(57)【要約】【課題】  載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、給送される被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度を一定に維持することが可能な自動給送装置を簡易な構成で低コストに実現する。【解決手段】  最上位の記録紙Ｐ１は、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの下流側の部分（符号Ｆで示した部分）で給送用ローラ７３の外周面に接した状態となる。記録紙Ｐ１、Ｐ２は、給送用ローラ７３の外周面との当接部分Ｆを支点として、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する方向へ回動し、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの上流側の部分（符号Ｇで示した部分）が規制ローラ７６の外周面に接した状態で、回動が規制されて一定の立位姿勢が維持された状態となる。【選択図】図３
2009220961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の回転駆動力で回転する給送用ローラと、載置面に載置された被記録材を前記給送用ローラの外周面へ押圧する押圧手段と、前記給送用ローラより給送方向の下流側に配設され、前記給送用ローラの回転により給送される被記録材から他の被記録材を分離する分離手段と、を備えた自動給送装置において、
前記押圧手段により押圧されて前記給送用ローラの外周面に接している被記録材と係合して、当該被記録材の姿勢を規制する規制部材を備え、
少なくとも給送される被記録材の給送方向の先端が前記分離手段に到達するときには、当該被記録材に対して前記押圧手段により押圧力が作用する部分を挟んで、給送方向の下流側で前記給送用ローラの外周面に当該被記録材が押圧され、給送方向の上流側で前記規制部材と当該被記録材とが係合する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記押圧手段は、揺動可能に軸支され、前記載置面となる板状部材と、前記板状部材を前記給送用ローラの外周面へ向けて揺動する方向へ付勢する付勢手段とを有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、前記規制部材は、回転自在に支持された回転体である、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は前記搬送手段により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、
前記搬送手段へ被記録材を給送する請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動給送装置と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力源の回転駆動力で回転する給送用ローラと、載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面へ押圧する押圧手段と、給送用ローラより給送方向の下流側に配設され、給送用ローラの回転により給送される被記録材から他の被記録材を分離する分離手段と、を備えた自動給送装置、該自動給送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。このような電子機器に搭載される自動給送装置は、給送用トレイ等の載置面に積重された被記録材を給送する給送手段と、その給送手段により給送される一の被記録材に重なった状態で給送されようとする他の被記録材を前記一の被記録材から分離する分離手段とを備えているのが一般的である。
【０００３】
給送手段の一例としては、例えば、モータ等の駆動力源の回転駆動力で回転する給送用ローラを設けたものが公知である。給送用ローラの外周面に被記録材を押圧して面接触させた状態で給送用ローラを回転させることによって、給送用ローラの外周面と被記録材との接触面の摩擦抵抗により被記録材が回転方向へ送られて給送される。
【０００４】
また、分離手段の一例としては、所定の摩擦抵抗面を有する分離パッドや所定の従動回転抵抗を付与されて軸支されるリタードローラ等を給送用ローラより給送方向の下流側に配置したものが一般的である。このような分離手段においては、給送用ローラの外周面と分離面（分離パッド、リタードローラの外周面）とで被記録材を挟持したときに、給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が、分離面と被記録材との接触面に作用する。このとき、給送用ローラの外周面に接している被記録材は、給送用ローラの回転により給送され、他の被記録材は、先端近傍が分離パッドやリタードローラの外周面で係止される。それによって、複数の被記録材が重なった状態で給送される、いわゆる重送が防止される。
【０００５】
そして、載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面に押圧する手段としては、揺動可能に軸支された板状部材をばね等で給送用ローラの外周面へ向けて付勢するものが一般的である。このような構成の押圧手段は、例えば被記録材が積重された板状部材を被記録材の積重方向に沿って平行移動させる構成の押圧手段と比較して、構造がシンプルであり、板状部材が安定的に変位するとともに、適正な押圧荷重の設定が容易であることから、一般的な自動給送装置に広く採用されている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００６】
