(57)【要約】【課題】指定した文書の関連文書が特別な文書管理システムに管理されている文書でなくとも、その文書を内容的に補完する関連文書を容易に検索できるようにする。【解決手段】処理部２０は、参照文書検出部２１、関連度判定部２２、出力部２３、見出し記憶部２５を備える。参照文書検出部２１は、利用者によって指定された文書の内容（本文）を解析し、他の文書を参照していないかを調べる。他の文書への参照の有無は、見出し記憶部２５に記憶されている見出しが本文に存在するかによって調べる。参照している他の文書がある場合には、関連度判定部２２が文書群５０から、その参照先の文書を読み出して、本文を解析し、参照元の文書を参照しているかを調べ、関連度を判定する。【選択図】図１
2009087061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された文書に関連する関連文書の情報を取得する文書管理装置であって、
前記指定された文書の情報である指定文書情報を取得する指定文書情報取得部と、
前記指定文書情報から前記関連文書を特定する情報である関連文書特定情報を抽出する特定情報抽出部と、
前記指定文書情報において前記関連文書特定情報が記述された部位を示す情報である記述情報を記憶している記述情報記憶部と、
前記記述情報記憶部に記憶された情報を参照して前記指定文書情報から前記記述情報を抽出する記述情報抽出部とを有し、
前記特定情報抽出部は、前記記述情報に基づいて前記関連文書特定情報を抽出することを特徴とする、文書管理装置。
【請求項２】
前記関連文書特定情報に基づいて前記関連文書の情報である関連文書情報を取得する関連文書情報取得部と、
前記関連文書情報において当該関連文書との関連が示唆されている続関連文書の情報を続関連文書情報として取得する続関連文書情報取得部と、
前記取得した続関連文書情報に基づいて前記指定された文書と前記関連文書との関連度を決定する関連度決定部とを更に有することを特徴とする、請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記関連度決定部は、
決定可能な関連度として前記第１の関連度と当該第１の関連度よりも高い第２の関連度とを有し、
前記指定された文書と前記関連文書との関連度を第１の関連度として設定し、
前記指定された文書が前記続関連文書として前記関連文書と関連する場合に、前記指定された文書と前記関連文書との関連度を第２の関連度として設定することを特徴とする、請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記関連文書を第１世代関連文書とし、当該第１世代関連文書において当該第１世代関連文書との関連が示唆されている文書を第２世代関連文書とし、第Ｎ世代関連文書の情報において当該第Ｎ世代関連文書との関連が示唆されている文書を第（Ｎ＋１）関連文書とする場合において、
前記Ｎの指定に関する情報である文書世代指定情報を取得する文書世代指定情報取得部を更に有し、
前記続関連文書情報取得部は、前記受信した文書世代指定情報に基づいて前記続関連文書情報を取得することを特徴とする、請求項２または３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記記述情報は、前記関連文書を表示させる命令に関する情報であることを特徴とする、請求項１乃至４いずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記記述情報は、前記関連文書の文書種別を示す文字情報であることを特徴とする、請求項１乃至４いずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書管理装置を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
指定された文書に関連する関連文書の情報を取得する文書管理方法であって、
前記指定された文書の情報である指定文書情報を取得するステップと、
予め記憶された情報を参照して前記指定文書情報から記述情報を抽出するステップと、
前記指定文書情報において前記関連文書を特定する情報である関連文書特定情報を前記抽出した記述情報に基づいて前記指定文書情報から抽出するステップを有し、
