(57)【要約】【課題】情報記録媒体との不正通信又は電子機器の妨害電波による動作障害を防止するために使用する積層品の汎用性を高める。【解決手段】本発明の積層品１０は、無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による電子機器の動作障害を防止するために使用する積層品であって、第１及び第２主面を備えた金属箔１１０と、前記第１主面を被覆した第１樹脂層１２０ａと、前記第２主面を被覆した第２樹脂層１２０ｂと、前記第１樹脂層１２０ａを介して前記金属箔１１０に接着した第１隠蔽層１３０ａと、前記第２樹脂層１２０ｂを介して前記金属箔１１０に接着した第２隠蔽層１３０ｂとを具備し、前記第１隠蔽層１２０ａと前記第２隠蔽層１２０ｂとは双方が紙からなるか又は双方が不織布からなることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による電子機器の動作障害を防止するために使用する積層品であって、第１及び第２主面を備えた金属箔と、前記第１主面を被覆した第１樹脂層と、前記第２主面を被覆した第２樹脂層と、前記第１樹脂層を介して前記金属箔に接着した第１隠蔽層と、前記第２樹脂層を介して前記金属箔に接着した第２隠蔽層とを具備し、前記第１及び第２隠蔽層は双方が紙からなるか又は双方が不織布からなることを特徴とする積層品。
【請求項２】
前記第１及び第２樹脂層の各々は熱可塑性樹脂を含有したことを特徴とする請求項１に記載の積層品。
【請求項３】
前記第１及び第２樹脂層の少なくとも一方は白色顔料を更に含有したことを特徴とする請求項２に記載の積層品。
【請求項４】
前記第１及び第２隠蔽層は不織布からなることを特徴とする請求項３に記載の積層品。
【請求項５】
前記第１隠蔽層に支持された第１印刷層及び前記第２隠蔽層に支持された第２印刷層の少なくとも一方を更に具備したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層品。
【請求項６】
情報記録媒体又は電子機器を収納して前記情報記録媒体との無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による前記電子機器の動作障害を防止するために使用する収納具であって、前記情報記録媒体又は前記電子機器を収納する収納具本体と、前記収納具本体に支持された請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層品とを具備したことを特徴とする収納具。
【請求項７】
情報記録媒体又は電子機器を収納して前記情報記録媒体との無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による前記電子機器の動作障害を防止するために使用する収納具であって、請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層品を袋状に形成してなることを特徴とする収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型情報記録媒体との不正通信又は電子機器の妨害電波による動作障害を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣ（integrated circuit）カードなどの非接触型情報記録媒体が普及しつつある。非接触型情報記録媒体は、無線通信によって情報の書き込み及び／又は読み出しを行うことができるため利便性に優れている。しかしながら、その反面で、非接触型情報記録媒体には、特許文献１に記載されているように、無線通信を利用して情報の不正読み出し及び／又は不正書き込みが行われる可能性がある。
【特許文献１】特開２００６−１６７０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
不正読み出し及び／又は不正書き込みは、例えば、金属層を含んだシート又はフィルムで非接触型情報記録媒体を包むことにより防止できる。また、このような積層品を使用すると、電子機器の妨害電波による動作障害を防止できる。
【０００４】
しかしながら、このような積層品の多くは、汎用性が低い。  
