安息香酸、トルイル酸）、脂環式カルボン酸（Ｃ６〜１０、例えばシクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸）等が挙げられる。
ポリカルボン酸としては、Ｃ２〜５０、例えばジカルボン酸［脂肪族（Ｃ２〜４０、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、エライジン酸、マレイン酸、フマル酸、３，３−ジメチルペンタン二酸）、芳香（脂肪）族（Ｃ８〜２０、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸）、および脂環式ジカルボン酸（Ｃ７〜１２、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、シクロオクタンジカルボン酸）等］、３価またはそれ以上のポリカルボン酸［脂肪族（Ｃ４〜４２、例えば３，３−ジメチル−５−エチルオクタン−１，２，８−トリカルボン酸）、芳香（脂肪）族（Ｃ９〜２４、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸）、および脂環式ポリカルボン酸（Ｃ８〜１５、例えばシクロヘキサントリカルボン酸、）、並びに前記不飽和脂肪酸（オレイン酸等）のダイマー酸等が挙げられる。
【００１４】
（Ａ１５）の具体例としては、Ｃ２〜４０、例えばＮ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド、ジエチレントリステアリン酸アミド、テトラエチレントリステアリン酸アミド、およびペンタエチレントリオレイン酸アミドが挙げられる。
【００１５】
金属石けん（Ａ２）には、Ｃ１２〜３４の高級脂肪酸の金属（アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛等）塩が含まれる。
【００１６】
これらの滑剤（Ａ）のうち、硬化物の切削面のなめらかさや模型塗装時の塗料のはじきにくさ等の観点から好ましいのは（Ａ１）および（Ａ２）、組成物の粘度安定性の観点からさらに好ましいのは（Ａ１１）および（Ａ１５）である。
【００１７】
（Ａ）の含有量は、（Ａ）と後述する反応硬化性成分（Ｂ）の合計重量に基づいて、２０〜７０％、好ましくは２２〜６８％、さらに好ましくは２５〜６５％である。（Ａ）の含有量が２０％未満では硬化物の切削加工性が悪くなり、７０％を超えると硬化物の機械強度が低下する。
従来は後述の中空微小球を多量に含有する組成物を用い硬化物を低密度化することで切削加工性の向上を図ってきたところ、本発明の切削加工用硬化物形成性組成物は、滑剤（Ａ）を上記の割合で含有させることで、切削加工性に優れた硬化物を得ることができる。そのため、該組成物は中空微小球を多量に含有する必要はなく、従ってポンプによる送液定量性が極めて優れている。
【００１８】
［反応硬化性成分（Ｂ）］
本発明における反応硬化性成分（Ｂ）には、エポキシ樹脂形成性成分（Ｂ１）およびポリウレタン樹脂形成性成分（Ｂ２）が含まれる。
【００１９】
［エポキシ樹脂形成性成分（Ｂ１）］
エポキシ樹脂形成性成分（Ｂ１）は、１分子内に２個またはそれ以上のエポキシ基を有するポリエポキシド（Ｂ１ａ）と、硬化剤（Ｂ１ｂ）［ポリアミン硬化剤（Ｂ１ｂ１）もしくは酸無水物硬化剤（Ｂ１ｂ２）］からなる。
ポリエポキシド（Ｂ１ａ）としては、ポリグリシジルエーテルおよびポリグリシジルエステル等が挙げられる。
【００２０】
ポリグリシジルエーテルとしては、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）またはジハロヒドリン（グリセリンジクロルヒドリン等）と、Ｃ６〜５０またはそれ以上の多価（２価〜６価またはそれ以上）フェノール［例えば、ビスフェノールＡおよび−Ｆ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、カテコール、およびこれらの核置換物、ハロゲン化物］、またはＣ２〜１００の多価（２価〜６価またはそれ以上）アルコール〔例えば、アルカンポリオール［エチレングリコール、プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンン、グリセリン、ペンタエリスリトール（以下ＥＧ、ＰＧ、１，４−ＢＤ、ＴＭＰ、ＧＲ、ＰＥと略記）、数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］３，０００以下のポリアルキレン（アルキレン基はＣ２〜４）グリコール［例えば、ジエチレングリコール（以下ＤＥＧと略記）、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール］〕との反応によって得られるもの等が挙げられる。
【００２１】
ポリグリシジルエステルとしては、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）またはジハロヒドリン（グリセリンジクロルヒドリン等）と、Ｃ６〜２０またはそれ以上で２価〜６価またはそれ以上の、脂肪族もしくは芳香族ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸およびそれらのハロゲン化物）との反応によって得られるもの等が挙げられる。
