(57)【要約】【課題】エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制する。【解決手段】エアバッグ１２における反乗員側基布３６には、格納状態で折り畳まれたエアバッグ１２の一部が挿通され、エアバッグ１２の展開時にエアバッグ１２が通過するエアバッグ展開速度抑制手段としての２本のループ４８、４９が配設されている。このため、折り畳まれたエアバッグ１２が展開を開始すると、ループ４８、４９と反乗員側基布３６との間に挿通された折り畳まれたエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃがループ４８、４９と反乗員側基布３６との間を移動するようになっている。このため、摺動するエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃとループ４８、４９との摩擦力によって、エアバッグ１２の展開速度が抑制されるようになっている。【選択図】図１０
2009006800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状に構成され、ガス発生手段によって発生したガスが供給されることにより折り畳まれた格納状態からステアリングホイールのリムの外径よりも大きく膨張展開するエアバッグと、
前記エアバッグの反乗員側基布に設けられ、折り畳まれた前記エアバッグが挿通され、前記エアバッグの展開時に前記エアバッグが通過することで前記エアバッグの展開速度を抑制するエアバッグ展開速度抑制手段と、
を有することを特徴とする車両用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグ展開速度抑制手段は前記反乗員側基布を補強するために前記反乗員側基布に取付けられた補強布に形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記エアバッグ展開速度抑制手段は前記反乗員側基布と別部材であることを特徴とする請求項１記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記エアバッグ展開速度抑制手段は両端部が前記反乗員側基布に固定された帯状体であり、通過する前記エアバッグとで摩擦力を発生する上壁部を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項５】
前記エアバッグ展開速度抑制手段は通過する前記エアバッグとで摩擦力を発生する縦壁部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか１項に記載された車両用エアバッグ装置に適用され、
前記エアバッグを前記エアバッグ展開速度抑制手段を通過可能に折り畳む第１工程と、
前記第１工程で折り畳んだ前記エアバッグの部位を先端部側から前記エアバッグ展開速度抑制手段に通す第２工程と、
前記第２工程で前記エアバッグ展開速度抑制手段に通した状態の前記エアバッグをさらに折り畳んで格納可能状態とする第３工程と、
を含むことを特徴とするエアバッグの折り畳み方法。
【請求項７】
前記第１工程は前記エアバッグ展開速度抑制手段を折り込まないで、かつ、前記エアバッグを前記エアバッグ展開速度抑制手段よりも狭い幅に折り畳むことを特徴とする請求項６に記載のエアバッグの折り畳み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールに配設される車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の乗員保護補助装置として、衝突予知時又は衝突時に、ガス発生手段からガスを噴出させ、このガスによって折り畳み状態で格納されたエアバッグをステアリングと乗員との間に展開させる車両用エアバッグ装置が搭載されるようになってきた。
【０００３】
ここで、下記特許文献１には、この種の車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法が開示されている。この車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法では、エアバッグの基部と外周とを連結する連結部材によって、エアバッグが形状を規制されながら膨張し、最終的に張力に耐えられなくなった連結部材が破断してエアバッグが展開を完了するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−６７０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように連結部材を使用する場合には、連結部材は張力が作用するまで、エアバッグの展開を抑制する効果が殆どない。このため、エアバッグ展開初期の連結部材に張力が作用するまでは、エアバッグの乗員側への展開速度の調整が難しい。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制できる車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の車両用エアバッグ装置は、袋状に構成され、ガス発生手段によって発生したガスが供給されることにより折り畳まれた格納状態からステアリングホイールのリムの外径よりも大きく膨張展開するエアバッグと、前記エアバッグの反乗員側基布に設けられ、折り畳まれた前記エアバッグが挿通され、前記エアバッグの展開時に前記エアバッグが通過することで前記エアバッグの展開速度を抑制するエアバッグ展開速度抑制手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
