(57)【要約】【課題】出力画像上における画質欠陥（ウロコ状濃度ムラ、白点）の発生が防止され、良好な出力画像が得られる樹脂製の環状体の提供。【解決手段】下記式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする樹脂製の環状体。  １１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□        （１）  １０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ    （２）  ９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□      （３）（上記式（１）乃至（３）中、ρｓは前記環状体外周面の表面抵抗率を、ρｖは前記環状体外周面の体積抵抗率を、ρｅｘｓは前記環状体内周面極表面の沿面抵抗率を、それぞれ表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする樹脂製の環状体。
１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□        （１）
１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ    （２）
９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□      （３）
（上記式（１）乃至（３）中、ρｓは前記環状体外周面の表面抵抗率を、ρｖは前記環状体外周面の体積抵抗率を、ρｅｘｓは前記環状体内周面極表面の沿面抵抗率を、それぞれ表す。）
【請求項２】
少なくとも最外周層と最内周層との２層を有してなり、かつ下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の樹脂製の環状体。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の環状体と、前記環状体を内面側から回転可能に張力がかかった状態で掛け渡す複数の回転部材と、を備えることを特徴とする環状体ユニット。
【請求項４】
像保持体と、該像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された像保持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段と、前記トナー像を中間転写ベルトに転写する１次転写手段と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を、被転写媒体に転写する２次転写手段と、前記被転写媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記中間転写ベルトとして請求項１または請求項２に記載の環状体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状体、環状体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、従来、電子写真感光体などの像保持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルトである中間転写ベルト上に静電気的に転写（１次転写工程）した後、転写紙などの被転写媒体上に再度転写（２次転写工程）して画像を形成する画像形成装置が知られている。特に、異なる複数色のトナー像を重ねることでフルカラー画像を得る方式（タンデム方式）の画像形成装置においては、中間転写ベルトが好適に用いられている。この種の画像形成装置においては、導電性を有する導電性中間転写ベルトが広く用いられてきた。
【０００３】
中間転写ベルトにおいては、長期に渡り安定して良好な出力画像を得るために、可撓性や耐折性、引張り破断強度などの機械的強度と共に、表面抵抗率や体積抵抗率などの電気的特性が重要である。
例えば、中間転写ベルト外周面の表面抵抗率を８ＬｏｇΩ／□以上１２ＬｏｇΩ／□以下、内周面の表面抵抗率を５ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、中間転写体の表面抵抗率を１０ＬｏｇΩ／□以上１４ＬｏｇΩ／□以下、体積抵抗率を１３ＬｏｇΩ・ｃｍ以下とし、かつ表面抵抗率を１０ＸΩ／□、体積抵抗率を１０ＹΩ・ｃｍで表したときＸ≦Ｙとする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０１０９号公報
【特許文献２】特開２００４−４６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前記環状体の外周面の表面抵抗率、前記環状体の外周面の体積抵抗率に加え前記環状体の内周面における極表面の沿面抵抗率を考慮しなかった場合と比べ、出力画像上における画質欠陥（ウロコ状濃度ムラ、白点）の発生が防止され、良好な出力画像が得られる環状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
下記式（１）乃至（３）を満たすことを特徴とする樹脂製の環状体である。
１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□        （１）
１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ    （２）
９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□      （３）
（上記式（１）乃至（３）中、ρｓは前記環状体外周面の表面抵抗率を、ρｖは前記環状体外周面の体積抵抗率を、ρｅｘｓは前記環状体内周面極表面の沿面抵抗率を、それぞれ表す。）
【０００７】
請求項２に係る発明は、
少なくとも最外周層と最内周層との２層を有してなり、かつ下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の樹脂製の環状体である。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の環状体と、前記環状体を内面側から回転可能に張力がかかった状態で掛け渡す複数の回転部材と、を備えることを特徴とする環状体ユニットである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、該像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された像保持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段と、前記トナー像を中間転写ベルトに転写する１次転写手段と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を、被転写媒体に転写する２次転写手段と、前記被転写媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、前記中間転写ベルトとして請求項１または請求項２に記載の環状体を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、環状体の外周面の表面抵抗率、環状体の外周面の体積抵抗率に加え環状体の内周面における極表面の沿面抵抗率を考慮しなかった場合と比べ、出力画像上における画質欠陥（ウロコ状濃度ムラ、白点）の発生が抑制され、良好な出力画像を得ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、出力画像上における後述の画質欠陥（出力画像上におけるトナー像が抜けた領域）の発生が抑制され、良好な出力画像を得ることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、環状体の外周面の表面抵抗率、環状体の外周面の体積抵抗率に加え環状体の内周面における極表面の沿面抵抗率を考慮しない環状体を用いる場合と比べ、出力画像上における画質欠陥（ウロコ状濃度ムラ、白点）の発生が抑制され、良好な出力画像を得ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、環状体の外周面の表面抵抗率、環状体の外周面の体積抵抗率に加え環状体の内周面における極表面の沿面抵抗率を考慮しない環状体を用いる場合と比べ、出力画像上における画質欠陥（ウロコ状濃度ムラ、白点）の発生が抑制され、良好な出力画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態の中間転写ベルトを作製するために用いられる、円筒成形管塗布装置の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態の中間転写ベルトの表面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図４】本実施形態の中間転写ベルトの体積抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図５】本実施形態の中間転写ベルトの極表面の沿面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図６】本実施形態の中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【図７】本実施形態の中間転写ベルトの極表面の沿面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【図８】本実施形態の実施例および比較例中の表面抵抗率と粒状性発生グレードの関係を表した図である。