前記記述情報は、前記指定文書情報において前記関連文書特定情報が記述された部位を示す情報であることを特徴とする、文書管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の文書管理方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする、文書管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の文書管理プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置、画像処理装置、文書管理方法およびプログラム並びに記録媒体に関し、特に指定された文書の記述内容を補完する関連文書群の検索に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータに代表される情報処理装置ならびに、それらで稼動する各種エディタや文書作成ソフトの普及によって、文書を電子的に作成して管理することが日常的に行われている。このようにして作成された文書の多くは、内容的に一つの文書内で閉じていて完結していることは稀である。例えば、ある分野の内容について、主題となる特定の内容については詳細に述べられている一方で、関連情報として読者が知っておくべき内容については概要だけを述べて、文中では関連情報が記載されている他の文書を紹介して、詳細については紹介した文書に委ねるという文書がしばしば見受けられる。
【０００３】
こうした状況において、ある文書の読者が、その文書における主題だけでなく、関連する分野について予備知識を持たない場合、関連分野を主題とする文書を含む一連の関連文書をあらかじめ把握しておきたいという要望がある。
例えば、ある電子文書を紙に印刷してから閲覧する場合、文書を読み進んで関連文書の存在を知るのでは、そのたびに関連文書を印刷するという行為が発生してしまい、非常に効率が悪い。予め関連する文書も含めて一連の文書を把握しておき、それらをすべて印刷した上で閲覧という作業に集中したい。
また、ある電子文書管理システムにアクセスできない無権限者に、そのシステムに登録されている文書を取り出してコピーを配布する場合、その文書の関連文書についてもコピーを同封しないと、後になって関連文書のコピーの配布を求められるということになる。
【０００４】
ある文書に関係が深い文書群を検索する技術としては、その文書に頻出するキーワードに基づく類似文書検索技術がよく知られている。
また、文書中に記載されている内容を確認する際に、文書中のある項目を記述した際に引用した文書を検索し参照できるようにした文書管理装置もある（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の文書管理装置においては、例えば、ある設計書に記載されている仕様の根拠を確認するため、設計書作成時に参照された文書の文書名、作成日、更新日等を表示して、設計の根拠を確認できるようにする一方、仕様変更時の影響も確認できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１４５７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、キーワードに基づく類似文書検索では、その名が示すとおり、ある文書に対して内容的に類似している文書を探すことはできても、ある文書を内容的に補完してくれる文書を探すことはできない。
また、特許文献１の文書管理装置では、作成者自身が文書作成時に、文書を引用する都度、引用する文書の文書番号を指定するようになっており、操作が煩わしばかりでなく、引用される文書は独自に管理された文書に限られるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、関連文書群が特別な文書管理システムに管理されている文書でなくとも、ある文書について、その文書を内容的に補完する関連文書群を容易に検索することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、指定された文書に関連する関連文書の情報を取得する文書管理装置であって、前記指定された文書の情報である指定文書情報を取得する指定文書情報取得部と、前記指定文書情報から前記関連文書を特定する情報である関連文書特定情報を抽出する特定情報抽出部と、前記指定文書情報において前記関連文書特定情報が記述された部位を示す情報である記述情報を記憶している記述情報記憶部と、前記記述情報記憶部に記憶された情報を参照して前記指定文書情報から前記記述情報を抽出する記述情報抽出部とを有し、前記特定情報抽出部は、前記記述情報に基づいて前記関連文書特定情報を抽出することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の文書管理装置において、前記関連文書特定情報に基づいて前記関連文書の情報である関連文書情報を取得する関連文書情報取得部と、前記関連文書情報において当該関連文書との関連が示唆されている続関連文書の情報を続関連文書情報として取得する続関連文書情報取得部と、前記取得した続関連文書情報に基づいて前記指定された文書と前記関連文書との関連度を決定する関連度決定部とを更に有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の文書管理装置において、前記関連度決定部は、決定可能な関連度として前記第１の関連度と当該第１の関連度よりも高い第２の関連度とを有し、前記指定された文書と前記関連文書との関連度を第１の関連度として設定し、前記指定された文書