(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤ機能と、所定の結合装置との電磁誘導方式の通信を通じて電力線通信システムに参加する機能を備えた通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、外電磁誘導方式のＲＦＩＤによる通信を行なうコイルを共通にし、電力線とＲＦＩＤによる２つの通信を行なう。スペースの面並びにコストの面で見合う設計とするとともに、コイル相互の影響による性能劣化をなくす。携帯電話の場合、常時はＲＦＩＤとして使われることが多いため、コイルをＲＦＩＤ通信部側と接続されるように制御され、ユーザからの指示により電力線通信モデム側に接続するように制御する。【選択図】  図３
2009164924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導用のコイルと、
送信データに応じて前記コイルの負荷変調を行なうとともに、前記コイルによる受信信号を復調して通信制御を行なうＲＦＩＤ通信部と、
前記コイルを用いて外部と電力線通信信号を電磁結合により授受するための電力線通信用モデムと、
前記コイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は電力線通信用モデムに接続切替を行なう切替部と、
前記ＲＦＩＤ通信部並びに前記電力線通信用モデムを介した送受信データの処理を行なう処理手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記切替部は、ユーザからの指示に応じて前記コイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は前記電力線通信用モデムに接続切替を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切替部は、所定の時間毎に前記ＲＦＩＤ通信部並びに前記電力線通信用モデムそれぞれの通信相手からの信号をポーリングした結果に基づいて、前記コイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は前記電力線通信用モデムに接続切替を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切替部が前記コイルを前記電力線通信用モデムに接続した状態において、
前記電力線通信モデムは、電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、前記フィルタの後段に設けられた第２のコイルを備えた結合装置に接近させたときにコイル間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて電力線通信に加わる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
商用ＡＣ電源を供給する一般の電力線を介して相互接続された１以上の電力線通信装置と、
第１のコイルと、送信データに応じて前記コイルの負荷変調を行なうとともに前記第１のコイルによる受信信号を復調して通信制御を行なうＲＦＩＤ通信部と、前記第１のコイルを用いて外部と電力線通信信号を電磁結合により授受するための電力線通信用モデムと、前記第１のコイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は電力線通信用モデムに接続切替を行なう切替部を備えた通信端末と、
電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、前記フィルタの後段に設けられた第２のコイルを備えた結合装置と、
を具備し、
前記通信端末は、前記切替部が前記第１のコイルを前記電力線通信用モデムに接続した状態において、前記結合装置に接近させたときに前記第１及び第２のコイル間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて相互通信を行なう、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記切替部は、ユーザからの指示に応じて前記第１のコイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は前記電力線通信用モデムに接続切替を行なう、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記切替部は、所定の時間毎に前記ＲＦＩＤ通信部並びに前記電力線通信用モデムそれぞれの通信相手からの信号をポーリングした結果に基づいて、前記第１のコイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は前記電力線通信用モデムに接続切替を行なう、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記結合装置は、
電力線に接続する手段と、
電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、
前記フィルタの後段に設けられたコイルと、
を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項９】