ところで、給送用ローラの回転により被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度は、分離手段による安定的な分離を実現する上では、理想的な角度で常に一定であるのが望ましい。しかし、被記録材が積重された板状部材を揺動させて被記録材を給送用ローラの外周面に押圧する一般的な自動給送装置においては、載置面に積重されている被記録材の数量等によって、被記録材を給送用ローラの外周面に押圧したときの板状部材の揺動角度が異なってくる。つまり、従来の一般的な自動給送装置は、板状部材の載置面に積重されている被記録材の数量等によって、給送用ローラの外周面に対する被記録材の押圧角度が異なってくる。そのため、被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度は、載置面に積重されている被記録材の数量等によって変動してしまう。
【０００７】
この場合、例えば、被記録材が積重された板状部材を平行移動させて給送用ローラの外周面に押圧する構成の押圧手段を採用すれば、理論的には、板状部材の載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、給送用ローラの外周面に対する被記録材の押圧角度を常に一定にすることができる。しかし、現実的には、このような押圧手段は、構造が複雑になる傾向にあるとともに、板状部材が変位するときに、板状部材のねじれやこじりが生じやすい。そのため、押圧荷重のバランスや板状部材の姿勢が不安定になり易く、給送用ローラの外周面に対する被記録材の押圧角度は安定しない場合が多い。したがって、このような押圧手段を採用した自動給送装置は、現実的には、被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度が一定しない虞がある。
【０００８】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、例えば、被記録材が積重される板状部材の揺動角度に合わせて分離手段を回動させる機構を備えた自動給送装置が公知である。このような従来技術によれば、板状部材の揺動角度に応じて分離手段が回動するので、板状部材の載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、給送される被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度を一定に維持することが可能になる（例えば、特許文献２又は３を参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２００２２号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７１３２号公報
【特許文献３】特開２００２−８７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この板状部材の揺動角度に応じて分離手段が回動する自動給送装置は、分離手段の回動機構及びその分離手段の回動機構と板状部材の揺動機構とを連動させるリンク機構等を設ける必要がある。そのため、自動給送装置の構造が大掛かりで複雑になり、故障等が生じやすくなる。また、部品点数が大幅に増加することになり、自動給送装置の製造コストが大幅に増加してしまう虞がある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、給送される被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度を一定に維持することが可能な自動給送装置を簡易な構成で低コストに実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動力源の回転駆動力で回転する給送用ローラと、載置面に載置された被記録材を前記給送用ローラの外周面へ押圧する押圧手段と、前記給送用ローラより給送方向の下流側に配設され、前記給送用ローラの回転により給送される被記録材から他の被記録材を分離する分離手段と、を備えた自動給送装置において、前記押圧手段により押圧されて前記給送用ローラの外周面に接している被記録材と係合して、当該被記録材の姿勢を規制する規制部材を備え、少なくとも給送される被記録材の給送方向の先端が前記分離手段に到達するときには、当該被記録材に対して前記押圧手段により押圧力が作用する部分を挟んで、給送方向の下流側で前記給送用ローラの外周面に当該被記録材が押圧され、給送方向の上流側で前記規制部材と当該被記録材とが係合する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１２】
載置面に載置されている被記録材は、被記録材の給送時に、押圧手段によって給送用ローラの外周面に押圧される。このとき、被記録材は、その被記録材に押圧力が作用する部分より給送方向の下流側の部分が給送用ローラの外周面に当接する。それによって、載置面に載置されている被記録材には、給送用ローラの外周面との当接部分を支点として、押圧手段の押圧方向へ回動する方向の力が作用する。つまり、載置面に載置された被記録材は、給送用ローラの外周面との当接部分を支点として、載置面から離間する方向へ回動していく。
