(57)【要約】      （修正有）【課題】冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにする。【解決手段】冷媒漏洩検知方法は、冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知方法であって、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体８８を配置し、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスをインピーダンス測定装置によって測定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置（１）の冷媒回路（１０）からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知方法であって、
前記冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体（８８）を配置し、
前記流体保持体を含む部分のインピーダンスをインピーダンス測定装置（９）によって測定する、
冷媒漏洩検知方法。
【請求項２】
前記流体保持体（８８）は、紙である、請求項１に記載の冷媒漏洩検知方法。
【請求項３】
前記流体保持体（８８）は、前記冷媒回路（１０）を構成する管又は管継手に取り付けられており、冷媒漏洩の検知を行う際に、前記流体保持体に着脱可能な保持体側電極（８１）、及び、前記流体保持体に接触する管又は管継手に着脱可能な管側電極（８２）を介して、前記インピーダンス測定装置（９）に接続される、請求項１又は２に記載の冷媒漏洩検知方法。
【請求項４】
前記流体保持体（８８）は、前記冷媒回路（１０）を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられており、
前記保持体側電極（８１）及び前記管側電極（８２）は、前記冷媒回路（１０）を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造である、
請求項３に記載の冷媒漏洩検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒漏洩検知方法、特に、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する手法として、冷媒回路内に封入された冷媒量を各種運転状態量から演算し、この演算された冷媒量から冷媒漏洩を検知するものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の手法では、冷媒漏洩が生じている場所まで特定することは困難である。
【０００４】
また、冷媒漏洩を検知した場合には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行うために、冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定したいという要求もある。
【０００５】
本発明の課題は、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる冷媒漏洩検知方法は、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知方法であって、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体を配置し、流体保持体を含む部分のインピーダンスをインピーダンス測定装置によって測定する。
【０００７】
この冷媒漏洩検知方法では、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に流体保持体を配置し、この流体保持体を含む部分のインピーダンスをインピーダンス測定装置によって測定すると、流体保持体に保持された冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響によって、冷媒回路からの冷媒漏洩が生じた場合と冷媒漏洩が生じていない場合との間で、インピーダンスに変化が生じることになる。この冷媒漏洩検知方法では、このようなインピーダンスの変化に基づいて、流体保持体が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。しかも、漏洩量が微量であったとしても、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体に保持し、蓄積することができるため、冷媒漏洩が検知しやすくなり、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。また、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体保持体を後付けすれば、インピーダンス測定装置によってインピーダンスを測定することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、冷媒とともに漏洩する冷凍機油や、冷媒の漏洩によって生じる結露水等を意味している。
【０００８】
第２の発明にかかる冷媒漏洩検知方法は、第１の発明にかかる冷媒漏洩検知方法において、流体保持体は、紙である。
【０００９】
この冷媒漏洩検知方法では、漏洩後においても蒸発・拡散しにくい冷凍機油を流体保持体である紙に滲みこませることによって保持し、蓄積することができるため、漏洩後に蒸発・拡散してしまい易い冷媒を流体保持体に保持させる場合に比べて、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００１０】
第３の発明にかかる冷媒漏洩検知方法は、第１又は第２の発明にかかる冷媒漏洩検知方法において、流体保持体は、冷媒回路を構成する管又は管継手に取り付けられており、冷媒漏洩の検知を行う際に、流体保持体に着脱可能な保持体側電極、及び、流体保持体に接触する管又は管継手に着脱可能な管側電極を介して、インピーダンス測定装置に接続される。
【００１１】
この冷媒漏洩検知方法では、冷媒漏洩の検知を行う際に、流体保持体に着脱可能な２つの電極を介してインピーダンス測定装置に接続することができるため、流体保持体のインピーダンスを測定する作業を容易に行うことができる。
【００１２】