が前記続関連文書として前記関連文書と関連する場合に、前記指定された文書と前記関連文書との関連度を第２の関連度として設定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の文書管理装置において、前記関連文書を第１世代関連文書とし、当該第１世代関連文書において当該第１世代関連文書との関連が示唆されている文書を第２世代関連文書とし、第Ｎ世代関連文書の情報において当該第Ｎ世代関連文書との関連が示唆されている文書を第（Ｎ＋１）関連文書とする場合において、前記Ｎの指定に関する情報である文書世代指定情報を取得する文書世代指定情報取得部を更に有し、前記続関連文書情報取得部は、前記受信した文書世代指定情報に基づいて前記続関連文書情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１項に記載の文書管理装置において、前記記述情報は、前記関連文書を表示させる命令に関する情報であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１項に記載の文書管理装置において、前記記述情報は、前記関連文書の文書種別を示す文字情報であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、画像処理装置において、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書管理装置を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、指定された文書に関連する関連文書の情報を取得する文書管理方法であって、前記指定された文書の情報である指定文書情報を取得するステップと、予め記憶された情報を参照して前記指定文書情報から記述情報を抽出するステップと、前記指定文書情報において前記関連文書を特定する情報である関連文書特定情報を前記抽出した記述情報に基づいて前記指定文書情報から抽出するステップを有し、前記記述情報は、前記指定文書情報において前記関連文書特定情報が記述された部位を示す情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、文書管理プログラムであって、請求項８に記載の文書管理方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、記録媒体であって、請求項９に記載の文書管理プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ある文書について、その文書を内容的に補完する関連文書群を容易に検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる文書検索装置の機能構成を示すブロック図である。本実施形態の文書検索装置は、利用者からの指示を入力するための入力部１６、その入力にしたがって関連文書情報を検索する処理部２０、検索した関連文書情報を利用者へ提示する表示部１７、関連文書情報や処理の中間結果等を記憶する記憶部３０を備えている。
【００１９】
入力部１６は、文字および画面上の位置の入力が可能なキーボードとマウスの組み合わせやタッチパネルで構成する。また、表示部１７は、文字や画像の表示が可能なパネルディスプレイで構成する。記憶部３０は、文書ファイル、プログラム、データ、処理の結果等を格納するものでハードディスク（ＨＤＤ）で構成する。勿論、目的に沿うものなら他の物で構成してもよい。例えば、ハードディスクの替わりにフラッシュメモリ、パネルディスプレイの替わりにＣＲＴディスプレイ。マウスの替わりにタブレット等を用いてもよい。
【００２０】
入力部１６から処理対象となる文書が指示されると、処理部２０は関連する文書情報を文書群５０から検索する。文書群５０は、本実施形態の文書検索装置に接続された記憶部３０にあっても、また接続しているＬＡＮ上、あるいはインターネット上にあってもよい。したがって、文書群５０は１つの記録媒体上にあるとは限らない。
【００２１】
処理部２０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、周辺インタフェース等を有し、機能的には参照文書検出部２１、関連度判定部２２、出力部２３、見出し記憶部２５を備える。参照文書検出部２１は、利用者によって指定された文書の内容（本文）を解析し、他の文書を参照していないかを調べる。他の文書への参照の有無は、見出し記憶部２５に記憶されている見出しが本文中に存在するかに基づいて行う。
【００２２】
図２を参照して、見出し記憶部２５に格納されている情報について説明する。図２に示すように、見出し記憶部２５には、夫々の見出し情報、夫々の見出し情報を一意に識別するＩＤ及び記述位置情報を含む。本実施形態に係る見出し情報としては、図２に示すように“＜ａ  ｈｒｅｆ＝"”のような他の文書へのリンク、即ち、参照先の文書を表示させる命令に関する情報を示すアンカータグの情報を用いることができる。また、“特許文献”、“出展”、“参考文献”、“非特許文献”等、参照先の文書情報の種別を示す文字情報が用いられる。また、記述位置情報とは、夫々の見出し情報において参照先の他の文書を特定する情報（以降、参照先文書特定情報とする）が記述された位置を示す情報である。