【図９】本実施形態の実施例および比較例中の体積抵抗率と白点発生グレードの関係を表した図である。
【図１０】本実施形態の実施例および比較例中の内周面極表面の沿面抵抗率と白点発生グレードの関係を表した図である。
【図１１】本実施形態の実施例および比較例中の内周面極表面の沿面抵抗率とウロコ状濃度ムラ発生グレードの関係を表した図である。
【図１２】本実施形態の実施例および比較例中のｄｕ／ｄｌと白点発生グレードの関係を表した図である。
【図１３】本実施形態の実施例および比較例中のｄｕ／ｄｌとＨＴムラ発生グレードの関係を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して好ましい実施形態について詳細に説明する。
図１は、好ましい実施形態に係る画像形成装置の構成の一例（一実施形態）を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、１次転写装置（１次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００１６】
また、中間転写ベルト１０７が、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８に張架され、環状体ユニット（中間転写ユニット）を形成している。これらのテンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ａの方向に移動することができる。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が１次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には１次転写電圧が印加される。
【００１７】
また、２次転写装置として、中間転写ベルト１０７および２次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８と２次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の被転写媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と２次転写ロール１０９との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。２次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および２次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８に接触する部位が２次転写部となり、２次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との接触部には２次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００１８】
この構成のフルカラー画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００１９】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、１次転写部を通過する際に、１次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（１次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、１次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００２０】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、２次転写部を通過する際に、被転写媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された被転写媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および／または加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００２１】
１次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、２次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００２２】
中間転写ベルト（環状体）を用いた画像形成装置においては、出力画像上にウロコ状の濃度ムラが発生したり、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生する場合がある。
【００２３】
本発明者らは、上記ウロコ状の濃度ムラが発生するという現象は、２次転写工程において、中間転写ベルトの内周面に接触するバックアップロールと中間転写ベルトの裏面とにおいて放電が発生することで、中間転写体の外周面上のトナー像が乱れるためであることを見出した。
また、２次転写工程において、中間転写ベルトの外周面に被転写媒体を介して接触する２次転写ロールと中間転写ベルトの外周面とにおいて放電が発生することで、放電が発生した領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生するということを見出した。
【００２４】
尚、上記２次転写ロールとは、２次転写工程において中間転写ベルト外周面上のトナー像にトナーと逆極性の電界を印加することで、トナー像を中間転写ベルト外周面から被転写媒体に転写するための部品である。
【００２５】
〔式（１）〜（４）〕
これに対し、本実施形態においては、上記中間転写ベルト１０７は下記式（１）〜（３）を満たすことが必要である。
１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□        （１）
１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ    （２）
９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□      （３）
（上記式（１）乃至（３）中、ρｓは前記中間転写ベルト１０７の外周面の表面抵抗率を、ρｖは前記中間転写ベルト１０７の外周面の体積抵抗率を、ρｅｘｓは前記中間転写ベルト１０７の内周面における極表面の沿面抵抗率を、それぞれ表す。）
【００２６】
また、本実施形態においては、上記中間転写ベルト１０７は、少なくとも最外周層と最内周層との２層を有してなり、かつ下記式（４）を満たすことが望ましい。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【００２７】
前記「ρｓ」は、１１．９ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１３．３ＬｏｇΩ／□であることが好ましく、１２．２ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１２．９ＬｏｇΩ／□であることがより好ましい。
