(57)【要約】【課題】電動式給水制御弁装置において、停電時には弁体を自動閉弁させ得て止水を行うことができ、また停電解除の際に弁体閉弁状態の下で再び電動モータにて弁体を駆動可能な状態となす。【解決手段】給水制御弁装置を、パイロット弁体60を支持して進退移動させる回転カム70と、駆動源としての電動モータ22と、回転カム70をパイロット弁体60を支持可能な作用位置から支持不能な非作用位置に向けて付勢するコイルばね92及び通電による電磁力にて回転カム70をプランジャ90を介して作用位置に吸引する電磁コイル94を備え、電磁コイル94の通電及び通電停止により回転カム70とパイロット弁体60とを結合及び結合解除するクラッチ機構とを含んで構成する。そのクラッチ機構は、回転カム70がパイロット弁体60の閉弁に対応した初期回転角度となっていないときには、これを初期回転角度まで回転させた上で非作用位置から作用位置へと戻すものとしておく。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
(イ)弁体を閉弁方向に付勢する弁体付勢手段と
(ロ)回転カムにて該弁体側の被支持部を該弁体付勢手段による付勢方向とは逆方向に支持し、該回転カムの回転により該被支持部に対する支持位置を変化させて該弁体を進退移動させる駆動機構と
(ハ)駆動源となる電動モータと
(ニ)該電動モータを作動制御する制御部と
(ホ)(ａ)前記回転カムを、前記被支持部を支持可能な作用位置と支持不能な非作用位置との間で前記弁体の進退移動方向と交差方向に移動可能に保持するカム保持手段、(ｂ)該回転カムを前記作用位置から非作用位置に向けて付勢するカム付勢手段、及び(ｃ)通電により発生した電磁力で該回転カムを前記カム付勢手段の付勢力に抗して前記作用位置に保持し、通電停止により保持を解除する電磁コイル、を備えて前記駆動機構と前記弁体側の被支持部とを結合及び結合解除し、該結合解除による該回転カムの前記非作用位置への移動により前記弁体を前記弁体付勢手段にて自動閉弁せしめるクラッチ機構と、
を有し、且つ該クラッチ機構は、前記回転カムが前記結合解除のために前記作用位置から非作用位置に向けて前記被支持部から離れる際に、前記弁体の閉弁に対応した初期回転角度となっていないときには、前記非作用位置に到った該回転カムを該回転角度を維持したままでは前記作用位置へと移動できないものとなしてあることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項２】
請求項１において、前記回転カムが前記閉弁に対応した初期回転角度でないときに、前記作用位置に向う該回転カムの前記被支持部側の側面が、該被支持部の該回転カム側の対応する側面に当ることによって、前記作用位置へと移動できないようになしてあることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記回転カムが前記閉弁に対応した初期回転角度となっていないときに、該回転カムを前記作用位置に戻す前に該初期回転角度まで回転させるカム復帰手段が備えてあることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項４】
請求項３において、前記カム復帰手段が、前記回転カムが前記非作用位置へ移動する際に該回転カムを前記初期回転角度まで回転させるものであることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項５】
請求項３において、前記カム復帰手段が、前記回転カムが前記非作用位置から前記作用位置へ移動する際に該回転カムを前記初期回転角度まで回転させるものであることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項６】
請求項３〜５の何れかにおいて、前記カム復帰手段が、前記制御部及び該制御部にて作動制御される前記電動モータにて構成してあることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記弁体が閉弁した後、設定時間経過後に前記電磁コイルを通電停止し、前記回転カムを前記非作用位置へと移動させるようになしてあることを特徴とする電動式給水制御弁装置。
【請求項８】
(イ)主弁座に向けて主弁体を進退移動させ、主水路の開度を変化させる主弁と
(ロ)該主弁体の背後に形成され、内部の圧力を該主弁体に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と
(ハ)前記主水路における１次側の流入水路の水を該背圧室に導いて該背圧室の圧力を増大させる導入小孔と
(ニ)該背圧室と前記主水路における２次側の流出水路とを連通させ、該背圧室の水を該流出水路に抜いて該背圧室の圧力を減少させるパイロット水路と
(ホ)該背圧室側に設けられたパイロット弁体を、前記主弁体に設けられたパイロット弁座に向けて進退移動させるパイロット弁装置と、を備え、該パイロット弁体の進退移動に追従して前記主弁体を同方向に進退移動させて、前記主水路の流量調節を行うパイロット式流調弁装置であって、
前記パイロット弁装置が、請求項１〜７の何れかの前記電動式給水制御弁装置にて構成してあることを特徴とするパイロット式流調弁装置。
【請求項９】
(イ)主弁座に向けて主弁体を進退移動させ、主水路の開度を変化させる主弁と
(ロ)該主弁体の背後に形成され、内部の圧力を該主弁体に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と
(ハ)前記主水路における１次側の流入水路の水を該背圧室に導いて該背圧室の圧力を増大させる導入小孔と
(ニ)該背圧室と前記主水路における２次側の流出水路とを連通させ、該背圧室の水を該流出水路に抜いて該背圧室の圧力を減少させるパイロット水路と
(ホ)該背圧室側に設けられたパイロット弁体を、前記主弁体に設けられたパイロット弁座に向けて進退移動させるパイロット弁装置と、を備え、該パイロット弁の進退移動に追従して前記主弁体を同方向に進退移動させて、前記主水路の流量調節を行うパイロット式流調弁装置を水側の弁装置，湯側の弁装置としてそれぞれ備え、それら弁装置にて水と湯との混合比率を調節する湯水混合弁装置であって、
前記湯側のパイロット式流調弁装置における前記パイロット弁装置が、請求項１〜７の何れかの電動式給水制御弁装置にて構成してあることを特徴とする湯水混合弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電動式給水制御弁装置とこれを用いたパイロット式流調弁装置及び湯水混合弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駆動源として電動モータを用い、弁体を電動モータにより進退移動させて開度調節し、給水制御するようになした電動式給水制御弁装置が公知である。
