(57)【要約】【課題】本発明は、作業台の設置スペースを省略させることができるとともに、保守点検の作業効率を向上させることができるエレベータ制御盤を提供する。【解決手段】筐体３には、蓋機構４が設けられている。蓋機構４は、１枚の蓋パネル５、及び一対のパネル支持部材６を有している。蓋機構４は、蓋パネル５が点検用開口３ａの開口面に沿って配置されているときに、点検用開口３ａの蓋をなす蓋形成状態となる。また、蓋機構４は、蓋パネル５が水平に配置された状態のときに作業台をなす作業台形成状態となる。蓋パネル５及びパネル支持部材６がそれぞれ回動されることによって、蓋機構４が変形して蓋形成状態と作業台形成状態との一方から他方に切り換えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面部が昇降路の内壁に掛けて設けられ、かごの運転を制御するための制御ユニットを内部に収容し、正面部に点検用開口が空けられた筐体、及び
前記筐体に設けられ、前記点検用開口を塞ぐ蓋をなす蓋形成状態と、前記制御ユニットの点検用の作業台をなす作業台形成状態との一方から他方に切換可能な蓋機構
を備えたことを特徴とするエレベータ制御盤。
【請求項２】
前記蓋機構は、前記筐体の正面部に設けられ前記点検用開口の開口面に対して傾倒するように前記筐体の下部を支点に回動可能な蓋パネルと、一端部が前記筐体のうち前記蓋パネルの前記支点よりも上方の箇所に回動可能に接続された棒状のパネル支持部材とを有し、
前記蓋パネルが前記開口面に沿って配置されることによって前記蓋形成状態となり、
前記蓋パネルが前記作業台の上面を構成するように配置されて前記蓋パネルと前記パネル支持部材の他端部とが互いに接続されることによって前記作業台形成状態となる
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御盤。
【請求項３】
前記蓋機構は、一端部同士が互いに回動可能に接続され、互いに上下方向に隣接するように配置された際に前記蓋を形成し、互いにＶ字状に折れるように配置された際に前記作業台を形成する上側蓋パネル及び下側蓋パネルと、前記点検用開口の近傍に設けられかつ前記点検用開口の上端箇所と下端箇所とに渡り上下方向に沿って配置された案内部とを有し、
前記上側蓋パネルの他端部は、前記点検用開口の開口面に対して前記上側蓋パネルが傾くように回動可能に前記案内部に接続され、前記案内部に案内されることによって前記点検用開口の上端箇所と下端箇所との間で変位可能であり、
前記下側蓋パネルの他端部は、前記筐体のうち前記点検用開口の下方の箇所に、前記開口面に対して前記下側蓋パネルが傾くように回動可能に接続されている
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御盤。
【請求項４】
前記蓋機構は、前記下側蓋パネルを前記筐体の外側へ引っ張るために、前記下側蓋パネルに取り付けられた把持部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータ制御盤。
【請求項５】
前記蓋機構に設けられ、前記蓋機構が前記蓋形成状態であるか否かを前記制御ユニットに検知させるための状態検知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路の内壁に掛けて設けられ、かごの運転を制御するエレベータ制御盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピット近傍の昇降路の内壁に掛けて設けられたエレベータ制御盤を点検する際には、例えば特許文献１に示すような折り畳み式の点検作業台が用いられる。この点検作業台は、昇降路の内壁のエレベータ制御盤の下方に設置され、踏み台及び踏み台支えを有している。かごの運転時には、踏み台及び踏み台支えが互いに折り畳まれる。一方、保守点検時には、踏み台及び踏み台支えが展開されて、踏み台が水平に配置され、踏み台支えによって、踏み台の水平状態が保持される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９９６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の折り畳み式の点検作業台では、エレベータ制御盤の筐体とは別に点検作業台を設置しているため、折り畳まれた状態の踏み台及び踏み台支えがエレベータ機器（かご、ロープ、ケーブル又は釣合おもり等）の動作に干渉しないように、点検作業台の設置スペースを確保する必要があった。