(57)【要約】【課題】手触り感、および、層間接着性に優れるエチレン系樹脂組成物およびその製造方法並びに該エチレン系樹脂組成物を含む層を有する積層成形体を提供すること。【解決手段】エチレン系共重合体（Ｉ）を９０〜５０重量％と、変性ポリオレフィン（ＩＩ）を１０〜５０重量％とを含有するエチレン系樹脂組成物であって、前記エチレン系共重合体（Ｉ）が、（Ａ）エチレンおよびα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位４５〜７８重量％と、（Ｂ）エポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来するモノマー単位２〜１５重量％と、（Ｃ）エポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸およびエポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸エステルよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位２０〜４０重量％とを含有することを特徴とするエチレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系共重合体（Ｉ）を９０〜５０重量％と、変性ポリオレフィン（ＩＩ）を１０〜５０重量％とを含有するエチレン系樹脂組成物（ただし、前記エチレン系共重合体（Ｉ）および前記変性ポリオレフィン（ＩＩ）の総量を１００重量％とする。）であって、
前記エチレン系共重合体（Ｉ）が、
（Ａ）エチレンおよびα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位４５〜７８重量％と、
（Ｂ）エポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来するモノマー単位２〜１５重量％と、
（Ｃ）エポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸およびエポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸エステルよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位２０〜４０重量％と
を含有する（ただし、モノマー単位（Ａ）、モノマー単位（Ｂ）およびモノマー単位（Ｃ）の総量を１００重量％とする。）ことを特徴とする
エチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
エチレン系共重合体と変性ポリオレフィンとを溶融混練してなることを特徴とする請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物を含有する層と、
ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアミド系樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１つの樹脂を含有する層とを有することを特徴とする
積層成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエチレン系樹脂組成物およびその製造方法並びに積層成形体に関する。
【０００２】
ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂等の高剛性の熱可塑性樹脂は、自動車の内外装材、家電製品、ＯＡ機器、住宅建材、日用品、文具品、スポーツ用品などに幅広く使用されている。
【０００３】
近年、前記の高剛性の熱可塑性樹脂からなる成形品の表面に柔軟性やグリップ性を付与することが要望されている。例えば、グリップ部分にはソフトな感触や外観などが求められ、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が積層されたポリカーボネート樹脂やポリプロピレン樹脂等の高剛性の熱可塑性樹脂が用いられている。
【０００４】
例えば、樹脂に対する熱融着性を向上させるために、エチレンと（メタ）アクリレートとの共重合体に、エチレン−α−オレフィン共重合体および／または水添ブロック共重合体（ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体を水素添加した水添ブロック共重合体）が配合されたオレフィン系エラストマーを用いることが記載されている（特許文献１）。
【０００５】
また、硬質（極性）支持体に対してより強力に接着させるために、少なくとも２つの重合モノビニル芳香族化合物からなる樹脂末端ブロックと重合共役ジエンからなるエラストマー中央ブロックを有する水素化されたエラストマーブロックコポリマー、可塑剤、オレフィン−アクリレートポリマーおよびポリオレフィンを含む熱可塑性エラストマー組成物を用いることが記載されている（特許文献２）。
【０００６】
さらに、極性値の高い熱可塑性樹脂に積層し熱接着させるために、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）およびポリプロピレンを１５０〜２３０℃で混練し、次いで、架橋剤（有機過酸化物）および架橋助剤を添加して混練して製造されるＪＩＳ−Ａ硬度が５０〜９５度のオレフィン系熱可塑性エラストマーに、特定のモノマー単位としてメチルメタクリレートを含むエチレン系共重合体を添加して混練して製造される熱接着性熱可塑性エラストマーを用いることが記載されている（特許文献３）。
【０００７】
【特許文献１】特許第２８０１１３４号公報
【特許文献２】特開平１０−１３０４５３号公報
【特許文献３】特開平１１−８０４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の公報等に記載されている熱接着性熱可塑性エラストマーを含有する層と、ポリカーボネート系、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）系、ポリオレフィン系、ポリアミド系樹脂等の高剛性の熱可塑性樹脂を含有する層とからなる積層成形体に用いた場合、手触り感および層間接着性は、必ずしも充分ではないことがあり、熱可塑性エラストマーを含有する層と、高剛性の熱可塑性樹脂を含有する層とからなる積層成形体の手触り感および層間接着性については、さらなる改良が求められていた。
