(57)【要約】【課題】口座の資金管理を高いセキュリティで行ないながら、現金の支払の支払者及び受取人の利便性を向上させるための現金支払方法及び現金支払システムを提供する。【解決手段】事業者サーバ１０は、支払コード、引落口座情報、勤務者の勤務状況データに基づいて算出した支払金額、設定した受取可能期限を含む現金支払情報を秘密鍵で暗号化して電子署名を生成し、現金支払情報及び電子署名を含む支払券を生成して、勤務者の携帯電話端末２０に送信して記憶させる。現金自動預払機４０は、携帯電話端末２０から支払券を受信し、この支払券に含まれる電子署名の照合処理及び受信可能期限の確認を行ない、照合及び期限の確認が完了できた場合には、引落処理依頼を銀行サーバ３０に行なう。銀行サーバ３０は、引落処理依頼に基づいて引落処理を行ない、引落結果を現金自動預払機４０に送信して、現金の払出を実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の支払に用いる支払券を受取人の携帯端末に送信する支払者システムと、
預金口座を特定する口座識別子とこの預金口座の残高とを関連付けて記憶した預金口座データ記憶手段と、前記口座識別子毎に本人認証を行なうために用いる照合情報を記憶した認証データ記憶手段とに接続され、現金の提供処理を行なう口座管理システムとを備えた現金支払システムであって、
前記支払者システムが、
前記受取人に対する現金支払に利用する預金口座の口座識別子と支払金額とを含めた現金支払情報を生成し、この現金支払情報に対して、この預金口座の口座名義人の認証情報を付与した支払券を生成する支払券生成手段と、
この支払券を前記受取人の携帯端末に送信する支払券発行手段とを備え、
前記口座管理システムが、
前記支払券を前記携帯端末から受信した場合、この支払券に含まれる口座名義人の認証情報と、前記認証データ記憶手段に記憶された照合情報とを用いて本人認証を行なう認証手段と、
前記本人認証を完了した場合、前記支払券に含まれる口座識別子の預金口座から、前記預金口座データ記憶手段に記録された残高から支払金額を減算して引落処理を行ない、この支払金額に相当する現金の提供の指示処理を行なう現金払出手段と
を備えたことを特徴とする現金支払システム。
【請求項２】
前記口座管理システムは、前記口座識別子に対して、支払者システムの通知先に関する情報を関連付けて記憶した通知先データ記憶手段に接続されており、
前記口座管理システムが、前記現金の提供を行なった場合には、前記通知先データ記憶手段を用いて、引落処理を行なった預金口座の口座識別子の通知先を特定し、前記通知先に対して現金支払の通知を行なう支払通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の現金支払システム。
【請求項３】
前記支払者システムは、暗号化を行なうための秘密鍵を記憶しており、
前記口座管理システムは、前記口座識別子に関連付けて支払者の公開鍵を記憶しており、
前記支払券生成手段は、生成した現金支払情報を前記秘密鍵を用いて暗号化して前記認証情報を生成し、
前記認証データ記憶手段には、照合情報として口座名義人の公開鍵が記憶されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金支払システム。
【請求項４】
前記支払者システムは、携帯端末の所有者情報を検知した場合、前記所有者情報に基づいて受取人を特定し、この受取人の作業状況を取得し、この作業状況に応じて支払金額を決定する支払金額算出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現金支払システム。
【請求項５】
現金の支払に用いる支払券を受取人の携帯端末に送信する支払者システムと、
預金口座を特定する口座識別子とこの預金口座の残高とを関連付けて記憶した預金口座データ記憶手段と、前記口座識別子毎に本人認証を行なうために用いる照合情報を記憶した認証データ記憶手段とに接続された口座管理システムとを用いて、現金の提供処理を行なう現金支払方法であって、
前記支払者システムが、
前記受取人に対する現金支払に利用する預金口座の口座識別子と支払金額とを含めた現金支払情報を生成し、この現金支払情報に対して、この預金口座の口座名義人の認証情報を付与した支払券を生成する支払券生成段階と、
この支払券を前記受取人の携帯端末に送信する支払券発行段階とを実行し、
前記口座管理システムが、
前記支払券を前記携帯端末から受信した場合、この支払券に含まれる口座名義人の認証情報と、前記認証データ記憶手段に記憶された照合情報とを用いて本人認証を行なう認証段階と、
前記本人認証を完了した場合、前記支払券に含まれる口座識別子の預金口座から、前記預金口座データ記憶手段に記録された残高から支払金額を減算して引落処理を行ない、この支払金額に相当する現金の提供の指示処理を行なう現金払出段階と
を実行することを特徴とする現金支払方法。
【請求項６】
前記口座管理システムは、前記口座識別子に対して、支払者システムの通知先に関する情報を関連付けて記憶した通知先データ記憶手段に接続されており、
前記口座管理システムが、前記現金の提供を行なった場合には、前記通知先データ記憶手段を用いて、引落処理を行なった預金口座の口座識別子の通知先を特定し、前記通知先に対して現金支払の通知を行なう支払通知段階を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の現金支払方法。
【請求項７】
前記支払者システムは、暗号化を行なうための秘密鍵を記憶しており、
前記口座管理システムは、前記口座識別子に関連付けて支払者の公開鍵を記憶しており、
前記支払券生成段階は、生成した現金支払情報を前記秘密鍵を用いて暗号化して前記認証情報を生成し、
前記認証データ記憶手段には、照合情報として口座名義人の公開鍵が記憶されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の現金支払方法。
【請求項８】
前記支払者システムは、携帯端末の所有者情報を検知した場合、前記所有者情報に基づいて受取人を特定し、この受取人の作業状況を取得し、この作業状況に応じて支払金額を決定する支払金額算出段階を更に実行することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の現金支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払者の口座から現金を引き落として受取人に現金の支払を行なうための現金支払システム及び現金支払方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、会社からの給与は、勤務者の預金口座に入金されて支払われることが多い。そして、このように勤務者の給与計算や給与の支払処理を行なうシステムも考えられている（特許文献１参照。）。特許文献１に記載の給与計算・支払システムにおいては、社員が出退時に携帯端末等から出退勤情報を、インターネットを介して電子メールでサーバに送信する。このサーバにおいては、出退勤情報を記憶し、月締めで各社員の給与計算を行なう。給与管理者が給与計算の処理結果を確認して承認すると、サーバは金融機関へ各社員の給与振込依頼を行なう。そして、預金口座に入金された給与を現金にする場合、勤務者は、現金自動預払機に、金融機関から発行されたキャッシュカードを挿入し、予め登録した暗証番号を入力する。