【００２３】
参照している他の文書がある場合には、関連度判定部２２が文書群５０から、その参照先の文書を読み出して本文を解析し、参照元の文書を参照しているか、換言すれば、参照元および参照先の文書がそれぞれ相互に相手の文書を参照し合っているかを調べる。この場合も、参照先の文書に対して見出し記憶部２５が記憶している見出しに基づいて調べることになる。相互参照していれば、特に関連性が高い文書と推察できる。
利用者が指定した文書について、すべての参照文書の検出が終了したら、出力部２３を通じて、関連文書の一覧を表示部１７に表示して利用者に示す。その際、相互参照している文書については、文書名や格納場所などを強調表示して、特に関連性が高い文書であることを表示する。
【００２４】
次に、本実施形態にかかる文書検索装置の動作を図面を参照して説明する。
図３は、本発明の一実施形態にかかる文書検索装置の関連文書検索の動作を示すフローチャートである。利用者が入力部１６から検索したい文書（対象文書）と検索レベルＮの指定を入力する（ステップ１０１）。即ち、入力部１６が指定文書情報取得部及び文書世代指定情報取得部として機能する。検索レベルＮ及び文書世代指定情報取得部としての動作については後述する。この対象文書は、文書検索装置内にある文書であっても、ＬＡＮあるいはインターネット上の文書であってもよい。
【００２５】
次に、参照文書検出部２１が、参照文書の検出を行う（ステップ１０２）。この処理は、指定された対象文書が文中で参照している文書を探す処理である。即ち、参照文書検出部２１が特定情報抽出部として機能する。ステップ１０２において、参照文書検出部２１は見出し記憶部２５に記憶された情報を参照し、図２に示すように見出し情報として格納されている情報を対象文書から検索し、抽出する。例えば、指定された文書がＨＴＭＬ形式の文書では、“＜ａ  ｈｒｅｆ＝"”のようなアンカータグを探す。アンカータグが抽出された場合、参照文書検出部２１は、図２に示す記述位置情報を参照することにより、参照文書特定情報を抽出する。即ち、参照文書検出部２１が、特定情報抽出部として機能する。
【００２６】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）を参照して、見出し情報及び記述位置情報による参照先文書特定情報の抽出態様について説明する。図４（ａ）は、対象文書中に含まれる見出し情報としてアンカータグが含まれる場合の例を示す図である。図４（ａ）において破線で囲んだように、対象文書から“＜ａ  ｈｒｅｆ＝"”というアンカータグが検出されると、参照文書検出部は、“＜ａ  ｈｒｅｆ＝"”の見出し情報に対応する記述位置情報（図２においてＩＤ：００１の記述位置情報）を参照し、アンカータグに続く文字情報を抽出する。これにより、参照先文書のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を得ることができる。即ち、“＜ａ  ｈｒｅｆ＝"”の見出し情報に対応する記述位置情報としては、見出し情報に続く文字列を参照文書特定情報として抽出することが記述されている。尚、抽出する文字列の終点を検出する情報としては、“＜／Ａ＞”等のアンカータグの終点を示す文字列を用いることが可能である。
【００２７】
他方、図４（ｂ）は、対象文書中に含まれる見出し情報として、“特許文献”という文字情報が含まれる場合の例を示す図である。図４（ａ）において破線で囲んだように、対象文書から“特許文献”という文字情報が検出されると、参照文書検出部は、“特許文献”の見出し情報に対応する記述位置情報（図２においてＩＤ：００２の記述位置情報）を参照し、
【数１】
2009087061.tif 000003
という文字情報を挟んだ後続く文字情報（図４（ａ）における××××−××××××という文字情報）を抽出する。これにより、参照文書である特許文献を特定する情報を得ることができる。即ち、“特許文献”の見出し情報に対応する記述位置情報としては、見出し情報の後、
【数２】
2009087061.tif 000004
（？は数字の文字情報）に続く文字列を参照文書特定情報として抽出することが記述されている。尚、抽出する文字列の終点を検出する情報としては、“号公報”等の特許文献に共通する文字列の終点を示す文字列を用いることが可能である。
【００２８】
このように、本実施形態においては、参照先文書のＵＲＬや、特許文献の番号を参照先の文書を特定する情報（参照先文書特定情報）として取得する。また、本実施形態に係る見出し情報及び記述位置情報は、対象文書において参照先文書特定情報が記述された部位を示す記述情報として用いられる。即ち、参照文書検出部２１は、特定情報抽出部としての機能に加えて、記述情報抽出部として機能する。
