(57)【要約】【課題】  画像汚れを生じることなく、現像剤担持体端部領域でのリークを防止する。【解決手段】  像担持体の静電像を現像手段で現像した後、転写手段によって記録材に転写する画像形成装置において、現像手段は、トナー粒子と磁性粒子を含んだ現像剤と内部に磁石を有することにより表面に現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体長手方向端部に現像剤担持体と電気的に絶縁する部材と、を備え、現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における転写電界を、転写手段中心部に対し弱めることを特徴とする。【選択図】  図６
2009151012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体表面を均一に帯電させる帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、転写材を静電的に担持し搬送する転写材担持体と、前記像担持体表面上の顕像化された前記静電潜像を転写材に順次重ねて転写する転写手段と、前記像担持体上に残った現像剤をクリーニングするクリーニング手段を備えた画像形成装置において、
前記現像手段には、トナー粒子と磁性粒子を含んだ現像剤と内部に磁石を有することにより表面に現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体長手方向端部に前記現像剤担持体と電気的に絶縁する部材を備えており、
前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における転写電界を転写手段中心部に対し弱めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材間の幅Ｗｄ、画像保証幅Ｗｌ、転写手段幅Ｗｔとした場合、Ｗｄ≧Ｗｔ≧Ｗｌとすることで、前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における転写電界を転写手段中心部に対し弱めたことを特徴とする請求項１または２の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置に相当する転写手段端部位置に絶縁処理をおこなうことで、前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における転写電界を転写手段中心部に対し弱めたことを特徴とする請求項１または２の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体表面を均一に帯電させる帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、前記顕像化された前記潜電潜像を転写材に中間転写体に転写させる一次転写手段と、前記中間転写体上の現像剤像を転写材に転写させる二次転写手段を備える画像形成装置において、
前記現像手段には、トナー粒子と磁性粒子を含んだ現像剤と内部に磁石を有することにより表面に現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体長手方向端部に前記現像剤担持体と電気的に絶縁する部材を備えており、
前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における前記一次転写手段もしくは、二次転写手段の転写電界を前記転写手段中心部に対し弱めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材間の幅Ｗｄ、画像保証幅Ｗｌ、一次転写手段幅Ｗｔ１、二次転写手段幅Ｗｔ２とした場合、Ｗｔ２≧Ｗｄ≧Ｗｔ１≧Ｗｌとすしたことを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体表面はブラスト処理を現像剤コート領域部に渡っておこなってあり、前記ブラスト領域終端近傍には前記現像剤担持体と所定の空隙をもってその周方向に沿って設けられた磁性部材により現像剤の端部への漏出を防止する防止止部材を備え、
