(57)【要約】【課題】撮像レンズ全体の焦点距離が短く、小型で、光学特性の良好な２枚レンズ構成の撮像レンズの提供。【解決手段】物体側から像面側へ向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズＬ１と像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズＬ２を配置し、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第１レンズＬ１の中心厚をｄ１、第２レンズＬ２の中心厚をｄ３、第１レンズＬ１の像面側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との間の距離をｄ２としたとき、条件式（１）〜（３）を満足する撮像レンズ。    ２．５０＜ｆ１／ｄ１＜４．１０                    （１）    ３．００＜ｆ１／ｄ２＜６．３０                    （２）    −３０．００＜ｆ２／ｄ３＜−２．００              （３）【選択図】  図１
2009103896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から像面側へ向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズを配置し、下記の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
２．５０＜ｆ１／ｄ１＜４．１０                  （１）
３．００＜ｆ１／ｄ２＜６．３０                  （２）
−３０．００＜ｆ２／ｄ３＜−２．００            （３）
但し、
ｆ１：第1レンズの焦点距離
ｆ２：第2レンズの焦点距離
ｄ１：第1レンズの中心厚
ｄ２：第１レンズの像面側の面と第２レンズの物体側の面との間の距離
ｄ３：第２レンズの中心厚
【請求項２】
下記の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．２５＜ｄ１／ｄ３＜０．６０                    （４）
但し、
ｄ１：第1レンズの中心厚
ｄ３：第２レンズの中心厚
【請求項３】
下記の条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の撮像レンズ。
０．１０＜Ｒ１／Ｒ２＜１．００                    （５）
０．０３＜Ｒ３／Ｒ４＜１．００                    （６）
但し、
Ｒ１：第1レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像面側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズに関する。特に、高画素用ＣＣＤ、ＣＯＭＳ等の固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な、小型で良好な光学特性を有する２枚のレンズで構成される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の高性能化、小型化にともない、従来以上に、小型、軽量で、良好な光学特性を有する撮像レンズが求められている。
【０００３】
従来、小型化と良好な光学特性とを共に満足させる撮像レンズに関し、多くの研究開発が行われている。ＣＣＤなどの固体撮像素子の高性能化により、求められる小型化や光学特性のレベルは高くなっている。撮像レンズを小型化するには、構成するレンズの枚数が少ないほど有利となる。一方、光学特性はレンズの枚数が多くなるほど、諸収差の補正が容易となり、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。これらを考慮して、小型化と良好な光学特性とをバランスさせた２枚のレンズで構成される撮像レンズが提案されている。
【０００４】
特許文献１の実施例５には、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズとで構成される撮像レンズが開示されている。開示されている撮像レンズは、第１レンズのパワーが抑えられており、これに対応する第２レンズのパワーは弱く設定されている。そのため、撮像レンズ全体の焦点距離が長くなり、要求される小型化は、未だ不十分であった。又、第２レンズのパワーが弱いため、色収差の補正が不十分となることがあった。なお、本発明でのパワーは焦点距離の逆数で表される量のことである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７０４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来例の問題点を解決するためになされたものであり、撮像レンズ全体の焦点距離が短く、小型で、光学特性、特に、色収差が良好に補正された２枚のレンズで構成される撮像レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、第１レンズ、第２レンズのそれぞれのパワーと中心厚との関係が特定の条件を満足することにより、目的の撮像レンズが得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
請求項１の発明の撮像レンズは、物体から像面側へ向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズを配置し、第1レンズの焦点距離をｆ１、第2レンズの焦点距離をｆ２、第1レンズの中心厚をｄ１、第1レンズの像面側の面と第２レンズの物体側の面との間の距離をｄ２、第２レンズの中心厚をｄ３とするとき、下記の条件式（１）〜（３）を満足する。
２．５０＜ｆ１／ｄ１＜４．１０                  （１）
３．００＜ｆ１／ｄ２＜６．３０                  （２）
−３０．００＜ｆ２／ｄ３＜−２．００            （３）
【０００９】
請求項２の発明の撮像レンズは、請求項１に記載の撮像レンズにおいて、第１レンズの中心厚をｄ１、第２レンズの中心厚をｄ３とするとき、下記の条件式（４）を満足する。
０．２５＜ｄ１／ｄ３＜０．６０                    （４）
【００１０】
請求項３の発明の撮像レンズは、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、第1レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ４とするとき、下記の条件式（５）および（６）を満足する。
０．１０＜Ｒ１／Ｒ２＜１．００                    （５）
０．０３＜Ｒ３／Ｒ４＜１．００                    （６）
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明により得られる撮像レンズは、物体から像面側へ向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズを配置し、上記条件式（１）〜（３）を満足することにより、撮像レンズ全体の焦点距離及び光学長が短く、小型で、諸収差、特に、色収差が好適に補正される。得られた撮像レンズは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用され、これらの機器の小型、軽量化や高性能化に寄与する。
