(57)【要約】【課題】振動補正の制御に関する誤差を評価する。【解決手段】振動を補正するために移動させる振動補正部の補正目標位置、および、振動補正のために移動させた後の振動補正部の補正後移動位置を少なくとも入力する入力手段と、前記入力部に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差に基づいて、制御誤差を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算された制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された結果を出力する出力手段とを備えて振動評価回路を構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を補正するために移動させる振動補正部の補正目標位置、および、振動補正のために移動させた後の前記振動補正部の補正後移動位置を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差に基づいて、制御誤差を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする振動評価回路。
【請求項２】
請求項１に記載の振動評価回路において、前記計算手段は、前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差について、所定時間の間に得られた複数回分の差の平均値、もしくは、積算値に基づいて、前記制御誤差を計算することを特徴とする振動評価回路。
【請求項３】
被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備え、被写体を撮像するカメラ本体に取り付け可能な交換レンズに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする振動評価装置。
【請求項４】
被写体を撮像するカメラ本体および／または被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備えた交換レンズに取り付け可能なアクセサリーに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする振動評価装置。
【請求項５】
被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備えた交換レンズを取り付け可能であり、被写体を撮像するカメラ本体に、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする振動評価装置。
【請求項６】
少なくとも被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備えた交換レンズと被写体を撮像するカメラ本体とから構成されるカメラシステムに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする振動評価装置。
【請求項７】
被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備え、被写体を撮像するカメラに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする振動評価装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の振動評価装置において、
前記入力手段はさらに前記撮影光学系の焦点距離に関する情報を入力し、
前記計算手段によって計算される前記制御誤差は、前記被写体像の前記撮像面における振れ補正誤差であることを特徴とする振動評価装置。
【請求項９】
請求項３〜８に記載の振動評価装置において、
前記出力手段によって前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいと判定された結果が出力された場合に、振動が大きいことを示す警告を行う警告手段とをさらに有することを特徴とする振動評価装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動評価装置において、
前記警告手段は、使用者に視覚的に表示を行うことで警告することを特徴とする振動評価装置。
【請求項１１】
撮影光学系を介して撮像面に結像された被写体像を撮像し、画像を生成する撮像手段と、
電子カメラの振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段によって検出された振動を補正するために移動させる振動補正部の補正目標位置を決定する位置決定手段と、
前記位置決定手段によって決定された補正目標位置へ前記振動補正部を移動させる移動手段と、
前記移動手段によって移動させた前記振動補正部の補正後移動位置を検出する位置検出手段と、
前記補正目標位置および前記補正後移動位置を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差に基づいて、制御誤差を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算される前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子カメラにおいて、前記計算手段は、前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差について、所定時間の間に得られた複数回分の差の平均値、もしくは、積算値に基づいて、前記制御誤差を計算することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子カメラにおいて、
前記所定時間は撮像前に予定されている記録用画像の撮像時の露出予定時間であることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子カメラにおいて、