【００２２】
これらのポリエポキシド（Ｂ１ａ）のうち、硬化物の靱性および強度の観点から好ましいのは多価フェノールのポリグリシジルエーテル、さらに好ましいのはビスフェノールＡおよび−Ｆ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのグリシジルエーテルである。
（Ｂ１ａ）のエポキシ当量は、硬化物の機械強度と該組成物の硬化反応時の発熱量が小さいとの観点から好ましくは１５０〜２５０、さらに好ましくは１６０〜２４０である。
【００２３】
ポリアミン硬化剤（Ｂ１ｂ１）としては、Ｃ２〜１８の脂肪族ポリアミン、Ｃ４〜１５の脂環含有ポリアミン、Ｃ６〜２０の芳香環含有ポリアミン、Ｃ４〜１５の複素環含有ポリアミン、Ｍｎ２００〜２，０００のポリアミドポリアミン等が挙げられる。
脂肪族ポリアミンとしては、Ｃ２〜６のアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン）、Ｃ４〜３６のポリ（２〜６）アルキレン（アルキレン基はＣ２〜６）ポリアミン［例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン］、これらのアルキル（アルキル基はＣ１〜４）もしくはヒドロキシアルキル（ヒドロキシアルキル基はＣ２〜４）置換体［例えば、ジアルキル（アルキル基はＣ１〜４）アミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、アミノエチルエタノールアミン］、ジエチレングリコールビスプロピレンジアミン、が使用できる。
脂環含有ポリアミンとしては、例えばイソホロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンが挙げられる。
芳香環含有ポリアミンとしては、例えば芳香族ポリアミン（メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等）、芳香脂肪族ポリアミン（例えば、メタキシレンジアミン）が挙げられる。
複素環含有ポリアミンとしては、例えばＮ−アミノエチルピペラジンが挙げられる。
ポリアミドポリアミンとしては、ダイマー酸（Ｃ３６〜５４）［リノール酸やオレイン酸を主成分とする不飽和脂肪酸（Ｃ１８〜２４）を触媒の存在下に加熱重合して製造されるＣ３６の重合脂肪酸を主成分とするもの］と、過剰（酸１モル当たり２モル以上）のポリアミン（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等）を反応させて得られるものが挙げられる。
【００２４】
酸無水物硬化剤（Ｂ１ｂ２）としては、芳香環含有酸無水物［Ｃ８〜２４、例えば、無水フタル酸、無水トリメリット酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、無水ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物］、脂肪族酸無水物［Ｃ４以上かつ重量平均分子量（以下Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。）２，０００以下、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、アルケニル基がＣ８〜１２のアルケニル無水コハク酸、ポリアジピン酸無水物（Ｍｗ：７５０〜８５０）、ポリアゼライン酸無水物（Ｍｗ１，２００〜１，３００）、ポリセバシン酸無水物（Ｍｗ１，６００〜１，７００）］、脂環含有酸無水物［Ｃ８〜２０、例えばテトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、無水メチルナジック酸］が挙げられる。
【００２５】
これらの硬化剤（Ｂ１）のうち、室温（２０〜３５℃）での一次硬化が可能との観点から好ましいのはポリアミン硬化剤（Ｂ１ｂ１）、さらに好ましいのはＣ２〜１８の脂肪族ポリアミンである。
また、ポリエポキシド（Ｂ１ａ）に対するこれらの硬化剤（Ｂ１ｂ１）または（Ｂ１ｂ２）の使用量は、（Ｂ１ａ）のエポキシ１当量に対して、成形品の機械強度と耐熱性の観点から、好ましくは０．２５〜２．０、さらに好ましくは０．５〜１．７５硬化剤当量となる量である。
【００２６】
［ポリウレタン樹脂形成性成分（Ｂ２）］
ポリウレタン樹脂形成性成分（Ｂ２）は、ポリオール（Ｂ２ａ）とポリイソシアネート（Ｂ２ｂ）からなる。
（Ｂ２ａ)としては、従来からポリウレタンに使用されているもの、例えば特許第２６
１８８０４号公報および特許第２９２８９１８号公報に記載されているポリエーテルポリオール（Ｂ２ａ１）、ポリエステルポリオール（Ｂ２ａ２）、ポリブタジエンポリオール（Ｂ２ａ３）、ポリ（メタ）アクリルポリオール（Ｂ２ａ４）、および特開２００２−２７５２３５号公報に記載されている重合体ポリオール（Ｂ２ａ５）等が使用できる。
