(57)【要約】      （修正有）【課題】温室効果ガスの排出権付きの商品若しくはサービスを実現する。【解決手段】排出権と交換可能な兌換ポイントを保有者の提供者ＩＤ、需要者ＩＤに関連付けて記憶する付与ポイント記憶部１０３と、商品若しくはサービスの取引がされた場合に付与する兌換ポイントの基準量を商品ＩＤに関連付けて記憶する基準ポイント記憶部１０４と、取引された商品若しくはサービスの商品ＩＤと提供者ＩＤ及び需要者ＩＤとを取得する取引履歴取得部１０５と、取引履歴取得部１０５で取得した商品ＩＤに関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部１０４から読み出してこれを基に提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部１０５で取得した提供者ＩＤに関連付けられる兌換ポイントに加増する提供者ポイント書込部１０６と、兌換ポイントに加増する需要者ポイント書込部１０７とを具備するシステムを構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品若しくはサービスの提供者と、提供者が提供する商品若しくはサービスの需要者と、提供者、需要者のそれぞれに温室効果ガスの排出権を分与する管理者とが関与するシステムであって、
各提供者及び各需要者に付与した、温室効果ガスの排出権の兌換ポイントを、各提供者及び各需要者の識別情報に関連付けて記憶する付与ポイント記憶部と、
提供者と需要者との間で商品若しくはサービスが取引された場合に当該提供者及び当該需要者に付与するべき兌換ポイントの基準量を、各商品若しくはサービスの識別情報に関連付けて記憶する基準ポイント記憶部と、
提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの識別情報と、当該提供者の識別情報と、当該需要者の識別情報とを取得する取引履歴取得部と、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部から読み出してこれを基に提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した提供者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む提供者ポイント書込部と、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部から読み出してこれを基に需要者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した需要者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む需要者者ポイント書込部と
を具備する取引支援システム。
【請求項２】
商品若しくはサービスの提供者と、提供者が提供する商品若しくはサービスの需要者と、提供者、需要者のそれぞれに温室効果ガスの排出権を分与する管理者とが関与するシステムであって、
各提供者及び各需要者に付与した、温室効果ガスの排出権の兌換ポイントを、各提供者及び各需要者の識別情報に関連付けて記憶する付与ポイント記憶部と、
提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの代金額または数量の情報と、当該提供者の識別情報と、当該需要者の識別情報とを取得する取引履歴取得部と、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの代金額または数量の多寡に応じて提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した提供者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む提供者ポイント書込部と、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの代金額または数量の多寡に応じて需要者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した需要者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む需要者者ポイント書込部と
を具備する取引支援システム。
【請求項３】
付与ポイント記憶部に記憶している各提供者または各需要者の兌換ポイントを、提供者または需要者の閲覧に供するべく提供者側または需要者側に向けて送信するポイント情報出力部をさらに具備する請求項１または２記載の取引支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の取引支援システムを構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
