(57)【要約】【課題】各種の無線通信に用いられる無線通信用電波や、各種の放送に用いられる無線放送用電波と混信して、震源地からの地殻変動の予兆としての地殻の歪みを良好に検出し得なくなることがない。特に、良好な流動性と大きな表面張力とを有する水銀系液体を可動接点として用いたスイッチが、直下型地震などの地震や火山噴火のような地殻変動の予兆としての地殻の歪みに対して、良好に反応することができる。【解決手段】地殻変動を予知したい場所の地中深くに配設される地殻変動予知センサ機構２が、縦型１２、横型１３ａ、１３ｂ、１４ａ〜１４ｄおよび傾斜型のうちの少なくとも１種類の地殻変動予知センサを少なくとも含んでいる。上記少なくとも１種類の地殻変動予知センサが、パイプと、このパイプに設けられた固定接点と、水銀系液体から成りかつ地殻変動の予兆としての地殻の歪みによって作動するように上記パイプ内に収容されている可動接点とを備えている。【選択図】図２
2009103556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地殻変動を地殻変動予知センサ機構を用いて予知するようにした地殻変動予知システムにおいて、
上記地殻変動予知センサ機構が、縦型の地殻変動予知センサ、横型の地殻変動予知センサおよび傾斜型の地殻変動予知センサのうちの少なくとも１種類の地殻変動予知センサを少なくとも含み、
上記少なくとも１種類の地殻変動予知センサが、パイプと、このパイプに設けられた固定接点と、水銀系液体から成りかつ地殻変動の予兆としての地殻の歪みによって作動するように上記パイプ内に収容されている可動接点とを備え、
上記地殻変動予知センサ機構が、地殻変動を予知したい場所の地中深くに配設されていることを特徴とする地殻変動予知システム。
【請求項２】
多数個の地殻変動予知センサ機構が、地殻変動を予知したい領域にわたって互いにほぼ等間隔でもってそれぞれ地中深くに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の地殻変動予知システム。
【請求項３】
上記地殻変動予知センサ機構が、少なくとも１個の縦型地殻変動予知センサと、少なくとも１個の横型地殻変動予知センサとを少なくとも含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の地殻変動予知システム。
【請求項４】
上記水銀系液体が水銀であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の地殻変動予知システム。
【請求項５】
上記横型地殻変動予知センサが、それぞれほぼ９０°ずつ角度ずれしている４個のロッド形状の横型センサ部分を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の地殻変動予知システム。
【請求項６】
上記横型地殻変動予知センサが、互いにほぼ９０°角度ずれしている２個のリング形状または半リング形状の横型センサ部分を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の地殻変動予知システム。
【請求項７】
上記縦型地殻変動予知センサが、互いにほぼ９０°角度ずれしている２個のリング形状または半リング形状の縦型センサ部分を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の地殻変動予知システム。
【請求項８】
上記地殻変動が直下型地震であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の地殻変動予知システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の地殻変動予知システムに用いられる地殻変動予知センサ機構であって、
縦型の地殻変動予知センサ、横型の地殻変動予知センサおよび傾斜型の地殻変動予知センサのうちの少なくとも１種類の地殻変動予知センサを少なくとも含み、
上記少なくとも１種類の地殻変動予知センサが、パイプと、このパイプに設けられた固定接点と、水銀系液体からなりかつ地殻変動の予兆としての地殻の歪みによって作動するように上記パイプ内に収容されている可動接点とを備えていることを特徴とする地殻変動予知センサ機構。
【請求項１０】
少なくとも１個の縦型地殻変動予知センサと、少なくとも１個の横型地殻変動予知センサとを少なくとも含んでいることを特徴とする請求項９に記載の地殻変動予知センサ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型地震などの地震、火山噴火などのような地殻変動を地殻変動予知センサ機構を用いて予知するようにした地殻変動予知システムに関するものである。また、本発明は、この地殻変動予知システムに用いられる地殻変動予知センサ機構にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本列島近海では、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートおよび北米プレートという４つのプレートが押し合ったり重なり合ったりしているために、地殻の歪みが集中している。一方、地球は、１０数枚のプレートから成る岩の砦で覆われていて、それぞれのプレートは、厚さが数１０ｋｍ〜２００ｋｍにも及んでいる。
