(57)【要約】【課題】ワイヤーに捩じれを与えずにワイヤーの長さを調整する。【解決手段】ディテントプレート４２に連結されかつ牽引によってディテントプレート４２に作動ストロークを付与するワイヤー３２の長さ調整装置７０は、ディテントプレート４２を回動可能に支持する支持軸３８と、支持軸３８をワイヤー３２の牽引方向と同方向に平行移動可能に支持するレバー基部材１７とを備える。支持軸３８が偏心状に設けられかつ該支持軸３８の回動に連動する円板状のカム部材７６と、レバー基部材１７に設けられかつカム部材７６を支持軸３８の移動方向に交差する方向に移動可能に案内するレバー基部材１７の両案内板部７２とを備える。【選択図】図１０
2009220751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動部材に連結されかつ牽引によって前記作動部材に作動ストロークを付与するワイヤーの長さ調整装置であって、
前記作動部材を回動可能に支持する支持軸と、
前記支持軸を前記ワイヤーの牽引方向と同方向に平行移動可能に支持する支持部材と
を備えていることを特徴とするワイヤーの長さ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーの長さ調整装置であって、
前記支持軸が偏心状に設けられかつ該支持軸の回動に連動する円板状のカム部材と、
前記支持部材に設けられかつ前記カム部材を前記支持軸の移動方向に交差する方向に移動可能に案内する案内手段と
を備えていることを特徴とするワイヤーの長さ調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーの長さ調整装置であって、
前記支持軸の先端部に設けられたねじ軸部と、そのねじ軸部に螺合されたナットとを備えていることを特徴とするワイヤーの長さ調整装置。
【請求項４】
車両用自動変速機のシフトレバーの他のレンジへの操作を規制しかつ前記シフトレバーの操作側端部に設けられた押しボタンの押し込み操作に基づくワイヤーの牽引によって作動部材に作動ストロークを付与することで前記規制が解除されて前記シフトレバーの他のレンジへの操作を可能とするディテント機構を備えるシフトレバー装置であって、
請求項１〜３のいずれか１つに記載のワイヤーの長さ調整装置を備えていることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーの長さ調整装置及びシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例を説明する。なお、図１６はシフトレバー装置におけるワイヤーの長さ調整装置を示す断面図である。
図１６に示すように、ワイヤーの長さ調整装置１００は、ノブボタン（図示しない）とディテント係合部材１２０とをワイヤー１１６によって連結し、ノブボタンの操作によってディテント係合部材１２０を上方へ移動させてこれとディテント係合部（図示しない）との係合を解除してシフトレバー（図示しない）の回動を許容するシフトレバー装置において、ディテント係合部材１２０に調整ブロック１２４を進退可能（上下動可能）に螺合せしめ、調整ブロック１２４にワイヤー１１６の一端（下端）を係止せしめるとともに、工具連結ロッド１２６を回動可能に軸支せしめ、ピン（軸支部）１２７を中心として回動（傾倒）した工具連結ロッド１２６をその状態で係止して保持する係止部１２８をディテント係合部材１２０に形成している。なお、ワイヤー１１６は、ディテント係合部材１２０に形成された挿通孔１２０ｂ、及び、調整ブロック１２４に形成された挿通孔１２４ａに挿通されている。また、ワイヤー１１６は、その下端に結着されたボール１２５によって調整ブロック１２４に抜け止めされている。
【０００３】
前記工具連結ロッド１２６（二点鎖線１２６参照）に工具（図示しない）を連結して、工具連結ロッド１２６を回せば、調整ブロック１２４も一体的に回転してディテント係合部材１２０に対して進退動（上下動）するため、ワイヤー１１６の長さが調整される。そして、ワイヤー１１６の長さ調整後に、工具連結ロッド１２６をピン（軸支部）１２７を中心として傾倒させ、ディテント係合部材１２０の係止部１２８に係止させてその状態を維持すれば、工具連結ロッド１２６の回り止めがなされて、調整ブロック１２４の回転及び進退動が阻止される。また、工具連結ロッド１２６の係止を解除すれば、工具連結ロッド１２６を工具で回すことによってワイヤー１１６の長さの再調整が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０４１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例によると、ワイヤー１１６の長さ調整に際して、ワイヤー１１６が連結された調整ブロック１２４を工具連結ロッド１２６により回転することにより、調整ブロック１２４をディテント係合部材１２０に対して進退動させる構成となっている。このため、調整ブロック１２４の回転にともなってワイヤー１１６に捩じれが発生するという問題があった。そのような捩じれの発生は、ワイヤー１１６の耐久性を低下させることになるため、その改善が望まれる。