前記所定時間は記録用画像の撮像時の露出時間であることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記判定手段によって前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいと判定された場合に、前記撮像手段による前記被写体像の撮像を禁止する撮像禁止手段をさらに有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１６】
請求項１１、１２、１４のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記撮像手段による前記被写体像の撮像中に、前記判定手段によって前記制御誤差が所定の許容度合いよりも大きいと判定された場合に、前記撮像手段に前記被写体像の再撮像を行わせる再撮像手段を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１７】
請求項１１、１２、１４、１６のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記撮像手段により、前記被写体像を連続して撮像させる連写手段と、
前記連写手段によって撮像された複数の画像を基に、前記計算手段によって計算された複数の前記制御誤差を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価に基づいて保存する画像を少なくとも１つ選択する画像選択手段とをさらに有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１８】
請求項１１、１２、１４、１６、１７のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記撮像手段によって生成された画像に、前記計算手段によって計算された前記制御誤差の情報を付与することを特徴とする電子カメラ。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記入力手段は、さらに前記撮影光学系の焦点距離に関する情報を入力し、
前記計算手段によって計算される前記制御誤差は、前記撮影光学系を介して結像された前記被写体像の前記撮像手段の撮像面における振れ補正誤差であることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２０】
請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記出力手段は、前記判定手段によって前記制御誤差が所定の許容度合いよりも大きいと判定された場合に振動が大きいことを示す警告を行うことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電子カメラにおいて、
前記出力手段は、使用者に視覚的に表示を行うことで警告を行うことを特徴とする電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
振動補正の誤差を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ等による写真撮影の失敗を防ぐために、振動補正機能を有するカメラが製品化されている。例えば、振動の方向と大きさを検出し、振動を打ち消す方向に適当な距離だけ光学系の一部もしくは撮像素子を駆動させて振動を補正している。この際に、駆動範囲を有効に利用できるように、記録用の画像の撮像時に、光学系をセンタリングする技術が下記の非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｖｏｌ．  ５０  Ｎｏ．  ４  Ａｕｇ．  ２００４
【特許文献１】特開平４−１２２９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
振動補正機能を有するカメラによって、撮像時の振動の影響を軽減することは可能となるが、振動を完全に打ち消すことはできない。また、撮像時の振動による影響は、画像の一部分を拡大表示させたり、画像を大画面のＰＣモニタに表示させたりしないと確認ができない場合があり手間がかかる。特許文献２では、振動による影響が大きいと判定された時に警告をするカメラが開示されている。しかしながら、特許文献２に記載のカメラは、振動補正に要する光学系の駆動距離が駆動可能な範囲を超える場合に警告するものであり、駆動範囲内における制御の誤差については全く考慮されておらず振動の影響を評価するのに十分ではない。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みて、振動補正の制御の誤差を評価するための回路および振動評価装置および電子カメラに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の振動評価回路は、振動を補正するために移動させる振動補正部の補正目標位置、および、振動補正のために移動させた後の前記振動補正部の補正後移動位置を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差に基づいて、制御誤差を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算された前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の振動評価回路は、請求項１に記載の振動評価回路において、前記計算手段は、前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差について、所定時間の間に得られた複数回分の差の平均値、もしくは、積算値に基づいて、前記制御誤差を計算することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の振動評価装置は、被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備え、被写体を撮像するカメラ本体に取り付け可能な交換レンズに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の振動評価装置は、被写体を撮像するカメラ本体および／または被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備えた交換レンズに取り付け可能なアクセサリーに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の振動評価装置は、被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備えた交換レンズを取り付け可能であり、被写体を撮像するカメラ本体に、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする振動評価装置。