第４の発明にかかる冷媒漏洩検知方法は、第３の発明にかかる冷媒漏洩検知方法において、流体保持体は、冷媒回路を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられており、保持体側電極及び管側電極は、冷媒回路を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造である。
【００１３】
この冷媒漏洩検知方法では、流体保持体が、冷媒回路を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられているため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を効果的に保持することができ、しかも、保持体側電極及び管側電極が、冷媒回路を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造であるため、電極の取り付け状態を安定させることができる。これにより、インピーダンスの測定のバラツキを小さくして、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１５】
第１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。しかも、漏洩量が微量であったとしても、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体に保持し、蓄積することができるため、冷媒漏洩が検知しやすくなり、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。また、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体保持体を後付けすれば、インピーダンス測定装置によってインピーダンスを測定することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。
【００１６】
第２の発明では、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００１７】
第３の発明では、流体保持体のインピーダンスを測定する作業を容易に行うことができる。
【００１８】
第４の発明では、インピーダンスの測定のバラツキを小さくして、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる流体センサ、それを備えた冷凍装置、及び、冷媒漏洩検知方法の実施形態について説明する。
【００２０】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する冷媒連絡管５、６とを備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を構成している。尚、冷媒回路１０内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、ＦＣ系冷媒、プロパン等のＨＣ系冷媒、二酸化炭素、アンモニア等の種々の冷媒が封入されている。
【００２１】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４は、例えば、空調室の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを有している。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を有している。
【００２２】
利用側熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。利用側熱交換器４１の一端は第１冷媒連絡管５に接続されており、利用側熱交換器４１の他端は第２冷媒連絡管６に接続されている。利用側熱交換器４１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００２３】
本実施形態において、利用ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に室内に供給するための利用側ファン４２を有しており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この利用側ファン４２は、利用側ファンモータ４３によって駆動されるようになっている。
【００２４】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４４を有している。そして、利用側制御部４４は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２５】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、例えば、空調室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、膨張機構２５と、第１及び第２閉鎖弁２６、２７とを有している。
【００２６】
圧縮機２１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、ハウジング内に圧縮機モータ２２が内蔵された密閉式圧縮機である。また、冷媒回路１０内には、圧縮機２１内の潤滑のために冷凍機油も封入されている。
【００２７】
四路切換弁２３は、冷媒の流れの方向を切り換える切換機構として機能する弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、利用側熱交換器４１を熱源側熱交換器２４において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続し（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器４１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００２８】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４の一端は四路切換弁２３に接続され、熱源側熱交換器２４の他端は膨張機構２５に接続されている。熱源側熱交換器２４としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００２９】