例えば下記特許文献１，特許文献２，特許文献３にこの種の電動モータを駆動源とした給水制御弁装置が開示されている。
【０００３】
かかる電動式給水制御弁装置の場合、弁体を電気的に即ち電動モータの駆動力で進退移動させることができるので、使用者は手動でハンドル操作を行う等して弁体を進退移動させなくても良く、使用に際して労力を要しない利点があり、またこれを水栓に組み込むことで水栓を自動化できる等の利点を有する。
【０００４】
一方でこの電動式給水制御弁装置の場合、停電によって電動モータが作動不能状態となってしまう問題があり、この場合弁体が開弁したままで作動不能状態に陥ってしまうと、水が流れっ放しとなってしまう不都合が生ずる。
【０００５】
対策としてバックアップ電池を搭載しておき、停電時にはそのバックアップ電池から電力供給して、弁体を閉弁させるようにすることが考えられるが、この場合、バックアップ電池の搭載によって装置が大型化してしまい、またバックアップ電池の電池交換を忘れてしまうと、いざというときにバックアップ電池からの電力供給ができなくなってしまう。
そのため使用者はバックアップ電池が電池切れしていないか否かを常に意識していなければならず、使用者に無用な負担を強いてしまう。
【０００６】
そこで特許文献１に開示のものでは、弁体の駆動機構を多数の歯車列で構成して、その歯車列を介して弁体と電動モータとを作動的に連結するとともに、通常時には電磁コイルによる電磁力で歯車列を噛合状態に保持し、そして停電が生じたときには電磁コイルにおける通電停止により、ばねにて歯車を軸方向に押し出して歯車列の噛合いを解除し、弁体を自動閉弁させるようになしている。
【０００７】
しかしながらこの特許文献１に開示のものでは、停電時に歯車列の噛合いを確実に解除するために、歯車と歯車との噛合部分の大きな摩擦抵抗力に抗して歯車を非噛合位置まで移動させることが必要で、そのためにばね力の強いばねを用いる必要があり、従って停電が解除となって歯車列を元の噛合状態に復帰させる際に、歯車をその大きなばね力に抗して噛合位置に戻す必要があり、しかもその際においても歯車と歯車との噛合いの摩擦抵抗に抗して歯車を元の噛合位置に戻さないといけない。
従って電磁コイルとして大きな電磁力を発生させ得るパワーの大きなものが必要で、電磁コイルに要するコストも高くなる。
【０００８】
ところで弁体が開弁状態の下で停電が生じたとき、一旦これを自動閉弁させ得たとしても、停電解除によって電動モータと弁体とを駆動機構にて作動連結状態としたとき、弁体がいきなり停電発生時の状態、即ち開弁状態に戻されてしまうと、停電解除により使用者の知らないうちに吐水再開されてしまい、使用者がその後も気付かなければそのまま水が流れっ放しとなり、多量の水が無駄に消費されてしまうこととなる。
【０００９】
この点、特許文献１に開示のものでは、停電の解除と同時に弁体が閉弁状態の下で歯車が噛み合うこととなるため、そうした不都合は生じないものの、一旦噛合解除された歯車と歯車とは回転位置が僅かでもずれていると、停電解除されてもそれら歯車が良好に噛合い得ず、当初の状態に復帰できない恐れがある問題を内包する。
【００１０】
また特許文献１に開示のものは通常時、即ち非停電時には常時電磁コイルにて電磁力を発生させ、その電磁吸引力にて歯車列を噛合状態に維持するようになしているため、電磁コイルにより電力が多量に消費されてしまう問題もある。
【００１１】
【特許文献１】実開平５−７９１５１号公報
【特許文献２】特開平６−２８１０３８号公報
【特許文献３】特開２００６−２５８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上のような事情を背景とし、駆動源として電動モータを用いた電動式給水制御弁装置において、停電時には弁体を自動閉弁させ得て止水を行うことができ、また停電解除によって再び電動モータにて弁体を駆動可能な状態となすこと、また弱い力で電動モータと弁体とを連結及び連結解除し得ること、停電解除の際に弁体を自動的に開弁状態としてしまって、そのことにより水を流れっ放しとしてしまわないこと、また非停電時の通常状態の下で電力消費を少なく抑え得ること等を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
而して請求項１は電動式給水制御弁装置に関するもので、(イ)弁体を閉弁方向に付勢する弁体付勢手段と、(ロ)回転カムにて該弁体側の被支持部を該弁体付勢手段による付勢方向とは逆方向に支持し、該回転カムの回転により該被支持部に対する支持位置を変化させて該弁体を進退移動させる駆動機構と、(ハ)駆動源となる電動モータと、(ニ)該電動モータを作動制御する制御部と、(ホ)(ａ)前記回転カムを、前記被支持部を支持可能な作用位置と支持不能な非作用位置との間で前記弁体の進退移動方向と交差方向に移動可能に保持するカム保持手段、(ｂ)該回転カムを前記作用位置から非作用位置に向けて付勢するカム付勢手段、及び(ｃ)通電により発生した電磁力で該回転カムを前記カム付勢手段の付勢力に抗して前記作用位置に保持し、通電停止により保持を解除する電磁コイル、を備えて前記駆動機構と前記弁体側の被支持部とを結合及び結合解除し、該結合解除による該回転カムの前記非作用位置への移動により前記弁体を前記弁体付勢手段にて自動閉弁せしめるクラッチ機構と、を有し、且つ該クラッチ機構は、前記回転カムが前記結合解除のために前記作用位置から非作用位置に向けて前記被支持部から離れる際に、前記弁体の閉弁に対応した初期回転角度となっていないときには、前記非作用位置に到った該回転カムを該回転角度を維持したままでは前記作用位置へと移動できないものとなしてあることを特徴とする。
【００１４】
請求項２のものは、請求項１において、前記回転カムが前記閉弁に対応した初期回転角度でないときに、前記作用位置に向う該回転カムの前記被支持部側の側面が、該被支持部の該回転カム側の対応する側面に当ることによって、前記作用位置へと移動できないようになしてあることを特徴とする。
【００１５】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記回転カムが前記閉弁に対応した初期回転角度となっていないときに、該回転カムを前記作用位置に戻す前に該初期回転角度まで回転させるカム復帰手段が備えてあることを特徴とする。
【００１６】
