(57)【要約】【課題】環境温度を精度良く検知することで、常に良好な画像の得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】環境温度を検知する環境温度検知手段５１と、前記環境温度検知手段の近傍に配置された電装基板と、前記電装基板への電力供給を行う電源装置と、前記環境温度検知手段により検知された温度にもとづいて画像形成条件を変更する制御手段５２と、を備えた画像形成装置において、前記制御手段は、前記電源装置から前記電装基板への電力供給時間および電力供給停止時間のすくなくとも一つにもとづき、前記環境検知手段で検知された温度を補正し、補正後の温度にもとづいて前記画像形成条件を変更する画像形成装置により前記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境温度を検知する環境温度検知手段と、
前記環境温度検知手段の近傍に配置された電装基板と、
前記電装基板への電力供給を行う電源装置と、
前記環境温度検知手段により検知された温度にもとづいて画像形成条件を変更する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記電源装置から前記電装基板への電力供給時間および電力供給停止時間のすくなくとも一つにもとづき、前記環境温度検知手段で検知された温度を補正し、補正後の温度にもとづいて前記画像形成条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記環境温度検知手段で検知された温度の補正は、実測値より求めた近似式により行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成条件を制御するための環境温度検知手段を備えた画像形成装置に関し、特に、その環境温度検知手段の検知精度の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置はとしては、帯電手段によって一様帯電した像担持体表面をレーザ露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置から供給されるトナーによって現像する。そして、現像によって得られたトナー像を転写手段で記録媒体上に転写し、記録媒体上に転写したトナー像を定着器により、定着することによって画像形成を行うものが知られている。
【０００３】
ところが画像形成装置は、設置される環境温度によりいくつかの技術問題が生じる。例えば、帯電部においては、低温環境では帯電ローラのゴム弾性層の抵抗値が上昇し、帯電ローラのゴム弾性層での電圧降下が大きくなるため、帯電ローラの芯金に所定の電圧を印加する場合、像担持体上の一様帯電電位は下降する。一方、高温環境では帯電ローラのゴム弾性層の抵抗値が低下するため、低温環境とは逆に、像担持体上の一様帯電電位が上昇する。このように、環境温度変化により、帯電特性が変化するため、像担持体上の一様帯電電位が所望の値とならない。その結果、画像濃度が変化してしまったり、画像濃度ムラが生じてしまったりする。
【０００４】
同様に、転写部においても転写ローラのゴム弾性層の抵抗値が低温環境では上昇し、高温環境では低下し、転写特性が変化する。その結果、環境温度変化により所望の転写電界が形成できず、画像濃度が変化してしまったり、画像濃度ムラが生じてしまったりする。
また、定着部においては、低温環境では、定着器を構成する各部材の温度が上昇し難い上に、記録媒体の温度も低いため、記録媒体への熱量供給不足に陥りやすい。一方で、高温環境では、定着器を構成する各部材の温度が上昇し易い上に、記録媒体の温度も高いため、記録媒体への熱量供給が過多になり易い。ここで、熱量不足の場合にはトナーが溶融しきらずに、記録媒体上に溶融定着しないため、擦るとトナー像が剥がれてしまうという問題（通称、定着不良）が発生する。
逆に記録媒体への熱量供給が過多の場合には、記録媒体上のトナーが定着フィルムに付着してしまい、フィルムの一周後に再び、記録媒体上に転写されてしまうという問題（通称、ホットオフセット）が発生する。
【０００５】
以上説明したように、従来の画像形成装置においては、環境温度変化による帯電特性、転写特性、定着特性の変化起因の画像不良が、高品質な画像を得ることへの障害となっていた。
そこで、以上の問題を解決するための手段として、近年は環境温度検知センサを持ち、環境温度の検知結果を各種制御に反映させる画像形成装置が一般的である。例えば、特許文献１には環境検知温度により、帯電電圧、転写電圧を制御する手法が開示されている。また、特許文献２には環境検知温度により、定着温度（或いは定着圧）を修正して制御する手法が、特許文献３には環境検知温度、湿度により定着温度、定着圧を修正して制御する手法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、画像形成装置には定着器、電装基板などの発熱源が多数あるため、これらの発熱源による影響により、環境温度を正しく検知できないという問題が新たに生じた。
特に定着器から発生する熱の影響が最も大きく、環境温度センサを設置する場所によっては実際の環境温度と環境検知温度の差が２０〜４０℃程度に達してしまう場合もある。
【０００７】
この問題を解決するために、例えば、特許文献４では、機内昇温の影響を受けないように、外気取り込み口付近に設置する手法が開示されている。また、断熱材により、定着器による発熱の影響を抑制する手法も提案されている。しかしながら、これらの手法は、装置の大型化、設置場所の制限、コストの上昇を招くため、望ましくはない。
そこで、仮に環境温度検知センサが定着器の発熱による影響を受けたとしても、画像形成に問題無いように、例えば、特許文献５では、定着サーミスタの検知結果に従い、環境検知温度の補正を行う手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１６９３４３号公報
【特許文献２】特開平３−２７９８８号公報
【特許文献３】特開平４−４２１８６号公報
