(57)【要約】【課題】機械が設置された場所からの移動距離を測定するＧＰＳ技術を用い機械の移設防止機能を有する数値制御装置を提供すること。【解決手段】［ステップＡ１］ＧＰＳにより数値制御装置１の位置を検出。［ステップＡ２］予め設定された機械の設置位置及び許容できる移動距離の情報を記憶手段からの読み出す。［ステップＡ３］ＧＰＳで求めた検出位置と設置位置とから移動距離を算出。［ステップＡ４］ステップＡ３で求められた移動距離がステップＡ２で読み出した許容できる移動距離内か否かを判断し、以内の場合ステップＡ５に移行し、許容できる移動距離でない場合ステップＡ６に移行する。［ステップＡ５］数値制御装置１が通常実行する動作（加工プログラムの解析処理など）を実行し終了する。［ステップＡ６］数値制御装置の機能を停止する処理を実行し、ステップＡ７へ移行する。［ステップＡ７］稼働禁止フラグＦを１にセットし終了する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御装置の設置位置を設定する数値制御装置設置位置設定手段と、
該設置位置からの許容できる移動距離を設定する移動距離設定手段と、
前記数値制御装置の設置位置及び前記許容できる移動距離を記憶する記憶手段と、
数値制御装置の位置を検出するＧＰＳを用いた位置検出手段と、
該位置検出手段により検出した数値制御装置の位置と前記数値制御装置設置位置設定手段で設定した設置位置とに基づき数値制御装置の移動距離を計算する移動距離計算手段と、
該数値制御装置の移動距離が前記移動距離設定手段で設定した許容できる移動距離を超えたか否かを判定する移動距離判定手段と、
該移動距離判定手段で前記数値制御装置の移動距離が前記許容できる移動距離を超えたと判定された場合に前記数値制御装置の稼動を停止する手段と、
を備えたことを特徴とする移設防止機能を有する数値制御装置。
【請求項２】
前記ＧＰＳが正常に動作しているか監視する監視手段と、
該監視手段がＧＰＳが正常に動作していないことを検出した場合に前記数値制御装置の稼動を停止する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移設防止機能を有する数値制御装置。
【請求項３】
前記数値制御装置設置位置設定手段により数値制御装置の設置位置が設定されているかどうかを判別する設置位置設定判別手段と、
該設置位置設定判別手段により設置位置が設定されていないと判断されたときに前記数値制御装置の稼動を停止する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の移設防止機能を有する数値制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の数値制御装置において、
規制地域情報を保有し、その情報に基づき前記数値制御装置の稼動の可否を判断することができるコンピュータとの間で情報交換できる機能を有し、
前記設置位置設定判別手段により設置位置が設定されていないと判断された場合に前記コンピュータに前記ＧＰＳで検知した前記数値制御装置の位置情報を通知し、
前記コンピュータは前記規制地域情報と前記数値制御装置の位置情報に基づいて数値制御装置の稼動を許可できると判断した場合に前記数値制御装置に対して許容できる移動距離の情報を通知し、
該許容できる移動距離の情報に基づき前記数値制御装置は設置位置及び許容できる移動距離を記憶することを特徴とする数値制御装置とコンピュータとを備えた移設防止システム。
【請求項５】
請求項１に記載の数値制御装置において、
規制地域情報を保有し、その情報に基づき前記数値制御装置の稼動の可否を判断することができるコンピュータとの間で情報交換できる機能を有し、
前記数値制御装置が移動を検出して移動距離が許容できる移動距離を超えたと判断した場合に直ちに前記数値制御装置の稼動を停止せずに、前記コンピュータに前記ＧＰＳで検出した位置情報を通知し、前記コンピュータが前記規制地域情報と前記数値制御装置の位置情報に基づいて前記数値制御装置の稼動可と判断した場合、前記数値制御装置に対して稼動が可であることを通知し、
前記数値制御装置が前記コンピュータに前記ＧＰＳで検出した位置情報を通知後所定時間以内に前記稼動の可の通知が受けられない場合に前記数値制御装置はその稼動を停止し、あるいは前記稼動が可であることの通知があった場合は前記数値制御装置はその稼動を続行することを特徴とする数値制御装置とコンピュータとを備えた移設防止システム。
