(57)【要約】【課題】直流電力が供給されているか否かを容易に判別できる情報コンセントを提供する。【解決手段】ＴＶコンセント１は、略矩形箱状のハウジング１０を有し、ハウジング１０の前面には略直方体状のボス部１１が一体に設けられている。このボス部１１の略中央には円筒状の収納凹部１６が凹設され、同軸コネクタ部Ａを構成する内部接触子１４と円筒状の外部接触子１５とがこの収納凹部１６内に同心に配置されている。内部接触子１４と外部接触子１５との間には映像信号とともに直流電源が重畳され、また両接触子１４、１５間には発光ダイオードが接続されている。そして、両接触子１４、１５間に直流電源が重畳されると、この直流電源により発光ダイオードが発光し、発光ダイオードからの光をボス部１１の透光窓部１３を通して視認することによって、内部接触子１４と外部接触子１５との間に直流電源が供給されているのが確認できるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、当該器体に設けられてプラグが着脱自在に接続されるプラグ接続部と、当該プラグ接続部に接続した前記プラグの複数の接触子とそれぞれ電気的に接続する複数のコンタクトとを備え、前記複数のコンタクトにはデータ信号を伝送する信号線を含む複数の信号線が接続されており、当該複数の信号線の少なくとも一部には直流電力が給電され、当該信号線を介して前記複数のコンタクトに直流電力が供給されていることを表示するための直流給電表示手段を前記器体に設けたことを特徴とする情報コンセント。
【請求項２】
前記直流給電表示手段は、前記コンタクトに供給される直流電力を電源として発光する発光体からなることを特徴とする請求項１記載の情報コンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮ用の情報モジュラジャックやＴＶコンセントなどの情報コンセントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、取付枠に取り付けられて壁面などに埋込配設される情報コンセントがあった（例えば特許文献１参照）。この情報コンセントは、略矩形箱状の器体を有し、器体の前面には、モジュラプラグが挿入されるプラグ挿入口が設けられている。また、器体内部には、プラグ挿入口を臨んで複数のコンタクトが配置されており、プラグ挿入口にモジュラプラグを挿入することによって、これらのコンタクトが対応するモジュラプラグの接触子にそれぞれ電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
また、近年では、映像信号やデータ信号などを伝送する信号線に直流電力を重畳し、接続された機器に映像信号やデータ信号を伝送するとともに直流電力を供給する情報コンセントも提供されている。
【特許文献１】特開２０００−４８８９７号公報（段落［００１３］−段落［００３０］、及び、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者の特許文献１に示した情報コンセントや後者の情報コンセントは、器体の外形が略同形状であり、外観上直流電力が供給できるものか否かを判別できないため、後者の情報コンセントに対応した機器を情報コンセントに接続したにもかかわらず機器に電源が供給されない場合があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、直流電力が供給されているか否かを容易に判別できる情報コンセントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、器体と、当該器体に設けられてプラグが着脱自在に接続されるプラグ接続部と、当該プラグ接続部に接続したプラグの複数の接触子とそれぞれ電気的に接続する複数のコンタクトとを備え、複数のコンタクトにはデータ信号を伝送する信号線を含む複数の信号線が接続されており、当該複数の信号線の少なくとも一部には直流電力が給電され、当該信号線を介して複数のコンタクトに直流電力が供給されていることを表示するための直流給電表示手段を器体に設けたことを特徴とする。ここに、データ信号とは、ＬＡＮ用のデータ信号やＴＶ用の映像信号のことをいう。
【０００７】
請求項２の発明は、直流給電表示手段は、コンタクトに供給される直流電力を電源として発光する発光体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、直流給電表示手段を器体に設けることによって、コンタクトに直流電力が供給されているか否かを容易に判別できる情報コンセントを提供することができるという効果がある。
【０００９】
請求項２の発明によれば、直流給電表示手段を発光体により構成しており、コンタクトに直流電力が供給されている場合には発光体を発光させることによって給電されていることが確認でき、またコンタクトに直流電力が供給されていない場合に発光体を消灯させることによって給電されていないことが確認できるので、コンタクトに直流電力が供給されているか否かを容易に判別することができるという効果がある。