(57)【要約】      （修正有）【課題】接着強度が高く、かつ接着剤を構成する各成分の相溶性が優れると共に接着剤の保存安定性が大幅に改善された新規な接着剤の保存安定化方法を提供する。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリロイル基をもつ官能基を少なくとも１つ末端に有する重量平均分子量５００〜１００，０００の共役ジエン系オリゴマーと、その１００質量部当り、（Ｂ）一般式（I）2009167346.tif 000021で表される構造を有する重合性化合物（メタ）アクリル系モノマーを５〜５００質量部の割合で含み、かつ（Ｃ）特定のアルカンジオール（メタ）ジアクリレートを含む活性エネルギー線重合性化合物を５０〜１０００質量部の割合で含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基をもつ官能基を少なくとも１つ末端に有する重量平均分子量５００〜１００，０００の共役ジエン系オリゴマーと、その１００質量部当り、（Ｂ）一般式（I）
【化１】
2009167346.tif 000019
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ａ、Ａ'及びＡ"は単結合あるいは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−結合、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜１２の二価の炭化水素基、Ｒ3、Ｒ'3及びＲ"3は単結合、あるいはヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは１〜３の整数、ｋは０〜２の整数、ｌは０〜２整数でありｎ+ｋ+ｌ≦１〜３であることを示す。）で表される構造を有する重合性化合物（メタ）アクリル系モノマーを５〜５００質量部の割合で含み、かつ（Ｃ）一般式（II）
【化２】
2009167346.tif 000020
（式中、Ｒ4は炭素数４〜１２のアルカンジイル基を示す。）で表されるアルカンジオール（メタ）ジアクリレートを含む活性エネルギー線重合性化合物を５０〜１０００質量部の割合で含むことを特徴とする活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法。
【請求項２】
（Ａ）成分の共役ジエン系オリゴマー１００質量部当り、前記アルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を２０〜５０質量部含む請求項１に記載の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、（メタ）アクリル系モノマー及び／又はオリゴマーである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、単官能（メタ）アクリル系モノマー、前記２官能（メタ）アクリル系モノマー及び３官能以上の（メタ）アクリレート系のモノマーの中から選ばれた少なくとも一種である請求項３に記載の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法によって得られた活性エネルギー線架橋型接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤に関し、さらに詳しくは、活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
接着剤によるゴムとの接着方法としては、従来よりゴム成分を含む接着剤に水や有機溶剤を溶剤として用いる溶剤型接着剤が広く用いられている。この溶剤を用いる理由は、接着剤を被着体に空隙なく被覆するために、液状にして被覆処理することなどであるが、接着部分が動的歪などの応力で破壊されないよう接着剤の凝集破壊抗力を高めるために、接着層を固体化させる接着工程において、溶剤を蒸発などで除去してしまう場合が多い。このような接着層を固体化させる時に溶剤を除去する必要がある接着剤の場合には、溶剤は接着後の成分として有効に利用できないほか、環境保護のため溶剤の処理が必要になることが多く、無溶剤の接着剤あるいは接着剤を固体化させる接着工程において接着層に溶剤が取り込まれる接着剤であることが望まれる。
【０００３】
このような接着剤として、紫外線、可視光線、電子線などの放射線の照射あるいは熱などの外的エネルギーにより重合できる単量体を含む接着剤を用い、接着剤の被覆時は液状で被着体表面に空隙による接着不良が生じにくく、接着処理時に単量体を重合させることで、接着層を網状架橋化できる接着方法が知られている（例えば、特許文献1〜３参照）。
この接着の方法で高い接着力を得るためには、接着剤の優れた塗布作業性が必要で有り、接着剤を構成する成分がお互いに相溶性に優れ、塗布中や保管中にゲル化などを起こさず長時間粘度上昇の少ない液状の状態を保つことのできる保存安定性に優れた接着剤が望まれている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−１４５７６８号公報
【特許文献２】国際公開２００２／０９４９６２号パンフレット
【特許文献３】特開２００６−３２８１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような状況下で、被着体と接着剤組成物との接着強度が高く、かつ接着剤を構成する各成分の相溶性が優れると共に接着剤の保存安定性が大幅に改善された新規な接着剤の保存安定化方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、接着剤に特定の構造を有するアルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を特定量配合することにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）（メタ）アクリロイル基をもつ官能基を少なくとも１つ末端に有する重量平均分子量５００〜１００，０００の共役ジエン系オリゴマーと、その１００質量部当り、（Ｂ）一般式（I）
【化１】
2009167346.tif 000002
