(57)【要約】【課題】荷物載置棚を有さない既存の荷物集配車両の荷箱を廃棄することなく、荷物載置棚を有する荷箱に改造することができる荷箱構造を提供することを課題とする。【解決手段】既存の荷物集配車両１の荷箱２の内壁７面に補強部材３を配設固定し、前記補強部材３に複数の柱部材11を取付けて、前記複数の柱部材11に棚部材４を着脱自在に取付けたことを特徴とする荷物集配車両１の荷箱構造にする。また、前記補強部材３を前記柱部材11に対して交差して配設する。さらに、前記補強部材３には溝型断面形状を有する部材を用いる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物集配車両の荷箱の内壁面に補強部材を配設固定し、前記補強部材に複数の柱部材を取付けて、前記複数の柱部材に棚部材を着脱自在に取付けたことを特徴とする荷物集配車両の荷箱構造。
【請求項２】
前記補強部材が前記柱部材に対して交差して配設されることを特徴とする請求項１記載の荷物集配車両の荷箱構造。
【請求項３】
前記補強部材が溝型断面形状を有することを特徴とする請求項１又は２記載の荷物集配車両の荷箱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物集配車両の荷箱構造に関し、特に既存の荷物集配車両の荷箱の改造に好適な荷箱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の荷物集配車両の荷箱は、その内部に荷物を載置する棚を設けることなく単一床の空間としているものと、荷箱内部に荷物載置用の棚を多段に設けたものがある。多くの家庭や商店などを巡回して比較的小さな荷物を多数集配する宅配便などの荷物集配車両の荷箱構造としては、荷箱の内部に多段の棚を設けたものが使い勝手もよく便利である。棚を設けない単一床空間の荷箱であると、荷物が多い場合には荷物を重ねて積載することになり、輸送中に荷物を損傷するおそれがあるし、荷物を重ねて積載しないと荷物積載量が少なくなって集配効率が低下することになる。かかる事情等から、小口荷物の集配車両には荷箱の内部に荷物載置用の棚を多段に設けた車両が用いられている（例えば、特許文献１参照）。図７は、荷物集配車両１の荷箱２の内部に多段の棚104を設けた荷箱棚構造の概略を示す斜視図である。
【特許文献１】特開２００２−１３７６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の荷物集配車両においては、荷物を載置する棚を有さない荷箱が圧倒的に多数であった。近年になって、ようやく荷箱に荷物載置棚を有する車両が荷物集配効率を高めるとの認識は高まってきたが、荷箱に荷物載置棚を有する車両の導入は、車両を新規購入する場合に限定されていた。その理由としては、荷物載置棚を有さない既存車両の荷箱を廃棄して新規に荷物載置棚を有する荷箱を備える場合、廃棄費用を含めると多大な費用が発生するという問題が挙げられる。また、荷物載置棚を有さない既存車両の荷箱を、荷物載置棚を有する荷箱に改造しようとすると、荷箱の側壁の強度が不足するため荷物載置棚を荷箱の側壁に直接取り付けることができないという問題があった。このような事情から、荷箱に荷物載置棚を有する車両の導入は、車両を新規購入する場合に限定されていた。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、荷物載置棚を有さない既存車両の荷箱を廃棄することなく、荷物載置棚を有する荷箱とすることができる荷箱構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、荷物集配車両の荷箱の内壁面に補強部材を配設し、前記補強部材に複数の柱部材を取付けて、前記複数の柱部材に棚部材を着脱自在に取付けたことを特徴とする荷物集配車両の荷箱構造である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載の荷物集配車両の荷箱構造において、前記補強部材が前記柱部材に対して交差して配設されることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の荷物集配車両の荷箱構造において、前記補強部材が溝型断面形状を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、荷物載置棚を有さない既存車両の荷箱を廃棄することなく荷物載置棚を有する荷箱に改造することができる。また、そのことにより資源の無駄使いを回避するとともに、製作費用を抑制することができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、補強部材と併せて柱部材も荷箱の強度部材として寄与することから高強度な荷箱とすることができる。
【００１０】