これに加えて、エレベータ制御盤の点検作業を行う際には、制御盤から取り外された蓋を、踏み台から落下しないように、安定させた状態で仮置きしなければならず、保守点検の作業効率が低下していた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業台の設置スペースを省略させることができるとともに、保守点検の作業効率を向上させることができるエレベータ制御盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御盤は、背面部が昇降路の内壁に掛けて設けられ、かごの運転を制御するための制御ユニットを内部に収容し、正面部に点検用開口が空けられた筐体、及び筐体に設けられ、点検用開口を塞ぐ蓋をなす蓋形成状態と、制御ユニットの点検用の作業台をなす作業台形成状態との一方から他方に切換可能な蓋機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ制御盤は、蓋機構が蓋形成状態と作業台形成状態との一方から他方に切換可能となっているので、作業台の設置スペースを省略することができるとともに、蓋の着脱作業が不要となることにより保守点検の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの昇降路の一部を示す側面図である。
図１において、昇降路１のピット１ａの内壁には、筐体固定具２を介して、筐体３の背面部が掛けて固定されている。なお、乗場最下階の床面からピット１ａの底面までの深さ寸法は、例えば１〜１．２ｍとなっている。筐体３は、ピット１ａの底部から上方に間隔をおいて配置されている。筐体３の内部には、基板、記憶素子及び演算素子等を含めた複数の電気部品（図示せず）が収容されている。複数の電気部品は、かご（図示せず）の運転を制御するための制御ユニットを構成している。
【０００９】
筐体３の前面部には、制御ユニットの点検作業用の点検用開口３ａが背面部に対向するように空けられている。また、筐体３の側面（側面板）の下部には、第１ピン挿入孔３ｂが設けられている。さらに、筐体３の側面のうち上端部と中間部との間の箇所には、ボルト螺入孔３ｃが設けられている。また、筐体３の側面のうちボルト螺入孔３ｃよりも背面部及び下端部寄りの箇所には、第２ピン挿入孔３ｄが設けられている。
【００１０】
さらに、筐体３には、蓋機構４が設けられている。蓋機構４は、１枚の蓋パネル５、及び一対のパネル支持部材６を有している。蓋パネル５の側面には、第１接続部５ａ及び第２接続部５ｂが設けられている。第１接続部５ａは、蓋パネル５の下端部に配置されている。また、第１接続部５ａには、ピン挿入孔５ｃが設けられている。第２接続部５ｂは、蓋パネル５の上端部と上下方向の中央部との間の箇所に配置されている。第２接続部５ｂには、ボルト螺入孔５ｄが設けられている。
【００１１】
第１ピン挿入孔３ｂとピン挿入孔５ｃとには、第１ピン７が挿入されている。即ち、蓋パネル５が第１ピン７を介して、筐体３の両側面に接続されている。また、蓋パネル５は、点検用開口３ａの開口面に対して傾倒するように、第１ピン７を支点（回転軸）として回動可能となっている。ボルト螺入孔３ｃ及びボルト螺入孔５ｄには、ボルト８が螺入されている。
【００１２】
ボルト８によって、蓋パネル５が点検用開口３ａの開口面に沿って配置された状態で保持されている。この状態の蓋パネル５によって、点検用開口３ａが閉塞されている。つまり、蓋機構４は、蓋パネル５が点検用開口３ａの開口面に沿って配置されているときに、点検用開口３ａの蓋をなす蓋形成状態となっている。
【００１３】
一対のパネル支持部材６は、それぞれ筐体３の両側面に配置されている。また、パネル支持部材６の両端部には、それぞれピン挿入孔６ａとボルト挿入孔６ｂとが設けられている。ピン挿入孔６ａ及び第２ピン挿入孔３ｄには、第２ピン９が挿入されている。即ち、第２ピン９を介して、パネル支持部材６が筐体３の側面に接続されている。また、パネル支持部材６は、第２ピン９を支点として回動可能となっている。
【００１４】