【特許文献１】特開２００１−２７３３８９号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、勤務者によっては預金口座を持っていない場合があり、このような勤務者にとっては現金払いの方が便利である。特に、短期間のアルバイトのような勤務形態の場合には、預金口座に入金するよりも手渡しで支払（例えば、日払い）する方が、給与管理が簡単である。この場合、給与を支払う会社は各勤務者の預金口座の管理はしなくてもよい。
【０００４】
更に、派遣等の場合には、仕事をする勤務先と、給与の支払場所とが異なることが多い。この場合、勤務者は、仕事を完了した後で、給与の支払場所に赴く必要があり、手間がかかる。
また、現金払いの場合、支払者は、勤務者に支払う給与分の現金を準備しておく必要があり、資金管理上、好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、現金の支払人やその現金を受け取る受取人の利便性を向上させるための現金支払方法及び現金支払システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、現金の支払に用いる支払券を受取人の携帯端末に送信する支払者システムと、預金口座を特定する口座識別子とこの預金口座の残高とを関連付けて記憶した預金口座データ記憶手段と、前記口座識別子毎に本人認証を行なうために用いる照合情報を記憶した認証データ記憶手段とに接続され、現金の提供処理を行なう口座管理システムとを備えた現金支払システムであって、前記支払者システムが、前記受取人に対する現金支払に利用する預金口座の口座識別子と支払金額とを含めた現金支払情報を生成し、この現金支払情報に対して、この預金口座の口座名義人の認証情報を付与した支払券を生成する支払券生成手段と、この支払券を前記受取人の携帯端末に送信する支払券発行手段とを備え、前記口座管理システムが、前記支払券を前記携帯端末から受信した場合、この支払券に含まれる口座名義人の認証情報と、前記認証データ記憶手段に記憶された照合情報とを用いて本人認証を行なう認証手段と、前記本人認証を完了した場合、前記支払券に含まれる口座識別子の預金口座から、前記預金口座データ記憶手段に記録された残高から支払金額を減算して引落処理を行ない、この支払金額に
相当する現金の提供の指示処理を行なう現金払出手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現金支払システムにおいて、前記口座管理システムは、前記口座識別子に対して、支払者システムの通知先に関する情報を関連付けて記憶した通知先データ記憶手段に接続されており、前記口座管理システムが、前記現金の提供を行なった場合には、前記通知先データ記憶手段を用いて、引落処理を行なった預金口座の口座識別子の通知先を特定し、前記通知先に対して現金支払の通知を行なう支払通知手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の現金支払システムにおいて、前記支払者システムは、暗号化を行なうための秘密鍵を記憶しており、前記口座管理システムは、前記口座識別子に関連付けて支払者の公開鍵を記憶しており、前記支払券生成手段は、生成した現金支払情報を前記秘密鍵を用いて暗号化して前記認証情報を生成し、前記認証データ記憶手段には、照合情報として口座名義人の公開鍵が記憶されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の現金支払システムにおいて、前記支払者システムは、携帯端末の所有者情報を検知した場合、前記所有者情報に基づいて受取人を特定し、この受取人の作業状況を取得し、この作業状況に応じて支払金額を決定する支払金額算出手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、現金の支払に用いる支払券を受取人の携帯端末に送信する支払者システムと、預金口座を特定する口座識別子とこの預金口座の残高とを関連付けて記憶した預金口座データ記憶手段と、前記口座識別子毎に本人認証を行なうために用いる照合情報を記憶した認証データ記憶手段とに接続された口座管理システムとを用いて、現金の提供処理を行なう現金支払方法であって、前記支払者システムが、前記受取人に対する現金支払に利用する預金口座の口座識別子と支払金額とを含めた現金支払情報を生成し、この現金支払情報に対して、この預金口座の口座名義人の認証情報を付与した支払券を生成する支払券生成段階と、この支払券を前記受取人の携帯端末に送信する支払券発行段階とを実行し、前記口座管理システムが、前記支払券を前記携帯端末から受信した場合、この支払券に含まれる口座名義人の認証情報と、前記認証データ記憶手段に記憶された照合情報とを用いて本人認証を行なう認証段階と、前記本人認証を完了した場合、前記支払券に含まれる口座識別子の預金口座から、前記預金口座データ記憶手段に記録された残高から支払金額を減算して引落処理を行ない、この支払金額に相当する現金の提供の指示処理を行なう現金払出段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の現金支払方法において、前記口座管理システムは、前記口座識別子に対して、支払者システムの通知先に関する情報を関連付けて記憶した通知先データ記憶手段に接続されており、前記口座管理システムが、前記現金の提供を行なった場合には、前記通知先データ記憶手段を用いて、引落処理を行なった預金口座の口座識別子の通知先を特定し、前記通知先に対して現金支払の通知を行なう支払通知段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の現金支払方法において、前記支払者システムは、暗号化を行なうための秘密鍵を記憶しており、前記口座管理システムは、前記口座識別子に関連付けて支払者の公開鍵を記憶しており、前記支払券生成段階は、生成した現金支払情報を前記秘密鍵を用いて暗号化して前記認証情報を生成し、前記認証データ記憶手段には、照合情報として口座名義人の公開鍵が記憶されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１項に記載の現金支払方法において、前記支払者システムは、携帯端末の所有者情報を検知した場合、前記所有者情報に基づいて受取人を特定し、この受取人の作業状況を取得し、この作業状況に応じて支払金額を決定する支払金額算出段階を更に実行することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、支払者システムは、受取人に対する現金支払に利用する預金口座の口座識別子と支払金額とを含めた現金支払情報を生成し、この現金支払情報に対して、この預金口座の口座名義人の認証情報を付与した支払券を生成し、この支払券を受取人の携帯端末に送信する。