(57)【要約】【課題】単一材でアンテナ素子を伸縮でき、携帯が容易であると安価に構成でき、且つ高帯域化が可能な可搬型広帯域アンテナを提供する。【解決手段】アンテナカバー２１は、下部カバー２２ａ及び上部カバー２２ｂからなり、下部カバー２２ａの中央部に第１のアンテナ素子２４を配置する。第１のアンテナ素子２４は、長方形の金属板に所定の間隔で横方向に折り目を設けて折り畳めるように構成し、下端部に設けられる基部２４ａを下部カバー２２ａの底板２３に固定し、素子上側を上部カバー２２ｂに接着する。下部カバー２２ａは、底板２３と外カバー２６との間に平板状の第２のアンテナ素子２７を装着する。上記第１のアンテナ素子２４の給電点２５と第２のアンテナ素子２７には、給電ケーブル２９により給電する。第１のアンテナ素子２４は、伸長した状態で電波を受信し、折り畳んでアンテナカバー２１内に収納する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカバーと第２のカバーが相対向し且つ分離可能に設けられたアンテナカバーと、前記第１のカバーと第２のカバーとの間に設けられ、伸長時に所定の長さを有し、折り畳み時に前記アンテナカバー内に収納される折り畳み可能な第１のアンテナ素子と、前記第１のカバーの底部に前記第１のアンテナ素子と略垂直の関係に設けられる平板状の第２のアンテナ素子と、前記第１及び第２のアンテナ素子の給電点に給電する給電手段とを具備することを特徴とする可搬型広帯域アンテナ。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子は、長方形状に形成された板状素子の幅方向に沿って所定の間隔で折り目を形成し、該折り目に沿って折り畳めるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の可搬型広帯域アンテナ。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、円筒状素子を蛇腹構造として折り畳み可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の可搬型広帯域アンテナ。
【請求項４】
第１のカバーと第２のカバーが相対向し且つ分離可能に設けられたアンテナカバーと、前記第１のカバーと第２のカバーとの間に設けられ、伸長時に所定の長さを有し、右回転あるいは左回転させて折り畳むように折り目が設けられた折り畳み可能な第１のアンテナ素子と、前記第１のカバーの底部に前記第１のアンテナ素子と略垂直の関係に設けられる平板状の第２のアンテナ素子と、前記第１及び第２のアンテナ素子の給電点に給電する給電手段と、前記第１のカバーと第２のカバーとの間において前記第１のアンテナ素子の周囲に位置するように設けられ、前記第１及び第２のカバーを所定の間隔に保持し、前記第１のアンテナ素子を伸長状態に保持する複数本の弾性復元性を有する保持用部材と、前記第１のアンテナ素子の折り畳み時に第１のカバーと第２のカバーとを結合状態に保持する固定手段とを具備し、
前記第１のアンテナ素子を折り畳む際に前記第１のカバーに対し第２のカバーを前記第１の素子の折り畳み方向に前記弾性復元性を有する保持用部材の弾性力に抗して所定角度回転させ、前記第１及び第２のカバーを結合させた状態で前記固定手段により固定することを特徴とする可搬型広帯域アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上放送波の受信や通信に使用される可搬型広帯域アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル（テレビジョン）放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）は、ＵＨＦ帯の電波が使用され、その周波数帯域は４７０〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２チャンネル）が使用されている。また、ビルの中や地下街などでは、携帯電話や地上デジタル放送、地上デジタル１ＳＥＧ放送（１セグ放送）などが再送信されている。そのようななか、受信アンテナには高い利得、広帯域化、可搬性が求められている。
【０００３】
従来、ＵＨＦ帯の電波を受信する可搬型のアンテナとしては、伸縮式ロッドアンテナが一般に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記伸縮式ロッドアンテナは、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように構成されている。図２０は伸縮式ロッドアンテナ１０の外観構成を示したもので、（ａ）は全縮小時における側面図、（ｂ）は全伸長時における側面図である。
【０００５】
図２０（ａ）、（ｂ）において、１１はアンテナ素子で、径の異なる複数本の円筒状のパイプ導体１２ａ〜１２ｎが互いに摺動自在に連結され、伸縮するようになっている。
【０００６】
上記図２０（ａ）に示すＬＡはアンテナ素子１１の全縮小時における長さであり、図２０（ｂ）に示すＬＢはアンテナ素子１１の全伸長時における長さである。
【特許文献１】特開平１１−２３９０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように構成された従来の伸縮式ロッドアンテナ１０は、比較的細く形成でき、また、最大径のパイプ導体１２ａ内に他のパイプ導体を格納できることにより小型化が可能となり、持ち運びすることができる。
【０００８】