各提供者及び各需要者に付与した、温室効果ガスの排出権の兌換ポイントを、各提供者及び各需要者の識別情報に関連付けて記憶する付与ポイント記憶部、
提供者と需要者との間で商品若しくはサービスが取引された場合に当該提供者及び当該需要者に付与するべき兌換ポイントの基準量を、各商品若しくはサービスの識別情報に関連付けて記憶する基準ポイント記憶部、
提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの識別情報と、当該提供者の識別情報と、当該需要者の識別情報とを取得する取引履歴取得部、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部から読み出してこれを基に提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した提供者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む提供者ポイント書込部、並びに、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部から読み出してこれを基に需要者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した需要者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む需要者ポイント書込部
として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項２記載の取引支援システムを構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
各提供者及び各需要者に付与した、温室効果ガスの排出権の兌換ポイントを、各提供者及び各需要者の識別情報に関連付けて記憶する付与ポイント記憶部、
提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの代金額または数量の情報と、当該提供者の識別情報と、当該需要者の識別情報とを取得する取引履歴取得部、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの代金額または数量の多寡に応じて提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した提供者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む提供者ポイント書込部、並びに、
取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの代金額または数量の多寡に応じて需要者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した需要者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む需要者ポイント書込部
として機能させるプログラム。
【請求項６】
さらに、コンピュータを、付与ポイント記憶部に記憶している各提供者または各需要者の兌換ポイントを、提供者または需要者の閲覧に供するべく提供者側または需要者側に向けて送信するポイント情報出力部としても機能させる請求項４または５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガスの排出権付きの商品若しくはサービスを実現し、個人や中小企業等が京都メカニズムに具体的に関わる機会を与えるためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
気候変動枠組み条約第３回締約国会合（ＣＯＰ３）において採択された京都議定書により、先進諸国は温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パープルオロカーボン、六フッ化硫黄等）の排出量の削減が義務づけられた。そして、京都議定書には、各国が排出量削減の数値目標を達成するための補助的手段として、市場原理を活用した京都メカニズムの枠組みが盛り込まれている。
【０００３】
京都メカニズムでは、温室効果ガスの排出枠ないし削減量を、国際間または企業間で流通させる排出権（クレジット）として取り扱う。排出権の単位は、１クレジット＝１ｔ（二酸化炭素換算）である。一つ一つのクレジットには、それぞれ一意の識別番号（シリアルナンバー）が付与される。クレジットの種類には、初期割当分（ＡＡＵ）、国内吸収源活動による吸収量（ＲＭＵ）、共同実施事業による排出削減単位（ＥＲＵ）、及びクリーン開発メカニズムによる認証された排出削減量（ＣＥＲ）がある。
【０００４】