【０００３】
東京都を中心とする関東地方は、北アメリカプレート上に乗っかっている。そして、この北アメリカプレートの下には、フィリピン海プレートが北方向および北西方向に沈み込んでいる。さらに、このフィリピン海プレートの下には、太平洋プレートが西方向および北西方向に沈み込んでいる。また、静岡県を中心とする東海地方には、その地下にユーラシアプレートがある。そして、このユーラシアプレートの下には、フィリピン海プレートが沈み込んでいる。このために、ユーラシアプレートには、これらのプレートが年間数ｃｍ位の速さで移動している天地自然の法則に則って、歪みが自然に溜まってしまう。
【０００４】
上述のような状況において、海側のプレートがこの海側のプレートとは異質である陸側のプレートの下に潜り込んで行く現象における力関係が限界に達すると、いずれかのプレートが跳ね上げられたりずれ込んだりして、プレート型地震が発生する。この地震発生時のエネルギーは莫大であるから、陸上で生活する人間や、道路、建物などの構造物に大被害をもたらす。我が国では、現在、東海地震、東南海地震および南海地震の今後の発生に対して警告が出されている。これら３つの地震は、３つの地域別に地震名が付けられているが、静岡沖から四国沖までのプレートが同一であるから、これら３つの地震が同時に発生する可能性も、否定することはできない。
【０００５】
１９７９年には、アメリカ深海調査船であるアルビン号は、メキシコ沖で、深さ２，６００ｍの海底に立っている煙突のようなものが高さ数ｍ〜数１０ｍにも達するその頂点から黒い煙を沸き立つように噴出しているのを確認している。そして、この煙突のようなものは、ブラックスモーカと名付けられて、世界の科学者から注目された。また、海底山脈の下も、マグマの巣である。そして、このマグマの巣は、深海が発生源の海底地震や、この海底地震からの連鎖反応で発生する津波の原因となり、この津波が陸地を襲うことになる。このような海底地震は深海で発生するために、この発生の予知も大変困難である。
【０００６】
プレート型地震については、地震国日本（地球上で発生する地震全体の約１０％が我が国で発生している。）を初めとする各国の物理学者によって、その予知能力の研究がなされている。そして、プレート型地震の発生にともなって各プレートの内部に形成される傷は、「活断層」と呼ばれている。この活断層がその歪みにより崩れることによって発生する地震は、その規模が小さくても被害が大きくなる直下型地震である。このような活断層は、日本列島の至る所にあって、東京を中心とする関東には、この活断層の歪みによる直下型地震がいつ起こるか判らない時期にきている。
【０００７】
一方、特許文献１には、地震発生の数日前からの地殻の歪み現象によって震源地から発生する電磁波を数台の受信器によって受信するようにした直下型地震予知システムが開示されている。そして、特許文献１には、上記数台の受信器が特殊な指向性をそれぞれ有するように上記直下型地震予知システムを構成することによって、各種の無線通信に用いられる無線通信用電波や、ＮＨＫ放送、民間放送などに用いられる無線放送用電波と混信することなく、震源地からの電磁波を受信し得ることが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１４１８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている直下型地震予知システムには、以下に記載するような問題点がある。すなわち、地震発生の数日前からの地殻の歪み現象によって震源地から発生する電磁波は、極超短波、超短波、中波、長波、超長波の全域にわたっている。そして、各種の無線通信に用いられる無線通信用電波や、ＮＨＫ放送、民間放送などに用いられる放送用電波は、増加の一途をたどっている。したがって、上述のような無線通信用電波や無線放送用電波と混信することなく、震源地からの電磁波を正確に受信することは、電気通信学上、ますます困難になってきている。
【特許文献１】特開２００１−１４１８３４号公報
【０００９】
一方、鯰（なまず）が暴れると地震が起きるという事実が昔から知られている。そして、スマトラ沖を震源とする地震による過年の大津波では、哺乳動物が１匹も死んでいないという事実がある。また、過去に我が国で発生した地震の数日前に散歩に連れ出した愛犬が、日常と変わった動態を示したという多数の事例がある。これらの事実から、地震が発生する数日前の予兆段階において、鯰が地底からの振動を感知して異常行動を起こしたり、犬を始めとする哺乳動物が上記振動を感知して異常を知らせていると考えることができる。