前記現像剤担持体と電気的に絶縁する部材は、前記長手ブラスト領域終了端から外側に配置したことを特徴とする請求項１及至５の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像担持体上に電子写真方式或いは、静電記録方式により形成された静電潜像を現像するための画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体表面を均一に帯電させる帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により顕像化する反転現像手段と、転写材を静電的に担持し搬送する転写材担持体と、前記像担持体表面上の顕像化された前記静電潜像を転写材に順次重ねて転写する転写手段と、像担持体上に残った現像剤をクリーニングする手段とを備えた画像形成装置において、一般に、帯電手段による有効帯電幅は、像担持手段幅は有効帯電幅よりも広いため、有効帯電幅より外側では電位が低い状態になっている。一方、反転現像方式では、帯電電位を露光手段により消失した明部電位に帯電極性と同極性のトナーを付着させる方式であるため、反転現像手段を採用した画像形成機においては、像担持手段上で有効帯電幅より外側部では像担持体上へのトナー付着が発生する傾向がある。
【０００３】
一方転写手段としては、転写材担持体である転写ベルト裏面に転写電圧を印加するための転写電圧印加手段（転写ローラや転写ブラシ等）を備え、これら部材は直接像担持体と接触しているため、転写ローラの幅が上記有効帯電幅よりも大きい場合、有効帯電幅外側部に付着したトナーが転写ローラ又は転写ベルト上に転写され、これによって転写ローラ又は転写ベルトの表面がトナーによって汚染されてしまう。
【０００４】
そこで上記トナー汚染を改善する提案として、転写ローラ（又は転写ベルト）幅Ｌｔ、有効帯電幅Ｌｐ間をＬｐ＞Ｌｔに設定する（例えば特許文献１参照）。また帯電有効幅をＬｐ、転写ローラ幅Ｌｔ、現像剤コート幅Ｌｄ間にＬｐ＞Ｌｔ≧Ｌｄに設定する（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
また転写ローラ幅Ｌｔ、帯電有効幅Ｌｐ、現像剤コート幅Ｌｄの関係はＬｔ＞ＬｄまたはＬｐとしながらも、現像剤担持体である現像スリーブにおける現像剤コート域から端部へのトナー漏れを防止する構成として、現像スリーブ端部に非ブラスト域を備え磁性板等による磁気力を用いたシール構成（例えば特許文献３参照）や転写ベルトと転写ローラとの有効接触幅内にシール部材もしくは間隔規定したローラを用いる（例えば特許文献３参照）ことが提案されている。
【特許文献１】特許第２５９７５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−３００８７５号公報
【特許文献３】特公平３−４２６５号公報
【特許文献４】特開２００２−１３２０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら最近の画像形成装置においては、高画質化、高速化達成への要求から、より小粒径で、且つ低融点でＷＡＸ等をトナー樹脂内に分散した流動性の低いトナーを使用することが多くなってきている。
【０００７】
そして小粒径トナーの使用の結果、トナー帯電量（以下トリボと称す）の増大による現像特性低下（ここで現像特性とは、同一現像コントラストにおける現像トナー量として定義する）やエッジ部における異常画像（例えば中間調画像とベタ黒画像の境界で発生する白抜け）の発生する。さらに流動性の低いトナー使用は、著しく現像特性を悪化させる要因となり、さらにミクロ画像不良（例えばドット再現性の悪化）が発生する。
【０００８】
そこで現像特性の為に、キャリアや外添剤で調整以外に現像条件の最適化が必須である。一般に現像特性は次式(１)(２)に従うため、
Ｆ（＝ｍα）＝ｑＥ      (1)
α＝ｑ／ｍ・Ｖ／ｄ      (2)
α：加速度、ｑ／ｍ：トナートリボ、Ｖ：電位差、ｄ：ＳＤ
現像特性確保のためには電界強度Ｅを大きくする、つまり現像バイアスピーク電圧（Ｖｐｐ）を大きくする、現像スリーブ−感光ドラム間距離（以下ＳＤ）を狭めることが望ましい。その一例として、最近上市されたキヤノンimage-PRESS  Ｃ１では中心ＳＤを２５０um程度にまで狭めて対応してきている。
【０００９】
しかしながら現像スリーブ−感光ドラム間での電界強度（Ｅ）の増加により、絶縁破壊によるリーク現象が発生することがあった。図９にパッシェン則からの放電開始電圧とＳＤの関係を示した。図中で示す放電開始電圧（Ｖ）は、Ｖｐｐ／２＋Ｖｄｃ（Ｖｄｃ：現像ＤＣバイアス）で算出できる。したがって、近接現像（ＳＤを狭める）やＶｐｐを大きくした構成ではリーク現象が発生しやすくなる。そこで筆者はリーク発生箇所を詳細に検討したところ、現像スリーブ端部で集中して発生していることがわかった。図１０は従来の画像形成装置におけるスラスト図である。
【００１０】
図中で点線部分が非ブラスト域であり、ブラスト域端部近傍に現像剤漏れ防止端部シール部材が配置されている。つまり図中の点線部分は完全に現像スリーブ金属面が露出（以下金管部と称す）していて、且つ転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング端部部材が感光ドラムに当接している箇所なため、感光ドラムの削れ、傷の発生しやすい箇所にもなっている。そのため画像形成を繰り返すに従い、現像スリーブ端部の金管部から、感光ドラム傷部へのリークが発生する危険性が高い問題があった。
