(57)【要約】【課題】分析者が着目した所定の技術項目を所定の出願人が重要視しているか否かを判断できない場合があるという課題がある。【解決手段】出願特許の第１の母集団から抽出された所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出部と、前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める割合としての第２の割合を算出する第２の算出部と、前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出部と、を備えた特許分析装置を提供する。【選択図】図７
2009258944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出部と、
前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記第２の母集団から抽出された前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する第２の算出部と、
前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出部と、を備えたことを特徴とする特許分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の特許分析装置において、
前記比率を出力する出力部を備えたことを特徴とする特許分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の特許分析装置において、
前記出力部は、前記比率をグラフとして出力することを特徴とする特許分析装置。
【請求項４】
コンピュータが、
出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出工程と、
前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記第２の母集団から抽出された前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する第２の算出工程と、
前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出工程と、を行うことを特徴とする特許分析方法。
【請求項５】
コンピュータに、
出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出機能と、
前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記第２の母集団から抽出された前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する第２の算出機能と、
前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出機能と、を実現させることを特徴とする特許分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許分析装置、特許分析方法、特許分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許情報の分析は、特定の技術分野などの条件に合致した案件を抽出する第１の段階と、抽出した案件を様々な視点で分析、評価する第２の段階を経て行われる。換言すると、第１の段階は検索手段や検索方法を駆使して特定の条件に合致した案件の母集団を作ることであり、第２の段階は当該母集団を様々な視点から分析し、その結果を図やグラフなどで表示することである。
第２の段階における方法として、例えば、特許文献１では、第１の段階で抽出された母集団にある各特許ごとに重要性の重み付けを付加することによって、定量化することが提案されている。
そこで、このような方法を用いて、特定の出願人が特定の技術を重要視しているか、あるいは軽視しているかという判断を行う場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定の出願人が注力している技術分野または軽視している技術分野を判断するとき、従来は特定の出願人の特定の技術分野における出願件数と他の出願人の当該特定の技術分野における出願件数とを比較して判断するのが一般的であった。しかし、総出願件数が多い出願人は、軽視している技術分野であっても比較的出願件数が多く、総出願件数が少ない出願人は、注力している技術分野であっても比較的出願件数が少ないことがある。従って、当該特定の技術分野での出願件数だけを判断の拠り所として、特定の出願人が当該特定の技術分野において注力しているかどうかを判断すると、誤った判断をすることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出部と、前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記第２の母集団から抽出された前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する第２の算出部と、前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出部と、を備えたことを特徴とする特許分析装置。
