(57)【要約】【課題】平坦性に優れ、かつ、塗り残し部分を生じることのない画素を形成することができるインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）着色剤、（Ｂ）多官能性単量体、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）ＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤、および（Ｅ）有機溶剤を含有し、そして（Ｅ）有機溶剤が１気圧での沸点が１８０℃超の有機溶剤を全有機溶剤中７０質量％超含有することを特徴とするインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）多官能性単量体、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）ＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤、および（Ｅ）有機溶剤を含有し、そして（Ｅ）有機溶剤が１気圧での沸点が１８０℃超の有機溶剤を全有機溶剤中７０質量％超含有することを特徴とするインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）ＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤がシリコーン系界面活性剤である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
１気圧での沸点が１８０℃超の有機溶剤がアセテート構造を２つ有する有機溶剤である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）着色剤が顔料、有機溶剤および分散剤を含有してなる混合物を分散することにより顔料分散液の形態に調製されたものであり、かつ、該顔料分散液の降伏値が２００ｍＰａ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いてインクジェット方式により形成された画素パターンを有するカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項５に記載のカラーフィルタを具備する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置やカラー撮像管素子などに用いられるカラーフィルタをインクジェット方式により製造するための樹脂組成物、該樹脂組成物からインクジェット方式により形成された画素パターンを有するカラーフィルタ、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置（ＬＣＤ）などに用いられるカラーフィルタを製造するに当たっては、通常、基板上あるいは予め所望パターンの遮光層を形成した基板上に、着色感放射線性組成物の被膜を形成し、所望のパターン形状を有するフォトマスクを介して放射線を照射（以下、「露光」という。）し、そして現像して未露光部を溶解除去したのち、クリーンオーブンやホットプレートを用いてポストベークすることにより、各色の画素パターンを形成する方法が知られている（特許文献１および特許文献２）。しかし、これらの方法には、画素パターンの形成工程が複雑で、かつコストも高いなどの問題点がある。
【０００３】
一方、インクジェットヘッドを用いてカラーフィルタの着色層を形成する工程を備えた、インクジェット方式のカラーフィルタの製造方法、およびインクジェット方式カラーフィルタ用樹脂組成物が知られている（特許文献３〜５）。
また、インクの安定性、吐出性等を改善するため、カラーフィルタ用樹脂組成物に特定の溶剤を含有せしめることが知られている（特許文献６）。
しかしながら、透明基板上に形成された隔壁で区画された狭小な領域に、インクジェット方式により画素を形成しようとすると、インクと隔壁表面との親和性等の関係で、画素の形状が、画素の外縁部またはその近傍に沿って膜厚の薄い部分を有し、且つ画素の中心側に膜厚の最大部を有するような形状になったり、その表面が凹凸形状になったりするなど、膜厚が不均一な画素になりやすいという問題があった。
また、インクと透明基板との親和性や隔壁で区画された開口領域の大きさとの関係で、インクが画素内で塗れ広がらず塗り残し部分（ピンホール、白抜け、白欠陥等とも呼ばれることがある）が生じるという問題があった。
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平４−２６１５０３号公報
【特許文献４】特開平７−３１８７２３号公報
【特許文献５】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献６】特開２００６−２９９０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、平坦性に優れ、かつ、塗り残し部分を生じることのない画素を形成することができるインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、インクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物について鋭意研究を行ったところ、樹脂組成物にＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤および１気圧での沸点が１８０℃超の有機溶剤を含有せしめることにより、平坦性に優れ、かつ、塗り残し部分を生じることのない画素を形成することができるインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）多官能性単量体、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）ＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤、および（Ｅ）有機溶剤を含有し、そして（Ｅ）有機溶剤が１気圧での沸点が１８０℃超の有機溶剤を全有機溶剤中７０質量％超含有することを特徴とするインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物を提供するものである。
また、本発明は、上記樹脂組成物を用いてインクジェット方式により形成された画素パターンを有するカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備する液晶表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物によれば、インクジェット方式により、平坦性に優れ、かつ、塗り残し部分を生じることのない画素を形成することができる。
したがって、本発明の樹脂組成物は、電子工業分野におけるカラー液晶表示装置用のカラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタ及び液晶表示装置の製造に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
樹脂組成物
−（Ａ）着色剤−
本発明における着色剤としては、特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料のいずれでもよい。このうち、カラーフィルタには高純度で高透過性の発色と耐熱性が求められる点で、有機顔料が好ましい。
【００１０】
上記有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００１１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、ピグメントバイオレット２３、ピグメントバイオレット２９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン２１０；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５。
これらの有機顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１２】
本発明において、有機顔料は、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法や、これらの組み合わせにより精製して使用することもできる。
【００１３】
また、上記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら〔赤色酸化鉄（ＩＩＩ）〕、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラックなどを挙げることができる。
これらの無機顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１４】
本発明においては、場合により、上記顔料と共に、染料や天然色素を１種以上併用することもできる。