【特許文献４】特開２００２−１４８８７５号公報
【特許文献５】特開２００１−２８２０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上の手法を用いて、定着器の発熱による影響を取り除くことができたとしても、電装基板による発熱を無視することは出来ない。特に、近年は省スペース・小型化が進んだ結果、電装基板で発生した熱が機内にこもり易くなっている上に、環境温度検知センサの設置場所の制限も大きくなっている。
【０００９】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、環境温度を精度良く検知することで、常に良好な画像の得られる画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）のとおりに構成する。
【００１１】
（１）環境温度を検知する環境温度検知手段と、
前記環境温度検知手段の近傍に配置された電装基板と、
前記電装基板への電力供給を行う電源装置と、
前記環境温度検知手段により検知された温度にもとづいて画像形成条件を変更する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記電源装置から前記電装基板への電力供給時間および電力供給停止時間のすくなくとも一つにもとづき、前記環境温度検知手段で検知された温度を補正し、補正後の温度にもとづいて前記画像形成条件を変更する画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、環境温度を精度良く検知することができ、常に良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、画像形成装置の実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１である“カラー画像形成装置”の構成を示す断面図である。このカラー画像形成装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋの４つの画像形成部を備えている。そして、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋには、それぞれ像担持体としての感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、帯電手段としての帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像手段としての現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写手段としての転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、ドラムクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがそれぞれ設置されている。そして、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間の上方には露光装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには、それぞれイエロートナー，マゼンタトナー，シアントナー，ブラックトナーが収納されている。なお本実施例においては負極性の電荷をもったトナーを用いる例により説明する。
【００１５】
感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、本実施例では負帯電の有機感光体でアルミニウムのドラム基体上に感光層を有しており、不図示の駆動装置によって矢印方向（時計方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれ感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに所定の圧接力で接触しており、不図示の帯電バイアス電源によって、所望の帯電バイアスを印加され、各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面を所定の電位に均一に帯電する。
【００１６】
なお、本実施例では、各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより負極性に帯電される。露光装置（レーザスキャナ装置）７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、ホストコンピュータ（不図示）からそれぞれ入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光がレーザ出力部（不図示）から出力される。そして、各反射ミラー（不図示）を介して各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面を画像露光する。これにより、各帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで帯電された各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００１７】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、現像方式として、接触現像方式を用いており、現像剤担持体としての現像ローラを有している。現像ローラ上の薄層担持されたトナーは不図示の現像駆動手段により回転した現像ローラにより感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとの対向部（現像部）に搬送される。現像部において感光体ドラム上に形成された静電潜像は、不図示の現像電圧印加手段により現像ローラに印加された現像バイアスにより、トナー像として現像（反転現像）される。
【００１８】