エアバッグは袋状に構成されており、ガス発生手段によって発生したガスが供給されることにより折り畳まれた格納状態からステアリングホイールのリムの外径よりも大きく膨張展開する。このとき、エアバッグにおける反乗員側基布に設けられたエアバッグ展開速度抑制手段に折り畳まれたエアバッグが挿入されており、エアバッグ展開初期に折り畳まれたエアバッグがエアバッグ展開速度抑制手段を通過することでエアバッグの展開速度が抑制される。即ち、エアバッグ展開初期からエアバッグとエアバッグ展開速度抑制手段との間に生じる摩擦や、エアバッグ展開速度抑制手段を通過する折り畳んだエアバッグが互いに摩擦を生じることによって、エアバッグの展開速度が抑制される。このため、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載の車両用エアバッグ装置において、前記エアバッグ展開速度抑制手段は前記反乗員側基布を補強するために前記反乗員側基布に取付けられた補強布に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
エアバッグ展開速度抑制手段を反乗員側基布を補強するために反乗員側基布に取付けられた補強布に形成することで、エアバッグ展開速度抑制手段を別部材として設ける必要がない。このため、部品点数及び組付け工数を低減することができ低コスト化が可能になる。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１に記載の車両用エアバッグ装置において、前記エアバッグ展開速度抑制手段は前記反乗員側基布と別部材であることを特徴とする。
【００１１】
反乗員側基布に取付けられたエアバッグ展開速度抑制手段が反乗員側基布と別部材にされているため、エアバッグ展開速度抑制手段の反乗員側基布への取付け位置の自由度が向上する。この結果、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度をさらに容易に抑制できる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用エアバッグ装置において、前記エアバッグ展開速度抑制手段は両端部が前記反乗員側基布に固定された帯状体であり、通過する前記エアバッグとで摩擦力を発生する上壁部を有することを特徴とする。
【００１３】
エアバッグ展開速度抑制手段は両端部が反乗員側基布に固定された帯状体であり、通過するエアバッグとで摩擦力を発生する上壁部を有するため、上壁部のエアバッグとの摩擦力を調整することで、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００１４】
請求項５記載の本発明は請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用エアバッグ装置において、前記エアバッグ展開速度抑制手段は通過する前記エアバッグとで摩擦力を発生する縦壁部を有することを特徴とする．
【００１５】
エアバッグ展開速度抑制手段は通過するエアバッグとで摩擦力を発生する縦壁部を有するため、縦壁部とエアバッグとの摩擦力によって、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度をさらに抑制できる。
【００１６】
請求項６記載の本発明のエアバッグの折り畳み方法は、前記請求項１〜５の何れか１項に記載された車両用エアバッグ装置に適用され、前記エアバッグを前記エアバッグ展開速度抑制手段を通過可能に折り畳む第１工程と、前記第１工程で折り畳んだ前記エアバッグの部位を先端部側から前記エアバッグ展開速度抑制手段に通す第２工程と、前記第２工程で前記エアバッグ展開速度抑制手段に通した状態の前記エアバッグをさらに折り畳んで格納可能状態とする第３工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
エアバッグを折り畳む際には、第１工程においてエアバッグをエアバッグ展開速度抑制手段を通過可能に折り畳み、続く第２工程において第１工程で折り畳んだエアバッグの部位をエアバッグの先端部側からエアバッグ展開速度抑制手段に通す。さらに、第３工程において第２工程でエアバッグ展開速度抑制手段に通した状態のエアバッグをさらに折り畳んで格納可能状態とする。
