(57)【要約】【課題】自由に商品の真偽を判定できる商品真偽判定システムを提供する。【解決手段】商品真偽判定システム１は、判定サーバ２と、インターネット９を介して判定サーバ２と通信可能な、消費者用読取端末３や店舗用読取端末３Ａによって構成されている。判定サーバ２は、目隠しシールやスクラッチ膜によって隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報データベース４と、消費者用読取端末３や店舗用読取端末３Ａから送信された商品識別情報を、商品識別情報データベース４に記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定手段５と、真偽の判定結果を、消費者用読取端末３や店舗用読取端末３Ａへ送信する真偽判定結果送信手段６とを備える。商品識別情報データベース４に記録された商品識別情報は、商品真偽判定手段５によって１〜３回だけ照合された後に消去される。【選択図】図１
2009184754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定サーバと、該判定サーバと通信可能な読取端末とによって、商品の真偽を判定する商品真偽判定システムであって、
前記読取端末は、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段と、
該商品識別情報読取手段によって読取られた商品識別情報を、前記判定サーバへ通信回線を介して送信する商品識別情報送信手段とを備え、
前記判定サーバは、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録手段と、
前記商品識別情報送信手段によって送信された商品識別情報を、前記商品識別情報記録手段に記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定手段と、
該商品真偽判定手段によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信手段とを備え、
前記商品識別情報記録手段に記録された商品識別情報は、前記商品真偽判定手段によって所定回数だけ照合された後に消去される
ことを特徴とする商品真偽判定システム。
【請求項２】
前記商品識別情報は、商品シール、商品タグまたは商品ラベルに表示された状態で商品に付される
ことを特徴とする請求項１に記載の商品真偽判定システム。
【請求項３】
読取端末と通信可能な判定サーバを有する、商品の真偽を判定する商品真偽判定システムであって、
前記判定サーバは、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録手段と、
前記読取端末によって読取られた商品識別情報を、前記読取端末から通信回線を介して受信する商品識別情報受信手段と、
該商品識別情報受信手段によって受信した商品識別情報を、前記商品識別情報記録手段に記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定手段と、
該商品真偽判定手段によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信手段とを備え、
前記商品識別情報記録手段に記録された商品識別情報は、前記商品真偽判定手段によって所定回数だけ照合された後に消去される
ことを特徴とする商品真偽判定システム。
【請求項４】
前記商品識別情報は、商品シール、商品タグまたは商品ラベルに表示された状態で商品に付される
ことを特徴とする請求項５に記載の商品真偽判定システム。
【請求項５】
電子計算機にインストールされて、商品の真偽を判定する商品真偽判定システムの、読取端末と通信可能な判定サーバとして機能させる商品真偽判定プログラムであって、
前記電子計算機に、
隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録機能と、
前記読取端末によって読取られた商品識別情報を、前記読取端末から通信回線を介して受信する商品識別情報受信機能と、
該商品識別情報受信機能によって受信した商品識別情報を、前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定機能と、
該商品真偽判定機能によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信機能と、
前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報を、前記商品真偽判定機能によって所定回数だけ照合された後に消去する機能とを付与する
ことを特徴とする商品真偽判定プログラム。
【請求項６】
電子計算機に、
隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録機能と、
前記読取端末によって読取られた商品識別情報を、前記読取端末から通信回線を介して受信する商品識別情報受信機能と、