図２は、蓋機構４が作業台形成状態のときの図１のピット１ａを示す側面図である。図２において、蓋パネル５が図１に示す鉛直に配置された状態のときに、ボルト螺入孔３ｃ及びボルト螺入孔５ｄからボルト８が抜き取られて、蓋パネル５が矢示Ａの方向へ回動される。このように蓋パネル５が回動されることによって、作業台（作業床）上面を構成するように蓋パネル５が水平に配置される。
【００１５】
一方、一対のパネル支持部材６が矢示Ｂの方向へ回動されて、前の行程でボルト螺入孔３ｃ及びボルト螺入孔５ｄから抜き取られたボルト８が、ボルト挿入孔６ｂに挿入されて、蓋パネル５のボルト螺入孔５ｄに螺入される。つまり、パネル支持部材６が蓋パネル５に接続されて、パネル支持部材６が筐体３の側面と蓋パネル５との間で筋交い状に配置される。このパネル支持部材６によって、蓋パネル５が水平に配置された状態で筐体３の側面から支持される。
【００１６】
蓋パネル５は、水平に配置された状態のときに、筐体３内に収容された制御ユニットの点検用の作業台の上面を構成している。つまり、蓋機構４は、蓋パネル５が水平に配置された状態のときに、作業台をなす作業台形成状態となっている。以上のように、蓋パネル５及びパネル支持部材６がそれぞれ回動されることによって、蓋機構４が変形して蓋形成状態と作業台形成状態との一方から他方に切り換えられる。なお、蓋機構４が作業台形成状態のときに、図２の上方から図２における蓋パネル５の上面に掛かる力は、パネル支持部材６を介して、筐体３の側面に伝わる。
【００１７】
ここで、筐体３内の制御ユニットの保守点検の際に、蓋機構４が作業台形成状態とされたときには、作業員がピット１ａの床から梯子又は脚立等（図示せず）を経て、蓋パネル５の上面に移動し、その作業員によって筐体３の内部が点検される。また、作業員による保守点検が終了すると、ボルト挿入孔６ｂ及びボルト螺入孔５ｄからボルト８が抜き取られて、図２の矢示Ｂの方向へ蓋パネル５が回動されるとともに、パネル支持部材６が図２の矢示Ａの方向へパネル支持部材６が回動される。そして、蓋パネル５が点検用開口３ａの開口面に沿って配置された状態で、ボルト螺入孔３ｃ及びボルト螺入孔５ｄにボルト８が螺入されることによって、蓋機構４が蓋形成状態とされる。
【００１８】
上記のようなエレベータ制御盤では、蓋機構４が蓋形成状態と作業台形成状態との一方から他方に切換可能となっているので、作業台の設置スペースを省略することができるとともに、蓋の着脱作業及び仮置き作業が不要となることにより保守点検の作業効率を向上させることができる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、点検用開口３ａが蓋パネル５の１枚のパネルによって開閉されたが、実施の形態２では、一端部が互いに回動可能に接続された上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３の２枚のパネルによって点検用開口３ａが開閉される。つまり、実施の形態２では、実施の形態１の蓋パネル５が上側蓋パネル１２と下側蓋パネル１３との２枚のパネルに分割されている。上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３が互いに上下方向で隣接するように配置されることによって蓋が形成される。一方、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３が互いにＶ字状に折れるように配置されることによって作業台が形成される。
【００２０】
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータ制御盤を示す正面図である。図４は、図３の筐体３を示す平面図である。図５は、図３の筐体３を示す側面図である。なお、図３〜５では、蓋形成状態のときの蓋機構４を示す。図３〜５において、実施の形態２の蓋機構４は、一対の側面板１１Ａ，１１Ｂ、上側蓋パネル１２、下側蓋パネル１３、スライドロッド１４、ヒンジ１５、ピン１６及び把持部材１７を有している。
【００２１】
一対の側面板１１Ａ，１１Ｂは、実施の形態２の筐体３の側面を構成している。また、一対の側面板１１Ａ，１１Ｂの形状は、略台形状となっており、一対の側面板１１Ａ，１１Ｂは、実施の形態１の筐体３の側面よりも、前方、上方及び下方に張り出している。さらに、一対の側面板１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの点検用開口３ａよりも前面側の箇所には、案内部としてのガイド溝１１ａが設けられている。ガイド溝１１ａは、点検用開口３ａの上端箇所と下端箇所とに渡り上下方向に沿って配置されている。