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は、エチレン系樹脂組成物中に改質を加えることにより、手触り感および層間接着性が良好なエチレン系樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、以下の手段により達成された。
＜１＞エチレン系共重合体（Ｉ）を９０〜５０重量％と、変性ポリオレフィン（ＩＩ）を１０〜５０重量％とを含有するエチレン系樹脂組成物（ただし、前記エチレン系共重合体（Ｉ）および前記変性ポリオレフィン（ＩＩ）の総量を１００重量％とする。）であって、前記エチレン系共重合体（Ｉ）が、（Ａ）エチレンおよびα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位４５〜７８重量％と、（Ｂ）エポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来するモノマー単位２〜１５重量％と、（Ｃ）エポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸およびエポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸エステルよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位２０〜４０重量％とを含有する（ただし、モノマー単位（Ａ）、モノマー単位（Ｂ）およびモノマー単位（Ｃ）の総量を１００重量％とする。）ことを特徴とするエチレン系樹脂組成物、
＜２＞エチレン系共重合体と変性ポリオレフィンとを溶融混練してなることを特徴とする＜１＞に記載のエチレン系樹脂組成物の製造方法、
＜３＞＜１＞に記載のエチレン系樹脂組成物を含有する層と、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアミド系樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１つの樹脂を含有する層とを有することを特徴とする積層成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エチレン系樹脂組成物中に改質を加えることにより、手触り感および層間接着性が良好なエチレン系樹脂組成物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系共重合体（Ｉ）を９０〜５０重量％と、変性ポリオレフィン（ＩＩ）を１０〜５０重量％とを含有するエチレン系樹脂組成物（ただし、前記エチレン系共重合体（Ｉ）および前記変性ポリオレフィン（ＩＩ）の総量を１００重量％とする。）であって、前記エチレン系共重合体（Ｉ）が、（Ａ）エチレンおよびα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位４５〜７８重量％と、（Ｂ）エポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来するモノマー単位２〜１５重量％と、（Ｃ）エポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸およびエポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸エステルよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマー単位２０〜４０重量％とを含有することを特徴とする（ただし、モノマー単位（Ａ）、モノマー単位（Ｂ）およびモノマー単位（Ｃ）の総量を１００重量％とする。）。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
＜エチレン系共重合体（Ｉ）＞
本発明のエチレン系樹脂組成物は、エチレン系共重合体（Ｉ）を含有する。エチレン系共重合体（Ｉ）は、下記の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のモノマー単位を有する。
【００１４】
（Ａ）は、エチレンおよびα−オレフィンよりなる群から選ばれたモノマーである。エチレンおよびα−オレフィンは、Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−Ｒ1の構造を有し、前記Ｒ1は水素原子または芳香族基を有しない炭化水素基であり、該炭化水素基は炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜１５であることがより好ましい。
具体的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよびビニルシクロヘキサン等が例示でき、中でもエチレン、プロピレンが好ましく、エチレンがより好ましい。（Ａ）に示すモノマー単位の比率は、エチレン系共重合体（Ｉ）に含まれる全モノマー単位に対して４５〜７８重量％である。２種以上のモノマーを用いる場合にはそれらのモノマーに由来するモノマー単位の合計をモノマー単位（Ａ）の比率とする。
【００１５】
（Ｂ）は、エポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来するモノマーである。（Ｂ）の具体例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル等が例示でき、中でも、アクリル酸グリシジルおよびメタクリル酸グリシジルが反応性の点で好ましく、メタクリル酸グリシジルがより好ましい。（Ｂ）に示すモノマー単位の比率は、エチレン系共重合体（Ｉ）に含まれる全モノマー単位に対して２〜１５重量％である。（Ｂ）の比率が２重量％未満であるとポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂等との接着性が低下する。また、（Ｂ）の比率が１５重量％を超えるとエチレン系共重合体（Ｉ）の手触り感が優れなくなる。
【００１６】
（Ｃ）は、エポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸およびエポキシ基を有しないα，β−不飽和カルボン酸エステルよりなる群から選ばれたモノマーに由来するモノマーである。（Ｃ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸（「アクリル酸」または「メタクリル酸」を「（メタ）アクリル酸」と表記する。以下同じ。）、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、および、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等が例示でき、中でも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチルがより好ましい。（Ｃ）に示すモノマー単位の比率は、エチレン系共重合体（Ｉ）に含まれる全モノマー単位に対して２０〜４０重量％である。２種以上のモノマーを用いる場合にはそれらのモノマーに由来するモノマー単位の合計をモノマー単位（Ｃ）の比率とする。