中間転写ベルト２０はＰＶｄＦ（弗化ビニリデン樹脂）、からなり、無端ベルト状に構成されている。
１次転写用の転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、例えばスポンジゴムなどの弾性部材で構成されており、各１次転写ニップ部Ｎにて中間転写ベルト２０を介して各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接し、中間転写ベルト２０に従動回転している。各転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄには、それぞれ１次転写用電源４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが接続されており、１次転写バイアスが印加される。
各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に現像されたトナー像は、１次転写バイアスが印加された転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより、回転している中間転写ベルト２０上に１次転写される。
【００１９】
２次転写対向ローラ２３は、中間転写ベルト２０を介して２次転写ローラ２４と当接して、２次転写部Ｍを形成している。２次転写ローラ２４は、中間転写ベルト２０に接離自在に設置されている。また、２次転写ニップ部Ｍよりも中間転写ベルト２０の回転方向下流側であって、一次転写ニップＮよりも上流側に中間転写ベルト２０表面に残った転写残トナーを除去して回収するための残トナー帯電ブラシとローラ３１が中間転写ベルト２０に当接した状態で配置されている。
２次転写部Ｍの記録材Ｐの搬送方向下流側には、定着装置１２が設置されている。
【００２０】
図２に、本実施例における定着装置１２の断面図を示す。本実施例における定着装置１２は、ヒータ１０１、ヒーターホルダ１７、サーミスタ１８、定着ベルト１１、加圧ローラ２２、入り口ガイド１３により構成される。ヒーターホルダ１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、ヒータ１０１を保持し、定着ベルト１１をガイドする役割を果たす。
サーミスタ１８は、ヒータ１０１の裏面の温度を検知し、温調制御を行うために配設されている。また、サーミスタ１８は、後述するＣＰＵ５２に接続され、ＣＰＵ５２は、サーミスタ１８の出力をもとに、ヒータ１０１の温調制御を決定し、電源の出力からヒータ１０１への通電を制御する。
【００２１】
図３は画像形成装置の主要回路基板の機能ブロック図である。５０は制御回路基板であり、画像形成装置のハードウエアの制御を行っている。６０はビデオコントローラ基板であり、ホストコンピュータなどの外部機器からの画像データをシリアルデータに変換する。７０はレーザ駆動回路基板であり、レーザスキャナユニット内に設けられ、ビデオコントローラ基板６０からの画像展開データに基づき、レーザを発光する。８０は高圧電源基板であり、帯電、現像、転写などに必要な電圧を発生させている。９０はモータ駆動回路基板であり、モータの駆動を制御している。１００は低圧電源基板であり、通常時は各基板へ３．３Ｖと２４Ｖの電力供給を行っている。本実施例における画像形成装置は、一定時間、ユーザによるアクションが行われない場合には、自動で消費電力の少ない状態に移行する省電力モードを備えており、省電力モードに入ると２４Ｖの電力供給がＯＦＦされる。
【００２２】
次に、図４に基づき、環境温度検知センサ５１について説明する。図４は画像形成装置の左側面図である。本実施例における環境温度検知センサ５１は第一の熱源である定着装置１２による熱の影響を排除することを目的として定着装置１２とは離れた位置に設置されている。しかしながら、装置の小型化、低コスト化の要請から高圧電源基板８０（請求項でいう、環境温度検知手段の近傍に配置された電装基板に相当）に近接した形で設置されている。環境温度検知センサ５１は、画像形成装置の置かれた環境の温度を検知し、環境温度に応じて帯電電圧や転写電圧などの目標電圧・目標電流、及び定着器における温調目標温度を制御している（請求項でいう、画像形成条件を変更するに相当する）。
【００２３】
本実施例の環境温度検知の手法を図５に基づき以下に説明する。制御回路基板５０上にはＣＰＵ５２の他に、記憶装置としてＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４を有している。ＣＰＵ５２には不図示のＡ／Ｄコンバータを介して環境温度検知センサ５１が接続されている。画像形成装置の電源がＯＮされると環境温度検知センサ５１は環境温度を検知し、検出した温度に応じたセンサ値をＡ／Ｄコンバータによってデジタル化し、ＣＰＵ５２に逐次送っている。ＣＰＵ５２はこのセンサ値をＲＡＭ５４に環境検知温度Ｔｅとして格納している。
【００２４】
前述したように、本実施例における環境温度検知センサ５１は第一の熱源である定着器からは離れて設置されているため、定着器による熱の影響をほぼ無視することができる。しかしながら、装置の小型化、低コスト化の要請から、高圧電源基板８０に近接して設置されている（具体的には間隔Ｘ＝３０ｍｍ、Ｙ＝２０ｍｍ）ため、高圧電源基板８０上の電装部品（特に、抵抗素子、トランジスタ）の昇温による影響を受けてしまう。このため、環境温度検知センサは実際の環境温度Ｔｒより高く誤検知してしまう。
ここで、間隔Ｘ、Ｙを広げることで、昇温の影響を小さくすることは可能であったが、本装置の制約上、これ以上、間隔を広げることは出来なかった。
【００２５】