請求項４のものは、請求項３において、前記カム復帰手段が、前記回転カムが前記非作用位置へ移動する際に該回転カムを前記初期回転角度まで回転させるものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項５のものは、請求項３において、前記カム復帰手段が、前記回転カムが前記非作用位置から前記作用位置へ移動する際に該回転カムを前記初期回転角度まで回転させるものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６のものは、請求項３〜５の何れかにおいて、前記カム復帰手段が、前記制御部及び該制御部にて作動制御される前記電動モータにて構成してあることを特徴とする。
【００１９】
請求項７のものは、請求項１〜６の何れかにおいて、前記弁体が閉弁した後、設定時間経過後に前記電磁コイルを通電停止し、前記回転カムを前記非作用位置へと移動させるようになしてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項８はパイロット式流調弁装置に関するもので、(イ)主弁座に向けて主弁体を進退移動させ、主水路の開度を変化させる主弁と、(ロ)該主弁体の背後に形成され、内部の圧力を該主弁体に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、(ハ)前記主水路における１次側の流入水路の水を該背圧室に導いて該背圧室の圧力を増大させる導入小孔と、(ニ)該背圧室と前記主水路における２次側の流出水路とを連通させ、該背圧室の水を該流出水路に抜いて該背圧室の圧力を減少させるパイロット水路と、(ホ)該背圧室側に設けられたパイロット弁体を、前記主弁体に設けられたパイロット弁座に向けて進退移動させるパイロット弁装置と、を備え、該パイロット弁体の進退移動に追従して前記主弁体を同方向に進退移動させて、前記主水路の流量調節を行うパイロット式流調弁装置であって、前記パイロット弁装置が、請求項１〜７の何れかの前記電動式給水制御弁装置にて構成してあることを特徴とする。
【００２１】
請求項９は湯水混合弁装置に関するもので、(イ)主弁座に向けて主弁体を進退移動させ、主水路の開度を変化させる主弁と、(ロ)該主弁体の背後に形成され、内部の圧力を該主弁体に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、(ハ)前記主水路における１次側の流入水路の水を該背圧室に導いて該背圧室の圧力を増大させる導入小孔と、(ニ)該背圧室と前記主水路における２次側の流出水路とを連通させ、該背圧室の水を該流出水路に抜いて該背圧室の圧力を減少させるパイロット水路と、(ホ)該背圧室側に設けられたパイロット弁体を、前記主弁体に設けられたパイロット弁座に向けて進退移動させるパイロット弁装置と、を備え、該パイロット弁の進退移動に追従して前記主弁体を同方向に進退移動させて、前記主水路の流量調節を行うパイロット式流調弁装置を水側の弁装置，湯側の弁装置としてそれぞれ備え、それら弁装置にて水と湯との混合比率を調節する湯水混合弁装置であって、前記湯側のパイロット式流調弁装置における前記パイロット弁装置が、請求項１〜７の何れかの電動式給水制御弁装置にて構成してあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２２】
請求項１の電動式給水制御弁装置では、弁体付勢手段にて弁体が閉弁方向に付勢され、そして駆動源となる電動モータの駆動力を弁体に伝達して駆動する駆動機構に回転カムが備えられている。
その回転カムは、弁体側の被支持部を弁体付勢手段による付勢方向とは逆方向に支持し、そして回転カムの回転により支持位置を変化させて弁体を進退移動させる。
【００２３】
この請求項１の給水制御弁装置では、回転カムを弁体に対して支持可能な作用位置から支持不能となる非作用位置に向けて付勢するカム付勢手段と、通電により発生した電磁力で回転カムを作用位置に保持し、通電停止により保持を解除する電磁コイルとを備えて、駆動機構と弁体側の被支持部とを結合及び結合解除するクラッチ機構が設けてあり、クラッチ機構による結合解除にて回転カムが非作用位置に移動し、弁体が自動閉弁せしめられる。
【００２４】
従って停電時には電磁コイルによる保持が解除されて、回転カムが自動的に非作用位置へと移動し、ここにおいて弁体が弁体付勢手段による付勢力で自動閉弁するため、停電により水が流れっ放しとなるのを有効に防止することができる。
【００２５】
この請求項１では、電磁コイルの通電停止による結合解除のために回転カムが作用位置から非作用位置に向けて弁体側の被支持部から離れる際、弁体が開弁状態であるとき即ち回転カムが弁体の閉弁に対応した初期回転角度となっていないとき、その回転角度を維持したままでは非作用位置から再び作用位置へと移動できないようになしてある。
【００２６】
従って電磁コイルが停電解除により再び通電状態となり、発生した電磁力により回転カムを元の作用位置へと戻そうとしても、そのままではこれを作用位置へと戻すことができない。
従って停電が解除されて復帰したときに自動的に弁体が開弁状態となって、使用者の知らないうちに水が流れ始め、その後、使用者が気付かないまま水が流れっ放しとなってしまうのを有効に防止することができる。
【００２７】
換言すればこの請求項１の弁装置では、弁体詳しくは被支持部と駆動機構とを結合解除した後、回転カムを弁体の閉弁に対応した初期回転角度まで回転した後に、これを作用位置に戻して弁体と駆動機構とを結合状態に戻すこととなる。
従ってこの請求項１の給水制御弁装置では、回転カムが作用位置へと戻って弁体と駆動機構とが再結合状態となった後、確実に止水状態から吐水開始させ且つ最少流量から流量調節を行わせるようになすことができる。
【００２８】
この請求項１ではまた、回転カムを弁体側の被支持部から離して非作用位置へと移動させる際、或いは非作用位置から再び作用位置へと戻す際に、特許文献１に開示のようにギヤとギヤとの噛合いをそれらの間の大きな摩擦抵抗に抗して外し、或いは再び噛み合せる場合と異なって小さな力で行うことができ、従ってカム付勢手段として付勢力の弱いものを用いることができるとともに、回転カムを非作用位置から作用位置へと戻し且つ保持するための電磁コイルとして小パワーの安価なものを用いることが可能となる。
また被支持部に対して支持を行う作用位置から外れた回転カムは、これを初期回転角度まで回転させることで、簡単に回転カムを再び作用位置へと戻し、弁体と駆動機構とを結合状態となし得る特長を有する。
【００２９】
本発明では、回転カムが閉弁に対応した初期回転角度でないとき、作用位置に向う回転カムの被支持部側の側面が、被支持部の回転カム側の対応する側面に当ることによって作用位置へと移動できないようになしておくことができる（請求項２）。
【００３０】
請求項３は、回転カムが閉弁に対応した初期回転角度となっていないときに、回転カムを作用位置に戻す前に初期回転角度まで回転させるカム復帰手段を備えたもので、この請求項３によれば、結合解除の際に弁体の閉弁に対応した初期回転角度となっていない回転カムを、確実に初期回転角度まで回転させた上で作用位置へと戻すことができる。