【請求項６】
前記コンピュータにより数値制御装置の稼動が可と判断された場合に、前記数値制御装置が記憶している設置位置と許容できる移動距離を、コンピュータから取得した情報に基づき更新することを特徴とする請求項５に記載の移設防止システム。
【請求項７】
前記移動距離設定手段は、数値制御装置の設置位置全周を複数の扇形領域に分け、それぞれの扇形領域に許容できる移動距離を設定できるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載した移設防止機能を有する数値制御装置または移設防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置の移設防止機能を有する数値制御装置及び移設防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械が不正に移設されることを防止するために、機械が正規の設置場所から動かされた場合に、機械に実装された振動検出センサがＩ／Ｏ機器を通して数値制御装置に通知し、機械を使用不能にする技術が知られている（特許文献１参照）。
また、ＧＰＳで機器の絶対位置を測定し、機器が持っている絶対位置と機能の許可／不許可の対応がわかる地図情報を参照し、所定の機能の許可／不許可を判断し続行させるか又は停止させる技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３５５９５号公報
【特許文献２】特開平１１−１６１４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、振動を検知して工作機械が移設されたか否かを判断しているため、本発明の目的で使う場合は、本来は不正ではない工場内での移設でも使用不能にしてしまうという問題がある。また、移設しなくても地震などで誤検出したり、逆に、移設されても振動が小さいと検出しないなど、誤作動する問題点もある。
また、特許文献２の技術は、絶対位置と機能の許可／不許可の対応がわかる地図情報を個々の機器が所持するため、情勢の変化による地図情報の更新が、個々の機器ごとに必要になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点を解決するために、移設を検出する方法として振動ではなく、ＧＰＳ技術を用い機械が設置された場所を検出することで数値制御装置及び数値制御装置が制御する工作機械などの機械の移設を確実に特定し、かつ数値制御装置自体には地図情報を持たなくても機能の許可／不許可を判断できる移設防止機能を有する数値制御装置及び移設防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、数値制御装置の設置位置を設定する数値制御装置設置位置設定手段と、該設置位置からの許容できる移動距離を設定する移動距離設定手段と、前記数値制御装置の設置位置及び前記許容できる移動距離を記憶する記憶手段と、数値制御装置の位置を検出するＧＰＳを用いた位置検出手段と、該位置検出手段により検出した数値制御装置の位置と前記数値制御装置設置位置設定手段で設定した設置位置とに基づき数値制御装置の移動距離を計算する移動距離計算手段と、該数値制御装置の移動距離が前記移動距離設定手段で設定した許容できる移動距離を超えたか否かを判定する移動距離判定手段と、該移動距離判定手段で前記数値制御装置の移動距離が前記許容できる移動距離を超えたと判定された場合に前記数値制御装置の稼動を停止する手段と、を備えたことを特徴とする移設防止機能を有する数値制御装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ＧＰＳが正常に動作しているか監視する監視手段と、該監視手段がＧＰＳが正常に動作していないことを検出した場合に前記数値制御装置の稼動を停止する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移設防止機能を有する数値制御装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記数値制御装置設置位置設定手段により数値制御装置の設置位