【００２９】
ＨＴＭＬ形式でないテキスト形式の文書では、文字列検索や形態素解析等を行い、“参考文献”といった記載の後のタイトル、著者名、発行年月日等を得ることができる。ワードプロセッサのソフトで作成された文書も容易にテキスト形式に変換できるものもあり、テキスト形式に変換した後に同様の処理が可能である。「参考文献」の他にも、「特許文献」、「非特許文献」などの文字列を探すことで、参照文書の特定が可能である。図２において説明したように、これらの見出しは、見出し記憶部２５に記憶されている。即ち、本実施形態に係る見出し記憶部２５は、記述情報記憶部として機能する。得られた参照文書のＵＲＬやタイトル等の情報は関連文書情報として記憶部３０に記録しておく。
【００３０】
ステップ１０２で参照している文書が１つも見つからなければ（ステップ１０３でＮＯ）処理を終了する。
【００３１】
次に、参照文書検出部２１は、ステップ１０２、１０３において検出された参照文書特定情報によって特定される被参照文書の情報を取得する。即ち、参照文書検出部２１が、関連文書情報取得部として機能する。この時、ＵＲＬや特許文献の番号等によって特定される文書であれば、ネットワークを介して取得することが可能である。また、参照文書特定情報によって特定される文書が文書群５０に格納されている文書である場合、参照文書検出部２１は、文書群５０から被参照文書を取得する。
【００３２】
そして、参照文書検出部２１は、上記取得した被参照文書が参照している文書をステップ１０２と同様に探す（ステップ１０４）。ここで、ステップ１０２、１０３において抽出された文書を対象文書の関連文書とすれば、ステップ１０４において抽出された文書は、対象文書の続関連文書と呼ぶことができる。即ち、ステップ１０４において、参照文書検出部２１が、続関連文書情報取得部として機能する。このステップで行う処理内容は、ステップ１０２で行う処理と同じであるが、ステップ１０２で得られた全参照文書のうち、文書の保管場所（ＵＲＬ等）がアクセス可能な場所に保管されている文書に限られる。
【００３３】
また、対象文書から直接参照されている文書を第１世代関連文書、第１世代関連文書から参照されることにより、間接的に参照関係が成立する文書を第２世代関連文書といったように、第Ｎ世代関連文書から参照されている文書を第（Ｎ＋１）世代参照文書とすると、第何世代まで被参照文書を検索するかは、文書の指定を行う際（ステップ１０１）に指定した検索レベルＮに従う。これが、入力部１６の文書世代指定情報取得部としての機能である。つまりステップ１０４では、（Ｎ−１）代行うことになるので、検索レベルＮが入力されなかった場合や１が入力された場合では、ステップ１０４は実行されない。
【００３４】
次に、関連度判定部２２が、指定された対象文書が参照している全文書（参照文書）について、関連度判定を行う（ステップ１０５）。この処理は、参照文書の検出（ステップ１０２、ステップ１０４）と同様の処理になるが、参照文書が参照している文書が指定された対象文書を参照しているか（相互参照しているか）否かを判定する。
通常の場合、文書で相互参照は有り得ない。なぜなら、ある文書を参照する文書は、完成するまで存在が知られないから、既に存在する文書がまだ完成していない文書を参照することは有り得ないということになる。
しかし、ネットワーク上のＷｅｂページでは、同じＵＲＬで記載内容を更新することはしばしばあり、相互参照も起りうる。この場合、参照された文書が、参照した文書を参照するのであるから、特に関連度が高く、内容を補完してくれる可能性も高いと期待できる。相互参照している関連文書の情報にはフラグをセットして他の文書と区別する。
【００３５】
換言すると、関連度判定部２２が設定可能な関連度は少なくとも第１、第２の２段階あり、ステップ１０１において指定された対象文書から一方的に参照されているのみの被参照文書は、関連度の低い第１の関連度として決定される。他方、対象文書から参照されており、自身も対象文書を参照することにより相互参照が成立している被参照文書は、第１の関連度よりも関連殿高い第２の関連度として決定される。即ち、関連度判定部２２は、関連度決定部として機能する。
【００３６】
次に、このようにして得られた関連文書の検索結果の出力処理を行う（ステップ１０６）。対象文書が参照している参照文書の文書情報は記憶部３０に記録されているので、見つかった関連文書群の文書情報を表示部１７に表示出力する。なお、検索結果をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式などのマークアップ言語で記述して、ブラウザ（閲覧ソフト）で画面に表示すれば、個々の関連文書をブラウザで直接閲覧することができる。また、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）を使用して、所望の文書を印刷出力することもできる。更に、相互参照している関連文書の情報は、他と表示形態を変えて表示する。なお、関連文書の数が多い場合は、検索結果の出力先は表示部１７だけでなく、印刷装置に出力するようにしてもよい。出力処理が終わると一連の関連文書検索処理は終了となる。