本発明が解決しようとする課題は、ワイヤーに捩じれを与えずにワイヤーの長さを調整することのできるワイヤーの長さ調整装置及びシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするワイヤーの長さ調整装置及びシフトレバー装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載されたワイヤーの長さ調整装置によると、作動部材を回動可能に支持する支持軸をワイヤーの牽引方向と同方向に平行移動させることによって、ワイヤーの長さを調整することができる。したがって、従来例と異なり、ワイヤーに捩じれを与えずにワイヤーの長さを調整することができるため、捩じれによるワイヤーの耐久性の低下を回避することができる。なお、本明細書では、ワイヤー、ケーブル等の線状材を総称して「ワイヤー」と称する。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載されたワイヤーの長さ調整装置によると、支持軸を回動することにより、その支持軸の回動に連動するカム部材が案内手段によって支持軸の移動方向に交差する方向に移動されつつ、支持軸をワイヤーの牽引方向と同方向に平行移動させることができる。このため、支持軸の回動角に対する移動量が大きくなることにより、従来例に比べて、ワイヤーの長さを容易に調整することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載されたワイヤーの長さ調整装置によると、支持軸のねじ軸部に対するナットの螺進により支持部材に支持軸を固定し、また、そのナットの螺退により支持部材に対する支持軸の固定を解放することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項４に記載されたシフトレバー装置によると、ディテント機構に係るワイヤーに捩じれを与えずにワイヤーの長さを調整することができるため、捩じれによるワイヤーの耐久性の低下を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の一実施例を説明する。本実施例では、ワイヤーの長さ調整装置を備えた自動車用のシフトレバー装置を例示することにする。説明の都合上、シフトレバー装置を説明した後で、ワイヤーの長さ調整装置を説明する。なお、図１はシフトレバー装置を示す斜視図、図２は同じく左側面図、図３は同じく右側面図、図４は同じく分解斜視図、図５はディテント部の周辺部を示す左側面図、図６はノブを示す側断面図、図７はレバー基部材の周辺部を示す斜視図、図８はレバー基部材を示す正面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線矢視断面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図、図１２は図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【００１２】
図１に示すように、シフトレバー装置１０は、ベース体としてのベースブラケット１２を備えている。ベースブラケット１２は、樹脂製で、図示しない車両のインストルメントパネル内における車体側部材に対してボルト等により固定可能に形成されている。なお、説明の都合上、シフトレバー装置１０の前後方向は車両の前後方向に準じ、その左右方向は車両のインストルメントパネルに面する状態での左右方向に準じるものとする。
【００１３】
前記ベースブラケット１２は、相互に平行状をなす左側壁１２ａ及び右側壁１２ｂ（図３参照）と、その両側壁１２ａ，１２ｂの前部を連結する前壁１２ｃ（図７参照）と、両側壁１２ａ，１２ｂの後部を連結する後壁１２ｄとを有している。両側壁１２ａ，１２ｂの後上部にはシフト軸１４が架設されている（図２及び図３参照）。また、両側壁１２ａ，１２ｂの間には、シフト軸１４を介して、シフトレバー１６のレバー基部材１７がシフト方向に回動可能に支持されている。レバー基部材１７は、樹脂製で、シフトリンク部１７ａを有している。シフトリンク部１７ａには、シフトワイヤー１８の一端部が連結されるようになっている（図３参照）。なお、シフトワイヤー１８の他端部は、図示しない自動変速機の変速レバーに連結される。