口座管理システムは、支払券を携帯端末から受信した場合、この支払券に含まれる口座名義人の認証情報と、認証データ記憶手段に記憶された照合情報とを用いて本人認証を行なう。口座管理システムは、本人認証を完了した場合、支払券に含まれる口座識別子の預金口座から、預金口座データ記憶手段に記録された残高から支払金額を減算して引落処理を行ない、この支払金額に相当する現金の提供を行なう。このため、支払者は、支払のための現金を手元に予め準備しておく必要がなく、金融機関の預金口座の現金を受取人に支払うことができる。また、受取人は、自分の携帯端末を用いて、必要なときに口座管理システムから現金を受け取ることができる。従って、支払者及び受取人の利便性を向上させることができる。
【００１５】
請求項２又は６に記載の発明によれば、口座管理システムは、口座識別子に対して、支払者システムの通知先に関する情報を関連付けて記憶した通知先データ記憶手段に接続されている。口座管理システムが、現金の提供を行なった場合には、通知先データ記憶手段を用いて、引落処理を行なった預金口座の口座識別子の通知先を特定し、通知先に対して現金支払の通知を行なう。このため、支払者システムは、口座から現金の引落があった通知を受けるので、支払者は、発行した支払券を用いて現金の支払が行なわれたことを知ることができる。
【００１６】
請求項３又は７に記載の発明によれば、支払者システムは、生成した現金支払情報を秘密鍵を用いて暗号化して認証情報を生成する。認証データ記憶手段には、照合情報として口座名義人の公開鍵が記憶されている。このため、既存の技術を用いて、支払者の口座から受取人に対して現金の支払を行なうことができる。
【００１７】
請求項４又は８に記載の発明によれば、支払者システムは、携帯端末の所有者情報を検知した場合、所有者情報に基づいて受取人を特定し、この受取人の作業状況を取得し、この作業状況に応じて支払金額を決定する。例えば、支払者システムが、派遣や日雇い等の給料を管理しているサーバの場合には、受取人の作業状況に応じた賃金を自動的に計算して支払うことができ、給与の管理をより効率よく行なうことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現金の支払人やその現金を受け取る受取人の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図３に従って説明する。本実施形態においては、事業者の口座から勤務者に対して給与を支払う場合の現金支払方法を想定する。本実施形態の現金支払システムにおいては、図１に示すように、勤務者に給料を支払うために用いられる支払者システムとしての事業者サーバ１０と、現金を払い出すために用いられる口座管理システムとから構成される。事業者サーバ１０は、携帯電話端末２０に対して、給与の支払に関する現金支払情報を暗号化した支払券を送信する。口座管理システムは、携帯電話端末２０から取得した支払券に基づいて現金を払い出す。本実施形態では、
口座管理システムは、銀行サーバ３０と現金自動預払機４０とから構成されている。
【００２０】
事業者サーバ１０は、事業者が保有するコンピュータシステムである。この事業者サーバ１０は、制御手段１１、勤務者データ記憶部１２、仕事内容データ記憶部１３、勤務状況データ記憶部１４及び給与管理データ記憶部１５を備えている。
【００２１】
制御手段１１は、通信ネットワークを介して、勤務者の携帯電話端末２０とデータの送受信を行ない、金融機関ネットワークを介して銀行サーバ３０とデータの送受信を行なう。この制御手段１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（支払金額算出段階、支払券生成段階及び支払券発行段階等を含む処理）を行なう。そのための勤務管理プログラムを実行することにより、制御手段１１は、勤務者の勤務状態や仕事等の管理を行なう勤務管理部１１１として機能する。また、支払管理プログラムを実行することにより、賃金の支払管理等を行なう賃金支払管理部１１２として機能する。なお、この賃金支払管理部１１２は、支払金額算出手段、支払券生成手段及び支払券発行手段としても機能する。
【００２２】
この賃金支払管理部１１２は、この事業者の引落口座情報、秘密鍵及び支払可能期間に関するデータを保持している。
ここで、引落口座情報には、事業者が給与の支払に用いる口座を特定するための口座識別子が含まれている。
【００２３】
秘密鍵は、現金支払情報を暗号化して電子署名を生成する場合に用いられる。
支払可能期間は、支払券を用いて現金の支払を行なうことができる期間であり、勤務者が給与を受け取る期限を設定するときに用いられる。この支払可能期間として、例えば「３日」が設定される。
【００２４】
勤務者データ記憶部１２には、図２（ａ）に示すように、勤務者に関する勤務者データ１２０が記録されている。この勤務者データ１２０は、勤務者が新たに登録すると記録される。勤務者データ１２０には、勤務者コード、氏名、属性及び連絡先に関するデータが含まれる。
【００２５】
勤務者コードデータ領域には、この勤務者を特定するための識別子（勤務者コード）に関するデータが記録されている。
氏名データ領域には、この勤務者の氏名に関するデータが記録されている。
【００２６】
属性データ領域には、この勤務者の属性（性別や年齢等）に関するデータが記録されている。
連絡先データ領域には、この勤務者の連絡先に関するデータが記録されている。本実施形態では、この連絡先に関するデータには、勤務者の携帯電話端末２０のメールアドレスに関するデータが含まれている。
【００２７】
仕事内容データ記憶部１３には、事業者が、雇用した勤務者に対して依頼する仕事の内容に関する仕事内容データ（図示せず）が記録されている。この仕事内容データは、新たに雇用したい仕事がある場合に記録される。仕事内容データには、仕事コード、勤務先、勤務日時、勤務内容及び勤務予定者コードに関するデータが含まれる。
【００２８】
仕事コードデータ領域には、この仕事を特定するための識別子（仕事コード）に関するデータが記録されている。
勤務先データ領域には、この仕事の勤務先を特定するためのデータが記録されている。
【００２９】
勤務日時データ領域には、この仕事の勤務日時に関するデータが記録されている。本実施形態の勤務日時には、勤務する年月日、勤務開始時刻及び勤務終了時刻に関するデータが含まれている。
【００３０】