前記フィルタは、５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの交流成分をカットするハイパス・フィルタである、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記フィルタは、一端が前記コイルに接続されるとともに他端が１対のコンデンサを介して電力線を接続するトランスからなるハイパス・フィルタである、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＤＡや携帯電話のような商用ＡＣ電源を利用しないで動作するモバイル系の通信装置並びに通信システムに係り、特に、電子マネーサービスなどを利用するためのＲＦＩＤ機能を備えた通信装置並びに通信システムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、ＲＦＩＤ機能とともに、所定の結合装置との電磁誘導方式の通信を通じて電力線通信システムに参加する機能を備えた通信装置並びに通信システムに係り、特に、２通りの電磁誘導方式の通信機能を省スペース且つ低コストで実現する通信装置並びに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
自ら電波の発生源を持たない通信端末が無線で通信相手となる装置へデータを送信する通信システムとしてＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる非接触通信システムが知られている。例えば、電磁誘導方式のＲＦＩＤシステムは、リーダライタ側の１次コイルとカード（若しくはトランスポンダ）側の２次コイルで構成され、これら２つのコイルの磁気的な結合によってコイル経由でデータ通信が行なわれる。具体的には、リーダライタは、１次コイルで発生する磁界を振幅変調することによってデータを送信し、トランスポンダ側ではこれを検波する。また、トランスポンダは２次コイルの負荷切り替え（Ｌｏａｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＬＳ）により振幅変調などの変調処理を行なうことで、リーダライタへデータを送信することができる。
【０００４】
非接触式ＩＣカードとして広く普及しているソニーの「ＦｅｌｉＣａ」やＰｈｉｌｉｐｓ社の「Ｍｉｆａｒｅ」で使われていた通信方式「ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」では、１３．５６ＭＨｚの電波を使い、１０ｃｍ程度のごく近距離での双方向通信が可能である。
【０００５】
現在では、携帯電話を始めとした多くの携帯機器にＲＦＩＤ機能が搭載され、プリペイド式電子マネーや電子クーポン、クレジット・カード機能など、携帯機器を財布の代わりとして使えるようにするさまざまなサービスが提供されている。この種のサービスに対応した店舗などでは、専用の読取装置が店頭に用意され、携帯機器をかざすだけで、現金の取扱なしに簡単に支払いなどの手続きを行なうことができる。例えば、電子財布アプリケーション・プログラムを搭載した携帯電話機、ＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型のパーソナル・コンピュータ装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００６】
図７には、ＲＦＩＤ機能を搭載した携帯電話１０を用いた電子マネー・システムの構成を模式的に示している。携帯電話１０内には、読取装置との間で１３．５６ＭＨｚの電磁誘導通信を行なう際のコイル１１が内蔵されている。そして、携帯電話１０は専用のリーダライタ１２の上に置かれると、各種サービスを受けることになる。
【０００７】
一方、家庭などの建物内で簡易にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する手段として、電力線を介して電力の供給を受ける通信機能を有する機器が通信信号を電力線に重畳して、他の同様な機能を有する機器との間で電力線を介して通信を行なう電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が実用化されている。ＰＬＣによれば、利用者がどこに移動しても、同じような性能の計算機の能力を利用できる「ユビキタス（Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ）環境が実現する。例えば、家庭内などにおいて、各種の家電製品等の家庭内機器に電力線通信機能を持たせ、ＰＣなどにより構成される親機からそれらの家庭内機器を監視、制御するとともに、外部から公衆通信網を介して前述の親機にアクセスし、外部から家庭内機器を監視、制御するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【０００８】