【００２２】
上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３は、上下方向に互いに隣接して筐体３の前面部に設けられている。また、上側蓋パネル１２の一端部（図３，５の下端部）及び下側蓋パネル１３の一端部（図３，５の上端部）は、ヒンジ１５を介して互いに傾くように回動可能に接続されている。さらに、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３は、上下方向に互いに隣接することによって共同して点検用開口３ａを覆っており、筐体３の蓋を形成している。つまり、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３が上下方向に互いに隣接することによって、蓋機構４が蓋形成状態となる。
【００２３】
スライドロッド１４の中間部は、上側蓋パネル１２の他端部（図３，５における上端部）に固定されている。スライドロッド１４の両端部のそれぞれは、上側蓋パネル１２の両側部から上側蓋パネル１２の外側へ向けて突出している。また、スライドロッド１４の両端部のそれぞれは、一対の側面板１１Ａ，１１Ｂのそれぞれのガイド溝１１ａに挿入されている。さらに、スライドロッド１４は、ガイド溝１１ａに沿って摺動可能となっている。
【００２４】
ここで、上側蓋パネル１２の他端部は、スライドロッド１４がガイド溝１１ａに沿って摺動されることによって、点検用開口３ａの上端箇所とその下端箇所との間で変位可能となっている。即ち、ガイド溝１１ａは、スライドロッド１４を介して、上側蓋パネル１２の他端部の変位を案内する。また、上側蓋パネル１２は、スライドロッド１４を支点に、点検用開口３ａの開口面に対して傾くように回動可能となっている。
【００２５】
下側蓋パネル１３の他端部（図３，５の下端部）は、一対の側面板１１Ａ，１１Ｂのそれぞれの下端部にピン１６を介して接続されている。また、下側蓋パネル１３は、点検用開口３ａの開口面に対して傾くようにピン１６を支点に回動可能となっている。把持部材１７は、下側蓋パネル１３のうち点検用開口３ａの反対側の面に取り付けられている。また、把持部材１７は、制御ユニットの保守点検の際に、作業員によって把持され、その作業員によって筐体３の前面から外側（図３の手前側）へ引っ張られる。
【００２６】
ここで、筐体３及び蓋機構４には、蓋機構４が蓋形成状態であるか否かを制御ユニットに検知させるための第１コネクタ１８Ａ及び第２コネクタ１８Ｂ（状態検知手段）が設けられている。第１コネクタ１８Ａは、下側蓋パネル１３の側面のピン１６近傍に取り付けられている。また、第１コネクタ１８Ａは、一対の固定側電極を有している。さらに、第１コネクタ１８Ａの一対の固定側電極は、配線部材（図示せず）を介して制御ユニットに電気的に接続されている。
【００２７】
第２コネクタ１８Ｂは、側面板１１Ａに設けられたコネクタ挿入孔を通して、第１コネクタ１８Ａに抜き挿し可能となっている。また、第２コネクタ１８Ｂは、可動側電極を有している。第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａへ挿し込まれることによって、可動側電極と一対の固定側電極とが互いに電気的に接続され、一対の固定側電極間が電気的に短絡される。一方、第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａから抜き取られることによって、可動側電極と一対の固定側電極との電気的接続が解除され、第１コネクタ１８Ａの一対の固定接点間が電気的に開放される。
【００２８】
次に、蓋機構４の変形動作について説明する。図６は、変形途中の図５の蓋機構４を示す側面図である。図７は、点検用開口３ａが全開状態とされたときの図５の蓋機構４を示す側面図である。蓋機構４が蓋形成状態のときに、図６に示すように、作業員によって下側蓋パネル１３が矢示Ｃへ向けて引っ張られると、その引張力によって下側蓋パネル１３がその力に従って回動される。これとともに、上側蓋パネル１２が矢示Ｄのように回動され、上側蓋パネル１２の他端部がガイド溝１１ａの上端部から下方へ変位される。これによって、ヒンジ１５が点検用開口３ａの開口面から外側（図６の左方）へ引き出される。