勤務内容データ領域には、この仕事の勤務内容に関するデータが含まれている。本実施形態では、勤務内容として、職種、募集人数及び給与（時給）等に関するデータが含まれている。
【００３１】
勤務予定者コードデータ領域には、この仕事を行なう予定の勤務者を特定するための識別子（勤務者コード）に関するデータが記録されている。
勤務状況データ記憶部１４には、勤務者の勤務状況に関する勤務状況データ１４０が記録されている。この勤務状況データ１４０は、勤務者が勤務した場合に記録される。この勤務状況データ１４０には、勤務者コード、仕事コード、勤務時間及び支払コードに関するデータが含まれる。
【００３２】
勤務者コードデータ領域には、仕事を行なった勤務者を特定するための識別子（勤務者コード）に関するデータが記録されている。
仕事コードデータ領域には、この勤務者が行なった仕事を特定するための識別子（仕事コード）が記録されている。
【００３３】
勤務時間データ領域には、この勤務者が仕事を行なった時間に関するデータが記録されている。本実施形態の勤務時間には、年月日を含む勤務開始時刻及び勤務終了時刻に関するデータが含まれている。
支払コードデータ領域には、この勤務に対して支払われた給与の内容を特定するための識別子（支払コード）に関するデータが記録されている。
【００３４】
給与管理データ記憶部１５には、勤務者の給与を管理する給与管理データ１５０が記録されている。この給与管理データ１５０は、勤務者に対して給与を支払うときに記録される。給与管理データ１５０には、支払コード、支払金額、受取可能期限、支払券送信日時及び支払完了日時に関するデータが含まれる。
【００３５】
支払コードデータ領域には、給与の支払を特定するための識別子（支払コード）に関するデータが記録される。この支払コードデータを介して、給与管理データ１５０と勤務状況データ１４０とが関連付けられる。
【００３６】
支払金額データ領域には、この支払により支払われる金額に関するデータが記録される。
受取可能期限データ領域には、この支払により給与を受け取ることができる期間に関するデータが記録される。
【００３７】
支払券送信日時データ領域には、現金自動預払機４０で勤務者が給与を受け取るときに用いる支払券を、勤務者の携帯電話端末２０に送信した日時に関するデータが記録される。
【００３８】
支払完了日時データ領域には、勤務者に対して給与の支払が完了した日時に関するデータが記録される。この支払完了日時データは、支払が完了していることを示すフラグとしても機能する。
【００３９】
更に、事業者サーバ１０には、勤務者データや仕事内容データ等のデータを事業者サーバ１０に入力するためのコンピュータ端末（図示せず）が接続されている。このコンピュ
ータ端末は、ディスプレイ等の表示手段やポインティングデバイス等の入力手段を備える。
【００４０】
図１に示すように、事業者サーバ１０と通信ネットワークを介して接続されている携帯電話端末２０は、勤務者の携帯端末として機能する。この携帯電話端末２０は、支払券管理処理部２１、携帯電話網通信処理部２２、ローカル通信処理部２３、表示処理部及び操作処理部を備えている。
【００４１】
支払券管理処理部２１は、携帯電話網通信処理部２２を介して受信する支払券をメモリに記録したり読み出して送信したりメモリから削除したりして支払券を管理する。
携帯電話網通信処理部２２は、通信ネットワークとデータの送受信やメールの管理を行なう。具体的には、携帯電話網通信処理部２２は、基地局（図示せず）と無線通信を行ない、基地局が接続されている公知の携帯電話網等の通信ネットワークを介して、事業者サーバ１０に接続されて、この事業者サーバ１０からのデータを受信する。
【００４２】
ローカル通信処理部２３は、公知の無線通信技術を用いて、近距離のローカル通信処理を実行する。本実施形態では、赤外線通信等により行なわれる。
表示処理部は、ディスプレイに各種画面を表示するための処理を実行する。
操作処理部は、操作ボタンを介して入力されたデータを取得する処理を実行する。本実施形態では、支払券を現金自動預払機４０に送信する操作を行なうために用いる。
【００４３】
一方、事業者サーバ１０と金融機関ネットワークを介して接続されている銀行サーバ３０は、バンキング処理を実行するバンキング処理部３１、図示しない預金口座データ記憶手段としての預金口座データ記憶部、認証データ記憶手段としての顧客データ記憶部、処理履歴データ記憶部及び認証情報管理部を備えている。これら預金口座データ記憶部と顧客データ記憶部とが通知先データ記憶手段を構成する。
【００４４】
バンキング処理部３１は、預金口座データ記憶部に接続された預金口座を用いて、預金口座に対するバンキング処理（振込や現金引出等の処理）を実行する。
預金口座データ記憶部は、預金口座を特定するための口座識別子、この口座の残高（口座残高）及び顧客を特定する顧客識別子に関するデータを含む預金口座データを記録している。
【００４５】
顧客データ記憶部は、顧客識別子及び顧客の通知先（事業者サーバ１０の接続先）を含む顧客データを記録している。
処理履歴データ記憶部は、バンキング処理の処理時刻や処理内容（処理の種類や金額）等を含む処理履歴データを記録している。
【００４６】
認証情報管理部は、本人確認情報（事業者の公開鍵）を口座識別子に関連付けた照合情報に関するデータを記憶して管理し、現金自動預払機４０に配布する。この本人確認情報は、事業者サーバが発行した支払券の真偽を確かめるために用いられる。公開鍵は、暗号化された電子署名を復号するために用いられる。
【００４７】
更に、銀行サーバ３０は、バンキング処理部３１において引落処理等のバンキング処理が行なわれた場合には、引落口座に対して通知を行なう支払通知段階を実行する支払通知手段として機能する。
【００４８】
銀行サーバ３０には、銀行内の行内ネットワークを介して現金自動預払機４０が接続されている。この現金自動預払機４０は、支払券検証処理部４１、ローカル通信処理部４２、ホスト通信処理部４３、現金取扱処理部４４及びタッチパネル制御部４５を備えている
。
【００４９】
支払券検証処理部４１は、銀行サーバ３０の認証情報管理部によって配布された事業者の公開鍵を口座識別子に関連付けて記憶している。支払券検証処理部４１は、これら公開鍵を用いて支払券を復号し、電子署名の真偽を検証する認証段階を実行する認証手段や、検証結果に基づいて現金の提供の指示処理を行なう現金払出段階を実行する現金払出手段として機能する。具体的には、この支払券検証処理部４１は、携帯電話端末２０から取得した支払券に含まれている電子署名を、支払券に含まれている口座識別子に関連付けられた事業者の公開鍵を用いて復号する。支払券検証処理部４１は、支払券からハッシュ・アルゴリズムを用いてダイジェストを生成する。そして、支払券検証処理部４１は、このダイジェストと、復号した電子署名のダイジェストとを比較して、支払券に含まれる現金支払情報の正当性を検証する。支払券検証処理部４１は、ダイジェストが一致して電子署名が正当の場合には、この電子署名に含まれる支払金額をホスト通信処理部４３に供給するとともに、現金の払出指示（提供指示）を現金取扱処理部４４に供給する。