ＰＬＣは、基本的には、デスクトップＰＣなどの商用ＡＣ電源を主要な駆動電源とし、ＡＣコンセントに差し込むことができるＡＣプラグを備えた機器が利用するものである。言い換えれば、携帯電話などのモバイル系の機器が、商用ＡＣ電源を利用しないバッテリ駆動の状態では電力線通信を行なうことができない。これに対し、本出願人に既に譲渡されている特願２００７−３０８３００号明細書では、商用ＡＣ電源を利用しないで動作するモバイル系機器が電力線通信を行なうことができる通信システムについて提案がなされている。この通信システムでは、電力線の交流成分を減衰させるフィルタとこのフィルタの後段にモバイル機器側のコイルと電磁結合を行なうためのコイルを備えた結合装置を電力線に接続している。そして、モバイル機器は、電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルを備えており、結合装置側のコイルとの電磁結合による近接通信を介在させることによって、電力線通信の仲間に加わることができる。
【０００９】
図８には、携帯電話１０を加えた電力線通信システムの構成例を模式的に示している。同図中の参照番号１００は家庭内に敷設される電力線であり、参照番号１０１、１０６、２００は家庭内コンセントであり、参照番号１０２、１０７、２０１はＡＣプラグであり、参照番号１０３、１０８はＰＬＣモデム（但し、ＰＬＣモデム１０３がマスタとする）、参照番号１０９はパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などのホスト、参照番号１０４は光回線終端装置、参照番号１０５はインターネットである。参照番号１０４はＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデムであってもよい。
【００１０】
ＰＬＣモデム１０３とＰＬＣモデム１０８は、電力線１００を経由して相互に通信を行ない、これによって、ＰＣ１０９は光回線終端装置１０４を経由してインターネット１０５に接続することが可能となる。ＰＬＣでは伝送路が電力線であることから、ネットワーク構成は既存の配線ではバス型となり、ＰＬＣにより電力線に接続される家庭内のすべての通信機器は、帯域を時分割で共有することになる。
【００１１】
携帯電話１０は、商用ＡＣ電源で動作する機器ではないので、ＡＣコンセントにＡＣプラグを差し込むという形態でＰＬＣネットワークに参加することはできない。このため、携帯電話１０は、電力線通信用モデムと、電磁結合により信号を授受するためのコイル２０５を内蔵し、電磁結合シート２０２との電磁結合を介在してＰＬＣネットワークに参加するようになっている。電磁結合シート２０２は、電力線の交流成分を減衰させるフィルタとこのフィルタの後段に接続された電磁結合用のコイルを備え、携帯電話１０内のコイル２０５が近接してきたときにはコイル同士の電磁結合作用が発生して、携帯電話１０はＰＬＣ信号の授受が可能となる。電力線通信で使用される帯域は例えば２〜３０ＭＨｚであるので、この周波数帯をカバーする広帯域の電磁結合が必要である。
【００１２】
電磁結合シート２０２は、ＡＣラインからＡＣ成分（５０Ｈｚ〜６０Ｈｚ）をカット（若しくは減衰させる）するハイパス・フィルタ（ＨＰＦ）２０３と、モバイル機器側のコイルとの間で電磁誘導を行なうためのコイル２０４で構成される。なお、上記の説明では、モバイル機器と電磁結合シート間の磁界による結合としているが、電界も少なからず作用していると考えられる。
【００１３】
したがって、モバイル機器である携帯電話１０は、電磁結合シート２０２、電力線１００、ＰＬＣモデム１０３、ＰＬＣモデム１０８を経由してＰＬＣ信号による通信が可能となり、さらには光回線終端装置１０４を介してインターネット１０５に接続したり、ＰＬＣネットワークに参加しているパーソナル・コンピュータ１０９と通信したりすることができる。
【００１４】
図８に示したように、携帯電話１０を電磁結合シート２０２に置いて使用するが、電磁結合シート２０２上に置かれるモバイル機器は１台に限定されず、電磁結合シート２０２の大きさに応じて複数のモバイル機器を置き、それぞれが他のＰＬＣモデムと通信が行なうことができる。また、図９に示すように、電磁結合シート２０２を介して複数のモバイル機器同士の通信も可能となる。
【００１５】
このように、携帯電話などのモバイル機器で電力線通信システムに参加するためには、電子マネーサービスなどを利用するためのＲＦＩＤと同様に、短波帯の電磁誘導用コイルを装備する必要がある。しかしながら、これら２通りの電磁誘導方式の通信機能を実現するために個別にコイルを配設することは、携帯電話のようなモバイル系の機器にとっては、スペースの面、並びにコストの面、相互の影響の問題から、好ましくないと思料される。
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−４８２７０号公報
【特許文献２】特開２００５−１４３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、ＰＤＡや携帯電話のような商用ＡＣ電源を利用しないで動作し、電子マネーサービスなどを利用するためのＲＦＩＤ機能と、所定の結合装置との電磁誘導方式の通信を通じて電力線通信システムに参加する機能をともに備えた、優れた通信装置並びに通信システムを提供することにある。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、２通りの電磁誘導方式の通信機能を省スペース且つ低コストで実現することができる、優れた通信装置並びに通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、
電磁誘導用のコイルと、
送信データに応じて前記コイルの負荷変調を行なうとともに、前記コイルによる受信信号を復調して通信制御を行なうＲＦＩＤ通信部と、