該商品識別情報受信機能によって受信した商品識別情報を、前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定機能と、
該商品真偽判定機能によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信機能と、
前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報を、前記商品真偽判定機能によって所定回数だけ照合された後に消去する機能とを付与する商品真偽判定プログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品真偽判定システム、商品真偽判定プログラム及び記録媒体に関する。詳しくは、店頭に並べられた食品や製品の偽装を見抜くことができる商品真偽判定システム、商品真偽判定プログラム及び記録媒体に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
食肉等の偽装や、コピー商品等の不正商品によって、長年守ってきたブランドが悪質な業者によって傷つけられ、また、消費者の不安もますます高まっている。
【０００３】
これに対して、商品の製造元や販売元は、消費者に対してその商品の出所や品質を保証するために、商品の製品認証のための証明書を発行していた。その場合の証明書は、紙や布等を用い、署名として印鑑やサイン等が行われるのが普通であった。
また、ＩＣタグを使った方法も提案されており、例えば特許文献１には、物品を管理する方法であって、物品にＩＣタグを取付けて、ＩＣタグのデータと物品とを対応付けて登録する工程と、ＩＣタグを取付けた物品の搬入と共に、登録されたＩＣタグのデータと物品との対応を送受信する工程と、ＩＣタグを取付けた物品の搬出入の際には、登録されたＩＣタグのデータと物品との対応を確認する工程とを備えることを特徴とする物品の管理方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ブランド品等の商品に対して製造元や販売元が出所や内容を証明する証明書は、紙や布等による表示で行なわれており、また、ＩＣタグ自体も人造のものであるため、偽造や改ざんが行なわれ、偽造品が市場に氾濫しているのが現状である。このような現状において、製造元や販売元の利益が侵害され、購入者の製品に対する信頼感や安心感が低下し、社会問題化している。
また、偽造や改ざんを防止するために、透かしやホログラム等の対策を講じても、それらの対策が講じられていることが購入者に周知徹底されていなければ、購入者が真偽を判定することは困難であった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、自由に商品の真偽を判定できる商品真偽判定システム、このようなシステムに使用される商品真偽判定プログラム及びこのようなプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の商品真偽判定システムは、判定サーバと、該判定サーバと通信可能な読取端末とによって、商品の真偽を判定する商品真偽判定システムであって、前記読取端末は、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段と、該商品識別情報読取手段によって読取られた商品識別情報を、前記判定サーバへ通信回線を介して送信する商品識別情報送信手段とを備え、前記判定サーバは、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録手段と、前記商品識別情報送信手段によって送信された商品識別情報を、前記商品識別情報記録手段に記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定手段と、該商品真偽判定手段によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信手段とを備え、前記商品識別情報記録手段に記録された商品識別情報は、前記商品真偽判定手段によって所定回数だけ照合された後に消去されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、商品識別情報は、隠蔽された状態で各商品に付与されるので、商品識別情報の偽造を抑制できる。
なお、読取端末の読取りには、読取端末の操作者が商品識別情報を読取端末に入力して、読取端末に商品識別情報を判断させることも含む。
【０００９】