【００５０】
ローカル通信処理部４２は、無線通信により、所定範囲内の携帯電話端末２０のローカル通信処理部２３とデータの送受信を行なう。
ホスト通信処理部４３は、行内ネットワークを介して銀行サーバ３０と通信を行なう。本実施形態では、ホスト通信処理部４３は、引落処理依頼データを銀行サーバ３０に送信し、銀行サーバ３０から引落結果データを受信する。
【００５１】
現金取扱処理部４４は、支払券検証処理部４１からの指示データ等に応じて現金の払出等を実行する。
タッチパネル制御部４５は、タッチパネルに画面を表示したり、タッチパネルを介して指示を取得したりする。
【００５２】
次に、上述した構成の現金支払システムを用いた現金支払処理について、図３に従って説明する。
まず、事業者サーバ１０は、仕事の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここでは、事業者は、コンピュータ端末を用いて、日雇いや短期アルバイト等を雇用して依頼したい仕事の内容を事業者サーバ１０に入力する。この場合、事業者サーバ１０の勤務管理部１１１は、コンピュータ端末を介して、勤務先、勤務日時及び勤務内容に関するデータを取得し、これに仕事コードを付与して、仕事内容データとして仕事内容データ記憶部１３に記録する。そして、事業者は、仕事の希望者の募集を行なう。
【００５３】
仕事を希望する応募者は、携帯電話端末２０を用いて、事業者に対して申請を行なう。この場合、事業者サーバ１０の制御手段１１は、応募者の登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、コンピュータ端末を用いて、申請を行なった応募者の氏名、属性及び連絡先に関するデータが事業者サーバ１０に入力される。これにより、制御手段１１の勤務管理部１１１は、勤務者コードを付与し、この勤務者コードと、取得した応募者（勤務者）の氏名、属性及び連絡先（メールアドレス）とに関するデータを勤務者データ１２０として勤務者データ記憶部１２に記憶する。
【００５４】
更に、事業者サーバ１０は、この勤務者コードを、この応募があった仕事内容データの勤務予定者コードデータ領域に記録する。そして、各応募者の携帯電話端末２０に、仕事内容や勤務時間を指定した採用通知を送信する。なお、事業者サーバ１０は、仕事内容データに含まれる募集人数と勤務予定者コードの数とが一致した場合には募集を終了する。
【００５５】
その後、採用通知を受信した応募者は、指定された仕事を行なう。この場合、事業者サーバ１０は、仕事内容データの勤務日時よりも所定時間前（例えば１０分前）になると、
仕事内容データの予約勤務者コードに一致する勤務者コードを含む勤務者データ１２０の連絡先（メールアドレス）を取得し、勤務者の携帯電話端末２０のメールアドレスに報告作成用メールを送信する。この報告作成用メールには、仕事コード及び勤務者コードと、仕事の勤務日時を入力する勤務報告入力欄が含まれる。勤務者の携帯電話端末２０は、受信した報告作成用メールを記憶する。
【００５６】
その後、仕事が完了した後、勤務者は、携帯電話端末２０を用いて、報告書を作成する。具体的には、勤務者は、報告作成用メールの返信メールを生成し、これに勤務日時（年月日、開始時刻及び終了時刻）を入力して報告メールを作成し、送信ボタンを選択する。携帯電話端末２０は、報告メールを事業者サーバ１０に送信する。この報告メールには、仕事コード、勤務者コード及び勤務日時に関するデータが含まれる。
【００５７】
報告メールを受信した事業者サーバ１０は、勤務状況の記録処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここでは、事業者サーバ１０の制御手段１１は、受信した報告メールに含まれるデータを勤務状況データ記憶部１４に記録する。具体的には、制御手段１１の勤務管理部１１１は、報告メールに含まれる勤務者コード、仕事コード及び勤務日時を含む勤務状況データ１４０を生成し、勤務状況データ記憶部１４に記録する。
【００５８】
次に、事業者サーバ１０の制御手段１１は、支払金額の算出処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御手段１１の賃金支払管理部１１２は、勤務状況データ記憶部１４から、この勤務状況データ１４０を取得する。賃金支払管理部１１２は、取得した勤務状況データ１４０に含まれる仕事コードを含む仕事内容データを仕事内容データ記憶部１３から取得し、この仕事内容データの勤務内容に含まれる給与に関するデータを取得する。そして、賃金支払管理部１１２は、勤務状況データ１４０の勤務時間と仕事内容データの給与条件とを用いて、賃金を算出する。例えば、仕事内容データに時給が記録されている場合には、勤務状況データ１４０の勤務時間と時給とを乗算して賃金を算出する。
【００５９】
次に、事業者サーバ１０の制御手段１１は、受取可能期限の設定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御手段１１の賃金支払管理部１１２は、内蔵している支払可能期間と現在日時とを用いて、受取可能期限を算出する。本実施形態では、支払可能期間は「３日」に設定されているので、賃金支払管理部１１２は、現在日に支払可能期限（３日）を加算した日付を受取可能期限として算出する。
【００６０】
次に、事業者サーバ１０の制御手段１１は、支払券の生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御手段１１の賃金支払管理部１１２は、生成する支払券に対して支払コードを付与し、この支払コードを、支払金額の算出処理（ステップＳ１−４）に用いた勤務状況データ１４０に記録する。更に、賃金支払管理部１１２は、この支払コード、引落口座情報、算出した支払金額及び受取可能期限を含む現金支払情報を生成する。更に、賃金支払管理部１１２は、この現金支払情報から、ハッシュ・アルゴリズムを用いてダイジェストを生成し、このダイジェストを秘密鍵で暗号化して電子署名を生成する。そして、賃金支払管理部１１２は、生成した電子署名と現金支払情報とを含めた支払券を生成する。
【００６１】
次に、事業者サーバ１０の制御手段１１は、支払券の発行処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御手段１１の賃金支払管理部１１２は、まず、支払券に含まれる支払コードを含む勤務状況データ１４０から、この支払券を送信する勤務者の勤務者コードを特定し、この勤務者コードを含む勤務者データ１２０からメールアドレスを取得する。そして、賃金支払管理部１１２は、生成した支払券を添付したメールを生成して、取得したメールアドレスに送信する。更に、賃金支払管理部１１２は、送信した支払券に含まれる支払コード、支払金額及び受取可能期限と、支払券を送信した日時（支払券送信日