【０００７】
この構成によれば、第１の算出部は、出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する。すなわち、第１の割合は、出願特許の第１の母集団の出願総件数を分母とし、そのうちの所定の出願人が出願した出願総件数を分子として算出したものである。従って、この第１の割合は、出願を、所定の出願人が重要視する度合いを示すことを意味する。
【０００８】
また、第２の算出部は、第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、所定の出願人が出願した出願件数が、第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する。すなわち、第２の割合は、所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団の出願総件数を分母とし、そのうちの所定の出願人が出願した出願件数を分子として算出したものである。従って、この第２の割合は、所定の技術項目を、所定の出願人が重要視する度合いを示すことを意味する。
【０００９】
また、比率算出部は、第１の割合に対する第２の割合の比率を算出する。すなわち、出願人が出願を重要視する度合いを意味する第１の割合と、出願人が所定の技術項目を重要視する度合いを意味する第２の割合とを比較した比率を算出することを意味する。従って、得られた比率によれば、所定の技術項目を重要視する度合いが、出願を重要視する度合いと比較して高いか低いかが推定できる。
例えば、所定の技術項目を重要視する度合いが、出願を重要視する度合いと比較して高い場合は、出願人が所定の技術項目を重要視していると推定してもよい。反対に、所定の技術項目を重要視する度合いが、出願を重要視する度合いと比較して低い場合は、出願人が所定の技術項目を重要視していないと推定してもよい。
従って、得られた比率は分析者の恣意性を含まない指標であり、分析者が着目した所定の技術項目を所定の出願人が重要視しているか否かを定量的に把握することが可能となる。
【００１０】
［適用例２］前記比率を出力する出力部を備えたことを特徴とする上記特許分析装置。
【００１１】
この構成によれば、比率を出力することにより、視認性が向上するので、出願人が重要視している所定の技術項目を容易に認識できる。
【００１２】
［適用例３］前記出力部は、前記比率をグラフとして出力することを特徴とする特許分析装置。
この構成によれば、比率をグラフにより出力することにより、視認性が向上するので、出願人が重要視している所定の技術項目を容易に認識できる。
【００１３】
［適用例４］コンピュータが、出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出工程と、前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記第２の母集団から抽出された前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する第２の算出工程と、前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出工程と、を行うことを特徴とする特許分析方法。
【００１４】
［適用例５］コンピュータに、出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した特許の出願総件数が、前記第１の母集団の出願総件数に占める第１の割合を算出する第１の算出機能と、前記第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、前記第２の母集団から抽出された前記所定の出願人が出願した特許の出願件数が、前記第２の母集団の出願総件数に占める第２の割合を算出する第２の算出機能と、前記第１の割合に対する前記第２の割合の比率を算出する比率算出機能と、を実現させることを特徴とする特許分析プログラム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を用いて実施例について説明する。
（実施例１）
図１は、第１実施例における特許分析装置１００を構成するブロック図である。特許分析装置１００は、データ処理部１０、入力部２０、出力部３０とから構成される。もちろん、特許分析装置１００は、データ処理部１０を構成し、入力部２０と、出力部３０とを適宜外部装置とする構成でもよい。
【００１６】
データ処理部１０におけるＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３またはＲＡＭ１１のプログラム領域に記憶されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１１の作業領域を用いて、プログラムを実行させる。
【００１７】