請求項３の発明によれば、軽量な荷箱を実現できるとともに、荷物積載空間の減少を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明における好適な実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は既存の荷物集配車両１の荷箱２の骨格構造を示す斜視図であり、図２は荷物集配車両１の荷箱２に補強部材３を追加した骨格構造を示す斜視図である。また、図３は本発明に係る荷箱構造の実施例を示す斜視図である。さらに、図４〜図６は、本発明に係る荷箱構造の荷箱２に棚部材４を取付けた状態を示す斜視図、水平断面図および縦断面図である。
【００１２】
既存の荷物集配車両１の荷箱２の骨格構造は、図１に示すようなものが通例である。すなわち、荷物が載置される床面５には高い強度を確保するため、大きな縦断面係数を有する梁を含む床部材６が配設されている。一方、周囲の壁材７や天井部材８においては、床部材６のような大きな強度を必要としないことから、断面係数の小さな桟材９を配設して軽量化と製作コストの低減を図っている。荷物を荷箱２の床面５に平置きして載置する場合には、このような荷箱構造でも強度上の問題は生じない。
【００１３】
しかし、荷箱内の空間を効率よく活用するとともに、荷箱内の荷物の整理を容易にして荷物集配業務の効率化を図るべく、内壁７面に荷物載置用の棚部材を設けようとすると、上述したような既存車両の荷箱の骨格構造では強度不足となる。具体的には内壁７に棚部材を設けると、荷物の重量により棚部材に大きな曲げモーメントが作用して内壁７が大きく変形することになる。また、内壁７の剛性も不足していることから、輸送中に車両の振動により棚の振幅が増幅されて荷傷みも激しくなる。したがって、既存車両の荷箱の骨格構造のままで、内壁７面に荷物載置用の棚部材を取付けることは困難であった。
【００１４】
図２は、図１に示す荷箱２の骨格構造に補強部材３を追加配設した荷箱構造を示している。開閉扉が設けられる面を除く三面の側壁７に補強部材３を追加配設したものである。各側壁７の上端部と下端部には断面がＬ字形状の補強部材３が配設され、中間部には溝型断面形状を有する補強部材３が配設されている。中間部に配設する補強部材３は１本に限らず複数本を配置することもあるが、いずれの場合においても補強部材３は水平方向に配設される。また、これらの補強部材３には金属材料が用いられ、補強部材３は溶接またはボルト等の締結具により壁材７と一体化される。
【００１５】
図３は、図２に示す補強部材３に接して荷箱２の内側に複数の柱部材11を立設した荷箱構造を示している。各柱部材11は立設して配設されることから、柱部材11と補強部材３とは交差して配設されることになる。柱部材11には軽量で高強度な金属製のフレーム材が適しており、図２に示すように加工性に優れた断面略ハット型を有するアルミニウム製のフレーム材が好適である。尚、柱部材11は、軽量で高強度な金属角パイプ、例えばアルミニウム角パイプとしても構わないものとする。柱部材11は溶接またはボルト等の締結具により補強部材３に固く結合される。ここで、各柱部材11の両側面には所定間隔をおいて多数の孔12が上下一列に並んで設けられている。これらの孔12は棚部材４の取付け、および棚部材４を支持する支持部材13の取付けに供せられる。
【００１６】
上述した荷箱構造の実施例によれば、荷物載置棚を有さない既存車両の荷箱を廃棄することなく荷物載置棚を有する荷箱に改造することができる。また、そのことにより資源の無駄使いを回避するとともに、製作費用を抑制することができる。さらに、補強部材３と併せて柱部材11も荷箱２の強度部材として寄与することから高強度な荷箱とすることができる。また、軽量な荷箱２を実現できるとともに、荷物積載空間の減少を抑制することができる。
【００１７】
以下、本発明に係る荷箱構造を用いた場合における棚部材４の柱部材11への取付けについても簡単に説明する。
【００１８】
棚部材４は、平面視略コの字状をした外縁材14の内側に板材15を接合したものであり、軽量化を図る観点から通常はアルミニウム等の軽金属材料から製作される。また、荷物を載置する部位である板材15においても、一層の軽量化を図るためパンチング孔16が設けられている。
【００１９】
外縁材14の両端部は、立設された隣合う柱部材11,11側面の孔12に着脱自在に取付けることが可能なようにされている。すなわち、外縁材14の両側面間の寸法は、隣合う２本の柱部材11,11の側面間隔寸法より若干小さな寸法とされており、棚部材４は水平状態においても隣合う２本の柱部材11,11の側面間に容易に挿入することができる寸法にされている。また、外縁材14の端部近くの両側面のうち、一側面14aには固定ピン18が固定されており、該固定ピン18の外径寸法は柱部材11の側面に設けられた孔12に挿入することが可能な寸法とされている。一方、外縁材14の端部近くの他側面14bには可動ピン19が装着されている。該可動ピン19は、軸方向の中央部が大径軸19aとされ、その両側に小径軸19b,19cを有する段付き丸棒とされている。これら２つの小径軸の一方19bは、外縁材14に設けられた大径軸19aより若干大きな内径の孔21に挿通されている。すなわち、可動ピン19は外縁材14に設けられた孔21に対して軸方向に拘束されることなく自由に移動することができるようにされている。可動ピン19の他方の小径軸19cの端面には雌ねじ22が設けられており、該雌ねじ22には軸方向の移動を制限するストッパーとしてのボルト23が、ワッシャー24とともに取付けられる。
