(57)【要約】      （修正有）【課題】溶液流延製膜法により製造された光学フィルムについて、広幅のフィルムを取るために幅手方向（ＴＤ方向）に高延伸することにより、搬送方向（ＭＤ方向）に引裂き強度をアップさせ、光学フィルムを具備する偏光板のリワーク時のフィルムの剥離性を改善し、特定方向の破れを抑制し、偏光板のカール抑制、リワークでの破れ抑制を果たす。近年のフィルム幅の拡大、及びフィルムの高品質化の要求にも応えることができる光学フィルム、及び偏光板を提供する。【解決手段】光学フィルムは、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１〜２．０、好ましくは１．５〜２．０である。延伸工程でのウェブの延伸率は２０〜６０％であることが好ましい。またフィルムの全製造工程で、ＭＤ方向収縮率＋ＴＤ方向収縮率の和が、１５〜５０％であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０％以上で延伸し、延伸後に乾燥し、乾燥後のフィルムをロール状に巻き取ることよって製造された光学フィルムであって、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１〜２．０であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．５〜２．０であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
延伸率が、２０〜６０％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）が、１５〜５０％で製造されたものであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率が、
ＴＤ収縮率＞ＭＤ収縮率
の条件下で製造されたものであることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の両面に貼り合わせられていることを特徴とする、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムとしての光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる光学フィルムは、液晶表示装置の大型化と普及により、年々生産量が増大しており、それに対応すべく、フィルムの生産速度の向上やフィルム幅の拡大、及びフィルムの高品質化が、検討実施されている。
【０００３】
一般に、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いる偏光板は、ＬＣＤのキーデバイスであり、品質のバラツキ防止や、ＬＣＤ組立の効率化などを目的に、アクリル系粘着剤等からなる粘着層を予め付設した状態で、液晶セルに接着する方法が採られている。
【０００４】
その場合、液晶セルへの接着時に汚染物や気泡等の異物が混入すると、その部分が、ディスプレイ装着後に、視認障害となるため、接着ミスとして偏光板が液晶セルより剥離除去されて、再生（リワーク）され、その液晶セルは再利用される。
【０００５】
しかしながら、従来の偏光板にあっては、液晶セルより剥離する際に、セルにギャップ変化を与えたり、ガラス基板に破断等の損傷を与えたりして、液晶セルを再利用する目的を達成できない頻度が大きいという問題があった。
【０００６】
そこで、従来、偏光板の易剥離を目的として、これを接着させる粘着層の接着力を低下させる方式が提案されているが、このような方式には、液晶表示装置等の実用時に、偏光板が湿度や熱の影響で剥離したり、あるいはまた浮いたりすることを防止するために、限界があるという問題があった。
【０００７】
また、偏光板そのものも、薄膜品であると、上記液晶セルからの剥離除去の際に、破れてしまい、なおかつ剥離残りなどが生じて、完全に除去できないこともあるという問題があった。
【０００８】
下記の特許文献１には、セルロースエステルフィルム、これを用いた偏光板、液晶表示装置が開示されており、厚み方向リタデーション、面内リタデーションが小さく、製造時に切断などが起こりにくく、流延方向とそれに垂直な方向の力学特性や寸法安定性にバランスのとれたセルロースエステルフィルム、およびそのセルロースエステルフィルムを用い、液晶表示装置に組み込んだときに、その視野角特性を改善できる光学補償フィルム、および偏光板についての技術が開示されている。
【０００９】
この特許文献１には、セルロースエステルフィルムの流延方向および流延方向に垂直な方向への引裂き強度がともに０．０１Ｎ以上であり、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度に対する同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度の比率が、０．７以上１．４以下であることが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−１０６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献１に記載されている従来技術では、製膜中にＭＤ方向、およびＴＤ方向にバランスよく微弱なテンションを与えることにより、ＭＤ方向／ＴＤ方向に物性をバランスとるのが目的であり、ＭＤ方向とＴＤ方向の引裂き強度の比が、１．０を中心に、±３０％程度とされている。
【００１１】
ところで、偏光板は、偏光子の両側に保護フィルムや位相差フィルムを貼り合わせて構成されているが、偏光子の主要構成分子は一方向に配向されているので、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交する方向に引裂き強度が高いフィルムを貼り合わせることで、バランスがとれかつ偏光板としての引裂き強度がフィルムよりも高くなる。
【００１２】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法により製造された光学フィルムであって、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸することにより、ＭＤ方向に引裂き強度がアップし、このフィルムを偏光子の両面に貼り合わせることにより、リワーク時のフィルムの剥離性を改善し、特定方向の破れを抑制することができ、偏光板のカール抑制、リワークでの破れ抑制をすることができて、近年のフィルム幅の拡大、及びフィルムの高品質化の要求にも応えることができる、光学フィルム、およびこれを用いた偏光板を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０％以上で延伸し、延伸後に乾燥し、乾燥後にフィルムをロール状に巻き取ることよって製造された光学フィルムであって、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１〜２．０であることを特徴としている。
【００１４】
ここで、ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度の比は、１．５〜２．０であることが好ましい。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムであって、延伸率が、２０〜６０％であることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）が、１５〜５０％で製造されたものであることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率が、