（Ｂ２ａ）のうち、耐加水分解性と硬化物の低黄変性の観点から好ましいのは、ポリエーテルポリオール（Ｂ２ａ１）および重合体ポリオール（Ｂ２ａ５）、選択できる品種の豊富さ等、工業上の観点からさらに好ましいのはポリエーテルポリオール（Ｂ２ａ１）、とくに好ましいのは、多価アルコール、多価フェノールまたはアミンの、ＡＯ（Ｃ２〜６）付加物、例えばプロピレンオキシド（以下ＰＯと略記）付加物、およびＰＯとエチレンオキシド（以下ＥＯと略記）の共付加物（付加形式はブロックおよび／またはランダムのいずれでもよい）である。
【００２７】
多価アルコールとしては、２価アルコール［Ｃ２〜２０またはそれ以上］、例えばＣ２〜１２の脂肪族［（ジ）アルキレングリコール、例えばＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ジプロピレングリコール（以下ＤＰＧと略記）、１ ，２−、２，３−、１，３−および１，４−Ｂ
Ｄ、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチルペンタンジオール（以下それぞれＨＤ、ＮＰＧおよびＭＰＤと略記）、ドデカンジオール等］、Ｃ６〜１０の脂環含有２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］、Ｃ８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；
３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２ ，６−ヘキサン
トリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えばショ糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトースおよびグリコシド（メチルグルコシド等）］が挙げられる。
【００２８】
多価フェノールとしては、Ｃ６〜１８の２価フェノール、例えば単環（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ウルシオール等）、ビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｃ、−Ｂ、−ＡＤおよび−Ｓ等）、ビフェニル化合物（ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）、および縮合多環［ジヒドロキシナフタレン（例えば１，５−ジヒドロキシナフタレン）、ビナフトール等］；並びに、３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環（ピロガロール、フロログルシノール等）、および多環［１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン等）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）等］が挙げられる。
【００２９】
アミンとしては、Ｃ１〜１２の脂肪族、脂環含有および芳香環含有１級モノアミン（例えばメチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、（イソ）アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、１−，２−および３−アミノヘプタ ン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミ
ン、ドデシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン 、ベンジルアミン）、およびＣ４〜１０のアルカノールアミン（例えば
ジエタノールアミン、トリエタノールアミン）等が挙げられる。
【００３０】
ポリエーテルポリオール（Ｂ２ａ１）のうち、吸湿による寸法変化が小さいとの観点から好ましいのは、ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯ、ショ糖、ビスフェノールＡまたはトリエタノールアミンのＰＯ付加物である。
【００３１】
ポリエステルポリオール（Ｂ２ａ２）としては、前記多価アルコールおよび／またはポリオール（Ｂ２ａ１）と、後述するポリカルボン酸もしくはその無水物、低級アルキル（アルキル基のＣは１〜４）エステル等のエステル形成性誘導体（無水マレイン酸、無水フタル酸およびテレフタル酸ジメチル等）との縮合反応物；該縮合反応物のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）付加反応物；ポリラクトンポリオール、例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの；ポリカーボネートポリオール、例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物；等が挙げられる。
上記ポリカルボン酸としては、Ｃ４〜１８の脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸等）、Ｃ８〜１８の芳香族ポリカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００３２】