クレジットは電子的に管理することを前提としており、各国は国別登録簿システムの整備を進めている。国別登録簿システムは、国際間のクレジットの移転情報とともに、自国内のクレジットの移転情報をも記録する。各企業は、自国の登録簿システム上に自己の口座を開設し、その口座で自己の保有するクレジットを管理する。他者との間でクレジットの取引等が発生、成立した暁には、登録簿システム上の自己口座と他者口座との間でクレジットの移動を行う（以上、下記非特許文献１を参照）。
【非特許文献１】“国別登録簿システム”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２０年４月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ   HYPERLINK "http://www.registry.go.jp/" http://www.registry.go.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地球温暖化対策の推進に関する法律にいう特定排出者（温室効果ガスを相当程度多く排出する者）は、既に自らの温室効果ガスの排出量を算定して国に報告する活動を行っており、程なく京都メカニズムに組み込まれることになるだろう。一方、殆どの個人や中小企業等にとっては京都メカニズムは未だなじみが薄いのが現状であり、登録簿システムに自己口座を開設してクレジットをやりとりするインセンティブも低い。
【０００６】
本発明は、個人や中小企業等が実際に排出権に触れる機会を創出することで温室効果ガスの排出量削減問題への関心を高め、以て京都メカニズムへの参加を促進することを目的としており、その初段として排出権付きの商品若しくはサービスを実現できるシステムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、商品若しくはサービスの提供（商品の有償譲渡、無償譲渡、有償貸与若しくは無償貸与、またはサービスの有償提供若しくは無償提供）者と、提供者が提供する商品若しくはサービスの需要者と、提供者、需要者のそれぞれに温室効果ガスの排出権を分与する管理者とが関与するシステムであって、各提供者及び各需要者に付与した、温室効果ガスの排出権の兌換ポイント（排出権の一部のないし全部に対応する、または排出権の一部ないし全部と交換することが可能なポイント）を、各提供者及び各需要者の識別情報に関連付けて記憶する付与ポイント記憶部と、提供者と需要者との間で商品若しくはサービスが取引された場合に当該提供者及び当該需要者に付与するべき兌換ポイントの基準量を、各商品若しくはサービスの識別情報に関連付けて記憶する基準ポイント記憶部と、提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの識別情報と、当該提供者の識別情報と、当該需要者の識別情報とを取得する取引履歴取得部と、取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部から読み出してこれを基に提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した提供者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む提供者ポイント書込部と、取引履歴取得部で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部から読み出してこれを基に需要者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部で取得した需要者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部に書き込む需要者ポイント書込部とを具備する取引支援システムを構成した。
【０００８】
本取引支援システムの管理者は、排出権の現物を調達する。即ち、登録簿システム上に自己口座を開設してクレジットを取得するか、自己口座を持つ第三者が保有しているクレジットの供与を受ける。そして、提供者と需要者との間で商品若しくはサービスが取引されたことに応じて、両者にクレジットの一部ないし全部に相当し得る兌換ポイントを付与する。各提供者及び各需要者が得た兌換ポイントは、自身の事業活動や生活の中で不可避的に発生する温室効果ガスの排出枠に充当してもよく、他者に譲渡してもよい。とりわけ、国家に寄付（国の償却口座に移転）することが考えられる。
【０００９】
このようなものであれば、国別登録簿システムに自己口座を開設したり、他者口座から自己口座にクレジットを振り替えたりする煩瑣な申請手続きを強いることなしに、実際に排出権に触れる機会を創出できる。個人や中小企業等にとって敷居が低く、また彼等が本取引支援システムを利用して排出権兌換ポイント付きの商品若しくはサービスを容易に実現することが可能となる。排出権兌換ポイント付きの商品若しくはサービスは、特に環境意識の高い需要者に対する訴求力、付加価値を高める。