【００１０】
請求項６に記載の振動評価装置は、少なくとも被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備えた交換レンズと被写体を撮像するカメラ本体とから構成されるカメラシステムに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の振動評価装置は、被写体像を撮像面に結像させる撮影光学系を備え、被写体を撮像するカメラに、請求項１または２に記載の振動評価回路を備え付けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の振動評価装置は、請求項３〜７のいずれか１項に記載の振動評価装置において、前記入力手段はさらに前記撮影光学系の焦点距離に関する情報を入力し、前記計算手段によって計算される前記制御誤差は、前記被写体像の前記撮像面における振れ補正誤差であることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の振動評価装置は、請求項３〜８に記載の振動評価装置において、前記出力手段によって前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいと判定された結果が出力された場合に、振動が大きいことを示す警告を行う警告手段とをさらに有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の振動評価装置は、請求項９に記載の振動評価装置において、前記警告手段は、使用者に視覚的に表示を行うことで警告することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の電子カメラは、撮影光学系を介して撮像面に結像された被写体像を撮像し、画像を生成する撮像手段と、電子カメラの振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段によって検出された振動を補正するために移動させる振動補正部の補正目標位置を決定する位置決定手段と、前記位置決定手段によって決定された補正目標位置へ前記振動補正部を移動させる移動手段と、前記移動手段によって移動させた前記振動補正部の補正後移動位置を検出する位置検出手段と、前記補正目標位置および前記補正後移動位置を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差に基づいて、制御誤差を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算される前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の電子カメラは、請求項１１に記載の電子カメラにおいて、前記計算手段は、前記入力手段に入力された前記補正目標位置と前記補正後移動位置との差について、所定時間の間に得られた複数回分の差の平均値、もしくは、積算値に基づいて、前記制御誤差を計算することを特徴とする電子カメラ。
【００１７】
請求項１３に記載の電子カメラは、請求項１２に記載の電子カメラにおいて、前記所定時間は撮像前に予定されている記録用画像の撮像時の露出予定時間であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の電子カメラは、請求項１２に記載の電子カメラにおいて、前記所定時間は記録用画像の撮像時の露出時間であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の電子カメラは、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、前記判定手段によって前記制御誤差が、所定の許容度合いよりも大きいと判定された場合に、前記撮像手段による前記被写体像の撮像を禁止する撮像禁止手段をさらに有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１６に記載の電子カメラは、請求項１１、１２、１４のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、前記撮像手段による前記被写体像の撮像中に、前記判定手段によって前記制御誤差が所定の許容度合いよりも大きいと判定された場合に、前記撮像手段に前記被写体像の再撮像を行わせる再撮像手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１７に記載の電子カメラは、請求項１１、１２、１４、１６のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、前記撮像手段により、前記被写体像を連続して撮像させる連写手段と、前記連写手段によって撮像された複数の画像を基に、前記計算手段によって計算された複数の前記制御誤差を評価する評価手段と、前記評価手段による評価に基づいて保存する画像を少なくとも１つ選択する画像選択手段とをさらに有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１８に記載の電子カメラは、請求項１１、１２、１４、１６、１７のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、前記撮像手段によって生成された画像に、前記計算手段によって計算された前記制御誤差の情報を付与することを特徴とする。
【００２３】
請求項１９に記載の電子カメラは、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、前記入力手段は、さらに前記撮影光学系の焦点距離に関する情報を入力し、前記計算手段によって計算される前記制御誤差は、前記撮影光学系を介して結像された前記被写体像の前記撮像手段の撮像面における振れ補正誤差であることを特徴とする。