入力部２０におけるマウス２１での操作や、キーボード２２のキー操作からインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４を介して入力されるコードデータによって、ＣＰＵ１２によって実行されるプログラムの実行を開始させたり、プログラムを実行するうえでの必要な数値を入力させたりする。入力部２０におけるＣＤ−ＲＯＭドライブ２３によって、コンピュータが読み取り可能な記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭ（不図示）に記憶されたプログラムが読み出され、ＣＰＵ１２はプログラムをインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４を介してＲＡＭ１１に記憶させる。
【００１８】
ＣＰＵ１２は、出力部３０におけるディスプレイ３１に、文字情報や、グラフなどの画像情報をインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４を介して出力し、ディスプレイ３１は、文字情報や、グラフなどの画像情報を表示する。また、ＣＰＵ１２は、出力部３０におけるプリンタ３２に文字情報や、グラフなどの画像情報をインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４を介して出力し、プリンタ３２は、文字情報や、グラフなどの画像情報を紙などの記録媒体に印刷する。
【００１９】
サーバー２００と特許分析装置１００とは、ＬＡＮなどのネットワーク２０２を介して接続されている。マウス２１の操作やキーボード２２の操作によって、サーバー２００内に記憶されているプログラムを実行させることができる。
【００２０】
サーバー２００に接続された記憶部２０１には、出願された特許からなる特許データベースが格納されている。特許データベースには、各特許の属性情報としての出願人、全文テキスト、日付け情報などが保持されている。サーバー２００内に記憶されているプログラムを実行させると、キーボード２２から入力された特許の属性における特定の内容に該当する特許情報が、抽出される。抽出された特許情報は、ネットワーク２０２とＩ／Ｆ１４を介して、サーバー２００からデータ処理部１０に送信され、ＲＡＭ１１に特許における第１の母集団として記憶される。
【００２１】
次に、第１の母集団から抽出された出願件数から第１の割合と第２の割合を算出し、算出された第１の割合と第２の割合とから比率を算出する方法について説明する。ここでは、説明を容易にするために、出願人を３社とし、技術項目を３個にした場合について説明する。もちろん、出願人の数および技術項目の数を３に限るわけではない。
【００２２】
表１は、ＲＡＭ１１に記憶された第１の母集団から出願人Ａ社またはＢ社またはＣ社のいずれかに該当し、技術項目Ｉ１またはＩ２またはＩ３のいずれかに該当する出願特許を抽出し、出願人別、技術項目別に出願件数ａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ３を記載した表である。例えば、出願人がＡ社であり、技術項目がＩ１である出願件数ａ１件が第１の母集団から抽出されたことを示す。
【００２３】
出願件数ａ１〜ａ３は、出願人Ａ社の出願件数であり、出願件数ｂ１〜ｂ３は、出願人Ｂ社の出願件数であり、出願件数ｃ１〜ｃ３は、出願人Ｃ社の出願件数である。また、出願件数ａ１，ｂ１，ｃ１については、技術項目Ｉ１を有し、出願件数ａ２，ｂ２，ｃ２については、技術項目Ｉ２を有し、出願件数ａ３，ｂ３，ｃ３については、技術項目Ｉ３を有していることを示す。
【００２４】
表１の合計１の縦の列に示すＸ１、Ｘ２、Ｘ３は、それぞれの技術項目に該当する出願総件数を示す。出願総件数Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、式（１）、（２）、（３）に示すように、各出願件数の合計値である。
Ｘ１＝ａ１＋ｂ１＋ｃ１・・・・（１）
Ｘ２＝ａ２＋ｂ２＋ｃ２・・・・（２）
Ｘ３＝ａ３＋ｂ３＋ｃ３・・・・（３）
出願総件数Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、それぞれ第２の母集団における出願総件数を示す。
【００２５】
表１の合計２の横の列に示すＹ１、Ｙ２、Ｙ３は、出願人Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のそれぞれに該当する出願総件数を示す。出願総件数Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、式（４）、（５）、（６）に示すように、各出願件数の合計値である。
Ｙ１＝ａ１＋ａ２＋ａ３・・・・（４）
Ｙ２＝ｂ１＋ｂ２＋ｂ３・・・・（５）
Ｙ３＝ｃ１＋ｃ２＋ｃ３・・・・（６）
【００２６】
表１のＺは、特許における第１の母集団の出願総件数を示す。出願総件数Ｚは、式（７）、（８）に示すように、出願総件数Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の合計値であり、また、出願総件数Ｚは、出願総件数Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３の合計値も一致する。
Ｚ＝Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３・・・・（７）
Ｚ＝Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ３・・・・（８）
【００２７】
【表１】
2009258944.tif 000003
【００２８】