ＴＤ収縮率＞ＭＤ収縮率
の条件下で製造されたものであることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、熱可塑性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の偏光板の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを、偏光子の両面に貼り合わせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０％以上で延伸し、延伸後に乾燥し、乾燥後にフィルムをロール状に巻き取ることよって製造された光学フィルムであって、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１〜２．０であるもので、請求項１の発明によれば、溶液流延製膜法により製造された光学フィルムであって、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸することにより、ＭＤ方向に引裂き強度アップし、そのフィルムを偏光子の両面に、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交する方向に貼り合わせることにより、リワーク時のフィルムの剥離性を改善し、特定方向の破れを抑制することができ、偏光板のカール抑制、リワークでの破れ抑制をすることができて、近年のフィルム幅の拡大、及びフィルムの高品質化の要求にも応えることができるという効果を奏する。
【００２１】
上記において、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸する際の延伸率が、２０〜６０％であるが好ましい。
【００２２】
また、ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度の比は、１．５〜２．０であることが好ましい。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）が、１５〜５０％で製造されたものであるから、請求項４の発明によれば、収縮率が大きくフィルムとしての引っ張り強度が強くなるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率が、
ＴＤ収縮率＞ＭＤ収縮率
の条件下で製造されたものであるもので、請求項５の発明によれば、ＴＤ方向に配向するため、ＭＤ方向の引裂き強度が高くなるという効果を奏する。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムであって、熱可塑性樹脂が、セルロースエステルであるもので、請求項６の発明によれば、ＴＤ方向の延伸率を高くすることで、広幅のフィルムが可能となり、大画面の液晶表示装置にも、つなぎ目無しで使用することができる。
【００２６】
請求項７の偏光板の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを、偏光子の両面に貼り合わせるもので、請求項６の発明によれば、大画面用の偏光板を得ることができ、リワーク時の引裂きによる偏光板のロスを減らすことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明は、溶液流延製膜法により熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブを金属支持体から剥離し、剥離したウェブを幅手方向に延伸率２０％以上で延伸し、延伸後に乾燥し、乾燥後にフィルムをロール状に巻き取ることよって製造された光学フィルムであって、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１〜２．０であることを特徴としている。
【００２９】
ここで、ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度の比が、１．１未満であれば、偏光板としての引裂き強度が小さくなるため、リワーク時での破壊などが発生するので、好ましくない。また、ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度の比が、２．０を超えると、フィルムそのものがＴＤ方向に裂けやすくなるため、フィルムの製膜工程や偏光板の加工工程でフィルムが破断し、搬送することができなくなるので、好ましくない。
【００３０】
また、ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度の比は、１．５〜２．０であることが好ましい。
【００３１】
なお、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度、および同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度は、エレメンドルフ法の引裂き荷重をＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に従い、例えば東洋精機株式会社製の軽荷重引裂き装置で、引裂き強度を測定することができる。
【００３２】
また、上記において、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸する際の延伸率が、２０〜６０％であるが好ましい。というのは、一般に、１８００ｍｍ以上の幅を有する光学フィルムを得るためには、延伸率２０〜６０％が必要であるからである。
【００３３】
本発明による光学フィルムは、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）が、１５〜５０％で製造されたものであることが好ましい。
【００３４】
ここで、ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率の和が、１５％未満であれば、広幅フィルムをとることができなくなるので、好ましくない。また、ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率の和が、５０％を超えると、フィルムのヘイズが上昇し、光透過率が低下するので、液晶表示装置に組み込んだ際にコントラストが低下し、好ましくない。
【００３５】
本発明による光学フィルムは、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率が、
ＴＤ収縮率＞ＭＤ収縮率
の条件下で製造されたものであることが好ましい。というのは、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交方向に貼り合わせることで、偏光板の引き裂き強度を高くするとの理由による。
【００３６】
一般的に偏光子は、偏光膜であるポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に数倍延伸されているため、それに対して直行方向である幅手方向（ＴＤ方向）に延伸したフィルムを貼り合わせることにより、偏光板としての引裂き強度が増すのである。
【００３７】
ここで、フィルム収縮率（ＭＤ方向）は、下記式によって定義される。