【００１０】
本発明は、特許文献１に開示されている直下型地震予知システムの前述のような問題点を解消するために、鯰や犬などの哺乳動物が振動感知能力を有しているという上述のような知見に基づいて発明されたものである。
【特許文献１】特開２００１−１４１８３４号公報
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、その第１の観点によれば、直下型地震などの地震、火山噴火のような地殻変動を地殻変動予知センサ機構を用いて予知するようにした地殻変動予知システムにおいて、上記地殻変動予知センサ機構が、縦型の地殻変動予知センサ、横型の地殻変動予知センサおよび傾斜型の地殻変動予知センサのうちの少なくとも１種類の地殻変動予知センサを少なくとも含み、上記少なくとも１種類の地殻変動予知センサが、パイプと、このパイプに設けられた固定接点と、水銀などの水銀系液体から成りかつ地殻変動の予兆としての地殻の歪みによって作動するように上記パイプ内に収容されている可動接点とを備え、上記地殻変動予知センサ機構が、地殻変動を予知したい場所の地中深くに配設されていることを特徴とする地殻変動予知システムに係るものである。
【００１２】
本発明は、その第２の観点によれば、上記第１の観点による地殻変動予知システムに用いられる地殻変動予知センサ機構であって、縦型の地殻変動予知センサ、横型の地殻変動予知センサおよび傾斜型の地殻変動予知センサのうちの少なくとも１種類の地殻変動予知センサを少なくとも含み、上記少なくとも１種類の地殻変動予知センサが、パイプと、このパイプに設けられた固定接点と、水銀系液体からなりかつ地殻変動の予兆としての地殻の歪みによって作動するように上記パイプ内に収容されている可動接点とを備えていることを特徴とする地殻変動予知センサ機構に係るものである。
【００１３】
本発明の上記第１および第２の観点においては、多数個の地殻変動予知センサ機構が、地殻変動を予知したい領域にわたって互いにほぼ等間隔でもってそれぞれ地中深くに配設されているのが好ましい。また、上記地殻変動予知センサ機構が、少なくとも１個の縦型地殻変動予知センサと、少なくとも１個の横型地殻変動予知センサとを少なくとも含んでいることができる。また、上記横型地殻変動予知センサが、それぞれほぼ９０°ずつ角度ずれしている４個のロッド形状の横型センサ部分を少なくとも備えていることができる。また、上記横型地殻変動予知センサが、互いにほぼ９０°角度ずれしている２個のリング形状または半リング形状の横型センサ部分を少なくとも備えていることができる。さらに、上記縦型地殻変動予知センサが、互いにほぼ９０°角度ずれしている２個のリング形状または半リング形状の縦型センサ部分を少なくとも備えていることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特許文献１に開示されている直下型地震予知システムのように、各種の無線通信に用いられる無線通信用電波や、各種の放送に用いられる無線放送用電波と混信して、震源地からの地殻変動の予兆としての地殻の歪みを良好に検出し得なくなることがない。特に、地殻変動予知センサ機構を地中深くに配設するとともに、この地殻変動予知センサ機構に含まれている地殻変動予知センサが水銀系液体の良好な流動性と大きな表面張力とを積極的に活用しているから、このような水銀系液体を可動接点として用いたスイッチが、直下型地震などの地震や火山噴火のような地殻変動の予兆としての地殻の歪みに対して、良好に反応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、本発明を直下型地震などの地震の予知システムに用いられる地震予知装置に適用した第１〜第３の実施例を、「１、第１の実施例」、「２、第２の実施例」および「３、第３の実施例」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
１、第１の実施例
まず、本発明の第１の実施例を、「（１）地震予知装置の概略的な構成」、「（２）地震予知センサ機構の構造」および「（３）地震予知システムの構成および動作」に項分けして、図１〜図７を参照しつつ説明する。
【００１７】
（１）地震予知装置の概略的な構成
地震予知装置１は、図１に示すように、地震予知センサ機構２、制御装置３およびケーブル４を備えている。そして、ケーブル４は、地震予知センサ機構２を制御装置４に電気的および／または光学的に接続している。なお、地震予知センサ機構２については、次項（すなわち、「（２）地震予知センサ機構の構造」の項）において詳細に説明する。
【００１８】
制御装置３は、図１に示すように、多数個の表示ランプ５を備えていることができる。そして、これらの表示ランプ５のそれぞれは、地震予知センサ機構２に設けられている多数個のスイッチのオン・オフ状態に応じてケーブル４を介してそれぞれ供給される信号によって、予め定められた各種の色で発光することができる。また、制御装置３は、地震予知センサ機構２から供給される信号に応じて地震予知動作を行うコンピュータ（図示せず）を備えていてよい。
