(57)【要約】【課題】食品用容器を安定して収納することができる手提げバッグを提供する。【解決手段】手提げバッグは、バッグ基体部１０と、固定用部材２０とを含む。バッグ基体部１０は、収納空間１００を有している。固定用部材２０は、バンド状であって、収納空間１００に収納されるべき食品用容器４を、収納空間１００の底部１１１の内面に固定するために用いられる。【選択図】図１
2009101058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ基体部と、固定用部材とを含む手提げバッグであって、
前記バッグ基体部は、収納空間を有しており、
前記固定用部材は、バンド状であって、前記収納空間に収納されるべき食品用容器を、前記収納空間の底部の内面に固定するために用いられる、
手提げバッグ。
【請求項２】
請求項１に記載された手提げバッグであって、前記固定用部材は、前記食品用容器を、前記底部の内面に着脱可能に固定するために用いられる、手提げバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手提げバッグに関し、具体的に食品用容器の持ち運びに適した手提げバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ライフスタイルの変化に伴い、直ちに食べることができる状態で販売される惣菜商品が多くなっている。この種の惣菜商品は、予め１人分〜３人分程度の分量でプラスチック製の食品用容器（フードパック）に小分けにされた状態で店頭に陳列されている場合と、店頭で注文に応じた分量だけ量り売りされ、フードパックに入れた状態で購入者に手渡される場合とがある。
【０００３】
ところで、購入者は、会計後に惣菜商品が入ったフードパックを自宅に持ち帰る際に、予め持参した買い物用手提げバッグや、スーパーなどの小売店で配布される買い物袋に入れて持ち帰ることが多い。買い物袋の例としては、特許文献１に記載されているような合成樹脂製の買い物袋が一般的である。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている買い物袋は、合成樹脂フィルムを袋状に成形した簡易な構造であるから、フードパックを袋内に安定して収納することができず、自宅に着くまでの揺動によってフードパックが袋内を遊動し、持ち運びがし難い。
【０００５】
また、この種の惣菜商品を買う場合には、別種の惣菜商品を複数購入することが多い。例えば、煮物と焼き魚とを同時に購入した場合、少なくとも２つのフードパックを持ち帰ることとなる。また、同種の惣菜商品を購入した場合でも、家族の人数が多い場合など、必要分量が多くなると、それにともなってフードパックの数が増えることとなる。
【０００６】
上述したように買い物袋に収納されるべきフードパックが複数である場合、特許文献１に記載されている買い物袋では、複数のフードパックを袋内で安定して積み上げることができず、袋内に積み上げられたフードパックが、自宅に着くまでの揺動によって崩れ落ちる。特に、フードパックの内容物が煮物などの場合には、積み上げられたフードパックが袋内で崩れ落ちると、煮汁が外部に漏出することとなり、不衛生であるとともに、外部に漏出した煮汁によって他の購入食品を痛めることとなる。
【特許文献１】特開２００６−１０３７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、食品用容器を安定して収納することができる手提げバッグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る手提げバッグは、バッグ基体部と、固定用部材とを含む。バッグ基体部は、収納空間を有している。固定用部材は、バンド状であって、収納空間に収納されるべき食品用容器を、収納空間の底部の内面に固定するために用いられる。
【０００９】
上述したように、本発明に係る手提げバッグはバッグ基体部を含み、バッグ基体部は、収納空間を有しているから、食品用容器を、収納空間に収納することができる。
【００１０】
本発明に係る手提げバッグの特徴の一つは、固定用部材を有する点にある。固定用部材は、バンド状であって、収納空間に収納されるべき食品用容器を、収納空間の底部の内面に固定するために用いられるから、食品用容器を底部の内面上に安定して載置し、固定することができる。
【００１１】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明によれば、食品用容器を安定して収納しうる手提げバッグを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係る手提げバッグの斜視図、図２は図１に示した手提げバッグの正面図、図３は図１及び図２に示した手提げバッグの内部構造について、一部を破断して示す正面図である。また、図４は、図３に示した固定用部材の構造を示す斜視図である。