【００３８】
フィルム収縮率（ＭＤ方向）（％）＝
［１−（金属支持体の搬送速度／巻取り速度）］×１００
また、フィルム収縮率（ＴＤ方向）は、下記式によって定義される。
【００３９】
フィルム収縮率（ＴＤ方向）（％）＝
［製品幅／（流延幅ートリム総幅）−１］×１００
本発明の光学フィルムによれば、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸することにより、ＭＤ方向に引裂き強度アップし、そのフィルムを偏光子の両面に、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交する方向に貼り合わせることにより、リワーク（再生）時のフィルムの剥離性を改善し、特定方向の破れを抑制することができる。
【００４０】
なお、一般的に、偏光子は搬送方向（ＭＤ方向）に延伸されており、その偏光子に対して貼り合わせる偏光板保護フィルム及び位相差フィルムとして、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸したフィルムを用いて、ロールトゥロールで貼り合わせることで、偏光子の両面に、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交する方向に貼り合わせて、フィルムのリワーク強度を高くすることができる。
【００４１】
なお、偏光板のリワーク性は、例えば、つぎのようにして行なわれる。すなわち、本発明の光学フィルムを用いて作製した偏光板を所定の大きさの正方形に断裁し、例えば接着剤を用いてガラス基板と貼り合わせる。ついで、貼り合わせた偏光板を角の部分から所定の強さでガラスから剥がす。この作業を各種類の偏光板について所要回数実施し、偏光板に裂け目が入って、完全に剥離されなかった偏光板の枚数を数え、所定の基準でランク付けして行なうものである。
【００４２】
本発明の光学フィルムは、ロール状フィルムの巻き長が、３９００ｍ以上、９１００ｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
ここで、ロール状フィルムの巻き長が３９００ｍ未満であれば、生産速度が速くなってくると巻き上がったロールの切替時間が足りなくなるので、好ましくない。また偏光板加工時にもフィルムの切替作業の頻度が高くなるため生産性を低下させてしまう。また、ロール状フィルムの巻き長が９１００ｍを超えると、フィルムの自重により巻き芯の荷重が大きくなり、エンボスを高くしても実効ナールが保てず貼り付き故障が発生するので、好ましくない。
【００４４】
以下、本発明について詳述する。
【００４５】
本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法により製造されるものである。光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００４６】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００４７】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００４８】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００４９】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルは、Ｍｗ／Ｍｎ比が１．４〜３．０が好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。
【００５０】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００５１】
測定条件は以下の通りである。
【００５２】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工株式会社製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１重量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／分
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００５３】
セルロースエステルの総アシル基置換度は２．３〜２．９が用いられ、２．６〜２．９が好ましく用いられる。総アシル基置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５４】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００５５】
本発明による光学フィルムを製造する方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００５６】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００５７】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブ（金属支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００５８】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００５９】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００６０】
本発明におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【００６１】
本発明において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００６２】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００６３】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００６４】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００６５】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表わされる。
【００６６】
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ         …（１）
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００６８】