【００１８】
また、請求項６記載の本発明によれば、前記請求項１〜５の何れか１項に記載された車両用エアバッグ装置に適用されていることから、前記請求項１〜５の何れか１項に記載した作用がそのまま本発明でも当てはまる。従って、本発明に係るエアバッグの折り畳み方法によれば、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００１９】
請求項７記載の本発明は請求項６記載のエアバッグの折り畳み方法において、前記第１工程は前記エアバッグ展開速度抑制手段を折り込まないで、かつ、前記エアバッグを前記エアバッグ展開速度抑制手段よりも狭い幅に折り畳むことを特徴とする。
【００２０】
第１工程において、エアバッグ展開速度抑制手段を折り込まないで、かつ、エアバッグをエアバッグ展開速度抑制手段よりも狭い幅に折り畳むため、第２工程において折り畳んだエアバッグの部位を先端部側からエアバッグ展開速度抑制手段に容易に通すことができる。このため、折り畳み作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の本発明の車両用エアバッグ装置はエアバッグ展開初期から乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００２２】
請求項２に記載の本発明の車両用エアバッグ装置は低コスト化が可能になる。
【００２３】
請求項３に記載の本発明の車両用エアバッグ装置はエアバッグ展開初期から乗員側への展開速度をさらに容易に抑制できる。
【００２４】
請求項４に記載の本発明の車両用エアバッグ装置はエアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００２５】
請求項５に記載の本発明の車両用エアバッグ装置はエアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度をさらに抑制できる。
【００２６】
請求項６記載の本発明のエアバッグの折り畳み方法はエアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００２７】
請求項７記載の本発明のエアバッグの折り畳み方法はエアバッグの折り畳み作業性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
本発明の車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法の第１実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
【００２９】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を示している。
【００３０】
図１には、本実施形態に係る車両エアバッグ装置としての運転席用エアバッグ装置１０が作動してエアバッグ１２が展開した状態が拡大断面図で示されている。また、図２には、本実施形態に係る車両用エアバッグ装置としての運転席用エアバッグ装置１０の作動状態がステアリングホイールのリムとの関係において概略側断面図で示されている。
【００３１】
図２に示すように、運転席用エアバッグ装置１０は、ステアリングホイール１４の中央部に配設されたホイールパッド１６に内蔵されている。
【００３２】
なお、ステアリングホイール１４は、図示しないステアリングシャフトの上端部にロックナットで固定されるハブ１４Ａと、ハブ１４Ａの外周に沿って配置された環状のリム１４Ｂと、ハブ１４Ａとリム１４Ｂとを繋ぐ複数本のスポーク１４Ｃと、によって構成されている。
【００３３】
図３には、本実施形態に係る車両用エアバッグ装置としての運転席用エアバッグ装置１０のエアバッグ格納状態が断面図で示されている。
【００３４】
図３に示すようにステアリングホイール１４の中央部に配置されるホイールパッド１６は略箱体形状に形成されている。また、ホイールパッド１６には、乗員Ｑ（図２参照）と対向する頂壁部１６Ａに所定のバッグ膨張圧が内側から作用することによりティアライン（破断用の薄肉部）１６Ｂに沿って破断して展開するエアバッグドア１８が設けられている。
【００３５】
ホイールパッド１６内には、エアバッグモジュールを固定するための金属製のベースプレート２０が配置されている。ベースプレート２０の中央部には円形の貫通孔２２が形成されており、この貫通孔２２の反乗員側（図３の下方側）から略円柱形状のガス発生手段としてのインフレータ２４の上部２４Ａが挿入されている。なお、インフレータ２４の上部外郭を構成するアッパケース２６の周壁部には、所定の間隔で複数のガス噴出孔２８が形成されている。
【００３６】