【００１４】
図４に示すように、前記シフトレバー１６は、前記レバー基部材１７上に突出する金属製のレバーパイプ２０を備えている。レバーパイプ２０は、クランク状に折り曲げられている。レバーパイプ２０の先端部すなわち操作側端部すなわち上端部には、屈曲管状をなす樹脂製のノブ２２が設けられている。
【００１５】
図６に示すように、前記ノブ２２は、その下部が前記レバーパイプ２０に外嵌されかつ該レバーパイプ２０にスクリュ２３により締着されている。また、ノブ２２の上端開口部内には、押しボタン２６が移動可能すなわち出没可能に設けられている。押しボタン２６は、ノブ２２内に設けられたボタン戻しスプリング２８の弾性によって常には突出位置に保持されている。また、ノブ２２内には、リンク３０の中央部が軸３１によって回動可能に支持されている。また、リンク３０の一端部（後端部）は押しボタン２６の内側端部２６ａに対向状に当接又は近接されている。また、リンク３０の他端部（前端部）には、ワイヤー３２の一端部（上端部）が連結されている。ワイヤー３２は、前記レバーパイプ２０内に挿通されている。
【００１６】
前記押しボタン２６をボタン戻しスプリング２８の弾性に抗して押込むと、内側端部２６ａによりリンク３０が軸３１を中心として回動（図６において矢印Ｙ参照）される。これにより、ワイヤー３２が牽引すなわち引き上げられる。続いて、押しボタン２６に対する押込み力を解放すると、押しボタン２６がボタン戻しスプリング２８の弾性によって原状位置へ戻される。また、ワイヤー３２が下方へ引き戻されることにより、リンク３０が軸３１を中心として前記と逆方向へ回動されて原状位置へ戻されるようになっている。
【００１７】
図１３に示すように、前記シフトレバー１６のレバー基部材１７には、前記レバーパイプ２０がインサート成形により一体化されている（図４参照）。レバー基部材１７には、レバーパイプ２０内に連通する角筒状の筒状部３４が形成されている。
図１０に示すように、筒状部３４の左右両壁部３４ａ，３４ｂには、車両左右方向に貫通する縦長状のレバー案内孔３５が形成されている。また、筒状部３４の右壁部３４ｂの外側面には、前後一対をなす軸受部３６が右壁部３４ｂのレバー案内孔３５を間にして平行状に突出されている（図１３参照）。両軸受部３６の間には、前後方向に延びる支持軸３８が架設されている（図９参照）。
【００１８】
図９に示すように、前記レバー基部材１７には、左右方向に延びるレバー状のディテントプレート４２が前記筒状部３４の両レバー案内孔３５内に挿通されて前後方向の移動が規制された状態で上下動可能に配置されている（図１０参照）。図１０に示すように、ディテントプレート４２の右端部は、前記レバー基部材１７に前記支持軸３８を介して回動可能に支持されている。また、ディテントプレート４２の左端部は、前記ベースブラケット１２に形成されたディテント凹部５１（後述する）に係合するディテント係合部（符号、４３を付す）になっており、その下面にはそのディテント凹部５１の底面に当接する凸型円弧状の当接面４３ａが形成されている。また、ディテント係合部４３の先端部には係合凸片４４が突出されている。
【００１９】
前記ディテントプレート４２の中央部には、前記筒状部３４内において上方に開口するＣ字状の連結孔４６が形成されている。また、前記ワイヤー３２の他端部（下端部）には、円柱状のワイヤーエンド３２ａが設けられている。ワイヤーエンド３２ａは、前記ディテントプレート４２の連結孔４６に対してＣ型筒状のブッシュ４７を介して回動可能に連結されている。ワイヤーエンド３２ａは、筒状部３４の前壁部３４ｃと後壁部３４ｄとの間に対して軸方向すなわち前後方向（図１１及び図１２において左右方向）の移動が規制された状態で上下動可能に配置されている。したがって、ワイヤー３２が上方へ牽引されるすなわち引き上げられると、ディテントプレート４２が支持軸３８を中心として上方へ回動される。
【００２０】
図７に示すように、前記支持軸３８上には、捩じりコイルスプリングからなるレバー戻しスプリング４８が配置されている。レバー戻しスプリング４８の一端部は前記筒状部３４側に係止されており、その他端部は筒状部３４の前壁部３４ｃに開口された開口孔４９を通じて前記ディテントプレート４２側に係止されている。レバー戻しスプリング４８は、常にディテントプレート４２を下方（図８において右回り方向）へ弾性的に付勢している。なお、ディテントプレート４２は、レバー戻しスプリング４８の弾性によって常に下方へ付勢されることにより、前記ベースブラケット１２に形成されたディテント凹部５１（後述する）に係合されるとともに、前記ワイヤー３２を引き下げる方向へ付勢されている。