【００３７】
図５は、本実施形態にかかる文書検索装置の関連文書検索結果の表示例を示す図である。図示するように、画面上部には対象文書のタイトル、ファイル名、更新日、ＵＲＬ等を表示し、併せて検索レベルと関連文書検索を行った検索日も表示する。特定の文書管理システムに登録されていない対象文書は、タイトルは不明であるがファイル名、最終更新日、ＵＲＬ等はＯＳ（Operating System）の管理情報から得られる。
検索結果の表示では、ネットワーク上でアクセス可能な文書には四角に続いてＵＲＬやファイルパスを表示する。行頭が下がっている表示は、参照文書が参照している文書を示している。この例の場合、検索レベルが２なので孫文書まで検索している。また、四角はチェックボックスになっており、印刷出力したい文書の四角にチェックを入れて、画面左下の印刷ボタンをクリックすると印刷できるようになっている。
ＵＲＬ等のリンクによって参照文書が示されていない文書については、著者名、タイトル、出版社、発行年月日等を表示するようになっている。
更に、相互参照となる文書には、四角とリンクの間に＊を表示し、少なくともＵＲＬの部分を太字等で強調表示している。
【００３８】
次に、本発明を実施するためのハードウエアについて具体的に例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００３９】
図６は、実施例１にかかるハードウエア構成例を示す図である。本発明の機能は、ソフトウェアによって実現するものであり、ＣＰＵ１、メモリ２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３、外部記憶装置５（例えばハードディスク）、入力装置６、表示装置７、印刷装置８、ネットワークインタフェース９などを備えた汎用の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ）や同様な構成のハードウエアで実現可能である。
【００４０】
本発明の文書検索装置の機能を複写機や印刷装置、ファクシミリ等の画像処理装置や複合機に組み込む場合は、それらに備わったＣＰＵやメモリ等を利用してもよく、必要に応じて上記のハードウエアとプログラム等を追加すればよい。
【００４１】
本発明をパーソナルコンピュータで実施する場合は、ＣＤ−ＲＯＭ４などの記録媒体から、本発明の処理機能や処理手順を実現するためのプログラムを外部記憶装置５にコピーして実行させればよい。また、処理対象の文書は、例えば入力装置６を通して外部記憶装置５などに格納する。この場合は、入力装置６のキーボードとマウスを使用する。また、ネットワークインタフェース９を介して他の処理装置から読み出して外部記憶装置５に格納してもよい。この場合も、入力装置６のキーボードとマウスを使用する。
【００４２】
ネットワークインタフェース９は、パーソナルコンピュータ（本発明の文書検索装置）をＬＡＮ（Local Ares Network）に接続するためのインタフェースで、ＩＥＥＥ８０２．３や無線のＩＥＥＥ８０２．１１等の規格を用いるが、他の同様な規格でもよい。このＬＡＮを用いて、ＬＡＮ上のＷｅｂサーバやパーソナルコンピュータの共有フォルダにアクセスして関連文書の閲覧、印刷、ダウンロード等が可能になる。また、ＬＡＮを広域ネットワークであるインターネットに接続して、インターネット上の文書を対象文書に指定したり、参照文書として検索したりできる。
ＣＰＵ１は、外部記憶装置５から処理に必要な手順を実現するためのプログラムを読み出し実行し、処理の結果を外部記憶装置５に保存し、表示装置７に表示出力する。参照文書を検出するための見出しもプログラム内にリテラルデータとして記述しておいても、あるいは外部記憶装置５にファイルとして保存してプログラムの実行時にメモリ２に読み出すようにしてもよい。勿論、ＣＰＵ１がＣＤ−ＲＯＭ４から直接プログラムを読み出してもよいが、実行速度が遅くなる。
以上は本発明の文書検索装置をパーソナルコンピュータで実現する場合の例を説明したが、本発明の文書検索装置のプログラムを記録する媒体はＣＤ−ＲＯＭ４に限らず、外部記憶装置５のハードディスク、ネットワークインタフェース９を介して取得可能な他の処理装置の記憶装置にあってもよい。
【実施例２】
【００４３】
本実施例は、本発明の文書検索装置を画像処理装置に内蔵した例である。
図７は、実施例２にかかる画像処理装置の要部構成を示すブロック図である。この実施例での画像処理装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの機能を備えた複合機であるが、通常の画像処理装置（例えばプリンタ機能を持った複写機）であってもよい。