本発明において、顔料は、所望により、その粒子表面をポリマーで改質して使用することができる。顔料の粒子表面を改質するポリマーとしては、例えば特開平８−２５９８７６号公報に記載されたポリマーや、市販の各種の顔料分散用のポリマーまたはオリゴマーなどを挙げることができる。
【００１５】
本発明において、着色剤として顔料を用いる場合には、該顔料を有機溶剤中、分散剤および必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により後述する（Ｃ）成分の一部と共に、例えばディゾルバー、ロッドミル、ビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液の形態に調製したものを使用することが好ましい。このようにして得られる顔料分散液中の顔料の平均粒径は、好ましくは５０〜４００ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍである。
また、平坦性に優れ、かつ、塗り残し部分を生じることのない画素を形成するには、前記顔料分散液の降伏値が小さいことが好ましく、好ましくは２００ｍＰａ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ以下である。その理由は以下のように考えられる。インクジェット方式により隔壁で区画された領域内に樹脂組成物を吐出した後、該樹脂組成物の液滴は、加熱工程を経て有機溶剤が揮発し濃縮されながら塗れ広がる。有機溶剤がある程度揮発し濃縮された樹脂組成物の降伏値が小さければ、小さい外力（重力）でも液滴が流動し易くなり、その結果、平坦性に優れ、しかも塗り残し部分の生じることのない画素の形成が可能になるものと考えられる。有機溶剤がある程度揮発し濃縮された樹脂組成物の物理的状態は、顔料分散液のそれに近いため、顔料分散液の降伏値を小さくすることが前記所望の効果につながるものと考えられる。なお、降伏値は異なるずり応力で粘度を測定し、Ｃａｓｓｏｎの式を用いて求められる。
【００１６】
前記顔料分散液の調製に使用される分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の適宜の分散剤を使用することができるが、降伏値の小さい顔料分散液を得る意味においてはポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。ここで、カチオン性櫛型グラフトポリマーとは、複数の塩基性基（カチオン性の官能基）を有する幹ポリマー１分子に、２分子以上の枝ポリマーがグラフト結合した構造のポリマーをいい、例えば、幹ポリマー部がポリエチレンイミン、枝ポリマー部がε−カプロラクトンの開環重合体で構成されるポリマーが挙げられる。これら分散剤の中で、変性アクリル系共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、変性アクリル系共重合体として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ポリウレタンとして、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、カチオン性櫛型グラフトポリマーとして、ソルスパース２４０００、ソルスパース３７０００、ソルスパース５６０００、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８２３、アジスパーＰＢ８２４、アジスパーＰＢ８２７、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ株式会社製）等を挙げることができる。
【００１７】
顔料分散液を調製する際の分散剤の含有量は、使用する顔料および分散剤の組み合わせにもよるが、顔料１００質量部に対して、通常、１００質量部以下、好ましくは０．５〜１００質量部、さらに好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１０〜６０質量部である。この場合、分散剤の含有量が１００質量部を超えると、得られる画素の強度等が損なわれるおそれがある。
また、顔料分散液を調製する際に使用される有機溶剤としては、例えば、後述の有機溶剤と同様のものを挙げることができる。
顔料分散液を調製する際の有機溶剤の含有量は、顔料１００質量部に対して、通常、２００〜１，２００質量部、好ましくは３００〜１０００質量部である。
【００１８】
前記顔料分散液の調製に使用される分散助剤としては、例えば、銅フタロシアニン誘導体の如き顔料誘導体等を挙げることができる。
【００１９】
−（Ｂ）多官能性単量体−
本発明における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体である。
【００２０】
多官能性単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールの如きアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如きポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物あるいはアルキレンオキサイド変性物；
ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂の如きオリゴ（メタ）アクリレート；
両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシポリカプロラクトンの如き両末端ヒドロキシル化重合体のジ（メタ）アクリレートや、トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕ホスフェートなどを挙げることができる。
【００２１】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物あるいはアルキレンオキサイド変性物、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、下記式（１）〜（４）で表される化合物などが好ましく、特に、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、下記式（１）において全てのＲが水素原子である化合物、下記式（２）において全てのＲが水素原子である化合物、下記式（３）において全てのＸがアクリロイル基である化合物および下記式（４）において全てのＸがアクリロイル基である化合物が、画素の強度および表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上および遮光層上に地汚れ、膜残りなどを発生し難い点で好ましい。
上記多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
【化１】
2009258619.tif 000002
【００２３】
【化２】
2009258619.tif 000003
【００２４】
〔式（１）および式（２）において、Ｒは相互に独立に水素原子またはメチル基を示す。〕
【００２５】
【化３】
2009258619.tif 000004
【００２６】
【化４】
2009258619.tif 000005
【００２７】
〔式（３）および式（４）において、Ｒ1は相互に独立にエチレン基またはプロピレン基を示し、Ｘは相互に独立にアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、ｍは相互に独立に０〜１５の整数を示し且つ各ｍの合計は２〜３５であり、ｎは相互に独立に０〜１５の整数を示し且つ各ｎの合計は２〜４０である。〕
【００２８】
本発明における多官能性単量体の含有量は、（Ａ）顔料１００重量部に対して、好ましくは５〜１，０００質量部、より好ましくは２０〜３００質量部である。この場合、多官能性単量体の含有量が５質量部未満では、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向があり、一方１，０００質量部を超えると、相対的に顔料濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００２９】
−（Ｃ）バインダー樹脂−
本発明におけるバインダー樹脂としては、（Ａ）着色剤に対してバインダーとして作用するものであれば、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂が好ましく、特に、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「カルボキシル基含有不飽和単量体」という。）と、これと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体（以下、「共重合性不飽和単量体」という。）との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体」という。）が好ましい。
【００３０】
カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物類；