【００１１】
そこで、このリークを防止するべく、リークが発生すると思われるスリーブの箇所に、絶縁テープを貼り付けることが考えられる。
【００１２】
しかしながら、この構成の結果、絶縁テープを設けた箇所に起因して、画像汚れが生じるという別の問題が発生した。
【００１３】
そこで本発明は上記問題に鑑みたもので、画像汚れを生じることなく、現像剤担持体端部領域でのリークを防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、以下の画像形成装置により達成される。
【００１５】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体表面を均一に帯電させる帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、転写材を静電的に担持し搬送する転写材担持体と、前記像担持体表面上の顕像化された前記静電潜像を転写材に順次重ねて転写する転写手段と、前記像担持体上に残った現像剤をクリーニングするクリーニング手段を備えた画像形成装置において、前記現像手段には、トナー粒子と磁性粒子を含んだ現像剤と内部に磁石を有することにより表面に現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体長手方向端部に前記現像剤担持体と電気的に絶縁する部材を備えており、前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における転写電界を転写手段中心部に対し弱めることを特徴とする。
【００１６】
上記目的は、以下の画像形成装置によっても達成される。
【００１７】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体表面を均一に帯電させる帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、前記顕像化された前記潜電潜像を転写材に中間転写体に転写させる一次転写手段と、前記中間転写体上の現像剤像を転写材に転写させる二次転写手段を備える画像形成装置において、
前記現像手段には、トナー粒子と磁性粒子を含んだ現像剤と内部に磁石を有することにより表面に現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体長手方向端部に前記現像剤担持体と電気的に絶縁する部材を備えており、
前記現像剤担持体長手方向端部に備えた絶縁部材位置近傍における前記一次転写手段もしくは、二次転写手段の転写電界を前記転写手段中心部に対し弱めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画像汚れを生じることなく、現像剤担持体端部領域でのリークを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の係る画像形成装置の実施形態を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施形態は、例示的に本発明を説明するものであって、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
まず、本発明の画像形成装置の実施形態を図面に則して詳述する。図１の画像形成装置を用いて本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の動作を説明する。
【００２１】
画像形成装置は、４つの感光体ドラムを持つフルカラー電子写真画像形成装置である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する各プロセスユニットＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）には、それぞれ感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が配置されており、各感光体ドラムは矢印方向に回転自在となっている。さらに、各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、一次帯電手段としてのコロナ帯電器２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、そして、クリーナー６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が上記感光体ドラムの回転方向に沿って順次配設されている。以下、プロセスユニットについて詳細を図２を用いて説明するが、４つのプロセスユニットは同一の構成となっている。ここでは、ａ、ｂ、ｃ、ｄの符号を省略して説明する。尚、画像形成において感光体ドラム１に作用する各プロセス手段は、不図示の制御手段により制御される。