【００１０】
上記では、各商品若しくはサービス毎に設定された基準量を基に提供者、需要者に付与する兌換ポイントを決定するとしていたが、商品若しくはサービスの取引金額または取引数量の多寡に応じて提供者、需要者に付与する兌換ポイントを決定しても構わない。この場合、各商品若しくはサービス毎の基準量を記憶する基準ポイント記憶部は必須構成要件でなくなる。
【００１１】
加えて、付与ポイント記憶部に記憶している各提供者または各需要者の兌換ポイントを、提供者または需要者の閲覧に供するべく提供者側または需要者側に向けて送信するポイント情報出力部をも具備するシステムとすれば、提供者、需要者が自身の保有する兌換ポイントの量を容易に知ることができ、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、温室効果ガスの排出権付きの商品若しくはサービスを実現でき、個人や中小企業等が実際に排出権に触れる機会を創出して温室効果ガスの排出量削減問題への関心を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の取引支援システムは、管理者の管理運営下に置かれるサーバコンピュータ１を主体とする。サーバコンピュータ１は、図１に示すように、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ等の電気通信回線３を介して、商品若しくはサービスの提供者や、商品若しくはサービスの提供を受ける需要者が使用するクライアントコンピュータ２と通信可能に接続する。このサーバコンピュータ１は、既存の電子商取引システムの如く、商品若しくはサービスを紹介しその注文を受け付けるウェブサイトをネットワーク３上に公開する役割を担う。
【００１４】
サーバコンピュータ１は、例えば、図２に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、表示制御デバイス１ｄ、ディスプレイ１ｅ、操作入力デバイス１ｆ、通信インタフェース１ｇ等のハードウェア資源を備え、これらがコントローラ（システムコントローラ、Ｉ／Ｏコントローラ等）１ｈにより制御されて連携動作するものである。補助記憶デバイス１ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、光学ディスクドライブ等である。表示制御デバイス１ｄは、プロセッサ１ａより受けた描画指令を基に表示させるべき画像データを生成してディスプレイ１ｅに向けて送出するビデオチップ（グラフィクスチップ）、画像データ等を一時的に格納しておくビデオメモリ等を要素とする。操作入力デバイス１ｆは、手指で操作可能な押下ボタン、キーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングデバイスである。通信インタフェース１ｇは、電気通信回線３を介した情報通信を行うためのデバイスであり、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）や無線ＬＡＮトランシーバに代表されるが、これら以外にＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースを採用することもできる。
【００１５】
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。本実施形態では、既知のＯＳプログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラム等が予めインストールされ、他のプログラムによる上記ハードウェア資源の利用を仲介する。その上で、取引支援システムを構成するために必要となるプログラム（ウェブサーバプログラム、データベースプログラム等を含む）がインストールされており、これらプログラムに従いハードウェア資源を作動して、図３に示す商品情報記憶部１０１、クレジット記憶部１０２、付与ポイント記憶部１０３、基準ポイント記憶部１０４、取引履歴取得部１０５、提供者ポイント書込部１０６、需要者ポイント書込部１０７、ポイント情報出力部１０８としての機能を発揮する。
【００１６】
商品情報記憶部１０１は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの記憶領域を利用して、提供者が提供する商品若しくはサービスに関する情報を記憶する。商品情報記憶部１０１は、図４に示すように、商品若しくはサービスの名称、価額、内容を紹介する文章や画像、提供者の名称等のデータを、商品ＩＤ（当該商品若しくはサービスを識別する識別情報）及び提供者ＩＤ（当該提供者を識別する識別情報）に関連づけて格納する。