ポリブタジエンポリオール（Ｂ２ａ３）としては、末端に水酸基を有する、ブタジエンと、スチレン、アクリロニトリル等の他のビニルモノマーとの共重合体［（ブタジエン／ビニルモノマー（重量比）＝０．１／１〜１／１］およびその水添物が挙げられる。
【００３３】
ポリ（メタ）アクリルポリオール（Ｂ２ａ４）としては、ヒドロキシアルキル（アルキル基のＣは２〜４）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等］と他のビニルモノマー［メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；スチレン等の芳香族ビニルモノマー等］とを共重合［ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート／ビニルモノマー（重量比）＝０．０５／１〜０．５／１］させたもの等が挙げられる。
【００３４】
重合体ポリオール（Ｂ２ａ５）としては、上記例示したポリオール（Ｂ２ａ）の少なくとも１種中で、ラジカル開始剤存在下、アクリロニトリル、スチレン等のビニルモノマーを重合させた重合体粒子を安定分散させたものが挙げられる。
【００３５】
ラジカル開始剤としては、アゾ化合物〔２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−アルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネイト）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）等〕；有機過酸化物［ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチロシクロヘキシル）パーオキシカーボネート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過コハク酸等］；無機過酸化物［過硫酸塩、過ホウ酸塩等］等が挙げられる。
【００３６】
ポリオール（Ｂ２ａ）のＯＨ価（単位はｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを示す。）は、硬化物の耐熱性、機械強度および硬化時の発熱によるスコーチ抑制の観点から好ましくは２００〜１，０００、さらに好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００である。
（Ｂ２ａ）のＯＨ当量（ＯＨ価に基づく、ＯＨ当たりの分子量）は成形時の発熱によるスコーチ抑制および成形品の強度、耐熱性、線膨張係数の観点から好ましくは５０〜２５０、さらに好ましくは６０〜２３０である。
【００３７】
ポリイソシアネート（Ｂ２ｂ）としては、従来からポリウレタンに使用されているもの、例えば特許第２６１８８０４号公報および特許第２９２８９１８号公報に記載されている芳香族、脂肪族、脂環式および芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物が挙げられる。
これらのポリイソシアネート（Ｂ２ｂ）のうちポリオールとの反応性の観点から好ましいのは、芳香族ポリイソシアネート、さらに好ましいのは粗製ＭＤＩである。
【００３８】
本発明のポリウレタン樹脂形成性成分（Ｂ２）において、（Ｂ２ａ）と（Ｂ２ｂ）の使用割合は種々変えることができるが、硬化物の機械強度と切削加工性の観点から好ましくはイソシアネート指数［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基の当量比）×１００］で、８０〜１４０、さらに好ましくは８５〜１２０、特に好ましくは９０〜１１５となる割合である。
【００３９】
本発明の切削加工用硬化物形成性組成物には、ポンプによる送液定量性を阻害しない範囲で中空微小球（Ｃ）を含有させることができる。
中空微小球（Ｃ）を構成する素材としては、合成樹脂（熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂）および無機物（シラスバルーン、ガラスバルーン等）等が挙げられる。該熱可塑性樹脂としては、例えば（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンからなる群から選ばれる２種以上のエチレン性不飽和モノマーの共重合体；該熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂および尿素樹脂等が挙げられる。
【００４０】
熱可塑性樹脂からなる市販の（Ｃ）としては、エクスパンセル５５１ＤＥ４０ｄ４２および−４０ｄ６０、エクスパンセル４６１ＤＥ４０ｄ６０および−２０ｄ７０、エクスパンセル０９２ＤＥ４０ｄ３０［いずれもエクスパンセル（株）製］、並びにマツモトマイクロスフェアＦ−８０ＥＤおよびＭＦＬシリーズ［いずれも松本油脂製薬（株）製］等；ガラスからなる市販の（Ｃ）としては、３ＭグラスバブルズＫ１５およびＫ３７［いずれも住友スリーエム（株）製］、並びにセルスターＺ−２７およびＺ−３６［いずれも旭硝子（株）製］等が挙げられる。