本発明において、多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００６９】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００７１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００７４】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【００７５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００７６】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【００７７】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本発明では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【００７８】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【００７９】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８０】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【００８１】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００８２】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００８３】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００８４】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００８５】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００８６】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００８７】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００８８】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００８９】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００９０】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００９１】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【００９２】
上記のような高圧分散装置としては、例えば、Microfluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００９３】
本発明において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【００９４】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【００９５】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【００９６】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００９７】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００９８】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【００９９】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１００】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１０１】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１０２】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１０３】
また、本発明において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１０４】
本発明において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１０５】
また、本発明の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表わされる高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１０６】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１０７】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１０８】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１０９】
以下、本発明による光学フィルムを製造する方法について詳しく述べる。光学フィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。
【０１１０】
図１は、溶液流延製膜法による本発明の光学フィルムを製造する方法を実施する装置の具体例を示すフローシートである。なお、本発明の実施にあたっては、図１のプロセスに限定されるものではない。
【０１１１】
本発明による光学フィルムを製造する溶液流延製膜法は、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）を金属支持体（１）上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、ウェブ（１０）を金属支持体（１）から剥離する工程と、剥離したウェブ（１０）をテンター（４）により幅手方向に延伸する工程と、延伸後のフィルムを巻き取る巻取り工程とを具備している。
【０１１２】
まず、図示しない溶解釜において、熱可塑性樹脂、例えばセルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【０１１３】
ついで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイ（２）に送液し、図１に示す無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる金属製支持体（１）上の流延位置に、流延ダイ（２）からドープを流延する。
【０１１４】
なお、図示は省略したが、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液されたドープを、流延ダイ（２）からハードクロム鍍金により鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製回転の冷却ドラム上に流延しても、良い。
【０１１５】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１１６】
なお、流延ダイ（２）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【０１１７】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０〜３０重量％であるのが、好ましい。
【０１１８】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０重量％未満であれば、金属支持体（１）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が金属支持体（１）上に残り、ドラム汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（１）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【０１１９】