【００１９】
地震予知センサ機構２は、図１に示すように、ほぼ垂直に延在する縦孔６を直下型地震などの地震を予知したい場所に掘ってから、この場所の地中深くにほぼ水平な状態を正確に保持されて配設されることができる。この場合、この地中の深さは、実用性の観点から見て一般的に、地表から３０ｍ〜３００ｍの範囲であるのが好ましく、５０ｍ〜２００ｍの範囲であるのがさらに好ましく、８０ｍ〜１５０ｍの範囲であるのが最も好ましい。また、縦孔６は、地震予知センサ機構２を配設した後に、必要に応じて元の地中の状態に復元されることができる。さらに、地震予知センサ機構２を地中深くに配設する場合に、地震予知センサ機構２を塩化ビニル樹脂、その他の合成樹脂などの適当な材料から成る長尺の外側パイプ（図示せず）に位置決めした状態で収容してから、この外側パイプを地震予知センサ機構２とともに地中深くに埋設するようにしてもよい。この場合、上記外側パイプの内径は例えば１０ｃｍ位であってよい。
【００２０】
（２）地震予知センサ機構の構造
地震予知センサ機構２は、図２に示すように、収納ケース１１内に上方から下方に向かって順次配設されているつぎの（ａ）項〜（ｃ）項に記載の各種の地震予知センサを備えることができる。
（ａ）ロッド形状で縦型の地震予知センサ１２、
（ｂ）リング形状で横型の地震予知センサ１３ａ、１３ｂ、および
（ｃ）ロッド形状で横型の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄ。
【００２１】
ロッド形状の縦型センサ部分を構成しているロッド形状の縦型地震予知センサ１２は、図２〜図５に示すように、つぎの（ｄ）項〜（ｆ）項に記載の部材を備えていてよい。
（ｄ）ほぼ垂直方向に延在するロッド形状ののパイプ１５、
（ｅ）このパイプ１５の側壁面に高さ方向に沿って互いに対向するように一対ずつ順次配設された１組、複数組または多数組（図示の実施例においては、５組）の固定接点１６ａ、１６ｂ、および
（ｆ）パイプ１５内に収容された可動接点１７。
【００２２】
パイプ１５の両端部は、図５に示すように、それぞれ閉塞されている。そして、パイプ１５は、ガラス、合成樹脂などのような好ましくは透光性の適当な材料から構成されることができる。また、パイプ１５の内部は、ほぼ真空であってもよいが、水素、不活性ガスなどを充填してから、密封されていてよい。さらに、パイプ１５の内径は、例えば、５ｍｍ〜１０ｍｍ程度であってよい。また、一対の固定接点１６ａ、１６ｂは、白金、銅などの適当な導電性材料から構成されることができる。そして、固定接点１６ａ、１６ｂは、パイプ１５のくびれ部１８の側壁面の内側から外側まで、この側壁面を貫通して延在しているのが好ましい。このようなくびれ部１８は、後述のような液状の可動接点１７が固定接点１６ａ、１６ｂに確実に接触するのに役立つが、設けられる必要は必ずしもない。この場合、固定接点１６ａ、１６ｂの外側端部は、ケーブル４との接続部分として機能する。また、固定接点１６ａ、１６ｂの内側端部は、可動接点１７との接触部分として機能する。さらに、可動接点１７は、水銀または液体アマルガムから成る液体可動接点（以下、「水銀系液体可動接点」という。）によって構成されている。この場合、上記液体アマルガムとは、水銀にナトリウム、亜鉛などの別の金属が少量溶解されている水銀様の液体を意味している。また、個々の水銀系液体可動接点１７と、これと対応する一対の固定接点１６ａ、１６ｂの複数組とによって、電気スイッチが構成されている。
【００２３】
つぎに、上記（ｂ）項に記載の地震予知センサ１３ａ、１３ｂおよび上記（ｃ）項に記載の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄについて、図２〜図４、図６および図７を参照しつつ順次説明する。なお、上記（ａ）項に記載の地震予知センサ１２についての上述の説明は、特に矛盾を生じない限り、上記（ｂ）項および（ｃ）項に記載の地震予知センサ１３ａ、１３ｂ、１４ａ〜１４ｄにも同様に当てはまるので、以下においては、このような説明は必要に応じて省略する。
【００２４】
上記（ｂ）項に記載の地震予知センサ１３ａ、１３ｂは、図２〜図４および図６に示すように、上記（ａ）項に記載の地震予知センサ１２とは、つぎの（ｇ）項〜（ｊ）項に記載の点で相違している。
（ｇ）２個の地震予知センサ１３ａ、１３ｂ（ひいては、パイプ２１ａ、２１ｂ）がそれぞれリング形状（例えば、円形のリング形状）で横型であること、
（ｈ）リング形状のパイプ２１ａ、２１ｂが僅かに傾斜した状態でほぼ水平方向に延在していること、
（ｉ）１組、複数組または多数組（図示の実施例においては、８組）の固定接点２２ａ、２２ｂがパイプ２１ａ、２１ｂの側壁面に円周方向に沿って一対ずつ順次配設されていること、および
（ｊ）水銀系液体可動接点２３の復動位置（換言すれば、図６における最も下方の位置）にも、一対の固定接点２２ａ、２２ｂが配設されていること。