【００１２】
請求項２の発明により得られる撮像レンズは、請求項１の発明の撮像レンズにおいて、第１レンズの中心厚と第２レンズの中心厚との比を、特定範囲とすることにより、小型化及び諸収差の補正がより容易となる。
【００１３】
請求項３の発明により得られる撮像レンズは、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び第２レンズのそれぞれのレンズのメニスカス度合いを特定の範囲とすることにより、小型化及び諸収差の補正がさらに容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る撮像レンズＬＡの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの構成図を図１に示す。この撮像レンズＬＡは、物体側（図示せず）から像面に向かって順に、絞りＳ１、第1レンズＬ１、第2レンズＬ２が配列された２枚構成のレンズ系である。第２レンズＬ２と像面との間に、ガラス平板ＧＦが置かれる。このガラス平板ＧＦは、カバーガラス、IRカットフィルタ、又は、ローパスフィルタ等の機能を有するものを使用することができる。
【００１５】
絞りＳ１を第1レンズＬ１より物体側（図示せず）へ配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置にとることができる。これにより、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角を好適にすることが容易となる。
【００１６】
第1レンズＬ１は１面以上が非球面、好ましくは両面が非球面の物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状のレンズであり、第２レンズ゛Ｌ２は１面以上が非球面、好ましくは両面が非球面の像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状のレンズである。
【００１７】
本発明の撮像レンズＬＡは、物体側から像面側へ向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズを配置し、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第１レンズＬ１の中心厚をｄ１、第２レンズＬ２の中心厚をｄ３、第１レンズＬ１の像面側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との間の距離をｄ２としたとき、条件式（１）〜（３）を満足させることにより、撮像レンズ全体の焦点距離や光学長が短い、すなわち、小型で、諸収差、特に、色収差が好適に補正された２枚レンズ構成の撮像レンズを得ることが出来る。
２．５０＜ｆ１／ｄ１＜４．１０                    （１）
３．００＜ｆ１／ｄ２＜６．３０                    （２）
−３０．００＜ｆ２／ｄ３＜−２．００              （３）
【００１８】
第１レンズＬ１のパワーが大きくなると、撮像レンズＬＡの小型化は容易となるが、収差の発生が大きくなる。条件式（１）は、第１レンズＬ１のパワーを規定し、撮像レンズＬＡの小型化と収差の発生とを制御するための条件式である。第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と中心厚ｄ１との比、ｆ１／ｄ１のより好ましい条件式は、３．００＜ｆ１／ｄ１＜４．００である。ｆ１／ｄ１が条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズＬ１のパワーが強くなり過ぎ、小型化は容易となるが、球面収差および倍率色収差などの色収差の補正が困難となることがある。一方、ｆ１／ｄ１が、条件式（１）の上限を上回ると、諸収差の補正は比較的容易となるが、第１レンズの前方主点位置が像面に近づき、撮像レンズＬＡの光学長が長くなることがあり、小型化が困難となる。
【００１９】
条件式（２）は、撮像レンズＬＡの像面湾曲と小型化に関係する。第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１と第１レンズＬ１の像面側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との間の距離ｄ２とのより好ましい条件式は、３．５０＜ｆ１／ｄ２＜６．００である。第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１と第１レンズＬ１の像面側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との間の距離ｄ２との比ｆ１／ｄ２が条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズＬ１のパワーが強くなり過ぎ、小型化は容易となるが、像面湾曲のバランスが悪くなることがある。一方、上限を上回ると、小型化が困難となることがある。
【００２０】
第２レンズＬ２は、第１レンズＬ１の正のパワーを制御し、収差の補正を行う。条件式（３）は、第２レンズＬ２のパワー制御と小型化に関係する。第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２と第２レンズＬ２の中心厚ｄ３とのより好ましい条件式は、−２５．００＜ｆ２／ｄ３＜−３．００である。第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２と第２レンズＬ２の中心厚ｄ３の比、ｆ２／ｄ３が条件式（３）の上限を超えると撮像レンズＬＡの光学長が長くなり易く、小型化が困難となり易い。下限を下回ると第２レンズＬ２のパワーが強くなり、中心部の収差の補正が困難となることがある。
【００２１】
撮像レンズＬＡでは、設計上、第２レンズＬ２の中心厚ｄ３は第１レンズＬ１の中心厚ｄ１より厚くなる。撮像レンズＬＡの小型化の要因として、先に述べた第１レンズＬ１のパワーを大きくすることは重要であるが、第２レンズＬ２の中心厚の厚さを抑えることも要因の一つとなる。第１レンズＬ１の中心厚ｄ１と第２レンズＬ２の中心厚ｄ３とは、条件式（４）を満足させることが好ましい。
０．２５＜ｄ１／ｄ３＜０．６０                    （４）
【００２２】
第１レンズＬ１の中心厚ｄ１と第２レンズＬ２の中心厚ｄ３とのより好ましい条件式は０．３０＜ｄ１／ｄ３＜０．６０である。第１レンズＬ１の中心厚ｄ１と第２レンズＬ２の中心厚ｄ３との比、ｄ１／ｄ３が条件式（４）の数値範囲の下限を下回ると、撮像レンズＬＡの小型化が難しくなる。一方、上限を上回ると、第１レンズＬ１の中心厚ｄ１が厚くなり、撮像レンズＬＡの小型化や収差の補正が不十分となることがある。
