(57)【要約】      （修正有） 【課題】耐火防護体の一番内側に真空の層を有したマット巻きつけ、または、真空の層を有したマットを多層に巻きつけ、通信管路と不燃材の間に真空の隙間を何層か作り熱伝導を完全に遮断し、耐火防護体の厚みを画期的に薄くしても、橋梁とトンネルの実証実験耐火性能を越える事が可能な電気通信ケーブルの工法を提供する。【解決手段】真空の層をもつマットを耐火防護体に組み入れることにより、従来工法より飛躍的により薄く軽く端工期で施工可能になる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ケーブル管路の耐火防護工事において、該電気通信ケーブル管路を真空層を有したマットで一層または多層で覆う耐火防護工法。
【請求項２】
前記真空層を有したマットで前記電気通信ケーブル管路の接触面を覆う請求項１の耐火防護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信ケーブル主として光通信ケーブルの通信管路の耐火防護工法に
関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
わが国の急速に進む高度情報化社会を背景に、全国に敷設された光通信ケーブル管路は、大容量の通信を受け持つ大切な社会的インフラとして、日増しにその重要性を増している。その光通信ケーブルの大半の部分は、地中や構造物に埋設され設置されており、火災や風雨なとの影響を直接受けにくい構造となっている。しかし橋梁やトンネル部では、その構造上、どうしても埋設出来ない箇所があり、その部分は空中に露出し、常に火災などの危険性にさらされている。
現在その露出した部分の耐火防護対策工法としては、参考文献１に示されるとおり電気通信ケーブル管路に、不燃材であるセラミックやロックウール・ガラスウールを巻きつける工法や水溶性のゲルをパック状にした断熱材をセラミック等と合わせて積層する工法が一般的であった。
【特許文献１】実用新案登録第３１１４６９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の工法である、不燃材のセラミックやロックウール・ガラスウールを巻きつける工法や水溶性のゲルをパック状にした断熱材をセラミック等と積層する工法では、通信ケーブルの被服の溶融温度を超えない温度（８５度）を一定の条件下で規定時間保つには、相応の厚さに巻く必要があり、耐火材自身の重量も大きなものとなり、施工の問題や環境問題の観点からも、より断熱効果が高く軽量な工法が求められていた。
【０００４】
このような耐火防護構造の耐火性能を評価する実験には、大きく分けて橋梁とトンネルに添架された通信ケーブルを想定した２通りの実証実験モデルがある。
一つは、橋梁に添架された通信ケーブルの被災を想定した場合で、橋梁に添架され通信ケーブルが火災にあった場合、想定される被災場所が河川や道路の上で、開放された空間が想定される。よって、被災する外部の最高温度は８４０度以内で３０分の間、通信管路内の温度がケーブル被服の溶融温度８５度以下に持ちこたえれば、耐火防護性能は充分機能すると判断されている。
もうひとつは、トンネル内に添架され通信ケーブルが火災にあった場合で、橋梁と違いトンネル内部の密閉された環境では、被災する想定温度も橋梁より高くなり、実証実験の条件もより厳しく設定されている。
よって被災する外部の最高温度は１２００度以内で３０分の間、管路内の温度が８５度以下に持ちこたえれば、耐火防護性能は充分機能すると判断されている。
【０００５】
橋梁の耐火では、熱伝導が低いセラミックやロックウール・ガラスウールを巻きつけ、ある程度の空気層を確保し、不燃材と空気層の断熱効果で必要な耐火性能は得られる。しかしトンネルの耐火では、橋梁の耐火方法では必要な性能は得られず、水溶性のゲルをパック状にした物をセラミック等の不燃物と積層し、ゲルが内包する水分の気化熱を利用し温度上昇を抑える仕組みを併せ持つ必要があった。
【０００６】
しかし前述のような仕組みだけでは、どうしても通信ケーブル管路に巻きつける耐火材料の体積は大きなものとなり、その重量や施工時間及び価格に大きな課題を持っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、耐火防護体の一番内側に真空の層を有したマット巻きつける。または、真空の層を有したマットを多層に巻きつけ、通信管路と不燃材の間に真空の隙間を何層か作る。このことにより熱伝導を完全に遮断し、耐火防護体の厚みを画期的に薄くしても、橋梁とトンネルの実証実験耐火性能を越える事が可能な工法を提供する。
【０００８】
前記の真空の層を有したマットは、表面はアルミ箔等のように機密性が高く耐熱性にも優れた材料を用いる。また内部に真空の隙間を作る為に芯材や間層材としては、ポリエステル等の有機繊維材やセラミック等の無機繊維材を用い、真空の層を有したマットは、通信管路に簡単に巻きつけられるような、曲げ加工ができる構造物を用いる。
【発明の効果】
【０００９】
