(57)【要約】【課題】位置決め冶具を不要にして工数削減、冶具費用の軽減を図る。【解決手段】電子機器７の筐体７Ａを収容可能なラック本体１０の背面側に設けられたラック側金物１と電子機器７の筐体７Ａの背面７Ａ−１に設けられた電子機器側コネクタ９と接続可能なラック側コネクタ４が固定されたラック側コネクタ取付金物３との間に弾性部材６を設け、弾性部材６でラック側金物１の傾きと位置ずれとを吸収してラック側コネクタ４と電子機器側コネクタ９を正しく接続させる。【選択図】図２
2009004674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体を収容可能なラック本体に設けられたラック側金物と、
前記電子機器の筐体の背面に設けられた電子機器側コネクタと接続可能なラック側コネクタが固定されたラック側コネクタ取付金物と、
前記ラック側金物と前記ラック側コネクタ取付金物との間に設けられ、前記電子機器を前記ラック本体に収容したとき、前記ラック側金物の前記ラック本体に対する傾きと位置ずれとの少なくとも一方と吸収して前記両コネクタを正しく接続させる弾性部材と
を備えていることを特徴とする電子機器収容ラック。
【請求項２】
前記弾性部材はばね材又は硬質ゴムであることを特徴とする請求項１記載の電子機器収容ラック。
【請求項３】
電子機器収容ラックのラック本体に設けられたラック側コネクタと接続可能な電子機器側コネクタが固定された電子機器側コネクタ取付金物と、
前記電子機器側コネクタ取付金物が設けられた背面を有する筐体と、
前記筐体の背面と前記電子機器側コネクタ取付金物との間に設けられ、前記筐体を前記ラック本体に収容したとき、前記ラック側金物の前記ラック本体に対する傾きと位置ずれとの少なくとも一方を吸収して前記両コネクタを正しく接続させる弾性部材と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記弾性部材はばね材又は硬質ゴムであることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器収容ラック及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の筐体を収容可能であって、電子機側コネクタと嵌合可能なラック側コネクタを有する電子機器収容ラックが知られている（下記公報参照）。
【０００３】
他の従来技術として、箱型のラックフレームを構成する支柱間にラック金物を架け渡し、そのラック金物に、ラック側コネクタが固定されたコネクタ取付金物を固定してなる電子機器収容ラックがある。
【０００４】
しかし、ラック側金物は複数の板金部品で構成されているため、個々の板金部品の寸法誤差が積み重なり、支柱に対するラック側金物の固定位置が本来固定されるべき位置に対して前後左右にずれ、ラック側金物のコネクタ取付面が垂直面に対して傾いたり、正しい位置からずれたりすることがある。その結果、両コネクタを嵌合させることができなくなったり、嵌合できたとしても両コネクタに過大な力が加わり、コネクタのハウジングを破損させたりするおそれがある。
【０００５】
そこで、電子機側コネクタをラック側コネクタに正しく嵌合させるために位置決め冶具でラック側コネクタの位置決めが行われている。
【特許文献１】特開２００５−３０３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、位置決め冶具を使用して電子機器収容ラックを組み付ける場合、位置決めを行うための煩雑な作業工程が必要になるだけでなく、位置決め冶具を作製するための手間と費用がかかる。
【０００７】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は位置決め冶具を不要にして工数削減、冶具費用の軽減を図ることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、電子機器の筐体を収容可能なラック本体に設けられたラック側金物と、前記電子機器の筐体の背面に設けられた電子機器側コネクタと接続可能なラック側コネクタが固定されたラック側コネクタ取付金物と、前記ラック側金物と前記ラック側コネクタ取付金物との間に設けられ、前記電子機器を前記ラック本体に収容したとき、前記ラック側金物の前記ラック本体に対する傾きと位置ずれとの少なくとも一方と吸収して前記両コネクタを正しく接続させる弾性部材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器収容ラックにおいて、前記弾性部材はばね材又は硬質ゴムであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、電子機器収容ラックのラック本体に設けられたラック側コネクタと接続可能な電子機器側コネクタが固定された電子機器側コネクタ取付金物と、前記電子機器側コネクタ取付金物が設けられた背面を有する筐体と、前記筐体の背面と前記電子機器側コネクタ取付金物との間に設けられ、前記筐体を前記ラック本体に収容したとき、前記ラック側金物の前記ラック本体に対する傾きと位置ずれとの少なくとも一方を吸収して前記両コネクタを正しく接続させる弾性部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電子機器において、前記弾性部材はばね材又は硬質ゴムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、位置決め冶具を不要にして工数削減、冶具費用の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１（ａ）はこの発明の第１実施形態に係る電子機器収容ラックの平面図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその側面図である。
【００１５】
電子機器収容ラック（以下単にラックという）はラック側金物１とラック側コネクタ取付金物３とラック側コネクタ５と弾性部材６とを備えている。
【００１６】