【００１４】
まず、図１乃至図３を参照すると、本発明の一実施形態に係る手提げバッグは、バッグ基体部１０と、固定用部材２０とを含む。
【００１５】
バッグ基体部１０は、有底の収納空間１００を有している。より具体的に説明すると、バッグ基体部１０は、収納空間１００の下半分を構成する第１の収納部１１と、収納空間１００の上半分を構成する第２の収納部１２とに分かれる。
【００１６】
第１の収納部１１は、有底の箱状であって、底部１１１と、底部１１１の周縁から立ち上がる側壁１１２とを有している。底部１１１は、奥行き方向Ｌを短辺とし、幅方向Ｗを長辺とする長方形形状となっている。第１の収納部１１は、底部１１１と、側壁１１２とよって覆われた第１の収納空間１１０を有している。
【００１７】
第１の収納部１１を構成する底部１１１と、側壁１１２とは、好ましくは剛性を有しており、より好ましくは剛性を有する断熱構造を有している。底部１１１、及び、側壁１１２の具体的構造としては、例えば、合成樹脂材料を主成分とする発泡性薄板を基材として、この基材の表面にアルミ等の金属箔体を貼付したものが好ましい。
【００１８】
さらに、第１の収納部１１は、収納ポケット１１３を有している。収納ポケット１１３は、側壁１１２の一部を袋状に折り曲げ加工し、高さ方向Ｔに開口部を設けたものである。収納ポケット１１３は、第１の収納空間１１０に収納されるべき食品用容器の内容物たる購入食品の性質に応じて、保冷材／保温材３を収納する。例えば、購入食品が暖かい状態で食べる惣菜の場合には、収納ポケット１１３に熱源となる保温材３を配置し、購入食品が冷たい状態で食べる惣菜の場合には、収納ポケット１１３に保冷材３を配置する。
【００１９】
収納ポケット１１３について、側壁１１２が幅方向Ｗに長くなる場合には、幅方向Ｗの中間の収納ポケット１１３内に面ファスナなどを用いて仮止め部１１４を配置することにより、収納ポケット１１３に仕切りを設けることが好ましい。
【００２０】
第２の収納部１２は、筒状の第２の収納空間１２０を有しており、一端にバッグ開口部１２１を有し、他端が第１の収納部１１の上端縁１１５に結合されている。第２の収納部１２は、ズックなどの布材料を用いて構成されていることが好ましい。
【００２１】
さらに、第２の収納部１２は、把手１２２と、巾着部１２３とを有している。巾着部１２３は、バッグ開口部１２１と、第１の収納部１１の上端縁１１５との間において、一端が筒状の内面に縫いつけられており、他端が折り返されて開き口１２４になっている。開き口１２４には紐が通されており、この紐の操作することにより、開き口１２４が開閉されるとともに、収納空間１００が開閉される。例えば、紐を絞り操作して、開き口１２４を閉じた場合、巾着部１２３によって収納空間１００に収納された食品用容器を覆うことができる。
【００２２】
バッグ基体部１０は、第１及び第２の収納空間１１０、１２０が結合されていることにより形成される収納空間１００を有しており、この収納空間１００は、開き口１２４、及び、バッグ開口部１２１によって外部と連通している。バッグ開口部１２１は、底部１１１の内面に対して、高さ方向Ｔに向い合う位置に配置されている。
【００２３】
本発明に係る手提げバッグの特徴の一つは、固定用部材２０を有する点にある。固定用部材２０は、収納空間１００に収納されるべき食品用容器を、底部１１１の内面に固定するために用いられ、より好ましくは、食品用容器を底部１１１の内面に着脱可能に固定するために用いられる。以下、固定用部材２０の具体的構造について、図４を参照して説明する。
【００２４】
図４を参照すると、固定用部材２０は、合成ゴムなどの弾性材料を主成分とする伸縮自在バンドであって、さらに、第１の面ファスナ２１１と、第２の面ファスナ２２と、第３の面ファスナ２１３とを有している。
【００２５】
第１の面ファスナ２１１は、固定用部材２０の長手寸法の一端において、一面側に配置されている。第１の面ファスナ２１１は、好ましくはフック面構造を有し、一端の先端部分にスポット状に設けられ、固定用部材２０を環形状に湾曲させた場合に、その内周を向く一面側に配置されている。
【００２６】
第２の面ファスナ２２は、固定用部材２０の長手寸法の中間部分において、他面側に配置されている。第２の面ファスナ２２は、固定用部材２０を環形状に湾曲させた場合に、その外周を向く他面側に配置されている。
【００２７】