３価以上の不飽和多価カルボン酸又はその無水物類；
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル類；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
本発明において、カルボキシル基含有不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が好ましく、特に（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３１】
また、共重合性不飽和単量体としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（アクリジニル）マレイミドの如きＮ−置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルフェノール、ｍ−ビニルフェノール、ｐ−ビニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルの如き芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデンの如きインデン類；
【００３２】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（ｎ＝２〜１００）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（ｎ＝２〜１００）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝２〜１５）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２〜１５）モノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸エステル；
【００３３】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；
グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の不飽和エーテル類；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類等を挙げることができる。
これらの共重合性不飽和単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
本発明において、共重合性不飽和単量体としては、Ｎ−置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸エステル、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等が好ましく、特にＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が好ましい。
【００３５】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい具体例としては、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレー
ト／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ポリエチレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート／ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ポリプロピレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート／ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ポリエチレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート／ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ポリプロピレングルコール（ｎ＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート／ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
【００３６】
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
【００３７】
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体等を挙げることができる。
【００３８】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有不飽和単量体の共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。
【００３９】
本発明においては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する不飽和化合物を共重合したバインダー樹脂に、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等の不飽和イソシアナート化合物を反応させることにより、バインダー樹脂の側鎖に重合性不飽和結合を導入することができる。
【００４０】
本発明におけるバインダー樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、通常、３，０００〜３００，０００、好ましくは５，０００〜１００，０００である。
また、本発明におけるバインダー樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という。）は、通常、３，０００〜６０，０００、好ましくは５，０００〜２５，０００である。
また、本発明におけるバインダー樹脂のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４である。
【００４１】
バインダー樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸等を、適当な溶媒中、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のラジカル重合開始剤の存在下で重合することにより製造することができる。
【００４２】
また、バインダー樹脂は、上記のように重合性不飽和化合物をラジカル重合した後に、極性の異なる有機溶媒を２種以上用いる再沈殿法を経て精製することができる。即ち、重合後の良溶媒中の溶液を、必要に応じてろ過あるいは遠心分離などによって不溶な不純物を除去したのち、大量（通常は、ポリマー溶液体積の５〜１０倍量）の沈殿剤（貧溶媒）中に注いで、共重合体を再沈殿させることにより精製する。その際、ポリマー溶液中に残っている不純物のうち、沈殿剤に可溶な不純物は液相に残り、精製された共重合体（Ｃ１）等から分離される。
この再沈殿法に使用される良溶媒／沈殿剤の組み合わせとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート／ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン／ｎ−ヘキサン、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート／ｎ−ヘプタン、メチルエチルケトン／ｎ−ヘプタン等を挙げることができる。
【００４３】
また、バインダー樹脂は、例えば、その構成成分となる各不飽和化合物を、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のラジカル重合開始剤、およびピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル、ピラゾール−１−ジチオカルボン酸ベンジルエステル、テトラエチルチウラムジスルフィド、ビス（ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（３−メチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（４−メチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（５−メチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（３，４，５−トリメチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（ピロール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビスチオベンゾイルジスルフィド等のイニファターとして作用する分子量制御剤の存在下、不活性溶媒中で、反応温度を、通常、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃として、リビングラジカル重合することにより製造することができる。