しかし、上記従来の伸縮式ロッドアンテナ１０は、アンテナ素子１１を構成する複数のパイプ導体１２ａ〜１２ｎが必要であり、部品点数が多くなることで、安価に構成することができないという問題があった。
【０００９】
また、上記伸縮式ロッドアンテナ１０は、そのアンテナ構造の特徴により、図２１のＶＳＷＲ特性に示すように周波数帯域が狭く、広帯域に亘って使用する場合は、受信周波数に応じてアンテナ素子１１の長さを調整する必要があった。なお、上記図２１は、従来の伸縮式ロッドアンテナ１０において、アンテナ素子１１の長さを所定の位置に固定した場合におけるＶＳＷＲ特性例を示したものである。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、単一材でアンテナ素子を伸縮でき、携帯が容易であると安価に構成でき、且つ高帯域化が可能な可搬型広帯域アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係る可搬型広帯域アンテナは、第１のカバーと第２のカバーが相対向し且つ分離可能に設けられたアンテナカバーと、前記第１のカバーと第２のカバーとの間に設けられ、伸長時に所定の長さを有し、折り畳み時に前記アンテナカバー内に収納される折り畳み可能な第１のアンテナ素子と、前記第１のカバーの底部に前記第１のアンテナ素子と略垂直の関係に設けられる平板状の第２のアンテナ素子と、前記第１及び第２のアンテナ素子の給電点に給電する給電手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に係る可搬型広帯域アンテナにおいて、前記第１のアンテナ素子は、長方形状に形成された板状素子の幅方向に沿って所定の間隔で折り目を形成し、該折り目に沿って折り畳めるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明に係る可搬型広帯域アンテナにおいて、前記第１のアンテナ素子は、円筒状素子を蛇腹構造として折り畳み可能に構成したことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明に係る可搬型広帯域アンテナは、第１のカバーと第２のカバーが相対向し且つ分離可能に設けられたアンテナカバーと、前記第１のカバーと第２のカバーとの間に設けられ、伸長時に所定の長さを有し、右回転あるいは左回転させて折り畳むように折り目が設けられた折り畳み可能な第１のアンテナ素子と、前記第１のカバーの底部に前記第１のアンテナ素子と略垂直の関係に設けられる平板状の第２のアンテナ素子と、前記第１及び第２のアンテナ素子の給電点に給電する給電手段と、前記第１のカバーと第２のカバーとの間において前記第１のアンテナ素子の周囲に位置するように設けられ、前記第１及び第２のカバーを所定の間隔に保持し、前記第１のアンテナ素子を伸長状態に保持する複数本の弾性復元性を有する保持用部材と、前記第１のアンテナ素子の折り畳み時に第１のカバーと第２のカバーとを結合状態に保持する固定手段とを具備し、前記第１のアンテナ素子を折り畳む際に前記第１のカバーに対し第２のカバーを前記第１の素子の折り畳み方向に前記弾性復元性を有する保持用部材の弾性力に抗して所定角度回転させ、前記第１及び第２のカバーを結合させた状態で前記固定手段により固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、単一材でアンテナ素子を伸縮でき、部品点数を少なくして安価に構成することができる。また、第１のアンテナ素子を折り畳むことによりコンパクト化して容易に携帯でき、且つ、簡単な構成で広帯域化が可能で、広い周波数帯域を持つ地上デジタル放送を受信する場合であってもアンテナの長さ等を調整することなくそのまま受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ａの外観構成を示す斜視図、図２は同可搬型広帯域アンテナ２０Ａの上部カバーを取り除いた状態を示す斜視図である。図３は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａの下部カバーにアンテナ素子の基部を装着した状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図４は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａの折り畳み時の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図５は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａの伸長時の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００１８】
図１〜図５において、２１は例えば合成樹脂等の絶縁体を用いて形成されたアンテナカバーで、箱状に形成された上面開口の下部カバー２２ａと、箱状に形成された下面開口の上部カバー２２ｂにより構成され、中央部分で上下に分離できるようになっている。上記アンテナカバー２１は、図４に示すように例えば一辺の長さＬ１が例えば約０．１６λの正方形に形成され、高さＨ１が約０．０３λに設定される。上記λは例えば地上デジタル放送における周波数（４７０〜７７０ＭＨｚ）の最低周波数４７０ＭＨｚの波長を示している。
【００１９】
上記下部カバー２２ａ内には、図１及び図２に示すように底板２３の中央部に第１のアンテナ素子２４が装着される。この第１のアンテナ素子２４は、例えば所定長さに設定された長方形の金属板を縦長に使用し、所定の間隔で横方向に折り目を設けて折り畳めるように構成し、下端部に設けられる基部２４ａと連結している。
【００２０】