ρｓ＜１１．６ＬｏｇΩ／□である場合、２次転写工程において、２次転写ロール１０９より印加される転写電界が中間転写ベルト１０７上のトナー周辺に回り込むことによりトナーが周辺に飛び散り、被転写媒体１１５上にトナー像がぼやけた状態で転写され粒状性が悪化し、良好な出力画像を得ることができない。また、１４．０ＬｏｇΩ／□＜ρｓである場合、中間転写ベルト１０７の外周面上に静電気的に吸着しているトナーにより、中間転写ベルト１０７の外周面上に誘起される電荷量が増大することで、外周面上の面に沿って横方向（沿面方向）に放電が発生することでトナー像がぼやけ粒状性が悪化し、良好な出力画像を得ることができない。
【００２８】
また、前記「ρｖ」は１１．０ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１３．５ＬｏｇΩ・ｃｍであることが好ましく、１１．６ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１３．１ＬｏｇΩ・ｃｍであることがより好ましく、１１．９ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１２．９ＬｏｇΩ・ｃｍであることがさらに好ましい。
ρｖ＜１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍである場合、２次転写工程において、２次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７の外周面の間で放電が発生し、放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体１１５に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生し、出力画像の品質を損なってしまう。また、１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ＜ρｖである場合、２次転写ロール１０９により中間転写ベルト１０７が繰り返し電圧を印加されることで、中間転写ベルト１０７の外周面の帯電電位が上昇し、像保持体等の中間転写ベルト１０７の外周面と接触する他の部材との間で放電が発生し、放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体１１５に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生し、出力画像の品質を損なってしまう。
【００２９】
さらに、前記「ρｅｘｓ」は１０．６ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．０ＬｏｇΩ／□であることが好ましく、１１．０ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１２．６ＬｏｇΩ／□であることがより好ましく、１１．３ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１２．４ＬｏｇΩ／□であることがさらに好ましい。
ρｅｘｓ＜９．８ＬｏｇΩ／□である場合、２次転写工程において、２次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７の外周面の間で放電が発生し、放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体１１５に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生し、出力画像の品質を損なってしまう。また、１３．４ＬｏｇΩ／□＜ρｅｘｓである場合、２次転写工程において、中間転写ベルト１０７の内周面に接触するバックアップロール１０８と中間転写ベルト１０７の裏面との間で放電が発生することで、中間転写ベルト１０７の外周面上のトナー像が乱れ、出力画像上にウロコ状の濃度ムラが発生し、出力画像の品質を損なってしまう。
【００３０】
前記「ｄｕ／ｄｌ」は１．５≦ｄｕ／ｄｌ≦３．０であることが好ましく、１．６≦ｄｕ／ｄｌ≦２．７であることがより好ましい。
ここで、２次転写工程においては、中間転写ベルト１０７の内周面に接触するバックアップロール１０８から流入した電荷が、中間転写ベルトの最外周層と最内周層の間に蓄積されることにより局所的な電界が発生する。この局所的な電界の電界強度が閾値を超えたところで最外周層に一気に電荷が流入し、２次転写ロール１０９との間で放電が発生する。放電が発生した領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことによって、出力画像上におけるトナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生するということを、本発明者らは見出した。
１．２≦ｄｕ／ｄｌである場合、２次転写工程において、２次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７の外周面の間で放電が発生するのを抑制しトナーが逆極性になるのを防止することから、トナー像が抜けた領域（白点）が発生せず、良好な出力画像となる。また、ｄｕ／ｄｌ≦４．０である場合、バックアップロール１０８から流入した電荷が中間転写ベルト１０７の最外周層と最内周層の間に蓄積されないため、２次転写ロール１０９との間で放電が発生せず、トナーが逆極性になるのを防止することから、トナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生せず、良好な出力画像となる。
【００３１】
〔中間転写ベルト〕
また、本実施形態における中間転写ベルト１０７は、総膜厚が５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが望ましい。総膜厚が５０μｍ以上であれば、十分な機械的強度を保持することができ、画像形成装置内での長期の使用においても、より良好な出力画像を得ることができる。また、総膜厚が１３０μｍ以下であれば、十分な可撓性を保持することができ、画像形成装置内で長期に掛け渡された状態においても、中間転写ベルトに掛け渡しによる跡がつくことなく、より良好な出力画像を得ることができる。
【００３２】
中間転写ベルト１０７の材質としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリアルキレンフタレート樹脂、ポリカーボネート／ポリアルキレンフタレートのブレンド材料、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂、またはポリイミド、ポリイミドとポリアミドの共重合体（ポリアミドイミド）等の熱硬化性樹脂に、導電剤を溶解或いは分散させたものが用いられる。
【００３３】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、またはチタン酸カリウム等の導電性粒子や、ポリアニリン、ポリチオフェン等の有機導電性物質などが用いられる。中でも、ポリイミド樹脂を主成分（主成分とは、中間転写ベルト中のポリイミド樹脂含有量が５０質量％を超えることを指す。）とし、カーボンブラックなどの導電性粒子を分散させた中間転写ベルト１０７が、機械的強度の強さや高弾性率、更に耐クリープ性（物体に持続応力が作用すると時間の経過とともに歪みが増大する現象、に耐える性質）に優れることなどから、特に好適に用いられる。
【００３４】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０７の製造方法は特に限定されないが、例えばポリイミド前駆体溶液を用いて、図２に示すような回転塗布法により好適に製造することができる。
この方法では、中間転写ベルト１０７の長さに対応した外径を有する円筒成形管１１を用意する。円筒成形管１１外周面に沿った位置に、塗布液１６を円筒成形管１１の外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じて塗布液容器１４に接続されており、さらに塗布液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続している。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒成形管１１の外周面上において均すためのブレード１８が配置されている。
【００３５】