【００１７】
クレジット記憶部１０２は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの記憶領域を利用して、図５に示すように、管理者が調達した、または調達予定であるクレジットの識別番号を記憶する。
【００１８】
付与ポイント記憶部１０３は、各提供者及び各需要者が保有している兌換ポイントの額を記憶する。兌換ポイントとは、温室効果ガスの排出権の一部のないし全部に対応する、または排出権の一部ないし全部と交換することが可能なポイントである。以降、兌換ポイントをＣＣＰ（Ｃｈａｒｉｔｙ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）と呼称する。ＣＣＰは、排出権のクレジットの一部に該当するもので、管理者が調達するクレジットに裏付け（保証）されている。本実施形態では、１ＣＣＰ＝１ｋｇ（二酸化炭素換算）＝０．００１クレジットに設定している。提供者及び需要者はそれぞれ、商品若しくはサービスの取引を行ったときにＣＣＰを獲得することができる。獲得したＣＣＰは、自身の事業活動や生活の中で不可避的に発生する温室効果ガスの排出枠に充当することができ、他者に譲渡することもできる。原則として、提供者は保有するＣＣＰを自身の事業活動のために使用するが、保有するＣＣＰの一部ないし全部を売却等して現金化してもよい。他方、需要者、特に個人ユーザは保有するＣＣＰを自身のために使用せず、自動的に国家に寄付するものとする。国家への寄付は、管理者の責任において、複数の需要者の保有ＣＣＰの合計に相当する量のクレジットを国の償却口座に移転することによって行う。あるいは、需要者が、保有するＣＣＰを各種活動（例えば、子供の養育、教育、医療や貧困対策、植林、緑化等）を行う団体に寄付することもできる。この場合、需要者の保有するＣＣＰを管理者が時価で現金換算の上、その金子を上記活動団体に寄付する。無論、提供者が保有するＣＣＰの一部ないし全部を国家や上記活動団体に寄付してもよいし、需要者が保有するＣＣＰの一部ないし全部を自身のために使用してもよい。付与ポイント記憶部１０３は、図６に示すように、各提供者及び各需要者に付与したＣＣＰ、タイムスタンプ及び／またはＣＣＰの有効期限を、その保有者を表す提供者ＩＤまたは需要者ＩＤ（需要者を識別する識別情報）に関連づけて格納する。さらに、付与ポイント記憶部１０３は、各ＣＣＰを裏付けるクレジットの識別番号をも記憶している。
【００１９】
基準ポイント記憶部１０４は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの記憶領域を利用して、ある商品若しくはサービスが取引された場合に提供者及び需要者に付与するＣＣＰの基準量を記憶する。基準量は、商品若しくはサービス毎に設定できる。例えば、商品を生産若しくはサービスを提供することにより排出される温室効果ガスの量を当該商品若しくはサービスの提供者に申告させ、その排出量に応じた基準量を設定する。この際、温室効果ガスの排出量が比較的少ない商品若しくはサービスについて基準量を多くする（温室効果ガスの排出抑制を促す）考え方もあれば、温室効果ガスの排出量が比較的多い商品若しくはサービスについて基準量を多くする（提供者の事業コストを緩和する）考え方もある。基準ポイント記憶部１０４は、図７に示すように、提供者と需要者との間で商品若しくはサービスが取引されたときに当該提供者及び当該需要者に付与するべきＣＣＰの基準量を、取引対象となった商品若しくはサービスを表す商品ＩＤに関連づけて格納する。
【００２０】
取引履歴取得部１０５は、提供者と需要者との取引履歴の情報を取得する。取引履歴の要素には少なくとも、取引対象となった商品若しくはサービスを表す商品ＩＤと、当該商品若しくはサービスの提供者を表す提供者ＩＤと、当該商品若しくはサービスの需要者を表す需要者ＩＤとが含まれる。取引履歴の取得にあたり、サーバコンピュータ１が実行する処理の手順を、図８に示す。サーバコンピュータ１は、図１２に例示するようなウェブサイトをネットワーク３上に公開している。当該ウェブサイトの基礎となるＨＴＭＬデータ、スクリプト等は、予め補助記憶デバイス１ｃに格納している。各商品若しくはサービスに関する情報は商品情報記憶部１０１に格納しており、各商品若しくはサービスを購入等したときに需要者が獲得することのできるＣＣＰの値は基準値記憶部に格納している。需要者は、クライアントコンピュータ２及びウェブブラウザプログラム等の機能を用いて、サーバコンピュータ１が公開している上記ウェブサイトにアクセス（上記ウェブサイトのデータをダウンロード）する。そして、所望の商品若しくはサービスを選択し、サーバコンピュータ１に商品若しくはサービスを発注する。このとき、クライアントコンピュータ２とサーバコンピュータ１との間で、発注者を表す需要者ＩＤ、所望された商品若しくはサービスを表す商品ＩＤ、商品若しくはサービスの発注数量等が送受信される。