上記第１のアンテナ素子２４の折り目は、山折りと谷折りを交互に繰り返している。上記基部２４ａは、例えば角筒状に形成され、上端の一側が上記第１のアンテナ素子２４に折り畳み可能に連結されてアンテナ素子の一部として機能する。上記基部２４ａは、例えば接着剤、圧入、ネジ止め等の手段により下部カバー２２ａの底板２３に固定される。また、第１のアンテナ素子２４の上側は、例えば接着剤を用いて上部カバー２２ｂに接着される。上記第１のアンテナ素子２４は、容易に折り畳みが可能であると共に、伸長された状態ではその伸長状態を保持できるように適度な強度を備えている。また、第１のアンテナ素子２４は、最大伸長時に対して折り畳んだ時の長さが１／１０以下になることが望ましい。
【００２１】
上記下部カバー２２ａは、底部が二重に構成され、底板２３の外側に外カバー２６が設けられる。この場合、上記底板２３の外側に例えば円形若しくは多角形の金属板からなる第２のアンテナ素子２７を装着し、その後、上記第２のアンテナ素子２７を覆うように外カバー２６を接着剤あるいはネジ止め等によって固定する。上記第２のアンテナ素子２７は、例えば薄膜から１０ｍｍ程度の厚さで実現可能であり、下部カバー２２ａの外形より少し小さく形成される。
【００２２】
上記底板２３には、上記第１のアンテナ素子２４の基部２４ａに設けられた給電点２５から下部カバー２２ａの外側に達する溝２８が形成され、この溝２８内に給電ケーブル２９が配置される。この給電ケーブル２９は、下部カバー２２ａの側壁に設けられた透孔３１から外部に導出され、ＴＶ受信機等の受信機器（図示せず）に接続される。この場合、透孔３１に外部接続用のコネクタを設け、このコネクタに上記給電ケーブル２９を接続してもよい。また、上記給電ケーブル２９の先端は、中心導体が第１のアンテナ素子２４の基部２４ａに設けられた給電点２５に接続され、外部導体が第２のアンテナ素子２７に接続される。
【００２３】
図６は、上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａの素子構成を示したものである。上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａは、平板状の第２のアンテナ素子２７の中央部に下部カバー２２ａの底板２３を介して第１のアンテナ素子２４が垂直に位置するように保持され、第１のアンテナ素子２４及び第２のアンテナ素子２７がダイポールアンテナとして動作する。
【００２４】
上記第１のアンテナ素子２４は、例えば横幅Ｌａが約０．０２〜０．１２λ、例えば約０．０６６λ、最大伸長時の長さＬｅが約０．２４λに設定される。また、第２のアンテナ素子２７は、例えば正方形に形成され、その１辺の長さＬｆが約０．０５〜０．２λ例えば約０．１３λに設定される。また、第１のアンテナ素子２４と第２のアンテナ素子２７の全長、すなわちアンテナ全長Ｌｈは約０．２８λ以下、例えば約０．２５λに設定される。また、上記第１のアンテナ素子２４と第２のアンテナ素子２７の給電点における特性インピーダンスは、例えば７５Ωに設定される。
【００２５】
上記のように構成された可搬型広帯域アンテナ２０Ａを携帯する場合には、第１のアンテナ素子２４を折り畳み、図４に示したように下部カバー２２ａと上部カバー２２ｂを結合させて一体化する。これにより可搬型広帯域アンテナ２０Ａは、第１のアンテナ素子２４がアンテナカバー２１内に収納されて下部カバー２２ａと上部カバー２２ｂのみの大きさとなり、非常にコンパクトになって容易に携帯できるようになる。
【００２６】
そして、上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａを使用して放送電波を受信する場合には、図１及び図５に示したように下部カバー２２ａに対して上部カバー２２ｂを上方に引き上げ、第１のアンテナ素子２４を最大位置まで伸長させる。なお、上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａは、図１に示したように第１のアンテナ素子２４が垂直に位置するように配置した場合には垂直偏波の電波を受信し、第１のアンテナ素子２４が水平に位置するように配置した場合には水平偏波の電波を受信する。
【００２７】
図７は、上記第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０ＡのＶＳＷＲ特性図（特性インピーダンス７５Ω）であり、横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸にＶＳＷＲをとって示した。上記図７は、アンテナの全長Ｌｈ、第１のアンテナ素子２４の長さＬｅ、幅Ｌａ、また、第２のアンテナ素子２７の一辺の長さＬｆを
Ｌｈ：０．２５λ
Ｌｅ：０．２４λ
Ｌａ：０．０６６λ
Ｌｆ：０．１３λ
に設定し、下端周波数を４００ＭＨｚとし、ＶＳＷＲ３以下に設定した場合のＶＳＷＲ特性を示している。
【００２８】
上記第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ａは、４００〜１２００ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３以下にでき、非常に広い帯域特性とすることができる。なお、この場合の利得は０ｄＢｉであった。
【００２９】
図８は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａの周波数４７０ＭＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示し、図９は周波数７７０ＭＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示したもので、何れの周波数においても無指向性の特性となっている。
