(57)【要約】【課題】配管トラブル等による油漏れが発生した場合に、確実に非常止め装置を動作させて、かごの落下を防止する。また、誤検出による非常止め装置の動作を低減させる。【解決手段】油圧式エレベータにおいて、かご速度検出器２７と、かご１が異常走行した際にかご１を非常停止させる非常止め装置１４と、所定の動作指令に基づいて非常止め装置１４を動作させる非常止め動作装置２８とを備える。なお、上記かご速度検出器２７は、かご１の走行に連動して回転するプーリ２１の回転角度に基づき、かご１の走行速度を検出する。そして、走行指令がなく、且つかご速度検出器２７の検出結果が所定値以上の場合に、かご１の異常走行有りを判定し、非常止め動作装置２８に対して上記所定の動作指令を出力する。【選択図】図１
2009263110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごを懸架する主ロープを介して前記かごを駆動する油圧ジャッキと、
走行指令に基づいて、前記油圧ジャッキの動作を制御する制御盤と、
前記かごの走行に連動して移動する連動ロープと、
前記連動ロープが巻き掛けられたプーリと、
前記プーリの回転に基づいて、前記かごの走行速度を検出するかご速度検出器と、
前記かごに設けられ、前記かごが異常走行した際に非常停止させるための非常止め装置と、
所定の動作指令に基づいて前記非常止め装置を動作させる非常止め動作装置と、
前記走行指令がなく、且つ前記かご速度検出器の検出結果が所定値以上の場合には前記かごの異常走行有りを判定し、前記非常止め動作装置に対して前記所定の動作指令を出力する動作制御手段と、
を備えたことを特徴とする油圧式エレベータの安全装置。
【請求項２】
かごと連動ロープとが弾性体を介して連結され、
前記弾性体の弾性力により、前記かご内の負荷変動に起因する前記かごの変位で前記連動ロープが連動するのを抑えることを特徴とする請求項１に記載の油圧式エレベータの安全装置。
【請求項３】
非常止め動作装置は、
下端部が、非常止め装置を動作させるための動作レバーに連結され、常時に、前記動作レバーを、前記非常止め装置が動作しない非動作位置に保持する連結棒と、
動作制御手段からの動作指令に基づいて所定の機械的動作を行うことにより、前記連結棒を引き上げて、前記動作レバーを、前記非常止め装置が動作する動作位置に変位させる動作手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の油圧式エレベータの安全装置。
【請求項４】
非常止め動作装置は、
下端部が、非常止め装置を動作させるための動作レバーに連結され、他端側が巻取棒に巻き付けられた巻取ワイヤーと、
動作制御手段からの動作指令に基づいて前記巻取棒を回転させることにより、前記巻取ワイヤーを上方に移動させて、前記動作レバーを、前記非常止め装置が動作する動作位置に変位させる巻取モータと、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の油圧式エレベータの安全装置。
【請求項５】
かごに設けられたかご戸の所定の戸開き状態を検出する戸開検出器を有し、
動作制御手段は、走行指令がなく、且つかご速度検出器の検出結果が所定値以上、且つ前記戸開検出器によって前記かご戸の戸開き状態が検出された場合には前記かごの異常走行有りを判定し、所定の動作指令を非常止め動作装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の油圧式エレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油圧式エレベータに備えられた安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は従来の油圧式エレベータを示す側面図である。図４において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２は昇降路内に立設され、かご１の走行方向を案内する案内レール、３はかご１に設けられたかご戸、４は一端部がかご１に、他端部が昇降路の固定体に連結されて、かご１を懸架する主ロープ、５は昇降路内に立設され、上記主ロープ４を介してかご１を駆動する油圧ジャッキである。
【０００３】