サーバコンピュータ１は、通信インタフェース１ｇの機能を利用して、需要者ＩＤ、商品ＩＤ及び発注数量を受信する（ステップＳ１）。並びに、商品ＩＤをキーとして商品情報記憶部１０１に記憶している情報を検索し、所望された商品若しくはサービスの提供者のＩＤ及び価額を読み出す（ステップＳ２）。但し、提供者ＩＤや代金額がクライアントコンピュータ２とサーバコンピュータ１との間で送受信されてもよいし、商品ＩＤ、提供者ＩＤ、需要者ＩＤ、発注数量または価額が操作入力デバイス１ｆを介して手入力されサーバコンピュータ１がこれを受け付けるものとしてもよい。しかして、サーバコンピュータ１は、図４に示しているように、これら商品ＩＤ、提供者ＩＤ、需要者ＩＤ、発注数量及び代金額（単価及び／または合計金額）を取引履歴としてメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納しておき（ステップＳ３）、ＣＣＰ付与処理時にこれを読み出す（ステップＳ４）。取引履歴に、タイムスタンプを付加してもよい。
【００２１】
提供者ポイント書込部１０６は、提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスに応じて提供者に付与するべきＣＣＰの量を決定し、そのＣＣＰの情報を付与ポイント記憶部１０３に書き込む。ＣＣＰの付与にあたり、サーバコンピュータ１が実行する処理の手順を、図９に示す。サーバコンピュータ１は、先に取得した取引履歴に含まれる商品ＩＤをキーとして基準ポイント記憶部１０４を検索し、その商品ＩＤに関連付けられたＣＣＰの基準量を読み出す（ステップＳ５）。そして、読み出した基準量を基に、商品若しくはサービスの提供者に付与するべきＣＣＰの加増量を決定する（ステップＳ６）。ステップＳ６では、基準量をそのままＣＣＰの加増量としてもよく、所定の計算式に基準量を代入して加増量を演算してもよい。あるいは、基準量の数値条件とその条件を満足する場合の加増量とを規定する所定の条件式に基準量を代入して、基準量が何れの範囲内にあるかによって加増量を決定してもよい。本実施形態では、ある商品若しくはサービスが取引されたとき、提供者には基準量の半分のＣＣＰを付与するものとし、基準量×０．５を加増量として算出する。同一種類の商品若しくはサービスが複数個取引された場合には、取引履歴に含まれる発注数量を加増量に積算する。また、複数種類の商品若しくはサービスが取引された場合には、商品若しくはサービスの種類毎に加増量を決定してそれらを合算する。次いで、提供者に付与するＣＣＰの裏付けとなるクレジットを選出する（ステップＳ７）。ステップＳ７では、クレジット記憶部１０２及び付与ポイント記憶部１０３を参照し、クレジット毎に裏付けているＣＣＰの合計を順次演算し、加増量を新たに加味しても裏付けるＣＣＰが１０００ポイントを超えないクレジットの識別番号を抽出する。このとき、加増量の一部をあるクレジットに、残りを別のクレジットに紐付けるというように、加増量を複数のクレジットにまたがって裏付けさせてもよい。しかる後、図６に示しているように、決定したＣＣＰの加増量と、ＣＣＰの付与先を表す提供者ＩＤと、タイムスタンプ及び／またはＣＣＰの有効期限と、ＣＣＰの加増量を裏付けるクレジットの識別番号とを、付与ポイント記憶部１０３に書き込む（ステップＳ８）。
【００２２】
需要者ポイント書込部１０７は、提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスに応じて需要者に付与するべきＣＣＰの量を決定し、そのＣＣＰの情報を付与ポイント記憶部１０３に書き込む。ＣＣＰの付与にあたり、サーバコンピュータ１が実行する処理の手順は、図９に示した通りである。即ち、サーバコンピュータ１は、先に取得した取引履歴に含まれる商品ＩＤをキーとして基準ポイント記憶部１０４を検索し、その商品ＩＤに関連付けられたＣＣＰの基準量を読み出す（ステップＳ５）。そして、読み出した基準量を基に、商品若しくはサービスの需要者に付与するべきＣＣＰの加増量を決定する（ステップＳ６）。本実施形態では、ある商品若しくはサービスが取引されたとき、需要者には基準量のＣＣＰを付与するものとしており、基準量をそのまま加増量とする。次いで、需要者に付与するＣＣＰの裏付けとなるクレジットを選出する（ステップＳ７）。しかる後、決定したＣＣＰの加増量と、ＣＣＰの付与先を表す需要者ＩＤと、タイムスタンプ及び／またはＣＣＰの有効期限と、ＣＣＰの加増量を裏付けるクレジットの識別番号とを、付与ポイント記憶部１０３に書き込む（ステップＳ８）。
【００２３】