【００２３】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２は共にメニスカス形状である。特定のメニスカス形状として、レンズの両面を非球面形状とすることで、第１レンズＬ１で発生した収差の補正が容易となる。第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径をＲ１、第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径をＲ２、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をＲ３、第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径をＲ４とした時、下記の条件式（５）及び（６）を満足させることにより、小型で、かつ、光学特性の良好な２枚レンズ構成の撮像レンズをより容易に得ることが出来る。
０．１０＜Ｒ１／Ｒ２＜１．００                        （５）
０．０１＜Ｒ３／Ｒ４＜１．００                        （６）
【００２４】
条件式（５）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合を規定する式である。より好ましい条件式は、０．２０＜Ｒ１／Ｒ２＜０．６０である。第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１と第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径Ｒ２の比、Ｒ１／Ｒ２が条件式（５）の上限を上回ると像面側の曲率半径Ｒ２がきつくなり、歪曲収差などの補正が困難になる。一方、下限を下回ると第１レンズＬ１の前方主点位置が像側へ近づき撮像レンズＬＡの小型化が困難になるのに加えて、Ｆｎｏの明るいレンズでは、第１レンズＬ１のエッジ厚を確保することが困難になることがある。
【００２５】
条件式（６）は、第２レンズＬ２のメニスカス度合を規定する式である。より好ましい条件式は、０．０５＜Ｒ３／Ｒ４＜０．７５である。第２レンズＬ２の物体側の曲率半径Ｒ３と第２レンズＬ２の像面側の曲率半径Ｒ４の比、Ｒ３／Ｒ４が条件式（６）の上限を上回ると、第2レンズL２の正のパワーが強くなるために、撮像レンズＬＡの光学長が長くなり、下限を下回ると、諸収差、特に、非点収差、歪曲収差の補正が困難となる。
【００２６】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ガラスあるいは樹脂材料で形成可能である。レンズ材料としてガラスを使用する場合、ガラス転移温度が、４００℃以下のガラス材料を使用することが好ましい。これにより、金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００２７】
レンズ材料には、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４５０〜１．６５０の範囲、より好ましくは、１．５００〜１．６００の範囲にあり、かつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の材料が使用される。
【００２８】
樹脂材料は複雑な面形状のレンズを効率よく製造することが可能であり、生産性の面から、ガラス材料より好ましいレンズ材料である。樹脂材料としては、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよく、同一あるいは異なる材料であっても良い。
【００２９】
樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、透明性のポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィン系を含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンなどが好ましく使用される。樹脂材料でのレンズ製造は、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、トランスファー成形法などの公知の成形加工法を利用して製造される。
【００３０】
なお、樹脂材料は温度変化により屈折率が変動することは良く知られている。この変動を抑えるため、平均粒子径１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下のシリカ、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化アルミなどの微粒子が分散混合された前記の透明性を有する樹脂材料をレンズ材料として使用することができる。
【００３１】
レンズが樹脂材料で製造される場合、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２はレンズ外周部にコバを設けることができる。コバ形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する遮光マスクを設ければよい。
【００３２】
本発明の撮像レンズＬＡは、撮像モジュールなどに利用される前に、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側、像面側のレンズ表面に反射防止膜、ＩＲカット膜、表面硬化など公知の表面処理を施すことができる。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離の単位はｍｍである。
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第２レンズＬ２の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
Ｓ１    ：絞り
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
Ｒ５    ：ガラス平面ＧＬの物体側の面
Ｒ６    ：ガラス平面ＧＬの像面側の面
ｄ      ：レンズ又はレンズ間距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像面側面と第２レンズＬ２の物体側面との間の距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像面側面とガラス平面ＧＬの物体側面との間の距離
ｄ５    ：ガラス平面ＧＬの中心厚
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：ガラス平面ＧＬの屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第１レンズのアッベ数
ν２    ：第２レンズのアッベ数
ν３    ：ガラス平面ＧＬのアッベ数
ＴＴＬ  ：光学長
【００３４】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１、第２レンズL２のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、ｙを光の進行方向を正とした光軸に、ｘを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式で表される。
【００３５】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ２）｝１／２]＋Ａ４ｘ4＋Ａ６ｘ6
+Ａ８ｘ8＋Ａ１０ｘ10＋Ａ１２ｘ12＋Ａ１４ｘ1４＋Ａ１６ｘ１６              （７）
【００３６】