金属製支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト金属製支持体（１）は一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト金属製支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。
【０１２０】
回転駆動エンドレスベルト金属製支持体（１）の両端巻回部の巻回ドラムの一方、もしくは両方に、ベルト金属製支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト金属製支持体（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【０１２１】
また、金属支持体の幅は１８００〜２２００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１６００〜２１５０ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１４９０〜３０００ｍｍである。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用セルロースエステルフィルムを製造することができるものである。
【０１２２】
ここで、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上記の下限値未満では、近年の液晶表示装置の大型化には、対応することができず、また、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上限値を超えると、剥離後のフィルムの残留溶媒量が多い状態で、後述する延伸工程のテンター入り口でフィルムが垂れ下がり、幅手の伸びにムラが生じ、リタデーションのばらつきが大きくなり、好ましくない。また垂れ下がったフィルムがテンターのガイドに当たり、フィルムが破断し生産をとめてしまう場合もある。
【０１２３】
また、本発明の光学フィルムを製造する方法においては、金属支持体（１）の周速度が８０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【０１２４】
すなわち、薄膜フィルムでは、乾燥する溶剤量が少なくてすむため、金属支持体（１）の周速度を従来のドラム周速度より速くすることにより、フィルムの生産速度アップが可能で、セルロースエステルフィルムの生産性を増大することができる。
【０１２５】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０１２６】
上記のようにして金属支持体（１）表面に流延されたドープは、冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【０１２７】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（２）を流延用金属製支持体（１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１２８】
金属製支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）上では、ウェブ（１０）が金属製支持体（１）から剥離ロール（３）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％が、より好ましい。また、金属製支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、金属製支持体（１）からの剥離直後に、金属製支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１２９】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１３０】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での重量、Ｎは、重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の重量を表わす。
【０１３１】
エンドレスベルト金属製支持体（１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、金属製支持体（１）上で加熱し、金属製支持体（１）から剥離ロール（３）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【０１３２】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または金属製支持体（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１３３】
金属製支持体（１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属製支持体（１）とウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する際の剥離張力は、通常１００Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明による光学フィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１３４】
金属支持体（１）上でウェブ（１０）が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する。
【０１３５】
ついで、剥離後のウェブ（１０）を、延伸工程のテンター（４）に導入する。本発明において、延伸工程におけるテンター（４）としては、ピン・テンター、およびクリップ・テンターを用いることができるが、中でも、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）（１０）の両側縁部をクリップで固定して延伸するクリップテンターであることが好ましく、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１３６】
延伸工程のテンター（４）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量が、１０〜５０重量％であることが好ましい。
【０１３７】
延伸工程においては、テンター（４）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温風が吹込まれ、テンター（４）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）が延伸されるとともに、乾燥される。
【０１３８】
本発明において、テンター（４）におけるウェブ（１０）の延伸率は、２０〜６０％であることが好ましい。というのは、一般に、１８００ｍｍ以上の幅を有する光学フィルムを得るためには、延伸率２０〜６０％が必要であるからである。そして、このように、高い延伸率で延伸することにより、フィルムは、柔らかくなる。
【０１３９】