【００１３】
そして、載置面から離間する方向へ回動する被記録材は、被記録材に押圧力が作用する部分より給送方向の上流側の部分が規制部材と係合し、その状態で回動が規制されて一定の立位姿勢が維持された状態となる。このときの被記録材の立位姿勢は、給送用ローラの外周面と被記録材とが接する位置、及び規制部材と被記録材とが係合する位置で規定される。また、これらの位置は、載置面の角度にかかわらず常に一定である。したがって、このときの被記録材の立位姿勢は、載置面の角度にかかわらず常に一定となる。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置は、載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、常に一定の立位姿勢で、被記録材を給送用ローラの下流側に配設された分離手段へ進入させて給送することができる。それによって、載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、分離手段に対する被記録材の先端の進入角度を常に一定にすることができる。また、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置は、従来の一般的な自動給送装置に対して追加される部品は規制部材だけである。
【００１５】
これにより、本発明の第1の態様に記載の自動給送装置によれば、載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、給送される被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度を一定に維持することが可能な自動給送装置を簡易な構成で低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記押圧手段は、揺動可能に軸支され、前記載置面となる板状部材と、前記板状部材を前記給送用ローラの外周面へ向けて揺動する方向へ付勢する付勢手段とを有している、ことを特徴とした自動給送装置である。  
本発明の第２の態様に記載の自動給送装置によれば、載置面に積重されている被記録材の数量等によって、被記録材を給送用ローラの外周面に押圧したときの板状部材の揺動角度が異なる自動給送装置において、載置面に積重されている被記録材の数量等にかかわらず、給送される被記録材の先端が分離手段へ進入するときの角度を一定に維持することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、前記規制部材は、回転自在に支持された回転体である、ことを特徴とした自動給送装置である。  
本発明の第３の態様に記載の自動給送装置によれば、給送用ローラの回転により被記録材が給送される際に、給送される被記録材の規制部材が接する部分に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は前記搬送手段により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、前記搬送手段へ被記録材を給送する前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、を備えた電子機器である。  
本発明の第４の態様に記載の電子機器によれば、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は搬送手段により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段とを備えた電子機器において、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００２０】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。図２は、インクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。
【００２１】
プリンタ本体１の上面には、各種操作ボタン類を有する操作パネル４及び各種表示を行う液晶表示パネル１０が配設されている。プリンタカバー５は、回動軸６で回動可能に操作パネル４に軸支されている。インクジェットプリンタ５０は、使用しないときにはプリンタカバー５を閉じた状態とすることによって、プリンタ本体１の上面に配設されている操作パネル４及び液晶表示パネル１０がプリンタカバー５で覆われて保護される。液晶表示パネル１０は、軸部１０１を回動軸として回動可能に操作パネル４に軸支されており、符号Ｃで示した方向へ回動させて立位姿勢を保持して使用することができる。プリンタ本体１には、インクジェットプリンタ５０を落ち運びするためのハンドル８が回動可能に配設されている。
【００２２】
プリンタ本体１の前面には、記録実行後の記録紙Ｐが排出される排出口７が設けられており、その排出口７を開閉可能に排出用トレイ３が配設されている。排出用トレイ３は、回動可能にプリンタ本体１に軸支されている。インクジェットプリンタ５０を使用しないときには、排出用トレイ３を閉じた状態とすることによって、排出口７が排出用トレイ３で塞がれた状態となる。また、インクジェットプリンタ５０を使用するときには、排出用トレイ３を符号Ａで示した方向へ開いた状態とする。排出口７から排出される記録実行後の記録紙Ｐは、その開いた状態の排出用トレイ３に積重される。