【００４４】
本発明において、バインダー樹脂は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
本発明において、バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）顔料１００質量部に対して、通常、１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。この場合、バインダー樹脂の合計含有量が１０質量部未満では、例えば、得られる樹脂組成物の保存安定性が低下するおそれがあり、一方１，０００質量部を超えると、相対的に着色剤濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００４５】
−（Ｄ）ＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤−
本発明における樹脂組成物は、ＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤（以下、「親油性界面活性剤」という。）を含有する。かかる界面活性剤を含有することにより、インクジェット方式により平坦性が良好で且つ塗り残し部分を生じることのない画素を形成することができる。本発明において、界面活性剤のＨＬＢ値は、０〜９が好ましく、０〜７がより好ましい。ここで、本発明で用いるＨＬＢ値は公知の方法で求めることができる。
【００４６】
親油性界面活性剤としては、平坦性が良好で且つ塗り残し部分を生じることのない画素を形成する点で、シリコーン系界面活性剤が好ましい。
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等を挙げることができ、変性基としてはポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基、ポリグリセリン基等のポリエーテル基等を挙げることができる。より好ましいシリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンが挙げられ、特に好ましい例としては、ポリオキシエチレン変性ポリジメチルシロキサン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性ポリジメチルシロキサンが挙げられる。
このような界面活性剤は商業的に入手することができ、例えば、ＦＺ−２１２２（ＨＬＢ値＝０）、ＦＺ−２１１０（ＨＬＢ＝０）、ＦＺ−７００６（ＨＬＢ＝２）、ＦＺ−２１６６（ＨＬＢ＝３）、ＦＺ−２１６４（ＨＬＢ＝４）、ＦＺ−７００１（ＨＬＢ＝５）、ＦＺ−２１２０（ＨＬＢ＝６）、ＳＨ  ８４００（ＨＬＢ＝７）、ＦＺ−７００２（ＨＬＢ＝８）、ＦＺ−２１０４（ＨＬＢ＝９）（以上、東レ・ダウコーニング社製）等を挙げることができる。
本発明において、親油性界面活性剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４７】
本発明においては、親油性界面活性剤と共に、他の界面活性剤を併用することができる。当該他の界面活性剤としては、ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の各種界面活性剤を挙げることができる。
他の界面活性剤の含有割合は、親油性界面活性剤と他の界面活性剤との合計量に対して、好ましくは０〜７５質量％、より好ましくは０〜５０質量％である。
本発明樹脂組成物における親油性界面活性剤の含有量は、塗り残し部分発生防止および画素表面の荒れ防止の点から、有機溶剤を除く固形分１００質量部に対して、通常０．０１〜３質量部、好ましくは０．０２５〜１質量部、更に好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
【００４８】
−（Ｅ）有機溶剤−
本発明における有機溶剤は、１気圧での沸点が１８０℃超の有機溶剤、好ましくは２００℃超２９０℃以下の有機溶剤、より好ましくは２２０℃超２８０℃以下の有機溶剤（以下、「高沸点溶剤」ともいう。）を、全有機溶剤中７０質量％超、好ましくは８０質量％超１００質量％、特に好ましくは９０質量％超１００質量％含有する。
高沸点溶剤の含有割合が７０質量％以下になると、樹脂組成物が乾燥し易くなるためインク吐出性が悪化するだけでなく、樹脂組成物のレベリング速度と乾燥速度のバランスがくずれるため、得られる画素の平坦性や樹脂組成物の基板上での塗れ広がりも悪化するおそれがある。
【００４９】
前記高沸点溶剤としては、例えば、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のグリコールジアセテートに代表されるアセテート構造を２つ有する有機溶剤；
ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート、プロピレングリコールブチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等のアセテート構造を１つ有する有機溶剤；
エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。このうち、樹脂組成物の分散安定性の点で、アセテート構造を２つ有する有機溶剤が好ましく、グリコールジアセテートがより好ましく、炭素数２〜６のグリコールのジアセテートがさらに好ましく、１，３−ブチレングリコールジアセテートが特に好ましい。
上記高沸点溶剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５０】
また、本発明においては、高沸点溶剤と共に、他の有機溶剤を併用することもできる。
このような他の有機溶剤としては、例えば、
メタノール、エタノール、ベンジルアルコールの如きアルコール類；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルの如き（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【００５１】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテートの如き（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラヒドロフランの如き他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、ジアセトンアルコール（４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン−２−オン）、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン−２−オンなどのケトン類；
【００５２】
乳酸メチル、乳酸エチルの如き乳酸アルキルエステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ヒドロキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸メチル、２−オキソ酪酸エチルなどの如きエステル類；
トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドの如きアミド類などを挙げることができる。
【００５３】
これらの他の有機溶剤のうち、溶解性、顔料分散性などの観点から、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、３−メトキシブチルアセテート、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ピルビン酸エチルなどが好ましい。
上記他の有機溶剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
有機溶剤の含有量は、得られる樹脂組成物のインク吐出性、保存安定性などの観点から、有機溶剤を除いた各成分の合計濃度が５〜３５質量％となる量が好ましく、１０〜３０質量％となる量がより好ましい。
【００５５】
−（Ｆ）光重合開始剤−
本発明の樹脂組成物には、（Ｆ）光重合開始剤を配合することにより感放射線性を付与することができる。本発明における光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線などの放射線の露光により、上記（Ｂ）多官能性単量体の重合を開始し得る活性種を発生することができる化合物である。
このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物などを挙げることができる。
【００５６】