また、本発明の商品真偽判定システムにおいて、商品識別情報は、商品シール、商品タグまたは商品ラベルに表示された状態で商品に付される場合、ＩＣタグを使用した場合に比べてシステム構築費用を安く抑えることができる。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の商品真偽判定プログラムは、電子計算機にインストールされて、商品の真偽を判定する商品真偽判定システムの、読取端末と通信可能な判定サーバとして機能させる商品真偽判定プログラムであって、前記電子計算機に、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録機能と、前記読取端末によって読取られた商品識別情報を、前記読取端末から通信回線を介して受信する商品識別情報受信機能と、該商品識別情報受信機能によって受信した商品識別情報を、前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定機能と、該商品真偽判定機能によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信機能と、前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報を、前記商品真偽判定機能によって所定回数だけ照合された後に消去する機能とを付与することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、電子計算機に、隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を記録する商品識別情報記録機能と、前記読取端末によって読取られた商品識別情報を、前記読取端末から通信回線を介して受信する商品識別情報受信機能と、該商品識別情報受信機能によって受信した商品識別情報を、前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定機能と、該商品真偽判定機能によって判定された真偽の判定結果を、前記読取端末へ通信回線を介して送信する真偽判定結果送信機能と、前記商品識別情報記録機能によって記録された商品識別情報を、前記商品真偽判定機能によって所定回数だけ照合された後に消去する機能とを付与する商品真偽判定プログラムを記録した電子計算機読み取り可能なものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る商品真偽判定システムによって、商品の真偽を自由に判定することができる。
また、本発明に係る商品真偽判定プログラムや記録媒体によって、商品の真偽を自由に判定することができるシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した商品真偽判定システムを説明する概略図である。図１において、本発明の商品真偽判定システム１は、商品の真偽を判定する判定機関が利用する判定サーバ２と、インターネット（通信回線の一例である。）９を介して判定サーバ２と通信可能な、消費者が使用する消費者用読取端末３（例えば携帯電話機）やインターネット９を介して判定サーバ２と通信可能な、店舗において利用される店舗用読取端末３Ａ（例えばパーソナルコンピュータ）によって構成されている。
【００１４】
また、消費者用読取端末３や店舗用読取端末３Ａは、ラミネート圧着物、目隠しシールまたはスクラッチ膜によって隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報を読取る商品識別情報読取手段７と、商品識別情報読取手段７によって読取られた商品識別情報を、判定サーバ２へインターネット９を介して送信する商品識別情報送信手段８とを備える。
また、商品識別情報を読取ることができれば、隠蔽されたまま商品識別情報を読取ってもよいし、ラミネート圧着物、目隠しシールまたはスクラッチ膜を剥がして商品識別情報を読取ってもよい。
また、商品識別情報は、商品シール、商品タグまたは商品ラベルに表示された状態で商品に付される。
【００１５】
また、判定サーバ２は、ラミネート圧着物、目隠しシールまたはスクラッチ膜によって隠蔽された状態で各商品に付される商品識別情報例えば二次元コード、一次元コード（バーコード）、ランダムな複数桁の数字を記録する商品識別情報データベース（商品識別情報記録手段の一例である。）４と、商品識別情報送信手段８によって送信された商品識別情報を、商品識別情報データベース４に記録された商品識別情報と照合して商品の真偽を判定する商品真偽判定手段５と、商品真偽判定手段５によって判定された真偽の判定結果を、消費者用読取端末３や店舗用読取端末３Ａへインターネット９を介して送信する真偽判定結果送信手段６とを備える。
また、商品識別情報データベース４に記録された商品識別情報は、商品真偽判定手段５によって所定回数例えば１〜３回だけ照合された後に消去される。
【００１６】
ここで、通信回線の例として、インターネットを挙げているが、必ずしもインターネットでなくてもよく、例えばＬＡＮ（構内通信網）回線や専用回線を用いてもよい。
また、読取端末は、商品流通過程のどの機関が利用してもよく、例えば卸売業者が利用して、商品の真偽を判定することもできる。
【００１７】
図２は、商品識別番号が付与された商品が出荷されるまでの手順を説明するフロー図である。また、図３は、商品の真偽判定手順を説明するフロー図である。