【００２３】
インクジェットプリンタ５０は、搬送方向Ｙへ記録紙Ｐを搬送する「搬送手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、「搬送手段」により搬送される記録紙Ｐに記録を実行する手段として、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２をプリンタ本体１内に備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、その記録を実行する手段へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置７０を備えている。
【００２４】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、エッジガイド７２、給送用ローラ７３及びリタードローラ７４を備えている。プリンタ本体１の上面には、記録紙Ｐを自動給送装置７０で供給するための給送用開口部２が設けられている。符号Ｂで示した方向へ開いた状態のプリンタカバー５は、自動給送装置７０で給送する記録紙Ｐが載置される給送用トレイとして機能する。ホッパ７１は、給送用開口部２に臨む位置に配設されている。公知のエッジガイド７２は、記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へスライド可能にホッパ７１に配設されており、記録紙Ｐのサイズに応じて記録紙Ｐの幅方向の載置位置を規定することができる。開いた状態のプリンタカバー５に載置された記録紙Ｐは、ホッパ７１が給送用ローラ７３へ向けて揺動することにより給送用ローラ７３の外周面に押圧され、給送用ローラ７３の駆動回転により、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、「分離手段」としてのリタードローラ７４の従動回転抵抗によって、給送されるべき最上位の記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２５】
給送用ローラ７３の駆動回転により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。キャリッジ６１の底部には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら幅方向Ｘへ往復動可能に支持されている。
【００２６】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録面へインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される。記録実行後の記録紙Ｐは、排出口７から開いた状態の排出用トレイ３に排出されて積重される。そして、これらの一連の記録制御は、図示していない制御回路によって実行される。
【００２７】
＜本発明に係る自動給送装置７０の構成及び動作＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の構成及び動作について、図３及び図４を参照しながら説明する。  
図３は、本発明に係る自動給送装置７０の要部側断面図であり、ホッパ７１に比較的多数（３０〜５０枚程度）の記録紙Ｐが積重されている状態から給送動作を開始したときの状態を図示したものである。
【００２８】
まず、本発明に係る自動給送装置７０の構成について説明する。  
自動給送装置７０で給送する記録紙Ｐは、開いた状態のプリンタカバー５とホッパ７１とで構成される「載置面」に積重される。記録紙Ｐは、自重で突き当て部７５に給送方向ＹＦの先端が突き当たった状態で、プリンタカバー５、ホッパ７１及び突き当て部７５に支持される。この記録紙Ｐを給送用ローラ７３の外周面に押圧する「押圧手段」は、ホッパ７１及びホッパばね７１２で構成される。「板状部材」としてのホッパ７１は、揺動軸７１１で揺動可能に軸支されており、「付勢手段」としてのホッパばね７１２のばね力で、符号Ｄで示した揺動方向へ付勢されている。
【００２９】
また、本発明に係る自動給送装置７０は、「規制部材」としての規制ローラ７６が図示の位置に配設されている。規制ローラ７６は、回転自在に支持された回転体であり、ホッパ７１により押圧されて給送用ローラ７３の外周面に接している記録紙Ｐ１と係合して、その記録紙Ｐ１の姿勢を規制するための部材である。
【００３０】
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の動作について説明する。  
まず、ホッパばね７１２のばね力でホッパ７１が符号Ｄで示した方向へ揺動し、ホッパ７１に積重されている記録紙Ｐは、ホッパ７１の押圧力Ｅによって、給送用ローラ７３の外周面へ向けて押動されていく。それによって、最上位の記録紙Ｐ１を含む複数（好ましくは２〜３枚程度）の記録紙Ｐは、給送方向ＹＦの先端が突き当て部７５の突き当て面から離脱して、突き当て部７５と給送用ローラ７３の外周面との間に自重で落下しながら進入していく。以下、図示の如く、２枚の記録紙Ｐ１、Ｐ２の先端が突き当て部７５と給送用ローラ７３の外周面との間に進入する状態を例に説明する。
【００３１】