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ａ、Ａ'及びＡ"は単結合あるいは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−結合、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜１２の二価の炭化水素基、Ｒ3、Ｒ'3及びＲ"3は単結合、あるいはヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは１〜３の整数、ｋは０〜２の整数、ｌは０〜２整数でありｎ+ｋ+ｌ≦１〜３であることを示す。）で表される構造を有する重合性化合物（メタ）アクリル系モノマーを５〜５００質量部の割合で含み、かつ（Ｃ）一般式（II）
【化２】
2009167346.tif 000003
（式中、Ｒ4は炭素数４〜１２のアルカンジイル基を示す。）で表されるアルカンジオール（メタ）ジアクリレートを含む活性エネルギー線重合性化合物を５０〜１０００質量部の割合で含むことを特徴とする活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法、
（２）  （Ａ）成分の共役ジエン系オリゴマー１００質量部当り、前記アルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を２０〜５０質量部含む上記（１）に記載の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法、
（３）  （Ｃ）成分が、（メタ）アクリル系モノマー及び／又はオリゴマーである上記（１）又は（２）の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法、
（４）  （Ｃ）成分が、単官能（メタ）アクリル系モノマー、前記２官能（メタ）アクリル系モノマー及び３官能以上の（メタ）アクリレート系のモノマーの中から選ばれた少なくとも一種である上記（３）に記載の活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法、及び
（５）  上記（１）〜（４）いずれかの活性エネルギー線架橋型接着剤の保存安定化方法によって得られた活性エネルギー線架橋型接着剤、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、被着体と接着剤組成物との接着強度が高く、かつ接着剤を構成する各成分の相溶性が優れると共に接着剤の保存安定性が改善された新規な接着剤の保存安定化方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜（Ａ）成分＞
本発明の活性エネルギー線架橋型接着剤は、 （Ａ）（メタ）アクリロイル基をもつ官能基を少なくとも１つ末端に有する重量平均分子量５００〜１００，０００の共役ジエン系オリゴマーと、その１００質量部当り、（Ｂ）一般式（I）
【０００９】
【化３】
2009167346.tif 000004
【００１０】
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ａ、Ａ'及びＡ"は単結合あるいは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−結合、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜１２の二価の炭化水素基、Ｒ3、Ｒ'3及びＲ"3は単結合、あるいはヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは１〜３の整数、ｋは０〜２の整数、ｌは０〜２整数でありｎ+ｋ+ｌ≦１〜３であることを示す。）で表される構造を有する重合性化合物（メタ）アクリル系モノマーを５〜５００質量部の割合で含み、かつ（Ｃ）一般式（II）
【００１１】
【化４】
2009167346.tif 000005
【００１２】
（式中、Ｒ4は炭素数４〜１２のアルカンジイル基を示す。）で表されるアルカンジオール（メタ）ジアクリレートを含む活性エネルギー線重合性化合物を５０〜１０００質量部の割合で含むことを必要とするものである。
【００１３】
（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、接着剤の粘度が高くなり過ぎて加工困難に
らない限りその上限に特に制限はないが、１００，０００を超えると接着剤の塗布が困難になることがある。一方、Ｍｗが５００未満では活性エネルギー線で架橋後の接着剤の柔軟性が損なわれるので好ましくない。この点から、好ましいＭｗの範囲は５００〜１００，０００である。
【００１４】
（Ａ）成分としての共役ジエン系オリゴマーは、共役ジエン単独重合体、共役ジエン共重合体、及びこれらの変性重合体を含む。共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、中でも１，３−ブタジエンが好ましい。共役ジエン共重合体としては、共役ジエン−芳香族ビニル共重合体が好ましい。芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン，α−メチルスチレンなどが挙げられ、中でもスチレンが好ましい。
また、これら共役ジエン系オリゴマーの主鎖は、硫黄と架橋反応の架橋部位となりやすい、アリル位に水素原子を有する炭素−炭素二重結合を、分子鎖内の単位として含むことが好ましい。本発明における上記共役ジエン系オリゴマーとしては、ポリイソプレン，ポリブタジエン，スチレン−ブタジエン共重合体，イソプレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。また、上記共役ジエン系オリゴマーは、接着剤を配合する温度において液状、特に０℃以下でも液状であると作業性および接着剤の混合工程が容易で好ましく、また５０℃以上の温度でも液状でかつ蒸気圧が小さいことが好ましい。接着剤を配合する温度において液状でなくても、接着剤において上記共役ジエン系オリゴマーが液状になれば特に制限されない。
【００１５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分の重合性化合物である（メタ）アクリレートモノマーは、下記一般式（I）
【００１６】
【化５】
2009167346.tif 000006
【００１７】