ポイント情報出力部１０８は、付与ポイント記憶部１０３に記憶している各提供者または各需要者のＣＣＰの情報を、提供者または需要者の閲覧に供するべく出力する。ＣＣＰの閲覧情報の出力にあたり、サーバコンピュータ１が実行する処理の手順を、図１０に示す。自身の保有しているＣＣＰの情報の閲覧を希望する提供者または需要者は、クライアントコンピュータ２及びウェブブラウザプログラム等の機能を用いて、サーバコンピュータ１が公開しているウェブサイトにアクセスする。そして、ＣＣＰの情報の閲覧を要求する。このとき、クライアントコンピュータ２とサーバコンピュータ１との間で、ＣＣＰの閲覧希望者を表す提供者ＩＤまたは需要者ＩＤが送受信される。サーバコンピュータ１は、通信インタフェース１ｇの機能を利用して、提供者ＩＤまたは需要者ＩＤを受信する（ステップＳ９）。そして、受信した提供者ＩＤまたは需要者ＩＤをキーとして付与ポイント記憶部１０３に記憶している情報を検索し、当該提供者または当該需要者が保有するＣＣＰの情報を読み出す（ステップＳ１０）。しかして、サーバコンピュータ１は、読み出したＣＣＰの情報を表示するウェブページのデータを、クライアントコンピュータ２に向けて返信する（ステップＳ１１）。これを受信したクライアントコンピュータ２は、図１３に示すような閲覧情報をディスプレイの画面に表示させる。サーバコンピュータ１が出力する閲覧情報は、提供者または需要者の獲得したＣＣＰの合計、及び／または、個々の取引機会を通じて獲得したＣＣＰの一覧を含む。
【００２４】
本実施形態によれば、各提供者及び各需要者に付与した、温室効果ガスの排出権の兌換ポイントを、各提供者及び各需要者の識別情報に関連付けて記憶する付与ポイント記憶部１０３と、提供者と需要者との間で商品若しくはサービスが取引された場合に当該提供者及び当該需要者に付与するべき兌換ポイントの基準量を、各商品若しくはサービスの識別情報に関連付けて記憶する基準ポイント記憶部１０４と、提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの識別情報と、当該提供者の識別情報と、当該需要者の識別情報とを取得する取引履歴取得部１０５と、取引履歴取得部１０５で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部１０４から読み出してこれを基に提供者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部１０５で取得した提供者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部１０３に書き込む提供者ポイント書込部１０６と、取引履歴取得部１０５で取得した商品若しくはサービスの識別情報に関連付けられた基準量を基準ポイント記憶部１０４から読み出してこれを基に需要者に付与するべき兌換ポイントを決定し、その兌換ポイントを取引履歴取得部１０５で取得した需要者の識別情報に関連付けられる兌換ポイントに加増する情報を付与ポイント記憶部１０３に書き込む需要者ポイント書込部１０７とを具備する取引支援システムを構成したため、国別登録簿システムに自己口座を開設したり、他者口座から自己口座にクレジットを振り替えたりする煩瑣な申請手続きを強いることなしに、個人や中小企業等が実際に排出権に触れる機会を創出できる。また、個人や中小企業等が本取引支援システムを利用して排出権兌換ポイント付きの商品若しくはサービスを容易に実現することが可能となる。
【００２５】
加えて、付与ポイント記憶部１０３に記憶している各提供者または各需要者の兌換ポイントを、提供者または需要者の閲覧に供するべく提供者側または需要者側に向けて送信するポイント情報出力部１０８をも具備するシステムとしているため、提供者、需要者が自身の保有する兌換ポイントの量を容易に知ることができ、利便性が向上する。
【００２６】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、各商品若しくはサービス毎に設定された基準量を基に提供者、需要者に付与する兌換ポイントたるＣＣＰを決定するとしていたが、商品若しくはサービスの取引金額または取引数量の多寡に応じて提供者、需要者に付与するＣＣＰを決定しても構わない。即ち、基準ポイント記憶部１０４は必須構成要件でない。
【００２７】
提供者ポイント書込部１０６は、提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの代金額または発注数量に基づいて提供者に付与するべきＣＣＰの量を決定し、そのＣＣＰの情報を付与ポイント記憶部１０３に書き込む。この場合にサーバコンピュータ１が実行する処理の手順を、図１１に示す。サーバコンピュータ１は、取引履歴取得部１０５で取得した取引履歴に含まれる代金額または発注数量を基に、商品若しくはサービスの提供者に付与するべきＣＣＰの加増量を決定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、所定の計算式に代金額または発注数量を代入して加増量を演算することができ、あるいは、代金額または発注数量の数値条件とその条件を満足する場合の加増量とを規定する所定の条件式に代金額または発注数量を代入し、代金額または発注数量が何れの範囲内にあるかによって加増量を決定することもできる。