【００２９】
そして、そのまま下側蓋パネル１３が矢示Ｃへ向けて引っ張られると、スライドロッド１４がガイド溝１１ａの下端の内壁に当接する。これによって、図７に示すように、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３がヒンジ１５を中心にＶ字状に折れて、上側蓋パネル１２が水平に配置される。このときに、下側蓋パネル１３は、ヒンジ１５とピン１６との間で突っ張った状態となっており、この下側蓋パネル１３によって、上側蓋パネル１２の水平状態が保持される。なお、ガイド溝１１ａの下端の位置は、スライドロッド１４が当接した際に、上側蓋パネル１２が水平に配置されるように予め調整されている。
【００３０】
従って、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３がヒンジ１５を中心に互いにＶ字状に折れることによって、蓋機構４が作業台形成状態となる。また、蓋機構４が作業台形成状態のときに、上側蓋パネル１２の上面に図７の上方から力が加えられた際には、その力が下側蓋パネル１３を介して側面板１１Ａ，１１Ｂに伝わる。
【００３１】
一方、蓋機構４が作業台形成状態のときに、下側蓋パネル１３が矢示Ｃの反対側へ押されることによって、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３がヒンジ１５を中心に、互いに開く方向へ回動される。そして、上側蓋パネル１２及び下側蓋パネル１３が上下方向に互いに隣接し、蓋機構４が蓋形成状態となる。このように、実施の形態２の蓋機構４も、実施の形態１の蓋機構４と同様に、蓋形成状態と作業台形成状態との一方から他方に切換（変形）可能となっている。
【００３２】
次に、第１コネクタ１８Ａ及び第２コネクタ１８Ｂについて具体的に説明する。図８は、図３の蓋機構４の一部を拡大して示す正面図である。なお、図８では、第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａに挿入された状態を実線で示し、第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａから抜き取られた状態を一点鎖線で示す。では、図８において、側面板１１Ａにおけるピン１６とコネクタ挿入孔との間の箇所には、固定用ワイヤ１９の一端部が接続されている。固定用ワイヤ１９の他端部は、第２コネクタ１８Ｂに機械的に接続されている。
【００３３】
固定用ワイヤ１９の長さは、蓋機構４が作業台形成状態のときに第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａに届かないように予め調整されている。これにより、蓋機構４が蓋形成状態のときにのみ、第２コネクタ１８Ｂを第１コネクタ１８Ａに差し込み可能となっている。蓋機構４が蓋形成状態のときに第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａに挿し込まれた状態になっている。一方、蓋機構４が蓋形成状態から作業台形成状態へ変形する際には、第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａから抜き取られる。第２コネクタ１８Ｂが第１コネクタ１８Ａから抜き取られると、固定用ワイヤ１９及び第２コネクタ１８Ｂは、側面板１１Ａから垂れ下がった状態となる。
【００３４】
制御ユニットは、第１コネクタ１８Ａの一対の可動側電極間が第２コネクタ１８Ｂの可動側電極によって電気的に短絡されている場合に、蓋機構４が蓋形成状態であることを検知し、かごの運転を許容する。一方、制御ユニットは、第１コネクタ１８Ａの一対の可動側電極間が電気的に開放されている場合に、蓋機構４が蓋形成状態ではないことを検知し、かごの運転を規制する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３５】