図６は低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間ｔａを横軸として、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒ（請求項でいう、実測値に相当する）を測定した結果を示したグラフである。グラフから分かるように、実際の環境温度Ｔｒは電力供給時間ｔａによらず一定であった。また、グラフには載せていないが、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、各現像ローラ、１次転写用の転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、及び２次転写ローラ２４の温度もほぼ一定であった。さらに、記録材Ｐを装填してある不図示のカセットトレイ内の温度もほぼ一定であった。一方で、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０に電力が供給されると、高圧電源基板８０上の各電装部品が昇温することで、環境温度検知センサ５１は実際の環境温度Ｔｒよりも環境温度を高く誤検知する。そのため、グラフに示すように、環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒとの間に差が生じ、２５分でその差は約５℃に達し、ほぼ飽和した。一方で、図７に示すように、画像形成装置が省電力モードに入り、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給が絶たれると、高圧電源基板８０上の各電装部品は昇温しなくなるため、環境温度検知センサ５１の環境検知温度Ｔｅは下がる。そのため、グラフに示すように、環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒの差は小さくなり、２５分でその差はほぼ０℃となった。
【００２６】
以上述べたように、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間Ｔａと電力供給ＯＦＦ時間Ｔｂ（請求項で言う、電力供給停止時間に相当する）に応じて、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒとの差はほぼ一律に決まる。この差を考慮し、正しく環境温度を検知するため、本実施例では以下に示す補正式（ａ）を用いて、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間Ｔａと電力供給ＯＦＦ時間Ｔｂに応じて、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅを補正し、補正後の環境温度Ｔｓを各種制御に使用する。ここで、Ｇは低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間カウンタ値である。
Ｔｓ＝Ｔｅ−５／２５×Ｇ    （ａ）（請求項でいう、近似式に相当する）
【００２７】
図８は本実施例における２４Ｖ電圧の電力供給時間カウンタ値Ｇのカウント方法を表すフローチャートである。このフローチャートの処理は、ＣＰＵ５２により行われる。参照のために下記の説明文中の括弧内にフロー図のステップ番号を示す。このフローは装置に電源が投入されることから開始され（Ｓ１）、ＲＯＭ５３からＲＡＭ上にＣＰＵ５２を介してデフォルトのカウンタ値０が読み出される。Ｓ３以降のフローは１分ごとに実行される。Ｓ４で２４Ｖ電圧の電力供給がＯＮかＯＦＦかの判断を行う（Ｓ４）。ＯＮの場合には、ＲＡＭ５４上に記憶されているカウンタ値Ｇに１を加算し（Ｓ５）、加算後のカウンタ値ＧをＲＡＭ５４に記憶（Ｓ６）した後に、Ｓ３に戻る。一方で、２４Ｖ電圧の電力供給がＯＦＦの場合には、ＲＡＭ５４上に記憶されているカウンタ値Ｇから１を減算し（Ｓ７）、減算後のカウンタ値ＧをＲＡＭ５４に記憶（Ｓ６）した後にＳ３に戻る。ただし、カウンタ値Ｇは最大で２５、最小で０とする。
【００２８】
以上述べたフローにより２４Ｖ電圧の電力供給時間カウンタ値Ｇが決定され、この値を式（ａ）に代入することで、補正後の環境検知温度Ｔｓが決定される。
【００２９】
図９に低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間ｔａを横軸として、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒと、補正後の環境検知温度Ｔｓの関係を表わすグラフを示す。また、図１０に低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給ＯＦＦ時間ｔｂを横軸として、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒと、補正後の環境検知温度Ｔｓの関係を表わすグラフを示す。これらのグラフから分かるように、補正前の環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒとの温度差は最大で５℃程度あるのに対して、補正後の環境温度Ｔｓと実際の環境温度Ｔｒとの温度差は最大でも２．５℃程度に抑えることが可能となった。
【００３０】
実際に図１の装置に本実施例で示した補正後の環境温度Ｔｓを帯電、現像、転写、及び定着などの各種制御に使用することで、コストの上昇、装置の大型化を招くことなく、機内昇温の影響を排除し、環境に応じた制御が可能となり、どの環境においても高品位な画像を提供することが出来た。
【００３１】
以上説明したように、本実施例によれば、環境温度を精度良く検知することができ、常に良好な画像を得ることができる。
【実施例２】
【００３２】
実施例１では補正式（ａ）により、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅを補正する例を示したが、本実施例では補正式（ａ）の換わりに補正式（ｂ）、（ｃ）を用い、実施例１よりも更に精度の高い環境温度検知を行う点が異なる。その他の構成に関しては全て同一とする。
【００３３】