このとき、最上位の記録紙Ｐ１は、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの下流側の部分（符号Ｆで示した部分）で給送用ローラ７３の外周面に接した状態となる。それによって、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、給送用ローラ７３の外周面との当接部分Ｆを支点として、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する方向、つまりホッパ７１から離間する方向へ立ち上がるように回動していく。そして、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの上流側の部分（符号Ｇで示した部分）が規制ローラ７６の外周面に接した状態で、その回動が規制され、一定の立位姿勢が維持された状態となる。つまり、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、ホッパ７１の押圧力Ｅで、給送用ローラ７３の外周面及び規制ローラ７６の外周面に押圧されて、一定の立位姿勢が維持された状態となる。
【００３２】
この状態から、給送用ローラ７３が符号Ｈで示した回転方向へ駆動回転することによって、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、リタードローラ７４の外周面に対して理想的な進入角度α（例えば、略３０度）で突き当たりながら、給送用ローラ７３の外周面とリタードローラ７４の外周面とで挟持される。そして、最上位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７３の駆動回転により給送され、記録紙Ｐ２は、リタードローラ７４の外周面に先端近傍が係止されて分離される。このとき、規制ローラ７６は、給送される記録紙Ｐ１の給送に従動して回転する。尚、このときのホッパ７１の揺動角度βは、当該実施例においては３５度前後である。
【００３３】
図４は、本発明に係る自動給送装置７０の要部側断面図であり、ホッパ７１に２〜３枚の記録紙Ｐが積重されている状態から給送動作を開始したときの状態を図示したものである。  
この場合も最上位の記録紙Ｐ１は、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの下流側の部分（符号Ｆで示した部分）で給送用ローラ７３の外周面に接した状態となる。それによって、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、給送用ローラ７３の外周面との当接部分Ｆを支点として、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する方向、つまりホッパ７１から離間する方向へ立ち上がるように回動していく。そして、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの上流側の部分（符号Ｇで示した部分）が規制ローラ７６の外周面に接した状態で、その回動が規制され、一定の立位姿勢が維持された状態となる。
【００３４】
この状態から、給送用ローラ７３が符号Ｈで示した回転方向へ駆動回転することによって、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、リタードローラ７４の外周面に対して理想的な進入角度α（図３の進入角度αと同じ角度）で突き当たりながら、給送用ローラ７３の外周面とリタードローラ７４の外周面とで挟持される。そして、最上位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７３の駆動回転により給送され、記録紙Ｐ２は、リタードローラ７４の外周面に先端近傍が係止されて分離される。このとき、規制ローラ７６は、給送される記録紙Ｐ１の給送に従動して回転する。尚、このときのホッパ７１の揺動角度βは、当該実施例においては５０度前後である。
【００３５】
ここで、本発明に係る自動給送装置７０の特徴をより分かり易くするために、従来の自動給送装置と対比しながら、さらに説明する。
【００３６】
図５は、従来の自動給送装置１００の一例を図示した要部側断面図である。  
従来の自動給送装置１００は、ホッパ７１、給送用ローラ７３、リタードローラ７４及び突き当て部７５を備えている点では、本発明に係る自動給送装置７０と同じである。ホッパ７１は、揺動軸７１１で揺動可能に軸支されており、ホッパばね７１２のばね力で、符号Ｄで示した揺動方向へ付勢されている点も同じである。
【００３７】
しかし、従来の自動給送装置１００（図５）は、前記の特許文献１〜３に記載された従来技術もそうであるように、記録紙Ｐに対してホッパ７１の押圧力Ｅが作用する位置と最上位の記録紙Ｐ１が給送用ローラ７３の外周面に当接する位置とが略一致するように、ホッパ７１と給送用ローラ７３との相対的な位置関係が設定されているのが通常である。したがって、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐがホッパ７１の押圧力Ｅで立ち上がる（立位姿勢をとる）ことは通常は起こり得ない。そのため、最上位の記録紙Ｐ１は、ホッパ７１の揺動角度と同じ角度で給送用ローラ７３の外周面に当接し、そのままリタードローラ７４の外周面に進入することになる。それによって、リタードローラ７４の外周面に対する記録紙Ｐの進入角度は、ホッパ７１の揺動角度の変動に伴って、つまりホッパ７１に積重されている記録紙Ｐの数量等によって変動することになる。