円筒成形管１１を円筒成形管の回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル１５から塗布液１６を円筒成形管１１の外周面上に吐出し、ブレード１８で円筒成形管１１の外周面上に均す。ノズル１５とブレード１８は、ノズルおよびブレード移動方向（矢印Ｅ）に一定速度で移動し、塗布液１６が円筒成形管１１の外周面上に一定の厚みで塗布される。なお、塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から一定量吐出するように調節されている。これにより、円筒成形管１１の外周面上に塗布液１６塗膜が形成される。
得られた塗布液１６塗膜を加熱乾燥させた後、冷却後、円筒成形管１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７を得ることができる。なお、塗布液１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成形管１１の外周面上に塗布液１６塗膜を形成した後、８０℃以上１７０℃以下で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２５０℃以上３５０℃以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜を形成する。冷却後、得られたポリイミド樹脂膜を円筒成形管１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７を得ることができる。
【００３６】
塗布液１６の固形分濃度は、例えば１０質量％以上４０質量％以下、粘度は１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下とすることができる。また、塗布液１６には、要求される中間転写ベルトの表面抵抗率に応じて所定量のカーボンブラック等の導電性粒子を分散させておく。分散方法としては、ジェットミル、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、またはペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。
【００３７】
尚、本発明者らは、上記中間転写ベルト１０７の製造方法において、上記「ρｓ」、「ρｖ」および「ρｅｘｓ」をそれぞれ独立に制御する方法を見出し、本発明を完成するに到った。
すなわち、中間転写ベルト１０７を少なくとも最外周層と最内周層との２層を有してなる構成とすると、最外周層に含有される導電性物質の量によりρｖが、最内周層に含有される導電性物質の量によりρｅｘｓが調整される。さらに、円筒成形管１１の外周面上に形成された塗布液１６塗膜を乾燥する際に、所定の温度に設定することにより、ρｖおよびρｅｘｓと独立してρｓが制御される。より詳しくは、乾燥温度を高くするとρｓが高く、乾燥温度を低くするとρｓが低く調整される。尚、上記ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓの独立制御に関しては、塗布液１６樹脂材料としてポリイミド前駆体を、導電性物質としてカーボンブラックを用いた場合に、より好適に用いられる。ポリイミド前駆体とカーボンブラックを用いる場合、乾燥工程後の残留溶媒量を一定とし、乾燥工程における温度を調整することにより、ρｖおよびρｅｘｓと独立してρｓが制御される。
【００３８】
上記中間転写ベルト１０７の製造方法においては、乾燥温度は１００℃以上１７０℃以下とするのが望ましい。乾燥工程において乾燥温度が低過ぎる場合、ポリイミド前駆体中の溶媒の乾燥が進まず、乾燥時間を長くしても所定の残留溶媒量に到達しにくい。また、乾燥温度が高過ぎる場合、乾燥工程の極初期にポリイミド前駆体極表面に乾燥膜が生成され、ポリイミド前駆体内部の溶媒が十分に乾燥できない場合があったり、乾燥工程後にポリイミド前駆体膜の表面が引きつられたようになり、塗膜の表面にシワ状の欠陥が発生し易くなる。乾燥温度を１００℃以上１７０℃以下とすることで、所定の残留溶媒量で、かつより良好な塗膜を有するポリイミド前駆体膜となる。
【００３９】
尚、中間転写ベルト１０７は少なくとも２層構成とすることが好ましく、３層以上の構成の場合においても、用いる材料は上記と同様である。また、２層以上の多層構成膜は、上記円筒成形管１１の外周面上に塗布液１６塗膜を形成して乾燥し最内周層を形成した後、さらに塗布・乾燥工程を繰返すことで、所望の構成膜を得る。塗布液１６としてカーボンブラックを含有したポリイミド前駆体を用いる場合は、塗布・乾燥工程を繰返し、所望の構成が得られた後に、焼成工程を経ることで所望の構成膜を得る。
尚、中間転写ベルト１０７に用いる樹脂としてポリイミド樹脂以外の樹脂を適用する場合には、塗布の膜厚、乾燥の際の温度や時間等の条件を適切に調整したうえで、上記のごとく塗布・乾燥工程を繰り返すことにより求められる構成膜が得られる。
【００４０】
また、中間転写ベルト１０７の厚みは、塗布液１６の吐出量とノズル１５およびブレード１８の移動速度、さらに塗布液１６の固形分濃度により調整される。中間転写ベルト１０７の厚みとしては、繰り返し画像出力においても寸法精度などを維持する観点から、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
〔像保持体〕
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体を広く適用することができる。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などを用いることができる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００４２】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００４３】
〔帯電装置〕
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）または半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器を広く適用することができる。これらの中でも、オゾンの発生が少なく、効率的な帯電を行うことができる接触型帯電器が好ましい。
【００４４】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００４５】
〔露光装置〕
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器など、公知の露光装置を広く適用することができる。
【００４６】
〔現像装置〕
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択することができる。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００４７】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００４８】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体または共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、またはポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、またはパラフィンワックス等も挙げられる。
【００４９】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、またはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００５０】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００５１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、またはキャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００５２】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【００５３】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００５４】
トナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等の重合法が好ましく用いられる。また、これらの方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００５５】
なお、外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することもある。
【００５６】
〔一次転写ロール〕
１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。その抵抗値は１０５Ω以上１０１０Ω以下の範囲にあることが好ましい。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄには１．０ｋＶ以上５．５ｋＶ以下の電圧が印加され、像保持体１０１ａ〜１０１ｄとの間に発生する電界により、トナーを転写する。
【００５７】
〔像保持体クリーニング装置〕
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、１次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等を用いることができる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００５８】
〔２次転写ロール〕
２次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。２次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。また、中間層を除いた２層構造とすることも可能である。
【００５９】
〔バックアップロール〕
バックアップロール１０８は、２次転写ロール１０９の対向電極を形成する。バックアップロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のようなゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。バックアップロール１０８の表面抵抗率は１０７Ω／□以上１０１１Ω／□以下の範囲にあることが好ましい。
【００６０】
バックアップロール１０８と２次転写ロール１０９とのシャフトの間には、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。また、バックアップロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、バックアップロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と２次転写ロール１０９との間に電圧を印加することもできる。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００６１】
〔定着装置〕
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器を広く適用することができる。
【００６２】
〔中間転写ベルトクリーニング装置〕
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００６３】
上述した実施の形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、像保持体が１個で、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置であっても良い。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例および比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（中間転写ベルト１の作製）
・内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の調製
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。
得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラックが２１．６質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００６５】
・内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の形成
一方、図２に示す円筒成形管１１として、外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面粗さＲａ：０．４０μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。
さらに、回転塗布工程として、図２に示すように、円筒成形管１１を軸方向を水平にして矢印Ｄの方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有しているものを用いた。ブレード１８を円筒成形管１１に押付け、塗布液１６として前記内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。塗布液１６がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成形管１１の間には隙間ができた。次いで、ノズル１５とブレード１８を矢印Ｅの方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、円筒成形管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。次に、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成形管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２５℃で４０分間加熱乾燥させ、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が所望の値となるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。また、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜中の残留ＮＭＰ量は２４．０質量％であった。なお残留ＮＭＰ量は、内周層塗布後の円筒成形管１１の重さから、乾燥後の円筒成形管１１の重さの差分より算出した。
【００６６】
・外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の調製
次に、前記分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラックが１９．５質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００６７】
・外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の形成
得られた外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、円筒成形管１１の回転速さを４０ｒｐｍ、ノズル１５の移動速さを９０ｍｍ／分とした以外は内周層塗布時の方法により、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜表面に、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を塗布した。
次に、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成形管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で４０分間加熱乾燥させ、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が所望の値になるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。乾燥後の残留ＮＭＰ量は３５．２質量％であった。なお、この残留ＮＭＰ量は、外周層乾燥後に測定しているので、内周層と外周層を併せた残留ＮＭＰ量となっている。
【００６８】
・中間転写ベルトの作製