置が設定されているかどうかを判別する設置位置設定判別手段と、該設置位置設定判別手段により設置位置が設定されていないと判断されたときに前記数値制御装置の稼動を停止する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の移設防止機能を有する数値制御装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の数値制御装置において、規制地域情報を保有し、その情報に基づき前記数値制御装置の稼動の可否を判断することができるコンピュータとの間で情報交換できる機能を有し、前記設置位置設定判別手段により設置位置が設定されていないと判断された場合に前記コンピュータに前記ＧＰＳで検知した前記数値制御装置の位置情報を通知し、前記コンピュータは前記規制地域情報と前記数値制御装置の位置情報に基づいて数値制御装置の稼動を許可できると判断した場合に前記数値制御装置に対して許容できる移動距離の情報を通知し、該許容できる移動距離の情報に基づき前記数値制御装置は設置位置及び許容できる移動距離を記憶することを特徴とする数値制御装置とコンピュータとを備えた移設防止システムである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の数値制御装置において、規制地域情報を保有し、その情報に基づき前記数値制御装置の稼動の可否を判断することができるコンピュータとの間で情報交換できる機能を有し、前記数値制御装置が移動を検出して移動距離が許容できる移動距離を超えたと判断した場合に直ちに前記数値制御装置の稼動を停止せずに、前記コンピュータに前記ＧＰＳで検出した位置情報を通知し、前記コンピュータが前記規制地域情報と前記数値制御装置の位置情報に基づいて前記数値制御装置の稼動可と判断した場合、前記数値制御装置に対して稼動が可であることを通知し、前記数値制御装置が前記コンピュータに前記ＧＰＳで検出した位置情報を通知後所定時間以内に前記稼動の可の通知が受けられない場合に前記数値制御装置はその稼動を停止し、あるいは前記稼動が可であることの通知があった場合は前記数値制御装置はその稼動を続行することを特徴とする数値制御装置とコンピュータとを備えた移設防止システムである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記コンピュータにより数値制御装置の稼動が可と判断された場合に、前記数値制御装置が記憶している設置位置と許容できる移動距離を、コンピュータから取得した情報に基づき更新することを特徴とする請求項５に記載の移設防止システムである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記移動距離設定手段は、数値制御装置の設置位置全周を複数の扇形領域に分け、それぞれの扇形領域に許容できる移動距離を設定できるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載した移設防止機能を有する数値制御装置または移設防止システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ＧＰＳ技術を用い数値制御装置が設置された場所からの移動距離を測定することで、数値制御装置及び数値制御装置が制御する工作機械などの機械の移設防止機能を有する数値制御装置及び移設防止システムを提供することができる。
【００１４】
本発明は、数値制御装置及び数値制御装置が制御する工作機械などの機械が許容された移動距離以上に運搬により移設された場合に、数値制御装置の移設を確実に検出し、不正移設と判断した場合に数値制御装置の稼動を確実に禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の数値制御装置及び数値制御装置が制御する工作機械などの機械（以下「機械」という）の移設防止機能を有する数値制御装置の一実施形態について、図面とともに説明する。  
図１（ａ）は移設防止機能を有する数値制御装置１の概略ブロック図である。数値制御装置１は工作機械メーカが認知した顧客の工場内に設置される。数値制御装置１は、プロセッサ（ＣＰＵ）２、保持型ＲＡＭ３、ＧＰＳモジュール４、監視装置５、ＦＲＯＭ６、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ボード７、表示制御回路８、軸制御回路９、バス１０、及びＧＰＳ受信アンテナ１１を備えている。