表２は、第１の割合を示した表である。それぞれの第１の割合は、式（９）〜（１１）に示すように、出願総件数Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３を出願総件数Ｚでそれぞれ割って得られる割合である。
αＡ＝Ｙ１÷Ｚ・・・・（９）
αＢ＝Ｙ２÷Ｚ・・・・（１０）
αＣ＝Ｙ３÷Ｚ・・・・（１１）
【００２９】
【表２】
2009258944.tif 000004
【００３０】
表３は、第２の割合を示す表である。それぞれの第２の割合は、式（１２）〜（２０）に示すように、出願件数ａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ３を、出願総件数Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３でそれぞれ割ることにより得られる割合である。
βＡ１＝ａ１÷Ｘ１・・・・（１２）
βＡ２＝ａ２÷Ｘ２・・・・（１３）
βＡ３＝ａ３÷Ｘ３・・・・（１４）
βＢ１＝ｂ１÷Ｘ１・・・・（１５）
βＢ２＝ｂ２÷Ｘ２・・・・（１６）
βＢ３＝ｂ３÷Ｘ３・・・・（１７）
βＣ１＝ｃ１÷Ｘ１・・・・（１８）
βＣ２＝ｃ２÷Ｘ２・・・・（１９）
βＣ３＝ｃ３÷Ｘ３・・・・（２０）
【００３１】
【表３】
2009258944.tif 000005
【００３２】
表４は、出願人別、技術項目別の比率を示す表である。比率によるそれぞれの割合は、式（２１）〜（２９）に示すように、表３を用いて説明した第２の割合を、表２を用いて説明した第１の割合で割って得られる割合である。
ＫＡ１＝βＡ１÷αＡ・・・・（２１）
ＫＡ２＝βＡ２÷αＡ・・・・（２２）
ＫＡ３＝βＡ３÷αＡ・・・・（２３）
ＫＢ１＝βＢ１÷αＢ・・・・（２４）
ＫＢ２＝βＢ２÷αＢ・・・・（２５）
ＫＢ３＝βＢ３÷αＢ・・・・（２６）
ＫＣ１＝βＣ１÷αＣ・・・・（２７）
ＫＣ２＝βＣ２÷αＣ・・・・（２８）
ＫＣ３＝βＣ３÷αＣ・・・・（２９）
【００３３】
【表４】
2009258944.tif 000006
【００３４】
次に、第１の母集団から抽出された出願件数から第１の割合と第２の割合を算出し、算出された第１の割合と第２の割合とから比率を算出する処理を行うプログラムについて、出願件数を具体的な数値に置き換えて説明する。
【００３５】
図２は、指標を算出するまでの処理を行うプログラムのフローチャートである。ステップＳ３００では、表１を用いて説明したように、出願人別の出願総件数Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を算出する。表５は、表１の出願件数を、具体的な数値に置き換えた表である。ステップＳ３００により、表５の合計２の横の欄に示す出願総件数Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３が算出される。
【００３６】
ステップＳ３０１では、表１を用いて説明した技術項目別の出願総件数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３を算出する。ステップＳ３０１により、表５の合計１の縦の欄に示す出願総件数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３が算出される。
【００３７】
ステップＳ３０２では、表１を用いて説明した母集団における出願総件数Ｚを算出する。ステップＳ３０２により、表１のＺに対応する表５の欄に示す出願総件数が算出される。
【００３８】
【表５】
2009258944.tif 000007
【００３９】
図３（ａ）は、表２の第１の割合αＡ，αＢ，αＣを、具体的な数値に置き換えた表である。ステップＳ３０３では、表２を用いて説明したように、出願総件数Ｚに対する出願人別の出願総件数Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の割合としての第１の割合を算出する。
【００４０】
図４（ａ）は、表３の第２の割合βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３を、具体的な数値に置き換えた表である。ステップＳ３０４では、表３を用いて説明したように、技術項目別の出願総件数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３に対する出願件数ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，ｃ１〜ｃ３の割合としての第２の割合を算出する。
【００４１】
図５（ａ）は、表４の出願人別、技術項目別の比率ＫＡ１〜ＫＡ３，ＫＢ１〜ＫＢ３，ＫＣ１〜ＫＣ３を、具体的な数値に置き換えた表である。ステップＳ３０５では、表４を用いて説明したように、出願人別、技術項目別の比率を算出する。
【００４２】
このように、比率を算出することにより、分析者が着目した技術事項について、出願人が重要視しているか否かを分析者の恣意性を含まずに定量的に推定できるようになる。例えば、表５の技術項目Ｉ１を有する出願件数では、３社のうちでＡ社が１番多い。しかし、図５（ａ）の比率では、Ｂ社が比率の値１．０を超えて３社のうちで１番高い。これにより、特許の母集団から、Ｂ社は技術項目Ｉ１を重要視していることが推定できる。
【００４３】