【００３０】
上記第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ａは、単一材でアンテナ素子を伸縮でき、部品点数を少なくして安価に構成することができる。また、上記可搬型広帯域アンテナ２０Ａは、第１のアンテナ素子２４を折り畳むことによってコンパクトに形成できるので携帯が容易であり、且つ、簡単な構成で広帯域化が可能であるので、広い周波数帯域を持つ地上デジタル放送を受信する場合であってもアンテナの長さ等を調整することなくそのまま受信することができる。
【００３１】
なお、上記第１実施形態では、第１のアンテナ素子２４を金属板により構成した場合について示したが、その他、例えば合成樹脂材の表面に金属体を蒸着したものを使用してもよい。
【００３２】
また、上記第１のアンテナ素子２４及び第２のアンテナ素子２７は、外側面を絶縁体で覆って保護するようにしてもよい。
【００３３】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。
【００３４】
図１０は本発明の第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ｂの外観構成を示す斜視図、図１１は同可搬型広帯域アンテナ２０Ｂの上部カバーを取り除いた状態を示す斜視図である。図１２は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ｂの折り畳み途中の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１３は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ｂの伸長時の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００３５】
本発明の第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ｂは、第１実施形態における折り畳み式の第１のアンテナ素子２４に代えて蛇腹式の第１のアンテナ素子４１を使用したものである。その他の構成は、第１実施形態と同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
上記第１のアンテナ素子４１は、金属板等の導電性部材を用いて蛇腹構造とし、伸縮できるように構成される。第１のアンテナ素子４１は、最大伸長時の長さが約０．２４λに設定され、例えば最大伸長時に対して折り畳んだ時の長さが１／１０以下になるように構成される。上記第１のアンテナ素子４１の下側には、円筒状の基部４１ａが設けられる。この基部４１ａは、アンテナ素子として機能するもので、下部カバー２２ａの底板２３の上面中央部に接着または圧入、ネジ止め等により固定される。また、第１のアンテナ素子４１の上端は、上部カバー２２ｂの下面中央部に例えば接着剤により接着される。
【００３７】
また、下部カバー２２ａには、第１実施形態の図３で説明したように底板２３の下側面に第２のアンテナ素子２７が装着され、その外側に外カバー２６が設けられる。そして、第１のアンテナ素子４１の基部４１ａに設けられる給電点と第２のアンテナ素子２７に給電ケーブル２９の中心導体と外部導体が接続される。上記給電ケーブル２９は、底板２３に設けた溝２８内に配置され、下部カバー２２ａの側壁に設けられた透孔３１から外部に導出される。上記第１のアンテナ素子４１及び第２のアンテナ素子２７は、第１実施形態の場合と同様にダイポールアンテナとして動作し、第１実施形態と同様に広帯域特性とすることができる。
【００３８】
上記第２実施形態で示したように第１実施形態における折り畳み式の第１のアンテナ素子２４に代えて蛇腹式の第１のアンテナ素子４１を使用した可搬型広帯域アンテナ２０Ｂにおいても、第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ａと同等の機能を備え、該可搬型広帯域アンテナ２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。
【００４０】
図１４は本発明の第３実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ｃの外観構成を示す斜視図、図１５は同可搬型広帯域アンテナ２０Ｃの折り畳み状態を上部カバーを取り除いて示す斜視図である。図１６は同可搬型広帯域アンテナ２０Ｃにおける第１のアンテナ素子の折り畳み方法を説明するための図である。図１７は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ｃの折り畳み途中の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１８は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ｃの折りたたみ時の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図１９は上記可搬型広帯域アンテナ２０Ｃの伸長時の状態を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００４１】