油圧ジャッキ５は、その要部が、例えば、シリンダ６、プランジャ７、プランジャパッキン８、プーリ９によって構成され、油圧パワー装置によって駆動される。上記プランジャ７は、昇降路内に立設されたシリンダ６の上端部から上方に突出するように設けられている。また、プーリ９は、プランジャ７の上端部に回動自在に設けられ、その溝に主ロープ４が巻き掛けられている。プランジャパッキン８は、プランジャ７が上下動する際の油の漏洩を防止するため、例えば、シリンダ６の上端部に設けられる。
【０００４】
そして、シリンダ６内に供給する油を上記油圧パワー装置によって制御することにより、プランジャ７（プーリ９）を上下動させて、主ロープ４の移動を介し、かご１を走行（昇降）及び停止させる。また、かご１が乗場に停止し、利用者がかご１に乗り降りする間は、上記プランジャ７が上下動しないように油圧等が制御され、かご１が正規着床位置に保持される。なお、油圧パワー装置は、図４に示すように、例えば、油タンク１０、加圧手段１１、流量制御装置１２、及びこれらを連結する油圧配管１３によってその要部が構成される。
【０００５】
１４はかご１の床下に設けられた非常止め装置であり、かご１が異常走行した際にこのかご１を非常停止させるために備えられている。この非常止め装置１４は、例えば、主ロープ４が弛緩或いは切断した際に動作し、案内レール２を両側から挟み込むことによってかご１を非常停止させる。
【０００６】
上記構成を有する従来の油圧式エレベータでは、配管トラブルやプランジャパッキン８の不良等によって油漏れが発生すると、かご１に対する走行指令が発せられていないにも関わらず、かご１が下降してしまう恐れがあった。なお、プランジャパッキン８の不良等に起因する油漏れによってかご１が下降した場合、その油漏れの状態によっては、かご１の下降速度が遅く、非常止め装置１４が動作しないことがある。かかる場合には、かご戸３が開いた状態のまま、かご１が下降してしまう可能性があった。
【０００７】
下記特許文献１には、このような問題を解決するための安全装置が提案されている。なお、図５は従来の油圧式エレベータの安全装置を示す側面図であり、特許文献１に記載されたものを具体的に示している。
【０００８】
図５において、１５は戸開検出器、１６は発受光素子、１７は反射板である。戸開検出器１５は、かご１に設けられ、かご戸３が所定の戸開き状態であることを検出する。発受光素子１６は、かご１に設けられ、乗場側に向かって光を照射するとともに、その戻り光を検出する。反射板１７は、かご１が正規着床位置に停止した際に上記発受光素子１６に対向するように、乗場側に設けられている。即ち、かご１が正規着床位置に停止している場合、発受光素子１６から発せられた光は、反射板１７で反射した後、発受光素子１６に検出される。
【０００９】
したがって、上記構成を有する油圧式エレベータの安全装置では、発受光素子１６の受光状態に基づいて、発受光素子１６と反射板１７との位置ずれ、即ち、かご１の異常走行を検出することができる。そして、戸開検出器１５によってかご戸３の戸開き状態が検出されている時にかご１の異常走行が検出されると、巻取装置１８を動作させてワイヤーロープ１９を巻き取ることにより、動作レバー２０を引き上げて非常止め装置１４を動作させていた。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３１６７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１記載のものでは、発受光素子１６と反射板１７との位置ずれに基づいて、かご１の異常走行（異常下降）を検出していたために誤検出が多く、油漏れが発生していない時に、上記誤検出によって非常止め装置１４が動作してしまうことがあった。即ち、かご１は、停止中であっても、かご１内の負荷変動が生じることによって上下に揺れてしまう。このため、上記構成の安全装置では、利用者がかご１に乗り降りする際、或いは、重い荷物をかご１に出し入れする際等に、かご１が揺れて、かご１の異常走行が検出されるといった問題があった。
【００１２】