また、この発光体を発光させる際に、コンタクトに供給される直流電力により発光させているので、別に電源供給手段を設けなくてもよく、コストアップを抑えることができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図９に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流給電線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１１】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００１２】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００１３】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなる玄関システムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００１４】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２および玄関システムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２と玄関システムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００１５】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００１６】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００１７】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００１８】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００１９】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００２０】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２１】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００２２】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００２３】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００２４】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００２５】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００２６】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００２７】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００２８】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００２９】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３０】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００３１】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００３２】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００３３】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００３４】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００３５】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００３６】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００３７】
ここで、本発明に係る情報コンセントは、上述した宅内システムを構成するものであり、以下において詳細に説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図４および図９に基づいて説明する。本発明に係る情報コンセントは、例えばＴＶコンセント１であって、ＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７５）等で規格化された取付枠（図示せず）に取り付けられた状態で壁面などの造営材に埋込配設される。
【００３９】
ＴＶコンセント１は、合成樹脂成形品であって、図１〜図３に示すように背面が開口する略矩形箱状のハウジング１０を有し、ハウジング１０の前面（図１中の上面）には、略直方体状のボス部１１が一体に設けられている。ここにおいて、ハウジング１０は、ＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０４）等で規格化された埋込型の配線器具の１個モジュール寸法（上記取付枠の開口窓の長手方向に３個並べて取着可能な寸法）に形成されており、ボス部１１は、長手方向に沿う外形寸法が上記開口窓の短手方向に沿う開口寸法と略同寸法に形成されている。また、ハウジング１０の長手方向両端側には、取付枠に取り付けるための係止爪１２が各２個ずつ設けられており、各係止爪１２を対応する取付枠の係止部（図示せず）にそれぞれ係止させることによって、ハウジング１０が取付枠に取り付けられる。さらに、ボス部１１の略中央には円筒状の収納凹部１６が凹設され、この収納凹部１６内には同軸コネクタ部Ａを構成する内部接触子１４と外部接触子１５とが同心に配置されている。ここに、内部接触子１４および外部接触子１５によりコンタクトが構成されている。
【００４０】
ここで、外部接触子１５は、図３に示すように略円筒状に形成され、背面側（図３中の上側）には一対の脚片１５ａ、１５ａが一体に設けられている。
【００４１】