【００２２】
図２に示すように、プロセスユニットＰは、回動自在に支持された像担持体としての感光体ドラム１を備えている。感光体ドラム１は、アルミニウム等の導電性基体１１と、その外周に形成された光導電層１２を基本構成とする円筒状の電子写真感光体である。その中心には支軸を有し、この支軸を中心として矢印Ｒ１方向に、プロセススピード（Pｓ）３００ｍｍ／ｓで回転駆動されるようになっている。
【００２３】
感光体ドラム１の上方には、コロナ帯電器２が配置されている。コロナ帯電器２はワイヤー２１・クリッド２２・シールド部材２３より構成され、感光体ドラム１表面に５ｍｍの距離を持って配置されており、この表面を所定の極性、電位に一様均一に帯電する。詳しくは、不図示の電源によって、ワイヤー２１には定電流制御で１ｍAの電流が印加され、グリッド２２には定電圧制御で−７２０V電圧が印加され、これにより、感光体ドラム１表面を−７００V均一に帯電する。感光体ドラム１の回転方向についてのコロナ帯電器２の下流側には、露光装置３が配設されている。露光装置３は、画像データに対応したレーザー光をＯＦＦ／ＯＮしながら走査して、照射された感光体ドラム１の表面電位は−１５０Vなることで、静電潜像が形成される。
【００２４】
露光装置３の下流側に配置された現像装置４は、トナーとキャリア（磁性体）から成る二成分現像剤を収容した現像容器４１を有し、その容器４１の感光体ドラム１に面した開口部内に現像スリーブ４２が回転自在に設置され、現像スリーブ４２内には現像スリーブ４２上にトナーを担持させるマグネットローラ４３が、固定配置されている。現像容器４１の現像スリーブ４２の上方位置には、現像スリーブ４２上に担持された現像剤を規制して薄層の現像剤層に形成する規制ブレード４４が設置されている。さらに現像容器４１内には、区画された現像室４５及び撹拌室４６が設けられ、そこには現像剤を攪拌・搬送するためのスクリュー４５ｓ・４６ｓが設けられている。また、現像容器４１の上方には補給用のトナーを収容した補給室４７が設けられている。現像剤濃度検知手段４９は透磁率を検知するセンサであり、攪拌室４６、且つトナー補給が行なわれる開口の現像剤搬送方向の上流位置に設けられている。
【００２５】
薄層の現像剤層に形成されたトナーは、感光体ドラム１と対向した現像領域へ搬送されると、マグネットローラ４３の現像領域に位置された現像主極の磁気力によって穂立ちし、磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシで感光体ドラム１の面上を擦ると共に、現像スリーブ４２に、不図示の電源によって−５００Vの直流電圧と、周波数が１２０００HｚでVｐ−ｐが１８００Vの交流電圧が重畳して印加されることにより、磁気ブラシの穂を構成するキャリアに付着しているトナーが静電潜像の露光部に付着して現像し、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。このように現像工程によって現像剤中のトナーが消費されるが、トナーが消費されると現像剤濃度検知手段４９などで検知されるトナー濃度変化によって、補給室４７から消費されたトナー量分の新しいトナーが補給される。このようにして画像濃度が一定に保たれる。
【００２６】
現像装置４の下流側の感光体ドラム１の下方には、転写ローラ５３が配設されている。転写ローラ５３は、１０００ｇｆの押圧力で転写ベルト５１を介して感光体ドラム１表面に圧接され、感光体ドラム１と転写ローラ５３との間には転写部Ｎ１が形成されている。一方、給送カセットから取り出された記録材は、ピックアップローラを経て搬送ローラに供給され、さらに同図左方に搬送され、転写部Ｎ１において、感光体ドラム１と転写ローラ５３に印加される転写バイアスによってトナー像は記録材Ｓ上に転写される。転写ニップ部には、不図示の電源から＋１０００Vの直流電圧で転写ローラ５３を印加することによって、マイナスに帯電したトナーを、感光体ドラム１表面から転写ベルト５１表面に転写させる。
またトナー像転写後の感光体ドラム１は、クリーナー６によって残留トナー等の付着物が除去される。クリーナー６は、クリーニングブレード６１及び搬送スクリュー６２からなり、クリーニングブレード６１は、感光体ドラム１に対して水平より６０°の角度および２０００ｇｆ圧力で当接されており、感光体ドラム１表面に残留したトナー等を回収する。クリーナー６によって残留トナーが除去された感光体は、再び帯電工程に戻り、上述の一連の画像形成動作が繰返される。
その後、記録材は定着手段（不図示）へが搬送されて、定着圧力、温度で加圧、加熱されることにより記録材表面上の未定着トナー像は溶融して定着され、記録材上にフルカラー画像が形成される。
