(57)【要約】【課題】本発明は、高温時のおける寸法安定性に優れており、工業用途、建築部材用途、床材用途など多岐の用途、特に、自動車鋼板の塗装保護用途において好適に用いることができるフィルムを提供する。【解決手段】  本発明のフィルムは、ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上含有し且つ結晶核剤としてジカルボン酸塩を上記ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上含有する中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層が積層一体化されてなり、上記中間層及び二つある上記表面層のうちの少なくとも一層には、白色着色剤が２重量％以上含有されていることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上含有し且つ結晶核剤としてジカルボン酸塩を上記ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上含有する中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層が積層一体化されてなり、上記中間層及び二つある上記表面層のうちの少なくとも一層には、白色着色剤が２重量％以上含有されていることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
中間層及び表面層に白色着色剤が含有されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
白色着色剤が酸化チタンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
表面層を構成しているポリプロピレン系樹脂が、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融点が１６０℃以上であるホモポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業用途、建築部材用途、床材用途など多岐の用途において保護フィルムとして好適に用いることができるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、新車納入前の自動車鋼板の塗装を保護するために、ポリプロピレン樹脂からなる白色フィルムの一面に粘着剤を塗布した保護フィルムが自動車鋼板上に剥離可能に貼着されて用いられている。
【０００３】
しかしながら、自動車のボンネットの表面は、屋外などでは約７０℃を超えるため、この表面に貼着した保護フィルムが熱収縮し、その結果、自動車鋼板の表面に粘着剤が残った状態となり、保護フィルムを剥離した後も自動車鋼板上に粘着剤が残存しているといった問題点が生じていた。
【０００４】
このような事態は、自動車を新車納入する前に粘着剤を別途、除去する必要があり、無駄作業を要するだけでなく、万一、粘着剤が残った状態で顧客に自動車を引き渡した場合には、顧客からの苦情の原因となる虞れがあった。
【０００５】
又、自動車鋼板の塗装保護のための保護フィルムにおいては、自動車ボディーの曲面に沿って貼着できるだけの可撓性を有している必要がある。
【０００６】
そして、特許文献１には、エチレンプロピレンゴムを５〜３０重量％含有し、エチレンも成分とするポリプロピレンのブロックポリマー２０〜９４．９重量％、酸化チタン５〜２０重量％、及び紫外線安定化剤０．１〜２重量％を少なくとも含有し、厚さが１５０μｍ以下で、降伏点が１５〜５０Ｎ／２５ｍｍの支持フィルムに、粘着剤層を設けてなる塗膜保護用シートが開示されている。
【０００７】
しかしながら、塗装保護用シートは、高温時における寸法安定性が低く、上述したように、自動車鋼板の温度が高くなると、収縮を生じ、自動車鋼板上に粘着剤が残存するといった問題点を有していた。
【０００８】
【特許文献１】特許第２８３２５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高温時のおける寸法安定性に優れており、工業用途、建築部材用途、床材用途など多岐の用途、特に、自動車鋼板の塗装保護用途において好適に用いることができるフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフィルムは、ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上含有し且つ結晶核剤としてジカルボン酸塩を上記ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上含有する中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層が積層一体化されてなり、上記中間層及び二つある上記表面層のうちの少なくとも一層には、白色着色剤が２重量％以上含有されていることを特徴とする。
【００１１】
中間層を構成しているポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状中密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状高密度ポリエチレン系樹脂などが挙げられる。
【００１２】
中間層中におけるポリエチレン系樹脂の含有量は、少ないと、フィルムの柔軟性が低下するので、５０重量％以上に限定され、５５〜９５重量％が好ましい。
【００１３】
本発明のフィルムでは、中間層に５０重量％以上のポリエチレン系樹脂を含有させて柔軟性を付与しているが、ポリエチレン系樹脂を用いていることから耐熱性に劣る。そこで、本発明のフィルムでは中間層に結晶核剤としてジカルボン酸塩を含有させることによって、フィルムの製膜時の冷却工程において結晶の成長を促進させて耐熱性を向上させて、中間層が時間の経過や加熱冷却によって収縮するのを防止している。
【００１４】
上記ジカルボン酸塩としては、ｃｉｓ−１，２−シクロへキサンジカルボン酸カルシウム塩が好ましい。中間層中におけるジカルボン酸塩の含有量は、少ないと、フィルムの製膜時の冷却工程において結晶の成長が不充分となり、中間層の耐熱性が不充分となって時間の経過や加熱冷却によってフィルムに収縮が発生し、多いと、フィルムの衝撃強度が低下し且つコストアップとなるので、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上に限定され、０．０３〜０．４０重量部が好ましい。
【００１５】