一方、内部接触子１４は、テレビ受像機などからの同軸ケーブル６（図３参照）の先端部に取り付けられるプラグ（図示せず）の内部コンタクトを挟み込む形で接触保持するピン保持部１４ａが一端側（図３中の下側）に設けられ、他端側（図３中の上側）には壁面の裏側に先行配線された同軸ケーブル６の内部導体６１を接触保持する接続部１４ｄが設けられている。また、内部接触子１４には、発光ダイオードＬＤ１のアノード側の端子が接続される接続片１４ｂが一体に設けられ、この接続片１４ｂに貫設された挿通孔１４ｃにアノード側の端子を挿通させてはんだ固定することによって、発光ダイオードＬＤ１のアノード側の端子が内部接触子１４に電気的に接続される。なお、上述したピン保持部１４ａは、収納凹部１６の底部に設けた貫通孔１６ａを通して収納凹部１６内に配置される。ここに、収納凹部１６、内部接触子１４、および外部接触子１５によりプラグ接続部が構成されている。
【００４２】
次に、ハウジング１０の背面側には、開口を閉塞する形で金属製のシールド板１７が取り付けられる。このシールド板１７は、長手方向に沿う両端側に前面側（図３中の下側）に突出する圧着片１７ａ、１７ａが一体に設けられ、両圧着片１７ａ、１７ａをハウジング１０の内側面に圧接する形でシールド板１７をハウジング１０の開口部に嵌め込むことによって、シールド板１７がハウジング１０の背面に圧入状態で取り付けられる。また、シールド板１７において、上記接続部１４ｄに対応する部位には切欠部１８が設けられ、さらにこの切欠部１８の両端縁には押さえ金具２０を軸支するための一対の軸支片１７ｂ、１７ｂがそれぞれ背面側に突設されている。
【００４３】
押さえ金具２０は、同軸ケーブル６をシールド板１７に張力止めするためのものであって、基端部には先端がそれぞれ外側に折曲された一対の枢支片２０ａが形成され、各枢支片２０ａを対応する軸支片１７ｂの切込み部（図示せず）にかしめることによって、シールド板１７に回動自在に取り付けられる。また、押さえ金具２０は、同軸ケーブル６を押さえるための円弧状の押さえ部２０ｂを有し、この押さえ部２０ｂとシールド板１７との間で挟み込むことによって同軸ケーブル６が固定される。なお、押さえ部２０ｂの一側部には、ねじ２１が抜け止めされた状態で取り付けられた固定片２０ｃが一体に設けられ、ねじ２１をシールド板１７に設けたねじ孔（図示せず）に螺合させることによって、同軸ケーブル６が押さえ部２０ｂとシールド板１７との間で挟持されるようになっている。
【００４４】
シールド板１７の内側には、合成樹脂製の絶縁板１９が取り付けられる。この絶縁板１９の一側部には、前面側（図３中の下側）に突出し、取付状態でハウジング１０のボス部１１の内底面に当接する当接片１９ａが一体に設けられ、またシールド板１７の切欠部１８に対応する部位には、略矩形状の溝１９ｄが形成されている。さらに、絶縁板１９には、発光ダイオードＬＤ１のカソード側の端子を挿通させるための挿通孔１９ｃが貫設され、この挿通孔１９ｃに対応するシールド板１７の部位には挿通孔１７ｃが貫設されており、カソード側の端子を挿通孔１９ｃに挿通させるとともに挿通孔１７ｃに挿通させてシールド板１７にはんだ固定することによって、発光ダイオードＬＤ１のカソード側の端子がシールド板１７に電気的に接続される。なお、発光ダイオードＬＤ１のカソード側には、図３および図４に示すように電流制限用の抵抗Ｒ１が直列に接続されている。
【００４５】
また、絶縁板１９において、上記外部接触子１５の一方の脚片１５ａに対応する部位には矩形状の挿通孔１９ｂが貫設され、この挿通孔１９ｂに対応するシールド板１７の部位には切り起こし部１７ｄが設けられており、絶縁板１９の挿通孔１９ｂを挿通させた上記脚片１５ａをシールド板１７の切り起こし部１７ｄに嵌合させることによって、外部接触子１５がシールド板１７に電気的に接続され、その結果発光ダイオードＬＤ１のカソード側の端子が外部接触子１５に電気的に接続されることになる。
【００４６】
ここで、本実施形態のＴＶコンセント１は、図９に示すように屋外に設置されたアンテナ３により受信した電波を家屋Ｈ内に設置されたテレビ受像機などに供給するためのコンセントであって、アンテナ３とＴＶコンセント１との間には、アンテナ３で受信した電波を増幅するための受信ブースター４や、受信した電波を複数のＴＶコンセント１に分配するための分配器５が介装されている。また、アンテナ３と受信ブースター４との間、受信ブースター４と分配器５との間、および、分配器５と各ＴＶコンセント１との間は、それぞれ同軸ケーブル６により電気的に接続されている。
【００４７】
ここにおいて、同軸ケーブル６は、音声信号や映像信号などを伝送するために用いられるものであって、図３に示すように、例えば銅線などの電気伝導性のよい導体からなる内部導体６１を有し、内部導体６１は、例えばポリエチレンからなる絶縁体６２により覆われている。さらに、絶縁体６２は、細い銅線を編んだ編組線からなる外部導体６３により覆われ、また外部導体６３は、シース（保護被覆）６４により覆われている。而して、この同軸ケーブル６では、内部導体６１と外部導体６３との間に印加される電気信号により音声信号や映像信号（データ信号）が伝送されるようになっている。
【００４８】
また、本実施形態の分配器５には、図９に示すように商用電源ＡＣが供給され、内部に設けたＡＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）により直流電源ＤＣが生成される。生成した直流電源ＤＣの一部は、同軸ケーブル６を介して受信ブースター４に供給され、受信ブースター４の動作電源として使用される。さらに、本実施形態では、生成した直流電源ＤＣの一部を、同軸ケーブル６を介してＴＶコンセント１に供給できるようになっている。この直流電源ＤＣは、同軸ケーブル６の内部導体６１および外部導体６３に音声信号や映像信号とともに重畳され、内部導体６１側にプラス極が、外部導体６３側にマイナス極がそれぞれ接続される。而して、本実施形態のＴＶコンセント１では、分配器５との間を同軸ケーブル６により接続することによって、内部接触子１４側に直流電源ＤＣのプラス極が、外部接触子１５側にマイナス極がそれぞれ接続され、直流電源ＤＣが供給されている場合には外部接触子１５と内部接触子１４との間に設けた上述の発光ダイオードＬＤ１が発光するようになっている。