これらの（Ｃ）のうち、非圧縮性で送液定量性が良好との観点から好ましいのは無機物からなる中空微小球、組成物の粘度安定性の観点からさらに好ましいのはガラスからなる中空微小球である。
【００４１】
（Ｃ）の体積平均粒径（μｍ）は、硬化物の切削面の滑らかさの観点から好ましくは０．５〜１２０、さらに好ましくは１〜１００、とくに好ましくは５〜９０である。
（Ｃ）の真比重は、取り扱い性および硬化物の軽量化の観点から好ましくは０．００５
〜０．５、さらに好ましくは０．０１〜０．４５、とくに好ましくは０．０１５〜０．４０である。ここにおいて、真比重はピクノメーター［商品名「アキュピック１３３０」、マイクロメリテックス（株）製］を用いて測定した値である。
【００４２】
（Ｃ）の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、切削性および組成物のポンプによる送液定量性の観点から好ましくは０．０１〜３０％、さらに好ましくは０．０５〜２０％、とくに好ましくは０．１〜１０％である。
【００４３】
本発明の組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により添加剤（Ｄ）を含有させることができる。（Ｄ）としては、脱水剤（Ｄ１）、前記（Ａ）以外のその他有機滑剤（Ｄ２）、可塑剤（Ｄ３）、チクソ性付与剤（Ｄ４）、整泡剤（Ｄ５）、充填剤（Ｄ６）、紫外線吸収剤（Ｄ７）、老化防止剤（Ｄ８）、抗酸化剤（Ｄ９）、着色剤（Ｄ１０）、難燃剤（Ｄ１１）、防黴剤（Ｄ１２）、抗菌剤（Ｄ１３）および触媒（Ｄ１４）からなる群から選ばれる添加剤が挙げられる。
【００４４】
脱水剤（Ｄ１）としては、酸化カルシウム、硫酸カルシウム（半水石膏）、塩化カルシウム、モレキュラーシーブ等；
その他有機滑剤（Ｄ２）としては、融点９５℃未満または１８０℃を超えるもの、例えば脂肪酸アルカノールアミド（オレイン酸モノエタノールアミド等）および脂肪酸金属塩（ステアリン酸カルシウム等）等；
可塑剤（Ｄ３）としては、フタル酸エステル（ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート等）、リン酸トリエステル（トリイソプロピルフェニルホスフェート等）；
チクソ性付与剤（Ｄ４）としては、微粒子状シリカ（体積平均粒径１００ｎｍ以下）、水添ヒマシ油、有機ベントナイト等；
整泡剤（Ｄ５）としては、シリコーン整泡剤（オルガノポリシロキサン等）等；
充填剤（Ｄ６）としては、無機充填剤（炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウム、雲母、ミルドファイバー等）および有機充填剤（熱硬化性樹脂の粉砕物等）等；
【００４５】
紫外線吸収剤（Ｄ７）としては、サリチレート（フェニルサリチレート等）、ベンゾフェノン（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、ベンゾトリアゾール［２−（２−ヒドロキシー５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］等；
老化防止剤（Ｄ８）としては、アミン（Ｎ−フェニル−αおよび−β−ナフチルアミン等）、フェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］等；
抗酸化剤（Ｄ９）としては、フェノール（ハイドロキノン等）、含硫化合物（ジラウリルチオジプロピオネート等）、アミン（オクチル化ジフェニルアミン等）等；
着色剤（Ｄ１０）としては、顔料［無機顔料（酸化チタン、酸化鉄等）、有機顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系等）等］、染料（アゾ系、アントラキノン系等）等；
難燃剤（Ｄ１１）としては、ハロゲン含有難燃剤（ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル等）、窒素含有難燃剤（尿素化合物、グアニジン化合物等）、硫黄含有難燃剤（硫酸エステル、スルファミン酸等）、リン含有難燃剤（リン酸、ホスフェート等）等；
防黴剤（Ｄ１２）としては、４−クロルフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、３−ヨード−２−プロペニルブチルカーバメート等；
抗菌剤（Ｄ１３）としては、抗菌性ゼオライト化合物、４級アンモニウム塩（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等）、有機ヨード系抗菌剤（４−クロルフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、３−ヨード−２−プロペニルブチルカーバメート等）、有機窒素硫黄系抗菌剤（ベンゾチアゾール、２，４−チアゾリルベンズイミダゾール等）等が挙げられる。
触媒（Ｄ１４）としては、脂肪族第三級アミン（ベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノエチル）フェノール等）が挙げられる。
【００４６】