本発明において、光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、本発明における光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物およびＯ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５７】
本発明において、光重合開始剤の一般的な含有量は、（Ｂ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１２０質量部、好ましくは１〜１００質量部である。
【００５８】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、アセトフェノン系化合物の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン−１、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタノン−１などを挙げることができる。
これらのアセトフェノン系化合物のうち、特に、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１などが好ましい。
上記アセトフェノン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５９】
また、上記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、例えば、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールなどを挙げることができる。
【００６０】
これらのビイミダゾール系化合物のうち、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールなどがさらに好ましく、特に２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールが好ましい。
上記ビイミダゾール系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６１】
−水素供与体−
本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、感度をさらに改良することができる点で、下記水素供与体を併用するのが好ましい。
また、「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物をいい、メルカプタン系化合物、アミン系化合物などが好ましい。
【００６２】
メルカプタン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）からなる。
また、上記アミン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）からなる。
なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【００６３】
以下、これらの水素供与体について、より具体的に説明する。
メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキルまたはアリール基で置換されていてもよく、さらには少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基などの２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。
【００６４】
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基などによって置換されていてもよい。
このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジンなどを挙げることができる。これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾールが好ましく、特に２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
【００６５】
次に、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基または置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基などによって置換されていてもよい。
【００６６】
このようなアミン系水素供与体の具体例としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエ
チルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリルなどが挙げられるが、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどが好ましく、特に４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。
なお、アミン系水素供与体は、ビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤の場合においても、増感剤としての作用を有するものである。
【００６７】
本発明において、水素供与体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、形成された画素が現像時に基板から脱落し難く、また画素の強度および感度も高い点で好ましい。
【００６８】
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との好ましい組み合わせの具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどを挙げることができ、さらに好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどであり、特に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせにおけるメルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との重量比は、好ましくは１：１〜１：４、より好ましくは１：１〜１：３である。
【００６９】
また、上記トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンなどのハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
これらのトリアジン系化合物のうち、特に２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンが好ましい。
上記トリアジン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
また、上記Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、９．Ｈ．−カルバゾール系のＯ−アシルオキシム型重合開始剤が好ましく、例えば、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−ノナン−１，２−ノナン−２−オキシム−Ｏ−アセタート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−ペンタン−１，２−ペンタン−２−オキシム−Ｏ−アセタート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−オクタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセタート、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−［２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル］−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−〔９−エチル−６−（１，３，５−トリメチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾアート、１−〔９−ブチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾアート、１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセタート、１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセタート等を挙げることができる。このうち、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−［２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル］−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）が好ましい。