第３の面ファスナ２１３は、固定用部材２０の長手寸法の他端において、他面側に配置されている。第３の面ファスナ２１３は、第１の面ファスナ２１１が着脱可能な状態で結合されるものであって、好ましくはループ面構造を有し、固定用部材２０の他端から長手寸法の中間部分に向かって帯状、又は、面状に設けられ、固定用部材２０を環形状に湾曲させた場合に、その外周を向く他面側に配置されている。
【００２８】
第１の面ファスナ２１１と、第３の面ファスナ２１３とは、互いに着脱可能な状態で結合することができる。固定用部材２０は、第１の面ファスナ２１１と、第３の面ファスナ２１３とが結合された状態で環状バンドとなり、両者の結合が解除された状態（非結合の状態）で帯状となる。固定用部材２０の内径寸法は、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節することによって自在に設定することができる。
【００２９】
再び、図１乃至図４を参照して説明すると、固定用部材２０は、底部１１１の内面に着脱可能に取り付けられている。固定用部材２０を着脱可能とする構造について、図１乃至図４の実施形態では、固定用部材２０は、外周面の一部に第２の面ファスナ２２を有しており、第１の収納部１１は、底部１１１の内面の一部に面ファスナ１１６を有している。固定用部材２０は、第２の面ファスナ２２が、面ファスナ１１６に対して着脱可能な状態で結合され、底部１１１の内面に取り付けられている。
【００３０】
さらに、固定用部材２０と、食品用容器との関係について、図５及び図６を参照して説明する。図５は図１乃至図４に示した手提げバッグの使用状態について一部を破断して示す側面図、図６は図５に示した手提げバッグについて別の状態を示す図である。図５及び図６において、図１乃至図４に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００３１】
食品用容器４は、例えば、周知のプラスチック製の箱状フードパックである。この種の食品用容器４は、惣菜商品の売買において、予め１人分〜３人分程度程度の分量で小分けにされ、店頭に陳列される場合に用いられ、又は、店頭での注文に応じた分量だけ量り売りされ、購入者に手渡される場合に用いられる。
【００３２】
図５に示す固定用部材２０は、第１の面ファスナ２１１と、第３の面ファスナ２１３とが結合された状態で環状バンドとなっており、環状の内部に食品用容器４が配置されている。食品用容器４は、固定用部材２０の弾性収縮により、適当な圧力で締め付けされていることが好ましい。
【００３３】
固定用部材２０は、第２の面ファスナ２２と、面ファスナ１１６との結合により、底部１１１の内面に固定されている。食品用容器４は、固定用部材２０に保持された状態で、底部１１１の内面に、安定して載置されている。
【００３４】
図６に示す固定用部材２０は、第２の面ファスナ２２と、面ファスナ１１６との結合が解除されており、固定用部材２０によって食品用容器４が結束された状態で、底部１１１から切り離されている。この構造によると、例えば、レジ会計後の店内で、食品用容器４をバッグ外で固定用部材２０により結束してから底部１１１に固定し、さらに帰宅後に食品用容器４をバッグ外に取り出してから固定用部材２０の結束を解くことができる。
【００３５】
図示していないが、食品用容器４を固定用部材２０により結束する具体的な手順としては、まず、第１の面ファスナ２１１と、第３の面ファスナ２１３とが非結合の状態で、固定用部材２０の長手寸法の中間部分に食品用容器４を載置し、次に、食品用容器４の高さ寸法Ｔ4に合わせて、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節し、両者を結合する。即ち、固定用部材２０は、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節することにより、結束されるべき食品用容器４の高さ寸法Ｔ4に追従して、適当な内径寸法に調節することができる。
【００３６】
図１乃至図６を参照して説明した手提げバッグの構造によると、手提げバッグのバッグ基体部１０は、収納空間１００と、収納空間１００に開口するバッグ開口部１２１とを有しているから、食品用容器４を、バッグ開口部１２１を通じて、収納空間１００に収納することができる。
【００３７】
第１の収納部１１が、底部１１１と、側壁１１２とを有する箱状であり、底部１１１と、側壁１１２とのそれぞれが剛性を有している構造によると、第１の収納空間１１０の空間形状を一定に保つことができる。特に、底部１１１が剛性を有している構造によると、第１の収納空間１１０に収納されるべき食品用容器４を、底部１１１の内面に、安定して載置することができる。
【００３８】
さらに、第１の収納部１１において、底部１１１と、側壁１１２とが断熱構造を有している構造によると、食品用容器４に収納されている食品の温度を一定に保つことができる。しかも、食品用容器４に収納されている食品の種類に応じて、保冷材／保温材３を第１の収納部１１の収納ポケット１１３に配置することにより、保冷、または、保温を行うことができる。