【００３８】
それに対して、本発明に係る自動給送装置７０（図３、図４）は、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する部分より給送方向ＹＦの下流側の部分（符号Ｆで示した部分）で、最上位の記録紙Ｐ１が給送用ローラ７３の外周面に当接するように、ホッパ７１と給送用ローラ７３との相対的な位置関係が設定されている点で、大きく相違している。それによって、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、給送用ローラ７３の外周面との当接部分Ｆを支点として、ホッパ７１の押圧力Ｅが作用する方向へ回動する。そして、記録紙Ｐ１、Ｐ２は、給送方向ＹＦの上流側に配設された規制ローラ７６によって回動位置が規制されて、一定の立位姿勢が維持された状態となる。
【００３９】
このように、本発明に係る自動給送装置７０は、少なくとも給送される記録紙Ｐ１、Ｐ２の給送方向ＹＦの先端がリタードローラ７４の外周面に到達するときには、記録紙Ｐ１、Ｐ２の一定の立位姿勢が維持される。そして、このときの給送用ローラ７３の外周面と記録紙Ｐ１とが接する位置（当接部分Ｆ）及び規制ローラ７６と記録紙Ｐ１とが接する位置（符号Ｇで示した部分）は、ホッパ７１の揺動角度βにかかわらず常に一定である。したがって、このときの記録紙Ｐ１、Ｐ２の立位姿勢は、ホッパ７１に比較的多数（３０〜５０枚程度）の記録紙Ｐが積重されている状態（図３）、ホッパ７１に２〜３枚の記録紙Ｐが積重されている状態（図４）のいずれにおいても、常に一定となる。
【００４０】
すなわち、本発明に係る自動給送装置７０は、ホッパ７１に積重されている記録紙Ｐの数量等にかかわらず、記録紙Ｐは、常に一定の立位姿勢で、給送用ローラ７３の下流側に配設されたリタードローラ７４の外周面へ進入して給送されることになる。それによって、ホッパ７１に積重されている記録紙Ｐの数量等にかかわらず、リタードローラ７４の外周面に対する記録紙Ｐの先端の進入角度αを常に一定にすることができる。
【００４１】
このようにして、本発明は、ホッパ７１に積重されている記録紙Ｐの数量等にかかわらず、給送される記録紙Ｐ１の先端がリタードローラ７４等の分離手段へ進入するときの進入角度αを一定に維持することが可能な自動給送装置７０を簡易な構成で低コストに実現することができる。
【００４２】
尚、「規制部材」は、記録紙Ｐ１、Ｐ２の立位姿勢を規制することが可能な部材であれば、どのような部材であっても本発明の実施は可能であるが、当該実施例のように、回転自在に支持された回転体からなる規制ローラ７６を採用するのが好ましい。それによって、給送用ローラ７３の回転により記録紙Ｐ１が給送される際に、記録紙Ｐ１に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。また、規制ローラ７６は、記録紙Ｐ１、Ｐ２の立位姿勢をより安定的に一定に維持する上では、幅方向Ｘにおいて給送用ローラ７３と略一致する位置に配設されているのが好ましい。
【００４３】
＜その他の実施例＞
本発明に係る自動給送装置７０において、「分離手段」は、給送用ローラ７３より給送方向ＹＦの下流側に配設され、給送用ローラ７３の回転により給送される記録紙Ｐ１から他の記録紙Ｐ２を分離することが可能な手段であれば良く、特にリタードローラ７４に限定されるものではないのは言うまでもない。例えば、公知の分離パッド等を備えた自動給送装置においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【００４４】
また、本発明に係る自動給送装置７０の適用範囲は、特にインクジェットプリンタに限定されるものではなく、自動給送装置を搭載する「電子機器」の全てに適用することができるのは言うまでもない。例えば、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ等、自動給送装置を備えた記録装置の全てにおいて、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。さらに、自動給送装置により給送される記録紙を「搬送手段」により搬送しながらその記録紙に記録されている情報を読み取る手段を備えたスキャナ装置、コピー機、ファクシミリ等の電子機器においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの要部側断面図。
【図３】本発明に係る自動給送装置７０の要部側断面図。
【図４】本発明に係る自動給送装置７０の要部側断面図。
【図５】従来の自動給送装置の一例を図示した要部側断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１  プリンタ本体、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  エッジガイド度、７３  給送用ローラ、７４  リタードローラ、７５  突き当て部、７６  規制ローラ、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  記録紙の搬送方向、ＹＦ  給送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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