前記コイルを用いて外部と電力線通信信号を電磁結合により授受するための電力線通信用モデムと、
前記コイルを前記ＲＦＩＤ通信部又は電力線通信用モデムに接続切替を行なう切替部と、
前記ＲＦＩＤ通信部並びに前記電力線通信用モデムを介した送受信データの処理を行なう処理手段と、
を具備することを特徴とする通信装置である。
【００２０】
現在、携帯電話などのモバイル系の機器には、電子マネーサービスなどを利用するために、ＲＦＩＤ用のコイルが内蔵されることが多い。
【００２１】
他方、商用ＡＣ電源を利用しないバッテリ駆動のモバイル機器は、電力線通信用のモデムと、外部と電力線通信信号を電磁結合により信号を授受するためのコイルを備えることで、結合装置側のコイルとの電磁結合による近接通信を介在させることによって、電力線通信の仲間に加わることができる。
【００２２】
ところが、モバイル機器が各々の電磁誘導方式の通信のために個別のコイルを内蔵することは、スペースの面並びにコストの面で不利であるとともに、コイル相互の影響が懸念される。
【００２３】
これに対し、本発明に係る通信装置は、外部機器と電力線通信の信号を電磁結合により授受するためのコイルと、電磁誘導方式のＲＦＩＤによる通信を行なうコイルを共通にして、電力線とＲＦＩＤによる２つの通信を行なうようにしているので、スペースの面並びにコストの面で見合う設計が実現するとともに、１つのコイルにすることで相互の影響による性能劣化をなくすことができる。
【００２４】
電力線通信モデムは、電力線に接続され、電力線の交流成分を減衰させるフィルタと、前記フィルタの後段に設けられた第２のコイルを備えた結合装置に接近させたときにコイル間に発生する電磁結合作用による近接通信を通じて電力線通信に加わることができる。具体的には、切替部がコイルを電力線通信用モデムに接続した状態において、電力線通信モデムは、コイルを結合装置に接近させたときにコイル間に発生する電磁結合作用によって、結合装置とは近接通信が可能となり、これを通じて電力線通信に加わる。
【００２５】
通信装置の一例は電子マネーサービスに対応した携帯電話であり、常時はＲＦＩＤとして使われることが多いことが想定される。このため、切替部は、ＲＦＩＤ通信部側と接続されるように制御される。そして、ユーザから電力線通信を行なうよう指示されたときに、切替部は電力線通信モデム側に接続するように制御する。あるいは、両通信機能の切り替えは、ある時間毎に、両者の通信相手からの信号をポーリングする方法でも良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＰＤＡや携帯電話のような商用ＡＣ電源を利用しないで動作し、電子マネーサービスなどを利用するためのＲＦＩＤ機能と、所定の結合装置との電磁誘導方式の通信を通じて電力線通信システムに参加する機能をともに備えた、優れた通信装置並びに通信システムを提供することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、１つの電磁誘導コイルを電子マネーサービスと電力線通信で兼用することで、２通りの電磁誘導方式の通信機能を省スペース且つ低コストで実現することができる、優れた通信装置並びに通信システムを提供することができる。各電磁誘導通信機能のために個別にコイルを設けると相互に影響が作用するが、１つのコイルにすることで性能劣化をなくすことが可能となる。
【００２８】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３０】
図１には、ＲＦＩＤ内蔵の携帯電話１０の構成を模式的に示している。携帯電話１０は電磁誘導方式のＲＦＩＤ通信を行なうためのコイル１１と、負荷変調とリーダライタ１２からの信号を復調し通信制御を行なうＲＦＩＤ制御部３００で構成されるＲＦＩＤ部３０５と、携帯電話部３０１、バッテリ部３０２、表示部３０３、操作部３０４を備えている。
【００３１】
リーダライタ１２にこの携帯電話１０をかざすと、電磁誘導によりコイル１１に起電力が発生し、これをＲＦＩＤ制御部３００が検知すると、ＲＦＩＤによる通信が始まる。なお、ＲＦＩＤシステム自体は周知技術なので、本明細書では詳細な説明を省略する。
【００３２】
また、図２には、電力線通信を行なう携帯電話１０の構成を模式的に示している。この携帯電話１０は、図８に示したように、結合装置２０２の介在により、電力線通信システムに加わることができる。ＰＬＣの変調方式として、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）方式が用いられる。ＰＬＣを利用した通信規格として、例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ−ＯＦＤＭ方式を採用するＨＤ−ＰＬＣ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  ＣＯｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が知られているが、本発明の要旨は特定の通信方式に限定されるものではない。
【００３３】
図２において、参照番号４００はＰＬＣモデム部に相当し、参照番号２０５は、電磁結合シート２０２のコイル２０４と電磁結合を行なうコイルであり、参照番号３０１は携帯電話部である。ＰＬＣモデム部４００と携帯電話部３０１とのインターフェース部４０８は、シリアル接続又はバス接続により構成される。その他、バッテリ部３０２、表示部３０３、操作部３０４で構成される。