【００１７】
エチレン系共重合体（Ｉ）は種々の公知の重合方法で製造することができる。具体的な製造方法を例示すると、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をラジカル重合開始剤の存在下、５００〜４，０００気圧の圧力下、１００〜３００℃の温度で、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる方法が挙げられる。
【００１８】
ラジカル重合開始剤は、ラジカル重合開始剤の一分半減期温度が通常８０℃以上であるものが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジクミルパーオキシド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。連鎖移動剤としては、例えば、アルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００１９】
＜変性ポリオレフィン（ＩＩ）＞
本発明のエチレン系樹脂組成物は、変性ポリオレフィンを含有する。該変性ポリオレフィン（ＩＩ）とは、ラジカル重合開始剤存在下、酸性官能基を含有する化合物をポリオレフィン樹脂にグラフト変性させた樹脂である。
【００２０】
（ポリオレフィン樹脂）
ポリオレフィン樹脂としては、オレフィンの単独重合体、少なくとも２種のオレフィンの共重合体が挙げられ、具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などが挙げられる。好ましくは、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂である。
【００２１】
ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が例示できる。この中でも炭素数が３以上１２以下のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンのモノマーは単独または２種以上で用いることができる。
【００２２】
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分（重合体成分（Ｉ）ともいう。）と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分（共重合体成分（ＩＩ）ともいう。）からなるポリプロピレン系共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は単独で使用しても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂に用いられるα−オレフィンとしては、通常、炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００２４】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられる。
【００２５】
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００２６】
前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体の重合体成分（Ｉ）における主にプロピレンからなる共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分（前記共重合体成分（ＩＩ））としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
前記共重合体成分（ＩＩ）におけるエチレンおよび／またはα−オレフィンの含有量は、通常、１０〜７０重量％である。
【００２７】
そして、前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００２８】
ラジカル重合開始剤は、好ましくは半減期が１分となる分解温度が５０〜２１０℃である有機過酸化物である。分解温度が低すぎるとグラフト量が向上しないことがあり、分解温度が高すぎると樹脂の分解が促進されることがある。また、これらの有機過酸化物は分解してラジカルを発生した後、ポリオレフィン樹脂からプロトンを引き抜く作用があることが好ましい。
【００２９】
半減期が１分となる分解温度が５０〜２１０℃である有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物等があげられる。具体的には、ジセチル  パーオキシジカルボネート、ジ−３−メトキシブチル  パーオキシジカルボネート，ジ−２−エチルヘキシル  パーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチル  シクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピル  パーオキシジカルボネート、ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチル  パーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチル  ブチル  ネオデカノエート，α―クミル  パーオキシ  ネオデカノエート，ｔ−ブチル  パーオキシ  ネオデカノエート、１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン，ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート，ｔ−ブチルパーオキシラウレート，２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン，ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等があげられる。分解温度が５０℃より低い場合や、２１０℃より高い場合はグラフト量が向上しないことがある。  これらの有機過酸化物のうち、１，３−ビス（ｔ-ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼンおよびジセチル  パーオキシジカーボネートを好ましく用いることができる。有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部である。