本工法によると、電気通信ケーブルの被服の溶融温度（８５度）超えない温度を一定の時間保つ為に、不燃材を何層も積層する必要がなくなり、耐火材の厚さと重量を軽減できる。このことにより、軽量で高性能かつ施工のしやすい、耐火防護工法が可能となる。また巻きつけた耐火材の体積が減少する為に、管路を仕上げに金属補強する外装材の使用量や施工の工数も少なくなり、社会的に重要な通信インフラを保護する高性能で安全且つ安価な工事方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実証実験実施例の一例を図面と実験実証結果を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１１】
以下に、本発明をトンネルと橋梁に添架された通信ケーブルの耐火実証実験モデルに適用した実施例として、真空の層を持つマットを耐火防護体の一番内側に巻きつけた例を示し、図面を参照しながら、従来の工法と新工法を比較しながら説明する。
【００１２】
図１は、従来のトンネル耐火防護工法の構造をもった実証実験の試験体である。この耐火防構造は、図１に示すように、電気通信ケーブルＣが通線された管路Ｂの外周に巻装される耐火体Ａで構成されている。この耐火体Ａは図面上では、その構造を分かりやすく表現するために便宜的に、断面の一部を抜粋し表現しているが、実際は耐火体Ａを管路Ｂの周りをぐるりと取り巻く構造となっている。
【００１３】
従来の工法は、図１に示すように通信管路に直接巻く第１層目は、セラミックブランケットが厚さ１２．５ｍｍである。第２層目は特殊冷却水ゲルパックで９ｍｍとなっている。第３層目は同じくセラミックブランケットで厚さが１２．５ｍｍで、第４層も同じくセラミックブランケットで厚さが６ｍｍで、第５層は特殊冷却水ゲルパック１０ｍｍ、第６層目はセラミックブランケットで２５ｍｍとなり、最後に外装材としてステンレス板を巻きつける多層構造となっている。よって外装材を除く耐火防護体の総厚は７５ｍｍとなっていた。
【００１４】
しかし、従来工法の仕様で、トンルネル耐火の実証実験（規格：１２００度３０分）を繰り返し試験した結果、管内温度の限界値８５度を達成するには、図５の旧工法実証実験結果の温度カーブに示すように、耐火材総厚７５ｍｍが最も薄く出来る限界であった。
【００１５】
図２は、真空層を有するマットをトンネル耐火防護体に組み込んだ、本発明の仕様による新工法の耐火防護構造である。通信管路の一番近い第１層に，熱伝導を完全に遮断する真空の層を持つマット厚さ５ｍｍを巻きつけ、第２層目はセラミックブランケットで厚さが１２．５ｍｍで、第３層目は特殊冷却水ゲルパックで７．５ｍｍとなっている。第４層は同じくセラミックブランケットで厚さが２５ｍｍで、最後に外装材としてステンレス板を巻きつける構造となっている。よって外装材を除く耐火防護体の総厚は５０ｍｍとなる。尚この積層の組合せは、本実施例の一例を示したものである。
【００１６】
図５の新工法実証実験の結果に示すように、従来の工法より薄くしても、優れた耐火防護性能を発揮した。耐火防護体の厚さは、総厚５０ｍｍとなり、従来工法に比べて２５ｍｍも薄くする事が可能となり、従来工法より、薄く軽く安価で且つ高性能な工法を提供することが可能となった。
【００１７】
図３は、従来の橋梁耐火防護工法の構造をもった実証実験の試験体である。この耐火防構造は、図３に示すように、通信管路に直接巻く第１層はセラミックブランケットのみで構成され厚さが５０ｍｍである。よって外装材を除く耐火防護体の総厚は５０ｍｍとなっている。
【００１８】
図４は、真空層を有するマットを橋梁耐火防護体に組み込み真空層を設けた、新工法の耐火防護構造体である。管路の一番近い第１層に，熱伝導を完全に遮断する真空の層を有したマット厚さ２ｍｍを巻きつけ、その次の第２層目に特殊冷却水ゲルマット６ｍｍを巻きつけ第３層目はセラミックブランケット６ｍｍで総圧１４ｍｍとなり最後に外装材を巻きつける構造となっている。よって外装材を除く耐火防護体の総厚は１４ｍｍとなる。
【００１９】
図５に示すように、従来の工法に比較し優れた耐火防護性能を発揮した。しかも耐火防護体の厚さは総厚１４ｍｍとなり従来工法に比べて三分の一も薄くする事が可能となる。よって、従来工法より薄く軽く安価で且つ高性能な工法を提供することができる。
【００２０】
多層の工法については、一層でもこれだけの改善が図られることから、多層にすれば、より大きな効果が得られることは、自明である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】トンネル耐火防護の従来工法の耐火防護構造を示す図である。
【図２】トンネル耐火防護の新工法の耐火防護構造を示す図である。
【図３】橋梁耐火防護の従来工法の耐火防護構造を示す図である。
【図４】橋梁耐火防護の従来工法の耐火防護構造を示す図である。
【図５】旧工法と新工法の実証実験の結果、耐火性能の差異を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ  耐火防護体
Ｂ  通信管路
Ｃ 通信ケーブル
１ 真空層を有するマツト
２ セラミックブランケット
３  特殊冷却水ゲルパック
４ ステンレス外装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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