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００３７】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（７）で表される非球面を使用している。しかしながら、特にこの式（７）の非球面多項式に限定するものではない。
【００３８】
（実施例１）
図２は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の面の曲率半径Ｒ、レンズ厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表１に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表２に示す。
【００３９】
【表１】
2009103896.tif 000003
【００４０】
【表２】
2009103896.tif 000004
【００４１】
実施例１の撮像レンズＬＡは、表９に示すように条件式（１）〜（６）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００４２】
実施例１の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に、倍率色収差を図５に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例１の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００４３】
（実施例２）
図６は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の面の曲率半径Ｒ、レンズ厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表３に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表４に示す。
【００４４】
【表３】
2009103896.tif 000005
【００４５】
【表４】
2009103896.tif 000006
【００４６】
実施例２の撮像レンズＬＡは、表９に示すように条件式（１）〜（６）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００４７】
実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図７に、非点収差及び歪曲収差を図８に、倍率色収差を図９に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００４８】
（実施例３）
図１０は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の面の曲率半径Ｒ、レンズ厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表５に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表６に示す。
【００４９】
【表５】
2009103896.tif 000007
【００５０】
【表６】
2009103896.tif 000008
【００５１】
実施例３の撮像レンズＬＡは、表９に示すように条件式（１）〜（６）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００５２】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１１に、非点収差及び歪曲収差を図１２に、倍率色収差を図１３に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００５３】
（実施例４）
図１４は、実施例４の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の面の曲率半径Ｒ、レンズ厚あるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表７に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表８に示す。
【００５４】
【表７】
2009103896.tif 000009
【００５５】
【表８】
2009103896.tif 000010
【００５６】
実施例４の撮像レンズＬＡは、表９に示すように条件式（１）〜（６）を満足し、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆ、光学長ＴＴＬは短い。
【００５７】
実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１５に、非点収差及び歪曲収差を図１６に、倍率色収差を図１７に示す。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有している。
【００５８】
【表９】
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【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の撮像レンズの実施の一形態を示す概略構成図
【図２】本発明の撮像レンズの実施例１を示す概略構成図
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図
【図６】本発明の撮像レンズの実施例２を示す概略構成図
【図７】実施例２の撮像レンズの球面収差図
【図８】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図９】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図
【図１０】本発明の撮像レンズの実施例３を示す概略構成図
【図１１】実施例３の撮像レンズの球面収差図
【図１２】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１３】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図
【図１４】本発明の撮像レンズの実施例４を示す概略構成図
【図１５】実施例４の撮像レンズの球面収差図
【図１６】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１７】実施例４の撮像レンズの倍率色収差図
【符号の説明】
【００６０】
ＬＡ    ：撮像レンズ
Ｓ１    ：絞り
Ｌ１    ：第１レンズ
Ｌ２    ：第２レンズ
ＧＦ    ：ガラス平板
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
Ｒ５    ：ガラス平面ＧＬの物体側の面
Ｒ６    ：ガラス平面ＧＬの像面側の面
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像面側面と第２レンズＬ２の物体側面との間の距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像面側面とガラス平面ＧＬの物体側面との間の距離
ｄ５    ：ガラス平面ＧＬの中心厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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