インフレータ２４の下部外郭を構成するロアケース３０の軸芯部には、点火装置（スクイブ）３２が配設されている。また、インフレータ２４の内部には、点火装置３２を中心として着火剤、伝火剤、ガス発生剤、冷却用のクーラント、ガス発生剤の燃焼後の砕片除去用のフィルタ等が充填されている。なお、点火装置（スクイブ）３２は電気着火式のインフレータ２４の場合に用いられるが、加速度センサを使った機械着火式のインフレータを用いてもよい。また、ガス発生剤封入タイプのインフレータ２４に替えて、高圧ガスが封入されたガスボンベタイプのインフレータを用いてもよい。
【００３７】
一方、ベースプレート２０の乗員側（図３の上方側）の面には、エアバッグ１２が折り畳んだ状態で格納されており、格納状態とされたエアバッグ１２は、ベースプレート２０とホイールパッド１６との間に格納されている。また、ホイールパッド１６はリベット等の固定部材７０によってベースプレート２０に固定されている。
【００３８】
図１に示される如く、エアバッグ１２は各々円形に裁断された乗員側基布３４の外周部３４Ａと反乗員側基布３６の外周部３６Ａとを縫合糸３８で縫合することにより、袋状に構成されている。なお、乗員側基布３４の外周部３４Ａと反乗員側基布３６の外周部３６Ａとを縫合に代えて接着等で結合してもよい。
【００３９】
また、反乗員側基布３６の中央部には、インフレータ挿入用の円形の開口部４０が形成されている。この開口部４０の内側（エアバッグ内方側）に環状のリングプレート４２が配置されている。リングプレート４２はコ字状断面に形成されたリング部４２Ａを有しており、このリング部４２Ａの底部から突出されたボルト４３が反乗員側基布３６（後述する補強布５０を含む）の開口部４０の周縁部を貫通し、さらにベースプレート２０及びインフレータ２４の軸方向中間部に形成された方形状又は円形状のフランジ部２４Ｂを貫通している。また、ボルト４３の貫通端部にナット４５が締め込まれることにより、エアバッグ１２の反乗員側基布３６における開口部４０の周縁部がベースプレート２０との間に挟持された状態でインフレータ２４と共にベースプレート２０に固定されている。
【００４０】
図４には、本実施形態に係るエアバッグ装置１０のエアバッグ１２の折り畳む前の状態が反乗員側から見た平面図で示されている。
【００４１】
図４に示されるように、エアバッグ１２における反乗員側基布３６の外面側（エアバッグの表面側）３６Ｂには、格納状態で折り畳まれたエアバッグ１２の一部が挿通され、エアバッグ１２の展開時にエアバッグ１２が通過するエアバッグ展開速度抑制手段としての２本のループ４８、４９が配設されている。
【００４２】
図３に示すように、ループ４８、４９は通過するエアバッグ１２とで摩擦力を発生する上壁部４８Ａ、４９Ａと、これらの上壁部４８Ａ、４９Ａの両端部にそれぞれ設けられ、エアバッグ１２側に延びる縦壁部４８Ｂ、４９Ｂとを有している。
【００４３】
図４に示すように、ループ４８、４９は反乗員側基布３６を補強するための補強布５０に設けられており、補強布５０は反乗員側基布３６の外面側３６Ｂの中央部に取付けられている。
【００４４】
より具体的に説明すると、補強布５０は長尺形状とれており、運転席用エアバッグ装置１０を車体へ取付けた状態で、長手方向を車両上下方向に向けて配置されている。また、補強布５０の周縁部５０Ａと反乗員側基布３６とを縫合糸５１で縫合することにより、補強布５０は反乗員側基布３６に固定されている。さらに、補強布５０の中央部には、インフレータ挿入用の円形の開口部５４が形成されており、この開口部５４の周縁部と、反乗員側基布３６における開口部４０の周縁部とが縫合糸５６で縫合されている。
【００４５】
なお、図４の符号６４、６６は反乗員側基布３６に形成されたガス排気用のベントホールを示しており、符号６７はインフレータ２４の取付け孔を示している。
【００４６】
図５には補強布５０が斜視図で示されている。
【００４７】
図５に示すように、補強布５０の上端部５０Ｂの近傍には、補強布５０の幅方向（図５の矢印Ｗ方向）の略全域に渡って２本の長孔６０が互いに平行に形成されており、これらの長孔６０の間の部位が帯状体の上側のループ４８となっている。なお、上側のループ４８は反乗員側基布３６に固定されていない。このため、上側のループ４８と反乗員側基布３６との間に折り畳んだエアバッグ１２を挿通できるようになっている。
【００４８】
同様に、補強布５０の下端部５０Ｃの近傍には、補強布５０の幅方向（図５の矢印Ｗ方向）の略全域に渡って２本の長孔６２が互いに平行に形成されており、これらの長孔６２の間の部位が帯状体下側のループ４９となっている。また、下側のループ４９は反乗員側基布３６に固定されていない。このため、下側のループ４９と反乗員側基布３６との間に折り畳んだエアバッグ１２を挿通できるようになっている。
【００４９】
次に、エアバッグ１２の折り畳み方法を図６〜図８に従って説明する。
【００５０】
図６には、エアバッグ折り畳み第１工程を示すエアバッグ１２の反乗員（反乗員側基布３６）側から見た平面図が示されており、図７には、図６の７−７断面線に沿った拡大断面図が示されている。
【００５１】