また、反射板１７からの反射光を利用してかご１の異常走行を検出するため、発受光素子１６や反射板１７の汚れ等によっても、誤検出が発生していた。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、配管トラブルやプランジャパッキンの不良等によって油漏れが発生した場合に、確実に非常止め装置を動作させて、かごの落下を防止することができ、更に、誤検出によって非常止め装置が動作することを大幅に低減できる油圧式エレベータの安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る油圧式エレベータの安全装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごを懸架する主ロープを介してかごを駆動する油圧ジャッキと、走行指令に基づいて、油圧ジャッキの動作を制御する制御盤と、かごの走行に連動して移動する連動ロープと、連動ロープが巻き掛けられたプーリと、プーリの回転に基づいて、かごの走行速度を検出するかご速度検出器と、かごに設けられ、かごが異常走行した際に非常停止させるための非常止め装置と、所定の動作指令に基づいて非常止め装置を動作させる非常止め動作装置と、走行指令がなく、且つかご速度検出器の検出結果が所定値以上の場合にはかごの異常走行有りを判定し、非常止め動作装置に対して所定の動作指令を出力する動作制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、配管トラブルやプランジャパッキンの不良等によって油漏れが発生した場合に、確実に非常止め装置を動作させて、かごの落下を防止することができ、更に、誤検出によって非常止め装置が動作することを大幅に低減できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における油圧式エレベータの安全装置を示す側面図、図２は図１におけるＡ部詳細図である。なお、図示は省略されているが、実施の形態１における油圧式エレベータの駆動系は、図４と同じ構成を有している。即ち、上端部にプーリ９が回動自在に設けられたプランジャ７の上下動を油圧パワー装置によって制御することにより、主ロープ４の移動を介してかご１を走行（昇降）及び停止させる。また、かご１が乗場に停止し、利用者がかご１に乗り降りする間は、上記プランジャ７が上下動しないように油圧等が制御され、かご１が正規着床位置に保持される。
【００１８】
図１において、２１は昇降路の底部に回動自在に設けられたプーリ、２２は昇降路の頂部に回動自在に設けられたプーリである。このプーリ２１及び２２には、その一部が取付腕２３を介してかご１に連結された無端状のワイヤーロープ２４（連動ロープ）が巻き掛けられている。例えば、ワイヤーロープ２４は、その一端部が弾性体２５を介してかご１に上方から連結され、他端部が弾性体２６を介してかご１に下方から連結される。
【００１９】
また、ワイヤーロープ２４が巻き掛けられた一方のプーリ２１には、このプーリ２１の回転角度に基づいてかご１の走行速度を検出するかご速度検出器２７が設けられている。即ち、かご１が昇降することにより、このかご１の走行に連動してワイヤーロープ２４が移動し、プーリ２１及び２２を回転させる。したがって、かご速度検出器２７は、プーリ２１の回転角度（とその計測時間）に基づいて、かご速度を検出する。
【００２０】
２８は主ロープ４の弛緩や切断の有無に関わらず、所定の動作指令に基づいて非常止め装置１４を動作させる非常止め動作装置である。この非常止め動作装置２８は、例えば、連結棒２９、動作手段３０、伝達機構部３１によってその要部が構成される。連結棒２９は、長手が上下方向に配置されたロッドからなり、その下端部が、非常止め装置１４を動作させるための動作レバー２０に連結されている。また、この連結棒２９は、常時に、動作レバー２０を、非常止め装置１４が動作しない非動作位置に保持する機能を有する。
【００２１】
動作手段３０は、上記所定の動作指令が入力されることにより、非常止め装置１４を動作させるための所定の機械的動作を行う機能を有する。即ち、動作手段３０は、上記動作指令に基づいて所定の機械的動作を行うことにより、伝達機構部３１を介して連結棒２９を引き上げ、動作レバー２０を、上記非動作位置から、非常止め装置１４が動作する動作位置に変位させる。
以下に、実施の形態１における非常止め動作装置２８の構成及び動作について、具体的に説明する。
【００２２】
動作手段３０は、例えば、上記動作指令が入力されることにより、筐体部から水平に突出する引き外し棒３２を、図２に示す矢印Ｂの方向に水平移動させて、破線で示す３２ａの位置に変位させる。即ち、この引き外し棒３２の水平方向への移動が、上記所定の機械的動作に相当する。なお、３３は引き外し棒３２が設けられた、矢印Ｂ方向に変位自在な引き外し金具、３４は引き外し金具３３に対向配置された引き外しコイル、３５は引き外しコイル３４に接続された電源、３６は引き外しコイル３４に電流を流すための動作スイッチである。なお、上記引き外し棒３２は、その外周部が水平方向の軸を中心として回動自在に構成されている。