【００３４】
ＰＬＣモデム部４００は受信部４０２と送信部４０３を含み、１つのコイル２０５が結合器４０１を介して送受信で共用される。
【００３５】
コイル２０５で受信されたＰＬＣ信号は、結合器４０１を経由して受信部４０２で増幅され、ベースバンド処理部４０７に渡される。ベースバンド処理部４０７では、受信信号をＡＤ変換された後、さらにＯＦＤＭ復調を行ない、デジタル・データに変換される。
【００３６】
また、携帯電話部３０１からの送信データはインターフェース部４０８を経由して、ベースバンド処理部４０７に入り、ここでＯＦＤＭ変調を行ない、ＤＡ変換した後、ＰＬＣ信号となり、送信部４０３に渡される。送信部で増幅されたＰＬＣ信号は、結合器４０１を経由してコイル２０５より電磁波として電磁結合シート２０２のコイル２０４に送られる。
【００３７】
ベースバンド処理部４０７では、フレーミング、デフレーミング、誤り検出、再送などのＭＡＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の処理も行なう。
【００３８】
本実施形態に係る携帯電話１０の主な特徴は、ＲＦＩＤと電力線通信という２つの独立したシステムにおいて、電磁誘導のコイルの部分を共通にすることにある。
【００３９】
図３には、１つのコイルを電子マネーサービスと電力線通信で兼用する携帯電話１０の構成を示している。図示の携帯電話１０は、基本的には図１と図２にそれぞれ示した構成を組み合わせたものであり、各部の機能は同じである。図１並びに図２との主な相違点は、コイル５０１を共通に使うため、ＲＦＩＤとして使う場合とＰＬＣ通信として使う場合を切り替える切替部５０２を新たに設けたことにある。
【００４０】
携帯電話１０は常時はＲＦＩＤとして使われることが多いことが想定される。このため、切替部５０２は、ＲＦＩＤ制御部３００側と接続されるように、携帯電話部３０１より制御される。ユーザからＰＬＣ通信を行なうよう操作部３０４より指示された場合には、携帯電話部３０１は切替部５０２を結合器４０１（すなわちＰＬＣモデム）側に接続するように制御する。
【００４１】
両通信機能の切り替えはユーザによる指示、又は常時ある時間毎に、両者の通信相手からの信号をポーリングする方法でも良い。
【００４２】
このようして、ＲＦＩＤ及びＰＬＣ両者において電磁誘導による通信を行なうためのコイルを共通にすることが可能となる。
【００４３】
図４には、電磁結合シート２０２の内部構成を示している。参照番号２０３はハイパス・フィルタ、参照番号２０４はコイルである。ハイパス・フィルタ２０３は、トランス６００と２つのコンデンサ６０１、６０２で構成され、入出力が平衡型のハイパス・フィルタを形成する。コンデンサ６０１、６０２の先は電力線１００に接続される。
【００４４】
同図中の参照番号６０３は、電力線１００側から送られてくるＰＬＣ信号の波形である。ＡＣ信号にＯＦＤＭ信号が重畳されている。この信号がハイパス・フィルタ２０３を通過すると、５０〜６０Ｈｚの交流成分が除去されて、参照番号６０４に示すような単体のＯＦＤＭ信号となる。また、電磁結合シート６０２からのＯＦＤＭ信号（すなわちＰＤＡ２０からの送信信号）は、この逆の経路で、ハイパス・フィルタ２０３を通過してＡＣ信号に重畳されて、相手側のＰＬＣモデムに伝達される。
【００４５】
ＯＦＤＭ変調方式では、各サブキャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されている。サブキャリアが互いに「直交」するとは、任意のサブキャリアのスペクトラムのピーク点が常に他のサブキャリアのスペクトラムのゼロ点と一致し、隣り合うサブキャリアの帯域が重なり合うほど近接させてもクロストークがないことを意味する。したがって、送信データを周波数が直交する複数のキャリアに分配して伝送するので、各キャリアの帯域が狭帯域となり、周波数利用効率が非常に高い。
【００４６】
図５には、ＰＬＣモデム７００の内部構成を示している。図１中のＰＬＣモデム１０３並びにＰＬＣモデム１０８がこれに相当する。参照番号７０１はＡＣプラグ、参照番号４０２はＡＣ電源からＤＣ電源に整流変換する電源部、参照番号７０３はハイパス・フィルタ、参照番号７０４は送信波と受信波を結合する結合部、参照番号７０５は受信部、参照番号７０６は送信部、参照番号７０７はＯＦＤＭの変復調処理と通信制御を行なうベースバンド処理部である。また、参照番号７０８はインターフェース部であり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインターフェース処理を行なう。
【００４７】
ＡＣプラグ７０１で受信されたＰＬＣ信号は、ハイパス・フィルタ７０３で５０Ｈｚ〜６０ＨｚのＡＣ電源成分をカットされ、結合器７０４を経由して受信部７０５で増幅され、ベースバンド処理部７０７に渡される。ベースバンド処理部７０７では、ＡＤ変換後、ＯＦＤＭの復調を行ない、デジタル・データに変換される。
【００４８】
また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）側からのデータは、インターフェース部７０８を経由して、ベースバンド処理部７０７に入り、ここでＯＦＤＭ変調を行ない、ＤＡ変換後、ＰＬＣ信号となり、送信部７０６に渡される。送信部７０６で増幅されたＰＬＣ信号は結合器７０４、ハイパス・フィルタ７０３を経由してＡＣ電源信号に重畳されてＡＣプラグ７０１より電力線１００に送出される。