なお、延伸工程における温風吹出し手段とは、具体的には、延伸工程のテンター（４）の温風吹出しスリット口をいうが、温風の吹き出しによりフィルムを効率的に加熱する形状であれば、特に限定されない。温風の温度は、１６５〜１９０℃であることが好ましく、さらに１７０〜１８５℃であることが望ましい。
【０１４０】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）は、ロール搬送乾燥装置（５）に導入し、乾燥装置（５）において非駆動のフリーロールよりなる搬送ロール（７）により搬送しながら乾燥する。
【０１４１】
この乾燥装置（５）内では、５０〜１０００本の側面から見て千鳥配置せられた搬送ロール（７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥せられるものである。また、乾燥装置（５）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥装置（５）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１４２】
なお、ウェブ（またはフィルム）（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥装置（５）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風によって乾燥され、乾燥装置（５）の天井の後寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１４３】
これら流延から最終的な後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１４４】
ロール搬送乾燥装置（５）による乾燥後に、フィルム両端部を、上下一対のスリッター（１１）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除し、製品幅に合わせてベースフィルムを形成した後、該ベースフィルムの幅手方向の端郎にナーリング加工を施してエンボス部を形成し、巻き取ることによってロール状の光学フィルムを製造する。
【０１４５】
また、本発明の光学フィルムを製造する方法において、ナーリング加工の際に、エンボス刻印ロールのフィルム排出側に１０〜２０℃の冷風を当てるのが、好ましい。ここで、ナーリング加工の際に、エンボス刻印ロールのフィルム排出側に１０〜２０℃の冷風を当てるのは、エンボス加工直後にフィルムとリング部を冷却することにより熱で溶けた樹脂部分が冷却固化するため、糸状の異物（ヒゲ状異物）の発生を抑えられ、充分に高いエンボス高さを得ることができるという理由による。
【０１４６】
本発明による光学フィルムは、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１〜２．０である。
【０１４７】
本発明の光学フィルムによれば、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸することにより、ＭＤ方向に引裂き強度アップし、そのフィルムを偏光子の両面に、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交する方向に貼り合わせることにより、リワーク時のフィルムの剥離性を改善し、特定方向の破れを抑制することができ、偏光板のカール抑制、リワークでの破れ抑制をすることができて、近年のフィルム幅の拡大、及びフィルムの高品質化の要求にも応えることができる。
【０１４８】
また、本発明の光学フィルムは、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）が、１５〜５０％で製造されたものである。本発明の光学フィルムによれば、大画面の液晶表示装置につなぎ目無しで使用可能な広い幅のフィルムを得ながらリワーク性も確保できるという利点がある。
【０１４９】
本発明の光学フィルムは、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率が、
ＴＤ収縮率＞ＭＤ収縮率
の条件下で製造されたものである。これにより、偏光子と貼り合わした後の偏光板としての引裂き強度が高くなるという利点がある。
【０１５０】
また、本発明による光学フィルムは、ロール状フィルムの巻き長が、３９００ｍ以上、９１００ｍ以下であることが好ましい。
【０１５１】
ここで、ロール状フィルムの巻き長が３９００ｍ未満であれば、生産速度が速くなってくると巻き上がったロールの切替時間が足りなくなるので、好ましくない。また偏光板加工時にもフィルムの切替作業の頻度が高くなるため生産性を低下させてしまう。
【０１５２】
また、ロール状フィルムの巻き長が９１００ｍを超えると、フィルムの自重により巻き芯の荷重が大きくなり、エンボスを高くしても実効ナールが保てず、貼り付き故障が発生するので、好ましくない。
【０１５３】
なお、巻取り装置（１５）によって巻き取るフィルムの残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１５４】
（偏光板）
つぎに、本発明の光学フィルムを用いた偏光板について述べる。
【０１５５】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明による光学フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した該フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。なお、偏光膜の片面に、本発明による光学フィルムを貼り合わせ、偏光膜のもう一方の面に、市販の位相差フィルムを貼り合わせる場合もある。
【０１５６】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるが、これのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の両面に、本発明の光学フィルムをそれぞれ貼り合わせて偏光板を形成するのが、好ましい。
【０１５７】
（画像表示装置）
本発明の光学フィルムを用いた偏光板を画像表示装置の鑑賞面側に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本発明の光学フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。また、平面性に優れ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。特に画面が３０型以上の大画面の画像表示装置では、視認性が良好で、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果がある。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１５９】
実施例１
本発明のセルローストリアセテートフィルムよりなる光学フィルムを、溶液流延製膜法により、つぎのようにして製造した。
【０１６０】
（ドープ組成１）
セルローストリアセテート                                １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ４４０重量部
エタノール                                                ４０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