【００３０】
（酸性官能基を含有する化合物）
酸性官能基を含有する化合物としては、アクリル酸、ブテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、チグリン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、α−エチルアクリル酸、β−メチルクロトン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン、２−メチル−２−ペンテン酸、３−メチル−２−ペンテン酸、α−エチルクロトン酸、２，２−ジメチル−３−ブテン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、４−デセン酸、９−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、４−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、２−オクタデセン酸、９−オクタデセン酸、アイコセン酸、ドコセン酸、エルカ酸、テトラコセン酸、ミコリペン酸、２，４−ヘキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、２，４−デカジエン酸、２，４−ドデカジエン酸、９，１２−ヘキサデカジエン酸、９，１２−オクタデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン酸、アイコサテトラエン酸、リシノール酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘキサコジエン酸、オクタコセン酸、トラアコンテン酸などの不飽和カルボン酸を含む化合物が挙げられる。
【００３１】
酸性官能基を含有する化合物としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クエン酸、リンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
【００３２】
酸性官能基を含有する化合物の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００３３】
変性ポリオレフィン（ＩＩ）の製造方法としては、押出機を用いてポリオレフィン樹脂とラジカル重合開始剤と酸性官能基を含有する化合物とを溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練の手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸または二軸の押出機等、従来公知の混練手段が広く採用可能である。特に好ましいのは、一軸または二軸押出機を用いて溶融混練する方法である。
溶融混練を行う部分の温度は（例えば、押出機ならシリンダー温度）、５０〜３００℃、好ましくは８０〜２７０℃である。温度が低すぎるとグラフト量が向上しない場合があり、また、温度が高すぎると樹脂の分解が起こる場合がある。押出機の溶融混練を行う部分の温度は、溶融混練を前半と後半の二段階に分け、前半より後半の温度を高めた設定にすることが好ましい。溶融混練時間は、０．１〜３０分間、特に好ましくは０．５〜５分間である。溶融混練時間が短すぎると十分なグラフト量は得られない場合があり、また、溶融混練時間が長すぎると樹脂の分解が起こる場合がある。
【００３４】
＜エチレン系共重合体（Ｉ）と変性ポリオレフィン（ＩＩ）の配合割合＞
本発明のエチレン系樹脂組成物中のエチレン系共重合体（Ｉ）と変性ポリオレフィン（ＩＩ）の配合割合は、エチレン系共重合体（Ｉ）９０〜５０重量％と、変性ポリオレフィン（ＩＩ）１０〜５０重量％とを含有する。ただし、前記エチレン系共重合体（Ｉ）および変性ポリオレフィン（ＩＩ）の総量を１００重量％とする。上記の数値の範囲内であれば、エチレン系樹脂組成物の接着性の点から好ましい。
【００３５】
本発明のエチレン系樹脂組成物には、上記した成分の他に、必要に応じて無機充填剤を添加し配合することができる。この無機充填剤は、増量剤としてのコスト低下だけではなく、成形品の外観（艶）の改良にも効果がある。ここで添加される無機充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、カーボンブラック、水酸化マグネシウム、マイカ、硫酸バリウム、天然ケイ酸、合成ケイ酸、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。本発明においては、これらの無機充填剤の量はとくに規定するものではなく、目的（樹脂に対する熱融着力、機械的強度等）により任意に添加することができるが、通常、得られるエチレン系樹脂組成物に対して０〜５０重量％である。
【００３６】
また、本発明のエチレン系樹脂組成物には、軟化剤として非芳香族系ゴム用軟化剤を必要に応じて添加することができる。ここで非芳香族系ゴム用軟化剤とは、一般にゴムの軟化増量、加工性向上に用いられるプロセスオイル、またはエクステンダーオイルと呼ばれる鉱物油系ゴム用軟化剤であり、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるパラフィン系、ナフテン環炭素数が全炭素数３０〜４５％のナフテン系のものが好ましい。軟化剤の配合量は、本発明においてとくに規定するものではなく、目的（樹脂に対する熱融着力、硬さ）に応じて任意に添加することができるが、通常、得られるエチレン系樹脂組成物に対して０〜７０重量％である。
【００３７】
さらに、本発明のエチレン系樹脂組成物には、必要に応じて難燃剤、ガラス繊維、カーボン繊維、ナイロン繊維、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系安定剤、着色剤等を添加することができる。
【００３８】
＜エチレン系樹脂組成物の製造方法＞
本発明のエチレン系樹脂組成物の製造方法は、エチレン系共重合体と変性ポリオレフィンとを溶融混練してなることを特徴とする。以下詳細に説明する。
【００３９】
本発明の製造方法は、混合する工程、および、溶融混練する工程をこの順で含む。これは、エチレン系共重合体（Ｉ）と変性ポリオレフィン（ＩＩ）を予め混合することにより、変性ポリオレフィン（ＩＩ）がエチレン系共重合体（Ｉ）中に均一に分散することから好ましい。