【００４９】
ベースバンド処理部７０７では、フレーミング、デフレーミング、誤り検出、再送などのＭＡＣの処理も行なう。
【００５０】
また、ＰＬＣモデム７００では、マスタとスレーブの関係が必要であり、参照番号７１０で示される切替部でユーザがマスタ／スレーブの切り替えを手動で行なえるようにしている。マスタ局となるＰＬＣモデムは、間欠的にビーコン信号の送信を行なう。これに対し、スレーブ局となるＰＬＣモデムは、ビーコン信号を見て通信の可否や各種情報を入手することができる。但し、マスタ局はＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が必要になるような場合に有益であり、自律分散的に複数のＰＬＣモデム同士が相互接続をする場合にはマスタとスレーブの関係は特に意味を持たない。
【００５１】
図６には、ＰＬＣの通信手順を示している。図示の通信手順はＰＬＣの間でマスタとスレーブの関係が設定されており、ＰＬＣ１はマスタ、ＰＬＣ２はスレーブ、ＰＬＣ３もスレーブでＰＤＡ２０５と置き換える。
【００５２】
ＰＬＣ１は、間欠的にビーコン信号８００を送信する。図中では省略しているが、以降の通信中でもビーコン信号を送信し続ける。
【００５３】
ＰＬＣ２は、ビーコン信号を受信すると、エントリー信号８０１をＰＬＣ１に送信し、ＰＬＣ１からの許可信号８０２を受信する。ＰＬＣ３も、参照番号８０３、８０４で示すように、スレーブとしてＰＬＣ２と同様のシーケンスを実行する。
【００５４】
これらが終了すると、通信はコネクションレスで、いつでも行なうことが可能となる。すなわち、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：衝突検出多重接続／衝突回避）８０５により、ＰＬＣ１、ＰＬＣ２、ＰＬＣ３は相互に通信が可能となる。
【００５５】
但し、スレーブであるＰＬＣ２及びＰＬＣ３は、マスタであるＰＬＣ１のビーコン信号を常に受信しなくてはならない。
【００５６】
なお、図６に示した通信手順では、ベストエフォートのデータであるが、ストリーミングなどのＱｏＳが必要なアプリケーションでは、マスタのＰＬＣ１の集中制御によりデータ通信区間が制御される。
【００５７】
ＰＬＣを利用した通信規格として、例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ−ＯＦＤＭ方式を採用するＨＤ−ＰＬＣ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が知られているが、本発明の要旨は特定の通信方式に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００５９】
本明細書では、携帯電話のようなモバイル機器に適用した実施形態を中心に説明してきたが、本発明の要旨は必ずしもこれに限定されるものではない。電子マネーサービスなどを利用するためのＲＦＩＤ機能と、所定の結合装置との電磁誘導方式の通信を通じて電力線通信システムに参加する機能をともに備えたさまざまな電子機器に対して、同様に本発明を適用することができる。
【００６０】
また、本明細書では、モバイル機器と電磁結合シート間の磁界による結合として実施形態について説明してきたが、電界も少なからず作用していると考えられるので、本発明の要旨は必ずしも電磁結合に限定されるものではない。
【００６１】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、ＲＦＩＤ内蔵の携帯電話１０の構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、電力線通信を行なう携帯電話１０の構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、１つのコイルを電子マネーサービスと電力線通信で兼用する携帯電話１０の構成を示した図である。
【図４】図４は、電磁結合シート２０２の内部構成を示した図である。
【図５】図５は、ＰＬＣモデム７００の内部構成を示した図である。
【図６】図６は、ＰＬＣの通信手順を示した図である。
【図７】図７は、ＲＦＩＤ機能を搭載した携帯電話１０を用いた電子マネー・システムの構成を模式的に示した図である。
【図８】図８は、携帯電話１０を加えた電力線通信システムの構成例を模式的に示した図である。
【図９】図９は、電磁結合シート２０２を介して複数のモバイル機器同士の通信を行なう様子を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…携帯電話
１２…リーダライタ
２０５…コイル
３００…ＲＦＩＤ制御部
３０１…携帯電話部
３０２…バッテリ部
３０３…表示部
３０４…操作部
４００…ＰＬＣモデム部
４０１…結合器
４０２…受信部
４０３…送信部
４０７…ベースバンド処理部
４０８…インターフェース部
５０１…コイル
５０２…切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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