上記のドープ組成１の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させた。ついで、ドープを、図１に示すベルト流延装置を用い、温度３５℃で、幅２０５０ｍｍのステンレスバンド支持体（１）上に幅１９５０ｍｍに均一に流延した。
【０１６１】
ステンレスバンド支持体（１）上で、残留溶媒量が１００重量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）（１０）をステンレスバンド支持体（１）から剥離した。ついで、テンター（４）でウェブ（１０）の幅手方向（ＴＤ方向）の両端部を把持し、ウェブ（１０）の幅手方向に延伸率２０％で延伸した。なお、延伸工程のテンター（４）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量を、３０重量％とした。
【０１６２】
延伸工程においては、テンター（４）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口から温度１８０℃で温風が吹込まれ、テンター（４）の天井の後寄り部分の排出口から排気風が排出せられることによって、ウェブ（１０）を延伸するとともに、乾燥した。
【０１６３】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（１０）を、ロール搬送乾燥装置（５）に導入し、このフィルムを、ロール搬送乾燥装置（５）において表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．８μｍの鏡面搬送ロール（面長２７００ｍｍ、径１１０ｍｍ）よりなる５００本の非駆動のフリーロールによって構成される搬送ロール（７）により搬送しながら乾燥した。乾燥装置（５）でのフィルム搬送張力は、８０Ｎ／ｍとした。乾燥装置（５）では、これの底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる温度１２０℃の乾燥風によって乾燥させた。
【０１６４】
乾燥装置（５）による乾燥後に、フィルム両端部を上下一対のスリッター（１１）（１２）により製品となる幅にスリットして、断裁切除した。
【０１６５】
ついで、スリット後のフィルム（１０）の左右両端部に、エンボスリング（１３）及びバックロール（１４）によってナーリング加工を施して、フィルム端部に１０ｍｍ幅のエンボス部（図示略）を付与した。また、ナーリング加工の際に、エンボスリングすなわち、エンボス刻印ロール（１３）のフィルム排出側に温度２０℃の冷風を当てた。
【０１６６】
その後、エンボス部を具備する最終製品幅１８００ｍｍ、および膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を、巻取り装置（１５）によって巻き取った。ロール状セルローストリアセテートフィルム（Ｆ）の巻き長は３９００ｍであった。
【０１６７】
この実施例１において得られたセルローストリアセテートフィルムは、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）が、１．１であった。
【０１６８】
ここで、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度、および同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度は、エレメンドルフ法の引裂き荷重をＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に従い、東洋精機株式会社製の軽荷重引裂き装置で、それぞれ測定した。
【０１６９】
また、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率とを、下記式によって算出するとともに、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）を算出した。
【０１７０】
ここで、フィルム収縮率（ＭＤ方向）は、つぎのように定義される。
【０１７１】
フィルム収縮率（ＭＤ方向）（％）＝
［１−（金属支持体の搬送速度／巻取り速度）］×１００
また、フィルム収縮率（ＴＤ方向）は、つぎのように定義される。
【０１７２】
フィルム収縮率（ＴＤ方向）（％）＝
［製品幅／（流延幅ートリム総幅）−１］×１００
得られた結果は、下記の表１に示した。なお、表１には、ドープ組成の種類、延伸率（％）、流延幅（ｍｍ）、フィルム製品幅（ｍｍ）、引裂き強度比：ＭＤ／ＴＤ、フィルムＭＤ方向の収縮率、フィルムＴＤ方向の収縮率、フィルムＭＤ方向の収縮率とフィルムＴＤ方向の収縮率との和（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）を、まとめて示した。
【０１７３】
実施例２〜５
上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合とは、延伸率を、実施例２では３０％、実施例３では４０％、実施例４では５０％と、それぞれ異なる条件とし、また実施例５では搬送方向の張力を高くすることで、ＭＤ方向の収縮率を＋５．０％と、異なる条件として、それぞれセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１７４】
なお、ステンレスバンド支持体（１）上のドープの流延幅は、それぞれ１９５０ｍｍで同じであるが、延伸率が異なるため、エンボス部を具備する最終製品幅は、互いに異なるものであり、これらを下記の表１にあわせて示した。
【０１７５】
そして、得られた実施例２〜５のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルム最終製品幅、並びにフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）を、上記実施例１の場合と同様に、測定した。また、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率とを、上記実施例１の場合と同様に、算出するとともに、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）を算出した。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０１７６】
比較例１と２
比較のために、上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、比較例１と２では、延伸率を２０％未満とした点にある。
【０１７７】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムについて、フィルム最終製品幅、並びにフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）を、上記実施例１の場合と同様に、測定した。また、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率とを、上記実施例１の場合と同様に、算出するとともに、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）を算出した。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０１７８】