図６に示すように、エアバッグ折り畳み第１工程では、図６に二点鎖線で示す平坦に広げたエアバッグ１２における、補強布５０を挟んで左右の部位となる一方の部位Ｅ１を、補強布５０の側辺５０Ｄに沿った上下に伸びる１本の折り線Ｌ１により前側（乗員側基布３４に重なる側）に折り畳み、さらに、折り線Ｌ１に対して反補強布側に位置し、折り線Ｌ１に平行な１本の折り線Ｌ２により前側に折り返す。続いて、平坦に広げたエアバッグ１２における補強布５０の左右の部位となる他方の部位Ｅ２を補強布５０の側辺５０Ｄに沿った１本の折り線Ｌ３により前側（先に折り返した部位に重なる側）に折り畳み、さらに、折り線Ｌ３に対して反補強布側に位置し、折り線Ｌ２に平行な１本の折り線Ｌ４に沿って折り返す。この結果、エアバッグ１２の第１工程終了状態は上下方向を長手方向とする帯状となる。
【００５２】
また、図７に示すように、折り畳んだエアバッグ１２の一方の部位Ｅ１の乗員側（図７の上側）に、折り畳んだエアバッグ１２の他方の部位Ｅ２が折り重ねられる。
なお、エアバッグ１２の一方の部位Ｅ１と他方の部位Ｅ２の折り畳み方は、他の折り畳み方でもよい。例えば、折り畳んだエアバッグ１２の一方の部位Ｅ１と折り畳んだ他方の部位Ｅ２とを、折り重ねず、上下に並べてもよい。また、エアバッグ１２の一方の部位Ｅ１と他方の部位Ｅ２とをそれぞれロール状に折り畳んでよい。
【００５３】
この時、上側のループ４８及び下側のループ４９の両端部を折り込まないようにする。かつ、折り畳んだエアバッグ１２の部位Ｅ１、Ｅ２が各ループ４８、４９を通過可能なように各ループ４８、４９の幅Ｗ１を決める（折り畳むことでエアバッグ１２の各部位Ｅ１、Ｅ２の厚さが増すことを考慮する）。
【００５４】
図８には、エアバッグ折り畳み第２工程を示す反乗員側から見た平面図が示されている。
【００５５】
図８に示すように、折り畳みの第２工程では、図８に二点鎖線で示す第１工程で折り畳んだエアバッグ１２における上方側の部位１２Ａを、上側のループ４８に沿った１本の折り線Ｌ５で後側（補強布５０に重なる側）に折り畳み、さらに、図８に矢印Ｊ１で示すように折り畳んだ部位１２Ａを先端部１２Ｂ側から上側のループ４８の下に通す。同様に、第１工程で折り畳んだエアバッグ１２における下方側の部位１２Ｃを、下側のループ４９に沿った１本の折り線Ｌ６で後側（補強布５０に重なる側）に折り畳み、さらに、図８に矢印Ｊ２で示すように折り畳んだ部位１２Ｃを先端部１２Ｄ側から下側のループ４９の下に通す。
【００５６】
図９には、エアバッグ折り畳み第３工程を示す反乗員側から見た平面図が示されている。
【００５７】
図９に示すように、折り畳みの第３工程では、図９に二点鎖線で示す第２工程で折り畳んだエアバッグ１２に、開口部５４の上方側近傍に補強布５０の幅方向に沿った１本の折り線Ｌ７を設定し、この折り線Ｌ７で外周側の部位１２Ｅを前側に蛇腹状に折り畳む。また、二点鎖線で示す第２工程で折り畳んだエアバッグ１２に、開口部５４の下方側近傍における補強布５０の幅方向に沿った１本の折り線Ｌ８を設定し、この折り線Ｌ８で外周側の部位１２Ｆを前側に蛇腹状に折り畳む。
【００５８】
すなわち、第３工程では、第２工程で折り畳んだエアバッグ１２における開口部５４の上方側の部位１２Ｅと下方側の部位１２Ｆとを図３に示されるように上下対称に蛇腹状に折り畳み、正方形のブロック状にしてエアバッグ１２の折り畳みを完了する。
【００５９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６０】
図１０には、本実施形態に係る運転席用エアバッグ装置１０のエアバッグ１２の展開初期状態が反乗員側から見た平面図で示されている。また、図１１は図１０の１１−１１断面線に沿った断面図が示されている。
【００６１】
通常時においては、図３に示されるように、エアバッグ装置１０は非作動状態にあるため、エアバッグ１２は折り畳み状態でホイールパッド１６内に格納されている。
【００６２】
この状態から車両が衝突時または衝突予知時になると、図示しないエアバッグセンサによって衝突状態が検知され、その信号がエアバッグＥＣＵに入力される。エアバッグＥＣＵでは、運転席用エアバッグ装置１０を作動させるべきか否かを入力信号に基づいて判断し、「エアバッグ作動」と判断すると、インフレータ２４の点火装置３２に所定の電流が通電される。これにより、インフレータ２４が作動してガスが発生される。このガスの供給を受けて、折り畳み状態で格納されていたエアバッグ１２が膨張し、ホイールパッド１６の頂壁部１６Ａを内側から押圧する。これにより、ティアライン１６Ｂに作用する荷重が破断荷重に達すると、ホイールパッド１６の頂壁部１６Ａがティアライン１６Ｂに沿って破断し、エアバッグドア１８が上下に展開される。その結果、エアバッグ１２は、運転席に着座した乗員Ｑ側へ向けて膨張展開される。
【００６３】
この結果、図１に示される如く、エアバッグ１２は球形を扁平にした如き形状に膨張展開されて、ステアリングホイール１４のリム１４Ｂの外径よりも大きく膨張展開される。
【００６４】