【００２５】
リング形状の横型センサ部分をそれぞれ構成しているリング形状の横型地震予知センサ１３ａ、１３ｂ（ひいては、リング形状のパイプ２１ａ、２１Ｂ）は、図３および図４に示すように、水平方向に対して僅かに傾斜した状態で配置されている。そして、これらの地震予知センサ１３ａ、１３ｂの傾斜方向は、互いにほぼ９０°角度ずれしている。したがって、一方の地震予知センサ１３ａにおける水銀系液体可動接点２３の復動位置（換言すれば、初期位置−図６参照）は、他方の地震予知センサ１３ｂにおける水銀系液体可動接点２３の復動位置とは、ほぼ９０°角度ずれしている。この場合、一対の固定接点２２ａ、２２ｂ（特に、初期位置以外の一対の固定接点２２ａ、２２ｂ）は、図５に示すくびれ部１８と同様にリング形状のパイプ２１ａ、２１ｂに形成されたくびれ部に設けられていてもよいが、このようなくびれ部が横型地震予知センサ１３ａ、１３ｂの場合には水銀系液状可動接点２３の流動状態を悪化させる可能性が考えられるので、くびれ部に設けられる必要は特にない。
【００２６】
上記（ｃ）項に記載の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄは、図２〜図４および図７に示すように、上記（ａ）項に記載の地震予知センサ１２とは、つぎの（ｋ）項および（ｌ）項に記載の点で相違している。
（ｋ）４個の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄ（ひいては、パイプ２４ａ〜２４ｄ）がそれぞれ横型でありかつ僅かに傾斜した状態でほぼ水平方向に延在していること、および
（ｌ）１組、複数組または多数組（図示の実施例においては、４組）の固定接点２５ａ、２５ｂがパイプ２４ａ〜２４ｄの側壁面の下側部分に互いに隣接して配設されていること。
【００２７】
ロッド形状の横型センサ部分をそれぞれ構成しているロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ〜１４ｄ（ひいては、パイプ２４ａ〜２４ｄ）は、図２〜図４および図７に示すように、水平方向に対して僅かに傾斜した状態で配置されている。そして、これらの地震予知センサ１４ａ〜１４ｄの傾斜方向は、順次ほぼ９０°角度ずれしている。また、４個の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄは、それらの基端部（すなわち、４個の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄのパイプ２４ａ〜２４ｄが互いに隣接する部分）が最も低くなっている。したがって、４個の地震予知センサ１４ａ〜１４ｄにおける水銀系液体可動接点２６の復動位置のそれぞれは、パイプ２４ａ〜２４ｄの基端部になっている。この場合、一対の固定接点２５ａ、２５ｂは、図５に示すくびれ部１８と同様にロッド形状のパイプ２４ａ〜２４ｄに形成されたくびれ部に設けられていてもよいが、このようなくびれ部が横型地震予知センサ１４ａ〜１４ｄの場合には水銀系液体可動接点２６の流動状態を悪化させる可能性が考えられるので、くびれ部に設けられる必要は特にない。
【００２８】
収納ケース１１には、前記（ａ）項、（ｂ）項および（ｃ）項に記載の地震予知センサ１２、１３ａ、１３ｂ、１４ａ〜１４ｄが、適当な位置決め部材（図示せず）によって正確に位置決めされた状態でもって、順次収納されている。そして、これらの地震予知センサ１２、１３ａ、１３ｂ、１４ａ〜１４ｄのスイッチ１６ａ、１６ｂ、２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂのオン・オフ状態は、ケーブル４を介して制御装置３などに伝達される。なお、収納ケース１１は、蓋（図示せず）などによって必要に応じて密封されることができる。また、収納ケース１１は、合成樹脂、金属などの適当な材料から構成されることができ、必要に応じて、透光性に構成されることもできる。
【００２９】
（３）地震予知システムの構成および動作
図１に示す地震予知装置１は、直下型地震などの地震を予知したい広い領域にわたって、ほぼマトリックス状などのほぼ等間隔でもって、多数個配置されているのが好ましい。このようなほぼ等間隔の配置としては、亀甲繋ぎ状の配置（換言すれば、多数個のほぼ正六角形状の配置）、鱗状の配置（換言すれば、多数個のほぼ正三角形状またはほぼ二等辺三角形状の配置）、麻の葉状の配置（換言すれば、多数個のほぼ正六角形を基本とし、これらほぼ正六角形のそれぞれの内側を６個のほぼ二等辺三角形に分割した幾何学模様状の配置）などであってもよい。この場合、多数個の地震予知装置１を順次配設する間隔は、数１０ｍ〜数１００ｍであってよい。そして、この間隔は、実用性の観点から見て一般的に、５０ｍ〜５００ｍの範囲であるのが好ましく、８０ｍ〜３５０ｍの範囲であるのがさらに好ましく、１００ｍ〜２５０ｍの範囲であるのが最も好ましい。この場合、個々の地震予知装置１の制御装置３に加えて、または、この制御装置３に代えて、多数個の地震予知装置１に共通な中央制御装置（図示せず）を備えていてよい。