【００３１】
この場合においてカム復帰手段は、回転カムを非作用位置へと移動する際に初期回転角度まで回転させるものとなしておくことができる（請求項４）。
【００３２】
或いはまた回転カムを非作用位置から作用位置へ移動する際に初期回転角度まで回転させるものとなしておくことができる（請求項５）。
【００３３】
この場合において初期回転角度となっていない回転カムを機械的な手段により回転させ、初期回転角度まで戻すようになすといったことも可能であるが、請求項６に従って、カム復帰手段を上記制御部及び制御部にて作動制御される、弁体の駆動源としての電動モータにて構成しておくことができる。
このようにすれば、弁体を進退駆動する駆動源としての電動モータをカム復帰手段として利用し得て望ましい。
【００３４】
次に請求項７は、弁体が閉弁した後、設定時間経過後に電磁コイルを通電停止し、回転カムを非作用位置へと移動させるようになしたものである。
この請求項７によれば、弁体が閉弁した後即ち止水後の設定時間の間は回転カムが作用位置に待機している状態にあり、従って止水後設定時間内では直ちに弁体を開弁させて給水開始することが可能となる。
【００３５】
一方、止水後において設定時間経過した後には電磁コイルが通電停止となるため、給水制御弁がその後長く使用されないにも拘らず電磁コイルが通電状態を維持して、その間に多くの電力が消費されてしまう不都合を回避でき、節電を図ることができる。
【００３６】
次に請求項８は、パイロット式流調弁装置におけるパイロット弁装置として、上記請求項１〜７の給水制御弁装置を適用したもので、この請求項８では、僅かな力で主弁を進退駆動でき、従って電動モータとして小型のものを用いることができる。
【００３７】
次に請求項９は、湯水混合弁装置の湯側の弁装置におけるパイロット弁装置に上記の電動式給水制御弁装置を適用したもので、この請求項９においても電動モータとして出力の小さな小型のものを用いることが可能であるとともに、停電が生じたときには確実に湯側の弁装置を閉弁作動させることができ、湯が出っ放しとなってしまう危険を回避して安全を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は水栓で、１２は水栓１０における吐水管である。
吐水管１２は、カウンター上面等の取付面（図示省略）から起立する形態で設けられている。
吐水管１２は、ここでは全体として逆Ｕ字状のグースネック形状をなしており、その先端に吐水口１４が備えられている。
また吐水管１２には、最上位から先端にかけて下向きに下がった下り形状部且つその先端部の上面に、吐止水と吐水の流量調節とを行う回転式のダイヤル操作部１６が設けられている。
【００３９】
ここでダイヤル操作部１６は電気的操作部として構成してあって、このダイヤル操作部１６を回転させると、回転位置検出センサがこれを検知して、その回転位置に応じた信号を発生する。そしてその信号が後述の制御部２４に送られる。
【００４０】
１８は給水路で、この給水路１８上にパイロット式流調弁装置（以下単に流調弁装置とする）２０が設けられている。
２２はその流調弁装置２０における駆動源となるステッピングモータ（電動モータ）で、制御部２４に電気的に接続されている。
制御部２４にはまた、上記のダイヤル操作部１６（詳しくはその回転位置を検出する回転位置検出センサ）が電気的に接続されている。
この実施形態では、制御部２４からの指令によって流調弁装置２０が作動制御される。
【００４１】
図２〜図５に流調弁装置２０の具体的構成が示してある。
図４において、２６は流調弁装置２０の弁ハウジングで、２８，３０はそれぞれ主水路を形成する１次側の流入水路，２次側の流出水路であり、３１はその主水路上に設けられた主弁で、ダイヤフラム弁体からなる主弁体３２と、主弁座３８とを有している。
主弁体３２は、硬質の樹脂からなる主弁本体３４と、これにより保持されたゴム製のダイヤフラム膜３６とからなっている。
この主弁体３２は主弁座３８に向けて進退移動し、主水路の開度を変化させる。
詳しくは、主弁座３８への主弁体３２の着座によって主水路を遮断し、また主弁座３８から図中上向きに離間することによって主水路を開放する。
また主弁座３８からの離間量に応じて主水路の開度を大小変化させ、主水路を流れる水の流量を調節する。
【００４２】
この主弁３１の図中上側、即ち主弁体３２の背面側には背圧室４０が設けられている。
背圧室４０は、内部の圧力を主弁体３２に対し閉弁方向の押圧力として作用させる。
図６の拡大図にも示しているように、主弁体３２には、これを貫通して１次側の流入水路２８と背圧室４０とを連通させる導入小孔４２が設けられている。
この導入小孔４２は、１次側の流入水路２８からの水を背圧室４０に導いて背圧室４０の圧力を増大させる。
【００４３】
主弁体３２にはまた、その中心部を貫通して背圧室４０と２次側の流出水路３０とを連通させる、水抜水路としてのパイロット水路４４が設けられている。
このパイロット水路４４は、背圧室４０内の水を２次側の流出水路３０に抜いて背圧室４０の圧力を減少させる。
【００４４】
背圧室４０の図４中上側には凹所４６が形成されている。
凹所４６は、後述のパイロット弁体６０の周りの連通路４８を通じて背圧室４０と連通しており、内部には水が満たされている。
この凹所４６は、図２に示す後述の凹所５０，５２及び背圧室４０とともに、背圧室４０と同圧の水室５４を形成している。
【００４５】
５６は主弁体３２の開度制御を行うパイロット弁で、先端部にゴム製のシール部５８の設けられた、パイロット弁５６の主体をなすパイロット弁体６０と、主弁体３２の背面に突出形成されたパイロット弁座６２とを有している。
パイロット弁体６０は、その大部分が凹所４６内に入り込んでおり、そして凹所４６内に位置する、シール部５８とは反対側の端部の被支持部６４に金属製のコイルばね（弁体付勢手段）６６の図中下端が下向きに当接させられている。ここでコイルばね６６もまた凹所４６内に収容されている。
【００４６】
パイロット弁体６０は、このコイルばね６６の図中下向きの付勢力によって常時閉弁方向、即ち前進方向に付勢されている。
このパイロット弁体６０は図中上下方向、即ち主弁体３２に設けられたパイロット弁座６２に向けて軸方向に進退移動し、主弁体３２停止状態の下でパイロット水路４４の開度を変化させる。
【００４７】
詳しくは、パイロット弁体６０がパイロット弁座６２に着座することでパイロット水路４４が遮断され、またパイロット弁体６０がパイロット弁座６２から図中上向きに離間することで、パイロット水路４４が解放される。
更にパイロット弁体６０のパイロット弁座６２からの離間量に応じてパイロット水路４４の開度が変化せしめられる。
【００４８】