本発明の目的は、情報記録媒体との不正通信又は電子機器の妨害電波による動作障害を防止するために使用する積層品の汎用性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面によると、無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による電子機器の動作障害を防止するために使用する積層品であって、第１及び第２主面を備えた金属箔と、前記第１主面を被覆した第１樹脂層と、前記第２主面を被覆した第２樹脂層と、前記第１樹脂層を介して前記金属箔に接着した第１隠蔽層と、前記第２樹脂層を介して前記金属箔に接着した第２隠蔽層とを具備し、前記第１及び第２隠蔽層は双方が紙からなるか又は双方が不織布からなることを特徴とする積層品が提供される。
【０００６】
本発明の第２側面によると、情報記録媒体又は電子機器を収納して前記情報記録媒体との無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による前記電子機器の動作障害を防止するために使用する収納具であって、前記情報記録媒体又は前記電子機器を収納する収納具本体と、前記収納具本体に支持された第１側面に係る積層品とを具備したことを特徴とする収納具が提供される。
【０００７】
本発明の第３側面によると、情報記録媒体又は電子機器を収納して前記情報記録媒体との無線通信による情報の不正読み出し及び／又は不正書き込み或いは妨害電波による前記電子機器の動作障害を防止するために使用する収納具であって、第１側面に係る積層品を袋状に形成してなることを特徴とする収納具が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、情報記録媒体との不正通信又は電子機器の妨害電波による動作障害を防止するために使用する積層品の汎用性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、全ての図面を通じて同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一態様に係る積層品を概略的に示す斜視図である。図２は、図１に示す不正使用防止具のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００１１】
この積層品１０は、多層構造を有しているシート又はフィルムである。この不正使用防止具１０は、金属箔１１０と、第１樹脂層１２０ａと、第２樹脂層１２０ｂと、第１隠蔽層１３０ａと、第２隠蔽層１３０ｂとを含んでいる。
【００１２】
金属箔１１０は、金属又は合金からなる。金属箔１１０の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅又はそれらの合金を使用することができる。
【００１３】
金属箔１１０は、非接触ＩＣカードなどの非接触型情報記録媒体に記録された情報を読み取る読取装置、この情報記録媒体に情報を書き込む書込装置、又は読み取りと書き込みとの双方を行う読み書き装置が発する電波を遮蔽する。或いは、金属箔１１０は、先の装置が発する電波の周波数をシフトさせる。
【００１４】
金属箔１１０の厚さは、例えば、１乃至２００μｍの範囲内にある。
【００１５】
金属箔１１０は、第１及び第２主面を備えている。第１及び第２主面の各々は、平滑面であってもよく、微細な凹凸が設けられた粗面であってもよい。
【００１６】
第１樹脂層１２０ａ及び第２樹脂層１２０ｂは、それぞれ、金属箔１１０の第１及び第２主面を被覆している。
【００１７】
第１樹脂層１２０ａ及び第２樹脂層１２０ｂは、それぞれ、第１隠蔽層１３０ａ及び第２隠蔽層１３０ｂを金属箔１１０に接着させる役割を果たす。また、第１樹脂層１２０ａ及び第２樹脂層１２０ｂは、金属箔１１０を酸化から保護する役割を果たす。
【００１８】
樹脂層１２０ａ及び１２０ｂは、押出しによって金属箔１１０上に形成されている。樹脂層１２０ａ及び１２０ｂは、例えば、ウェットラミネート又はドライラミネートによって金属箔１１０に接着させてもよい。
【００１９】
樹脂層１２０ａ及び１２０ｂは、典型的には、ポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂を含んでいる。樹脂層１２０ａ及び１２０ｂは、透明であってもよく、不透明であってもよい。また、樹脂層１２０ａ及び１２０ｂは、無色であってもよく、着色していてもよい。例えば、樹脂層１２０ａ及び１２０ｂの少なくとも一方は、無色透明であってもよく、白色であってもよい。樹脂層１２０ａ又は１２０ｂを白色とするには、その材料として、例えば、ポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂と酸化チタンなどの白色顔料との混合物、例えば白色顔料を約１０質量％の濃度で含有した混合物を使用すればよい。
【００２０】
第１隠蔽層１３０ａは、樹脂層１２０ａを介して金属箔１１０に接着している。第２隠蔽層１３０ｂは、樹脂層１２０ｂを介して金属箔１１０に接着している。
