(57)【要約】【課題】簡単な構成で高性能化が可能な可搬型広帯域アンテナを提供する。【解決手段】ビジネス鞄２０は、中央収納スペース２２ａを備えると共に、中央収納スペース２２ａの前後に緩衝材を入れる前部緩衝材スペース２４及び後部緩衝材スペース２５を設ける。前部緩衝材スペース２４には可搬型広帯域アンテナ３０Ａを構成する板状の放射素子３１を緩衝材と共に収納し、後部緩衝材スペース２５には反射板３６を緩衝材と共に収納する。放射素子３１の給電点３２に給電ケーブル３３の一端を接続し、給電ケーブル３３の他端をビジネス鞄２０の側部下方に設けた出力用接栓３４に接続する。上記放射素子３１及び反射板３６は、所定の間隔が保たれるようにビジネス鞄２０内に収納して広帯域、高利得特性が得られるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性部材により形成された鞄の中央収納スペースの前部に前部緩衝材スペースを設け、前記前部緩衝材スペースに広帯域、高利得の板状の放射素子を収納し、前記鞄の一側部に設けられる出力用接栓と前記放射素子の給電点との間を給電ケーブルにより接続したことを特徴とする可搬型広帯域アンテナ
【請求項２】
絶縁性部材により形成された鞄の中央収納スペースの前後に前部緩衝材スペース及び後部緩衝材スペースを設け、前記前部緩衝材スペースに広帯域、高利得の板状の放射素子を収納すると共に前記後部緩衝材スペースに板状の反射板を収納し、前記鞄の一側部に設けられる出力用接栓と前記放射素子の給電点との間を給電ケーブルにより接続したことを特徴とする可搬型広帯域アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上放送波の受信や通信に使用される可搬型広帯域アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル（テレビジョン）放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）は、ＵＨＦ帯の電波が使用され、その周波数帯域は４７０〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２チャンネル）が使用されている。また、ビルの中や地下街などでは、携帯電話や地上デジタル放送、地上デジタル１ＳＥＧ放送（１セグ放送）などが再送信されている。そのようななか、受信アンテナには高い利得、広帯域化、可搬性が求められている。
【０００３】
従来、ＵＨＦ帯の電波を受信する可搬型のアンテナとしては、伸縮式ロッドアンテナが一般に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記伸縮式ロッドアンテナは、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように構成されている。図１０は伸縮式ロッドアンテナ１０の外観構成を示したもので、（ａ）は全縮小時における側面図、（ｂ）は全伸長時における側面図である。
【０００５】
図１０（ａ）、（ｂ）において、１１はアンテナ素子で、径の異なる複数本の円筒状のパイプ導体１２ａ〜１２ｎが互いに摺動自在に連結され、伸縮するようになっている。
【０００６】
上記図１０（ａ）に示すＬＡはアンテナ素子１１の全縮小時における長さであり、図１０（ｂ）に示すＬＢはアンテナ素子１１の全伸長時における長さである。
【特許文献１】特開平１１−２３９０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように構成された従来の伸縮式ロッドアンテナ１０は、比較的細く形成でき、また、最大径のパイプ導体１２ａ内に他のパイプ導体を格納できることにより小型化が可能となり、持ち運びすることができる。
【０００８】
しかし、上記従来の伸縮式ロッドアンテナ１０は、０ｄＢｉ程度の低利得であると共に、アンテナ素子１１を構成する複数のパイプ導体１２ａ〜１２ｎが必要であり、部品点数が多くなることで、安価に構成することができないという問題があった。
【０００９】
また、上記伸縮式ロッドアンテナ１０は、そのアンテナ構造の特徴により、図１１のＶＳＷＲ特性に示すように比較的帯域が狭く、広帯域に亘って使用する場合は、受信周波数に応じてアンテナ素子１１の長さを調整する必要があった。なお、上記図１１は、従来の伸縮式ロッドアンテナ１０において、アンテナ素子１１の長さを所定の位置に固定した場合におけるＶＳＷＲ特性例を示したものである。