【００２３】
かかる構成を有する動作手段３０では、上記所定の動作指令が入力されることにより、動作スイッチ３６が閉じられ、引き外しコイル３４が励磁される。そして、引き外しコイル３４が電磁石になると、引き外し金具３３が引き外しコイル３４に引き寄せられ、その結果、引き外し棒３２が３２ａに示す所定位置（動作レバー２０を動作位置に引き上げるための所定位置）に移動する。
【００２４】
伝達機構部３１は、例えば、レバー部３７とスプリング３８とにより構成される。レバー部３７は、一端部が連結棒２９に連結され、その中間部が、水平方向の軸を介してかご１の上部に回動自在に設けられている。また、スプリング３８は、レバー部３７の他端部を常時下方（矢印Ｃ方向）に付勢するように、かご１の上部とレバー部３７の他端部との間に設けられている。
【００２５】
上記構成を有する伝達機構部３１では、常時に、レバー部３７の他端部が動作手段３０の引き外し棒３２上に載置される。即ち、かかる状態では、レバー部３７は、その他端部が引き外し棒３２の高さよりも下方に移動することはなく、動作レバー２０は、連結棒２９によって非動作位置に保持されることになる。
【００２６】
そして、上記所定の動作指令が動作手段３０に入力されて引き外し棒３２が３２ａに示す所定位置に移動すると、レバー部３７の他端部が引き外し棒３２から外れ、スプリング３８の付勢力によって下方に移動する。すると、レバー部３７の一端部が上方に移動することにより、この一端部に連結された連結棒２９が引き上げられ、動作レバー２０が動作位置に移動する。即ち、非常止め動作装置２８は、主ロープ４の弛緩等に関わらず、上記所定の動作指令が入力されることにより、非常止め装置１４を動作させて、かご１を緊急停止させる機能を有する。
【００２７】
また、図１に示す３９は、昇降路内や機械室等に設けられた制御盤内のＣＰＵ（動作制御部）である。かご速度検出器２７によって検出されたかご速度情報、及び、戸開検出装置１５によって検出された戸開き情報は、上記ＣＰＵ３９に常時送信される。また、通常運転時、ＣＰＵ３９には、かご１に対する走行指令の情報（走行指令情報）も常時送信されてくる。
【００２８】
なお、上記走行指令とは、乗場呼びやかご呼びに対して、かご１を適切に走行させるための指令である。上記制御盤は、この走行指令に基づいて油圧パワー装置を制御することにより、油圧ジャッキ５の動作を適切にコントロールする。また、制御盤は、走行指令がない場合、かご１を停止させるように油圧パワー装置を制御する。
【００２９】
上記ＣＰＵ３９は、上述のかご速度情報と走行指令情報とに基づいて、かご１の異常走行の有無を判定する。具体的に、ＣＰＵ３９は、走行指令が発せられていないにも関わらず、かご速度検出器２７の検出結果が所定値以上（かご１の走行有り）の場合に、かご１の異常走行有りを判定する。そして、ＣＰＵ３９は、かご１の異常走行有りを判定すると、非常止め動作装置２８の動作手段３０に対して、上記所定の動作指令を送信する。
【００３０】
また、ＣＰＵ３９は、かご１に乗り降りする際、或いは、重い荷物をかご１に出し入れする際等に、非常止め装置１４が動作してしまうことを確実に防止するための機能も有する。具体的に、ＣＰＵ３９は、プーリ２１の回転が検出された場合であっても、かご速度情報に基づいて、かご１の走行距離が所定値に満たない場合や、かご１の走行時間が所定値に満たない場合は、かご１の走行無しを検出し、動作指令を送信しないように構成される。
【００３１】
上記構成を有する油圧式エレベータの安全装置によれば、配管トラブルやプランジャパッキン８の不良等によって油漏れが発生した場合に、確実に非常止め装置１４を確実に動作させて、かご１の落下を防止することができ、更に、誤検出による非常止め装置１４の動作を大幅に低減させることができる。
【００３２】
即ち、油漏れによってかご１が低速で下降する場合であっても、かご１の落下を確実に検出して、非常止め装置１４を動作させることができる。また、従来のように、かご１に設けられた発受光素子と昇降路側に設けられた反射板との位置ずれ等に基づく検出を行わないため、かご１内の負荷変動が生じた場合であっても、誤検出を大幅に低減できる。
【００３３】
なお、実施の形態１では、ワイヤーロープ２４が弾性体２５及び２６を介してかご１（連結腕２３）に連結されているため、ＣＰＵ３９において特別な演算等を実施しなくても、上記誤検出は大幅に低減できる。即ち、かご１内の負荷変動に起因するかご１の変位によってワイヤーロープ２４が移動することを、上記弾性体２５及び２６の弾性力によって抑えることができる。このように、かご１内の負荷変動は、この弾性体２５及び２６に吸収されてしまうため、利用者の乗降時に、かご１の走行有りが検出されることを大幅に低減できる。