【００２１】
隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂの各々は、例えば、印刷層の下地としての役割を果たす。この場合、隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂの各々は、金属層１１０の色が印刷層の表示色に影響を及ぼすのを防止又は抑制する。
【００２２】
隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂは、双方が紙からなるか、又は、双方が不織布からなる。この構造を採用すると、例えば、積層品１０を袋状に形成する場合に、隠蔽層１３０ａと隠蔽層１３０ｂとを高い強度で接着させることができる。また、この構造を採用すると、積層品１０に反りが生じるのを抑制できる。
【００２３】
隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂに不織布を使用する場合、典型的には、樹脂層１２０ａ及び１２０ｂの少なくとも一方は白色とする。一般に、不織布は、紙と比較して遮光性が低い。従って、隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂに不織布を使用する場合、例えば、樹脂層１２０ａを白色とすると、金属箔１１０の色が隠蔽層１３０ａ上に形成する印刷層の表示色に影響を及ぼすのを防止又は抑制できる。同様に、隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂに不織布を使用する場合、例えば、樹脂層１２０ｂを白色とすると、金属箔１１０の色が隠蔽層１３０ｂ上に形成する印刷層の表示色に影響を及ぼすのを防止又は抑制できる。
【００２４】
不織布としては、例えば、ポリエステルを用いて製造した湿式不織布を使用することができる。例えば、不織布として、廣瀬製紙株式会社製の高密度不織布である０５ＴＨタイプ、低密度不織布である１５ＴＨ−３６などの１５ＴＨタイプ、又は超高密度不織布であるＨタイプを使用してもよい。
【００２５】
これら不織布は、寸法安定性及び樹脂含浸性に優れている。特に、耐熱寸法安定性については約２００℃までの性能を達成している。更に、これら不織布は、高強度である、耐水性に優れている、印刷適性を有している、絶縁性が高い、成型性を有している、耐候性に優れている、柔軟性に優れているなどの特徴を有している。
【００２６】
第１隠蔽層１３０ａの金属箔１１０への接着は、様々な方法で行うことができる。例えば、押出貼り合わせにより、第１樹脂層１２０ａを介して第１隠蔽層１３０ａと金属箔１１０とを接着させることができる。或いは、押出しにより第１隠蔽層１３０ａ上に第１樹脂層１２０ａを形成し、これらの積層体を金属箔１１０に接着させてもよい。或いは、金属箔１１０上に設けられた第１樹脂層１２０ａを溶融させ、この状態で第１樹脂層１２０ａと第１隠蔽層１３０ａと貼り合せてもよい。
【００２７】
第２隠蔽層１３０ｂは、第１隠蔽層１３０ａについて説明したのと同様の方法により金属箔１１０に接着させることができる。第２隠蔽層１３０ｂの金属箔１１０への接着と第１隠蔽層１３０ａの金属箔１１０への接着とは、同時におこなってもよく、別々に行ってもよい。
【００２８】
なお、ダンサーロールなどを用いて張力を制御しつつ、小さな張力のもとで貼り合わせを行うと、貼り合わせ時の張力に起因して積層品１０に反りが発生するのを防止できる。不織布を使用する場合、このプロセスを低温で行うと、熱による不織布の収縮を防止することができる。
【００２９】
この積層品１０は、様々な形態で利用可能である。  
例えば、旅券として非接触型情報記録媒体を使用することがある。そして、一部の国では、発行した旅券の本人への受け渡しに郵送を利用している。このような場合には、発行機関が旅券を発送してから本人が旅券を受け取るまでの期間内に、旅券に記録された電子情報の不正読み取り、即ち、スキミングが行われる可能性がある。同様に、キャッシュカードやクレジットカードなどの非接触型情報記録媒体を郵送する場合にも、発行機関が非接触型情報記録媒体を発送してから本人がこれを受け取るまでの期間内に、非接触型情報記録媒体に記録された電子情報の不正読み取り及び／又は改ざんが行われる可能性がある。
【００３０】