【００１０】
また、地上デジタル放送においては、データがデジタル化されて伝送されるため、ある一定の受信レベルが得られないと全く受信できない状態となってしまう。このため従来のような利得０ｄＢｉ程度のアンテナでは利得が不足し、受信不能となってしまう場合が多々あった。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で高性能化が可能な可搬型広帯域アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明に係る可搬型広帯域アンテナは、絶縁性部材により形成された鞄の中央収納スペースの前部に前部緩衝材スペースを設け、前記前部緩衝材スペースに広帯域、高利得の板状の放射素子を収納し、前記鞄の一側部に設けられる出力用接栓と前記放射素子の給電点との間を給電ケーブルにより接続したことを特徴とする。
【００１３】
第２の発明に係る可搬型広帯域アンテナは、絶縁性部材により形成された鞄の中央収納スペースの前後に前部緩衝材スペース及び後部緩衝材スペースを設け、前記前部緩衝材スペースに広帯域、高利得の板状の放射素子を収納すると共に前記後部緩衝材スペースに板状の反射板を収納し、前記鞄の一側部に設けられる出力用接栓と前記放射素子の給電点との間を給電ケーブルにより接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小型に形成したアンテナをビジネス鞄等に内蔵してビルの中や地下街などにも持ち歩くことができ、広い周波数帯域を持つ地上デジタル放送を受信する場合であってもアンテナの長さ等を調整することなくそのまま受信することができる。また、高いアンテナ利得によって一定の受信レベルを得ることができ、安定した受信状態を維持することができる。また、鞄の緩衝材スペースを利用して放射素子や反射板を内蔵することで、鞄自体のデザインを崩すことがなく、美的感覚を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナを例えばビジネス鞄に収納し、該ビジネスかばんの前面を取り除いて示す斜視図、図２は図１に示すビジネス鞄を縦にした状態を示す側断面図である。図３は上記可搬型広帯域アンテナの放射素子部分を示す正面図、図４は上記可搬型広帯域アンテナの放射素子と反射板とを組み合わせた構成を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００１７】
図１及び図２において、２０は鞄例えばビジネス鞄で、例えば布や合成樹脂等の絶縁性部材を用いて高さＬａが約３００ｍｍ、幅Ｌｂが約４３０ｍｍの箱状に形成される。
【００１８】
上記ビジネス鞄２０には、上部外側に把手２１が設けられると共に、内部中央に物品を収納するための中央収納スペース２２ａ、前側及び後側に幅の狭い前部収納スペース２２ｂ、後部収納スペース２２ｃが設けられる。上記中央収納スペース２２ａ、前部収納スペース２２ｂ及び後部収納スペース２２ｃは、それぞれファスナー２３ａ〜２３ｃによって開閉できるようになっている。
【００１９】
また、上記中央収納スペース２２ａの前後、すなわち中央収納スペース２２ａと前部収納スペース２２ｂとの間、及び中央収納スペース２２ａと後部収納スペース２２ｃとの間には、緩衝材（誘電体）を入れる前部緩衝材スペース２４、後部緩衝材スペース２５が設けられる。上記前部緩衝材スペース２４は、その前後が仕切材２６ａ、２６ｂによって仕切られて形成され、後部緩衝材スペース２５は、その前後が仕切材２７ａ、２７ｂによって仕切られて形成される。
【００２０】
そして、上記前部緩衝材スペース２４には可搬型広帯域アンテナ３０Ａを構成する板状の放射素子３１が緩衝材と共に収納され、後部緩衝材スペース２５には反射板３６が緩衝材と共に収納される。この場合、放射素子３１は、余り厚くならないように例えばフィルム状の金属体や１ｍｍ以下の金属板などで製作することが望ましい。上記可搬型広帯域アンテナ３０Ａを構成する放射素子３１及び反射板３６の形状や寸法例については詳細を後述する。上記放射素子３１には、中央部に給電点３２が設けられており、この給電点３２に給電ケーブル３３の一端が接続される。この給電ケーブル３３の他端は例えばビジネス鞄２０の側部下方に設けられた出力用接栓３４に接続される。出力用接栓３４は、図示しないが同軸ケーブルを介して地上デジタル放送の受信機能を備えたＴＶ受信機器等に接続される。