【００４９】
ここで、上述したハウジング１０のボス部１１において発光ダイオードＬＤ１に対応する部位には、図１および図２（ａ）に示すように透光性材料からなる透光窓部１３が設けられており、発光ダイオードＬＤ１から照射された光はこの透光窓部１３を透過して外部に照射されるようになっている。すなわち、上述した内部接触子１４と外部接触子１５との間に直流電源ＤＣが供給されている場合には、発光ダイオードＬＤ１（発光体）が点灯し、外部から直流電源ＤＣが供給されていることが確認され、一方直流電源ＤＣが供給されていない場合には、発光ダイオードＬＤ１が消灯し、直流電源ＤＣが供給されていないことが確認される。ここに、発光ダイオードＬＤ１および透光窓部１３により直流給電表示手段が構成されている。
【００５０】
而して、本実施形態では、透光窓部１３をハウジング１０のボス部１１に設けることによって、直流電源ＤＣが供給されているか否かを容易に判別できるＴＶコンセント１を提供することができる。また、内部接触子１４と外部接触子１５との間に直流電源ＤＣが供給されている場合には、発光ダイオードＬＤ１が点灯し発光ダイオードＬＤ１からの光により給電されていることが確認でき、また内部接触子１４と外部接触子１５との間に直流電源ＤＣが供給されていない場合には、発光ダイオードＬＤ１が消灯し給電されていないことが確認できるので、直流電源ＤＣが供給されているか否かを容易に判別することもできる。さらに、発光ダイオードＬＤ１を発光させる際に、上記直流電源ＤＣにより発光させているので、別に電源供給手段を設けなくてもよく、コストアップを抑えることもできる。
【００５１】
なお、本実施形態では、直流給電表示手段を発光ダイオードＬＤ１と透光窓部１３とで構成した場合を例に説明したが、図２（ｂ）に示すように文字又は記号からなる表示部１３’（例えば、ＤＣ給電など）を直流給電表示手段としてハウジング１０のボス部１１に設けてもよい。この場合も表示部１３’を設けることによって、直流電源ＤＣが供給されているか否かを容易に判別できるＴＶコンセント１を提供することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、本発明に係る情報コンセントがＴＶコンセント１の場合について説明したが、本実施形態ではＬＡＮ用の情報モジュラジャック７の場合について説明する。
【００５３】
情報モジュラジャック７は、合成樹脂成形品であって、図５および図６に示すように略矩形箱状のハウジング１０を有し、ハウジング１０の前面（図５中の上面）には、略直方体状のボス部１１が一体に設けられている。ここにおいて、ハウジング１０は、ＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０４）等で規格化された埋込型の配線器具の１個モジュール寸法（上述した取付枠の開口窓の長手方向に３個並べて取着可能な寸法）に形成されており、ボス部１１は、長手方向に沿う外形寸法が上記開口窓の短手方向に沿う開口寸法と略同寸法に形成されている。また、ハウジング１０の長手方向両端側には、取付枠に取り付けるための係止爪１２が各２個ずつ設けられており、各係止爪１２を対応する取付枠の係止部（図示せず）にそれぞれ係止させることによって、ハウジング１０が取付枠に取り付けられる。さらに、ボス部１１の略中央には略矩形状の開口窓２３が設けられ、この開口窓２３には２枚の扉体２４ａ、２４ｂからなるシャッター２４が上下方向に開閉自在に設けられている。なお、このシャッター２４については従来周知のものを採用しており、詳細については説明を省略する。
【００５４】
ここで、本実施形態の情報モジュラジャック７は、図９に示すように宅内に設置されたハブ３０にツイストペアケーブル３２（例えば、エンハンスド・カテゴリ５のケーブル）を介して接続されており、各情報モジュラジャック７に接続される機器は、このハブ３０を介して相互に通信を行えるようになっている。また、ハブ３０には商用電源ＡＣが供給され、内部に設けたＡＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）により直流電源が生成される。生成した直流電源は、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）と呼ばれる技術によりツイストペアケーブル３２に給電され、各情報モジュラジャック７に供給されるようになっている。
【００５５】
ここにおいて、ＰｏＥとは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の配線で使用されるカテゴリ５以上のツイストペアケーブルを通じて電力を供給する技術のことであり、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．３ｕ）などの規格に準拠したネットワークシステムに用いられる標準規格（ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｆ）である。図７は、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸで使用されるツイストペアケーブルのピン割り当てを示しており、電力の供給方式として、１、２、３および６ピンにデータ信号とともに上記直流電源を重畳するＡ方式と、４、５、７および８ピン（すなわち、データ信号の伝送に用いる１、２、３および６ピンとは別の未使用のピン）に上記直流電源を供給するＢ方式があり、またＡ方式には重畳させる直流電源の極性により２種類の方式が規格化されている。
【００５６】