図９のグラフから分かるように、実施例１では、補正式（ａ）を用いて２４Ｖ電圧の供給時間Ｔａに応じて、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅに対して補正を行ったものの、依然として、補正後の環境温度Ｔｓは実際の環境温度Ｔｒよりも２．５℃程度高い。同様に、図１０のグラフから分かるように、２４Ｖ電圧の電力供給ＯＦＦ時間Ｔｂに応じて、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅに対して補正を行ったものの、依然として、補正後の環境温度Ｔｓは実際の環境温度Ｔｒよりも２．５℃程度低い。以上のことより、補正式（ａ）を用いて補正を行っても、２４Ｖ電圧の供給時間、及び供給ＯＦＦ時間の違いによって、補正後の環境温度Ｔｓは最大で５℃程度のバラツキを生じてしまう。このバラツキにより、帯電、現像、転写、及び定着などの各種制御にもバラツキが生じるため、ユーザが最終的に得る画像品質にもバラツキが生じてしまう。本実施例は補正式（ａ）の代わりにより精度の高い補正式（ｂ）、（ｃ）を用いることで、この画像品質のバラツキを抑制するものである。
【００３４】
ここで、補正式（ｂ）は、図６、９のグラフに示した低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間ｔａに応じた環境検知温度Ｔｅの昇温カーブの近似曲線をコンピュータで算出することにより決定したものである。この補正式（ｂ）を、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給がＯＮの際に環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅを補正する補正式として使用する。
【００３５】
同様に補正式（ｃ）は、図７、１０のグラフに示した低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給ＯＦＦ時間ｔｂに応じた環境検知温度Ｔｅの降温カーブの近似曲線をコンピュータで算出することにより決定したものである。この補正式（ｃ）を、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給がＯＦＦ、すなわち、省電力モードの際に環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅを補正する補正式として使用する。
ここで、式中の『Ｇ』は、前述した電力供給時間カウンタ値である。
Ｔｓ＝Ｔｅ−５＋５×ＥＸＰ（−０．２×Ｇ）          （ｂ）
Ｔｓ＝Ｔｅ−５×ＥＸＰ（−０．２×（２５−Ｇ））    （ｃ）
【００３６】
以上述べた電力供給時間に応じた環境検知温度Ｔｅの昇温カーブ、及び降温カーブは、装置構成に依存し、装置固有のものであるため、昇温カーブ、及び降温カーブを近似することにより、決定した補正式も、同様に装置構成に依存し、装置固有のものである。従って、異なる装置構成を持つ画像形成装置においては、別途、環境検知温度Ｔｅの昇温カーブ、降温カーブを測定し、それらを近似し、補正式を決定する必要がある。
【００３７】
図１１に、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給時間ｔａを横軸として、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒ、及び、本実施例の補正式（ｂ）を用いた際の補正後の環境検知温度Ｔｓとの関係を表わすグラフを示す。グラフから分かるように、実際の環境温度Ｔｒと補正後の環境検知温度Ｔｓとの温度差は最大でも１℃程度に抑えられた。
【００３８】
図１２に、低圧電源基板１００から高圧電源基板８０への２４Ｖ電圧の電力供給ＯＦＦ時間ｔｂを横軸として、環境温度検知センサ５１による環境検知温度Ｔｅと実際の環境温度Ｔｒ、及び、本実施例の補正式（ｃ）を用いた際の補正後の環境検知温度Ｔｓとの関係を表わすグラフを示す。グラフから分かるように、実際の環境温度Ｔｒと補正後の環境検知温度Ｔｓとの温度差は最大でも１℃程度に抑えられた。
【００３９】
以上説明したように、実施例１では実際の環境温度Ｔｒが一定の条件下において、２４Ｖ電圧の供給時間、及び供給ＯＦＦ時間の違いによって、補正後の環境温度Ｔｓが最大で５℃程度のバラツキが生じている。これに対して、本実施例では、補正式（ｂ）、（ｃ）を使用することで、このバラツキを最大でも２℃程度に抑えることが可能となった。
その結果、帯電、現像、転写、及び定着などの各種制御の精度が向上し、画像品質のバラツキが小さくなった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１であるカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１における定着装置の概略構成を示す断面図。
【図３】実施例１における主要回路ブロック図
【図４】実施例１の左側面図
【図５】実施例１における制御回路基板の概略構成を示す図
【図６】実施例１における２４Ｖ電圧供給時間と環境温度検知センサによる環境検知温度の関係を示すグラフ
【図７】実施例１における２４Ｖ電圧供給ＯＦＦ時間と環境温度検知センサによる環境検知温度の関係を示すグラフ
【図８】実施例１における２４Ｖ電圧の電力供給時間カウンタ値のカウント方法をあらわすフローチャート
【図９】実施例１における２４Ｖ電圧供給時間と補正後の環境温度の関係を示すグラフ
【図１０】実施例１における２４Ｖ電圧供給ＯＦＦ時間と補正後の環境温度の関係を示すグラフ
【図１１】実施例２であるカラー画像形成装置における２４Ｖ電圧供給時間と補正後の環境温度の関係を示すグラフ
【図１２】実施例２における２４Ｖ電圧供給ＯＦＦ時間と補正後の環境温度の関係を示すグラフ
【符号の説明】
【００４１】
５１      環境温度検知センサ
５２      ＣＰＵ
８０      高圧電源基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009258484.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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