上記のようにして得られた、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を積層した円筒成形管１１を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成形管１１の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成形管１１よりポリイミド皮膜を剥離した。得られたポリイミド皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、中間転写ベルトＡを得た。得られた中間転写ベルトＡを２枚つなぎ合わせて周長２１１１ｍｍの中間転写ベルト１を得た。
【００６９】
また、中間転写ベルトＡの残りの切れ端を用いて外周層・内周層の膜厚を測定したところ、それぞれ３１．２μｍ、６４．９μｍであった。また、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれ１２．４２ＬｏｇΩ／□、１２．４１ＬｏｇΩ・ｃｍおよび１３．３８ＬｏｇΩ／□であった。結果を表１に示す。
【００７０】
（中間転写ベルト２〜５７の作製）
中間転写ベルト１の作製において、内周層に含有されるカーボンブラック（ＣＢ）量、外周層に含有されるカーボンブラック（ＣＢ）量、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を形成する際の塗布後における乾燥温度と時間をそれぞれ表１〜表３に示す値に変えた以外は、中間転写ベルト１と同様にして中間転写ベルト２〜５７を作製した。なお、中間転写ベルト２〜５７においては、内周層と外周層の乾燥条件は等しく、それぞれ表１〜表３に示す乾燥条件である。外周層膜厚、内周層膜厚、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれ表１〜表３の値となった。
【００７１】
（中間転写ベルト５８の作製）
・内周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液の調製
ポリアミドイミド樹脂（東洋紡績社製バイロマックスＨＲ−２０ＮＮ）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分率が１８質量％）に、固形分１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を９０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ｂ）を得た。
得られた分散液（Ｂ）に対して、ポリアミドイミド樹脂（東洋紡績社製バイロマックスＨＲ−４０ＮＮ）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分率が１７質量％）を、バイロマックスＨＲ−２０ＮＮとバイロマックスＨＲ−４０ＮＮの合計固形分１００質量部に対してカーボンブラックが３８．２質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、内周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を調製した。
【００７２】
・内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜の形成
一方、図２に示す円筒成形管１１として、外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍ
ｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面粗さＲａ：０．４０μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。
さらに、回転塗布工程として、図２に示すように、円筒成形管１１を軸方向を水平にして矢印Ｄの方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有しているものを用いた。ブレード１８を円筒成形管１１に押付け、塗布液１６として前記内周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。塗布液１６がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成形管１１の間には隙間ができた。次いで、ノズル１５とブレード１８を矢印Ｅの方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、円筒成形管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。次に、内周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液が塗布された円筒成形管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１１０℃で２５分間加熱乾燥させ、内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜を得た。なお、内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜の膜厚は、後に示す乾燥後の膜厚が所望の値となるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。また、内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜中の残留ＮＭＰ量は２４．１質量％であった。なお残留ＮＭＰ量は、内周層塗布後の円筒成形管１１の重さから、乾燥後の円筒成形管１１の重さの差分より算出した。
【００７３】
・外周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液の調製
次に、前記分散液（Ｂ）に対して、ポリアミドイミド樹脂（東洋紡績社製バイロマックスＨＲ−４０ＮＮ）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分率が１７質量％）を、バイロマックスＨＲ−２０ＮＮとバイロマックスＨＲ−４０ＮＮの合計固形分１００質量部に対してカーボンブラックが３７．２質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、外周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を調製した。
【００７４】
・外周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜の形成
得られた外周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を用い、円筒成形管１１の回転速さを４０ｒｐｍ、ノズル１５の移動速さを９０ｍｍ／分とした以外は内周層塗布時の方法により、内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜表面に、外周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を塗布した。
次に、外周層用カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液が塗布された円筒成形管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１１０℃で２５分間加熱乾燥させ、外周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜を得た。なお、外周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜の膜厚は、後に示す乾燥後の膜厚が所望の値になるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。乾燥後の残留ＮＭＰ量は３４．９質量％であった。なお、この残留ＮＭＰ量は、外周層乾燥後に測定しているので、内周層と外周層を併せた残留ＮＭＰ量となっている。
【００７５】
・中間転写ベルトの作製