【００２１】
次に、上記放射素子３１及び反射板３６からなる可搬型広帯域アンテナ３０Ａの詳細について図４を参照して説明する。
【００２２】
上記放射素子３１は、板状の導電部材により形成した第１及び第２のアンテナ素子４１ａ、４１ｂが同一平面内において上下方向に所定の間隔を保って配置され、結合線路４２により結合されて略Ｚ字状に形成される。第１及び第２のアンテナ素子４１ａ、４１ｂは、上下方向の両外側部に形成した所定幅の直線状素子４３と該直線状素子４３の両端部を略９０°折曲げて形成した所定幅の側部素子４４からなり、それぞれ中央に空隙部４７ａ、４７ｂが設けられて左右対称に形成される。第１のアンテナ素子４１ａは、コの字を反時計周りに９０°回転させた形状となっており、第２のアンテナ素子４１ｂは、コの字を時計周りに９０°回転させた形状となっている。
【００２３】
上記結合線路４２は、第１及び第２のアンテナ素子４１ａ、４１ｂの夫々の側部素子４４の端部を９０°より小さい所定の角度例えば本実施の形態では約４０°折曲げた形状になっており、略Ｘ字状に形成されると共に、中央部の上下方向に溝４５が設けられる。上記結合線路４２の幅は、側部素子４４から溝４５にかけて次第に大きくなっている。そして、結合線路４２には、溝４５の中央部に給電用突部４６ａ、４６ｂが形成され、この給電用突部４６ａ、４６ｂに給電点３２ａ、３２ｂが設けられる。この給電点３２ａ、３２ｂに図２に示した給電ケーブル３３が接続される。
【００２４】
上記のように放射素子３１の外形は、結合線路４２の給電点部の外形横幅Ｗ５を直線状素子４３の外形横幅Ｗ１すなわち側部素子４４、４４間の幅より狭く形成し、給電点部又はその近傍から側部素子４４に向かって傾斜させて形成している。即ち、上側に位置する第１のアンテナ素子４１ａの外形については、直線状素子４３の上部を上辺とし、側部素子４４の外側を側辺とし、結合線路部の外側を内側方向に傾斜する斜辺とし、その下に縦方向の給電点部が連なる形状をしている。下側に位置する第２のアンテナ素子４１ｂの外形は第１のアンテナ素子４１ａの外形を上下対称としたものである。
【００２５】
また、第１のアンテナ素子４１ａの内形は、直線状素子４３の下部（内側）の横幅Ｗ１’が給電点部の外形横幅Ｗ５または溝４５の横幅Ｗａよりも大きく、給電点部又はその近傍から直線状素子４３の方向に次第に大きくなる構造となっている。図４では、溝４５の上端から側部素子４４に向かって次第に大きくなる構造としている。即ち、第１のアンテナ素子４１ａの内形は、直線状素子４３の下部を上辺とし、側部素子４４の内側を側辺とし、結合線路部の内側を内側方向に傾斜する斜辺とし、その下に縦方向の溝４５が連なるように形成している。第２のアンテナ素子４１ｂの内形は第１のアンテナ素子４１ａの内形を上下対称としたものである。
【００２６】
上記のように形成された放射素子３１は、上下方向の全長Ｌ１が約０．８λ、全幅すなわち第１及び第２のアンテナ素子４１ａ、４１ｂを構成する直線状素子４３の長さＷ１が約０．５λに設定される。また、第１及び第２のアンテナ素子４１ａ、４１ｂは、上記直線状素子４３の素子幅Ｗ２が約０．０８λ、側部素子４４の素子幅Ｗ３が約０．１λに設定される。この場合、側部素子４４の素子幅Ｗ３は、直線状素子４３の幅Ｗ２より大きい値、例えば素子幅Ｗ２の約１〜１．５倍に設定される。更に、結合線路４２における溝４５の左右の中央部素子幅Ｗ４が約０．０５λに設定される。上記λは例えば地上デジタル放送における周波数（４７０〜７７０ＭＨｚ）の中間の周波数６２０ＭＨｚの波長を示している。
【００２７】
また、溝４５の横幅Ｗａは約０．０４λ、給電点部の外形横幅Ｗ５は約０．１４λである。
【００２８】