【００３９】
第２の収納部１２は、筒状であり、一端にバッグ開口部１２１を有し、他端が第１の収納部１１の上端縁１１５に結合されている。即ち、本発明の一実施形態に係る手提げバッグは、第１の収納部１１と、第２の収納部１２とが別体であるから、別々の材料で構成することができる。例えば、食品用容器４を収納する第１の収納部１１は剛性を有する材料を用いて構成されている場合に、第２の収納部１２に布材料を用いることにより、バックの軽量化を図ることができる。
【００４０】
本発明に係る手提げバッグの特徴の一つは、固定用部材２０を有する点にある。固定用部材２０は、バンド状であって、収納空間１００に収納されるべき食品用容器４を、底部１１１の内面に固定するために用いられるから、食品用容器４を底部１１１の内面に安定して載置することができる。
【００４１】
固定用部材２０は、食品用容器４を底部１１１の内面に固定するという最も基本的な作用効果の観点を重視すると、無端の環状バンドであってもよい。図１乃至図６を参照して説明した固定用部材２０は、さらに食品用容器４に対する結束作業の容易性等を考慮し、一端に第１の面ファスナ２１１を有し、他端に第３の面ファスナ２１３を有する帯状の構造を有している。この構造によると、固定用部材２０の長手寸法の中間部分に食品用容器４を載置した後で、第１の面ファスナ２１１と、第３の面ファスナ２１３とを結合して環状にすることができるから、例えば片手が不自由な状態であっても、食品用容器４を固定用部材２０で容易に結束することができる。
【００４２】
しかも、固定用部材２０は、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節することにより、結束されるべき食品用容器４の高さ寸法Ｔ4に追従して、適当な内径寸法に調節することができる。
【００４３】
また、固定用部材２０は、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置によって内径寸法を調節することができるから、食品用容器４の高さ寸法Ｔ4が変動した場合でも容易に追従することができる。高さ寸法Ｔ4が変動する例としては、食品用容器４の寸法変化のほか、食品用容器４の個数により高さ寸法Ｔ4が変動する例を挙げることができる。収納空間１００に収納されるべき食品用容器４が複数であって、底部１１１の内面に積み重ねられる場合、固定用部材２０は、食品用容器４の積み上げ数に応じた高さ寸法Ｔ4に追従して、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節することにより、積み重ねられた複数の食品用容器４を一体的に保持することができる。
【００４４】
固定用部材２０は、弾性材料でなるから、食品用容器４が周知のプラスチック製のフードパックである場合に、固定用部材２０による締め付け力を予め調節し、固定用部材２０の締め付け力により食品用容器４が変形する不具合を回避することができる。より具体的に説明すると、固定用部材２０は、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節することによって、結束されるべき食品用容器４の高さ寸法Ｔ4に対して、適当な内径寸法となるように予め調節される。ここで、固定用部材２０が、弾性材料でなる構造によると、内径寸法が予め調節された状態から、さらに食品用容器４に対して適当な弾性収縮を加え、食品用容器４を確実に結束することができる。
【００４５】
上述したように、固定用部材２０の締め付け力は、第３の面ファスナ２１３に対する第１の面ファスナ２１１の結合位置を調節することにより生じる締め付け力と、構成材料（弾性材料）の選定により生じる締め付け力との二つの側面から調節することができるから、食品用容器４に対する過剰な締め付け力の発生を防止し、食品用容器４が過剰な締め付け力によって変形する不具合を回避することができる。
【００４６】
固定用部材２０は、底部１１１の内面に取り付けられているから、保持する食品用容器４を、底部１１１の内面に安定して固定することができる。特に、収納空間１００に収納されるべき食品用容器４が複数である場合、固定用部材２０は、食品用容器４の積み上げ数に応じた高さ寸法Ｔ4の変動に追従して、全ての食品用容器４を一体的に結束することができるから、食品用容器４を積み重ねた状態で、底部１１１の内面に安定して固定することができる。
【００４７】