膨張機構２５は、高圧の冷媒を減圧する機構であり、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁である。
【００３０】
第１及び第２閉鎖弁２６、２７は、外部の機器・配管（具体的には、第１及び第２冷媒連絡管５、６）との接続口に設けられた弁である。第１閉鎖弁２６は、膨張機構２５に接続されている。第２閉鎖弁２７は、四路切換弁２３に接続されている。
【００３１】
本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に室外に排出するための熱源側ファン２８を有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この熱源側ファン２８は、熱源側ファンモータ２９によって駆動されるようになっている。
【００３２】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３０を有している。そして、熱源側制御部３０は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。このように、熱源側制御部３０と利用側制御部４４との両方によって、空気調和装置１の各部の動作を制御する制御部７が構成されている。
【００３３】
（２）流体保持体等の冷媒漏洩を検知するための構成、及び、冷媒漏洩検知方法
上述の冷媒回路１０においては、冷媒回路１０を構成する各種機器や管又は管継手から冷媒回路１０の外部に冷媒が漏洩するおそれがある。そして、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行う上で、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定することが望ましい。
【００３４】
そこで、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分又はその近傍に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体８８を配置し、この流体保持体８８を用いて、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩の検知ができるようにしている。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、冷媒とともに漏洩する冷凍機油や、冷媒の漏洩によって生じる結露水等を意味している。以下、図１〜図７を用いて、本実施形態における流体保持体８８等の冷媒漏洩を検知するための構成について説明する。ここで、図２は、本実施形態における流体保持体８８を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けた状態を示す図である。図３は、図２のＩ−Ｉ断面図である。図４は、本実施形態において使用される保持体側電極８１、管側電極８２、及びインピーダンス測定装置９を示す図である。図５は、冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に保持体側電極８１及び管側電極８２が装着された状態を示す図である。図６及び図７は、インピーダンス測定回路の概略構成図である。
【００３５】
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分として、主として、冷媒回路１０の各所に存在するロウ付け部分やフレアナット接続部分等の管継手が考えられることから、図１に示されるように、第１閉鎖弁２６と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手又はその近傍と、第２閉鎖弁２７と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手又はその近傍と、利用ユニット４と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手又はその近傍と、利用ユニット４と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手又はその近傍とにそれぞれ流体保持体８８が配置されている。尚、本実施形態においては、上述の４箇所に流体保持体８８を配置しているが、これに限定されるものではなく、冷媒回路１０の他の部分に流体保持体８８を配置するようにしてもよい。また、冷媒回路１０を構成する管や管継手は、銅等の金属製の部材である。
【００３６】
次に、本実施形態における流体保持体８８の具体的な構成について説明する。尚、上述の４箇所に配置された流体保持体８８は、いずれも同様の構成であるため、特にことわりのない限り、いずれの流体保持体８８にも共通のものとして取り扱う。
【００３７】
流体保持体８８は、本実施形態において、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられており、上述のように、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分から漏洩した冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持し、蓄積するための部材である。そして、流体保持体８８は、後述の保持体側電極８１、管側電極８２、及びインピーダンス測定装置９を用いた冷媒漏洩検知の際の測定対象となるものである。
【００３８】
例えば、冷凍機油を冷媒漏洩に起因する流体とする場合には、流体保持体８８として紙を使用し、冷媒とともに漏洩した冷凍機油を流体保持体８８に滲みこませることによって保持し、蓄積することができる。ここで、紙を流体保持体８８として使用すると、親油性が高いことから冷凍機油を効果的に保持することができ、また、冷凍機油が滲みこんでも膨潤しにくいことから、後述の冷媒漏洩検知の際における電気容量の低下を防ぐことができ、さらに、撥水性が高いものを使用することによって、冷媒の漏洩によって生じる結露水の紙への滲みこみも防いで、結露水による影響を抑えることができる。また、冷媒漏洩によって周囲の空気が冷却されることによって生じる結露水を冷媒漏洩に起因する流体とする場合には、冷凍機油の場合とは異なり、親水性が高く、また、結露水が滲みこんでも膨潤しにくい紙等からなる流体保持体８８を使用することで、結露水の効果的な保持や冷凍機油の滲みこみによる電気容量の低下を防ぐことができ、さらに、撥油性が高い紙等を使用することによって、冷媒の漏洩によって生じる冷凍機油の紙への滲みこみを防いで、冷凍機油による影響を抑えることができる。また、冷媒を流体保持体８８に保持させようとする場合には、例えば、冷媒を吸着する吸着材（例えば、ゼオライト等）を流体保持体８８として使用したり、冷媒を吸着する吸着材を紙に担持させたものを流体保持体８８として使用することができる。尚、冷媒を吸着する吸着材又は吸着材を担持した紙等を流体保持体８８として使用する場合には、空気調和装置１において使用される冷媒に対する選択性の高い吸着材を使用することが望ましい。また、流体保持体８８としては、紙のほかに、布、樹脂、セラミックス等の多孔体、結晶体、フィルム体等が使用可能であるが、主として冷凍機油による影響から冷媒漏洩の検知を行う場合には、素材のコスト面や加工性等を考慮して、紙を使用することが好ましい。