【００３０】
上述のように構成された地震予知システムによれば、直下型地震などの地震の予兆としての地殻の歪みによって、地震予知センサ１２、１３ａ、１３ｂ、１４ａ〜１４ｄの水銀系液体可動接点１７、２３、２６に振動および／または傾きがそれぞれ生じる。そして、水銀系液体可動接点１７、２３、２６は、上記振動および／または傾きの内容に応じて、初期位置から所定の位置まで往動する。したがって、地震予知センサ１２、１３ａ、１３ｂ、１４ａ〜１４ｄの一対の固定接点１６ａ、１６ｂ、２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂのうちの１個、複数個または多数個は、上記振動および／または傾きに応じて、水銀系液体可動接点２３によって短絡されてオン状態になる。
【００３１】
特に、ロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ〜１４ｄは、水銀系液体可動接点２６が上記振動および／または傾きに応じて最も高感度に反応して、一対の固定接点２５ａ、２５ｂを最もオン状態にし易く構成されている。また、リング形状の横型地震センサ１３ａ、１３ｂは、水銀系液体可動接点２３が上記振動および／または傾きに応じて比較的高感度に反応して、一対の固定接点２２ａ、２２ｂを比較的オン状態にし易く構成されている。さらに、ロッド形状の縦型地震予知センサ１２は、水銀系液体可動接点１７が上記振動および／または傾きに応じて多少高感度に反応して、一対の固定接点１６ａ、１６ｂをオン状態にするように構成されている。そして、制御装置３の多数個の表示ランプ５は、オン状態になったスイッチ１６ａ、１６ｂ、２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂに応じて、選択的に点灯する。さらに、制御装置３および／または前記中央制御装置は、オン状態になったスイッチの種類および個数に応じて、コンピュータによるデータ処理によって地震の予知に関する情報を作り出すことができる。
【００３２】
２、第２の実施例
図８および図９に示す第２の実施例が図１〜図７に示す第１の実施例と相違している点は、第１の実施例におけるロッド形状の縦型地震予知センサ１２が第２の実施例においては複合形状の縦型地震予知センサ３１に変更されている点のみである。したがって、以下において、この相違点について図８および図９を参照しつつ説明する。
【００３３】
複合形状で縦型の地震予知センサ３１は、縦型であることを除いて図６に示すリング形状の横型地震予知センサ１３ａ、１３ｂのいずれか一方とほぼ同一の構成であってよいリング形状の下側縦型センサ部分３２を備えている。そして、ほぼ逆Ｖ字形状の上側縦型センサ部分３３がこのリング形状の下側縦型センサ部分３２の上側に一体的に連結されている。また、上側縦型センサ部分３３のほぼ逆Ｖ字形状のパイプ３４の両端部は、これらの両端部のそれぞれの開口が下側縦型センサ部分３２のほぼリング形状のパイプ３５にそれぞれ連通するように、このパイプ３５に一体的に連結されている。さらに、下側縦型センサ部分３２および上側縦型センサ部分３３には、多数個の固定接点３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂが第１の実施例の場合と同様に配設されている。また、複合形状の縦型地震予知センサ３１のパイプ３５の最下端部（すなわち、初期位置）には、水銀系液体可動接点３８が常時は位置している。この場合、多数個の固定接点３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ（特に、初期位置以外の一対の固定接点３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ）のそれぞれは、図５に示すくびれ部１８と同様にほぼ逆Ｖ字形状のパイプ３４およびほぼリング形状のパイプ３５に形成されたくびれ部３９、４０に設けられているが、このようなくびれ部３９、４０に設けられる必要は必ずしもない。
【００３４】
上述のように構成された複合形状の縦型地震予知センサ３１によれば、直下型地震などの地震の予兆としての地殻の歪みによって生じる複雑な振動および／または複雑な傾きに対して良好に反応（換言すれば、スイッチ３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂのオン・オフ）することができる。
【００３５】
３、第３の実施例
図１０に示す第３の実施例が図１〜図７に示す第１の実施例と相違している点は、第１の実施例におけるロッド形状の縦型地震予知センサ１２が第３の実施例においてはロッド形状の縦型センサ部分をそれぞれ構成している一対のリング形状の縦型地震予知センサ４１、４２に変更されている点のみである。したがって、以下において、この相違点について図１０を参照しつつ説明する。