【００１６】
保持型ＲＡＭ３は、バッテリバックアップされたＲＡＭである。本発明の数値制御装置を含む機械の「設置位置」、及び、その設置位置から移動が許されている距離である「許容できる移動距離」の情報を記憶する。これらの情報の入力は数値制御装置１に備わっているＭＤＩ（マニュアルデータインプット）などの入力手段（図示しない）を用いて、工作機械メーカの担当者など不正移設を管理する立場の人物が入力する。入力手段としては、数値制御装置１の設置位置の情報や、許容できる移動距離の情報を記憶したメモリカードやＰＣ（パーソナルコンピュータ）なども使用しうる。
【００１７】
ＧＰＳモジュール４は、ＧＰＳモジュール４が固定されている数値制御装置１の位置を検出する。監視装置５は、ＧＰＳモジュール４からの出力信号を観測し、ＧＰＳモジュール４が正常に動作しているか、つまり、正常に位置情報を検出し出力しているかを監視する装置である。  
監視装置５は、数値制御装置１の設置位置が、ＧＰＳ衛星からの電波が届きにくく、ＧＰＳモジュール４が正確な緯度及び経度のデータを出力できない場合には、監視装置５は、ＧＰＳモジュール４からの出力信号に基づいて数値制御装置１の現在位置を特定できないと判定する。このような状況が発生すると、工作機械メーカは顧客からの連絡に応じて担当者を派遣する。派遣された担当者は、監視装置５に入力装置を接続しパスワードを入力し、数値制御装置１が機能停止しないように応急的な処置を行う。そして、ＧＰＳの受信状態を向上させるため電波の受信環境を改善するなどの処置を施す。
【００１８】
ＦＲＯＭ６は、ＧＰＳが検出した位置情報と保持型ＲＡＭ３に記憶された設置位置を比較して移動距離を算出し、保持型ＲＡＭ３に記憶された「許容できる移動距離」とを比較して、数値制御装置１の機能を停止させるか否かの判断を行い、機能を停止させる処理を行うプログラムが格納される。また、後述するアルゴリズムを示すフローチャートを基に作成したプログラムも格納される。当該格納されたプログラムはプロセッサ（ＣＰＵ）２で実行される。数値制御装置１の稼動の停止は、例えば、表示制御回路８でアラームメッセージの表示を行い、軸制御回路９の動作を停止させる、プロセッサ（ＣＰＵ）２での加工プログラムの解析処理を禁止するなどの方法によって行う。
【００１９】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ボード７は、数値制御装置１をインターネットに接続して外部に設置したコンピュータと通信を行えるようにする装置である。外部に設置したコンピュータ１３については図２について説明する中で記述する。
図１（ｂ）は、図１（ａ）の数値制御装置１に内蔵されるＧＰＳモジュール４を、数値制御装置１によって制御される工作機械の例えばＩ／Ｏユニットに内蔵するなど、工作機械側に配置する実施形態を示している。
【００２０】
図２は本発明の一実施形態である機械の移設防止システムの概略ブロック図である。図１で説明した数値制御装置１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ボード７、インターネット回線１５を介して、工作機械メーカ１２などの外部に設置したコンピュータ１３と情報交換可能に接続される。工作機械メーカ１２に設置されたコンピュータ１３は、数値制御装置１の設置及び稼動を許可する地域情報である規制地域情報をデータベース１４として格納している。
【００２１】
コンピュータ１３は、数値制御装置１から送信されてくるＧＰＳで受信した数値制御装置１の位置情報から数値制御装置１の稼動の可否を判断する。そして、判断結果をコンピュータ１３から数値制御装置１に対してインターネット回線１５を介して返信する。
なお、数値制御装置１とコンピュータ１３との情報の交換は、インターネット回線１５などの通信回線に限定されるものではなく、メモリカードなどの媒体を介してオフラインで行うシステムを構成することができる。
【００２２】