【００４０】
溶融混錬は、前記混合工程により得られた混合物を、連続二軸混練機のホッパーから投入することにより行う。該押出機のシリンダー温度は、５０〜３００℃が好ましく、８０〜２７０℃がより好ましい。また、溶融混練の時間は、十分なグラフト量を得るという観点や、樹脂の分解を防ぐという観点から、０．１〜３０分間であり、０．５〜５分間がより好ましい。上記の数値の範囲内であれば、エチレン系樹脂組成物のグラフト量を向上させるという観点や、エチレン系共重合体（Ｉ）および変性ポリオレフィン（ＩＩ）の分解を防ぐという観点から好ましい。
【００４１】
なお、溶融混練の工程は、通常の樹脂組成物の製造あるいはゴム組成物の製造に際して用いられる方法が採用でき、単軸押出機、一軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて各成分を均一に複合化する工程も例示できる。
【００４２】
＜積層成形体＞
本発明の積層成形体は、エチレン系樹脂組成物を含有する層（以下、層Ｉともいう。）と、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアミド系樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１つの樹脂を含有する層（以下、層ＩＩともいう。）とを有することを特徴とする。
以下、本発明の積層成形体について詳細に説明する。
【００４３】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させることによって製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂、芳香族ジヒドロキシ化合物と少量のポリヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させることによって製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂、芳香族ジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応して製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂、または、芳香族ジヒドロキシ化合物と少量のポリヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応して製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂である。
また、ポリカーボネート系樹脂は、分岐している芳香族ポリカーボネート系樹脂であっても良く、分岐していない芳香族ポリカーボネート系樹脂であっても良い。分岐している芳香族ポリカーボネート系樹脂の製造においては、分岐剤としての三官能化合物や分子量調節剤を用いる。
【００４４】
ポリカーボネート系樹脂に用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（慣用名：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が例示できる。
【００４５】
分岐している芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物に、ポリヒドロキシ化合物、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（慣用名：イサチンビスフェノールＡ）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロモイサチン等を前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の０．１〜２モル％加え、製造される。
【００４６】
ポリヒドロキシ化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプチン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、３，２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が例示される。
【００４７】
ポリカーボネート系樹脂の分子量を調節するために用いられる分子量調節剤としては、一価芳香族ヒドロキシ化合物が挙げられ、例えば、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−第３級−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００４８】
好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物を主原料として製造される芳香族ポリカーボネート樹脂、少なくとも２種の芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して製造される芳香族ポリカーボネート樹脂、３価のフェノール系化合物を少量併用して製造される分岐しているポリカーボネート樹脂であり、より好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物を主原料として製造される芳香族ポリカーボネート樹脂であり、さらに好ましくはビスフェノールＡを主原料として製造される芳香族ポリカーボネート樹脂である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂を単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
ポリカーボネート系樹脂として用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、特開昭６３−３０５２４号公報、特開昭５６−５５３２８号公報、特公昭５５−４１４号公報、特公昭６０−２５０４９号公報、特公平３−４９９３０号公報等に記載されている芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００４９】
＜アクリロニトリル−スチレン系樹脂＞
アクリロニトリル−スチレン系樹脂（以下、ＡＳ系樹脂ともいう。）は、アクリロニトリルから誘導されるモノマー単位とスチレンから誘導されるモノマー単位とがランダムに共重合したものである。アクリロニトリルから誘導されるモノマー単位の含有量は、通常２〜５０重量％（すなわち、スチレンから誘導されるモノマー単位の含有量は、通常９８〜５０重量％）であり、好ましくは２０〜３０重量％（すなわち、スチレンから誘導されるモノマー単位の含有量は、好ましくは８０〜７０重量％）である。ただし、ＡＳ系樹脂に含有されるモノマー単位の合計を１００重量％とする。