時）とを含む給与管理データ１５０を給与管理データ記憶部１５に記録する。
【００６２】
そして、事業者サーバ１０から支払券を受信した携帯電話端末２０は、支払券をメモリに記憶する（ステップＳ２−１）。具体的には、携帯電話端末２０の支払券管理処理部２１は、メールに添付された支払券をメモリに記録する。なお、受信したメールには、現金自動預払機４０において現金を受け取ることができることや支払コードが含まれている。
【００６３】
その後、利用者は、支払券を格納した携帯電話端末２０を現金自動預払機４０に持参する。そして、利用者は、携帯電話端末２０を現金自動預払機４０にかざす。この場合、携帯電話端末２０のローカル通信処理部２３と、現金自動預払機４０のローカル通信処理部４２との通信が開始される。
【００６４】
ここでは、現金自動預払機４０は、携帯電話端末２０の検出処理を実行する。具体的には、現金自動預払機４０のローカル通信処理部４２は、所定の範囲内に、携帯電話端末２０のローカル通信処理部２３を検知し、このローカル通信処理部２３とデータの送受信を行なう。
【００６５】
そして、現金自動預払機４０は、携帯電話端末２０に対して支払券の要求処理を実行する。具体的には、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、ローカル通信処理部４２を介して、携帯電話端末２０に対して支払券の要求を送信する。
【００６６】
支払券の要求を受信した携帯電話端末２０は、支払券の送信処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、携帯電話端末２０の支払券管理処理部２１は、メモリに記憶されている支払券を取得して、ローカル通信処理部２３を介して送信する。そして、支払券の送信が完了すると、支払券管理処理部２１は、メモリに記憶した支払券を削除する（ステップＳ２−３）。
【００６７】
そして、支払券を取得した現金自動預払機４０は、電子署名の照合処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、ローカル通信処理部４２を介して取得した支払券の口座識別子に基づいて公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて、支払券に含まれる電子署名を復号してダイジェストを生成する。更に、支払券検証処理部４１は、支払券の現金支払情報からハッシュ・アルゴリズムを用いてダイジェストを生成する。そして、支払券検証処理部４１は、生成したダイジェストと復号したダイジェストとを比較する。ここで、ダイジェストが一致しない場合には、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、現金引出ができない旨のメッセージを携帯電話端末２０に送信する。
【００６８】
一方、ダイジェストが一致して照合が完了した場合には、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、受取可能期限の確認処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、支払券検証処理部４１は、現金支払情報に含まれている受取可能期限を現在日付が過ぎていないか否かを判断する。現在日付が受取可能期限を過ぎている場合には、現金引出ができない旨のメッセージをタッチパネルに表示する。
【００６９】
一方、現在日付が受取可能期限を過ぎていない場合には、現金自動預払機４０は引落処理依頼を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、現金支払情報に含まれる支払コード、引落口座情報及び支払金額を含む引落処理依頼を、行内ネットワークを介して銀行サーバ３０に送信する。
【００７０】
引落処理依頼を受信した銀行サーバ３０は、引落処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、銀行サーバ３０のバンキング処理部３１は、現金自動預払機４０から受信
した引落口座情報の口座識別子を含む預金口座データを預金口座データ記憶部から抽出する。バンキング処理部３１は、預金口座データの口座残高から支払額を減算した新たな口座残高を算出する。そして、バンキング処理部３１は、預金口座データ記憶部に記録された口座残高を更新する。なお、この場合、バンキング処理部３１は、このバンキング処理に関する処理履歴データを生成して処理履歴データ記憶部に記録する。この処理履歴データには、この処理の処理時刻、支払金額、支払券を用いて口座から現金引出が行なわれたことを示す処理識別子及び支払券の支払コードに関するデータが含まれる。
【００７１】
次に、銀行サーバ３０は、引落結果の送信処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、銀行サーバ３０のバンキング処理部３１は、引落処理において口座残高が更新された場合には、現金自動預払機４０に対して現金払出の指示を送信する。
【００７２】
銀行サーバ３０から現金支払の指示を受信した現金自動預払機４０は、現金払出処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、ホスト通信処理部４３を介して現金払出の指示データを受信すると、支払券の支払金額に相当する現金の払出指示を現金取扱処理部４４に供給する。現金取扱処理部４４は、指示された金額の現金を現金自動預払機４０の外部に出力する。
【００７３】
一方、銀行サーバ３０は、事業者サーバ１０に対して引落処理完了の通知処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、銀行サーバ３０は、預金口座の顧客識別子を含む顧客データを顧客データ記憶部から取得し、この顧客データに含まれる顧客の通知先を取得する。銀行サーバ３０は、取得した通知先（事業者サーバ１０）に対して、支払コードと引落処理を行なった処理時刻とを含めた完了通知を送信する。
【００７４】
銀行サーバ３０から完了通知を受けた事業者サーバ１０は、引落処理完了の通知に含まれている支払コードを用いて、支払の消込処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、事業者サーバ１０の賃金支払管理部１１２は、受信した支払コードが記録された給与管理データ１５０を給与管理データ記憶部１５から抽出する。更に、賃金支払管理部１１２は、この給与管理データ１５０の支払完了日時データ領域に、完了通知に含まれる処理日時を記録する。以上により、現金支払処理が終了する。