【００２１】
図５に示すように、前記ベースブラケット１２の左側壁１２ａには、前記シフト軸１４の軸線を中心とする扇形状のディテント孔５０が形成されている。ディテント孔５０の外周側口縁部には、階段状をなすディテント凹部５１が形成されている。ディテント凹部５１は、Ｐ（パーキング）レンジに対応する係合凹部５１ａ、Ｒ（リバース）レンジに対応する係合凹部５１ｂ、Ｎ（ニュートラル）レンジ及びＤ（ドライブ）レンジに対応する係合凹部５１ｃ、２（セカンド）レンジに対応する係合凹部５１ｄを階段状に備えている。また、係合凹部５１ａと係合凹部５１ｂとの間には、上方へ突出する突出部５１ｅが形成されている。
【００２２】
前記シフトレバー１６の各シフト位置において、そのシフト位置に対応する前記係合凹部５１ａ〜５１ｄに前記ディテントプレート４２のディテント係合部４３が係合することにより、シフトレバー１６のシフト操作が規制される。ところで、ディテントプレート４２が前記レバー戻しスプリング４８の弾性に抗して引き上げられることにより、当該係合凹部５１ａ〜５１ｄに対するディテント係合部４３の係合が解除されるにともない、前記シフト操作の規制が解除される。なお、前記した押しボタン２６、ワイヤー３２、ディテントプレート４２、及び、ベースブラケット１２のディテント孔５０を有する左側壁１２ａ等の関連部品によって、本明細書でいう「ディテント機構」が構成されている。なお、図１及び図２では、シフトレバー１６のシフト位置はＲレンジに設定されており、ディテントプレート４２（詳しくは、ディテント係合部４３）がディテント孔５０のディテント凹部５１の係合凹部５１ｂに係合している。また、図５では、シフトレバー１６のシフト位置はＰレンジに設定されており、ディテントプレート４２（詳しくは、ディテント係合部４３）がディテント凹部５１の係合凹部５１ａに係合している。
【００２３】
次に、前記シフトレバー１６のＰレンジからの誤操作を防止するためのシフトロック装置について説明する。図５に示すように、シフトロック装置５４は、前記ベースブラケット１２の左側壁１２ａに設置されたソレノイド５５と、左側壁１２ａに回動可能に支持されたリンク部材６０を備えている。
ソレノイド５５は、内蔵されたコイルに対する電子制御装置（図示しない）の通電制御により軸方向に移動するプランジャー５６を有している。プランジャー５６は、後方（図５において右方）に向けて指向されている。プランジャー５６は、コイルスプリングからなるプランジャー戻しスプリング５７の弾性により常に進出方向（図５において右方）へ付勢されている。また、プランジャー５６には、縦長状のピン孔５８が形成されている。また、ソレノイド５５は、電子制御装置によって、通常はコイルに対する通電が遮断されており、シフトレバー１６がＰレンジ位置した状態でかつ車両のブレーキペダルが踏まれた時に通電されることにより、プランジャー５６を引き込むようになっている。
【００２４】
前記リンク部材６０の上方寄りの中央部は、前記ベースブラケット１２の左側壁１２ａに支軸６１を介して回動可能に支持されている。また、リンク部材６０の上端部に設けられた連結ピン６２が、前記ソレノイド５５のプランジャー５６のピン孔５８内に係合されている。リンク部材６０の下部がストッパー部６３となっている。ストッパー部６３は、前記Ｐレンジに位置したディテントプレート４２の係合凸片４４に対してその上方近くで対向する。なお、Ｐレンジに位置したディテントプレート４２の係合凸片４４にストッパー部６３が対向するリンク部材６０の位置（図５中、実線６０参照）を「ロック位置」という。
【００２５】
前記ストッパー部６３は、前記リンク部材６０の支軸６１を中心とする回動（図５において左回り方向の回動）にともない前方へ退避する（図５中、二点鎖線６３参照）。これにより、ディテントプレート４２の係合凸片４４に対するストッパー部６３の規制が解放される。これにより、前記Ｐレンジに位置したディテントプレート４２が上方へ回動可能となるため、前記ディテント凹部５１の係合凹部５１ａに対するディテントプレート４２（詳しくは、ディテント係合部４３）の係合が解除可能となる。なお、ストッパー部６３が前方へ退避したリンク部材６０の位置（図５中、二点鎖線６０参照）を「アンロック位置」という。
【００２６】