上記Ｏ−アシルオキシム系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７１】
−添加剤成分−
本発明における樹脂組成物は、必要に応じて種々の添加剤成分を含有することもできる。
【００７２】
上記の添加剤成分としては、例えば、
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル・メチル・ジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピル・メチル・ジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピル・メチル・ジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどの密着促進剤；
【００７３】
２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールなどの酸化防止剤；
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類などの紫外線吸収剤；
ポリアクリル酸ナトリウムなどの凝集防止剤；
１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどの熱ラジカル発生剤；
メタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、グリセリン等のインクジェット吐出性能安定化剤等を挙げることができる。
【００７４】
さらに、本発明における樹脂組成物は、熱酸発生剤や酸架橋剤を含有することができる。
上記熱酸発生剤は、加熱により酸を発生する成分であり、その例としては、スルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などのオニウム塩を挙げることができ、特に、スルホニウム塩およびベンゾチアゾリウム塩が好ましい。
【００７５】
上記スルホニウム塩の具体例としては、
４−アセトフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−ベンジルオキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ベンゾイルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ベンゾイルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、３−クロロ−４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのジアルキルスルホニウム塩類；
【００７６】
４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メトキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、２−メチル−４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネートなどのモノベンジルスルホニウム塩類；
【００７７】
４−ヒドロキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−アセトキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メトキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのジベンジルスルホニウム塩類；
【００７８】
４−ヒドロキシフェニル・４−メトキシベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−ヒドロキシフェニル・４−クロロベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニル・４−ニトロベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニル・４−クロロベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、３−メチル−４−ヒドロキシフェニル・４−ニトロベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニル・３，５−ジクロロベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル・２−クロロベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニル・ベンジル・４−メトキシベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートなどの置換ベンジルスルホニウム塩類などが挙げられる。
【００７９】
また、上記ベンゾチアゾニウム塩の具体例としては、例えば、３−ベンジルベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジルベンゾチアゾリウムヘキサフルオロホスフェート、３−ベンジルベンゾチアゾリウムテトラフルオロボレート、３−（４−メトキシベンジル）ベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジル−２−メチルチオベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジル−５−クロロベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネートなどのベンジルベンゾチアゾリウム塩類が挙げられる。
【００８０】
上記スルホニウム塩およびベンゾチアゾリウム塩のうち、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−ヒドロキシフェニル・ベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニル・ベンジル・メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ヒドロキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジルベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネートなどが好ましい。これらの化合物の市販品には、サンエイドＳＩ−Ｌ８５、同ＳＩ−Ｌ１１０、同ＳＩ−Ｌ１４５、同ＳＩ−Ｌ１５０、同ＳＩ−Ｌ１６０（以上、三新化学工業（株）製）などがある。
上記熱酸発生剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００８１】
上記酸架橋剤は、下記式
−ＣＨ2ＯＲ4
（式中、Ｒ4は水素原子または炭素原子数が、通常、１〜６、好ましくは１〜４のアルキル基を示す。）
で表される１価の有機基（以下、「メチロール（エーテル）基」という。）を、一分子中に好ましくは２個以上有する化合物であり、さらに好ましくは該１価の有機基が窒素原子に結合した化合物、すなわちＮ−メチロール基および／またはＮ−アルコキシメチル基を有する化合物からなる。酸架橋剤が一分子中にメチロール（エーテル）基を２個以上有するとき、各メチロール（エーテル）基は相互に同一でも異なってもよい。
【００８２】
酸架橋剤は、（Ｃ）バインダー樹脂がカルボキシル基を有する場合、酸架橋剤中のメチロール（エーテル）基が、熱酸発生剤から発生した酸の存在下で、（Ｃ）バインダー樹脂中のカルボキシル基と反応して、架橋構造を形成する成分である。
このような酸架橋剤として、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミンなどのアルコキシメチル化メラミン類、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリルなどのアルコキシメチル化グリコールウリル類などを挙げることができる。
【００８３】
また、上記以外の酸架橋剤として、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、チオ尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、グアナミン−ホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド樹脂、グリコールウリル−ホルムアルデヒド樹脂、ポリビニルフェノール類などに、メチロール（エーテル）基を導入した化合物を使用することもできる。
これらの酸架橋剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００８４】