図２において、生産者例えば農業者は、自己の農産物について、農産物を出荷する前に、判定機関へ、ランダムな複数桁の数字である商品識別番号の付与を要請する（ステップＳ１）。ここで、要請には、電話、ファクシミリ、郵便、電子メール等どのような通信手段を用いてもよい。この際、農業者は、農産物の情報も判定機関に提供する。
【００１８】
次に、商品識別番号付与の要請を受けた判定機関は、農産物に個別の商品識別番号を設定し、商品識別情報データベースに記録すると共に、ラベル出力手段やタグ出力手段により、商品ラベルまたは商品タグ上へ商品識別番号を印刷または刻印する（ステップＳ２）。そして、商品識別番号が印刷または刻印された商品ラベルまたは商品タグは、商品識別番号部分がラミネート圧着物、目隠しシールまたはスクラッチ膜で隠蔽された状態で、農業者へ送られる。
【００１９】
そして、農業者は、受け取った商品ラベルまたは商品タグを、農産物へ貼付または添付する（ステップＳ３）。その後、農業者は、商品ラベルまたは商品タグを貼付または添付した農産物を、農業協同組合へ出荷する（ステップＳ４）。
ここで、生産者である農業者が商品識別番号を判定機関に要請しているが、必ずしも生産者が要請しなくてもよく、例えば農業協同組合が判定機関へ農産物の情報と共に商品識別番号を要請して、商品ラベルまたは商品タグを受け取ってもよい。
【００２０】
また、農業協同組合から農産物を入荷した、卸売業者や小売業者、更には農産物を購入した消費者は、図３に示す手順に従い、農産物に貼付または添付された商品識別番号により、農産物の真偽を判定することができる。
即ち、卸売業者、小売業者または消費者は、ラミネート圧着物、スクラッチ膜または目隠しシールを剥がして、農産物の商品識別番号を読取端末で読取る（ステップＳ１１）。
次に、読取った商品識別番号を、商品識別情報送信手段によってインターネットを介して判定サーバへ送信する（ステップＳ１２）。
判定サーバは、商品識別情報送信手段によって送信された商品識別番号と、判定サーバの商品識別情報データベースに記録された商品識別番号とを照合する（ステップＳ１３）。
商品識別情報送信手段によって送信された商品識別番号と、判定サーバの商品識別情報データベースに記録された商品識別番号とが一致する場合、農産物は真正品であるという判定結果を、読取端末へ送信し、一致しない場合、農産物は偽装品であるという判定結果を、読取端末へ送信する（ステップＳ１４）。
そして、一致した場合に、判定サーバの商品識別情報データベースに記録された商品識別番号は消去される（ステップＳ１５）。
以上の例では、農産物について説明したが、農産物に限らず工業製品についても本発明のシステムが適用できることは勿論である。
【００２１】
また、虚構の判定サーバを利用した虚構の商品真偽判定システムの出現を防ぐために、定期的または不定期的にこのようなシステムが出現していないかを監視する監視員によって、商品識別情報を読取って判定サーバへ商品識別情報を送信し、確認する。なお、監視員によって読取られた商品識別情報が表示された商品タグまたは商品シールは商品から取り除かれ、新たな商品識別情報が表示された商品タグまたは商品シールが商品に取付けられる。
【００２２】
卸売業者、小売業者または消費者は、農産物に付された商品識別番号を読取って、判定機関の判定サーバへ読取った商品識別番号を送信することによって、その商品が真正品であるか否かという真偽を自由に判定することができる。
【００２３】
また、商品識別情報データベース４に記録された商品識別情報は、商品真偽判定手段５によって所定回数例えば１回照合された後に消去されるので、付与された商品識別番号を不正にコピーすることが不可能となり、さらに商品の真正度を高めることができる。
【００２４】
また、ＩＣタグは、それ自体が、人が加工するものであるため偽造が可能であるが、本発明のシステムでは、ラミネート圧着物、目隠しシールまたはスクラッチ膜によって商品識別番号が隠蔽されているので、偽造は事実上不可能であり、安全性に優れる。
【００２５】
また、商品識別情報が印刷等された商品タグや商品ラベルを用いるので、ＩＣタグを用いた場合に比べてコストを削減することができる。
また、本発明のシステムは、監視員を設けて運営することも可能であるため、雇用拡大にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した商品真偽判定システムを説明する概略図である。
【図２】商品識別番号が付与された商品が出荷されるまでの手順を説明するフロー図である。
【図３】商品の真偽判定手順を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    商品真偽判定システム
２    判定サーバ
３    消費者用読取端末
３Ａ  店舗用読取端末
４    商品識別情報データベース
５    商品真偽判定手段
６    真偽判定結果送信手段
７    商品識別情報読取手段
８    商品識別情報送信手段
９    インターネット
【図１】
2009184754.tif 000003
【図２】
2009184754.tif 000004
【図３】
2009184754.tif 000005