実施例６〜９
上記実施例１の場合と同様にして、セルロースエステルフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、下記のドープ組成２を用いて、セルロースアセテートプロピオネートを製造した点にある。
【０１７９】
（ドープ組成２）
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、
Ｍｎ＝６００００、Ｍｗ＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ３６０重量部
エタノール                                                ６０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
そして、延伸率を、実施例６では２０％、実施例７では３０％、実施例８では４０％、実施例９では５０％と、種々異なる条件として、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【０１８０】
そして、得られた実施例６〜９のセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルム最終製品幅、並びにフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）を、上記実施例１の場合と同様に、測定した。また、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率とを、上記実施例１の場合と同様に、算出するとともに、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）を算出した。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０１８１】
比較例３〜６
比較のために、上記実施例６の場合と同様に、ドープ組成２を用いて、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例６の場合と異なる点は、表１に示すように、比較例３と４では、延伸率を２０％未満とし、比較例５と６では６０％を超えるものとして、本発明の範囲外とした点にある。
【０１８２】
そして、得られた比較例３〜６のセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルム最終製品幅、並びにフィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ引裂き強度／ＴＤ引裂き強度）を、上記実施例１の場合と同様に、測定した。また、金属支持体から剥離してから巻き取るまでのフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率とを、上記実施例１の場合と同様に、算出するとともに、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の収縮率と、同幅手方向（ＴＤ方向）の収縮率との和：（ＭＤ収縮率＋ＴＤ収縮率）を算出した。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０１８３】
つぎに、上記実施例１〜９および比較例１〜６のセルロースエステルフィルムを用いて、下記のように、偏光板を作製し、各偏光板のリワーク性を評価した。
【０１８４】
（偏光膜の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１重量部、沃化カリウム２重量部、ホウ酸４重量部を含む水溶液に浸漬し、温度５０℃で、搬送方向に４倍に延伸し、偏光子を作製した。ついで、実施例１〜９および比較例１〜６で作製した膜厚６０μｍのセルローストリアセテートフィルム（偏光板保護フィルム）を、温度４０℃で２．５ｍｏｌ／Ｌの濃度を有する水酸化ナトリウム水溶液で、６０秒間、それぞれアルカリ処理し、さらに水洗乾燥して、表面をアルカリ処理した。
【０１８５】
つぎに、偏光子の両面に、本発明のセルロースエステルフィルム試料及び比較例のセルロースエステルフィルム試料のそれぞれアルカリ処理面を、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の両側からロールトゥロールで貼合し、本発明による偏光板、及び比較例の偏光板を作製した。
【０１８６】
（リワーク性の評価）
上記のようにして作製した本発明による偏光板、及び比較例の偏光板を、それぞれ２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさの正方形に断裁し、アクリル系接着剤を用いてガラス基板と貼り合わせる。ついで、貼り合わせた偏光板を角の部分から５Ｎの強さでガラスから剥がす。この作業を１種類のサンプルについて１００枚の偏光板で行い、偏光板に裂け目が入って、完全に剥離されなかった偏光板の枚数を数えた。得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【０１８７】
なお、リワーク性は、以下の基準でランク付けして、評価した。
【０１８８】
◎：完全に剥離されなかった偏光板の枚数が、０〜５枚
○：完全に剥離されなかった偏光板の枚数が、６〜１０枚
△：完全に剥離されなかった偏光板の枚数が、１１〜１５枚
×：完全に剥離されなかった偏光板の枚数が、１６枚以上
なお、偏光板のリワーク性は、△のレベル以上であれば実用上問題ないが、○のレベル以上であることが好ましく、◎のレベルであることが特に好ましい。
【表１】
2009220285.tif 000003
【０１８９】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜９で作製したセルロースエステルフィルムによれば、広幅フィルムを取るためにＴＤ方向に高延伸することにより、ＭＤ方向に引裂き強度がアップした。また、本発明の実施例１〜９で作製したフィルムを偏光子の両面に、偏光子の主要構成分子の配向方向と直交する方向に貼り合わせることにより、リワーク時のフィルムの剥離性を改善し、特定方向の破れを抑制することができ、偏光板のカール抑制、リワークでの破れ抑制をすることができた。さらにリワーク性の良好な広い幅偏光板を得ることができた。これによって、近年のフィルム幅の拡大、液晶表示装置の大画面化、及びフィルムの高品質化の要求にも応えることができるものであった。
【０１９０】
これに対し、比較例１〜６で作製したセルロースエステルフィルムでは、リワーク性が悪いために、ロスが増加し、コストが高くなるのに加えて、大画面用のサイズも得られにくくなる。このことは薄膜になることで、さらに顕著になっている。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の光学フィルムを製造する方法を実施する装置の概略縦断面図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１：エンドレスベルト支持体
２：流延ダイ
３：剥離ロール
４：テンター
５：ロール搬送乾燥装置
７：搬送ロール
１０：ウェブ
１１：上側スリッターロール
１２：下側スリッターロール
１３：エンボスリング
１４：バックロール
１５：巻取り装置
Ｆ：セルロースエステルフィルム（光学フィルム）
【図１】
2009220285.tif 000004