【００２４】
請求項２０に記載の電子カメラは、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、前記出力手段は、前記判定手段によって前記制御誤差が所定の許容度合いよりも大きいと判定された場合に振動が大きいことを示す警告を行うことを特徴とする。
請求項２１に記載の電子カメラは、請求項２０に記載の電子カメラにおいて、前記出力手段は、使用者に視覚的に表示を行うことで警告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によって、振動補正後に振動の影響が許容できるか否かを評価できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
本発明に係る電子カメラ１００を例示し、実施形態を以下に記す。
・構成
本実施形態の電子カメラ１００の内部構成を図１のブロック図を参照して説明する。電子カメラ１００内部は、撮影レンズ１０１ａ、１０１ｂ、１０２、絞り１０３、シャッタ１０４、撮像制御回路１０５、撮像素子１０６、映像回路１０７、ＡＦ制御回路１０８、ＡＦ駆動部１０９、シャッタ制御回路１１０、シャッタ駆動部１１１、絞り制御回路１１２、絞り駆動部１１３、ズーム制御回路１１４、ズーム駆動部１１５、バッファメモリ１１６、フラッシュＲＡＭ１１７、表示コントロール部１１８、ＬＣＤ１１９、Ｉ／Ｏ部１２０、記録媒体１２１、操作検出部１２２、レリーズボタン半押しスイッチ１２２ａ、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂ、ＣＰＵ１２３、振動評価ＣＰＵ１２４、位置検出部１２５、振動補正回路１２６、振動補正駆動部１２７、振動検出部１２８、から構成される。
【００２７】
撮影レンズ１０１ａは撮影画角を変更するためのレンズであり、撮影レンズ１０１ｂは焦点を合わせるためのレンズである。撮影レンズ１０２は手振れ等による振動を打ち消すためのレンズである。
【００２８】
撮影レンズ１０１ａ、撮影レンズ１０２、および撮影レンズ１０１ｂを通過した被写体像は、光電変換素子である撮像素子１０６の撮像面に結像する。撮像素子１０６は、撮像面上に結像した被写体像をアナログの電気信号に変換する。撮像制御回路１０５は撮像素子１０６を駆動して、露光時間の制御および撮像素子１０６からのアナログ電気信号を映像回路１０７へ出力させる。撮像素子１０６から出力されたアナログ電気信号は映像回路１０７によって増幅およびデジタル化されデジタルの電気信号としてＣＰＵ１２３に出力される。映像回路１０７から出力されたデジタル電気信号はバッファメモリ１１６に一旦格納された後、画像処理および画像圧縮が施される。
【００２９】
撮影レンズ１０１ｂに接続されたＡＦ駆動部１０９は、撮影レンズ１０１ｂを駆動する。ＡＦ駆動部１０９に接続されたＡＦ制御回路１０８は、撮影レンズ１０１ｂによる合焦を制御する。
【００３０】
シャッタ１０４に接続されたシャッタ駆動部１１１は、シャッタ１０４を駆動する。シャッタ駆動部１１１に接続されたシャッタ制御回路１１０は、シャッタ１０４の開閉時間を制御する。
【００３１】
絞り１０３に接続された絞り駆動部１１３は絞り１０３を駆動する。絞り駆動部１１３に接続された絞り制御回路１１２は、絞り１０３の開口度合いを制御する。
撮影レンズ１０１ａに接続されたズーム駆動部１１５は、撮影レンズ１０１ａを駆動する。ズーム駆動部１１５に接続されたズーム制御回路１１４は、撮影レンズ１０１ａによるズーミングを制御する。
【００３２】
ＬＣＤ１１９は、画像、アイコン、文字、数字、記号等を表示する液晶パネルである。表示コントロール部１１８は、画像に重ねてアイコン、文字、数字、記号等をＬＣＤ１１９に表示するように制御する。
【００３３】
フラッシュＲＡＭ１１７は不揮発性の記録媒体であり、ＣＰＵ１２３が動作するプログラム等が記録されている。
記録媒体１２１は主に画像データを記録するための着脱可能な不揮発性の媒体であり、Ｉ／Ｏ部１２０は、記録媒体１２１をカメラ１００へ接続するためのインターフェースである。
【００３４】
操作検出部１２２は、電子カメラ１００の操作が検出されると、ＣＰＵ１２３に信号を伝達する。例えば、使用者によってレリーズボタンが半押しされると、操作検出部１２２はレリーズボタン半押しスイッチ１２２ａのＯＮ信号を検出し、レリーズボタンの半押しに対応した信号をＣＰＵ１２３に伝達する。また、使用者によってレリーズボタンが全押しされると、操作検出部１２２はレリーズボタンの全押しスイッチ１２２ｂのＯＮ信号を検出し、レリーズボタンの全押しに対応した信号をＣＰＵ１２３に伝達する。同様に、他の操作においても、それぞれの操作に対応した信号をＣＰＵ１２３に伝達する。
撮影準備段階においては、シャッタ制御回路１０８は、シャッタ１０４を開放して撮影レンズ１０１ａ、撮影レンズ１０２、および撮影レンズ１０１ｂを通過した光を撮像素子１０６に逐次結像させる。
【００３５】
撮像素子１０６に逐次結像した被写体像は、ＣＰＵ１２３によって周期的に画像処理が施される。表示コントロール部１１８は被写体の様子を動画的にＬＣＤ１１９に表示させる。ＣＰＵ１２３によって、レリーズボタン半押しスイッチ１２２ａがＯＮであると判定されると、ＣＰＵ１２３は、画像のコントラストを検出し、ＡＦ制御回路１０８は撮影レンズ１０１ｂの駆動を制御し、最もコントラストが高くなる位置へ撮影レンズ１０１ｂを駆動させる。また、ＣＰＵ１２３によって画像の輝度レベルが検出され、検出された輝度レベルにより絞り制御回路１１２により絞り１０３の開口度合いが調整される。
【００３６】
次に、記録用画像の撮影について説明する。ＣＰＵ１２３によってレリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂがＯＮであると判定されると、ＣＰＵ１２３によって撮像制御回路１０５、シャッタ制御回路１１０および絞り制御回路１１２へ指示が施され、露光条件を調整して記録用画像の撮像が実行され、圧縮画像が生成される。また、ＣＰＵ１２３は、振動評価ＣＰＵ１２４にレリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂがＯＮであることを伝える信号を出力する。そして、ＣＰＵ１２３は、圧縮画像を記録用画像としてＩ／Ｏ部１２０を介し、記録媒体１２１へ記録する。以下では、上述の動画的に表示するために撮像した画像を「スルー画像」と称し、記録を目的として撮像した画像を「本画像」と称する。