組成物の全重量に基づいて、（Ｄ）全体の使用量は、通常１２０％以下、好ましくは０．１〜５０％である。
組成物の全重量に基づく、各（Ｄ）の使用量は、（Ｄ３）、（Ｄ６）、（Ｄ１０）、（Ｄ１１）はそれぞれ通常１５％以下、好ましくは５〜１０％；（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｄ４）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは２〜８％；（Ｄ５）、（Ｄ７）、（Ｄ８）、（Ｄ９）、（Ｄ１２）、（Ｄ１３）はそれぞれ通常５％以下、好ましくは０．１〜３％である。
【００４７】
本発明の組成物は、主剤（Ｉ）と硬化剤（ＩＩ）の２液硬化型の形態で用いられる。主剤（Ｉ）の成分には、前記エポキシ樹脂形成性成分（Ｂ１）においては、ポリエポキシド（Ｂ１ａ）、ポリウレタン樹脂形成性成分（Ｂ１）においては、ポリオール（Ｂ２ａ）が含まれ、硬化剤（ＩＩ）の成分には、該（Ｂ１）においては、硬化剤（Ｂ１ｂ）、該（Ｂ２）においては、ポリイソシアネート（Ｂ２ｂ）が含まれる。
従って該形態には、（Ａ）と、（Ｂ１ａ）または（Ｂ２ａ）、および必要により（Ｃ）、（Ｄ）からなる主剤（Ｉ）と、（Ａ）と、（Ｂ１ｂ）または（Ｂ２ｂ）、および必要により（Ｃ）、（Ｄ）からなる硬化剤（ＩＩ）との組み合わせが含まれる。
【００４８】
中空微小球（Ｃ）およびその他の添加剤（Ｄ）それぞれの、主剤（Ｉ）中の含有量と硬化剤（ＩＩ）中の含有量の重量比は、組成物の混合、吐出時の撹拌効率の観点から好ましくは４０／６０〜６０／４０、さらに好ましくは４５／５５〜５５／４５である。
【００４９】
本発明の組成物は、例えば（Ｉ）または（ＩＩ）の各成分を、プロペラ型、櫂型等の１軸自転型撹拌羽根を備えた混合槽、および２軸自公転型プラネタリーミキサー［井上製作所（株）製、ＰＬＧＭ−４００型、以下同じ］等を用いて混合することにより製造される。とくに中空微小球（Ｃ）の配合割合が多い場合は、撹拌シェアが高くなるため、プラネタリーミキサーを用いることが好ましい。
【００５０】
本発明の組成物の製造形態の一例として、プラネタリーミキサーを用いた場合の工程手順を以下に示す。
（１）先ず液状成分［（Ｉ）液成分では（Ｂ）、および必要により（Ｄ）のうちの液状成分（着色剤、可塑剤等）、（ＩＩ）液成分では（Ｂ）、および必要により（Ｄ）のうちの液状成分（着色剤、可塑剤等）］をプラネタリーミキサーの配合槽に計量して、投入し、低速条件（公転１４ｒｐｍ、自転４４ｒｐｍ、以下同じ。）にて、室温（１０〜３５℃）で１０分間混合する。
（２）次に（Ｉ）液については粉体成分を、（Ｃ）および（Ａ）の順で投入し、さらに必要により（Ｄ）を投入する。（ＩＩ）液については粉体成分を、（Ｃ）および（Ａ）の順で投入し、さらに必要により（Ｄ）を投入する。投入後、粉体成分が液に馴染むまで低速条件にて、室温で１０〜３０分間混合する。粉体成分を液に馴染ませた後、−０．９ＭＰａ以下まで減圧にして脱気しながら、高速条件（自転２１ｒｐｍ、公転６６ｒｐｍ）にて、室温で３０分間混合する。該混合の際には、盛り付け剤中に含まれる気泡を除去することにより盛り付け剤硬化後の模型素材表面のなめらかさがさらに高まるとの観点から、減圧脱気することが好ましい。
液状成分と粉体成分の混合温度は、撹拌効率、および減圧脱気と撹拌終了後の押出し充填を容易にするとの観点から昇温して行うことが好ましいが、（Ａ）が溶融して、再凝固することによる分散性不良を防止するとの観点から、混合温度は（Ａ）の融点（９５〜１８０℃）未満（例えば融点１００℃の滑剤の場合は、９０℃程度）が好ましい。
【００５１】
本発明の組成物を、例えば盛り付け剤として用いる場合は、主剤（Ｉ）液と硬化剤（ＩＩ）液を２液混合吐出機を用い、目的形状の概略に近いコア材［硬質ポリウレタンフォーム  ソフランボード８０、東洋ゴム（株）製等を切削加工したモデル形状の下地］上に混合吐出して盛り付けることで、所望の概略形状の模型素材が得られる。ここにおいて、（Ｉ）液と（ＩＩ）液の混合割合（重量比）は、混合効率の観点から好ましくは０．５／１〜１／０．３である。
【００５２】
本発明の組成物を用いた切削加工用硬化物の製造工程例を以下示す。
（１）（Ｉ）、（ＩＩ）液を送液できる２液吐出機に、（Ｉ）、（ＩＩ）液がそれぞれ充填された容器をセットする。これらの（Ｉ）、（ＩＩ）液は、プランジャーポンプ［例えばＴｏｏｌｉｎｇ−Ｍｉｘ  ＰＨ２００ｆｉｘ型、タイヨーテクノ（株）製］またはスネークポンプ［ペール缶用ディスチャージャー２ＮＴＬ２０型、兵神装備（株）製、以下同じ］等を用いて送液することができる。
（２）（Ｉ）、（ＩＩ）液が所定割合になるようにそれぞれのポンプ送液量を設定する。（３）吐出口までのライン中にスタティックミキサー［スタティックミキサー  １・１／２−Ｎ３０−１３１−Ｆ型、（株）ノリタケカンパニーリミテッド製、以下同じ］を設置し、２液を吐出させ、概略の目的形状のコア材の上に塗布する。
（４）室温（２０〜３５℃）で１次硬化させた後、５０〜７０℃で８〜１２時間硬化させて所望の形状の模型素材を得る。