そして、中間層の両面には、ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層が積層一体化されている。ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などが挙げられ、ホモポリプロピレンが好ましい。なお、ポリプロピレン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。又、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体の何れであってもよい。
【００１６】
なお、プロピレンと共重合されるオレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン等が挙げられる。
【００１７】
ホモポリプロピレンの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融点は、低いと、耐熱性が低下して加熱冷却時においてフィルムに収縮を生じることがあるので、１６０℃以上が好ましい。
【００１８】
なお、ホモポリプロピレンの融点を示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定する要領は下記の通りである。ホモポリプロピレンの試料を用意し、この試料を示差走査熱量計を用いて室温から２００℃まで１０℃／分の昇温速度にて昇温させた際に、昇温中に発生する吸熱ピークの温度をホモポリプロピレンの融点とする。なお、吸熱ピークが複数有る場合は最も大きい吸熱ピークの温度をホモポリプロピレンの融点とする。
【００１９】
このように中間層の両面にポリプロピレン系樹脂を含有する表面層を積層一体化させることによって、フィルムに耐熱性を付与している。表面層中におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、少ないと、フィルムの耐熱性が低下することがあるので、５０〜１００重量％が好ましく、６０〜９５重量％がより好ましい。
【００２０】
表面層に結晶核剤を添加してもよい。このような結晶核剤としては、ジカルボン酸塩、酸化珪素類の微粒子、ソルビトール系結晶核剤などが挙げられる。表面層にも結晶核剤を含有させることによって、フィルムの製膜時の冷却工程において結晶の成長を促進させて耐熱性を向上させて、表面層が時間の経過や加熱冷却によって収縮するのを防止してフィルム全体の耐熱性を向上させることができる。
【００２１】
表面層中における結晶核剤の含有量は、少ないと、フィルムの製膜時の冷却工程において結晶の成長が不充分となり、表面層の耐熱性が向上せず、時間の経過や加熱冷却によってフィルムに収縮が発生することがあり、多いと、フィルムの衝撃強度が低下することがある。従って、例えば、フィルムの表面の寸法安定性を重視したい場合には、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０３〜０．４０重量部が好ましい。
【００２２】
フィルムの厚みは、薄いと、フィルムの強度が低下して保護フィルムとしての役割を果たせないことがあり、厚いと、フィルムの柔軟性が低下し、被貼着体の表面に沿ってフィルムを円滑に貼着させることができないことがあるので、２０〜１００μｍが好ましい。なお、フィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠してダイヤルゲージを使用して測定したものをいう。
【００２３】
又、中間層と表面層との厚み比（中間層／表面層）は、小さいと、作業性に必要とされる適度な柔軟性が不足することがあり、大きいと、フィルムの耐熱性が低下して加熱冷却時にフィルムに収縮を生じることがあるので、１〜９が好ましい。なお、中間層及び表面層の厚みは、フィルムをその厚み方向に全厚みに亘って切断し、その切断面を電子顕微鏡を用いて撮影し、得られた写真から測定することができる。
【００２４】
そして、中間層及び二つある表面層のうちの少なくとも一層には白色着色剤が含有されており、中間層及び二つある表面層の全てに白色着色剤が含有されていることが好ましい。このように、白色着色剤を含有させることによって、フィルムに遮光性を付与し、フィルムを貼着して被覆している被貼着体に紫外線が到達することによる劣化を防止することができると共に、後述するようにフィルムの一面に設けた粘着剤層が紫外線によって劣化するのを防止して粘着剤の粘着性能の低下を防止することができる。
【００２５】
白色着色剤としては、光を吸収しにくい実質的に白色（クリーム色、肌色等も含む）の着色剤であれば、特に制限なく使用することができ、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華（酸化亜鉛）、鉛白が挙げられ、酸化チタンが好ましい。
【００２６】
中間層又は表面層のうちの白色着色剤を含有する層において、白色着色剤の含有量は、低いと、フィルムの遮光性が低下して、フィルムを貼着し保護している被貼着体の劣化が生じたり、或いは、フィルムの一面に設けている粘着剤層の粘着性能が低下することがあるので、２重量％以上に限定され、３〜１５重量％が好ましい。
【００２７】
中間層及び表面層の全ての層に白色着色剤が含有されている場合には、中間層及び表面層中における白色着色剤の含有量は、同様の理由で、２重量％以上が好ましく、４〜１５重量％がより好ましい。この場合、中間層及び二つある表面層のうちの少なくとも一層は、白色着色剤を２重量％以上含有している必要がある。なお、中間層及び二つある表面層中の白色着色剤の含有量は同一である必要はない。
【００２８】
なお、表面層及び中間層には、光安定剤が含有されていてもよい。このような光安定剤としては、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝などが挙げられる。
【００２９】
本発明のフィルムは主に保護フィルムとして用いられるが、このような場合には、フィルムの一面に粘着剤層が積層一体化される。このような粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤やウレタン系粘着剤などが挙げられる。
【００３０】
次に、本発明のフィルムの製造方法について説明する。本発明のフィルムは、汎用の要領で製造され、例えば、ポリエチレン系樹脂及びジカルボン酸塩を第一押出機に供給して溶融混練する一方、ポリプロピレン系樹脂を第二、第三押出機に供給して溶融混練し、第一〜第三押出機を接続させている同一の共押出ダイに供給し、ポリエチレン系樹脂及びジカルボン酸塩を所定量含有する中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂を所定量含有する表面層が積層一体化されてなるフィルムを共押出し、その後にフィルムを所定温度にてアニールすることによって本発明のフィルムを製造することができる。なお、第一〜第三押出機の少なくとも一機には白色着色剤を供給し、中間層及び二つある表面層のうちの少なくとも一層に白色着色剤が所定量含有される必要がある。
【００３１】