【００３９】
そして、このような流体保持体８８が設けられた空気調和装置１において、流体保持体８８にインピーダンス測定装置９を接続して、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスを測定することによって、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩の検知を行う。
【００４０】
ここで、まず、インピーダンス測定による冷媒漏洩の検知の原理について説明する。上述のように、流体保持体８８を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けておき、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスを測定すると、流体保持体８８に保持された冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響によって、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じた場合と冷媒漏洩が生じていない場合との間で、インピーダンスに変化が生じることになる。そして、このようなインピーダンスの変化に基づいて、流体保持体８８が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるのである。尚、流体保持体８８に保持された冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響が明確に現れるようにするために、図２に示されるように、冷媒漏洩の検知を行う部分と流体保持体８８とを含む部分をフィルム８７等で覆って、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が流体保持体８８に保持され易くなるようにすることが好ましい。
【００４１】
そして、上述のように、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスを測定するためには、測定対象である流体保持体８８とインピーダンス測定装置９とを接続する必要があるが、本実施形態では、流体保持体８８は、冷媒漏洩の検知を行う際に、流体保持体８８に着脱可能な保持体側電極８１、及び、流体保持体８８に接触する管又は管継手に着脱可能な管側電極８２を介して、インピーダンス測定装置９に接続されるようになっている。
【００４２】
本実施形態において、保持体側電極８１及び管側電極８２は、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造を有している。より具体的には、保持体側電極８１及び管側電極８２は、金属製のクランプ部分が電気線８３に接続されており、このクランプ部分によって冷媒回路１０を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造となっている。そして、保持体側電極８１を流体保持体８８の外周を掴むように装着し、管側電極８２を管又は管継手の保持体側電極８１から少し離れた部分（少なくとも流体保持体８８に直接触れることのない部分）を掴むように装着し、電気線８３をインピーダンス測定装置９に接続することによって、流体保持体８８を含む部分（ここでは、冷媒回路１０を構成する管又は管継手の一部も含む部分）のインピーダンスを測定することができるようになっている。
【００４３】
次に、流体保持体８８を含む部分（すなわち、２つの電極８１、８２間）のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置９について説明する。インピーダンス測定装置９としては、測定対象に印加される電圧と流れる電流とに基づいて、測定対象のインピーダンスを得る測定方式のものと、インピーダンスが既知の素子に基づいて、測定対象のインピーダンス（ここでは、流体保持体８８を含む部分のインピーダンス）を得る測定方式のものとがあり、図６に示されるインピーダンス測定回路が前者の測定方式に対応するＬＣＲメータと呼ばれるものであり、図７に示されるインピーダンス測定回路が後者の測定方式に対応するブリッジ回路と呼ばれるものである。
【００４４】
まず、ＬＣＲメータによるインピーダンス測定回路について説明すると、このインピーダンス測定回路は、主として、電源９１と、帰還抵抗ＲＳと、オペアンプ９２と、検出器９３とを有しており、インピーダンスＺＸ（ここでは、流体保持体８８を含む部分）が接続されることによって、自動平衡ブリッジと呼ばれる回路が構成されるようになっている。そして、このインピーダンス測定回路において、電源９１から電圧を印加すると、オペアンプ９２の負側がインピーダンスＺＸと帰還抵抗ＲＳとの間の点Ｐに接続されていることから、負帰還の作用によって常に点Ｐにおける電圧がゼロになり、また、電源９１からインピーダンスＺＸを流れた電流は、全て帰還抵抗ＲＳに流れ込むことになる。そうすると、インピーダンスＺＸにかかる電圧は、電源９１の電圧と同じになるとともに、オペアンプ９２の出力電圧がインピーダンスＺＸを流れる電流と帰還抵抗ＲＳの積として得られることになるため、両電圧を検出器９３によって検出して、両電圧の比に帰還抵抗ＲＳの積を採ることによって、インピーダンスＺＸを得ることができる。
【００４５】