【００５０】
また、ＡＳ系樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）やアクリロニトリル−ＥＰゴム−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）等が挙げられる。ＡＢＳ樹脂としては、例えば、ＡＳ系樹脂にオレフィン系ゴム（例えば、ポリブタジエンゴム）を４０重量％以下程度にグラフト重合した樹脂が挙げられる。また、ＡＥＳ樹脂としては、例えば、ＡＳ系樹脂にエチレン−プロピレン共重合体ゴム（例えば、ＥＰゴム）を４０重量％以下程度グラフト重合した樹脂が挙げられる。
【００５１】
ＡＳ系樹脂の分子量は、目的に応じて定めれば良く、一般に温度２３０℃および荷重２１.２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わした場合、通常０.０１〜４００ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分である。
【００５２】
ＡＳ系樹脂の製造方法としては、例えば、溶融反応法、溶液法、エマルジョン法およびオートクレーブ法によって製造する方法が挙げられる。
【００５３】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
ポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンや環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体または共重合体が例示できる。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。環状オレフィンとしては、例えば、特開平２−１１５２４８号公報に記載の環状オレフィンが挙げられる。
【００５４】
また、ポリオレフィン系樹脂としては、上記のオレフィン類と１５重量％未満の他の不飽和単量体とを共重合した共重合体も例示できる。そして、上記のオレフィン類の単独重合体、上記のオレフィン類の共重合体、または、上記のオレフィン類と少量の他の不飽和単量体とを共重合した共重合体を酸化やスルホン化して得られる変性物も例示できる。
【００５５】
上記の他の不飽和単量体としては、例えば、不飽和有機酸またはその誘導体、ビニルエステル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン、非共役ジエン等が挙げられる。
不飽和有機酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられ、不飽和有機酸の誘導体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等が挙げられ、ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられ、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、メチルスチレン等が挙げられ、ビニルシランとしては、ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等が挙げられる。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂として、好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンおよび４−メチル−１−ペンテンよりなる群から選ばれた一種のオレフィンの単独重合体が例示できる。また、好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンおよび４−メチル−１−ペンテンよりなる群から選ばれた少なくとも一種のオレフィンを、５０重量％以上含有する共重合体が例示でき、より好ましくはプロピレン系重合体であり、さらに好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、または、これらの混合物が例示できる。
【００５７】
ポリオレフィン樹脂の分子量は、温度２３０℃および荷重２１.２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わした場合、０.０１〜４００ｇ／１０分であり、好ましくは０.１〜６０ｇ／１０分である。
【００５８】
ポリオレフィン樹脂の製造方法としては、公知の重合によって製造する方法や変性によって製造する方法が挙げられる。例えば、米国特許第４９００７０６号公報や米国特許第４８２０７７５号公報等に記載の方法が挙げられる。また、市販品を、適宜選んで使用しても良い。
【００５９】
＜ポリアミド系樹脂＞
ポリアミド系樹脂としては、ラクタムまたはアミノカルボン酸を縮重合して製造されるポリアミド樹脂、ラクタムを縮重合させることによって製造されるポリアミド樹脂、炭素数４〜１２個を含む飽和脂肪族ジカルボン酸と、等モル量の炭素数２〜１２個を含む脂肪族ジアミンとを縮重合させることによって製造されるポリアミド樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも一種のポリアミド樹脂が例示できる。
【００６０】
炭素数４〜１２個を含む飽和脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等が例示でき、炭素原子数２〜１２個を含む脂肪族ジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン等が例示できる。
【００６１】
炭素原子数４〜１２個を含む飽和脂肪族ジカルボン酸と、等モル量の炭素原子数２〜１２個を含む脂肪族ジアミンとを縮重合させることによって製造されるポリアミド樹脂の製造において、所望に応じて、脂肪族ジアミンを過剰に用いることによって、ポリアミド樹脂に含有されるカルボキシル末端基よりアミン末端基が過剰になるように調整することができ、また、過剰の二塩基性酸を用いることによって、ポリアミド樹脂に含有されるアミン末端基よりカルボキシル基末端基が過剰になるよう調整することもできる。
【００６２】
また、ポリアミド系樹脂としては、飽和脂肪族ジカルボン酸の誘導体（例えば、エステルや酸塩化物等）と、脂肪族ジアミンの誘導体（例えば、アミン塩等）とから製造されるポリアミド樹脂も挙げられる。