そして、保護フィルムとして用いる場合には、得られたフィルムの一面に汎用の要領で粘着剤を塗布、乾燥させることによって粘着剤層を形成すればよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のフィルムは、ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上含有し且つ結晶核剤としてジカルボン酸塩を上記ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上含有する中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層が積層一体化されてなり、上記中間層及び二つある上記表面層のうちの少なくとも一層には、白色着色剤が２重量％以上含有されているので、優れた柔軟性及び耐熱性を有しており、特に、自動車鋼板の保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００３３】
そして、本発明のフィルムは、表面層がポリプロピレン系樹脂を、中間層がポリエチレン系樹脂を含有し、可塑剤や低分子量成分が低く抑えられているので、被貼着体側への可塑剤や低分子量成分の移行を抑えることができ、特に、フィルムの一面に粘着剤層が設けられている場合には可塑剤や低分子量成分の移行に伴う粘着剤層の粘着性能の低下を防止することができ、よって、本発明のフィルムは、長期間に亘って優れた粘着性能を維持することができる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１）
直鎖状低密度ポリエチレン（メルトフローレイト：２．０ｇ／１０分）９０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン成分：３．５重量％、メルトフローレイト：１．０ｇ／１０分）５重量部、低密度ポリエチレン２重量部、酸化チタン３重量部及びｃｉｓ−１，２−シクロへキサンジカルボン酸カルシウム塩０．０３重量部を第一押出機に供給して溶融混練する一方、ホモポリプロピレン（示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融点：１６０℃、メルトフローレイト：７．０ｇ／１０分）９５重量部、低密度ポリエチレン２重量部及び酸化チタン３重量部を第二、第三押出機に供給して溶融混練し、第一〜第三押出機を接続させている同一の共押出ダイに供給し、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体及び低密度ポリエチレンからなるポリエチレン系樹脂、酸化チタン及びｃｉｓ−１，２−シクロへキサンジカルボン酸カルシウム塩を含有する厚みが３０μｍの中間層の両面に、ホモポリプロピレン及び低密度ポリエチレンからなるポリオレイン系樹脂並びに酸化チタンを含有する厚みが５μｍの表面層が積層一体化してなるフィルムを共押出し、更に、このフィルムを７５℃にてアニーリングした。
【００３６】
（実施例２）
直鎖状低密度ポリエチレンを９０重量部の代わりに５５重量部とし、エチレン−プロピレンブロック共重合体を５重量部の代わりに４０重量部としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００３７】
（実施例３）
フィルムのアニーリングを７５℃の代わりに５５℃としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００３８】
（実施例４）
フィルムのアニーリングを７５℃の代わりに６５℃としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００３９】
（比較例１）
直鎖状低密度ポリエチレン（メルトフローレイト：２．０ｇ／１０分）９０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体（メルトフローレイト：１．０ｇ／１０分）５重量部、低密度ポリエチレン２重量部、酸化チタン３重量部及びｃｉｓ−１，２−シクロへキサンジカルボン酸カルシウム塩０．０３重量部を第二、第三押出機に供給したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００４０】
（比較例２）
直鎖状低密度ポリエチレンを９０重量部の代わりに４５重量部とし、エチレン−プロピレンブロック共重合体を５重量部の代わりに５５重量部としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。
【００４１】
（比較例３）
ホモポリプロピレン（示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融点：１６０℃、メルトフローレイト：７．０ｇ／１０分）９５重量部、低密度ポリエチレン２重量部及び酸化チタン３重量部を第一押出機に供給したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。
【００４２】
（比較例４）
ｃｉｓ−１，２−シクロへキサンジカルボン酸カルシウム塩の代わりにタルクを用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。
【００４３】
得られたフィルムの加熱収縮率、粘着加工性及び作業性を下記に示した要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００４４】
（加熱収縮率）
得られたフィルムを押出方向に２２ｃｍ、押出方向に直交する方向に５ｃｍの平面長方形状に切り出して試験片を作製した。この試験片を７０℃に維持したオイルバス中に１時間に亘って浸漬した後、２３℃にて１時間に亘って冷却した。そして、試験片の押出方向の長さＬを測定して下記式に基づいて加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率（％）＝１００×（２５−Ｌ）／２５
【００４５】
（粘着加工性）
得られたフィルムの一面にアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させた際のしわの発生の有無を目視観察し、しわが発生しなかった場合を「○」、しわが発生した場合を「×」とした。
【００４６】
（作業性）
得られたフィルムの一面にアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて粘着剤層を設け、このフィルムをその粘着剤層を介して金属板上に貼着させた際の作業性を下記基準に基づいて評価した。
○・・・フィルムを金属板上に円滑に貼着することができた。
×・・・フィルムを金属板上に貼着する際に抵抗を感じ円滑に貼着できなかった。
【００４７】
【表１】
2009220402.tif 000002