一方、情報モジュラジャック７は、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸで使用される８芯のツイストペアケーブルの先端に接続したモジュラ式コネクタが接続される、所謂ＲＪ４５ジャックであって、情報モジュラジャック７の内部には上記コネクタ（プラグ）が着脱自在に接続されるプラグ接続部８が設けられている。このプラグ接続部８は、図８に示すように複数の入力端子ＰＩｎ（ｎ＝１，２，…，８）と、複数の出力端子ＰＯｎ（ｎ＝１，２，…，８）とを備えており、入力端子ＰＩｎと出力端子ＰＯｎとが一対一で対応するように構成されている。ここに、出力端子ＰＯｎによりコンタクトが構成されている。
【００５７】
また、入力端子ＰＩ２には発光ダイオードＬＤ２のアノード側が接続され、発光ダイオードＬＤ２のカソード側は抵抗Ｒ２を介して入力端子ＰＩ３に接続されており、電力の供給方式が上述のＡ方式である場合に直流電源の供給に伴って発光ダイオードＬＤ２が点灯するようになっている。さらに、入力端子ＰＩ３には発光ダイオードＬＤ３のアノード側が接続され、発光ダイオードＬＤ３のカソード側は抵抗Ｒ３を介して入力端子ＰＩ２に接続されており、電力の供給方式が別のＡ方式（供給する電力の極性が上述のＡ方式と反対の方式）である場合に直流電源の供給に伴って発光ダイオードＬＤ３が点灯するようになっている。また、入力端子ＰＩ５には発光ダイオードＬＤ４のアノード側が接続され、発光ダイオードＬＤ４のカソード側は抵抗Ｒ４を介して入力端子ＰＩ７に接続されており、電力の供給方式がＢ方式である場合に直流電源の供給に伴って発光ダイオードＬＤ４が点灯するようになっている。すなわち、本実施形態の情報モジュラジャック７では、電力の供給方式によって発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４の何れかが点灯するように構成されている。
【００５８】
ここで、情報モジュラジャック７のハウジング１０のボス部１１において発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４に対応する部位には、図５および図６（ａ）に示すように透光性材料からなる透光窓部１３が設けられており、発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４の何れかより照射された光がこの透光窓部１３を透過して外部に照射されるようになっている。すなわち、プラグ接続部８に直流電源が供給されている場合には、電力の供給方式に応じて発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４の何れかが点灯し、外部から直流電源が供給されていることが確認され、一方直流電源が供給されていない場合には、発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４の全てが消灯し、直流電源が供給されていないことが確認される。ここに、発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４、および透光窓部１３により直流給電表示手段が構成されている。
【００５９】
而して、本実施形態では、透光窓部１３をハウジング１０のボス部１１に設けることによって、直流電源が供給されているか否かを容易に判別できる情報モジュラジャック７を提供することができる。また、プラグ接続部８に直流電源が供給されている場合には、電力の供給方式に応じて発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４の何れかが点灯し、点灯した発光ダイオードからの光により給電されていることが確認でき、またプラグ接続部８に直流電源が供給されていない場合には発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４の全てが消灯し、給電されていないことが確認できるので、プラグ接続部８に直流電源が供給されているか否かを容易に判別することもできる。さらに、発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４を発光させる際に、上記直流電源により発光させているので、別に電源供給手段を設けなくてもよく、コストアップを抑えることもできる。
【００６０】
なお、本実施形態では、直流給電表示手段を発光ダイオードＬＤ２〜ＬＤ４と透光窓部１３とで構成した場合を例に説明したが、図６（ｂ）に示すように文字又は記号からなる表示部１３’（例えば、ＤＣ給電など）を直流給電表示手段としてハウジング１０のボス部１１に設けてもよい。この場合も表示部１３’を設けることによって、直流電源が供給されているか否かを容易に判別できる情報モジュラジャック７を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施形態の情報コンセントであるＴＶコンセントの斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は同上の正面図である。
【図３】同上の分解斜視図である。
【図４】同上の回路図である。
【図５】第２の実施形態の情報コンセントである情報モジュラジャックの斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は同上の正面図である。
【図７】同上に用いられるツイストペアケーブルのピン割り当てを示す表である。
【図８】同上のプラグ接続部の概略を示す回路図である。
【図９】第１および第２の実施形態の情報コンセントが用いられる宅内システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ＴＶコンセント（情報コンセント）
１０  ハウジング（器体）
１３  透光窓部
１４  内部接触子（コンタクト）
１５  外部接触子（コンタクト）
１６  収納凹部
ＬＤ１  発光ダイオード
ＤＣ  直流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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