さらに、固定用部材２０は、底部１１１の内面に着脱可能に取り付けられているから、例えば、レジ会計後の店内で、複数の食品用容器４をバッグ外で固定用部材２０により結束してから、底部１１１の内面に固定し、さらに帰宅後に食品用容器４をバッグ外に取り出してから固定用部材２０の結束を解くことができる。従って、食品用容器４の結束作業、及び、食品用容器４の取り出し作業を容易に行うことができる。
【００４８】
上述したように、本発明の一実施形態に係る手提げバッグは、合成樹脂フィルム体を袋状に成形した買い物袋（特許文献１参照）とは異なり、複数の食品用容器４を底部１１１の内面に安定して固定することができるから、手提げバッグに収納された食品用容器４が、自宅に着くまでの揺動によって袋内を遊動する不具合は生じない。
【００４９】
さらに、本発明の一実施形態に係る手提げバッグは、複数の食品用容器４を底部１１１の内面に安定して固定することができるから、袋内に積み上げられた複数の食品用容器４が、自宅に着くまでの揺動によって崩れ落ちる不具合を回避することができる。例えば、食品用容器４の内容物が煮物等の場合、荷崩れによって煮汁が漏出する不具合や、漏出した煮汁によりバッグ内面、及び、他の購入食品が痛む不具合を回避することができる。
【００５０】
図７及び図８は、本発明のもう一つの実施形態に係る手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す側面図である。図７及び図８において、図１乃至図６に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５１】
図７に示す手提げバッグの実施形態では、固定用部材２０は、留め具２３と、バンド２４とによって構成されている。バンド２４は、一端が留め具２３に結合されており、他端が留め具２３を通って折り返されている。
【００５２】
図７に示した実施形態によっても、固定用部材２０は、収納空間１００に収納されるべき食品用容器４を、収納空間１００の底部１１１の内面に安定して固定することができる。
【００５３】
さらに、固定用部材２０は、バンド２４の一端が留め具２３に結合されており、他端が留め具２３を介して折り返されているから、折り返し部分２４１の長さを調節することにより、結束されるべき食品用容器４の高さ寸法Ｔ4に追従して、適当な内径寸法に調節することができる。
【００５４】
図８に示す手提げバッグの実施形態では、固定用部材２０は、２つ１組の紐状部材２５、２６で構成されている。紐状部材２５、２６のそれぞれは、一端が底部１１１の内面において互いに間隔Ｌ１を隔てて結合されており、他端が自由端となっている。固定用部材２０は、２つ１組の紐状部材２５、２６の自由端を結びつけることにより、間隔Ｌ１部分の底部１１１と、２つ１組の紐状部材２５、２６の内周面に食品用容器４の保持空間２００を有しており、箱型部材は、間隔Ｌ１に配置された場合に２つ１組の紐状部材２５、２６によって、収納空間１００の底部１１１の内面に固定される。
【００５５】
図８に示した実施形態によっても、固定用部材２０は、収納空間１００に収納されるべき食品用容器４を、収納空間１００の底部１１１の内面に安定して固定することができる。
【００５６】
さらに、固定用部材２０は、２つ１組の紐状部材２５、２６の結びつけ位置を調節することにより、結束されるべき食品用容器４の高さ寸法Ｔ4に追従して、適当な内径寸法に調節することができる。
【００５７】
図９は本発明のさらにもう一つの実施形態に係る手提げバッグの正面図、図１０は図９に示した手提げバッグの内部構造について、一部を破断して示す正面図である。また、図１１は、図９及び図１０に示した手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す正面図であり、さらに図１２は図１１に示した手提げバッグについて変形途中の状態を示す正面図、図１３は図１２に示した手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す側面図である。図９及び図１３において、図１乃至図８に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５８】
図９及び図１３に示した手提げバッグは、図１乃至図８を参照して説明した手提げバッグの実施形態の利点を全て有するとともに、食品用容器４の高さ寸法Ｔ4の変動に追従して、バッグ高さ寸法Ｔ１０を調節できる点に特徴の一つがある。以下、図１乃至図８を参照して説明した手提げバッグの実施形態とは異なる特徴点を中心に説明する。
【００５９】
まず、図９及び図１０に示した手提げバッグは、ファスナ５を含む。ファスナ５は、所謂、線ファスナであって、第１のエレメント部５１と、第２のエレメント部５２と、スライダー５３とを有する。
【００６０】