【００３７】
次に、撮影レンズ１０２による振動補正の動作について、図２を用いて説明する。撮影レンズ１０２に接続されている、振動補正駆動部１２７は撮影レンズ１０２を駆動する構成とする。例えば、振動補正駆動部１２７は、超音波モータ等で構成され、公知の技術を用いて、撮影レンズ１０２を駆動する。振動補正駆動部１２７に接続された振動補正回路１２６は、振動を補正するように撮影レンズ１０２の駆動を制御する。図２に示すＸ−Ｙ平面は、光軸に垂直かつ撮像面に平行な面であり、撮像レンズ１０２はこの平面上で駆動される。本実施形態では、撮影レンズ１０２の中心点を撮影レンズ１０２の基準点とする。また、図２に、撮影レンズ１０２の基準点の駆動前後の位置を示す。駆動前の撮影レンズ１０２を点線の円で示し、駆動後の撮影レンズ１０２を実線の円で示す。駆動前の撮影レンズ１０２の基準点を位置Ａとし、駆動後の撮影レンズ１０２の基準点を位置Ｂとする。また、位置Ｃは補正のために撮影レンズ１０２の基準点を駆動させる目標の位置とする。
【００３８】
位置検出部１２５は、撮影レンズ１０２の基準点の位置を検出する。位置検出部１２５は、例えばホール素子等から構成され、撮影レンズ１０２の駆動前の位置Ａ（初期位置）、駆動後の位置Ｃを振動評価ＣＰＵ１２４に入力可能な構成とする。また、振動評価ＣＰＵ１２４は位置ＡをＣＰＵ１２３に入力可能な構成とする。
振動評価ＣＰＵ１２４は、後述する振動補正の制御誤差Ｇの演算、振動補正の制御誤差の平均値Ｇａの演算および制御誤差の平均値Ｇａが所定の閾値Ｋよりも大きいか否かの判定を行い、それぞれの結果を出力する。
【００３９】
振動検出部１２８は、例えば、ジャイロセンサ等によって構成され、Ｘ方向およびＹ方向の振動の大きさを検出し、Ｘ方向およびＹ方向の振動の大きさをＣＰＵ１２３に入力可能な構成とする。入力されたＸ方向およびＹ方向の振動の大きさおよび駆動前の位置Ａに基づいて、ＣＰＵ１２３は振動を補正するために撮影レンズ１０２の基準点を駆動させる目標の位置Ｃを算出し、位置Ｃを振動評価ＣＰＵ１２４に入力する。また、撮影レンズ１０２は、算出された位置Ｃを目標として振動補正回路１２６によって駆動される。
振動の補正量の指標は、図２に示した位置Ａと位置Ｂとの差（距離）として定義する。一方で、振動補正後に位置Ｂと位置Ｃが一致していない時には、振動補正の制御に誤差が生じていることになる。この誤差を位置Ｂと位置Ｃとの差（距離）で示し、位置Ｂと位置Ｃとの差を制御誤差Ｇとして定義する。
【００４０】
・振動評価の処理
つづいて、図３のフロー図を用いて、電子カメラ１００の振動評価の処理について説明する。
【００４１】
電子カメラ１００が撮影モードである時に本処理が繰り返し実行される。
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１２３は、現在が撮影モードであるか否かを判定する。現在が撮影モードの場合にはステップＳ１０２に進み、撮影モードでない場合には本処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１０２では、振動評価ＣＰＵ１２４は、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂがＯＮであるか否かを判定する。レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂがＯＮであると判定された場合にはステップＳ１０３へ進み、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂがＯＦＦであると判定された場合にはステップＳ１１４に進む。
ステップＳ１０３では、基準点の初期位置Ａを検出し、ＣＰＵ１２３に初期位置Ａを入力しステップＳ１０４へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０４では、上述の本画像の撮像が開始され、ステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５ではＣＰＵ１２３は振動検出部１２８によって検出されたＸ方向およびＹ方向の振動の大きさに基づいて、基準点の移動目標の位置Ｃを算出し、位置Ｃを振動評価ＣＰＵ１２４に入力する。
【００４４】
ステップＳ１０６では、目標の位置Ｃに基づいて、振動補正回路１２６は撮影レンズ１０２を駆動させる。
【００４５】
ステップＳ１０７では、位置検出部１２５によって、駆動後の基準点の位置Ｂを検出し、位置Ｂを振動評価ＣＰＵ１２４へ入力する。
ステップＳ１０８では、振動評価ＣＰＵ１２４によって撮影レンズ１０２の目標の位置Ｃと移動後の位置Ｂとの距離が算出され、その値を制御誤差Ｇ（１）とする。
【００４６】
ステップＳ１０９では、振動評価ＣＰＵ１２４によって露光時間が経過したか否かが判定され、露光時間が経過した場合にはステップＳ１１０へ進み、経過していない場合にはステップＳ１０５に戻り、前述の処理を繰り返す。なお、２回目の振動補正においては、前述の位置Ｂは、初期位置Ａとして定義する。よって、振動評価ＣＰＵ１２４は前述の位置Ｂを位置ＡとしてＣＰＵ１２３に入力する。また、２回目に算出した制御誤差を制御誤差Ｇ（２）とする。以下同様に、順次Ｇ（３）、Ｇ（４）、Ｇ（５）・・・を算出する。上記の繰り返し処理をＮ回繰り返した場合、本画像が撮像される露光時間内のＮ回分の制御誤差の積算を求めることができる。
【００４７】
ステップＳ１１０では、振動評価ＣＰＵ１２４によって、Ｇ（１）、Ｇ（２）、Ｇ（３）、Ｇ（４）、Ｇ（５）・・・Ｇ（Ｎ）の積算値をＮで割ることにより制御誤差の平均値Ｇａが算出される。
【００４８】
ステップＳ１１１において、振動評価ＣＰＵ１２４の指令によって、撮影条件に関するパラメータとともに制御誤差の平均値Ｇａのデータを本画像データに関連付けて、Ｉ／Ｏ部１２０を介して記録媒体１２１に記録しステップＳ１１２へ進む。
【００４９】