パイロット弁体６０は全体が水室５４内部に水没しており、背圧室４０の圧力がパイロット弁体６０に対して後退方向の力として働かないのはもとより、このパイロット弁体６０に対しては、水室５４内部の圧力がパイロット弁体６０に対して下向きの、即ち前進方向の付勢力として働く。
【００４９】
詳しくは、パイロット弁体６０がパイロット弁座６２に着座した閉弁状態の下では、水室５４内の圧力を下向きに受ける受圧面の面積に対して、パイロット弁座６２に対応する面積分だけ、水室５４の圧力を上向きに受ける受圧面の面積が少なく、その受圧面積の差分だけ、パイロット弁体６０に対し水室５４の圧力による付勢力が下向きに働く。
またパイロット弁体６０が開弁した状態の下でも、同様に水室５４内の圧力がパイロット弁体６０に対する下向きの付勢力として働く。
【００５０】
図７はその理由を模式的に表している。
この実施形態では、後述するようにパイロット弁体６０はパイロット弁座６２との間に一定の微小な間隔を保ちつつ、主弁体３２とともに即ちパイロット弁座６２とともに上下に移動し、そしてそのようなパイロット弁体６０の開弁状態の下では、背圧室４０内の水がパイロット弁座６２を乗り越えてパイロット水路４４へと流れ込む。
このためパイロット弁体６０の下面のうち、パイロット水路４４の上端開口に対向する面積Ｑ４の部分には、背圧室４０内の１次圧は上向きに作用せず、どちらかというと背圧室４０からパイロット水路４４に流れ込む水の流れによる吸込みの力が働く傾向にある。
【００５１】
従ってパイロット弁体６０の開弁状態の下でも、パイロット弁体６０に対しては水室５４内の圧力が下向きの、即ち前進（閉弁）方向の付勢力として働く。
上記コイルばね６６は、水室５４内の圧力によるパイロット弁体６０への下向きの付勢力を補助する補助ばねとして働く。
即ちこの実施形態では、水室５４内の圧力による図中下向きの力と、コイルばね６６のばね力とがともにパイロット弁体６０を閉弁方向に付勢する付勢力として働いている。
【００５２】
図４において、６８はパイロット弁体６０の進退移動方向と直交方向に配設された駆動軸（カム保持手段）で、この駆動軸６８に回転カム７０が一体回転状態に固設されている。
図６に示すように回転カム７０はその外周形状が、回転中心Ｏ即ち駆動軸６８の軸心から外周位置までの距離が駆動軸６８の回転方向に連続的に変化する形状をなしている（但し外周部の一部はフラットな形状をなすフラット部７２とされている）。
【００５３】
回転カム７０は、パイロット弁体６０が最も後退した位置、即ち後退端にあるとき、図６に示す部位Ｘ１即ち回転中心までの距離が最大となる部位Ｘ１が、パイロット弁体６０の被支持部６４の下面に当接した状態となり、その位置から回転カム７０が回転するのに伴って、被支持部６４に当接する部位を図中下方に連続的に変化させ、回転中心Ｏと被支持部６４との上下の距離を漸次少なくして行く。
そしてこれに伴ってパイロット弁体６０がパイロット弁座６２に向けて前進移動して行く。
【００５４】
回転カム７０の回転により、フラット部７２の一端側の部位（部位Ｘ１とは反対側の端の部位）Ｘ２よりも図６中時計方向の部位Ｘ３が被支持部６４の下面に当接した時点でパイロット弁体６０は閉弁状態となるが（図１０（III）参照）、回転カム７０は更に引き続いて図中時計方向に回転運動する。
これにより回転カム７０は被支持部６４から下向きに離間し、図６及び図１１（IV）に示すように最終的にフラット部７２が図中水平向きとなって、被支持部６４との間に最大のクリアランス（隙間）Ｃを生ぜしめ、そこで回転停止する。
図４及び図６はこのときの状態を表している。
【００５５】
この実施形態において、回転カム７０，パイロット弁５６及び主弁３１は次のように作用する。
図１０（Ｉ）は、パイロット弁体６０が後退端にあって、主弁体が最大開弁している状態を表しており（図８（Ｉ）参照）、このとき回転カム７０は回転中心Ｏから最大距離の部位Ｘ１がパイロット弁体６０における被支持部６４の下面に当接した状態にある。
この状態から図１０（II）に示すように回転カム７０を時計方向に回転させると、これに伴って回転カム７０の図中上端の位置が漸次下方に推移し、回転カム７０がパイロット弁体６０の被支持部６４に対する支持位置を漸次下方に移行させて行く。
これに伴ってパイロット弁体６０が水室５４の圧力による下向きの付勢力及びコイルばね６６の下向きの付勢力によって下方に前進移動する（図８（Ｉ））。
【００５６】
而してパイロット弁体６０が下方に前進移動すると、パイロット弁体６０とパイロット弁座６２との間の隙間が一時的に小となって、背圧室４０からパイロット水路４４を通じて流出水路３０に抜ける水の量が少なくなり、背圧室４０の圧力が増大する。
すると背圧室４０の圧力が流入水路２８の圧力に打ち勝つに到り、その差圧によって主弁体３２が図中下向きに前進移動させられ、そして背圧室４０の圧力と流入水路２８の圧力とが釣り合った位置（このときパイロット弁体６０とパイロット弁座６２との間の隙間が元に戻る）で、主弁体３２の前進移動が停止する（図８（II）参照）。
【００５７】
この状態で回転カム７０の回転によりパイロット弁体６０が更に下向きに前進移動すると、背圧室４０の圧力と流入水路２８の圧力とをバランスさせるようにして、主弁体３２がパイロット弁体６０に追従して同方向に前進移動し、これによって主弁体３２と主弁座３８との間の隙間、即ち主水路における開度を小として、主水路を流れる水の流量を減少させて行く。
このとき、主弁体３２はパイロット弁座６２とパイロット弁体６０との間の隙間をほぼ一定に保つようにパイロット弁体６０に追従して、パイロット弁体６０と同じ方向に前進移動して行く（図８（III））。
【００５８】
この実施形態において、回転カム７０は更に引き続く図中時計方向の回転によりパイロット弁体６０を前進移動させて行き、最終的にパイロット弁体６０をパイロット弁座６２に着座させる。即ちパイロット弁体６０を最終的に閉弁させる。
図１０（III）はこのときの状態を表している。
【００５９】
回転カム７０は、その状態から更に時計方向に回転し、その回転に伴って、回転カム７０がパイロット弁体６０の被支持部６４から下方に離間した状態となる。
そしてフラット部７２が被支持部６４の下面と平行の水平向きとなり、被支持部６４の下面との間にクリアランスＣを生じたところで回転停止する。
図４，図６及び図１１（IV）はこのときの状態を表している。
【００６０】
このとき、回転カム７０はパイロット弁体６０の被支持部６４から最も大きく下方に離間した状態となる。
この状態の下ではパイロット弁体６０は回転カム７０による拘束、詳しくは回転カム７０，駆動軸６８，後述の回転部８４（図２及び図３参照），駆動ギヤ７６，従動ギヤ７８からなる駆動機構による拘束から解き放たれた状態となり、独立して前進方向に移動可能となる。
【００６１】