また、反射板３６は、金属板を方形状に形成したもので、上下方向の全長Ｌ２が約０．８５λ、全幅Ｗ６が約０．６λに設定、すなわち、放射素子３１の全長Ｌ１（約０．８λ）、幅Ｗ１（約０．５λ）よりも少し大きく設定される。なお、上記反射板３６は、放射素子３１の大きさと略同じでもよいが、放射素子３１より大きく設定することが望ましい。上記反射板３６は、上記したようにビジネス鞄２０の後部緩衝材スペース２５に収納され、放射素子３１の背面側に所定の間隔Ｄ１を保って対向配置される。上記放射素子３１と反射板３６との間隔Ｄ１は、約０．１２５λ〜約０．２６λに設定される。
【００２９】
なお、上記可搬型広帯域アンテナ３０Ａは、ビジネス鞄２０に収納できる大きさに設定される。
【００３０】
上記ビジネス鞄２０に内蔵した可搬型広帯域アンテナ３０Ａは、垂直偏波の電波を受信する場合には直線状素子４３が垂直に位置するようにビジネス鞄２０を横置きとし、水平偏波の電波を受信する場合には直線状素子４３が水平に位置するようにビジネス鞄２０を縦置きとする。
【００３１】
上記のように放射素子３１を直線状素子４３と側部素子４４からなる第１及び第２のアンテナ素子４１ａ、４１ｂにより構成し、結合線路４２は、前記給電点３２ａ、３２ｂの近傍から側部素子４４に向かって次第に大きくなるように形成すると共に側部素子４４の素子幅Ｗ３を直線状素子４３の幅Ｗ２の約１〜１．５倍に設定することで、放射素子３１と反射板３６との間隔Ｄ１を約０．１２５λの狭い間隔に設定しても、広帯域化できると共に給電点３２ａ、３２ｂにおける給電点インピーダンスを低インピーダンス化して約７５Ω（不平衡）に維持でき、給電点３２ａ、３２ｂに対し、７５Ωの同軸ケーブルを用いて直接給電することが可能となる。
【００３２】
上記給電点インピーダンスは、例えば結合線路４２の形状や線幅等によって微調整することが可能である。この結果、インピーダンス変換トランスが不要となり、部品点数を減らしてコストの低下を図ることができる。
【００３３】
図５は、上記ビジネス鞄２０に内蔵した可搬型広帯域アンテナ３０ＡのＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸にＶＳＷＲ（電圧定在波比）をとって示した。この場合、ビジネス鞄２０は、高さＬａが約３００ｍｍ、幅Ｌｂが約４３０ｍｍの大きさのものを使用している。また、図５における実線ａは放射素子３１と反射板３６との間隔Ｄ１を０．１４５λ、破線ｂは放射素子３１と反射板３６との間隔Ｄ１を０．２６λに設定した場合のＶＳＷＲ特性を示している。
【００３４】
図６は、上記ビジネス鞄２０に内蔵した可搬型広帯域アンテナ３０Ａの利得特性を示したもので、地上デジタル放送における周波数（４７０〜７７０ＭＨｚ）において、６〜７．５ｄＢｉ程度のアンテナ利得を実現することができる。
【００３５】
図７（ａ）は上記ビジネス鞄２０に内蔵した可搬型広帯域アンテナ３０Ａの垂直偏波垂直面指向性を示し、図７（ｂ）は同可搬型広帯域アンテナ３０Ａの垂直偏波水平面指向性を示している。上記垂直偏波垂直面指向性及び垂直偏波水平面指向性の何れの場合も良好な単方向指向性が得られている。
【００３６】
上記実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ３０Ａは、小型に形成できるのでビジネス鞄２０等に実装してビルの中や地下街などにも持ち歩くことができ、かつ高利得、広帯域であるので、４７０〜７７０ＭＨｚの広い周波数帯域を持つ地上デジタル放送を受信する場合であっても、アンテナの長さ等を調整することなくそのまま受信することができる。また、上記実施形態に係る可搬型広帯域アンテナは、６〜７ｄＢｉ程度のアンテナ利得を実現できるので、地上デジタル放送を受信する際にも一定の受信レベルを得ることができ、安定した受信状態を維持することができる。
【００３７】
また、ビジネス鞄２０の前部緩衝材スペース２４及び後部緩衝材スペース２５を利用して放射素子３１や反射板３６を内蔵することで、鞄自体のデザインを崩すことがなく、美的感覚を保つことができる。また、ビジネス鞄２０の中央収納スペース２２ａに受信機器（チューナー）を入れて持ち運べば、別の外部アンテナを持ち運ぶ必要がなくなる。
【００３８】
なお、ビジネス鞄２０の中にＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の大きな金属物があるとアンテナとして十分に機能しない場合があるが、実際には地上デジタル放送を視聴する際はビジネス鞄２０よりＰＣを出して使用するので、問題なく地上デジタル放送を視聴することができる。