本発明の第３実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ｃは、図１４に示すように第１実施形態と略同様に構成された下部カバー２２ａ及び上部カバー２２ｂからなるアンテナカバー２１を備えている。下部カバー２２ａの底板２３の上面中央部には、最大伸長時の長さが約０．２４λに設定された長方形の金属板を縦長に使用した折り畳み可能な第１のアンテナ素子５１が設けられる。この第１のアンテナ素子５１は、下端部に基部５１ａを備えている。この基部５１ａは、上下両面が開放した角筒状に形成され、下部カバー２２ａに接着、圧入、ネジ止め等により固定される。また、第１のアンテナ素子５１は、図示しないが上端部にも上記基部５１ａと同様の基部を備え、上部カバー２２ｂに接着、圧入、ネジ止め等により固定される。
【００４２】
上記第１のアンテナ素子５１には、図１６に示すように例えば下端部から上方に向かって左回転で４５°ずつずらした折り目５２ａ、５２ｂを設けている。図１６では、実線で示す斜め４５°方向の山折りの折り目５２ａと、破線で示す水平方向の谷折りの折り目５２ｂを設けた例を示している。図１５は、上記第１のアンテナ素子５１を伸長状態から左方向（反時計方向）に３６０°捩り、折り目５２ａ、５２ｂに沿って折り畳んだ状態を示している。
【００４３】
また、図１４に示すように第１のアンテナ素子５１の周囲には、例えば棒状に形成された４本のテフロン（登録商標）系もしくはポリカーボネイト系の弾性樹脂またはゴム素材よりなる弾性復元性を有する保持用部材５３ａ〜５３ｄが垂直方向に設けられ、その両端が下部カバー２２ａ及び上部カバー２２ｂに接着若しくは固定用穴内に圧入されて固定される。上記保持用部材５３ａ〜５３ｄは、図１５に示すように伸長時に対して３６０°捩られてアンテナカバー２１内に収納される。
【００４４】
また、下部カバー２２ａには、前部側壁及び後部側壁の中央部に係合用の溝５５ａ、５５ｂが設けられる。また、上部カバー２２ｂには、前部側壁及び後部側壁に近接する位置で、下部カバー２２ａの係合用の溝５５ａ、５５ｂに対応するようにフック装着用溝５６ａ、５６ｂが設けられる。このフック装着用溝５６ａ、５６ｂには、長方形状に形成された固定用フック５７ａ、５７ｂが挿入される。この固定用フック５７ａ、５７ｂは、フック装着用溝５６ａ、５６ｂ内にて上下方向及び前後方向に移動可能となっているが、フック装着用溝５６ａ、５６ｂ内に係合用突起５９が設けられ、この係合用突起５９により固定用フック５７ａ、５７ｂをフック装着用溝５６ａ、５６ｂ内の前側あるいは後側の位置に保持できるようになっている。
【００４５】
また、上記固定用フック５７ａ、５７ｂの下端部には、外側方向に突出する係合用突部５８ａ、５８ｂが設けられる。この係合用突部５８ａ、５８ｂは、アンテナ収納時に下部カバー２２ａの係合用の溝５５ａ、５５ｂ内に挿入され、上部カバー２２ｂを下部カバー２２ａに固定できるようになっている。
【００４６】
また、下部カバー２２ａには、第１実施形態の図３で説明したように底板２３の下側面に第２のアンテナ素子２７が装着され、その外側に外カバー２６が設けられる。そして、第１のアンテナ素子５１の基部５１ａに設けられる給電点と第２のアンテナ素子２７に給電ケーブル２９の中心導体と外部導体が接続される。上記給電ケーブル２９は、底板２３に設けた溝２８内に配置され、下部カバー２２ａの側壁に設けられた透孔３１から外部に導出される。上記第１のアンテナ素子５１及び第２のアンテナ素子２７は、第１実施形態の場合と同様にダイポールアンテナとして動作し、第１実施形態と同様に広帯域特性とすることができる。
【００４７】
上記のように構成された可搬型広帯域アンテナ２０Ｃは、伸長した状態では図１４及び図１９に示すように第１のアンテナ素子５１が保持用部材５３ａ〜５３ｄの弾性力によって平板状で垂直方向に位置する状態に保持される。
【００４８】
この状態から第１のアンテナ素子５１をアンテナカバー２１内に収納する場合には、図１５及び図１７に示すように下部カバー２２ａに対し、上部カバー２２ｂを保持用部材５３ａ〜５３ｄの弾性力に抗して左回転させながら第１のアンテナ素子５１を上記折り目５２ａ、５２ｂに沿って折り畳んで行く。そして、上部カバー２２ｂを３６０°左回転（１回転）させた状態で下部カバー２２ａに結合させ、上部カバー２２ｂに設けられている固定用フック５７ａ、５７ｂを下方向に押し込むと共に、固定用フック５７ａ、５７ｂをフック装着用溝５６ａ、５６ｂにおいて外側方向に移動させ、係合用突部５８ａ、５８ｂを下部カバー２２ａに設けられている係合用の溝５５ａ、５５ｂに挿入し、固定用フック５７ａ、５７ｂの位置を固定する。これにより下部カバー２２ａと上部カバー２２ｂは、保持用部材５３ａ〜５３ｄの弾性力に抗して結合状態に保持され、内部に第１のアンテナ素子５１が収納される。この状態では、可搬型広帯域アンテナ２０Ｃを携帯して任意の場所に移動することができる。
【００４９】
また、上記アンテナカバー２１内に収納した第１のアンテナ素子５１を展開する場合には、固定用フック５７ａ、５７ｂを上部カバー２２ｂに設けられているフック装着用溝５６ａ、５６ｂにおいて内側方向に移動させ、係合用突部５８ａ、５８ｂを下部カバー２２ａに設けられている係合用の溝５５ａ、５５ｂから外し、下部カバー２２ａと上部カバー２２ｂとの間の結合状態を解除する。この状態で、保持用部材５３ａ〜５３ｄの弾性力を利用し、上部カバー２２ｂを３６０°右回転（１回転）させながら上方に移動させる。このとき図１４及び図１９に示すように保持用部材５３ａ〜５３ｄが棒状となって垂直の状態に戻ると共に第１のアンテナ素子５１が折り畳んだ状態から伸長した状態に展開されて平板状で垂直方向に位置する状態に戻る。
【００５０】
上記のように第１のアンテナ素子５１が伸長した状態となることにより、第１のアンテナ素子５１及び第２のアンテナ素子２７からなるダイポールアンテナによって放送電波を受信することが可能になる。