ここで、実施の形態１のエレベータ制御盤では、作業員が蓋機構４を蓋形成状態から作業台形成状態とする際に、作業員が脚立や梯子を用いて筐体３の上部近傍まで上がりボルト螺入孔３ｃ，５ｄからボルト８を抜き取る作業と、蓋パネル５を回動させて水平にその蓋パネル５を配置する作業と、ボルト８によって蓋パネル５及びパネル支持部材６を連結する作業との各作業を要していた。これに対して、実施の形態２のエレベータ制御盤では、図９，１０に示すように、作業員がピット１ａの床から下側蓋パネル１３を引き出すことによって、蓋機構４が変形して蓋形成状態から作業台形成状態に切り換えられ、脚立Ｘをピット１ａの床に設置するだけで保守点検作業を開始することが可能となることにより、実施の形態１における各作業を省略することができ、保守点検の作業効率をさらに向上させることができる。
【００３６】
また、下側蓋パネル１３に把持部材１７が取り付けられているので、作業員が蓋機構４を蓋形成状態から作業台形成状態へ切り換える際の作業性を向上させることができる。
【００３７】
また、上記のようなエレベータ制御盤では、第１コネクタ１８Ａの一対の固定側電極間が第２コネクタ１８Ｂによって電気的に短絡されているかどうかによって、蓋機構４が蓋形成状態であるか作業台形成状態であるかの状態が制御ユニットに通知されるので、蓋機構４が蓋形成状態のときに制御ユニットによってかごの昇降が規制されることにより、作業台形成状態の蓋機構４によるエレベータ機器の動作への干渉不具合（作業台の収納忘れに伴う接触）を防ぐことができる。
【００３８】
なお、実施の形態２では、ガイド溝１１ａを案内部として用いたが、この例に限るものではなく、ガイド溝１１ａに換えてレール等を案内部として用いてもよい。この場合、レールに沿って摺動可能なガイドシューを上側蓋パネルの他端部に回動可能に取り付けることによって実現可能となる。
【００３９】
また、実施の形態２では、側面板１１Ａ，１１Ｂの形状が略台形状となっていたが、側面板の形状は、この例に限るものではなく、エレベータ制御盤の設置環境や昇降路のレイアウト等に応じて適宜決定することができる。
【００４０】
さらに、実施の形態２では、第１コネクタ１８Ａ及び第２コネクタ１８Ｂを状態検知手段として用いたが、この例に限るものではなく、例えば押しボタンスイッチやレバースイッチ等を状態検知手段として用いてもよい。
【００４１】
また、実施の形態２のような第１コネクタ１８Ａ及び第２コネクタ１８Ｂ（状態検知手段）を実施の形態１の蓋機構４に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの昇降路の一部を示す側面図である。
【図２】蓋機構が作業台形成状態のときの図１のピットを示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ制御盤を示す正面図である。
【図４】図３の筐体を示す平面図である。
【図５】図３の筐体を示す側面図である。
【図６】変形途中の図５の蓋機構を示す側面図である。
【図７】点検用開口が全開状態とされたときの図５の蓋機構を示す側面図である。
【図８】図３の蓋機構の一部を拡大して示す正面図である。
【図９】図３の蓋機構の蓋形成状態から作業台形成状態への切換作業を模式的に示す側面図である。保守作業の一行程を説明するための説明図である。
【図１０】図３の蓋機構が作業台形成状態のときの保守点検作業を模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  昇降路、３  筐体、３ａ  点検用開口、４  蓋機構、５  蓋パネル、６  パネル支持部材、６ａ、１１ａ  ガイド溝（案内部）、１２  上側蓋パネル、１３  下側蓋パネル、１７  把持部材、１８Ａ  第１コネクタ（状態検知手段）、１８Ｂ  第２コネクタ（状態検知手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009184792.tif 000005
【図４】
2009184792.tif 000006
【図５】
2009184792.tif 000007
【図６】
2009184792.tif 000008
【図７】
2009184792.tif 000009
【図８】
2009184792.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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