ステップＳ１１２では、振動評価ＣＰＵ１２４によって、制御誤差の平均値Ｇａが所定の閾値Ｋ以上であるか否かが判定される。ここでいう閾値Ｋの値は、撮影条件に関するパラメータに基づく値であり、制御誤差を許容できる上限値として予めフラッシュＲＡＭ１１７に格納されているものとする。本ステップでは、ＣＰＵ１１９は、本画像の撮影条件に関するパラメータを振動評価ＣＰＵ１２４に入力し、振動評価ＣＰＵ１２４は撮影条件に関するパラメータに基づいて閾値ＫをフラッシュＲＡＭ１１７から適宜読み出して使用する。制御誤差の平均値Ｇａが所定の閾値Ｋ以上の場合にはステップＳ１１３へ進み、所定の閾値Ｋ未満である場合にはステップＳ１０１へ移行する。
【００５０】
ステップＳ１１３では、振動評価ＣＰＵ１２４はＣＰＵ１２３を介して、図３に示す星型の警告マーク１２９を撮像された本画像の確認用画像に重ねてＬＣＤ１１９に表示するように、表示コントロール部１１８へ指示を出し、ステップＳ１０１へ移行する。
一方で、ステップＳ１０２において、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂがＯＦＦであると判定された時（スルー画像の撮影時）には、ステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１１４において、基準点の初期位置Ａを検出し、振動評価ＣＰＵ１２４に初期位置Ａを出力しステップＳ１１５へ進む。
【００５１】
ステップＳ１１５において、ＣＰＵ１２３の指示によりスルー画像の撮像が実行される。なお、ステップＳ１１６〜ステップＳ１１９、ステップＳ１２１については、前述のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８、ステップＳ１１０の処理と同じ説明となるため説明を省略する。
【００５２】
ステップＳ１２０においては、振動評価ＣＰＵ１２４によって所定時間が経過したか否かが判定され、所定時間が経過した場合にはステップＳ１２１へ進み、所定時間が経過していない場合にはステップＳ１１６へ進む。
ステップＳ１２２では、ＣＰＵ１２３によって、制御誤差の平均値Ｇａが所定の閾値Ｋ以上であるか否かを判定する。平均値Ｇａが所定の閾値Ｋ以上である場合にはステップＳ１２３に進み、平均値Ｇａが所定の閾値Ｋ未満である場合にはステップＳ１０１に移行する。
【００５３】
ステップＳ１２３においては、振動評価ＣＰＵ１２４はＣＰＵ１２３を介して警告マーク１２９を逐次表示されているスルー画像に重ねてＬＣＤ１１９に表示するように表示コントロール部１１８へ指示をし、ステップＳ１０１へ移行する。
以上が、第１の実施形態の説明である。なお、閾値Ｋの値は、焦点距離、撮像素子の画素ピッチ、撮像素子のサイズなどのパラメータに基づく値として実験的・経験的に定義されるものとする。
【００５４】
（第２の実施形態）
・構成
第２の実施形態では、撮像素子２０６を駆動することによって振動補正を実行する。第２の実施形態の電子カメラ２００について図５および図６を用いて説明する。第１の実施形態と同様の構成となる部分については、同符号を付与し説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の電子カメラ２００の内部構成を図５のブロック図に示す。電子カメラ２００の内部は、撮影レンズ１０１ａ、撮影レンズ１０１ｂ、絞り１０３、シャッタ１０４、撮像制御回路１０５、撮像素子２０６、映像回路１０７、ＡＦ制御回路１０８、ＡＦ駆動部１０９、シャッタ制御回路１１０、シャッタ駆動部１１１、絞り制御回路１１２、絞り駆動部１１３、ズーム制御回路１１４、ズーム駆動部１１５、バッファメモリ１１６、フラッシュＲＡＭ１１７、表示コントロール部１１８、ＬＣＤ１１９、Ｉ／Ｏ部１２０、記録媒体１２１、操作検出部１２２、レリーズボタン半押しスイッチ１２２ａ、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂ、ＣＰＵ１２３、振動評価ＣＰＵ１２４、位置検出部２２５、振動補正回路２２６、振動補正駆動部２２７、振動検出部２２８から構成される。
【００５６】
次に、撮像素子２０６による振動補正の動作について、図６を用いて説明する。撮像素子２０６に接続されている振動補正駆動部２２７は撮像素子２０６を駆動する構成とする。例えば、振動補正駆動部２２７は、超音波モータ等で構成され、公知の技術を用いて、撮像素子２０６を駆動する。振動補正駆動部２２７に接続された振動補正回路２２６は、振動を補正するように撮像素子２０６の駆動を制御する。図６に示すＸ−Ｙ平面は、撮像面を含む平面であり、撮像素子２０６はこの平面上で駆動される。本実施形態では、撮像素子２０６の中心点を撮像素子２０６の基準点とする。また、図６に、撮像素子２０６の基準点の駆動前後の位置を示す。駆動前の撮像素子２０６を点線の長方形で示し、駆動後の撮像素子２０６を実線の長方形で示す。駆動前の撮像素子２０６の基準点を位置Ａ´とし、駆動後の撮像素子２０６の基準点を位置Ｂ´とする。また、位置Ｃ´は補正のために撮像素子２０６の基準点を駆動させる目標の位置とする。
【００５７】
位置検出部２２５は、撮像素子２０６の基準点の位置を検出する。位置検出部２２５は、例えばホール素子等から構成され、撮像素子２０６の駆動前の位置Ａ´（初期位置）、駆動後の位置Ｃ´を振動評価ＣＰＵ１２４に入力可能な構成とする。また、振動評価ＣＰＵ１２４は位置Ａ´をＣＰＵ１２３に入力可能な構成とする。
【００５８】
振動検出部２２８は、例えば、ジャイロセンサ等によって構成され、Ｘ方向およびＹ方向の振動の大きさを検出し、Ｘ方向およびＹ方向の振動の大きさをＣＰＵ１２４に入力可能な構成とする。入力されたＸ方向およびＹ方向の振動の大きさおよび駆動前の位置Ａ´に基づいて、ＣＰＵ１２３は振動を補正するために撮像素子２０６の基準点を駆動させる目標の位置Ｃ´を算出し、位置Ｃ´を振動評価ＣＰＵ１２４に入力する。また、撮像素子２０６は、算出された位置Ｃ´を目標として振動補正回路２２６によって駆動される。
振動の補正量の指標は、図６に示した位置Ａ´と位置Ｂ´との差（距離）として定義する。一方で、振動補正後に位置Ｂ´と位置Ｃ´が一致していない時には、振動補正の制御の誤差が生じていることになる。この誤差を位置Ｂ´と位置Ｃ´との差（距離）で示し、位置Ｂ´と位置Ｃ´との差を制御誤差Ｇとして定義する。