【００２７】
本実施例で用いたトナーは、ポリエステル樹脂より生成された平均粒径６μｍのカラートナー粒子に、長さ平均粒径１μｍのチタン酸ストロンチュウム粉体、及び、長さ平均粒径０．１μｍの疎水性アルミナ微粉体が外添されているものを用いている。キャリアとしては平均粒径５０μｍのフェライトキャリアが用いられている。また、トナーはキャリアとの摺擦によって−２５μC／ｍｇにネガ帯電される。
【００２８】
ここで図２を用いて、本実施例の現像装置内の現像スリーブ、特に端部について説明する。本実施例では現像スリーブ端部のトナー漏れ対策の為に、現像容器両側の側壁の内面に現像スリーブ４２の端部の周面を非接触に包囲する磁性板３２を配置した。
【００２９】
この現像スリーブ４２の端部に配置した磁性板３２は、現像スリーブ４２内のマグネットローラ４３の磁力によって磁化され、磁性板３２とマグネットローラ４２との間に磁気回路が形成されて、現像スリーブ側の磁性板３２の先端部に磁界が集中する。
【００３０】
この磁界により、磁性板３２と現像スリーブ４２間の空隙に現像剤による密な磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシは端部シールとしての機能を有し、現像容器４内での往復循環により、現像スリーブ４２の表面に沿って現像容器内から移送されてくる現像剤を、磁気ブラシが磁性板３２と現像スリーブ２９との間で遮断することで良好なシール性を示す。更に図にもある通り、磁性板取り付けはブラスト領域終端略同一位置に配置する。これは非ブラスト域では、現像剤搬送力となる摩擦力が低いため、現像剤搬送が困難となり、結果として現像剤の漏れを防止することの一助となるためである。
【００３１】
しかしながら先に説明した通り、現像特性確保の為にＳＤを狭くしたことで、端部でのリーク現象が確認された。そこで図３に示すように非ブラスト域に現像スリーブ表面に絶縁処理３３（現像スリーブ４２と感光ドラム１とを絶縁する部材）をおこなった。絶縁処理方法として、日東電工製のポリエステル粘着テープ（総厚７０um）を巻くことをおこなった。またリーク現象は通常、フランジ端等のエッジや凸部から発生しやすいため絶縁テープ貼り付け幅は、フランジ端面を覆える幅があることが好ましく、具体的には本実施例では、金管部幅が１３ｍｍであるので１４ｍｍ幅のテープで処理をおこなった。
【００３２】
その結果、現像スリーブ端部からのリークは発生しなくなったが、転写材余白部にスリーブ周期で汚れ画像が発生した。よく観察して見たところ、発生箇所は図４に示した絶縁テープ終端位置３４が顕著であった。これは以下の理由による。
【００３３】
本実施例で使用した絶縁テープは先に記載したようにポリエステル性でありネガ帯電特性を有する。ところで先に述べた通りブラスト−非ブラスト部境界部までは、磁性板と現像スリーブ間に磁気ブラシが存在するため、磁気ブラシと絶縁テープの摩擦帯電により絶縁テープがマイナスに帯電する。実際に現像スリーブをアースに落として現像器に現像剤を充填後、空回転を実施したところ約−２００Ｖ程度帯電していることを確認した。また絶縁テープのリーク対策には、現像剤非コート域（つまり金管部）を完全に覆う必要があるため、テープを巻く際には図４に示したように絶縁テープを重ねて貼る部分が発生する。すると重なった部分の膜厚は２倍（１４０um）程度厚くなるため、キャパシタンス（容量）が小さくなり、結果として表面電位が２倍上昇することになる。実際に膜厚を２倍にして表面電位を測定したところ、−４００Ｖ程度になることを確認した。
【００３４】
したがって画像形成中の現像スリーブ端部近傍の電位分布は図５のようになり、現像スリーブ端部の絶縁処理部は、ドラム帯電電位よりマイナスに帯電しているため、現像スリーブから感光ドラム側へトナーが飛翔する電界が生じしまう。したがって磁気穂のバタツキによって生じた飛散トナーがスリーブ周期（これはテープの膜厚周期と同義）で感光ドラムに現像され、トナー汚れを発生させていたことがわかった。
【００３５】
そこで本実施例では、転写ローラ５３における長手端部位置（具体的には絶縁処理部材位置）における転写電界を弱めることで、感光ドラムへ現像されたトナーを転写紙に転写させない構成をとることが特徴である。
【００３６】
具体的には、図６のスラスト図のように転写ローラ５３幅を変えることで、トナー汚れ発生近傍の転写電界を弱める構成を検討した。本実施例では最大通紙幅を１３インチとし、画像保証幅を３２５ｍｍとした場合に、左右余白部２.５ｍｍ部に汚れが発生したかで評価した。絶縁処理した部材間の距離が３２５ｍｍであることから３２１〜３２９ｍｍの幅の転写ローラを試作して検討した結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2009151012.tif 000003