前記ベースブラケット１２の左側壁１２ａには、前記ディテント孔５０の係合凹部５１ａに隣接するＰ位置検出スイッチ６５が設置されている（図５参照）。Ｐ位置検出スイッチ６５は、前記Ｐレンジに位置したディテントプレート４２の係合凸片４４により作動されることにより、前記シフトレバー１６がＰレンジに位置していることを検出し、その検出信号を前記電子制御装置（図示しない）に出力する。
【００２７】
前記シフトロック装置５４において、車両が駐停車して、シフトレバー１６がＰレンジに位置した状態では、ソレノイド５５が電子制御装置の通電制御により非通電（オフ）されており、プランジャー５６がプランジャー戻しスプリング５７の付勢によって突出されている。この状態においては、リンク部材６０はロック位置（図５中、実線６０参照）にある。このため、リンク部材６０のストッパー部６３が、Ｐレンジに位置したディテントプレート４２の係合凸片４４上に対向することにより、係合凹部５１ａに対するディテントプレート４２の係合解除に係る回動すなわち上動が規制されるすなわちシフトロックされることになる。
【００２８】
また、ソレノイド５５が電子制御装置の通電制御により通電（オン）されると、プランジャー５６がプランジャー戻しスプリング５７の付勢力に抗して引き込まれる。そのプランジャー５６の変位は、連結ピン６２及びピン孔５８を介してリンク部材６０に伝わる。このため、リンク部材６０が支軸６１を中心にして回動（図５において左回り方向の回動）される。これにより、リンク部材６０がアンロック位置（図５中、二点鎖線６０参照）に移動される。これにより、係合凹部５１ａに対するディテントプレート４２の係合解除に係る回動が許容されるすなわちシフトロックが解除される結果、シフトレバー１６をＰレンジから他の走行レンジに操作することが可能となる。
【００２９】
上記したシフトレバー装置１０において、図５に示すように、シフトレバー１６がＰレンジにある状態から車を発進する場合には、ドライバーがブレーキペダルを踏むことによって、前記シフトロック装置５４のシフトロックを解除する。このままの状態では、ディテントプレート４２のディテント係合部４３がベースブラケット１２のディテント凹部５１の係合凹部５１ａに係合しているため、シフトレバー１６を回動操作することができない。そこで、ドライバーは、ノブ２２の押しボタン２６を押し込み操作する。すると、リンク３０が軸３１を中心として（図６中、矢印Ｙ参照）に回動されることによりワイヤー３２を牽引する。このため、ワイヤー３２に連結されたディテントプレート４２がレバー戻しスプリング４８の付勢力に抗して引き上げられる方向へ回動される。これによって、ディテントプレート４２のディテント係合部４３がベースブラケット１２のディテント凹部５１の係合凹部５１ａから抜け出ることができる（図１０中、二点鎖線４３参照）。この結果、ドライバーは、シフトレバー１６を、ＰレンジからＲレンジ及びＮレンジを通過してＤレンジへ回動すなわちシフト操作することができる。その後、押しボタン２６に対する押し込み力を解放すると、押しボタン２６がボタン戻しスプリング２８の弾性によって原状位置に戻されるとともに、ディテントプレート４２がレバー戻しスプリング４８の弾性によって原状位置に戻され、ディテント係合部４３がＤレンジに対応する係合凹部５１ｃに係合する。
【００３０】
また、シフトレバー１６が回動されると、レバー基部材１７のシフトリンク部１７ａが一体的に回動することにより、シフトワイヤー１８（図３参照）を介して自動変速機（トランスミッション）に操作力が伝達されて所要のシフト操作がなされる。なお、その他のシフト動作についても同様である。
【００３１】
また、ドライバーが道路状況等に応じてシフト位置をＤレンジから２レンジに切り換えるために、シフトレバー１６を２レンジまで回動させようとしても、ベースブラケット１２のディテント凹部５１の２レンジに対応する係合凹部５１ｄが、Ｄレンジに対応する係合凹部５１ｃよりも高さが高いため、そのままの状態（つまり、押しボタン２６を操作しない状態）では、ディテントプレート４２は、係合凹部５１ｃと５１ｄとの間の段差部を乗り越えることができず、シフトレバー１６を２レンジまで回動させることができない。したがって、ドライバーが、押しボタン２６を押し込むと、前に述べたように、ディテントプレート４２がレバー戻しスプリング４８の付勢力に抗して回動されることによって、ディテント係合部４３がディテント凹部５１の係合凹部５１ｃと５１ｄとの間の段差部を乗り越えることができる。この結果、シフトレバー１６をＤレンジから２レンジへシフト操作することができる。
【００３２】
また、２レンジ位置にあるシフトレバー１６を逆方向に回動させる場合、ディテント凹部５１のＤレンジとＮレンジに対応する係合凹部５１ｃの高さが２レンジに対応する係合凹部５１ｄの高さよりも低いため、ドライバーはそのまま（押しボタン２６を操作することなく）、シフトレバー１６を２レンジからＤレンジ又はＮレンジまで回動させることができる。