同図において、画像処理装置は、オペレータとのインタフェ−スとなる表示／操作部１００、画像処理装置全体の動作を制御するコントローラ１１０、紙面に画像を形成するエンジン１２０、原稿をスキャンして画像データに変換するスキャナ部１３０、印刷のための用紙を供給する給紙部１５０、用紙の搬送中に用紙紙面の状態を検査するセンサ１４０、両面印刷あるいは裏面に印刷するために用紙の表裏を反転する反転部１６０、印刷された用紙を排出する排紙部１７０等で構成される。また、ＮＩＣ（Network Interface Card）１１５を介してホストＰＣ１９０からの印刷指示と画像データを含むＰＤＬデータ（印刷データ）を受信する機能も持っている。
【００４４】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ１１１等を備え、ホストＰＣ１９０から送られる印刷データを受信して解析し、メモリ１１２に画像データを展開し、ビデオデータとして内部インタフェース１１９を介してエンジン１２０へ送り、エンジン１２０側で用紙に画像を形成する。また、スキャナ部１３０が読み込んだ画像データもコントローラ１１０を経由してエンジン１２０に送られ、エンジン１２０で用紙に画像が形成されたり、外部記憶装置１１４に保存される。
【００４５】
コントローラ１１０での画像変倍、輪郭強調、カラーバランス調整等の画像処理は主にＡＳＩＣによって処理され、画像処理装置全体の動作制御は主にＣＰＵ１１１がプログラムＲＯＭ１１３に書き込まれているプログラムを実行することによって実現される。
【００４６】
本発明の文書検索装置は、上記ハードウエアを利用して実現可能である。例えば、利用者からの入力および利用者への出力は、表示／操作部１００を用いて実現できる。参照文書検出等の処理は、コントローラ１１０のＣＰＵ１１１でプログラムＲＯＭ１１３のプログラムを実行することで実現できる。その場合、参照文書を検出するための見出しもプログラム内にリテラルデータとして記述しておいても、あるいは外部記憶装置１１４にファイルとして保存して、プログラムの実行時にメモリ１１２に読み出すようにしてもよい。勿論、プログラムＲＯＭ１１３にプログラムを格納しておく替わりにＡＳＩＣにプログラムを格納しておいてもよい。また、参照文書を検索する際は、ＮＩＣ１１５を経由してネットワーク上のサーバ等の処理装置にアクセスすることも可能である。
【００４７】
以上説明したように、本発明の文書検索装置は、単体の専用装置として実現しても、パーソナルコンピュータでの一つの機能として実現しても、あるいは複写機や複合機などの画像処理装置に内蔵させて新たな機能として実現してもよい。本発明の文書検索装置を画像処理装置に内蔵させることにより、主として複写機としてしか使用されなかったような場合でも、利用者は、関連文書検索の結果や所望とする文書の印刷が同一画像処理装置で行えるようになり、利用範囲が広がり、強力な関連文書検索機能を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる文書検索装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる見出し記憶部に記憶されている情報の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる文書検索装置の関連文書検索の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る参照文書特定情報の抽出態様を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる文書検索装置の関連文書検索結果の表示例を示す図である。
【図６】実施例１におけるハードウエア構成例を示す図である。
【図７】実施例２にかかる画像処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１１１    ＣＰＵ
２，１１２    メモリ
３    ＲＯＭドライブ
４    ＣＤ−ＲＯＭ
５，１１４    外部記憶装置
６    入力装置
７    表示装置
８    印刷装置
９    ネットワークインタフェース
１６    入力部
１７    表示部
２０    処理部
２１    参照文書検出部
２２    関連度判定部
２３    出力部
２５    見出し記憶部
３０    記憶部
５０    文書群
１００    操作部
１１０    コントローラ
１１３    プログラムＲＯＭ
１１５    ＮＩＣ
１１９    内部インターフェイス
１２０    エンジン
１３０    スキャナ部
１４０    センサ
１５０    給紙部
１６０    反転部
１７０    排紙部
１９０    ホストＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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