図３は、許容できる移動距離を基準として移設の可否を判断するアルゴリズムを示すフローチャートの例である。以下、各ステップに従って説明する。図３（ａ）に示されるフローチャートについて説明する。［ステップＡ１］ＧＰＳにより数値制御装置１の位置を検出する。［ステップＡ２］予め設定された機械の設置位置及び許容できる移動距離の情報を記憶手段から読み出す。［ステップＡ３］ステップＡ１で検出した位置とステップＡ２で読み出した設置位置とから数値制御装置１の移動距離を算出する。［ステップＡ４］ステップＡ３で求められた移動距離がステップＡ２で読み出した許容できる移動距離内か否かを判断し、許容できる移動距離以内の場合ステップＡ５に移行し、許容できる移動距離でない場合ステップＡ６に移行する。［ステップＡ５］数値制御装置１が通常実行する動作（加工プログラムの解析処理など）を実行し、終了する。［ステップＡ６］数値制御装置１の稼動を停止する処理を実行し、ステップＡ７へ移行する。［ステップＡ７］稼働禁止フラグＦを１にセットし終了する。稼働禁止フラグＦの解除は後述する特別な操作によって行う。稼動禁止フラグＦの情報は例えば不揮発性メモリである保持型ＲＡＭ３に格納しておくことにより、数値制御装置１の電源がオフになっても消滅することがないようにしておく。
【００２３】
図３（ｂ）に示されるフローチャートでは、ステップＢ１でＧＰＳによる位置検出が可能であるかどうかの判断を行う点で図３（ａ）に示されるフローチャートと相違する。ＧＰＳによる位置検出が可能であるかどうかの判断を行うステップを追加する理由は、図１の説明において監視装置５について説明したとおりである。その他のステップは、図３（ａ）のフローチャートについて説明したのと同様である。
【００２４】
図４は、本発明の機械の設置位置が設定されているかどうかを判別することを含むアルゴリズムを示すフローチャートの例である。  
以下、各ステップに従って説明する。［ステップＣ１］ＧＰＳによる現在位置の検出を行なう。［ステップＣ２］数値制御装置１に備わった入力手段（図示せず）を用いて数値制御装置１の設置位置が設定されているか否かを判断する。数値制御装置の設置位置が設定されている場合ステップＣ３へ移行し、設定されていない場合ステップＣ７へ移行する。［ステップＣ３］予め設定された機械の設置位置及び許容できる移動距離の情報を記憶手段から読み出す。［ステップＣ４］ステップＣ１で検出した位置とステップＣ３で読み出した設置位置とから数値制御装置１の移動距離を算出する。［ステップＣ５］ステップＣ４で求められた移動距離がステップＣ３で読み出した許容できる移動距離内か否かを判断し、許容できる移動距離以内の場合ステップＣ６に移行し、許容できる移動距離でない場合ステップＣ７に移行する。［ステップＣ６］数値制御装置１が通常実行する動作（加工プログラムの解析処理など）を実行し、終了する。［ステップＣ７］数値制御装置１の稼動を停止する処理を実行し、ステップＣ８へ移行する。［ステップＣ８］稼働禁止フラグＦを１にセットし終了する。稼働禁止フラグＦの解除は後述する特別な操作によって行う。
【００２５】
図５は、本発明の移設防止システムにおいて機械の設置位置が設定されているかどうかを判別することを含むアルゴリズムを示す第１のフローチャートである。以下、各ステップに従って説明する。
【００２６】
［ステップＤ１］ＧＰＳにより数値制御装置１の位置検出を行なう。［ステップＤ２］
数値制御装置１に備わった入力手段（図示せず）を用いて数値制御装置１の設置位置が設定されているか否かを判断する。数値制御装置１の設置位置が設定されている場合ステップＤ３へ移行し、設定されていない場合ステップＤ７へ移行する。［ステップＤ３］予め設定された機械の設置位置及び許容できる移動距離の情報を記憶手段から読み出す。［ステップＤ４］ステップＤ１でＧＰＳにより検出した位置とステップＤ３で読み出した設置位置とから数値制御装置１の移動距離を算出する。［ステップＤ５］ステップＤ４で求めた移動距離がステップＤ３で読み出した許容できる移動距離内か否かを判断し、許容できる移動距離以内の場合ステップＤ６に移行し、許容できる移動距離でない場合ステップＤ１０に移行する。［ステップＤ６］数値制御装置１が通常実行する動作（加工プログラムの解析処理など）を実行し、終了する。［ステップＤ７］コンピュータ１３に、ステップＤ１で求めたＧＰＳによる位置検出情報を通知する。［ステップＤ８］数値制御装置１はコンピュータ１３からの通知を待機する。［ステップＤ９］コンピュータ１３からの通知に、許容できる移動距離の情報があるか否か判断する。許容できる移動距離の情報がある場合、ステップＤ１２へ移行し、許容できる移動距離の情報がない場合、ステップＤ１０へ移行する。［ステップＤ１０］数値制御装置１の稼動を停止する処理を実行し、ステップＤ１１へ移行する。［ステップＤ１１］稼働禁止フラグＦを１にセットし終了する。［ステップＤ１２］数値制御装置１は、コンピュータ１３から通知を受けた、許容できる移動距離の情報を再設定し記憶装置に格納する。また、数値制御装置１の位置の情報はステップＤ１でＧＰＳにより検出した位置検出情報を設置位置情報として設定し記憶する。そして、ステップＤ３に移行する。