上記のようにして得られた、内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜上に、外周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜を積層した円筒成形管１１を、１７５℃で２０分間、２１０℃で４０分間、２５０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリアミドイミド皮膜を形成した。その後、円筒成形管１１の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成形管１１よりポリアミドイミド皮膜を剥離した。得られたポリアミドイミド皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、中間転写ベルトＢを得た。得られた中間転写ベルトＢを２枚つなぎ合わせて周長２１１１ｍｍの中間転写ベルト５８を得た。
【００７６】
また、中間転写ベルトＢの残りの切れ端を用いて外周層・内周層の膜厚を測定したところ、それぞれ３２．３μｍ、６４．８μｍであった。また、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれ１２．４３ＬｏｇΩ／□、１２．０９ＬｏｇΩ・ｃｍおよび１１．３１ＬｏｇΩ／□であった。結果を表３に示す。
【００７７】
（中間転写ベルト５９〜６３の作製）
中間転写ベルト５８の作製において、内周層に含有されるカーボンブラック（ＣＢ）量、外周層に含有されるカーボンブラック（ＣＢ）量、内周層カーボンブラック分散ポリアミドイミド乾燥膜を形成する際の塗布後における乾燥温度と時間をそれぞれ表３に示す値に変えた以外は、中間転写ベルト５８と同様にして中間転写ベルト５９〜６３を作製した。なお、中間転写ベルト５９〜６３においては、内周層と外周層の乾燥条件は等しく、それぞれ表３に示す乾燥条件である。外周層膜厚、内周層膜厚、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれ表３の値となった。
【００７８】
（表面抵抗率ρｓの測定）
図３に表面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に絶縁シート２４、さらにその上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、絶縁シート２４を介して裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。ガード電極２２に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、表面電極２１に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、表面抵抗率を算出する。
図６に、表面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示す。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ表面電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例中の表面抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ
ｄ２＝３０ｍｍ
ｄ３＝４０ｍｍ
表面抵抗率ρｓは下記式（５）にて算出した。
ρｓ＝［π（ｄ２＋ｄ１）／（ｄ２−ｄ１）］×（Ｖ／Ｉ）          （５）
（ここで、Ｖは表面電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本実施例中の表面抵抗率の測定では、表面電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０ｓ後の値とした。表面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。）
【００７９】
（体積抵抗率ρｖの測定）
図４に体積抵抗率測定装置の断面概略図を示す。直流電源２５を介してＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。ガード電極２２はＧＮＤに接続されている。裏面電極２３に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、表面電極２１に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、体積抵抗率を算出する。
図６に、体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示す。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ表面電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例中の体積抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ
ｄ２＝３０ｍｍ
ｄ３＝４０ｍｍ
体積抵抗率ρｖは下記式（６）にて算出した。
ρｖ＝［（π×ｄ１２）／４］×（Ｖ／Ｉ）×（１／ｔ）          （６）
（ここで、Ｖは表面電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）を、ｔは測定サンプルの膜厚（ｃｍ）をそれぞれ表す。本実施例中の体積抵抗率の測定では、表面電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０ｓ後の値とした。また、測定サンプルの膜厚ｔの測定には、マイクロメーターや渦電流式膜厚系など公知のいかなる方法も好適に用いることができるが、本実施例中では、渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）にて膜厚を測定した。体積抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。）
【００８０】
（極表面の沿面抵抗率ρｅｘｓの測定）
図５に極表面の沿面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に電圧印加電極２８と電流測定電極２９を配置し、裏面電極２３と電圧印加電極２８および電流測定電極２９で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。電圧印加電極２８に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、電流測定電極２９に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、極表面の沿面抵抗率を算出する。
【００８１】
図７に、極表面の沿面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示す。電圧印加電極２８を中心とし、その両側に電圧印加電極２８と平行になるように電流測定電極２９が配置されている。ここで、ｄ４〜ｄ６は、それぞれ電圧印加電極２８および電流測定電極２９の幅、電圧印加電極２８および電流測定電極２９の長さ、電圧印加電極２８と電流印加電極２９との間隔を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例中の極表面の沿面抵抗率の測定においては、ｄ４〜ｄ６はそれぞれ下記の値とした。
ｄ４＝１０ｍｍ
ｄ５＝５０ｍｍ
ｄ６＝１０ｍｍ
極表面の沿面抵抗率ρｅｘｓは下記式（７）にて算出した。
ρｅｘｓ＝Ｖ／（Ｉ／２）×（ｄ５／ｄ６）
＝２×（Ｖ／Ｉ）×（ｄ５／ｄ６）          （７）
（ここで、Ｖは電圧印加電極２８に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本実施例中の極表面の沿面抵抗率の測定では、電圧印加電極２８に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１５ｓ後の値とした。極表面の沿面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。）
尚、上記極表面の沿面抵抗率は、上記のような電極形状および測定条件とすることで、従来測定されてきた所謂表面抵抗率とは異なり、より膜の表層部近傍の横方向（沿面方向）抵抗率を測定するものである。
【００８２】
（実施例１）
図１に示す基本構成を有するフルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画質評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加できるように改造）に、中間転写ベルト１を搭載した。