第１のエレメント部５１は、テープ状基材上においてバッグ開口部１２１の方向に務歯頭部を有する務歯列を有している。第１のエレメント部５１は、第１の収納部１１と、第２の収納部１２との結合部分１１５に沿って配置されている。
【００６１】
第２のエレメント部５２は、第１のエレメント部５１の務歯列に向い合う方向に務歯頭部を有する務歯列を有している。第２のエレメント部５２は、第２の収納部１２において、第１のエレメント部５１から高さ方向Ｔに間隔Ｔ２を隔てて平行に形成されている。
【００６２】
スライダー５３は、第１、又は、第２のエレメント部５１、５２に取り付けられており、スライダー５３の開閉操作によって、第１のエレメント部５１の務歯列と、第２のエレメント部５２の務歯列とを係合させることにより、間隔Ｔ２分だけバッグ高さ寸法Ｔ１０が短くなり、第１及び第２のエレメント部５１、５２との係合状態を解くことにより、間隔Ｔ２分だけバッグ高さ寸法Ｔ１０が長くなる。
【００６３】
具体的に、図９及び図１０で示す手提げバッグでは、第１及び第２のエレメント部５１、５２が係合されており、第２の収納部１２において、第１及び第２のエレメント部５１、５２の間の間隔部分１２５が、収納空間１００に折りたたまれて収納されている。
【００６４】
次に、図１１に示す使用状態を参照すると、スライダー５３の開操作によって、第１及び第２のエレメント部５１、５２の係合状態を解くことにより、収納空間１００に折りたたまれて収納されている第１及び第２のエレメント部５１、５２の間の間隔部分１２５が、高さ方向Ｔに引き伸ばされる、図１２、及び、図１３に示すように間隔Ｔ２分だけバッグ高さ寸法Ｔ１０が長くなる。
【００６５】
なお、図１３に示すように、収納空間１００は、スライダー５３の開閉操作によって、第１及び第２のエレメント部５１、５２を係合させることにより、間隔Ｔ２分だけバッグ高さ寸法Ｔ１０が短くなり、第１及び第２のエレメント部５１、５２の係合状態を解くことにより、間隔Ｔ２分だけバッグ高さ寸法Ｔ１０が長くなるから、巾着部１２３の一端は、第２のエレメント部５２から、バッグ開口部１２１の間に配置されることが好ましい。この構造によると、スライダー５３の開閉操作によって、第１及び第２のエレメント部５１、５２の間の間隔部分１２５が変化した場合でも、巾着部１２３を、バッグ開口部１２１から一定の距離に保つことができる。
【００６６】
図９乃至図１３を参照して説明した手提げバッグの実施形態によると、図１乃至図８を参照して説明した手提げバッグの利点を全て有するとともに、スライダー５３の開閉操作により、収納物の高さに応じてバッグ高さ寸法Ｔ１０を調節することができる手提げバッグを提供することができる。
【００６７】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る手提げバッグの斜視図である。
【図２】図１に示した手提げバッグの正面図である。
【図３】図１及び図２に示した手提げバッグの内部構造について、一部を破断して示す正面図である。
【図４】図３に示した固定用部材の構造を示す斜視図である。
【図５】図１乃至図４に示した手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す側面図である。
【図６】図５に示した手提げバッグについて別の状態を示す図である。
【図７】本発明のもう一つの実施形態に係る手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す側面図である。
【図８】本発明のさらにもう一つの実施形態に係る手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す側面図である。
【図９】本発明のさらにもう一つの実施形態に係る手提げバッグの正面図である。
【図１０】図９に示した手提げバッグの内部構造について、一部を破断して示す正面図である。
【図１１】図９及び図１０に示した手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す正面図である。
【図１２】図１１に示した手提げバッグについて変形途中の状態を示す正面図である。
【図１３】図１２に示した手提げバッグの使用状態について、一部を破断して示す側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０            バッグ基体部
１００          収納空間
１１１          底部
２０            固定用部材
４              食品用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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