上記酸架橋剤のうち、アルコキシメチル化メラミン類およびアルコキシメチル化グリコールウリル類が好ましく、特にアルコキシメチル化メラミン類が好ましい。また、架橋性、耐熱性および耐溶剤性のバランスに優れ、低誘電率の硬化物が得られる点から、アルコキシメチル化メラミン類（α）とアルコキシメチル化グリコールウリル類（β）とを、質量比〔（α）／（β）〕として、好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０の割合で混合した酸架橋剤も特に好ましく使用することができる。
【００８５】
−樹脂組成物の調製法−
本発明の樹脂組成物の調製法としては、特に限定されるものではないが、上記顔料分散液と、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分と、場合により（Ｆ）光重合開始剤、および有機溶剤をさらに加えてこれらと共に、常法により混合することにより調製することが好ましい。
【００８６】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明の樹脂組成物を用いて、インクジェット方式により形成された画素パターンを有することを特徴とするものである。
本発明のカラーフィルタは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示装置のほか、カラー撮像管素子、カラーセンサーなどに極めて有用である。
【００８７】
本発明のカラーフィルタは、本発明の樹脂組成物を用い、公知のインクジェット方式、例えば特開２０００−３１０７０６等に記載された方法によって製造することができる。
【００８８】
液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。
本発明の液晶表示装置は、適宜の構造をとることができる。例えば、上記カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成し、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示装置が得られるという利点を有する。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００９０】
着色剤の調製
着色剤として、以下の顔料分散液（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｇ１）、（Ｇ２）、（Ｇ３）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）を調製した。
【００９１】
調製例１
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９＝５０／３５／１５（質量比）混合物１３．５質量部、分散剤としてアジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）６．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート８０．５質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｒ１）を調製した。得られた顔料分散液（Ｒ１）につき、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製ＲＥ８０Ｌ）を用いて、異なる８段階の回転数（０．５、１、２、２．５、４、５、１０、２０ｒｐｍ）で粘度を測定し降伏値を求めたところ、１２８ｍＰａであった。
【００９２】
調製例２
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝５０／３５／１５（質量比）混合物１３．５質量部、分散剤としてソルスパース７３５００（ルーブリゾール（株）社製）６．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート８０．５質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｒ２）を調製した。顔料分散液（Ｒ２）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、１６１ｍＰａであった。
【００９３】
調製例３
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝５０／５０（質量比）混合物１５．０質量部、分散剤としてアジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）６．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート７９．０質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｇ１）を調製した。顔料分散液（Ｇ１）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、８６ｍＰａであった。
【００９４】
調製例４
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝５０／５０（質量比）混合物１５．０質量部、分散剤としてソルスパース５６０００（ルーブリゾール（株）社製）６．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート７９．０質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｇ２）を調製した。顔料分散液（Ｇ２）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、１１８ｍＰａであった。
【００９５】
調製例５
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝５０／５０（質量比）混合物１５．０質量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）９．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート／プピレングリコールモノメチルエーテルアセテート＝２８．０／４８．０質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｇ３）を調製した。顔料分散液（Ｇ３）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、１５６ｍＰａであった。
【００９６】
調製例６
顔料としてＣ．Ｉ．ブルー１５：６／Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット＝９０／１０（質量比）混合物１２．０質量部、分散剤としてアジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）６．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート８２．０質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｂ１）を調製した。顔料分散液（Ｂ１）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、１４３ｍＰａであった。
【００９７】
調製例７
顔料としてＣ．Ｉ．ブルー１５：６／Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット＝９０／１０（質量比）混合物１２．０質量部、分散剤としてアジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）６．０質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート／プピレングリコールモノメチルエーテルアセテート＝６１．０／２１．０質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｂ２）を調製した。顔料分散液（Ｂ２）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、１６４ｍＰａであった。
【００９８】
調製例８
顔料としてＣ．Ｉ．ブルー１５：６／Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット＝９０／１０（質量比）混合物１２．０質量部、分散剤としてアジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ株式会社製）２．５質量部および有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート８５．５質量部をビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｂ３）を調製した。顔料分散液（Ｂ３）の降伏値を調製例１と同様に求めたところ、２６８ｍＰａであった。
【００９９】
バインダー樹脂の合成