例えば、積層品１０を二つ折りして非接触型情報記録媒体を挟み込むか又は一対の積層品１０で非接触型情報記録媒体を挟んでそれらを同封すると、先の期間内に不正読み取り及び／又は改ざんが行われるのを防止できる。しかも、積層品１０には、印刷層を設けることができるため、積層品１０に非接触型情報記録媒体に関する注意事項などの情報を記録すること、積層品１０に意匠性を与えること、又は積層品１０を広告媒体として利用することが可能である。そして、この場合、上記の通り、金属層１１０の色が印刷層の表示色に影響を及ぼすのを防止又は抑制することができるため、美観に優れた表示が可能である。
【００３１】
この積層品１０は、他の形態で利用することも可能である。  
例えば、非接触型情報記録媒体は、定期券又はＩＤ（identification）カードとして利用することがある。このような非接触型情報記録媒体を所持して移動すると、電車、バス及びエレベータなどの不特定多数の人が比較的近い距離で居合わせる状況下で、非接触型情報記録媒体に記録された電子情報の不正読み取り及び／又は改ざんが行われる可能性がある。
【００３２】
積層品１０と非接触型情報記録媒体とを重ねて定期券入れなどの収納具に収納し、この収納具を、積層品１０と身体などの電波の透過を妨げる物体との間に非接触型情報記録媒体が介在するように所持すると、移動の際に不正読み取り及び／又は改ざんが行われるのを防止できる。そして、非接触型情報記録媒体と読取装置、書込装置又は読み書き装置との通信が必要な場合には、積層品１０と装置の発信部又は受信部との間に非接触型情報記録媒体が介在するように非接触型情報記録媒体を発信部又は受信部に近づけることにより、積層品１０又は非接触型情報記録媒体を収納具から取り出すことなしに、非接触型情報記録媒体を装置と通信させることが可能である。
【００３３】
この積層品１０は、更に他の形態で利用することも可能である。  
図３は、図１及び図２に示す積層品を含んだ収納具の一例を概略的に示す平面図である。図４は、図３に示す収納具のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【００３４】
図３及び図４に示す収納具１は、身分証明書などの非接触型情報記録媒体３０を収納する収納具である。この収納具１は、情報記録媒体３０を収納してこれに記録された情報の無線通信による不正読み出し及び／又は情報記録媒体３０への無線通信による情報の不正書き込みを防止するために使用する。
【００３５】
この収納具１は、収納具本体２０と、図１及び図２を参照しながら説明した積層品１０とを含んでいる。
【００３６】
収納具本体２０は、背面層２１０と、中間層２２０と、表面層２３０と、図示しない透明層とを含んでいる。
【００３７】
背面層２１０と中間層２２０とは、積層品１０を間に挟みこんでおり、積層品１０の周囲で接合されている。例えば、背面層２１０と中間層２２０とは、積層品１０の周囲で縫い合わされている。背面層２１０と中間層２２０との間には、厚紙などの他の層を更に介在させてもよい。
【００３８】
表面層２３０には、中央に開口が設けられている。表面層２３０の一方の主面には、その開口を塞ぐように透明層が取り付けられている。
【００３９】
表面層２３０は、透明層と中間層２２０と積層品１０とを間に挟んで背面層２１０と重ね合わされている。表面層２３０と背面層２１０とは、積層品１０の３辺に沿って接合されている。例えば、表面層２３０と中間層２２０と背面層２１０とは、積層品１０の３編に沿って縫い合わされている。これにより、表面層２３０と中間層２２０との間に非接触型情報記録媒体３０を挿入できるようにしている。
【００４０】
このように、積層品１０を収納具本体２０に支持させた場合でも、積層品１０と非接触型情報記録媒体とを重ねて収納具に収納した場合と同様に、移動の際に不正読み取り及び／又は改ざんが行われるのを防止すると共に、非接触型情報記録媒体３０を収納具から取り出すことなしに非接触型情報記録媒体３０を装置と通信させることが可能である。
【００４１】
図５は、図１及び図２に示す積層品を含んだ収納具の他の例を概略的に示す斜視図である。
【００４２】
図５に示す収納具２は、図１及び図２に示す積層体１０を袋状に形成してなる収納具である。この収納具２は、非接触型情報記録媒体を収納してこれに記録された情報の無線通信による不正読み出し及び／又はこの情報記録媒体への無線通信による情報の不正書き込みを防止するために使用する。例えば、この収納具２は、非接触型情報記録媒体を携行するときに一時的に収納するための封筒として使用することができる。なお、収納具２を封筒として使用する場合には、積層品１０の厚さは、例えば２５０μｍ以下とする。
【００４３】
収納具２において、積層体１０の縁は、図２に示す隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂが向き合うように貼り合わされている。それらの貼り合わせには、例えば、糊、二液性接着剤及びホットメルト接着剤などの接着剤を使用する。隠蔽層１３０ａ及び１３０ｂは、双方が紙からなるか、又は、双方が不織布からなる。従って、接着部におけるそれらの剥離は生じ難い。