【００２７】
図６は、本発明の機械の移設防止システムにおいて実行される移設の可否を判断するアルゴリズムを示す第２のフローチャートである。以下、各ステップに従って説明する。  
［ステップＥ１］ＧＰＳにより数値制御装置１の位置検出を行なう。［ステップＥ２］予め設定された機械の設置位置及び許容できる移動距離の情報を記憶手段から読み出す。［ステップＥ３］ステップＥ１でＧＰＳにより検出した位置とステップＥ２で読み出した設置位置とから数値制御装置１の移動距離を算出する。［ステップＥ４］ステップＥ３で求めた移動距離がステップＥ２で読み出した許容できる移動距離内か否かを判断し、許容できる移動距離以内の場合ステップＥ５に移行し、許容できる移動距離でない場合ステップＥ６に移行する。［ステップＥ５］数値制御装置１が通常実行する動作（加工プログラムの解析処理など）を実行し、終了する。［ステップＥ６］コンピュータ１３に、ステップＥ１で求めたＧＰＳによる位置検出情報を通知する。［ステップＥ７］数値制御装置１はコンピュータ１３からの通知を待機する。［ステップＥ８］コンピュータ１３から所定時間内に移動可の情報があるか否か判断する。移動可の情報がある場合ステップＥ５に移行し、移動可の情報がない場合ステップＥ９へ移行する。［ステップＥ９］数値制御装置１の稼動を停止し、ステップＥ１０へ移行する。［ステップＥ１０］稼動禁止フラグＦに１をセットし終了する。
【００２８】
図７は、本発明の機械の移設防止システムにおいて実行される移設の可否を判断するアルゴリズムを示す第３のフローチャートである。図７に示されるアルゴリズムのフローチャートは、図６に示されるアルゴリズムのフローチャートで、数値制御装置１で記憶している設置位置、及び、許容できる移動距離の情報をコンピュータから取得した情報により書き換えるステップを付加している。以下、各ステップに従って説明する。  
【００２９】
［ステップＦ１］ＧＰＳにより数値制御装置１の位置検出を行なう。［ステップＦ２］予め設定された機械の設置位置及び許容できる移動距離の情報を記憶手段から読み出す。［ステップＦ３］ステップＦ１でＧＰＳにより検出した位置とステップＦ２で読み出した設置位置とから数値制御装置１の移動距離を算出する。［ステップＦ４］ステップＦ３で求めた移動距離がステップＦ２で読み出した許容できる移動距離内か否かを判断し、許容できる移動距離以内の場合ステップＦ５に移行し、許容できる移動距離でない場合ステップＦ６に移行する。［ステップＦ５］数値制御装置１が通常実行する動作（加工プログラムの解析処理など）を実行し、終了する。［ステップＦ６］コンピュータ１３に、ステップＦ１で求めたＧＰＳによる位置検出情報を通知する。［ステップＦ７］数値制御装置１はコンピュータ１３からの通知を待機する。［ステップＦ８］コンピュータ１３から所定時間内に移動可の情報があるか否か判断する。移動可の情報がある場合ステップＦ９に移行し、移動可の情報がない場合ステップＦ１０へ移行する。［ステップＦ９］コンピュータ１３から通知される、設置位置の情報、及び、許容できる移動距離の情報に基づいて、数値制御装置１の設置位置の情報、及び、許容できる移動距離の情報を設定し直す。そして、ステップＦ５へ移行する。［ステップＦ１０］数値制御装置１の機能を停止する処理を実行し、ステップＦ１１へ移行する。［ステップＦ１１］稼働禁止フラグＦを１にセットし終了する。
【００３０】