【００３６】
リング形状で縦型の地震予知センサ４１、４２のそれぞれは、縦型であることを除いて、図６に示すリング形状の横型地震予知センサ１３ａ、１３ｂのいずれか一方とほぼ同一の構成であってよい。そして、一方の縦型地震予知センサ４１は、他方の縦型地震予知センサ４２に対してほぼ９０°角度ずれした状態で配置されている。この場合、一対の縦型地震予知センサ４１、４２は、図示の実施例においては、上下に配置されているが、左右などに配置されていてもよい。また、多数個の固定接点（図示せず）は、初期位置の一対の固定接点を除いて、図９に示すリング形状の下側縦型センサ部分３２の多数個の固定接点３６ａ、３６ｂと同様にくびれ部４３、４４に設けられているが、このようなくびれ部４３、４４に設けられる必要は必ずしもない。
【００３７】
上述のように構成された一対のリング形状の縦型地震予知センサ４１、４２によれば、直下型地震などの地震の予兆としての地殻の歪みによって生じる複雑な振動および／または複雑な傾きに対して良好に反応（換言すれば、スイッチのオン・オフ）することができる。
【００３８】
以上において、本発明の第１〜第３の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの第１〜第３の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００３９】
例えば、上述の第１〜第３の実施例においては、地震予知センサ１２〜１４、３１、４１、４２をそれぞれ縦型または横型に構成している。しかし、地震予知センサ１２〜１４、３１、４１、４２のそれぞれは、縦型または横型である必要は必ずしもなく、縦型と横型との中間の状態に傾斜して配設された傾斜型地震予知センサを含んでいてもよい。
【００４０】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、４個のロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ、〜１４ｄを用いている。しかし、一対の横型地震予知センサ１４ａ、１４ｂおよび一対の横型地震予知センサ１４ｃ、１４ｄのそれぞれの基端部を、図８および図９に示す複合形状の地震予知センサ３１の場合と同様に、互いに一体的に連結することなどによって、２個のロッド形状の横型地震予知センサを用いるようにしてもよい。この場合、互いに連結される一対のパイプ２４ａ、２４ｂおよび一対のパイプ２４ｃ、２４ｄのそれぞれの基端部は互いに連結されることになるので、１個の水銀系液体可動接点２６が連結後のパイプ２４ａ、２４ｂおよび２４ｃ、２４ｄのそれぞれにおいて共通に用いられることができる。また、連結後のパイプ２４ａ、２４ｂおよび２４ｃ、２４ｄ（ひいては、ロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ、１４ｂおよび１４ｃ、１４ｄ）のそれぞれは、全体として、非常に扁平な形状のほぼＶ字形状になる。また、連結後の一方の横型地震予知センサ１４ａ、１４ｂと連結後の他方の横型地震予知センサ１４ｃ、１４ｄとは、上下に配設すればよい。さらに、４個のロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ〜１４ｄのそれぞれの基端部を同様に互いに一体的に連結することによって、１個の水銀系液体可動接点２６を有する１個の十文字形状の横型地震予知センサを用いるようにしてもよい。これらのいずれの場合にも（換言すれば、扁平形状のほぼＶ字形状の場合および十文字形状の場合には）、４個のロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ〜１４ｄのそれぞれがロッド形状の横型センサ部分を構成している。
【００４１】
また、上述の第３の実施例においては、２個のリング形状の縦型地震予知センサ４１、４２を用いている。しかし、これら一対の縦型地震予知センサ４１、４２のそれぞれの上端部同士および下端部同士を、図８および図９に示す複合形状の地震予知センサ３１の場合と同様に、互いに一体的に連結することなどによって、１個の複合形状の縦型地震予知センサを用いるようにしてもよい。この場合、一方のリング形状の縦型地震予知センサ４１から成るリング形状の縦型センサ部分（換言すれば、２個の半リング形状の縦型センサ部分）と、他方のリング形状の縦型地震予知センサ４２から成るリング形状の縦型センサ部分（換言すれば、２個の半リング形状の縦型センサ部分）とは、互いにほぼ９０°角度ずれしていればよい。
【００４２】
また、上述の第２の実施例においては、１個の複合形状の縦型地震予知センサ３１を用いている。しかし、この縦型地震予知センサ３１と実質的に同一の構成を有する別の１個の複合形状の縦型地震予知センサを追加するようにしてもよい。この場合、一方の地震予知センサと他方の地震予知センサとを、上述の第３の実施例の場合と同様に、ほぼ９０°角度ずれさせることができる。