ここでは、例えば、取引金額が３００円〜５００円の場合に加増量を０．５ポイント、５００円〜１０００円の場合に加増量を１ポイント、……とする。ある商品若しくはサービスが取引されたとき、提供者には基準量の半分のＣＣＰを付与する点は上記実施形態と同様である。同一種類の商品若しくはサービスが複数個取引された場合には、その合計金額または合計数量を基に加増量を決定する。また、複数種類の商品若しくはサービスが取引された場合には、その合計金額または合計数量を基に加増量を決定するか、商品若しくはサービスの種類毎に加増量を決定してそれらを合算する。次いで、提供者に付与するＣＣＰの裏付けとなるクレジットを選出する（ステップＳ１３）。しかる後、図６に示しているように、決定したＣＣＰの加増量と、ＣＣＰの付与先を表す提供者ＩＤと、タイムスタンプ及び／またはＣＣＰの有効期限と、ＣＣＰの加増量を裏付けるクレジットの識別番号とを、付与ポイント記憶部１０３に書き込む（ステップＳ１４）。
【００２８】
需要者ポイント書込部１０７は、提供者と需要者との間で取引された商品若しくはサービスの代金額または発注数量に基づいて需要者に付与するべきＣＣＰの量を決定し、そのＣＣＰの情報を付与ポイント記憶部１０３に書き込む。ＣＣＰの付与にあたり、サーバコンピュータ１が実行する処理の手順は、図１１に示した通りである。即ち、サーバコンピュータ１は、先に取得した取引履歴に含まれる代金額または発注数量を基に、商品若しくはサービスの需要者に付与するべきＣＣＰの加増量を決定する（ステップＳ１２）。既述したように、ある商品若しくはサービスが取引されたとき、需要者には提供者の倍のＣＣＰを付与する。次いで、需要者に付与するＣＣＰの裏付けとなるクレジットを選出する（ステップＳ１３）。しかる後、決定したＣＣＰの加増量と、ＣＣＰの付与先を表す需要者ＩＤと、タイムスタンプ及び／またはＣＣＰの有効期限と、ＣＣＰの加増量を裏付けるクレジットの識別番号とを、付与ポイント記憶部１０３に書き込む（ステップＳ１４）。
【００２９】
また、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等に導入されているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムに、本取引支援システムを連結することも可能である。この場合、予め店舗に配備されているＰＯＳレジがクライアントコンピュータ２を代替する。サーバコンピュータ１は、電気通信回線３を介してＰＯＳレジと通信可能に接続し、このＰＯＳレジから取引履歴の要素である需要者ＩＤ（需要者が所持する会員カード等からＰＯＳレジが読み出したもの）、商品ＩＤ、発注数量、代金額等の情報を受信する。
【００３０】
さらには、図３に示す各部の機能を複数のコンピュータに分散させ、それらの協働によって本取引支援システムを成立させる態様を妨げない。
【００３１】
その他、各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る取引支援システムを核としたネットワークを示す図。
【図２】本実施形態の取引支援システムが具備するハードウェア資源を示す図。
【図３】同実施形態の取引支援システムの機能ブロック図。
【図４】データベースに蓄積する商品若しくはサービスに関する情報を例示する図。
【図５】データベースに蓄積するクレジットの識別番号を例示する図。
【図６】データベースに蓄積する、提供者または需要者が保有している兌換ポイントの情報を例示する図。
【図７】データベースに蓄積する兌換ポイントの基準量の情報を例示する図。
【図８】同実施形態の取引支援システムがプログラムに従い実行する処理の手順を示すフロー図。
【図９】同実施形態の取引支援システムがプログラムに従い実行する処理の手順を示すフロー図。
【図１０】同実施形態の取引支援システムがプログラムに従い実行する処理の手順を示すフロー図。
【図１１】同実施形態の取引支援システムがプログラムに従い実行する処理の手順を示すフロー図。
【図１２】同実施形態の取引支援システムが発信するウェブサイトを例示する図。
【図１３】同実施形態の取引支援システムが発信する兌換ポイントの閲覧情報を例示する図。
【符号の説明】
【００３３】
１…サーバコンピュータ（取引支援システム）
１０３…付与ポイント記憶部
１０４…基準ポイント記憶部
１０５…取引履歴取得部
１０６…提供者ポイント書込部
１０７…需要者ポイント書込部
１０８…ポイント情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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