この画質評価機を用い、Ａ３用紙（富士ゼロックス社製Ｊ紙）に両面プリントを行った。プリント時に、２次転写ロールに印加される転写電圧を４．０ｋＶに設定した。出力画像は、ハーフトーンパターン１（Ｃｙａｎ７０％濃度）、およびハーフトーンパターン２（Ｂｌａｃｋ２０％濃度）画像を印字した。ハーフトーンパターン１でウロコ状濃度ムラ、白点および粒状性を、ハーフトーンパターン２で出力画像上におけるトナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）を目視にてグレード評価した。画質評価は両面プリントの裏面側で行った。また、画像出力は１０℃、１５ＲＨ％の環境下で実施した。各画像欠陥のグレード判定基準は以下の通りである。
【００８３】
＜ウロコ状濃度ムラ＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：はっきりとしたウロコ形態が確認できるレベル
【００８４】
＜白点＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
【００８５】
＜粒状性の悪化＞
Ｇ０：ドットのぼやけがない
Ｇ１：わずかにドットのぼやけが見られる（許容レベル内）
Ｇ２：ドットのぼやけが見られる（許容レベル内）
Ｇ３：ドットのぼやけが容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：ドットのぼやけが確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：ドットのぼやけが顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：ぼやけによりドット形状が確認できない
【００８６】
＜出力画像上におけるトナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
画質評価結果を表４〜表６および図８〜図１３に示す。
【００８７】
（実施例２〜４７）
実施例１において、中間転写ベルト１の代わりに表４〜表６に示す中間転写ベルトに変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表４〜表６および図８〜図１３に示す。
【００８８】
（比較例１〜１６）
実施例１において、中間転写ベルト１の代わりに表４〜表６に示す中間転写ベルトに変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表４〜表６および図８〜図１３に示す。
【００８９】
図８から、１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□であれば良好な粒状性が得られているのに対して、ρｓ＜１１．６ＬｏｇΩ／□および１４．０ＬｏｇΩ／□＜ρｓの場合、粒状性が顕著に悪化するのが分かる。
なお、１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□であっても白点やウロコ状濃度ムラのグレードが悪いものが含まれる。
【００９０】
図９から、１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍであれば白点発生グレードが良好に抑制されているのに対して、ρｖ＜１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍおよび１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ＜ρｖの場合、白点発生グレードが顕著に悪化するのが分かる。なお、１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍであっても白点発生グレードが悪いものがある（囲み線部）が、これはρｅｘｓが９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓの範囲にないことに起因している。
【００９１】
図１０から、９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓであれば白点発生グレードが良好に抑制されているのに対して、ρｅｘｓ＜９．８ＬｏｇΩ／□の場合、白点発生グレードが顕著に悪化するのが分かる。なお、９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓであっても白点発生グレードが悪いものがある（囲み線部）が、これはρｖが１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍの範囲にないことに起因している。
図１１から、ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□であればウロコ状濃度ムラ発生グレードが良好に抑制されているのに対して、１３．４ＬｏｇΩ／□＜ρｅｘｓの場合、ウロコ状濃度ムラ発生グレードが顕著に悪化しているのが分かる。
【００９２】
図１２から、１．２≦ｄｕ／ｄｌであれば白点発生グレードが良好に抑制されているのに対して、ｄｕ／ｄｌ＜１．２の場合、白点発生グレードが悪化する傾向が見られる。なお、１．２≦ｄｕ／ｄｌであっても白点グレードが悪いものがある（囲み線部）が、これは、ρｅｘｓが９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓの範囲にないか、またはρｖが１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍの範囲にないことに起因している。
図１３から、ｄｕ／ｄｌ≦４．０であればＨＴムラ発生グレードが良好に抑制されているのに対して、４．０＜ｄｕ／ｄｌの場合、ＨＴムラ発生グレードが顕著に悪化しているのが分かる。
【００９３】
【表１】
2009258708.tif 000002
【００９４】
【表２】
2009258708.tif 000003
【００９５】
【表３】
2009258708.tif 000004
【００９６】
【表４】
2009258708.tif 000005
【００９７】
【表５】
2009258708.tif 000006
【００９８】
【表６】
2009258708.tif 000007
【符号の説明】
【００９９】
１１  円筒成形管
１４  容器
１５  ノズル
１６  塗布液
１７  加圧装置
１８  ブレード
２１  表面電極
２２  ガード電極
２３  裏面電極
２４  絶縁シート
２５  直流電源
２６  微小電流計
２７  測定サンプル
２８  電圧印加電極
２９  電流測定電極
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０２ａ〜１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置
１０４ａ〜１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ〜１０６ｄ  テンションロール
１０７  中間転写ベルト
１０８  バックアップロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  ドライブロール
１１２  中間転写ベルトクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトクリーニングブラシ
１１４ａ〜１１４ｄ  像露光装置
１１５  被転写媒体
１１６  ２次転写ベルト
【図８】
2009258708.tif 000008
【図９】
2009258708.tif 000009
【図１０】
2009258708.tif 000010
【図１１】
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【図１２】
2009258708.tif 000012
【図１３】
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【図１】
2009258708.tif 000014
【図２】
2009258708.tif 000015
【図３】
2009258708.tif 000016
【図４】
2009258708.tif 000017
【図５】
2009258708.tif 000018
【図６】
2009258708.tif 000019
【図７】
2009258708.tif 000020