【００３８】
結果からも明らかなとおり、現像スリーブ端部におこなった絶縁処理部材間とほぼ同等幅で未発生になるため、絶縁処理部材に転写ローラが掛からない構成にすることが重要である。したがってメカの取り付け及び部品公差を考慮し、その公差分短く設定することが好ましい。
【００３９】
但し、画像形成装置における画像保証幅より短いと画像欠けが発生する為、
画像保証幅＜転写ローラ幅＜絶縁部材間幅の関係を満足するようにに設定することがより好ましい。
【００４０】
以上述べたように、上記構成をとれば、リーク対策の為に現像スリーブ端部に絶縁処理した画像形成装置において、絶縁処理部材近傍で発生するトナー汚れを転写材上に転写させない画像形成装置を提供することが可能となる。
【００４１】
（第２実施形態）
本実施例の形態は、上述の実施形態１とほぼ構成である。以下では、実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００４２】
実施例１では、現像スリーブ端部の絶縁処理部材間距離より短い転写ローラを用いることで端部の転写電界を弱めることをおこなったが、転写ローラを短くすることで転写材の特性により搬送性が悪化することがあった。
【００４３】
そこで本実施例においては、転写ローラ幅は搬送性を満足できる長さを確保（例えば１３インチ画像が最大通紙幅である場合は３４０ｍｍ）して、図７のスラスト図に示すよう条件で転写ローラ端部にも絶縁処理をおこなった。
【００４４】
上記構成をとることで、絶縁処理部材近傍で発生するトナー汚れを転写材上に転写させないだけでなく、紙搬送性を確保できる画像形成装置を提供することが可能となった。
【００４５】
（第３実施形態）
本実施例の形態は図８に示すような４つの感光体ドラムを持ち、中間転写体を用いたフルカラー電子写真画像形成装置である。
【００４６】
実施形態１との構成差は、中間転写体を利用していることのみであるので、転写工程のみ説明する。図８に示すように、感光体ドラム上に均一帯電された表面を露光装置３により、静電潜像が形成し、現像装置４により感光体ドラム１上にトナー像が形成される。
【００４７】
現像装置４の下流側の感光体ドラム１の下方には、転写ローラ５３が配設されている。転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１を介して感光体ドラム１表面に圧接され、一次転写バイアスにより、感光体ドラム１表面から中間転写ベルト５１表面に転写させる。
【００４８】
また各感光体ドラム１の下方には、中間転写ユニット５が配設されており、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成された各色のトナー像は、上述のように順次中間転写ベルト５１上に転写され後、ベルトの回転とともに二次転写部Ｎ２まで搬送され、二次転写ローラ５６、５７間に印加される二次転写バイアスによって上述のトナー像は記録材Ｓ上に転写され、定着工程により永久定着される。
【００４９】
次に本実施例では、転写材端部のトナー汚れを防止する為に、実施形態１と同様に一次並びに二次転写ローラ幅を現像スリーブ端部におこなった絶縁部材間距離より共に短くすることが可能である。また実施形態２と同様に、現像スリーブ端部の絶縁部材配置位置に相当するスラスト位置に一次並びに二次転写ローラ端部絶縁処理をおこなうことで、同様な効果が得られる。
【００５０】
更に中間転写体を用いた本実施形態では、一次転写ローラ構成を実施形態１と同様に設定し、実施形態２と同様な設定とすることも可能である。この構成では、感光ドラム上に付着したトナー汚れは中間転写体上には転写されないため汚れは生じない。さらに二次転写ローラは転写搬送に必要なローラ長をとれるため、転写材搬送に問題も生じない最良の系を提案できた。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施例の画像形成装置
【図２】本実施例の現像スリーブ端部における磁気シールを示す図
【図３】本実施例の現像スリーブ端部における絶縁処理を示す図
【図４】本実施例の現像スリーブ端部絶縁テープの巻き方を示す図
【図５】本実施例の現像スリーブ端部における電位分布を示す図
【図６】本実施例１におけるスラスト図
【図７】本実施例２におけるスラスト図
【図８】本実施例３の画像形成装置
【図９】パッシェン則を示す図
【図１０】従来例におけるスラスト図
【符号の説明】
【００５２】
１  像担持体
４２  現像剤担待体
４３  マグネット
３１  磁性板
３３  絶縁処理部
【図１】
2009151012.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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