【００３９】
また、上記第１実施形態では、ビジネス鞄２０内に放射素子３１及び反射板３６を内蔵した場合について説明したが、反射板３６を省略して放射素子３１だけをビジネス鞄２０に内蔵しても２ｄＢｉ程度のアンテナ利得が得られるので、問題なく地上デジタル放送を視聴することができる。なお、反射板３６を省略して放射素子３１だけでアンテナを構成した場合でも、反射板３６を用いた場合と略同等の広帯域特性を維持することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナについて説明する。
【００４１】
図８は本発明の第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ３０Ｂをビジネス鞄２０に収納し、該ビジネス鞄２０の前面を取り除いて示す斜視図、図９は上記可搬型広帯域アンテナ３０Ｂをビジネス鞄２０から取出して示す正面図である。
【００４２】
上記可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、ビジネス鞄２０の前部緩衝材スペース２４に緩衝材と共に収納される。ビジネス鞄２０は、第１実施形態で示したものと同じ構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、例えば略長方形に形成したフィルム状の金属体や１ｍｍ以下の金属板等の導電性部材を用いて上部放射素子５１ａと下部放射素子５１ｂを上下対称に構成している。
【００４４】
すなわち、可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、横幅Ｌ１１、高さＨの長方形に形成した板状の導電性部材の中央部において、水平方向に第１のスリット５２を設け、上部放射素子５１ａと下部放射素子５１ｂとを分離している。この場合、上記第１のスリット５２は、中央に給電用突部５３ａ、５３ｂを残して設けられ、この給電用突部５３ａ、５３ｂに給電点５４ａ、５４ｂが形成される。なお、給電点５４ａ、５４ｂは、例えば穴のみを設けたものでも、この穴に給電用端子を装着したものでも良い。
【００４５】
そして、上部放射素子５１ａ及び下部放射素子５１ｂには、中央部において、上側近傍から下側近傍まで第２のスリット５５が垂直に設けられ、それぞれ左右に板状のダイポール素子５６ａ、５６ｂが形成される。また、上記上部放射素子５１ａ及び下部放射素子５１ｂには、上側近傍及び下側近傍に長さＬ１２の第３のスリット５７が設けられ、折返し素子５８が形成される。
【００４６】
上記可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、例えば横幅Ｌ１１が約０．４６λ、高さＨが約０．３３λ、第２のスリット５５の幅Ｄ１１及び第３のスリット５７の幅Ｄ１２が約０．０１３λに設定される。また、第３のスリット５７の長さＬ１２は、約０．３９λに設定される。
【００４７】
そして、上記可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、給電点５４ａ、５４ｂに給電ケーブル３３の一端が接続され、この給電ケーブル３３の他端がビジネス鞄２０の側部下方に設けられた出力用接栓３４に接続される。
【００４８】
上記のように構成された可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、出力用接栓３４よりダイポール素子５６ａ、５６ｂの給電点５４ａ、５４ｂに給電されると、給電点５４ａ、５４ｂから上部放射素子５１ａ及び下部放射素子５１ｂにおけるダイポール素子５６ａ、５６ｂの周縁に沿って給電電流が流れるようになり、２線式折返しダイポールと同様の動作が行なわれる。この結果、可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、２線式折返しダイポールアンテナと同様の効果を発揮し、広帯域化を図ると共にインピーダンスを補正することができ、小型化を図りながら良好なＶＳＷＲ特性を実現でき、２ｄＢｉ程度のアンテナ利得を得ることができる。
【００４９】