ラック側金物１は電子機器７（図２参照）の筐体７Ａを収容可能なラック本体１０に設けられている。ラック側金物１は平板状の第１金物１ＡとＬ字形の第２金物１Ｂとからなる。
【００１７】
第１金物１Ａ上にはラック側コネクタ取付金物３が配置されている。ラック側コネクタ取付金物３には電子機器側コネクタ９（図２参照）と接続可能なラック側コネクタ４が固定されている。ラック側コネクタ４には電子機器側コネクタ９のガイド孔（図示せず）と嵌合可能なガイドピン５が形成されている。
【００１８】
第１金物１Ａとラック側コネクタ取付金物３との間には弾性部材６が設けられている。弾性部材６は、電子機器７をラック本体１０に収容したとき、ラック側金物１の第１金物１Ａのラック本体１０の基準面Ｓに対する傾きや第１金物１Ａからのずれを吸収させるものである。弾性部材６はラック側コネクタ取付金物３とともにビス３ａで第１金物１Ａに固定されている。弾性部材６の材料はバネ材や硬質ゴムである。
【００１９】
また、第１金物１Ａの長手方向の両端は第２金物１Ｂにビス１ａで固定されている。第２金物１Ｂはビス（図示せず）でラック本体１０の背面側に設けられた柱３０にそれぞれ固定されている。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）は電子機器をラックへ収容した状態を示す概念図である。
【００２１】
図２（ａ）は第１金物１Ａのコネクタ取付面が基準面Ｓ（柱３０間に形成される仮想面）に対して傾いたとき、左右方向へのコネクタ４のずれが吸収された状態を示し、図２（ｂ）は第１金物１Ａのコネクタ取付面が基準面Ｓに対して傾いたとき、上下方向へのコネクタ４のずれが吸収された状態を示す。
【００２２】
電子機器７の筐体７Ａの背面７Ａ−１には電子機器側コネクタ取付金物８が固定されている。電子機器側コネクタ取付金物８にはラック側コネクタ取付金物３に固定されたラック側コネクタ４と接続可能な電子機器側コネクタ９が固定されている。
【００２３】
ラック本体１０の電子機器載置面には、図示しないが、電子機器７のコネクタ嵌合方向を示すケガキ線等が表示されたり、電子機器７をコネクタ嵌合方向へガイドするガイドレールが設けられたりしている。
【００２４】
ラック側コネクタ４は、ラック本体１０に電子機器７の電子機器側コネクタ９と嵌合可能な位置にある。例えば、ラック側コネクタ４のガイドピン５と電子機器側コネクタ９のガイド孔との位置ずれが許容範囲内（例えば０．５ｍｍ以内）であれば、ラック側コネクタ４と電子機器側コネクタ９とは嵌合可能である。
【００２５】
ラック側金物１は複数の板金部品（第１金物１Ａ及び第２金物１Ｂ）で構成されているため、第１金物１Ａ及び第２金物１Ｂの個々の寸法誤差が積み重なり、ラック側金物１を固定する位置が前後左右にずれ、ラック側金物１の第１金物１Ａが基準面Ｓに対して傾いたり（図２（ｂ）参照）、位置ずれしたり（図２（ａ））し、ラック側コネクタ４が傾いたり位置ずれしたりしているものとする。
【００２６】
この状態で電子機器７をコネクタ嵌合方向へガイドするガイドレールに沿って挿入したとき、ラック側コネクタ４のガイドピン５と電子機器側コネクタ９のガイド孔との位置ずれが許容範囲内にあれば、弾性部材６の変形によって電子機器側コネクタ９のガイド孔にラック側コネクタ４のガイドピン５がガイドされるので、電子機器側コネクタ９を押し込むことができ、ラック側コネクタ４と電子機器側コネクタ９とが正しく嵌合する。このとき、ラック側コネクタ４の傾きや位置ずれは弾性部材６の変形によって吸収される。
【００２７】
この実施形態によれば、弾性部材６の変形によってラック側金物１の基準面Ｓに対する傾きや位置ずれが吸収されるので、従来必要であった位置決め冶具が不要になり、工数削減、冶具費用の軽減を図ることができる。
【００２８】
図３はこの発明の第２実施形態に係る電子機器をラックへ収容した状態を示す概念図であり、第１実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
この実施形態は電子機器７の筐体７Ａの背面７Ａ−１に弾性部材１６を介して電子機器側取付金物８を結合した点で第１実施形態と相違する。
【００３０】
弾性部材１６は、電子機器１７をラック本体２０に収容したとき、ラック側金物１の基準面Ｓに対する傾きや位置ずれを吸収させるものである。弾性部材１６は電子機器側コネクタ取付金物８とともにビス（図示せず）で電子機器７の筐体７Ａに固定される。弾性部材６の材料はバネ材や硬質ゴムである。
【００３１】
ラック側金物１の第１金物１Ａが基準面Ｓに対して傾いたり、位置ずれしたり（図３参照）した状態で電子機器１７をコネクタ嵌合方向へガイドするガイドレールに沿って挿入したとき、ラック側コネクタ４のガイドピン５と電子機器側コネクタ９のガイド孔との位置ずれが許容範囲内であれば、弾性部材１６の変形によって電子機器側コネクタ９のガイド孔にラック側コネクタ４のガイドピン５がガイドされるので、ラック側コネクタ４と電子機器側コネクタ９とが正しく嵌合する。このとき、ラック側コネクタ４の傾きや位置ずれは弾性部材１６の変形によって吸収される。
【００３２】
この実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１（ａ）はこの発明の第１実施形態に係る電子機器収容ラックの平面図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその側面図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は電子機器をラックへ収容した状態を示す概念図である。
【図３】図３はこの発明の第２実施形態に係る電子機器をラックへ収容した状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：ラック側金物、３：ラック側コネクタ取付金物、４：ラック側コネクタ、６，１６：弾性部材、７，１７：電子機器、７Ａ：筐体、７Ａ−１：背面、８：電子機器側取付金物、９：電子機器側コネクタ、１０：ラック本体。
【図１】
2009004674.tif 000003
【図２】
2009004674.tif 000004
【図３】
2009004674.tif 000005