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ａ、Ａ'及びＡ"は単結合あるいは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−結合、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜１２の二価の炭化水素基、Ｒ3、Ｒ'3及びＲ"3は単結合、あるいはヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基、ｎは１〜３の整数を示す。）で表される構造を有する。
一般式（Ｉ）において、Ｘで表される含窒素複素環式基は、後述の電子対供与性の含窒素複素環式化合物由来の基である。また、Ｒ2で表される炭素数１〜１２の二価の炭化水素基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、炭素数６〜１２のアリレーン基、炭素数７〜１２のアラルキレン基を挙げることができる。
ここで、アルキレン基としては、炭素数２〜５の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、例えばエチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。炭素数５〜１２のシクロアルキレン基としては、例えばシクロペンチレン基、各種シクロへキシレン基が、炭素数６〜１２のアリーレン基としては、各種フェニレン基、各種トリレン基等が、炭素数７〜１２アラルキレン基としては、例えば各種ベンジレン基、各種フェネチレン基等が挙げられる。
これらの中で、炭素数２〜５の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基が好ましい。
Ｒ3、Ｒ'3及びＲ"3のうち炭素数１〜１２の二価の炭化水素基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、炭素数６〜１２のアリレーン基、炭素数７〜１２アラルキレン基を挙げることができる。
ここで、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基などが挙げられる。炭素数６〜１２のアリレーン基、及び炭素数７〜１２のアラルキレン基は、前記Ｒ2の場合と同様である。
一般式（Ｉ）で示される重合性化合物のＡ、Ａ'及びＡ"は、−Ｏ−が好ましく、Ｒ1は高い光硬化性を示す観点から水素原子であることが好ましい
【００１８】
次に、一般式（I）で表される重合性化合物は、 下記一般式（III）
【００１９】
【化６】
2009167346.tif 000007
【００２０】
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ｒ3は単結合、あるいはヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基、Ｄ、Ｄ'及びＤ"は水酸基、メルカプト基、アミノ基又はカルボキシル基、ｎは１〜３の整数、ｋは０〜２の整数、ｌは０〜２整数でありｎ+ｋ+ｌ≦１〜３であることを示す。）で表される複素環式化合物（ａ）と
下記一般式(IV)
【００２１】
【化７】
2009167346.tif 000008
【００２２】
（式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基、Ｒ6は炭素数１〜１２の二価の炭化水素基を示す。）で表されるイソシアネート基含有アクリル系化合物（ｂ）とを反応させることによって得ることができる。
前記一般式（III）で表される含窒素複素環式化合物（ａ）は電子対供与性の塩基性化合物であって、不対電子を有する窒素原子を含む化合物であれば特に制限はなく、酸素、硫黄などの他のヘテロ原子を含んでよい。また、単環式化合物であって複環式化合物であってもよい。
【００２３】
単環式で窒素のみを含有する含窒素複素環式化合物としては、アジリン、アゼート、アゼチジン、１Ｈ−ピロール、２Ｈ−ピロール、ピロリジン、２−イミダソリン、３−イミダソリン、１，２，３−トリアゾール、ピラゾール、イミダゾール、１−ピラゾリン、３−ピラゾリン、ピペリジン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピラジン、１，２，５トリアジン、１，２，４トリアジン、１Ｈ−アゼピン、２Ｈ−アゼピン、３Ｈ−アゼピン、４Ｈ−アゼピン、等が挙げられる。
【００２４】
また、複環式で窒素のみを含有する含窒素複素環式化合物としては、インドール、ベンズイミダゾ−ル、プリン、カルバゾール、β−カルボリン、キノリン、イソキノリン、シノリン、ペテリジン、アクリジン、フェナトリジンリン、キノキサリン、フタラジン等が挙げられる。
【００２５】
単環式で窒素およびその他のヘテロ原子を含有する含窒素複素環式化合物としては、３−オキサゾリン、２−オキサゾリン、４−オキサゾリン、オキサゾール、イソオキサゾール、１，３，４オキサジアゾール、１，４−オキサジン、モルホリン、２−チアゾリン、３−チアゾリン、４−チアゾリン、１，２，３−チアジオソール、チアゾール、イソチアゾール、１，４−チアジン、１，４チアザン等が挙げられる。
【００２６】
複環式で窒素およびその他のヘテロ原子を含有する含窒素複素環式化合物としては、
ベンズオキサゾール、１Ｈ−Ｆｕｒｏ[３，４−ｃ]ピラゾール、フェノキサジン、ベンゾチアゾール等が挙げられる。
【００２７】
また、一般式(IV)で表されるイソシアネート基含有アクリル系化合物（ｂ）のイソシアネート基と反応させるために、一般式(III)で示される含窒素複素環式化合物は、Ｄとして活性水素を有する水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基等の少なくともいずれか１つの官能基が導入されている必要がある。上記官能基とイソシアネートは夫々次のような反応が行なわれ、1分子内に光重合可能な（メタ）アクロイル基と電子対供与性の塩基性化合物である含窒素複素環式基を持った本発明の化合物を得ることができる。
イソシアネートは、通常、常温・常圧で容易に種々の活性水素を有する官能基と反応する。上記官能基の中で水酸基が好ましい。また、官能基は通常、Ｒ3を介して含窒素複素環に結合していることが好ましいが、上記官能基が直接含窒素複素環と結合していてもよい。中でも、Ｒ3、Ｒ'3及びＲ"3はメチレン基又はエチレン基であることが好ましい。
【００２８】