次に、ブリッジ回路によるインピーダンス測定回路について説明すると、このインピーダンス測定回路は、主として、インピーダンスＺ１、Ｚ２、Ｚ３と、検出器９４と、電源９５とを有しており、インピーダンスＺＸ（ここでは、流体保持体８８を含む部分）が接続されることによって、ブリッジ回路が構成されるようになっている。そして、このインピーダンス測定回路において、電源９５から電圧を印加し、検出器９４における出力がゼロになるように、インピーダンスＺ１、Ｚ２、Ｚ３を調整することによって、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスＺＸを得ることができる。
【００４６】
そして、このようなインピーダンス測定装置９と保持体側電極８１及び管側電極８２とを用いて、以下のように、冷媒漏洩の検知を行うことができる、まず、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない状態（例えば、空気調和装置１の据付直後や流体保持体８８の設置直後）において、保持体側電極８１及び管側電極８２を介してインピーダンス測定装置９に流体保持体８８を含む部分を接続して、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分からの冷媒漏洩が生じていない状態におけるインピーダンスＺＸを測定しておく。そして、所定期間経過後に、再度、保持体側電極８１及び管側電極８２を介してインピーダンス測定装置９に流体保持体８８を含む部分を接続して、インピーダンスＺＸを測定し、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分からの冷媒漏洩が生じていない状態において測定したインピーダンスＺＸと比較し、しきい値を超える変化が生じている場合には、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じており、しかも、冷媒漏洩が生じている場所は、測定対象の流体保持体８８が配置された部分又はその近傍であると判定し、すべての流体保持体８８において、しきい値を超える変化が生じていない場合には、冷媒回路１０冷媒漏洩が生じていないものと判定する。尚、インピーダンス測定装置９としては、ＬＣＲメータ及びブリッジ回路のいずれでも使用可能であるが、測定精度は高いが管理や調整にやや手間がかかるブリッジ回路に比べて、小型で持ち運びが容易なＬＣＲメータのほうが有利である。特に、本実施形態のように、空気調和装置１に流体保持体８８だけが設けられており、冷媒漏洩の検知を行う際だけに、保持体側電極８１及び管側電極８２を介してインピーダンス測定装置９を接続するような場合には、小型で持ち運びが容易なＬＣＲメータが有利である。
【００４７】
これにより、本実施形態の流体保持体８８、インピーダンス測定装置９、保持体側電極８１及び管側電極８２を用いた冷媒漏洩検知方法では、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスの変化に基づいて、流体保持体８８が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。特に、本実施形態の空気調和装置１では、流体保持体８８が冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けられているため、冷媒漏洩の検知を行う際に、保持体側電極８１及び管側電極８２を介してインピーダンス測定装置９を流体保持体８８に接続することで、流体保持体８８が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができる。
【００４８】
しかも、漏洩量が微量であったとしても、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体８８に保持し、蓄積することができるため、冷媒漏洩が検知しやすくなり、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。また、流体保持体８８として紙を使用する場合には、漏洩後においても蒸発・拡散しにくい冷凍機油を流体保持体８８である紙に滲みこませることによって保持し、蓄積することができるため、漏洩後に蒸発・拡散してしまい易い冷媒を流体保持体８８に保持させる場合に比べて、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、電極８１、８２を空気調和装置１の冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けていないため、冷媒漏洩の検知を行う部分と流体保持体８８とを含む部分をフィルム８７等で完全に密閉することが可能となり、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体８８に保持させる効果を最大限に得ることができる。仮に、電極８１、８２を流体保持体８８とともに空気調和装置１の冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けた場合には、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体８８に保持され易くするためには、冷媒漏洩の検知を行う部分と流体保持体８８とを含む部分だけでなく、電極８１、８２を含めてフィルム８７等で覆わなければならず、このような場合には、インピーダンスを測定する際に、インピーダンス測定装置９と電極８１、８２とを電気線８３によって接続するために、フィルム８７等を取り外す等の作業が必要となるが、本実施形態では、電極８１、８２をフィルム８７等で覆う必要がないため、インピーダンス測定装置９と電極８１、８２とを電気線８３によって接続する際に、フィルム８７等を取り外す等の作業が不要である。
【００５０】
しかも、本実施形態では、電極８１、８２を空気調和装置１の冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けていないため、電極８１、８２の錆や汚れ等による劣化が生じることがなく、また、冷媒や冷凍機油を流体保持体８８に保持させてインピーダンスの変化を測定する場合には、電極８１、８２を流体保持体８８とともに空気調和装置１の冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けておくと、インピーダンスを測定する際における電極への結露等による電極８１、８２の短絡を招くおそれがあるが、本実施形態では、このような短絡を招くおそれもなくなる。
【００５１】