ここで、本実施形態では、エアバッグ展開速度抑制手段としての２本のループ４８、４９を反乗員側基布３６に取付けられた補強布５０に設け、これらのループ４８、４９と反乗員側基布３６の外面側３６Ｂとの間に折り畳んだエアバッグ１２を挿通している。
【００６５】
従って、図１０及び図１１に示されるように、折り畳まれたエアバッグ１２が展開を開始すると、開始直後からループ４８、４９と反乗員側基布３６の外面側３６Ｂとの間に挿通されたエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃが、ループ４８、４９と反乗員側基布３６の外面側３６Ｂとの間を図１０及び図１１に矢印Ｓで示すように移動する（摺り抜ける）。
【００６６】
このため、移動するエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃとループ４８、４９との通過抵抗（摩擦力）によって、エアバッグ１２の展開速度が抑制される。この結果、エアバッグ展開初期からエアバッグ１２の乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態のループ４８、４９は通過するエアバッグ１２とで摩擦力を発生する上壁部４８Ａ、４９Ａを有する。このため、ループ４８、４９の上壁部４８Ａ、４９Ａのエアバッグ１２との接触面の大きさを調整することで、エアバッグ展開初期からエアバッグ１２の乗員側への展開速度を容易に抑制できる。
【００６８】
また、本実施形態のループ４８、４９は通過するエアバッグ１２とで摩擦力を発生する縦壁部４８Ｂ、４９Ｂを有する。このため、ループ４８、４９の縦壁部４８Ｂ、４９Ｂとエアバッグ１２との摩擦力によって、エアバッグ展開初期からエアバッグ１２の乗員側への展開速度をさらに抑制できる。
【００６９】
なお、移動するエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃとループ４８、４９の上壁部４８Ａ、４９Ａや縦壁部４８Ｂ、４９Ｂとの摩擦力を調整する方法としては、摺動するエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃ及びループ４８、４９の少なくとも一方の摺動面に表面処理を施すことや、摺動するエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃ及びループ４８、４９との少なくとも一方の材質を変える方法がある。
【００７０】
また、折り畳んだエアバッグ１２の幅Ｗ１とループ４８、４９の長さＷ２との比率や、ループ４８、４９の幅Ｔ１（図６参照）を変えることで、摺動するエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃとループ４８、４９との摩擦力を調整することも可能である。
【００７１】
また、本実施形態では、ループ４８、４９が反乗員側基布３６を補強するために反乗員側基布３６に取付けられた補強布５０に設けられている。このため、ループ４８、４９を別部材として反乗員側基布３６に設ける必要がない。この結果、部品点数及び組付け工数を低減することができ低コスト化が可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、エアバッグ折り畳み第１工程において、ループ４８、４９を折り込まないで、かつ、エアバッグ１２をループ４８、４９よりも狭い幅に折り畳むため、折り畳んだエアバッグ１２の部位１２Ａ、１２Ｃを第２工程においてループ４８、４９に容易に通すことができる。このため、折り畳み作業性を向上できる。
【００７３】
〔第２実施形態〕
【００７４】
次に、本発明の車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法の第２実施形態を図１２に従って説明する。
【００７５】
なお、第１実施形態と同一構成部分は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図１２には、本実施形態に係るエアバッグ装置１０のエアバッグ１２の折り畳む前の状態が反乗員側から見た平面図で示されている。
【００７７】
図１２に示されるように、本実施形態では、格納状態で折り畳まれたエアバッグ１２が挿通され、エアバッグ１２の展開時にエアバッグ１２が通過するエアバッグ展開速度抑制手段としての２本のループ４８、４９がそれぞれ反乗員側基布３６と別部材にされている。
【００７８】
具体的には、２本のループ４８、４９はそれぞれ帯状体の布材で構成されており、両端部４８Ｃ、４９Ｃが縫合等によって反乗員側基布３６に固定されている。
【００７９】
なお、２本のループ４８、４９の反乗員側基布３６への取付け位置及びエアバッグ１２の折り畳み方法は第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００８０】