【００４４】
なお、積層体１０は金属箔１１０を含んでいるため、溶剤の蒸発を生じ難い。従って、例えば、それらの貼り合わせの際に低い濃度で水及びシンナーなどの溶剤を使用するか、又は、溶剤を使用せずに貼り合わせを行う。
【００４５】
この収納具２は、１枚の積層体１０を折り込むことにより形成されている。そのため、開口部以外の部分では、電波をほぼ完全に遮断することができる。また、この収納具２は金属箔１１０を含んでいるので、収納具２の外面に液体が付着した場合であっても、これが収容している非接触型情報記録媒体が濡れることはない。
【００４６】
図６は、図１及び図２に示す積層品を含んだ収納具の更に他の例を概略的に示す斜視図である。
【００４７】
図６に示す収納具３は、図１及び図２に示す積層体１０を袋状に形成してなる収納具である。この収納具３は、図５に示す収納具２とほぼ同様の構造を有している。
【００４８】
この収納具３は、例えば、非接触型情報記録媒体を郵送するための封筒として使用することができる。或いは、この収納具３は、非接触型情報記録媒体を保管するための封筒として使用することができる。
【００４９】
この収納具３は、１枚の積層体１０を折り込むことにより形成されている。そのため、開口側の端部に、折り返して封をできる構造を採用している。従って、この収納具３に非接触型情報記録媒体を収納して封をすれば、この収納具３に収容した非接触型情報記録媒体と外部の装置との間の通信を完全に防止することができる。
【００５０】
なお、非接触型情報記録媒体が機密書類である場合、読取装置のアンテナを設置した収納棚にこれら機密書類を保管し、書類の移動を管理すること、例えば、書類の持ち出しをログに記録することがある。この場合、特別な収納棚が必要である。しかも、通常、目的とする機密書類を収納棚から取り出す場合、誤って別の書類を取り出すことも少なくはない。このような動作がログに記録されるのを防ぐためには、読取装置のアンテナが非接触型情報記録媒体からの信号を受信しない区域を設ける必要がある。
【００５１】
これに対し、例えば、図６に示す収納具３を機密書類の保管に使用すると、これを開封して収納具３から機密書類を取り出す動作のみをログに記録させることができる。即ち、むき出しの非接触型情報記録媒体からの信号をアンテナが受信可能な区域内であっても、収納具３を収納棚から取り出す動作がログに記録されるのを防ぐことができる。従って、システムの運用が容易になるのに加え、空間の節約が可能となる。
【００５２】
このように、積層品１０は、高い汎用性を有している。従って、大量生産によるコストメリットを期待することができる。
【００５３】
以上、積層品１０及び収納具１乃至３を、非接触型情報記録媒体との不正通信を防止する目的で使用する例を説明した。これら積層品１０及び収納具１乃至３は、他の目的で使用してもよい。即ち、これら積層品１０及び収納具１乃至３は、電子機器の妨害電波による動作障害を防止するために使用してもよい。積層品１０及び収納具１乃至３は、例えば妨害電波を遮るため、妨害電波が存在している環境中でも電子機器を正常に動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一態様に係る積層品を概略的に示す斜視図。
【図２】図１に示す不正使用防止具のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す積層品を含んだ収納具の一例を概略的に示す平面図。
【図４】図３に示す収納具のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図。
【図５】図１及び図２に示す積層品を含んだ収納具の他の例を概略的に示す斜視図。
【図６】図１及び図２に示す積層品を含んだ収納具の更に他の例を概略的に示す斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１…収納具、２…収納具、３…収納具、１０…積層品、２０…収納具本体、３０…非接触型情報記録媒体、１１０…金属箔、１２０ａ…樹脂層、１２０ｂ…樹脂層、１３０ａ…隠蔽層、１３０ｂ…隠蔽層、２１０…裏面層、２２０…中間層、２３０…表面層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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