【００５９】
振動評価の処理については、第１の実施形態における振動評価の処理と同様となるため説明を省略する。
【００６０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態として、カメラ本体に取り付け可能であり、撮影レンズ１０２を駆動することにより振動補正を実行する交換レンズ３００ａに、本発明に係る振動評価ＣＰＵ１２４を備えた場合の実施形態を説明する。
【００６１】
・構成
図７に、交換レンズ３００ａの内部構成を示す。交換レンズ３００ａは、撮影レンズ１０１ａ、撮影レンズ１０１ｂ、撮影レンズ１０２、絞り１０３、シャッタ１０４、ＡＦ駆動部１０９、シャッタ駆動部１１１、絞り駆動部１１３、振動評価ＣＰＵ１２４、位置検出部１２５、振動補正回路１２６、振動補正駆動部１２７、振動検出部１２８、フラッシュＲＡＭ１１７ａから構成される。
【００６２】
また、本交換レンズと機械的、電気的に接続されるカメラ本体３００ｂは撮像制御回路１０５、撮像素子１０６、映像回路１０７、ＡＦ制御回路１０８、シャッタ制御回路１１０、絞り制御回路１１２、バッファメモリ１１６、フラッシュＲＡＭ１１７ｂ、バッファメモリ１１３、表示コントロール部１１８、ＬＣＤ１１９、Ｉ／Ｏ部１２０、記録媒体１２１、操作検出部１２２、レリーズボタン半押しスイッチ１２２ａ、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂ、ＣＰＵ１２３から構成される。
【００６３】
フラッシュＲＡＭ１１７ａには制御誤差を許容できる閾値Ｋに関するデータが記録されており、フラッシュＲＡＭ１１７ｂには通常のカメラが備える様なデータが記録されている。
【００６４】
交換レンズ３００ａと、カメラ本体３００ｂとが接続された状態においては、第１の実施形態とほぼ同様の構成と見なせるため、振動評価の処理も同様となる。
【００６５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態として、交換レンズに取り付け可能であり、振動補正を撮像素子を駆動することにより実行するカメラ本体に、本発明に係る振動評価ＣＰＵ１２４を備えた場合の実施形態を説明する。
【００６６】
・構成
図８に、本発明のカメラ本体４００ｂの内部構成を示す。カメラ本体４００ｂはシャッタ１０４、撮像制御回路１０５、映像回路１０７、ＡＦ制御回路１０８、シャッタ制御回路１１０、シャッタ駆動部１１１、絞り制御回路１１２、バッファメモリ１１６、フラッシュＲＡＭ１１７、表示コントロール部１１８、ＬＣＤ１１９、Ｉ／Ｏ部１２０、記録媒体１２１、操作検出部１２２、レリーズボタン半押しスイッチ１２２ａ、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂ、ＣＰＵ１２３、撮像素子２０６、振動評価ＣＰＵ２２４、位置検出部２２５、振動補正回路２２６、振動補正駆動部２２７、振動検出部２２８から構成される。
【００６７】
カメラ本体４００ｂと機械的、電気的に接続される交換レンズ４００ａは、撮影レンズ１０１a、１０１ｂ、絞り１０３、ＡＦ駆動部１０９、絞り駆動部１１３から構成される。
【００６８】
交換レンズ４００ａと、カメラ本体４００ｂとが接続された状態においては、第２の実施形態とほぼ同様の構成と見なせるため、振動評価の処理も同様となる。
【００６９】
（第５の実施形態）
図５の実施形態として、交換レンズとカメラ本体の間に取り付け可能なコンバータ５００ｃに、本発明に係る振動評価ＣＰＵ１２４を備えた場合の実施形態を説明する。
【００７０】
図９に、本発明のコンバータ５００ｃの内部構成を示す。コンバータ５００ｃは、フラッシュＲＡＭ１１７ａ、振動評価ＣＰＵ１２４、位置検出部１２５、振動補正回路１２６、振動補正駆動部１２７、振動検出部１２８、焦点距離を変更するための撮影レンズ５０１から構成される。
【００７１】
コンバータ５００ｃと電気的、機械的に接続される交換レンズ５００ａは、撮影レンズ１０１ａ、撮影レンズ１０１ｂ、撮影レンズ１０２、絞り１０３、ＡＦ駆動部１０９、絞り駆動部１１３から構成される。
【００７２】
また、コンバータ５００ｃと機械的、電気的に接続されるカメラ本体５００ｂは、シャッタ１０４、撮像制御回路１０５、撮像素子１０６、映像回路１０７、ＡＦ制御回路１０８、シャッタ制御回路１１０、シャッタ駆動部１１１、絞り制御回路１１２、バッファメモリ１１６、フラッシュＲＡＭ１１７ｂ、表示コントロール部１１８、ＬＣＤ１１９、Ｉ／Ｏ部１２０、記録媒体１２１、操作検出部１２２、レリーズボタン半押しスイッチ１２２ａ、レリーズボタン全押しスイッチ１２２ｂ、ＣＰＵ１２３から構成される。
【００７３】
フラッシュＲＡＭ１１７ａには閾値Ｋに関するデータが記録されており、フラッシュＲＡＭ１１７ｂには通常のカメラが備える様なデータが記録されている。
交換レンズ５００ａと、コンバータ５００ｃ、カメラ本体５００ｂを接続した状態における振動評価の処理は第１の実施形態と同様となるため説明を省略する。
【００７４】
（補足）
本発明は、上記の実施形態以外に適用した場合においても実施し得る。
上述の実施形態では、制御誤差の平均値Ｇａと閾値Ｋとの大小を比較しているが、制御誤差の積算値と積算値に対する閾値との大小を比較しても良い。また、制御誤差Ｇおよび制御誤差の平均値Ｇａはスカラー量に基づいて算出しているが、ベクトル量に基づいて算出しても良く、上述の実施形態に限定されない。また、露光時間内に制御誤差の算出が一回しかできない場合でも本発明を適用できる。一回目の制御誤差を算出した時点で露光時間が経過している場合には、振動補正の周期と露光時間を考慮した係数を乗じても良い。例えば、振動の大きさと方向の算出から振動補正までの時間が露光時間のｍ倍である場合には、振動補正前後の位置の差をｍで割った値を制御誤差として見積もっても良い。
【００７５】
また、画像の出力サイズや出力する解像度が予め決まっている場合には、出力サイズや出力する解像度を閾値Ｋに反映させても良い。
【００７６】
また、ＬＣＤ１１９に警告マーク１２９を表示することで警告を実行しているが、メッセージを表示しても良い。また、音声を発信するなど他の警告装置を備えても良く、上述の実施形態に限定されない。
【００７７】