【００３４】
また、実施の形態１では、かご速度情報と走行指令情報とを比較することによって、かご１の異常走行の有無を判定する場合について説明したが、ＣＰＵ３９によるこの判定の際に、戸開き情報も条件の１つとして考慮しても良い。例えば、ＣＰＵ３９は、かご速度情報、走行指令情報、戸開き情報に基づき、走行指令がないにも関わらず、かご戸３の戸開き状態が検出され、且つ、かご１の走行有りが検出された場合に、かご１の異常走行有りを判定し、動作指令を送信する。かかる場合、上記以外の場合は異常走行無しを判定し、動作指令を送信しない。このような構成によれば、戸開時のみ非常止め装置１４を動作させることができるようになる。
【００３５】
また、安全性を向上させるため、かご１の異常走行の有無を判定する際の判定基準を、戸開き情報に基づいて変更するように構成しても良い。即ち、ＣＰＵ３９は、かご戸３の戸開き状態が検出された場合は、戸開き状態が検出されていない場合の判定基準とは異なる判定基準に基づいて、かご１の異常走行有りを判定する。
【００３６】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２における油圧式エレベータの安全装置を示す側面図である。図３に示すように、この実施の形態における非常止め動作装置２８は、例えば、巻取モータ４０、巻取棒４１、巻取ワイヤー４２によってその要部が構成される。具体的に、巻取ワイヤー４２は、その下端部が動作レバー２０に連結され、その他端側が巻取棒４１に巻き付けられている。なお、巻取ワイヤー４２が連結された動作レバー２０は、常時に、この巻取ワイヤー４２によって、非常止め装置１４が動作しない非動作位置に保持されている。
【００３７】
一方、かご１の上部に設けられた巻取モータ４０は、ＣＰＵ３９から所定の動作指令が入力されることにより動作され、軸に直結された巻取棒４１を、巻取ワイヤー４２を巻き取るように所定の方向に回転させる。即ち、上記所定の動作指令によって巻取モータ４０が動作することにより、巻取ワイヤー４２が上方に移動し、動作レバー２０が動作位置まで引き上げられる。その結果、非常止め装置１４が動作して、かご１が緊急停止する。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
かかる構成を採用しても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１における油圧式エレベータの安全装置を示す側面図である。
【図２】図１におけるＡ部詳細図である。
【図３】この発明の実施の形態２における油圧式エレベータの安全装置を示す側面図である。
【図４】従来の油圧式エレベータを示す側面図である。
【図５】従来の油圧式エレベータの安全装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  かご、  ２  案内レール、  ３  かご戸、  ４  主ロープ、  ５  油圧ジャッキ、
６  シリンダ、  ７  プランジャ、  ８  プランジャパッキン、  ９  プーリ、
１０  油タンク、  １１  加圧手段、  １２  流量制御装置、  １３  油圧配管、
１４  非常止め装置、  １５  戸開検出器、  １６  発受光素子、  １７  反射板
１８  巻取装置、  １９  ワイヤーロープ、  ２０  動作レバー、  ２１  プーリ、
２２  プーリ、  ２３  取付腕、  ２４  ワイヤーロープ、  ２５  弾性体、
２６  弾性体、  ２７  かご速度検出器、  ２８  非常止め動作装置、
２９  連結棒、  ３０  動作手段、  ３１  伝達機構部、  ３２  引き外し棒、
３２ａ  引き外し棒、  ３３  引き外し金具、  ３４  引き外しコイル、
３５  電源、  ３６  動作スイッチ、  ３７  レバー部、  ３８  スプリング、
３９  ＣＰＵ、  ４０  巻取モータ、  ４１  巻取棒、  ４２  巻取ワイヤー
【図１】
2009263110.tif 000003
【図２】
2009263110.tif 000004
【図３】
2009263110.tif 000005
【図４】
2009263110.tif 000006
【図５】
2009263110.tif 000007