【００７５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、事業者サーバ１０の制御手段１１は、勤務状況データ１４０の勤務時間と仕事内容データの給与との条件とを用いて支払金額の算出処理を実行し（ステップＳ１−４）、受取可能期限の設定処理を実行する（ステップＳ１−５）。制御手段１１は、この支払コード、引落口座情報、算出した支払金額及び受取可能期限を含む現金支払情報から電子署名を生成し、この電子署名と現金支払情報とを含めた支払券を生成する（ステップＳ１−６）。制御手段１１は、支払券の発行処理を実行して（ステップＳ１−７）、支払券を勤務者の携帯電話端末２０に送信すると、携帯電話端末２０は支払券をメモリに記憶する。携帯電話端末２０は、現金自動預払機４０から支払券の要求を受けると、支払券の送信処理を実行して（ステップＳ２−２）、支払券を削除する（ステップＳ２−３）。現金自動預払機４０は、支払券に含まれる現金支払情報と電子署名とを用いて、電子署名の照合処理を実行し（ステップＳ３−１）、受取可能期限の確認処理を実行し（ステップＳ３−２）、照合処理及び確認処理が完了した場合には、引落処理依頼を実行する（ステップＳ３−３）。銀行サーバ３０は、引落処理を実行し（ステップＳ４−１）、現金払出処理を実行する（ステップＳ５−１）。このため、事業者は、支払のための現金を手元に予め準備しておく必要がなく、銀行の口座の現金を勤務者に給料として支払うことができる。また、勤務者は、自分の携帯電話端末２０を用いて、必要なときに任意の現金自動預払機４０から現金を受け取ることができる。従って、支払者及び受取人の利便性を向上させることができる。
【００７６】
・  本実施形態では、銀行サーバ３０は、預金口座データ記憶部、顧客データ記憶部及び認証情報管理部を備えている。預金口座データ記憶部は、預金口座を特定するための口座識別子、この口座の残高及び顧客を特定する顧客識別子に関するデータを含む預金口座データを記録している。顧客データ記憶部は、顧客識別子及び顧客の通知先（事業者サーバ１０の接続先）を含む顧客データを記録している。認証情報管理部は、事業者サーバが発行した支払券の真偽を確かめるために用いる本人確認情報（事業者の公開鍵）を記憶して管理する。そして、銀行サーバ３０は、引落処理を実行する（ステップＳ４−１）と、預金口座の顧客識別子を含む顧客データの顧客の通知先を取得し、この通知先（事業者サーバ１０の接続先）に対して完了通知を送信する（ステップＳ６−１）。このため、事業者サーバ１０は、口座から現金の引落があったことを知ることができる。
【００７７】
・  本実施形態では、銀行サーバ３０から完了通知を受けた事業者サーバ１０は、引落処理完了の通知に含まれている支払コードを用いて、支払の消込処理を実行する（ステップＳ７−１）。このため、勤務者の給与の支払を自動的に管理することができる。
【００７８】
・  本実施形態では、事業者サーバ１０の制御手段１１には、この事業者の引落口座情報、電子署名及び支払可能期間に関するデータが記録されている。制御手段１１は、支払券の生成処理を実行する（ステップＳ１−６）場合、支払コード、引落口座情報、算出した支払金額及び受取可能期限を含む現金支払情報を、秘密鍵で暗号化して電子署名を生成し、現金支払情報と電子署名とを含む支払券を生成する。現金自動預払機４０は、携帯電話端末２０から支払券を受信すると、電子署名の照合処理を実行する（ステップＳ３−１）。この場合、現金自動預払機４０の支払券検証処理部４１は、この支払券に含まれる口座識別子に関連付けられている事業者の公開鍵を取得し、支払券の電子署名を公開鍵で復号したダイジェストを生成する。更に、支払券検証処理部４１は、支払券の現金支払情報からダイジェストを生成して、復号したダイジェストと比較する。これにより、支払券を発行した事業者の公開鍵を用いて、支払券の正当性を検証することができ、秘密鍵は事業者のみが保持しているので、セキュリティを確保しながら、事業者の預金口座から現金を引き出して、勤務者に支払うことができる。
【００７９】
・  本実施形態では、事業者サーバ１０の制御手段１１は、受取可能期限の設定処理を実行し（ステップＳ１−５）、支払券の生成処理（ステップＳ１−６）において、受取可能期限を含む現金支払情報を用いて支払券を生成する。その後、支払券を受信した現金自動預払機４０は、電子署名の照合が完了した場合には、受取可能期限の確認処理を実行し（ステップＳ３−２）、現在日時が受取可能期限を過ぎていない場合には、引落処理依頼を実行する（ステップＳ３−３）。このため、事業者サーバ１０は、勤務者に対して支払う期間を有限に設定でき、効率よく給与の管理を行なうことができる。
【００８０】
・  本実施形態では、事業者サーバ１０の制御手段１１は、勤務状況の記録処理を実行する（ステップＳ１−３）場合、勤務者の携帯電話端末２０から受信した報告メールに含まれる勤務者コード、仕事コード及び勤務日時を含む勤務状況データ１４０を生成し、勤務状況データ記憶部１４に記録する。そして、事業者サーバ１０は、支払金額の算出処理（ステップＳ１−４）において、勤務状況データ１４０と仕事内容データとを取得し、勤務状況データ１４０の勤務時間と、仕事内容データの給与との条件を比較して、賃金を算出する。このため、事業者サーバ１０は、勤務者が仕事を完了した後には、勤務状況に応じて給与を自動的に計算して支払うことができ、給与の管理をより効率よく行なうことができる。
【００８１】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、事業者サーバ１０は、勤務者からの報告メールを受信し
て勤務者の勤務状況を取得して、勤務状況データ１４０を記録した（ステップＳ１−３）。勤務状況の取得方法はこれに限定されない。例えば、仕事の開始時又は終了時に、勤務者の携帯電話端末２０から仕事開始メール又は仕事終了メールを事業者サーバ１０に送信してもらう。事業者サーバ１０は、仕事開始メール又は仕事終了メールを送信したメールアドレスと一致するメールアドレスを含む勤務者データ１２０を取得する。事業者サーバ１０は、この勤務者データ１２０の勤務者コードを勤務予定者コードとして含み、メールの送信年月日（及び時刻）が近い仕事内容データを抽出する。そして、抽出した仕事内容データの仕事コード及び勤務者コードと、メールが送信された時刻とを含む勤務状況データ１４０を勤務状況データ記憶部１４に記憶する。また、携帯端末の所有者情報は、メールアドレスに限られず、携帯電話端末２０の固体識別子を用いてもよい。例えば、事業者サーバ１０は、勤務者の携帯電話端末２０の固体識別子を勤務者データ１２０の属性に関するデータとして記憶しておく。また、勤務先に、携帯電話端末２０の固体識別子を読み取り、事業者サーバ１０にデータを送信する作業状況取得装置を配置する。勤務者は、仕事の開始時又は終了時に、携帯電話端末の固体識別子を作業状況取得装置に読み取らせる。作業状況取得装置は、読み取った携帯電話端末２０の固体識別子を事業者サーバ１０に送信する。事業者サーバ１０は、取得した携帯電話端末２０の固体識別子に一致する固体識別子を含む勤務者データ１２０を取得し、この勤務者コードを勤務予定者コードとして含み、送信年月日（及び時刻）が近い仕事内容データを抽出する。そして、抽出した仕事内容データの仕事コード及び勤務者コードと、固体識別子を取得した時刻とを含む勤務状況データ１４０を勤務状況データ記憶部１４に記憶する。