この実施形態では、パイロット弁体６０をパイロット弁座６２に軽く当てて、パイロット弁体６０及び主弁体３２を閉弁させるようになしてあり、従ってその閉弁後において、即ち止水後において流入水路２８の給水の圧力が増大し、背圧室４０の圧力がこれに伴って増大すると、主弁体３２が背圧室４０の増大した圧力によりゴム製のダイヤフラム膜３６の圧縮変形を伴って下向きに沈み込む。
【００６２】
このときパイロット弁体６０が位置固定で移動できない状態にあると、パイロット弁座６２とパイロット弁体６０との間に隙間が生じて止水不良を引き起こしてしまうが、この実施形態では、主弁体３２が上記の沈込みを生じると、パイロット弁体６０に対して働く水室５４の圧力による下向きの付勢力、及びコイルばね６６の付勢力によって、パイロット弁体６０が主弁体３２の下向きの沈込みに追従して前進移動し、閉弁状態を維持してパイロット水路４４を遮断状態に保つ。
従ってこの実施形態によれば、主弁体３２の沈込みによる止水不良を生じることはない。
【００６３】
さて上記の止水状態の下で回転カム７０を今度は逆方向の図中反時計方向に回転させると（図１１（Ｖ）参照）、一定角度回転したところで回転カム７０がパイロット弁体６０の被支持部６４の下面に当接するに到り、そして回転カム７０の更なる反時計方向の回転によって、パイロット弁体６０が水室５４の下向きの付勢力及びコイルばね６６の下向きの付勢力に抗して、図中上向きに後退移動させられる（図９（Ｉ））。
【００６４】
すると主弁体３２が背圧室４０の圧力と流入水路２８の圧力とをバランスさせるようにして、パイロット弁体６０に追従して図中上向きに後退移動し（図９（II））、主水路を開く。
そして更に主水路の開度を広くして主水路を流れる水量を増大変化させる（図９（III））。
【００６５】
図２において、２２はパイロット弁体６０の駆動源となるステッピングモータで、その出力軸７４に駆動ギヤ７６が一体回転状態に固設されている。
７８は、駆動ギヤ７６に噛み合って、駆動ギヤ７６により回転させられる従動ギヤで、水室形成部材にて構成された軸部８０周りに回転可能に設けられている。
この従動ギヤ７８には複数のマグネット（永久磁石）８２が、図５に示しているように周方向に所定ピッチで放射状に複数埋設されている。
【００６６】
一方、水室５４内部に設けられた駆動軸６８の図中右端側には、円筒形状をなす回転部８４が一体に設けられている。
回転部８４は軸受ピン８６に回転可能に嵌合され、軸受ピン８６にて回転可能に支持されている。
この回転部８４はまた、軸受ピン８６に対し図中左右方向即ち軸方向に摺動可能とされている。
【００６７】
回転部８４には、図５に示しているように従動ギヤ７８のマグネット８２に対応した複数の磁性体（マグネットであっても良い）８８が、周方向に一定ピッチで放射状に設けられている。
従って回転部８４は、従動ギヤ７８が回転すると磁性体８８とマグネット８２との磁力に基づいて、従動ギヤ７８と一体に回転せしめられる。即ち駆動軸６８が従動ギヤ７８と一体に回転せしめられる。
【００６８】
この実施形態では、回転部８４と従動ギヤ７８とが磁性体８８とマグネット８２とにより磁気カップリングされており、水室５４外で従動ギヤ７８が回転することによって、水室５４内で回転部８４が、即ち駆動軸６８が従動ギヤ７８と一体に回転せしめられる。
【００６９】
駆動軸６８の回転部８４とは反対側の図中左端には、磁性体からなるプランジャ９０が一体に構成されており、このプランジャ９０が、水室５４を形成する凹所５２内に回転可能且つ軸方向に移動可能に挿入されている。ここでプランジャ９０は凹所５２の内周面によって回転可能に支持されている。
【００７０】
尚プランジャ９０の外周面と凹所５２の内周面との間には環状の連通路４８が形成されていて、その連通路４８によって凹所５２が上記の背圧室４０に連通せしめられている。
従ってこの凹所５２にも水が満たされており、従ってプランジャ９０もまた水没状態となっている。
【００７１】
この凹所５２にはカム付勢手段としての金属製のコイルばね９２が収容されており、このコイルばね９２によってプランジャ９０が、即ちプランジャ９０と一体の駆動軸６８に一体回転状態に固設された回転カム７０が、図中右向きに付勢されている。
凹所５２の外側にはプランジャ９０を取り巻くようにして電磁コイル９４が配設されている。
【００７２】
この電磁コイル９４は通電により電磁力を発生させ、その電磁力によりプランジャ９０をコイルばね９２の付勢力に抗して図中左向きに吸引し、回転カム７０を図２に示す作用位置、即ちパイロット弁体６０における被支持部６４をその下側で支持可能な作用位置に位置させる。
【００７３】
この作用位置では、パイロット弁体６０とステッピングモータ２２とは作動的に連結状態にあって、ステッピングモータ２２にて回転カム７０が駆動軸６８と一体に回転せしめられると、回転カム７０がその回転によってパイロット弁体６０の被支持部６４に対する支持位置を図中上下に変化させてパイロット弁体６０を進退移動させる。
【００７４】
一方電磁コイル９４が通電停止状態になると、磁気的な吸引力の消失によってプランジャ９０が、即ち駆動軸６８全体がコイルばね９２の付勢力によって図中右向きに押し出され、回転カム７０が図３に示す非作用位置に位置させられる。
【００７５】
この非作用位置は、回転カム７０がパイロット弁体６０の被支持部６４から図中右向きに外れた位置である。
この位置は回転カム７０がパイロット弁体６０の被支持部６４を支持不能な位置であり、従ってこの状態で回転カム７０が駆動軸６８とともに回転しても、パイロット弁体６０は進退移動しない。
【００７６】
但し電磁コイル９４は通常は通電状態にあり、従って回転カム７０はその電磁コイル９４による電磁吸引力により、コイルばね９２の図中右向きの付勢力に抗して左位置即ちパイロット弁体６０の被支持部６４を支持可能な作用位置に位置している。
【００７７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態では回転カム７０，駆動軸６８，回転部８４，駆動ギヤ７６及び従動ギヤ７８が、駆動源となるステッピングモータ２２の駆動力をパイロット弁体６０に伝達してこれを駆動する駆動機構を構成している。
また電磁コイル９４とコイルばね９２とが、駆動機構とパイロット弁体６０とを作動的に結合及び結合解除するクラッチ機構を構成している。
更に駆動源としてのステッピングモータ２２，上記の駆動機構，クラッチ機構及びパイロット弁５６が、本発明の給水制御弁装置としてのパイロット弁装置を構成している。
【００７８】
本実施形態では、例えば停電によって電磁コイル９４が通電停止状態になると、電磁吸引力の消失によってプランジャ９０が、即ち駆動軸６８がコイルばね９２の付勢力によって図２中右向きに押し出され、回転カム７０が図２の作用位置から図３に示す非作用位置へと移動せしめられる。