【００３３】
また、ディテント凹部５１のＲレンジに対応する係合凹部５１ｂの高さは、Ｄレンジ及びＮレンジに対応する係合凹部５１ｃの高さよりも高く、また、ＰレンジとＲレンジとの間の突出部５１ｅの高さは、Ｒレンジに対応する係合凹部５１ｂの高さよりも高いため、そのままの状態（つまり、押しボタン２６を操作しない状態）では、ディテントプレート４２は係合凹部５１ｂと５１ｃとの間の段差部、及び、突出部５１ｅを乗り越えることができず、シフトレバー１６をＲレンジ又はＰレンジまで回動させることができない。したがって、ドライバーが、押しボタン２６を押し込むと、前に述べたように、ディテントプレート４２がレバー戻しスプリング４８の付勢力に抗して回動されることによって、ディテント係合部４３がディテント凹部５１の係合凹部５１ｂと５１ｃとの間の段差部、及び、突出部５１ｅを乗り越えることができる。この結果、シフトレバー１６をＲレンジ又はＰレンジへシフト操作することができる。
【００３４】
次に、ワイヤー３２の長さ調整装置７０を説明する。図９及び図１０に示すように、ワイヤー３２の長さ調整装置７０は、前記ディテントプレート４２を回動可能に支持する支持軸３８を前記ワイヤー３２の牽引方向と同方向すなわち上下方向に平行移動させることにより、ワイヤー３２の長さを調整可能としたものである。ここでいうワイヤー３２の長さとは、ノブ２２内のリンク３０（図６参照）に対するワイヤー３２の連結部（上端部）と、ワイヤーエンド３２ａが連結されるディテントプレート４２の連結部すなわち連結孔４６（図１０参照）との間の距離に相当する。なお、ディテントプレート４２は、本明細書でいう「作動部材」に相当する。また、シフトレバー１６のレバー基部材１７は、本明細書でいう「支持部材」に相当する。
【００３５】
図９に示すように、前記レバー基部材１７の前後の両軸受部３６には、前記支持軸３８を挿通するための前後の軸受孔３６ａ，３６ｂが形成されている。両軸受孔３６ａ、３６ｂは、縦方向に延びる長孔状に形成されている。また、後側（図９において左側）の軸受部３６の軸受孔３６ｂ内には、金属製の長円環状のブッシュ７１がインサート成形等により一体化されている。このため、ブッシュ７１の孔が後側の軸受部３６の軸受孔７１ａとなっている。ブッシュ７１の軸受孔７１ａの短径及び長径は、前側の軸受孔３６ａの短径及び長径に比べて、前期支持軸３８の軸力を確保するために小さくなっている。
また、前記前側の軸受部３６の前面側（図９において右側）には、上下一対をなす案内板部７２が前記軸受孔３６ａを間にして平行状に突出されている。なお、両案内板部７２は、本明細書でいう「案内手段」に相当する。
また、前記ディテントプレート４２の右端部には、前記支持軸３８を挿通する円形の軸孔７４が形成されている（図１３参照）。
【００３６】
図１３に示すように、前記支持軸３８は、前から後へ段階的に小径化された大径軸部３８ａ、小径軸部３８ｂ、ねじ軸部３８ｃを有している。大径軸部３８ａの前端面の中央部には六角形の係合穴３８ｄが形成されている。また、大径軸部３８ａの前端部には、外周に張り出す円板状のフランジ部３８ｅが形成されている。また、大径軸部３８ａの後端面の外周部には、平行状をなす切欠溝３８ｆが形成されていて、その切欠溝３８ｆの間が二面幅の軸部となっている。
【００３７】
前記支持軸３８の取付けに際して、前記前側の軸受部３６の前面側には、円板状のカム部材７６が重合状に配置される。カム部材７６は、前記両案内板部７２の間に上下方向の移動が制限された状態で左右方向に移動可能にかつ転動可能に設けられている（図８及び図９参照）。カム部材７６には偏心孔７６ａが形成されている。偏心孔７６ａは、その中心とカム部材７６の中心を通る直線が交差するカム部材７６の外周面上の１点に接触する接線と平行をなす方向に延びる長円孔状に形成されている（図１３参照）。
【００３８】
前記支持軸３８は、前記レバー戻しスプリング４８のコイル部内を通して、前記カム部材７６の偏心孔７６ａ、前記前側の軸受部３６の軸受孔３６ａ、前記ディテントプレート４３の軸孔７４、前記後側の軸受部３６のブッシュ７１の軸受孔７１ａに挿通されている。そして、支持軸３８の大径軸部３８ａは、前記レバー戻しスプリング４８のコイル部内に配置される。これとともに、大径軸部３８ａの後端部が前記カム部材７６の偏心孔７６ａ内に嵌合されている。大径軸部３８ａの両切欠溝３８ｆ（図１３参照）が偏心孔７６ａの両長辺に係合することにより、支持軸３８とカム部材７６が相対的に回転しないように一体化される。レバー戻しスプリング４８のコイル部は、フランジ部３８ｅにより抜け止めされる。