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３重量部およびジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸１０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド２５重量部、スチレン１５重量部、ジエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーRＰＭＥ−１００）４０重量部、ジシクロペンテニルアクリレート１０重量部および分子量調節剤としてα―メチルスチレンダイマー５重量部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３１．２％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝８，４００、Ｍｎ＝４，７００であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液１」とする。
【０１００】
実施例１
（Ａ）着色剤として予備分散液（Ｒ１）５４５質量部、（Ｃ）バインダー樹脂として樹脂溶液１を１９質量部（固形分換算）、（Ｂ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートならびにジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（東亞合成（株）製、商品名：ＴＯ−１３８２）７８質量部、（Ｄ）成分としてとしてシリコーン系界面活性剤ＦＺ−２１２２を０．６質量部（東レ・ダウコーニング社製）、および（Ｅ）有機溶剤として１，３−ブチレングリコールジアセテート３１０質量部を混合して、樹脂組成物（ＩＪ−１）を調製した。組成は表１に示す。
【０１０１】
次いで、得られた樹脂組成物について、下記の要領で評価を行った。評価結果は表２に示す。
【０１０２】
粘度の評価
樹脂組成物の粘度（２５℃）を、東京計器（株）製ＥＬＤ型粘度計を用いて測定した。
【０１０３】
表面張力の評価
樹脂組成物の表面張力をダイノメーター（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ社製）を用いて測定した。
【０１０４】
ガラス面での塗れ広がり性の評価
インクジェット装置Ｎａｎｏｐｒｉｎｔｅｒ−１５００Ｓ（マイクロジェット株式会社製）を使用して、樹脂組成物およびノズルヘッドを２３℃に保持し、インク１滴あたり２５ピコリットルとなる設定にて、１滴の樹脂組成物をガラス基板上に吐出した。次いで、０．２Ｔｏｒｒにて真空乾燥を行った後、９０℃にて５分間ホットプレート上でプレベークを行い、さらに２３０℃にて３０分間クリーンオーブン内でポストベークを行うことにより、樹脂組成物を乾燥させた。乾燥後の液滴広がりの直径を光学顕微鏡ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｌ２００（Ｎｉｋｏｎ社製）により測定した。その結果、直径が１１０μｍ以上の場合を◎、８５μｍ以上１１０μｍ未満の場合を○、７５μｍ以上８５μｍ未満の場合を△、７５μｍ未満の場合を×とした。
【０１０５】
画素平坦性の評価
インクジェット装置Ｎａｎｏｐｒｉｎｔｅｒ−１５００Ｓ（マイクロジェット株式会社製）を使用して、高さ２．０μｍ、長さ５００μｍ、幅１５０μｍの隔壁で区画された画素内に、乾燥後の画素中心付近の膜厚が２．０μｍとなるよう、樹脂組成物を吐出した。α−ｓｔｅｐ  ＩＱ（ＫＬＡ  Ｔｅｎｃｏｒ社製）を使用して、画素中央部の膜厚を幅方向に測定した。図１は、画素を上から見た図であり、破線の矢印の部分を膜厚測定した。
この時、膜厚の最大値をＡ、画素両端の膜厚をＢ、Ｃとして、Ａ−（Ｂ＋Ｃ）／２が０．２５μｍ未満となる場合を◎、０．２５μｍ以上０．３５μｍ未満となる場合を○、０．３５μｍ以上０．４５μｍ未満となる場合を△、０．４５μｍ以上となる場合を×とした。
【０１０６】
インク吐出性の評価
インクジェット装置Ｎａｎｏｐｒｉｎｔｅｒ−１５００Ｓ（マイクロジェット株式会社製）を使用して、樹脂組成物およびノズルヘッドを２３℃に保持し、インク１滴あたり２５ピコリットルとなる設定にて、インク吐出性の評価を行った。樹脂組成物を２００００発吐出後、６０ｓの間隔を取る工程を１０回繰り返した後、さらに樹脂組成物を２００００発吐出する間の飛翔液滴の画像を１秒間に２０フレームの速さで取り込み、液滴画像解析システムにより処理した画像を観察した。その結果、１２８個のノズルヘッド全てにおいて不良ノズルが観察されなかった場合を◎、１〜５個のノズルヘッドにおいて不良ノズルが観察された場合を○、６〜１０個のノズルヘッドにおいて不良ノズルが観察された場合を△、１１個以上のノズルヘッドにおいて不良ノズルが観察された場合を×とした。ここで、不良ノズルとは、ノズルが詰まってインクが吐出しなくなる場合、または液滴が分裂する等して直線性よく飛翔していない場合をいう。
【０１０７】
実施例２〜１５および比較例１〜７
実施例１において、構成成分の種類と量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（ＩＪ−２）〜（ＩＪ−２２）を調製した。それぞれの組成は表１に示す。
次いで、樹脂組成物（ＩＪ−１）に代えてそれぞれ樹脂組成物（ＩＪ−２）〜（ＩＪ−２２）を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。実施例２〜１５の評価結果は表２に示す。比較例１〜７の評価結果は表３に示す。
【０１０８】
表１における各成分は、下記のとおりである。
有機溶剤
１，３−ＢＧＤＡ    ：１，３−ブチレングリコールジアセテート
ＢＣＴＡＣ          ：ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート
ＤＰＭＡ            ：ジプピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥＡ          ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
多官能性単量体
ＴＯ−１３８２：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートならびにジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
【０１０９】
界面活性剤
ＦＺ−２１２２：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝０）
ＦＺ−２１１０：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝０）
Ｌ−７００１  ：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝５）
ＳＨ  ８４００：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝７）
ＦＺ−２１０４：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝９）
ＦＺ−７００６：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝２）
ＦＺ−２１６６：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝３）
Ｌ−７６０４  ：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝１３）
Ｆ４７５      ：大日本インキ社製フッ素系界面活性剤
ＦＺ−７７    ：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝１１）
ＳＨ  ３７４６：東レ・ダウコーニング社製シリコーン系界面活性剤（ＨＬＢ＝１２）
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
【表２】
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【０１１２】
【表３】
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【０１１３】
表２、表３から、樹脂組成物にＨＬＢ値が１０以下の界面活性剤及び高沸点溶媒を含有せしめることにより、ガラス面での塗れ広がり性、インクジェット吐出性、画素平坦性に優れる画素を形成することができるインクジェット方式によりカラーフィルタを形成するために用いられる樹脂組成物が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】画素平坦性の評価箇所を示す図である。
【図２】画素の断面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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