【００７９】
このときパイロット弁体６０及び主弁体３２が、例えば図１２（Ｉ）に示す開弁状態（他の開弁状態である場合も同じ）の下で通電停止状態になった場合、回転カム７０が図３に示す非作用位置へと移動することで、パイロット弁体６０は回転カム７０による支持を失い（図１２（II））、水室５４内の圧力及びコイルばね６６による付勢力によって、図１２（III）に示すようにパイロット弁６０が自動的に前進移動し、閉弁状態となる。即ち止水状態となる。
【００８０】
このとき回転カム７０は、図１２（III）（Ｂ）に示しているように上端側の部分が、パイロット弁体６０の被支持部６４における下面即ち被支持面よりも上側に突き出した状態にあり、従って回転カム７０はその後図２に示す作用位置へと移動する際に、そのままの回転角度では図中左側の側面が被支持部６４の図中右側の側面に当って、作用位置へと戻ることはできない。
即ち主弁体３２及びパイロット弁体６０が開弁状態の下で回転カム７０が同じ回転角度を保ったまま非作用位置へと到ったとき、その回転角度を維持したままでは、その後のパイロット弁体６０の閉弁状態の下で回転カム７０は再び作用位置へと戻ることはできない。
【００８１】
パイロット弁体６０の閉弁状態の下で回転カム７０が再び図２の作用位置へと戻るためには、回転カム７０がパイロット弁体６０の閉弁に対応した初期回転角度となっている必要がある。
ここで初期回転角度とは、回転カム７０のフラット部７０が被支持部６４の下面と平行の水平向きの状態（クリアランスＣを生じている状態）から、回転カム７０が被支持部６４の下面に接する直前までの範囲内の回転角度を意味している。
この間はパイロット弁体６０が回転カム７０の回転にも拘らず閉弁状態に維持されている。
【００８２】
そこでこの実施形態では、例えば停電状態の解除によって電磁コイル９４が通電状態となり、回転カム７０が非作用位置から作用位置へと戻るまでに、回転カム７０を閉弁時（開弁前でもある）の初期位置（初期回転角度）まで回転させ、これをリセットした上で作用位置へと戻すようにする。
【００８３】
その手段として、回転カム７０を機械的な手段により初期回転角度まで回転させるようになすことも可能であるが、ここでは制御部の制御の下にステッピングモータ２２により駆動軸６８を回転させることによって、回転カム７０を初期回転角度まで回転させる。
【００８４】
その回転カム７０の初期回転角度即ち初期位置への復帰は、図１３（IV），（Ｖ）に示すように、図３に示す非作用位置に到った回転カム７０が、停電解除による通電開始によって作用位置へと移動する際に行うようになすことができる。
このとき、回転カム７０を非作用位置の状態でそのまま回転させることもできるし、或いは非作用位置から作用位置へと移動する過程で回転カム７０を初期回転角度まで回転させるようになすことができる。
【００８５】
或いはまた蓄電用のコンデンサーその他の蓄電手段を備えておいて、停電による電磁コイル９４の通電停止後、回転カム７０が図２の作用位置から図３の作用位置へと移動する際に、その蓄電手段により、図１４に示しているようにステッピングモータ２２を回転させることによって回転カム７０を初期回転角度まで回転させ（II）、初期位置へとリセットするようになすこともできる（III）。尚このときにも回転カム７０が非作用位置に到ったところで初期回転角度まで回転させるようになすことができる。
この場合、単に回転カム７０を僅かに回転させるだけで良いため、容量の小さなコンデンサーその他の蓄電手段で十分その目的を達することができる。
【００８６】
以上のように本実施形態によれば、停電時には電磁コイル９４による保持が解除されて、回転カム７０が自動的に非作用位置へと移動し、そして主弁体３２及びパイロット弁体６０が自動閉弁するため、停電により水が流れっ放しとなるのを有効に防止することができる。
【００８７】
また本実施形態では、一旦非作用位置に到った回転カム７０がパイロット弁体６０の閉弁に対応した初期回転角度まで回転した後に作用位置に戻るようになしてあることから、停電解除したときにパイロット弁体６０閉弁状態の下でパイロット弁体６０と駆動機構とを結合状態とすることができ、その後に確実に止水状態から吐水開始させ且つ最少流量から流量調節を行わせるようになすことができる。
【００８８】
また回転カム７０を作用位置から非作用位置へと移動させる際、或いは非作用位置から再び作用位置へと戻す際に小さな力でこれを行うことができ、従ってコイルばね９２として付勢力の弱いものを用いることができるとともに、回転カム７０を非作用位置から作用位置へと戻し且つ保持するための電磁コイル９４として小パワーの安価なものを用いることが可能となる。
また被支持部６４に対して支持を行う作用位置から外れた回転カム７０を初期回転角度まで回転させることで、簡単に非作用位置の回転カム７０を再び作用位置へと戻し、パイロット弁体６０と駆動機構とを結合状態となすことができる。
【００８９】
以上主として停電及び停電解除の際の作用を述べたが、本実施形態では非停電状態の下で、パイロット弁体６０が閉弁した後、設定時間を経過した後に意図的に電磁コイル９４を通電停止し、回転カム７０を非作用位置へと移動させるようにしておくことができる。
このようにすれば、流調弁装置２０がその後長く使用されないにも拘らず電磁コイル９４が通電状態を維持して、その間に多くの電力を消費してしまう不都合を回避でき、節電を図ることができる。
【００９０】
図１５〜図１８は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、湯水混合弁装置に本発明を適用した場合の例である。
図１５において、２８Ｃ及び３０Ｃは水側の流入通路及び流出通路で、２８Ｈ及び３０Ｈは湯側の流入通路及び流出通路であり、それら水側と湯側との各主水路上に、上記と同じ形態の主弁３１Ｃ，３１Ｈが設けられている。
水及び湯の流出通路３０Ｃ，３０Ｈからの水と湯とは、混合室９６に流れ込んで、そこで水と湯とが混合され、その混合水が混合水出口９８から流出する。
【００９１】
尚水側の主弁３１Ｃ，湯側の主弁３１Ｈは上記と同じ構造のものであるので、ここでは符号のみを示して詳しい説明は省略する。
またパイロット弁５６Ｃ，５６Ｈも基本的に上記実施形態と同様のものである。
但しここでは水側のパイロット弁体６０Ｃ，湯側のパイロット弁体６０Ｈともに円板状に構成されている。
【００９２】
１００は水側，湯側に共通の温調軸で、この温調軸１００の軸方向の一端側と他端側とに、水側のパイロット弁体６０Ｃ及び湯側のパイロット弁体６０Ｈが、軸方向に一体移動する状態に固設されている。
この湯水混合弁装置では、温調軸１００が図中右方向に移動するとパイロット弁体６０Ｃ，６０Ｈの移動に追従するようにして水側の主弁体３２Ｃが図中右向きに、湯側の主弁体３２Ｈが同じく図中右向きに移動し、それぞれ水側の主水路の開度を広く、また湯側の主水路の開度を狭く変化させる。