【００２０】
棚部材４を構成する荷物載置用板材15の適宜の部位には、略Ｌ字形をしたブラケット25の一辺が取付けられており、該ブラケット25の他辺には可動ピン19の小径軸19cの外径よりも若干大径の孔が設けられている。可動ピン19の大径部端とブラケット25の他辺との間の小径軸19cの外側には圧縮コイルスプリング27が装着されている。ここで、圧縮コイルスプリング27の圧縮代は、一方の小径軸19bの長さより大きく設定されおり、圧縮コイルスプリング27を圧縮する方向に可動ピン19を軸方向に移動させると、一方の小径軸19bの突出端を外縁材14の外側面と略同一にすることができる。その際、可動ピン19とストッパーとしてのボルト23は一体的に軸方向に移動し、可動ピン19の小径軸19cはブラケット25に設けられた孔内を軸方向に移動することになる。
【００２１】
このように本実施例においては、一側面14aに固定ピン18を設け、他側面14bには可動ピン19を設けた棚部材４を用いている。したがって、棚部材４の柱部材11への取付けは、先ず固定ピン18を隣合う一方の柱部材11の側面の孔12に挿入し、次にコイルスプリング27を圧縮した状態で隣合う他方の柱部材11の側面の孔12に可動ピン19を位置合わせして挿入することにより、極めて短時間かつ容易に行うことが可能となる。
【００２２】
また、棚部材４を柱部材11から取外すには、先ずコイルスプリング27を圧縮する方向に可動ピン19を移動させて柱部材11の側面の孔12から取外し、次に固定ピン18を他の柱部材11の側面の孔12から取外すことにより行うことができる。ここで、可動ピン19を軸方向に移動させてコイルスプリング27を圧縮する際には、可動ピン19の大径軸19aを把持して外力を加える必要がある。そこで、大径軸19aの外面には滑動を防止し、外力を加え易くするためローレット加工した凹凸を設けるのが好ましい。
【００２３】
また、棚部材４の左右両側には左右の支持部材13の一端が取付軸28を中心として回動自在に取付けられている。棚部材４に荷物を載置する場合には、棚部材４を柱部材11に取付けた後、棚部材４の左右両側に取付けられた支持部材13を回動し、他端に設けられた係止ピン29を隣合う柱部材11,11の側面の孔12に係止する。このことにより棚部材４に荷物を載置することができる状態になる。
【００２４】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では荷箱２の三方の側壁７に補強部材３と柱部材11を配設したが、三面すべての側壁７に補強部材３と柱部材11を配設する必要はない。必要に応じて１面または２面の側壁７にだけ補強部材３と柱部材11を配設するようにしてもよい。また、平面視略コの字状をした外縁材14の各辺の上面側に、車両走行中の振動等により荷物が脱落することのないよう荷物脱落防止突起（図示せず）を設けたとしても構わないものとする。この荷物脱落防止突起は外縁材14の上面側に連続して設けてもよいし、不連続にして設けてもよいものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】既存車両の荷箱の骨格構造を示す斜視図である。
【図２】既存車両の荷箱に補強部材を追加した骨格構造を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る荷箱構造の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る荷箱構造の荷箱に棚を取付けた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る荷箱構造の荷箱に棚を取付けた状態を示す水平断面図である。
【図６】図５中のＡ−Ａ矢視を示す縦断面図である。
【図７】従来の荷物集配車両の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  荷物集配車両
２  荷箱
３  補強部材
４  棚部材
７  内壁（側壁、壁材）
11  柱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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