従って、本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、本実施形態では、ループ４８、４９がそれぞれ反乗員側基布３６と別部材にされたエアバッグ展開速度抑制手段専用部材であるため、ループ４８、４９の反乗員側基布３６への取付け位置の自由度が向上する。この結果、ループ４８、４９の反乗員側基布３６への取付け位置を調整することで、エアバッグ展開初期からエアバッグの乗員側への展開速度をさらに容易に抑制できる。
【００８１】
〔第３実施形態〕
【００８２】
次に、本発明の車両用エアバッグ装置及びエアバッグの折り畳み方法の第３実施形態を図１３及び図１４に従って説明する。
【００８３】
なお、第１実施形態と同一構成部分は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
図１３には、本実施形態に係るエアバッグ装置１０のエアバッグ１２の折り畳む前の状態が反乗員側から見た平面図で示されている。
【００８５】
図１３に示されるように、本実施形態では、エアバッグ展開速度抑制手段としての４本のループ４８、４９、７４、７６がそれぞれ反乗員側基布３６と別部材にされている。
【００８６】
具体的には、４本のループ４８、４９、７４、７６はそれぞれ帯状体の布材で構成されており、両端部４８Ｃ、４９Ｃ、７４Ａ、７６Ａが縫合等によって反乗員側基布３６に固定されている。
【００８７】
４本のループ４８、４９、７４、７６は、反乗員側基布３６の中央部に形成されたインフレータ挿入用の開口部４０の周囲に配置されている。また、ループ４８が開口部４０の上方に左右方向に沿って、ループ４９が開口部４０の下方に左右方向に沿って配置されており、ループ７４が開口部４０の左方に上下方向に沿って、ループ７６が開口部４０の右方に上下方向に沿って配置されている。
【００８８】
図１４には、本実施形態のエアバッグ１２における折り畳み第１工程を示す反乗員側から見た平面図が示されている。
【００８９】
図１４に示される如く、本実施形態のエアバッグ折り畳み第１工程では、平坦に広げたエアバッグ１２における、上下左右方向の各中間位置となる図１４に二点鎖線で示す四方の部位Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６を、反乗員側基布３６の中央部に形成されたインフレータ挿入用の開口部４０の方向（図１４の矢印Ｎ方向）に向ってそれぞれ折り畳み（たぐり寄せ）エアバッグ１２を十字状とする。
【００９０】
この時、各ループ４８、４９、７４、７６における両端部（取付部）４８Ｃ、４９Ｃ、７４Ａ、７６Ａ間の通過部を折り込まないようにする。また、折り畳んだエアバッグ１２の各部位Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｅ１０が各ループ４８、４９、７４、７６を通過可能となるような幅に折り畳む。
【００９１】
図１４に二点鎖線で示すように、折り畳みの第２工程では、第１工程で折り畳んだエアバッグ１２における十字状の４つの部位Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｅ１０を、各ループ４８、４９、７４、７６の外周側において、各ループ４８、４９、７４、７６に沿った折り線Ｌ９、Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ１２で後側（反乗員側基布３６に重なる側）に折り畳み、さらに、４つの部位Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｅ１０を先端部側から各ループ４８、４９、７４、７６に通す。
【００９２】
なお、図示を省略したが、折り畳みの第３工程では、第２工程で折り畳んだエアバッグ１２を前側（乗員側側基布３４に重なる側）に所定の折り畳み方法で折り畳み、正方形のブロック状にしてエアバッグ１２の折り畳みを完了する。
【００９３】
また、折り畳みの第３工程が終了したエアバッグ１２は第１実施形態と同様にベースプレート２０とホイールパッド１６との間に折り畳まれた状態で格納される。
【００９４】
従って、本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、本実施形態では、４本のループ４８、４９、７４、７６を使用するため、展開時に摺動するエアバッグ１２の部位Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９、Ｅ１０とループ４８、４９、７４、７６との全摩擦力を大きくできる。
【００９５】
なお、本実施形態では、４本のループ４８、４９、７４、７６を使用したが、エアバッグ展開速度抑制手段としてのループの数は、４本以外の３本、５本等の他の本数としてもよい。
【００９６】
〔上記実施形態の補足説明〕
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態ではエアバッグ展開速度抑制手段として、帯状体のループ４８、４９、７４、７６を使用したが、エアバッグ展開速度抑制手段は帯状体のループ４８、４９、７４、７６に限定されず、摩擦によってエアバッグの展開速度を抑制できる構成であれば、管状体等の他の構成であってもよい。