また、記録媒体１２１に保存されているデータを再生表示する場合に、本画像データに関連付けて記録された制御誤差の平均値Ｇａのデータを参照し閾値Ｋとの比較を実行し、警告できるようにしても良い。
【００７８】
また、閾値Ｋに関するデータはフラッシュメモリ内に格納されていると説明したが、例えば撮影パラメータから演算して制御誤差を許容できる閾値を算出しても良く、本実施形態に限定されない。
【００７９】
また、連続して複数回の撮像を行い、最も評価の良い画像を本画像として記録する公知の技術を用いたベストセレクトショット（ＢＳＳ）撮影を行う場合に、上記の制御誤差の平均値Ｇａを画像の評価基準として使用しても良い。制御誤差の平均値Ｇａが所定の値以上と判定された場合には、再度本画像の撮像を行うようにしても良い。また、スルー画の撮影時の振動評価によって、制御誤差の平均値Ｇａが所定の値以上と判定された場合には、本画像の撮像を禁止しても良い。また、制御誤差の平均値Ｇａが所定の値よりも大きいと判定された場合には、画像の記録を禁止する記録処理にしても良い。
【００８０】
第１、第３、第５の実施形態においては、制御誤差Ｇおよび制御誤差の平均値Ｇａを焦点距離に基づいて撮像面における指標値に変換して、撮像面における閾値Ｋと比較をしても良い。第１〜第５の実施形態において、振動評価ＣＰＵ１２４とＣＰＵ１２３を別の構成としたが、単一のＣＰＵで構成し上述の処理を実行しても良い。
【００８１】
なお、第１の実施形態の説明ではステップＳ１２０において、比較条件を所定の時間が経過したか否かとしているが、撮影準備段階において本画像を撮像した場合の露光予定時間を逐次算出し、その露光予定時間を所定の時間としても良い。
【００８２】
第３の実施形態では、フラッシュＲＡＭ１１７ａ、振動補正ＣＰＵ１２４、位置検出部１２５、振動補正回路１２６、振動補正駆動部１２７、振動検出部１２８を交換レンズ３００ａに備えたが、撮影レンズ１０２を駆動させることによる振動補正が実行可能であり、撮影レンズ１０２の位置情報を振動評価ＣＰＵ１２４に入力できる様な構成であれば良く、これらの一部または全部はカメラ本体３００ｂに備えても良い。また、フラッシュＲＡＭ１１７ａとフラッシュＲＡＭ１１７ｂとを単一の構成にしても良い。すなわち、システムとして同様の効果が得られるような構成であれば良い。
【００８３】
第４の実施形態では、振動評価ＣＰＵ２２４、位置検出部２２５、振動補正回路２２６、振動補正駆動部２２７、振動検出部２２８をカメラ本体４００ｂに備えたが、撮像素子２０６を駆動させることによる振動補正が実行可能であり、撮像素子２０６の位置情報を振動評価ＣＰＵ１２４に入力できる様な構成であれば良く、これらの一部もしくは全部は交換レンズ４００ａに備えても良い。すなわち、システムとして同様の効果が得られるような構成であれば良い。
【００８４】
第５の実施形態では、評価ＣＰＵ１２４、位置検出部１２５、振動補正回路１２６、振動補正駆動部１２７、振動検出部１２８、振動フラッシュＲＡＭ１１７ａをコンバータ５００に備えたが、撮影レンズ１０２による振動補正が実行可能であり、撮影レンズ１０２の位置情報を振動評価ＣＰＵ１２４に入力できる様な構成であれば良く、これらの一部または全部は交換レンズ５００ａカメラ本体５００ｂに備えても良い。すなわち、システムとして同様の効果が得られるような構成であれば良い。また、撮像素子を駆動させて振動補正をするカメラ本体にコンバータを取り付けた場合にも同様に本発明を適用できる。
【００８５】
なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上述の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上詳述したように本発明は、振動補正機能を有する電子カメラまたはその他の機器の分野において大いに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】電子カメラの内部構成を示す図である。
【図２】撮影レンズの駆動を示す図である。
【図３】振動評価の処理を示すフローチャートである。
【図４】ＬＣＤに表示する警告マークを示す図である。
【図５】電子カメラの内部構成を示す図である。
【図６】撮像素子の駆動を示す図である。
【図７】交換レンズおよびカメラ本体の内部構成を示す図である。
【図８】交換レンズおよびカメラ本体の内部構成を示す図である。
【図９】交換レンズおよびカメラ本体およびコンバータの内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  電子カメラ
１０１ａ撮影レンズ
１０１ｂ撮影レンズ
１０２  撮影レンズ
１０３  絞り
１０４  シャッタ
１０５  撮像制御回路
１０６  撮像素子
１０７  映像回路
１０８  ＡＦ制御回路
１０９  ＡＦ駆動部
１１０  シャッタ制御回路
１１１  シャッタ駆動部
１１２  絞り制御回路
１１３  絞り駆動部
１１４  ズーム制御回路
１１５  ズーム駆動部
１１６  バッファメモリ
１１７  フラッシュＲＡＭ
１１７ａフラッシュＲＡＭ
１１７ｂフラッシュＲＡＭ
１１８  表示コントロール部
１１９  ＬＣＤ
１２０  Ｉ／Ｏ部
１２１  記録媒体
１２２  操作検出部
１２２ａレリーズボタン半押しスイッチ
１２２ｂレリーズボタン全押しスイッチ
１２３  ＣＰＵ
１２４  振動評価ＣＰＵ
１２５  位置検出部
１２６  振動補正回路
１２７  振動補正駆動部
１２８  振動検出部
１２９  警告マーク
２００  電子カメラ
２０６  撮像素子
２２５  位置検出部
２２６  振動補正回路
２２７  振動補正駆動部
２２８  振動検出部
３００ａ交換レンズ
３００ｂカメラ本体
４００ａ交換レンズ
４００ｂカメラ本体
５００ａ交換レンズ
５００ｂカメラ本体
５００ｃコンバータ
【図１】
2009294283.tif 000003
【図２】
2009294283.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009294283.tif 000008
【図７】
2009294283.tif 000009
【図８】
2009294283.tif 000010
【図９】
2009294283.tif 000011