その結果混合室９６に流入する水の流量が多く、湯の流量が少なくなって混合水温度が低められる。
また温調軸１００が逆方向の図中左方向に移動すると、水側の主弁体３２Ｃが主水路の開度を狭く、また湯側の主弁体３２Ｈが主水路の開度を広く変化させて、混合室９６に流入する水の量を少なく、湯の流量を多くして混合水温度を高める。
【００９３】
この実施形態では、給水制御弁装置が湯側のパイロット式流調弁装置２０Ｈに適用されている。
具体的には、湯側のパイロット弁体６０Ｈに対して、弁体付勢手段としてのコイルばね６６がその付勢力を図中右向き、即ちパイロット弁体６０Ｈを閉弁させる方向に及ぼしている。
【００９４】
温調軸１００には、軸方向略中間部に大径の被支持部６４が設けられていて、その被支持部６４の図中右面を被支持面として、回転カム７０が被支持部６４を、コイルばね６６の図中右向きの付勢力とは反対方向に支持するようになっている。
即ち湯側のパイロット弁体６０Ｈ側をコイルばね６６による付勢力とは反対方向に支持している。
【００９５】
従ってこの実施形態では、回転カム７０が作用位置において回転運動し、被支持部６４に対する当接位置即ち支持位置を図中左右方向に変化させることで、湯側のパイロット弁体６０Ｈが水側のパイロット弁体６０Ｃとは逆の関係で前進及び後退移動させられる。
【００９６】
尚、温調軸１００には左右方向に長い貫通の開口部１０２が設けられており、駆動軸６８はこの開口部１０２を挿通して延びている。
温調軸１００はこの開口部１０２内に駆動軸６８を挿通した状態で、図中左右方向に移動可能である。
【００９７】
この実施形態では、湯側のパイロット弁体６０Ｈの閉弁状態の下で、回転カム７０と被支持部６４との間に所定のクリアランスＣが生ずるように、回転カム７０の形状が定めてある。
図１８（III）はこのときの状態を表している。
従ってこの実施形態では、回転カム７０が図１８（III）に示す回転角度（クリアランスＣを生じる回転角度）から、被支持部６４に当接する直前までの範囲内の角度が、回転カム７０の初期回転角度ということになる。
【００９８】
この実施形態においても、駆動軸６８は図１６及び図１７に示しているように、これに固設された回転カム７０とともに温調軸１００、即ち水側のパイロット弁体６０Ｃ及び湯側のパイロット弁体６０Ｈの進退移動方向と直交方向に配向されており、且つその直交方向にその全体が移動可能となしてある。
また電磁コイル９４，カム付勢手段としてのコイルばね９２，プランジャ９０，ステッピングモータ２２，駆動ギヤ７６，従動ギヤ７８等を備えている点についても上記実施形態と同様である。
【００９９】
この実施形態では、例えば停電状態となって電磁コイル９４が通電停止したとき、電磁吸引力の消失によって回転カム７０が図１６に示す作用位置から、図１７（Ｉ）に示す非作用位置へと移動せしめられる。
すると湯側のパイロット弁体６０Ｈが、回転カム７０による支持を失って、弁体付勢手段としてのコイルばね６６の付勢力により図１７において右向きに押され、自動的に閉弁動作する。
【０１００】
そしてパイロット弁体６０Ｈが開弁状態の下で回転カム７０が作用位置から図１６中下向きに外れた場合、回転カム７０は停電状態の回復等により電磁コイル９４への通電開始により再び図１６の作用位置へと戻る際、図１８（II）に示すように予め初期回転角度まで回転させられた上で作用位置へと戻り、温調軸１００の被支持部６４を支持可能な状態となる。
尚、他の点については上記実施形態と基本的に同様である。
【０１０１】
この実施形態では、例えば停電が生じて電磁コイル９４が通電停止状態となったとき、湯側のパイロット弁体６０Ｈ、更に湯側の主弁体３２Ｈが自動閉弁して湯側の主水路を閉じ、その後も湯が流出し続けることによる危険を回避することができ、また湯の無駄な消費を防止できる利点を有する。
【０１０２】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態である電動式給水制御装置を備えた水栓の図である。
【図２】同実施形態の電動式給水制御装置を含む流調弁装置の横断面図である。
【図３】図２の流調弁装置を異なる作動状態で示した横断面図である。
【図４】同流調弁装置を別の断面で示した図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図２のIV−IV断面図である。
【図７】同実施形態において水室の圧力がパイロット弁体の付勢力として働く原理の説明図である。
【図８】同実施形態の作用説明図である。
【図９】図８に続く作用説明図である。
【図１０】同実施形態の他の作用説明図である。
【図１１】図１０に続く作用説明図である。
【図１２】同実施形態の更に他の作用説明図である。
【図１３】図１２に続く作用説明図である。
【図１４】図１３に続く作用説明図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の平面断面図である。
【図１６】図１５の実施形態の正面断面図である。
【図１７】図１６とは異なる作動状態の図である。
【図１８】同実施形態の作用説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
２０  パイロット式流調弁装置
２２  ステッピングモータ
２４  制御部
２８  １次側の流入水路
３０  ２次側の流出水路
３８  主弁座
４０  背圧室
４４  パイロット水路
６０  パイロット弁体
６２  パイロット弁座
６４  被支持部
６６  コイルばね（弁体付勢手段）
７０  回転カム
９０  プランジャ
９２  コイルばね
９４  電磁コイル
【図１】
2009014021.tif 000003
【図２】
2009014021.tif 000004
【図３】
2009014021.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009014021.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009014021.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009014021.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009014021.tif 000017
【図１６】
2009014021.tif 000018
【図１７】
2009014021.tif 000019
【図１８】
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