各アルゴリズムのフローチャートで数値制御装置の稼働禁止を行うが、稼働禁止にするためには、軸制御回路９の動作を禁止し、プロセッサ（ＣＰＵ）２での加工プログラムの解析処理の禁止を行うようにする。また、各アルゴリズムのフローチャートで、稼働禁止フラグＦを１にセットする処理を行った場合、工作機械メーカの担当者が暗証番号を入力することにより、数値制御装置の稼働禁止を解除する構成とする。稼働禁止フラグＦは、既に工作機械が稼動禁止になっている状態で電源が投入された場合に稼動禁止とするために、工作機械の稼動禁止状態を記憶しておくためのフラグである。当初は０にセットされており稼動を禁止しない状態にある。なお、稼動禁止フラグＦを用いることにより、一度でも許容される移動距離内から外部に移設され数値制御装置が稼動された場合には、工作機械メーカの担当者が確認することができるようになる。そのため、数値制御装置に対する管理を確実に実行できる。
【００３１】
図８は、稼動禁止を解除するためのアルゴリズムを示すフローチャートの例である。工作機械メーカの担当者は、数値制御装置１の顧客からの要請により数値制御装置１が設置された場所に行き次に説明するステップに従って稼動禁止の解除を実行する。［ステップＧ１］数値制御装置１の電源オンのボタン操作を検知する。［ステップＧ２］電源をオンする。この時、数値制御装置１全体のシステムを起動する必要は無く、稼動禁止状態解除のための機能要素が起動するだけでよい。［ステップＧ３］パスワードの入力を要求する。［ステップＧ４］パスワードが入力されると、ステップＧ５に移行する。［ステップＧ５］稼動禁止を解除し（稼動禁止フラグＦを０（ゼロ）に戻す）、終了する。
【００３２】
図９は、機械の許容できる可能移動領域を複数の扇形領域に分割し、それぞれの扇形領域に許容できる移動距離を設定した例である。ＧＰＳによる位置検出情報、数値制御装置の設置位置情報は緯度と経度の情報を有していることから、数値制御装置の移動方向も特定することが可能である。前記各フローチャートにおいて、移動距離の算出とともに移動方向も算出する処理を付加ことにより、移動後の数値制御装置１がどの扇形領域に存在するかも特定することができる。
このように、複数の扇形領域に移動可能領域を設定することにより、移動禁止領域が隣接する場所での許容できる移動距離の設定が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の機械の移設防止機能を有する数値制御装置の一実施形態の概略ブロック図である。
【図２】本発明の機械の移設防止システムの一実施形態の概略ブロック図である。
【図３】本発明の、許容できる移動距離を基準として移設の可否を判断するアルゴリズムを示すフローチャートの例である。
【図４】本発明の、機械の設置位置は設定されているか否か判断するようにしたアルゴリズムを示すフローチャートの例である。
【図５】本発明の、機械の移設防止システムにおいて実行される移設の可否を判断するアルゴリズムを示す第１のフローチャートの例である。
【図６】本発明の、機械の移設防止システムにおいて実行される移設の可否を判断するアルゴリズムを示す第２のフローチャートの例である。
【図７】本発明の機械の移設防止システムにおいて実行される移設の可否を判断するアルゴリズムを示す第３のフローチャートの例である。
【図８】稼動禁止を解除するためのアルゴリズムを示すフローチャートの例である。
【図９】機械の許容できる可能移動領域を複数の扇形領域に分割し、それぞれの扇形領域に許容できる移動距離を設定した例である。
【符号の説明】
【００３４】
１  数値制御装置
２  プロセッサ（ＣＰＵ）
３  保持型ＲＡＭ
４  ＧＰＳモジュール
５  監視装置
６  ＦＲＯＭ
７  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ボード
８  表示制御回路
９  軸制御回路
１０  バス
１１  ＧＰＳ受信アンテナ
１２  工作機械メーカ
１３  コンピュータ
１４  データベース
１５  インターネット回線
【図１】
2009151377.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009151377.tif 000005
【図４】
2009151377.tif 000006
【図５】
2009151377.tif 000007
【図６】
2009151377.tif 000008
【図７】
2009151377.tif 000009
【図８】
2009151377.tif 000010
【図９】
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