本実施例における第１の算出部は、図２のフローチャートにおけるステップＳ３００からステップＳ３０３までに対応するプログラムが、図１のデータ処理部１０で実行されることにより機能する。また、第２の算出部は、図２のフローチャートにおけるステップＳ３０４に対応するプログラムが、図１のデータ処理部１０で実行されることにより機能する。また、指標算出部は、図２のフローチャートにおけるステップＳ３０５に対応するプログラムが、図１のデータ処理部１０で実行されることにより機能する。
【００４４】
以上、本実施例で説明した特許分析装置１００は、出願特許の第１の母集団から抽出された所定の出願人Ａ社，Ｂ社，Ｃ社が出願した特許の出願総件数Ｙ１〜Ｙ３が、第１の母集団の出願総件数Ｚに占める第１の割合αＡ，αＢ，αＣを算出する第１の算出部と、第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、特定の出願人Ａ社，Ｂ社，Ｃ社が出願した特許の出願件数ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，ｃ１〜ｃ３が、第２の母集団の出願総件数Ｘ１〜Ｘ３に占める割合としての第２の割合βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３を算出する第２の算出部と、第１の割合αＡ，αＢ，αＣに対する第２の割合βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３の比率ＫＡ１〜ＫＡ３，ＫＢ１〜ＫＢ３，ＫＣ１〜ＫＣ３として算出する比率算出部と、を備えている。
【００４５】
この構成によれば、第１の算出部は、出願特許の第１の母集団から抽出された、所定の出願人が出願した出願特許の出願総件数Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３が、第１の母集団の出願特許の総件数Ｚに占める第１の割合αＡ，αＢ，αＣを算出する。すなわち、第１の割合は、出願特許の第１の母集団の出願総件数を分母とし、そのうちの所定の出願人が出願した出願総件数を分子として算出したものである。従って、この第１の割合は、出願を、所定の出願人が重要視する度合いを示すことを意味する。
【００４６】
また、第２の算出部は、第１の母集団から抽出された所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団において、所定の出願人が出願した出願特許の件数ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，ｃ１〜ｃ３が、第２の母集団の出願特許の出願総件数Ｘ１〜Ｘ３に占める第２の割合βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３を算出する。すなわち、第２の割合は、所定の技術項目を有する出願特許の第２の母集団の出願総件数を分母とし、そのうちの所定の出願人が出願した出願件数を分子として算出したものである。従って、この第２の割合は、所定の技術項目を、所定の出願人が重要視する度合いを示すことを意味する。
【００４７】
また、比率算出部は、第１の割合αＡ，αＢ，αＣに対する第２の割合βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３の比率ＫＡ１〜ＫＡ３，ＫＢ１〜ＫＢ３，ＫＣ１〜ＫＣ３により算出する。すなわち、出願人が出願を重要視する度合いを意味する第１の割合と、出願人が所定の技術項目を重要視する度合いを意味する第２の割合とを比較した比率を算出することを意味する。従って、得られた比率によれば、所定の技術項目を重要視する度合いが、出願を重要視する度合いと比較して高いか低いかが推定できる。
例えば、所定の技術項目を重要視する度合いが、出願を重要視する度合いと比較して高い場合は、出願人が所定の技術項目を重要視していると推定してもよい。反対に、所定の技術項目を重要視する度合いが、出願を重要視する度合いと比較して低い場合は、出願人が所定の技術項目を重要視していないと推定してもよい。
従って、得られた比率は分析者の恣意性を含まない指標であり、分析者が着目した所定の技術項目を所定の出願人が重要視しているか否かを定量的に把握することが可能となる。
【００４８】
（実施例２）
第２実施例では、実施例１に記載された特許分析装置１００を構成する出力部３０におけるディスプレイ３１、プリンタ３２から算出されたデータや、算出されたデータに基づくグラフを出力する場合について説明する。
【００４９】
図６は、データやグラフを出力する処理を行うプログラムのフローチャートである。ステップＳ４００では、表１の出願人別、技術項目別の出願件数ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，ｃ１〜ｃ３及び出願人別の出願総件数Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３及び技術項目別の出願総件数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及び出願総件数Ｚを、具体的な数値に置き換えた表５をディスプレイ３１またはプリンタ３２に出力する。
【００５０】