また、空気調和装置１が冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設のものであっても、流体保持体８８を後付けすれば、保持体側電極８１及び管側電極８２を介してインピーダンス測定装置９に接続することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。
【００５２】
また、本実施形態の冷媒漏洩検知方法では、冷媒漏洩の検知を行う際に、流体保持体８８に着脱可能な２つの電極８１、８２を介してインピーダンス測定装置９に接続することができるため、流体保持体８８のインピーダンスを測定する作業を容易に行うことができる。しかも、本実施形態の冷媒漏洩検知方法では、流体保持体８８が、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられているため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を効果的に保持することができ、しかも、保持体側電極８１及び管側電極８２が、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造であるため、電極８１、８２の取り付け状態を安定させることができる。これにより、インピーダンスの測定のバラツキを小さくして、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００５３】
（３）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５４】
（Ａ）上述の実施形態においては、１台の熱源ユニット２に１台の利用ユニット４が接続された、いわゆるペア型の空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置１に本発明を適用してもよい。この場合には、冷媒連絡管に利用ユニットの台数に応じた分岐部が形成されることになるため、これらの分岐部における管継手等に流体センサ８を設けるようにしてもよい。
【００５５】
（Ｂ）また、上述の実施形態においては、冷房と暖房とを切り換えて運転を行うことが可能な空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、冷房専用機や冷暖同時機、蓄熱式空調機等の種々の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、本発明は、空気調和装置に限らず、ヒートポンプ式の給湯機等のように、冷媒回路を有しており冷媒漏洩のおそれがある冷凍装置であれば、適用可能である。
【００５６】
（Ｃ）
また、上述の実施形態では、保持体側電極８１及び管側電極８２は、クランプ部分が電極を構成しているが、これに限定されるものではなく、クランプ部分と電極部分とが別部材であってもよく、また、クランプ部分の具体的形状は、上述の実施形態のものに限定されるものではない。
【００５７】
（Ｄ）
また、上述の実施形態では、流体保持体８８が冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられており、電極８１、８２が冷媒回路１０を構成する管又は管継手を掴むことが可能な構造を有しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図８〜図１１に示されるように、流体保持体８８が冷媒回路１０を構成する管又は管継手の外方に突出するように設けられており、この部分を挟むように２つの電極８１、８２を装着して、インピーダンスを測定するようにしてもよい。
【００５８】
より具体的には、流体保持体８８は、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付けられた環状部８８ａと、環状部８８ａの先端から冷媒回路１０を構成する管又は管継手の外方（ここでは、管又は管継手の半径方向）に突出する突出部８８ｂとを有している。ここで、突出部８８ｂは、環状部８８ａと同じ素材で一体に形成されており、平板形状となっている。また、電極８１、８２は、突出部８８ｂの形状に適合する形状（ここでは、平板形状）を有している。そして、突出部８８ｂの両面を電極８１と電極８２とによって挟み（図１１には、電極８２は図示せず）、電極８１、８２を電気線８３を介してインピーダンス測定装置９に接続し、インピーダンスを測定することによって、冷媒漏洩の検知を行うものである。
【００５９】
このような構成においても、上述の実施形態と同様に、流体保持体８８を含む部分のインピーダンスの変化に基づいて、流体保持体８８が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明を利用すれば、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】流体保持体を冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図３】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】保持体側電極、管側電極、及びインピーダンス測定装置を示す図である。
【図５】冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に保持体側電極及び管側電極が装着された状態を示す図である。
【図６】インピーダンス測定回路の概略構成図である。
【図７】インピーダンス測定回路の概略構成図である。
【図８】他の実施形態における流体保持体を冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図９】図８のＩ−Ｉ断面図である。
【図１０】他の実施形態における電極及びインピーダンス測定装置を示す図である。
【図１１】他の実施形態における冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に電極が装着された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  空気調和装置（冷凍装置）
９  インピーダンス測定装置
１０  冷媒回路
８１  保持体側電極
８２  管側電極
８８  流体保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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