【００３９】
また、前記支持軸３８の小径軸部３８ｂの前部（図９において右部）は、前記前側の軸受部３６の軸受孔３６ａ内に回転可能にかつ左右方向の移動が規制された状態で上下方向に移動可能に配置されている。また、小径軸部３８ｂの後部（図９において左部）は、前記ディテントプレート４２の軸孔７４内に回転可能に配置されている。
また、支持軸３８のねじ軸部３８ｃの前部（図９において右部）は、前記後側の軸受部３６のブッシュ７１の軸受孔７１ａ内に回転可能にかつ左右方向の移動が規制された状態で上下方向に移動可能に配置されている。また、ねじ軸部３８ｃの後部すなわち先端部（図９において左端部）は、前記後側の軸受部３６の後側面より突出する。
【００４０】
前記ねじ軸部３８ｃの先端部には、ナット７８が螺合されている（図９及び図１２参照）。ねじ軸部３８ｃにナット７８を螺進する（締付ける）することにより、前記レバー基部材１７に支持軸３８を固定することができる。また、ナット７８を螺退する（緩める）ことにより、レバー基部材１７に対する支持軸３８の固定を解放することができ、支持軸３８の回転及び上下方向の平行移動が可能となる。
【００４１】
前記したワイヤー３２の長さ調整装置７０において、ワイヤー３２の長さを調整する場合を説明する。いま、支持軸３８が、レバー基部材１７における軸受孔３６ａ，７１ａの上下方向のほぼ中央に配置された状態（図１０参照）で、ねじ軸部３８ｃにナット７８が緩く螺合されているものとする。また、ワイヤー３２の長さ調整時において、ディテントプレート４２のディテント係合部４３（詳しくは、当接面４３ａ）が、ベースブラケット１２のディテント孔５０のＰレンジの係合凹部５１ａの底面上に当接されるものとする（図１０参照）。
【００４２】
この状態において、ワイヤー３２の長さが長いときは、支持軸３８の係合穴３８ｄに六角棒等の工具（図示しない）を係合し、その工具により支持軸３８を図１０において右回り方向へ回動させる。すると、図１４に示すように、支持軸３８と一体でカム部材７６が同方向へ回動されるにともない、支持軸３８が軸受孔３６ａ，７１ａ内を下方へ平行移動する。これにより、ディテントプレート４２の回動中心軸すなわち支持軸３８の小径軸部３８ｂが下方へ平行移動されるため、ディテントプレート４２に連結されているワイヤー３２の長さが調整される。また、支持軸３８の下方への平行移動時において、カム部材７６は、レバー基部材１７の両案内板部７２の間を右方に転動する。
【００４３】
また、ワイヤー３２の長さが短いときは、支持軸３８の係合穴３８ｄに係合した工具により支持軸３８を図１０において左回り方向へ回動させる。すると、図１５に示すように、支持軸３８と一体でカム部材７６が同方向へ回動されるにともない、支持軸３８が軸受孔３６ａ，７１ａ内を上方へ平行移動する。これにより、ディテントプレート４２の回動中心軸すなわち支持軸３８の小径軸部３８ｂが上方へ平行移動されるため、ディテントプレート４２に連結されているワイヤー３２の長さが調整される。また、支持軸３８の上方への平行移動時において、カム部材７６は、レバー基部材１７の両案内板部７２の間を左方に転動する。
【００４４】
その後、支持軸３８（詳しくは、ねじ軸部３８ｃ）にナット７８をレンチ、スパナ等の工具を用いて螺進する（締付ける）ことにより、レバー基部材１７に支持軸３８を固定する。また、ワイヤー３２の長さを再調整した場合には、ナット７８を緩めることにより、前記したワイヤー３２の長さの調整作業を行うことができる。
【００４５】
前記したシフトレバー装置１０におけるワイヤー３２の長さ調整装置７０によれば、ディテントプレート４２を回動可能に支持する支持軸３８をワイヤー３２の牽引方向と同方向（上下方向）に平行移動させることによって、ワイヤー３２の長さを調整することができる。したがって、従来例と異なり、ワイヤー３２に捩じれを与えずにワイヤー３２の長さを調整することができるため、捩じれによるワイヤー３２の耐久性の低下を回避することができる。また、ワイヤー３２に捩じれを与えずにワイヤー３２の長さ調整を行うことができるので、ワイヤー３２に安定した軸力を与えることができ、その軸力管理を容易に行うことができる。なお、従来例（図１６参照）ではワイヤーに捩じれを生じるためワイヤーの軸力の管理が難しいのに対し、本実施例ではワイヤー３２に与える軸力管理を容易に行うことができる。
【００４６】