【００５１】
上記第３実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ｃにおいても、第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ２０Ａと同様に単一材でアンテナ素子を伸縮でき、携帯が容易であると共に安価に構成でき、且つ高帯域化が可能である。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの外観構成を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの上部カバーを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は可搬型広帯域アンテナの下部カバーにアンテナ素子の基部を装着した状態を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの折り畳み時の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの伸長時の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの素子構成図である。
【図７】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【図８】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの周波数４７０ＭＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図９】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの周波数７７０ＭＨｚにおける垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの外観構成を示す斜視図である。
【図１１】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの上部カバーを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１２】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの折り畳み途中の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１３】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの伸長時の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの外観構成を示す斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの折り畳み状態を上部カバーを取り除いて示す斜視図である。
【図１６】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナにおける第１のアンテナ素子の折り畳み方法を説明するための図である。
【図１７】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの折り畳み途中の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１８】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの折りたたみ時の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１９】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの伸長時の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２０】従来の伸縮式ロッドアンテナの外観構成を示し、（ａ）は全縮小時における側面図、（ｂ）は全伸長時における側面図である。
【図２１】従来の伸縮式ロッドアンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【符号の説明】
【００５４】
２０Ａ…第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ、２０Ｂ…第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ、２０Ｃ…第３実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ、２１…アンテナカバー、２２ａ…下部カバー、２２ｂ…上部カバー、２３…底板、２４…第１のアンテナ素子、２４ａ…アンテナ素子の基部、２５…給電点、２６…外カバー、２７…第２のアンテナ素子、２８…溝、２９…給電ケーブル、３１…透孔、４１…第１のアンテナ素子、４１ａ…アンテナ素子の基部、５１…第１のアンテナ素子、５１ａ…アンテナ素子の基部、５２ａ、５２ｂ…アンテナ素子の折り目、５３ａ〜５３ｄ…保持用部材、５５ａ、５５ｂ…溝、５６ａ、５６ｂ…フック装着用溝、５７ａ、５７ｂ…固定用フック、５８ａ、５８ｂ…係合用突部、５９…係合用突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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