上記第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、第１実施形態で示した可搬型広帯域アンテナ３０Ａよりも更に小型に形成でき、ビジネス鞄２０等に実装してビルの中や地下街などにも持ち歩くことができる。また、可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ３０Ａと同様に広帯域特性とすることができ、広い周波数帯域を持つ地上デジタル放送を受信する場合であっても、アンテナの長さ等を調整することなくそのまま受信することができる。また、上記可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、反射板を使用していないので、その指向性は８の字の指向特性となり、アンテナの前方及び後方からの電波を受信することができる。
【００５０】
なお、上記第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ３０Ｂは、反射板を省略して構成した場合について示したが、第１実施形態と同様にビジネス鞄２０の後部緩衝材スペース２５に反射板を収納してもよい。このように反射板を使用することによってアンテナ利得を６〜７ｄＢｉ程度に向上することができる。
【００５１】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナをビジネス鞄に収納し、該ビジネス鞄の前面を取り除いて示す斜視図である。
【図２】図１に示すビジネス鞄を縦にした状態を示す側断面図である。
【図３】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの放射素子部分を示す正面図である。
【図４】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの放射素子と反射板とを組み合わせた構成を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【図６】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの利得特性図である。
【図７】（ａ）は同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナの垂直偏波垂直面指向性を示す図、（ｂ）は同可搬型広帯域アンテナの垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナをビジネス鞄に収納し、該ビジネス鞄の前面を取り除いて示す斜視図である。
【図９】同実施形態に係る可搬型広帯域アンテナをビジネス鞄から取出して示す正面図である。
【図１０】従来の伸縮式ロッドアンテナの外観構成を示し、（ａ）は全縮小時における側面図、（ｂ）は全伸長時における側面図である。
【図１１】従来の伸縮式ロッドアンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【符号の説明】
【００５３】
２０…ビジネス鞄、２１…把手、２２ａ…中央収納スペース、２２ｂ…前部収納スペース、２２ｃ…後部収納スペース、２３ａ〜２３ｃ…ファスナー、２４…前部緩衝材スペース、２５…後部緩衝材スペース、２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ…仕切材、２８…小物入れ、３０Ａ…第１実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ、３０Ｂ…第２実施形態に係る可搬型広帯域アンテナ、３１…放射素子、３２、３２ａ、３２ｂ…給電点、３３…給電ケーブル、３４…出力用接栓、３６…反射板、４１ａ…第１のアンテナ素子、４１ｂ…第２のアンテナ素子、４２…結合線路、４３…直線状素子、４４…側部素子、４５…溝、４６ａ、４６ｂ…給電用突部、４７ａ、４７ｂ…空隙部、５１ａ…上部放射素子、５１ｂ…下部放射素子、５２…第１のスリット、５３ａ、５３ｂ…給電用突部、５４ａ、５４ｂ…給電点、５５…第２のスリット、５６ａ、５６ｂ…ダイポール素子、５７…第３のスリット、５８…折返し素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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