また、ステップＳ４００では、表２の第１の割合αＡ，αＢ，αＣを、具体的な数値に置き換えた図３（ａ）の表を出力する。さらに、表３の第２の割合βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３を具体的な数値に置き換えた図４（ａ）の表を出力する。また、表４の比率ＫＡ１〜ＫＡ３，ＫＢ１〜ＫＢ３，ＫＣ１〜ＫＣ３を、具体的な数値に置き換えた図５（ａ）の表を出力する。
【００５１】
図３（ｂ）は、第１の割合を示した円グラフである。ステップＳ４０１では、図３（ｂ）の第１の割合を示した円グラフをディスプレイ３１またはプリンタ３２に出力する。
【００５２】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の技術項目Ｉ１を有する出願特許において、出願人Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の割合としての第２の割合を示す円グラフである。図４（ｃ）は、技術項目Ｉ２を有する出願特許において、出願人Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の割合としての第２の割合を示す円グラフである。図４（ｄ）は、技術項目Ｉ３を有する出願特許において、出願人Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の割合としての第２の割合を示す円グラフである。ステップＳ４０２では、図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の円グラフをディスプレイ３１またはプリンタ３２に出力する。
【００５３】
図５（ｂ）は、各出願人における各技術項目における指標を示す折れ線グラフである。ステップＳ４０３では、出願人別、技術項目別の指標を図５（ｂ）の折れ線グラフとしてディスプレイ３１またはプリンタ３２に出力する。このような折れ線グラフにすることにより、指標が１を超えて突出しているか、１以下であるかを容易に判別することができる。例えば、Ｃ社における技術項目Ｉ３における指標が他と比べて１を超える突出した指標であることが容易に判別できる。表５のＣ社における出願件数は、３社のうちで一番少ない。また、技術項目Ｉ３における出願件数は３社のうちで２番目である。Ｃ社における技術項目Ｉ３における指標が他と比べて１を超える突出した指標であることから、Ｃ社は、技術項目Ｉ３について重要視していることが推定できる。
【００５４】
図７は、１０個の技術項目における指標を示す折れ線グラフである。以上、説明した実施例では、３個の技術項目Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３に着目し、母集団から抽出した場合について説明したが、図７に示すように、技術項目を増やして母集団から抽出し、指標を作成してもよい。
【００５５】
図８は、技術項目における指標を示す棒グラフである。以上、説明した実施例では、指標を折れ線グラフで示したが、図８に示すように、棒グラフでもよく、また他のグラフや表などでも良く、また数値により表示させてもよい。また、図３（ｂ）、図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は円グラフで示したが、同様に円グラフに限るものでない。
【００５６】
このように、比率をグラフや表として出力することにより、視認性が向上するので、出願人が重要視している所定の技術項目を容易に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】特許分析装置を構成するブロック図。
【図２】指標を算出するまでの処理を行うプログラムのフローチャート。
【図３】（ａ）は、第１の割合を具体的な数値に置き換えた表、（ｂ）は円グラフ。
【図４】（ａ）は、第２の割合を具体的な数値に置き換えた表、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は円グラフ。
【図５】（ａ）は、指標を具体的な数値に置き換えた表、（ｂ）は、折れ線グラフ。
【図６】データやグラフを出力する処理を行うプログラムのフローチャート。
【図７】技術項目における指標を示す折れ線グラフ。
【図８】技術項目における指標を示す棒グラフ。
【符号の説明】
【００５８】
１００…特許分析装置、Ａ社，Ｂ社，Ｃ社…出願人、Ｉ１〜Ｉ３…技術項目、ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，ｃ１〜ｃ３…出願件数、Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ３、Ｚ…出願総件数、ＫＡ１〜ＫＡ３、ＫＢ１〜ＫＢ３、ＫＣ１〜ＫＣ３…比率、αＡ，αＢ，αＣ…第１の割合、βＡ１〜βＡ３，βＢ１〜βＢ３，βＣ１〜βＣ３…第２の割合。
【図１】
2009258944.tif 000008
【図２】
2009258944.tif 000009
【図３】
2009258944.tif 000010
【図４】
2009258944.tif 000011
【図５】
2009258944.tif 000012
【図６】
2009258944.tif 000013
【図７】
2009258944.tif 000014
【図８】
2009258944.tif 000015