【００６３】
炭素数４〜１２個を含む飽和脂肪族ジカルボン酸と、等モル量の炭素数２〜１２個を含む脂肪族ジアミンとを縮重合させることによって製造されるポリアミド樹脂の例としては、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバサミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカノアミド（ナイロン６１２）、ポリ−ビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンドデカノアミド、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）等が挙げられる。これらのナイロンを単独で用いても良く、少なくとも２種を、任意の割合で混合して用いても良い。
【００６４】
ラクタムを縮重合させることによって製造されるポリアミド樹脂の例としては、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリウンデカノラクタム（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−ｃｏ−カプロラクタム）（ナイロン６／６６）等が挙げられる。これらのナイロンを単独で用いても良く、少なくとも２種を、任意の割合で混合して用いても良い。
【００６５】
ポリアミド系樹脂として、好ましくは、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２であり、より好ましくは、ナイロン６、ナイロン６６、またはナイロン６とナイロン６６とを任意の比率で混合した混合物である。
また、末端官能基としてアミン末端を多く含有するポリアミド樹脂、末端官能基としてカルボキシル末端を多く含有するポリアミド樹脂、アミン末端とカルボキシル末端を多く含有するポリアミド樹脂、または、これらのポリアミド樹脂を任意の比率で混合した混合物が挙げられる。
【００６６】
また、ポリアミド系樹脂としては、芳香族成分を含有する芳香族ポリアミド樹脂も例示でき、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）等が挙げられる。上記の芳香族成分としては、芳香族アミノ酸や芳香族ジカルボン酸等が挙げられ、例えば、パラアミノメチル安息香酸、パラアミノエチル安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
また、上記の芳香族ポリアミド樹脂は、上記の芳香族成分を主要な構成成分として、溶融重合によって製造されるポリアミド樹脂である。
【００６７】
上記の芳香族ポリアミド樹脂には、必要に応じて、その他の構成成分としてジアミンを含有させても良く、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
また、ジアミンの代わりにイソシアネート類を用いても良く、例えば、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートやトリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６８】
また、ポリアミド系樹脂には、必要に応じて、共重合成分を含有させても良く、共重合成分としては、ラクタムから誘導される化合物（例えば、ε−カプロラクタムやω−ラウロラクタム等）、炭素数４〜１２個のω−アミノ酸から誘導される化合物（例えば、１１−アミノウンデカン酸や１２−アミノドデカン酸等）、炭素数４〜１２個の脂肪族ジカルボン酸から誘導される化合物、炭素数２〜１２個の脂肪族ジアミンから誘導される化合物（例えば、前記の各種ジアミンと等モルのアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等から得られる塩等）が挙げられる。
【００６９】
さらに、ポリアミド系樹脂は、結晶性のポリアミド樹脂であっても良く、非晶性のポリアミド樹脂であっても良く、前記の結晶性のポリアミド樹脂と非晶性のポリアミド樹脂を任意の割合で混合した混合物であっても良い。
【００７０】
本発明のエチレン系樹脂組成物を混練する時、または本発明の積層成形体を成形する時に、慣用の添加剤（例えば、顔料、染料や補強剤（炭素繊維等））、充填剤、耐熱剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、安定剤（例えば、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤や重合禁止剤）等を添加しても良い。
【００７１】
＜積層成形体の構成＞
本発明において、層（Ｉ）の厚みは、０．１〜３．０ｍｍが好ましく、０．１〜２．０ｍｍがより好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、成形品表面に適度な軟質性、柔軟性を付与できるため好ましい。
積層成形体全体（層Ｉ＋層ＩＩ）の厚みは、０．２〜５．０ｍｍが好ましく、０．２〜３．０ｍｍがより好ましく、０．３〜１．５ｍｍであることがさらに好ましい。
【００７２】
本発明の積層成形体（層Ｉ＋層ＩＩ）の全体の厚みに対する層Ｉの厚みの比率（層Ｉの厚み／積層成形体の厚み）は、積層成形体の強度を高めるという観点から、０．３〜０．７が好ましく、０．４〜０．６がより好ましい。
【００７３】
また、本発明の積層成形体は、使用目的に応じて、その他の層を有する積層成形体であっても良く、積層成形体の表面の手触り感を高めるという観点から、好ましくは層Ｉを最外層に有する積層成形体である。
【００７４】
本発明の積層成形体の製造方法としては、一般に使用される熱可塑性樹脂成形機を用いて成形する方法が例示できる。具体的には多層押出成形、多層ブロー成形、多層プレス成形、多色射出成形、インサート射出成形等の貼合成形法によって、層Ｉと層ＩＩとを積層する方法が例示でき、好ましくは多層押出成形やインサート射出成形である。
【００７５】
本発明の積層成形体の用途としては、例えば、はさみ、ドライバー、歯ブラシ、スキーストック、ボールペン、シャープペンシル等の握り部のグリップ部分や、手すり、パイプ、柱等の建築・土木用途、アニマルガード、ルーフレール、スポイラー等の自動車用途等が挙げられ、グリップ性、軟質性および基材との接着性が求められる用途に用いられる。
【実施例】
【００７６】
本発明の実施例について詳細に説明するが、これらの実施例に本発明が限定されるものではない。なお、略号の意味は、実施例および比較例で使用した樹脂を示す。