本発明の盛り付け剤は、安定した物性の発現の観点から、塗布後に加熱して後硬化させることが好ましい。後硬化の条件は、硬化収縮や冷却時の歪を小さくするとの観点から好ましいのは４０〜１００℃で５〜１４時間、さらに好ましいのは５０〜７０℃で８〜１２時間である。
【００５３】
本発明の切削加工用硬化物はＮＣマシン等で切削加工することにより、模型（工業用モデル等）が得られる。該切削加工における切削抵抗（単位：Ｎ）は、後述の試験方法で測定され、の観点から好ましくは１００以下、さらに好ましくは７０以下である。
また、高速切削加工後の模型表面状態は、後述の試験方法で測定される平均表面粗度（単位μｍ）で測定され、仕上げの後工程（下地塗装）を不要にするとの観点から好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。
本発明の模型は、切削表面が滑らかで、好ましい上記範囲の平均表面粗度で仕上がるため、サンドペーパー（２４０番等）で表面を研削した後、下地塗装なしで直接、塗装が可能である。
【実施例】
【００５４】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において「部」は重量部を表す。また、粘度はＪＩＳ  Ｋ１５５７に準じ２５℃で測定した値である。
【００５５】
＜使用原材料＞
［滑剤（Ａ）］
脂肪酸アミド（Ａ１）
（Ａ１１−１）：ステアリン酸アミド［日本精化（株）製「ニュートロン−２」］。融点１００℃。
（Ａ１５−１）：Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド粉末［伊藤製油（株）製「Ｉ
ＴＯＨＷＡＸ  Ｊ−５００」］。融点１１４℃
（Ａ２−１）：ラウリン酸カルシウム［堺化学（株）製「Ｃ−１２」］。融点１５８℃。
（Ａ’−１）：１２−ヒドロキシステアリン酸ステアリル［伊藤製油（株）製「ＩＴＯＨ
ＷＡＸＥ−２３０」］。融点７０℃。
（Ａ’−２）：ステアリン酸リチウム［川村化成工業（株）製］。融点２１６℃。
【００５６】
［エポキシ樹脂形成性成分（Ｂ１）］
ポリエポキシド（Ｂ１ａ）
（Ｂ１ａ−１）：エピコート８２８［ジャパンエポキシレジン（株）製、ビスフェノール
Ａ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１８９、粘度１４，０００ｍＰａ・ｓ］（Ｂ１ａ−２）：エポジール７５０［エアープロダクツジャパン（株）製、１．４ブタン
ジオールジグリシジルエーテル、エポキシ当量１３０、粘度１，８００ｍ
Ｐａ・ｓ］
ポリアミン硬化剤（Ｂ１ｂ１）
（Ｂ１ｂ−１）：アンカミン１９２２［エアープロダクツジャパン（株）製、ジエチレン
グリコールジアミノプロピルエーテル、活性水素当量５５、粘度１０ｍ
Ｐａ・ｓ］
酸無水物硬化剤（Ｂ１ｂ２）
（Ｂ１ｂ−２）：ＨＮ−２２００［日立化成工業（株）製、３ｏｒ４−メチル−１，２
，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、中和当量８１〜８５、粘度５
０〜８０ｍＰａ・ｓ］
【００５７】
［ポリウレタン樹脂形成性成分（Ｂ２）］
ポリエーテルポリオール（Ｂ２ａ１）
（Ｂ２ａ−１）：グリセリンＰＯ付加物、ＯＨ価４００のポリエーテルポリオール。粘度
０．３８Ｐａ・ｓ。
ポリイソシアネート（Ｂ２ｂ）
（Ｂ２ｂ−１）：ポリメチレンポリフェニルイソシアネート［ＢＡＳＦ  イノアックポリ
ウレタン（株）製「ルプラネートＭ−２０Ｓ」］。粘度０．２０Ｐａ・
ｓ。
【００５８】
［中空微小球（Ｃ）］
（Ｃ−１）：３ＭグラスバブルズＫ３７［住友スリーエム（株）製、ガラス中空微小球、
真比重０．３７、平均粒径７０μｍ］
（Ｃ−２）：マツモトマイクロスフェアー８０ＧＣＡ［松本油脂製薬（株）製、熱可塑性
樹脂中空微小球、真比重０．２０、体積平均粒径２０μｍ］
【００５９】
［添加剤（Ｄ）］
（Ｄ１−１）：モレキュラーシーブ３Ａ−Ｂパウダー脱水剤［ユニオン昭和（株）製、モ
レキュラーシーブ、粒径１〜１０μｍ、孔径３０ｎｍ以下］
（Ｄ３−１）：可塑剤；メシチレンベースキシレン系オリゴマー［フドー（株）製「ＮＩ
ＫＡＮＯＬ  Ｙ−５１」］。粘度０．０５Ｐａ・ｓ。
（Ｄ４−１）：ＡＥＲＯＳＩＬ２００［日本アエロジル（株）製、微粒子状シリカ（チク
ソ性付与剤）、粒径１２ｎｍ］
（Ｄ６−１）：ＳＯＡＰ  ＳＴＯＮＥ  Ｃ［日本ミストロン（株）製、タルク、粒径１〜
３０μｍ、体積平均粒径５μｍ］
（Ｄ１４−１）：ルベアック−ＤＭＰ−３０［ナカライテスク（株）製、２，４，６−ト
リス（ジメチルアミノエチル）フェノール］
【００６０】
実施例１〜３３、比較例１〜１７
表１〜７に記載の配合組成（重量部）で、各原材料をプラネタリーミキサー［井上製作所（株）製ＰＬＧＭ−４００型］に投入し、公転１４ｒｐｍ、自転４４ｒｐｍで１０分間混合し均一にした後、自転２１ｒｐｍ、公転６６ｒｐｍ、−０．９ＭＰａ以下で３０分間撹拌脱気して、本発明の組成物を主剤（Ｉ）液と硬化剤（ＩＩ）液の２液硬化型として得た。得られた各成分は２０Ｌペール缶に１８Ｌ充填した。