【００４３】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、ほぼリング形状の地震予知センサ１３ａ、１３ｂ、４１、４２を用いている。しかし、これらの地震予知センサ１３ａ、１３ｂ、４１、４２の１個または複数個は、ほぼ半リング形状であってもよい。この場合、水銀系液体可動接点２３の初期位置は、ほぼ半リング形状の地震予知センサのほぼ中心部であってもよいし、下端部であってもよい。
【００４４】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、一対のリング形状の縦型地震予知センサ４１、４２、一対のリング形状の横型地震予知センサ１３ａ、１３ｂおよび４個のロッド形状の横型地震予知センサ１４ａ〜１４ｄがそれぞれ９０°ずつ角度ずれして配置されている。しかし、これらの地震予知センサの個数を増加させたり減少させたりすることなどによって、９０°ずつ角度ずれさせて配置するようにはしないようにすることもできる。
【００４５】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、地震を予知したいそれぞれの場所に１個の地震予知センサ機構２を埋設している。しかし、１つの場所に深さを変えるなどして複数個の地震予知センサ機構２を埋設するようにしてもよい。この場合、前記外側パイプにその長さ方向に沿って複数個の地震予知センサ機構２を収容することによって、複数個の地震予知センサ機構２を同じ場所に深さを変えて順次埋設することができる。例えば、地面から約５０ｍ、約７５ｍ、約１００ｍおよび約１５０ｍの深さの位置に第１〜第４の地震予知センサ機構２をそれぞれ埋設するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、上述の実施例においては、本発明による地殻変動予知システム、地殻変動予知装置および地殻変動予知センサ機構が、地震予知システム、地震予知装置１および地震予知センサ機構２にそれぞれ適用されている。しかし、本発明による地殻変動予知システム、地殻変動予知装置および地殻変動予知センサ機構は、火山噴火予知システム、火山噴火予知装置および火山噴火予知センサ機構にもそれぞれ適用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を地震予知システムに用いられる地震予知装置に適用した第１の実施例における地震予知装置全体の概略図である。（実施例１）
【図２】図１に示す地震予知センサ機構の概略的な斜視図である。（実施例１）
【図３】図２に示す地震予知センサ機構の概略的な正面図である。（実施例１）
【図４】図２に示す地震予知センサ機構の概略的な左側面図である。（実施例１）
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図６】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図７】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図８】本発明を地震予知システムに用いられる地震予知装置に適用した第２の実施例における複合形状の縦型地震予知センサの概略的な正面図である。（実施例２）
【図９】図８に示す複合形状の縦型地震予知センサの縦断面図である。（実施例２）
【図１０】本発明を地震予知システムに用いられる地震予知装置に適用した第３の実施例における一対のリング形状の縦型地震予知センサの概略的な正面図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００４８】
２      地震予知センサ機構
１２    ロッド形状の縦型地震（地殻変動）予知センサ
１３ａ、１３ｂ  リング形状の横型地震（地殻変動）予知センサ（横型センサ部分）
１４ａ〜１４ｄ  ロッド形状の横型地震（地殻変動）予知センサ（横型センサ部分）
１５    パイプ
１６ａ、１６ｂ  固定接点
１７    水銀系液体可動接点
２１ａ、２１ｂ  パイプ
２２ａ、２２ｂ  固定接点
２３    水銀系液体可動接点
２４ａ〜２４ｄ  パイプ
２５ａ、２５ｂ  固定接点
２６    水銀系液体可動接点
３１    複合形状の縦型地震（地殻変動）予知センサ（縦型センサ部分）
３２    リング形状の下側縦型センサ部分
３３    ほぼ逆Ｖ字形状の上側縦型センサ部分
３４    ほぼ逆Ｖ字形状のパイプ
３５    ほぼリング形状のパイプ
３６ａ、３６ｂ  固定接点
３７ａ、３７ｂ  固定接点
３８    水銀系液体可動接点
４１、４２    リング形状の縦型地震（地殻変動）予知センサ（縦型センサ部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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