【００８２】
○  上記実施形態においては、現金自動預払機４０に、事業者の公開鍵を記憶させて、現金自動預払機４０において支払券の真偽を確認した。これに代えて、銀行サーバ３０において支払券の真偽を確認してもよい。この場合、現金自動預払機４０は、取得した支払券をホスト通信処理部４３を介して銀行サーバ３０に送信する。銀行サーバ３０は、支払券を復号した現金支払情報に含まれる電子署名の照合処理及び受取可能期限の確認処理を行ない、電子署名の照合及び受取可能期限の確認が完了したら引落処理を実行する（ステップＳ４−１）。この場合には、現金自動預払機４０に公開鍵を記憶させる必要がない。また、公開鍵は、口座識別子に関連付けて管理したが、これに代えて、顧客識別子に関連付けて公開鍵を管理してもよい。例えば、顧客データ記憶部に、顧客識別子毎に公開鍵を関連付けて記憶しておく。この場合、現金自動預払機４０は、取得した支払券を銀行サーバ３０に送信する。銀行サーバ３０は、支払券の現金支払情報に含まれる口座識別子を含む預金口座データを抽出し、この預金口座データに含まれている顧客識別子を取得する。銀行サーバ３０は、取得した顧客識別子に関連付けられている公開鍵を顧客データ記憶部から取得し、この公開鍵を用いて電子署名の照合処理を実行する。
【００８３】
○  上記実施形態においては、携帯電話端末２０から支払券を取得した現金自動預払機４０は、引落処理依頼を銀行サーバ３０に送信して引落処理依頼を実行した（ステップＳ３−３）。そして、銀行サーバ３０は、引落結果の送信処理（ステップＳ４−２）において、現金自動預払機４０に対して現金払出の指示を送信し、現金自動預払機４０は現金の提供を行なった。ここで、現金の提供方法は、現金自動預払機４０の利用に限定されるものではない。例えば、金融機関の窓口やコンビニエンスストアにおいて手渡しで行なうことも可能である。
【００８４】
金融機関において手渡しで行なう場合には、金融機関の窓口に、携帯電話端末２０から支払券を取得する支払券読取端末を設置する。この支払券読取端末は、金融機関ネットワークを介して銀行サーバ３０に接続される。そして、支払券読取端末は、携帯電話端末２０から支払券を取得した場合、この支払券を銀行サーバ３０に送信する。銀行サーバ３０は、支払券を復号した現金支払情報に含まれる電子署名の照合処理及び受取可能期限の確認処理を行ない、これらが完了した場合に引落処理を実行する。そして、銀行サーバ３０
は、支払券を送信した支払券読取端末に引落結果を送信する。この引落結果には、引き落とした支払金額及びこの支払金額に対応する現金を提供する指示が含められる。引落結果を受信した支払券読取端末は、金融機関の窓口担当者に、支払金額及び現金の提供を指示する。この指示に基づいて、窓口担当者は、支払金額の現金を支払券の提供人に渡す。これにより、手渡しによっても現金の支払を行なうことができる。
【００８５】
一方、コンビニエンスストアの場合には、コンビニエンスストアのレジスタ端末（現金取扱端末）に支払券読取端末を設ける。この支払券読取端末は、銀行サーバ３０に接続される。そして、支払券読取端末は、携帯電話端末２０から支払券を取得した場合、この支払券を銀行サーバ３０に送信する。この場合、支払券読取端末は、このコンビニエンスストアの口座を特定するための店舗特定情報を送信する。
【００８６】
銀行サーバ３０は、支払券を復号した現金支払情報に含まれる電子署名の照合処理及び受取可能期限の確認処理を行ない、これらが完了した場合に引落処理を実行する。この場合、銀行サーバ３０は、店舗特定情報と、現金支払情報に含まれる支払金額とを含めた処理履歴データを処理履歴データ記憶部に記録する。そして、銀行サーバ３０は、支払券を送信した支払券読取端末に引落結果を送信する。この引落結果には、引き落とした支払金額及びこの支払金額に対応する現金を提供する指示が含められる。引落結果を受信した支払券読取端末は、レジスタ端末に支払金額及び現金の提供を指示する。この場合、レジスタ端末は支払金額について入出金管理を行なうとともに、コンビニエンスストアの店員は、レジスタ端末から支払金額の現金を取り出して、支払金額の現金を支払券の提供人に渡す。その後、銀行サーバ３０は、処理履歴データに基づいて、預金口座から引き落した金額を、店舗特定情報に関連付けられている預金口座に振り込む。以上により、商店に設置された現金取扱端末を利用して現金の支払を行なうことができる。
【００８７】
○  上記実施形態においては、事業者サーバ１０は、秘密鍵を用いて電子署名を生成し、現金自動預払機４０は、事業者の口座識別子に関連付けられた公開鍵を用いて電子署名の照合処理を行なった（ステップＳ４−１）。これに代えて、共通鍵を用いて電子署名を生成し、電子署名の照合処理を行なってもよい。この場合には、事業者サーバ１０は、秘密鍵の代わりに共通鍵を記憶し、現金自動預払機４０は公開鍵の代わりに共通鍵を記憶しておく。事業者サーバ１０は共通鍵を用いて電子署名を生成し、現金自動預払機４０は、支払券に含まれる口座識別子に関連付けられた共通鍵を用いて電子署名の照合処理を行なう。
【００８８】
○  上記実施形態においては、支払者システムとして、勤務者を雇用する事業者サーバ１０を用いた。これに限らず、支払者システムは、個人の携帯電話端末やコンピュータ端末であってもよい。この場合であっても、支払者は、口座から現金を引き出しておくという準備をしなくても、受取人に現金を支払うことができ、受取人は自分の都合に合わせて現金を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成図。
【図２】データ記憶部に記録されたデータの説明図であり、（ａ）は勤務者データ記憶部、（ｂ）は勤務状況データ記憶部、（ｃ）は給与管理データ記憶部である。
【図３】実施形態における現金支払方法の処理手順を説明する流れ図。
【符号の説明】
【００９０】
１０…支払者システムとしての事業者サーバ、１１…制御手段、１２…勤務者データ記憶部、１３…仕事内容データ記憶部、１４…勤務状況データ記憶部、１５…給与管理データ記憶部、２０…携帯端末としての携帯電話端末、２１…支払券管理処理部、２２…携帯
電話網通信処理部、２３…ローカル通信処理部、３０…口座管理システムを構成する銀行サーバ、３１…バンキング処理部、４０…口座管理システムを構成する現金自動預払機、４１…支払券検証処理部、４２…ローカル通信処理部、４３…ホスト通信処理部、４４…現金取扱処理部、４５…タッチパネル制御部、１１１…勤務管理部、１１２…賃金支払管理部、１２０…勤務者データ、１４０…勤務状況データ、１５０…給与管理データ。
【図１】
2009151553.tif 000003
【図２】
2009151553.tif 000004
【図３】
2009151553.tif 000005