また、支持軸３８を回動することにより、その支持軸３８の回動に連動するカム部材７６がレバー基部材１７の両案内板部７２によって支持軸３８の移動方向に交差する方向（左右方向）に移動されつつ、支持軸３８をワイヤー３２の牽引方向と同方向（上下方向）に平行移動させることができる。このため、支持軸３８の回動角に対する移動量が大きくなることにより、従来例（図１６参照）に比べて、ワイヤー３２の長さを容易に調整することができる。
【００４７】
また、支持軸３８の半回転の回動によってワイヤー３２の最短から最長までの調整範囲に対応することが可能であるため、支持軸３８の１回転以内の回動によってワイヤー３２の長さの調整を行うことができる。したがって、従来例（図１６参照）では調整ブロックを何回も回転させる必要があるのに対し、本実施例では支持軸３８の１回転以内の回動によって容易にワイヤー３２の長さの調整を行うことができる。
【００４８】
また、支持軸３８のねじ軸部３８ｃに対するナット７８の螺進によりレバー基部材１７に支持軸３８を固定し、また、そのナット７８の螺退によりレバー基部材１７に対する支持軸３８の固定を解放することができる。
【００４９】
また、前記したワイヤー３２の長さ調整装置７０を備えたシフトレバー装置１０によると、ディテント機構に係るワイヤー３２に捩じれを与えずにワイヤー３２の長さを調整することができるため、捩じれによるワイヤー３２の耐久性の低下を回避することができる。
【００５０】
また、ワイヤー３２の長さの調整に際して、ベースブラケット１２のディテント孔５０のＰレンジの係合凹部５１ａの底面上にディテントプレート４２のディテント係合部４３の当接面４３ａを当接した状態で、ディテントプレート４２の回動中心軸すなわち支持軸３８の小径軸部３８ｂが上下方向に平行移動される。このとき、当接面４３ａが凸型円弧状に形成されているため、ディテント孔５０の係合凹部５１ａの底面上にディテント係合部４３の当接面４３ａが点接触した状態を維持する。このため、係合凹部５１ａの底面上に対してディテント係合部４３の当接面４３ａを安定的に当接させることができる。
【００５１】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明のワイヤー３２の長さ調整装置７０は、シフトレバー１６の押しボタン２６の操作力をワイヤー３２を介して作動部材（ディテントプレート４２）に伝達する構成を採用する自動車用のシフトレバー装置に対して適用可能である。また、本発明のワイヤー３２の長さ調整装置７０は、シフトレバー装置１０に限らず、各種の装置におけるワイヤーの長さ調整装置として適用可能である。また、支持軸３８の係合部としての係合穴３８ｄは、四角穴、五角穴等の工具を係合可能な形状であればよい。また、支持軸３８の係合部としては、係合穴３８ｄに代えて、六角柱、四角柱、五角柱等の突起のように、レンチ、スパナ等の工具を係合可能な形状の係合凸部を用いることもできる。また、支持軸３８につまみ等の操作部を設けることにより、工具を用いずに、支持軸３８を手回しできるようにしてもよい。また、ナット７８に蝶ナットを用いることにより、工具を用いずにナットを手回しできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一実施例に係るシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図２】シフトレバー装置を示す左側面図である。
【図３】シフトレバー装置を示す右側面図である。
【図４】シフトレバー装置を示す分解斜視図である。
【図５】ディテント部の周辺部を示す左側面図である。
【図６】ノブを示す側断面図である。
【図７】レバー基部材の周辺部を示す斜視図である。
【図８】レバー基部材を示す正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】ワイヤーの長さ調整装置に係る構成部品を示す分解斜視図である。
【図１４】ワイヤーの最短時におけるワイヤーの長さ調整装置を示す断面図である。
【図１５】ワイヤーの最長時におけるワイヤーの長さ調整装置を示す断面図である。
【図１６】従来例に係るシフトレバー装置におけるワイヤーの長さ調整装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  シフトレバー装置
１７  レバー基部材（支持部材）
２６  押しボタン
３２  ワイヤー
３８  支持軸
３８ｃ  ねじ軸部
４２  ディテントプレート（作動部材）
７０  長さ調整装置
７２  案内板部（案内手段）
７６  カム部材
７８  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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