次に、主剤（Ｉ）液と硬化剤（ＩＩ）液を合計で２Ｌ／分の速度で、スネークポンプ（兵神装備社製ペール缶用ディスチャージャー２ＮＴＬ２０型）で送液し、Ｙ字管で送液ラインを１本にまとめた後、スタティックミキサー［ノリタケカンパニーリミテッド（株）製、  １・１／２−Ｎ３０−１３１−Ｆ型、３０エレメント］で混合し、５００ｍｍ×５００ｍｍ×５０ｍｍのアルミ金型内に吐出した。２５℃で３時間静置した後、７０℃で１０時間、加熱硬化させた。これを８時間静置冷却して、硬化物を得た。該硬化物について下記の試験方法に従って評価した。結果を表１〜７に示す。
【００６１】
＜試験方法＞
（１）硬化速度
液温および室温を２５℃に調整し、１Ｌ紙コップに総重量が２００ｇとなるように主剤（Ｉ）液と硬化剤（ＩＩ）液とを計量し、３０秒撹拌後、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍのアルミ金型を用いて成型し、試験片とする。試験片のほぼ中央部を指触し、撹拌開始から表面の粘着性がなくなるまでの時間を硬化速度とした。
（２）密度
５００ｍｍ×５００ｍｍ×５０ｍｍの硬化物の中心部から、２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出し、２０〜２５℃に温調された室内で試験片の重量を、３辺の長さの積より算出した体積で除して密度とした。
（３）硬度
２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍの硬化物試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（１９７７年版）に準じて、２０〜２５℃に温調された室内で高分子計器（株）製「Ｄ型硬度計」を用いて測定した。
【００６２】
（４）曲げ強さ
２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍの硬化物試験片から８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍに切断した硬化物を試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９２年版）に準じて、島津製作所（株）製「インストロン型万能試験機」を用いて２０〜２５℃に温調された室内で曲げ強さを測定した。
（５）切削抵抗
２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍの硬化物試験片から８０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍに切断した硬化物を試験片とし、２０〜２５℃に温調された室内でＮＣマシンで切削（切削刃：超硬スロウアウェイチップ、１枚刃、１６ｍｍφ、回転数：５，０００ｒｐｍ、送り速度：３，０００ｍｍ／分、切り込み深さ：３ｍｍ）したときに、切削刃が刃物送り方向から受ける抵抗力を４成分動力計［ＫＩＳＴＬＥＲ（株）製「９２７２型」、増幅器：ＫＩＳＴＬＥＲ（株）製「チャージアンプ５０１１型」、記録計：グラフテック（株）製「ＷＲ７７００」］で測定した。切削抵抗の数値は小さいほど切削加工性が良好であることを示す。
（６）平均表面粗度
２００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍの硬化物試験片から８０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍに切断した硬化物を試験片とし、２０〜２５℃に温調された室内でＮＣマシンで切削（切削刃：フラットエンドミル、ハイス４枚刃、２０ｍｍφ、回転数：３，０００ｒｐｍ、送り速度：４，０００ｍｍ／分、切り込み深さ：０．２ｍｍ）した面の平均表面粗度を非接触型３次元形状測定器［キーエンス（株）製「ＬＭ−３Ｄシステム」］で測定した。
（７）送液定量性
主剤（Ｉ）液を、スネークポンプ［「ペール缶用ディスチャージャー２ＮＴＬ２０型」、兵神装備（株）製］を用いて１Ｌ／分の速度で送液し、１分間当たりの送液重量を１０回測定してその重量の平均値を求め、該平均値に対する最大のぶれ幅の割合（重量％）を送液定量性として下記の基準で評価した。
＜評価基準＞
○  ぶれ幅の割合が２％未満
△  ぶれ幅の割合が２％以上、５％未満
×  ぶれ幅の割合が５％以上
【００６３】
【表１】
2009263661.tif 000002
【００６４】
【表２】
2009263661.tif 000003
【００６５】
【表３】
2009263661.tif 000004
【００６６】
【表４】
2009263661.tif 000005
【００６７】
【表５】
2009263661.tif 000006
【００６８】
【表６】
2009263661.tif 000007
【００６９】
【表７】
2009263661.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の切削加工用硬化物形成性組成物は、ポンプによる送液定量性に優れ、該組成物を硬化させてなる硬化物はきめが細かく切削加工性に優れ、また、該硬化物の切削面は下地塗装なしで直接、塗装が可能であることから、例えば、実車大の自動車、ボートおよび風力発電用プロペラ等のデザインモデルおよびマスターモデルの作製等、幅広く好適に使用することができ極めて有用である。