【００９７】
また、上記第１実施形態では、２本のループ４８、４９を反乗員側基布３６の開口部４０の上下に設け、エアバッグ１２の折り畳み第１工程終了状態を上下方向を長手方向とする帯状としたが、これに代えて、２本のループ４８、４９を反乗員側基布３６の開口部４０の左右に設け、エアバッグ１２の折り畳み第１工程終了状態は左右方向を長手方向とする帯状としてもよい。また、２本のループ４８、４９を反乗員側基布３６の開口部４０の上下左右方向以外の方向に設け、エアバッグ１２の折り畳み第１工程終了状態を上下左右方向以外の方向を長手方向とする帯状としてもよい。
【００９８】
また、上記各実施形態では、折り畳み第１工程で折り畳んだエアバッグ１２の各部位を各ループに一回通過させたが、エアバッグ１２の各部位を各ループに通過させる回数は１回に限定されず、複数回通過させてもよい。また、複数回通過させる場合には、図１５（Ａ）に示されるように折り畳んだエアバッグ１２の部位１２Ａをループ４８に巻き付けるようにしてもよい。また、図１５（Ｂ）に示されるように折り畳んだエアバッグ１２の部位１２Ａをループ４８と反乗員側基布３６との間で往復させてもよい。
【００９９】
また、折り畳み第２工程及び折り畳み第３工程におけるエアバッグ１２の折り畳み方法は、上記各実施形態以外の他の折り畳み方法であってもよい。
【０１００】
また、上記各実施形態に記載のエアバッグ展開速度抑制手段と特許文献１のような連結部材とを組み合わせることで、エアバッグの乗員側への展開速度を抑制する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ展開完了状態を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置の作動状態をステアリングホイールのリムとの関係で示す概略側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ格納状態を示す側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグの折り畳む前の状態を示す反乗員側から見た平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置の補強布を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ折り畳み第１工程を示すエアバッグの反乗員側から見た平面図である。
【図７】図６の７−７断面線に沿った拡大断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ折り畳み第２工程を示すエアバッグの反乗員側から見た平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ折り畳み第３工程を示すエアバッグの反乗員側から見た平面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ展開初期状態を示すエアバッグの反乗員側から見た平面図である。
【図１１】図１０の１１−１１断面線に沿った断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグの折り畳む前の状態を示す反乗員側から見た平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグの折り畳む前の状態を示す反乗員側から見た平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ折り畳み第１工程を示すエアバッグの反乗員側から見た平面図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の他の実施形態に係る車両用エアバッグ装置のエアバッグ折り畳み工程の一部を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    運転席用エアバッグ装置（車両用エアバッグ装置）
１２    エアバッグ
１４    ステアリングホイール
２４    インフレータ（ガス発生手段）
３４    乗員側基布
３６    反乗員側基布
４８    ループ（エアバッグ展開速度抑制手段）
４８Ａ    ループの上壁部
４８Ｂ    ループの縦壁部
４９    ループ（エアバッグ展開速度抑制手段）
４９Ａ    ループの上壁部
４９Ｂ    ループの縦壁部
５０    補強布
７４    ループ（エアバッグ展開速度抑制手段）
７６    ループ（エアバッグ展開速度抑制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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