（１）エチレン系共重合体（Ｉ）
ＥＣ  エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体
（ａ−１）エチレン                                          含有量６４重量％
（ａ−２）アクリル酸メチル                                  含有量３０重量％
（ａ−３）メタクリル酸グリシジル                            含有量  ６重量％
（２）変性ポリオレフィン（ＩＩ）
ＦＯ１  変性ポリエチレン
１９０℃２１Ｎにおけるメルトフローレートが７．５であり、マレイン酸グラフト量が０．４重量％である変性ポリエチレン
ＦＯ２  変性ポリプロピレン
２３０℃２１Ｎにおけるメルトフローレートが３．９であり、マレイン酸グラフト量が０．５重量％である変性ポリプロピレン
（３）未変性ポリオレフィン
ＯＥ  
１９０℃、荷重２１Ｎのもと測定したメルトフローレートが２０．０であるポリエチレン
【００７７】
層ＩＩとして用いた熱可塑性樹脂を以下に示す。
ＰＣ１：ポリカーボネート樹脂、商標：カリバー３０１−１０  住友ダウ（株）製
【００７８】
次に実施例および比較例における物性値等の評価方法を以下に示した。
＜流動性＞
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２１．２Ｎ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。ＭＦＲの値が大きいほど、流動性が良好であることを示す。
ただし、流動性は高すぎても、低すぎても成形性は悪化する。
【００７９】
＜硬度（ショアーＡスケール）＞
ＪＩＳ−Ｋ７２１５に準拠して測定した。すなわち、表１に示した配合で得られたエチレン系樹脂組成物のペレットを熱プレス成形（２００℃）し、厚み３ｍｍ、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍのシートを作成した。得られたプレスシートを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍに切削する。切削したシートを２枚重ねて厚みを６ｍｍとし、上島製作所製スプリング式硬度計を用いて測定を行った。値が小さいものほど柔らかく柔軟性に富むことを示す。
ただし、硬度が小さすぎると手触り感は悪化する。
【００８０】
＜摩擦係数＞
ＪＩＳ−Ｋ７１２５に準じて測定した。すなわち、表１に示した配合で得られたエチレン系樹脂組成物のペレットを熱プレス成形（２００℃）し、厚み３ｍｍ、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍのシートを作成した。得られたプレスシートを縦５０ｍｍ×横１００ｍｍに切削し、試料台（金属製）の上にのせ、２００ｇの荷重をのせ１５秒間保持する。その後、シートと金属との密着面を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離したときの荷重から静摩擦係数および動摩擦係数を測定した。
何れの係数の値も小さいほど手触り感に優れることを示す。ただし、何れの係数の値も０.２未満となると手触り感は悪化する。
【００８１】
＜層Ｉの手触り感＞
手触り感は、上記の方法で得られたシート（厚み３ｍｍ、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ）を固定し、成形品表面を指で一定方向になぞった際の指への抵抗感を判定した。判定基準はパネリスト５名による官能試験とした。硬度、手触りが良好で、適度な指への抵抗感がある場合を○とし、硬度、手触りが悪く、抵抗感無く滑るのみであったり、硬度、手触りが悪く、抵抗が強すぎて滑らない場合を×とし、○が４名〜５名の場合を手触り感良（○）とし、○が２名〜３名の場合を手触り感やや不良（△）とし、○が０名〜１名の場合を手触り感不良（×）とした。
【００８２】
＜接着性＞
表１に示した配合で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットおよびポリカーボネート樹脂のそれぞれを熱プレス成形し、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍのシートを作成した。
その後、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍの金型枠に入れて、２００℃に加熱したプレス機で１．５ＭＰａの圧力をかけ、５分間加熱圧着し、積層体を作成し、得られた積層体を、２０ｍｍ幅に切断し試料とした。
試料の１８０度剥離試験を引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで行い、チャートより応力を求め、試料の幅で割った値を接着強度とした。接着強度の値が大きいほど接着性が良好であることを示す。
【００８３】
［実施例１］
表１に示した配合割合（重量部）の各成分を、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍに設定した連続二軸混練機（（株）東洋精機製作所製２Ｄ２５Ｓ）のホッパーから投入した後、これらの成分を溶融混練してペレット状の層Ｉとして用いられる熱可塑性樹脂組成物を得た。得られたペレットを４０℃のオーブンで２時間乾燥した。得られたペレットを用いて、層Ｉの流動性、硬度および摩擦係数を測定し、層Ｉの手触り感を官能試験した。また、各種エチレン系樹脂組成物を層として含有する積層成形体の接着性を測定した。結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例２および実施例３並びに比較例１〜比較例３］
表１に示した配合割合（重量部）としたほかは実施例１と同様に層Ｉの流動性、硬度、および摩擦係数を測定し、層Ｉの手触り感を官能試験した。また、各種エチレン系樹脂組成物を層として含有する積層成形体の接着性を測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
本発明の要件を充足する実施例１〜３は、手触り感および層間接着性に優れるエチレン系樹脂組成物であった。
【００８７】
また、実施例１において、ポリカーボネート系樹脂の代わりにＡＳ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂またはポリアミド系樹脂を使用して同様に積層成形体を作製すれば、良好な手触り感および層間接着性を得ることができる。