水酸基が導入された含窒素複素環式化合物としては、例えば、２−ピリジルメタノール、３−ピリジルメタノール、４−ピリジルメタノール、２−クロロ−５−ヒドロキシメチルピリジン、２−ヒドロキシピリジンメタノール、４−メチル−５−（２−ヒドロキシエチル）チアゾール、１−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール、２−ブチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、４−メチル−５−ヒドロキシピリジン、８−ヒドロキシキノリン、４−ヒドロキシピペリジンなどが挙げられる。中でも４−ピリジルメタノールが好ましい。
【００２９】
また、アミノ基が導入された含窒素複素環式化合物としては、３−アミノメチルピリジン、２−アミノ−５−アミノメチルピリジン、３−アミノメチル−６−クロロピリジン、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２−アミノ−４，６−ジメトキシピリジン、２−アミノチアゾール等が挙げられる。
さらに、メルカプト基が導入された含窒素複素環式化合物としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、メルカプトベンズチアゾール等があげられる。
【００３０】
また、カルボキシル基が導入された含窒素複素環式化合物としては、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、２，３−ピリジンジカルボン酸、キノリンカルボン酸、イミダゾール−４，５−ジカルボン酸、２，４−ジアルキルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸等が挙げられる。
水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の複数の官能基が導入された含窒素複素環式化合物としては、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、６−ヒドロキシニコチン酸アミド、６−アミノニコチン酸等があげられる。
【００３１】
前記一般式(IV)で示されるイソシアネート基含有アクリル系化合物（ｂ）の具体的な例として、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、３−アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、３−メタクロイルオキシプロピルイソシアネートなどが挙げられる。これらイソシアネート基を有する（メタ）アクリルモノマーの配合量は前記官能基を有する含窒素複素環式化合物（ａ）に対して１倍当量〜３倍当量が好ましく、さらに好ましくは１倍当量〜１．５倍当量である。
【００３２】
さらに、触媒として（Ｒ4）2Ｓｎ［ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ5］2で代表されるスズ化合物を前記オリゴマーに対して０．００１〜１質量％加えることによって反応時間を短縮することができ好ましい。ここでＲ4は炭素数１〜６のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基で、Ｒ5は炭素数１〜２３のアルキル基を表す。触媒の代表的な例としてジ−ｎ−ブチルスズジラウレートが挙げられる。
なお、反応に用いられる溶媒としては不活性であれば特に制約はないが。トルエン、キシレン等が取り扱い上好ましい。
なお、反応温度は、通常室温〜１００℃、反応時間は、通常５分〜１０時間程度で行なわれる。
以上の工程を経て、1分子内に光重合可能な（メタ）アクロイル基と電子対供与性の塩基性化合物である含窒素複素環式基を持った（Ｂ）成分の重合性化合物である（メタ）アクリレートモノマーを得ることができる。
前記重合性化合物（Ｂ）が、前記共役ジエン系重合体（Ａ）１００質量部当たり、２０〜４００質量部含まれることが好ましい。２０〜４００質量部範囲内であれば（Ｂ）成分による粘度調節効果を奏することができる。
【００３３】
＜（Ｃ）成分＞
前記接着剤は、（Ｃ）成分の活性エネルギー線重合性化合物を共役ジエン系オリゴマー１００質量部に対して、５０〜１０００質量部の割合で含む必要がある。活性エネルギー線重合性化合物を上記範囲にて含むことによって、接着剤が液状であることを維持し被着体への塗布性に優れると共に、良好な接着性を得ることができる。（Ｃ）成分の中でも
一般式（II）
【００３４】
【化８】
2009167346.tif 000009
【００３５】
（式中、Ｒ4は炭素数４〜１２のアルカンジイル基を示す。）で表されるアルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を含む必要があり、その含有量は（Ｃ）成分の総質量に対して、５０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、また（Ａ）成分の共役ジエン系オリゴマー１００質量部当り、アルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を
２０〜５０質量部含むことが好ましい。アルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を上記の範囲で含むことによって、接着剤を構成する各成分の相溶性に優れ、塗布中や保管中にゲル化などを起こさず長時間粘度上昇の少ない液状の状態を保つことのできる保存安定性に優れた接着剤を得ることができる。
【００３６】
本発明の接着剤においては、（Ｃ）成分が（メタ）アクリル系モノマー及び／又はオリゴマーであることが好ましい。
アクリル系オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００３７】
また、アクリレート系オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖にアクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエンアクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーンアクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂アクリレート系オリゴマーなどがある。
アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、好ましくは５００〜１００,０００、より好ましくは１,０００〜７０,０００さらに好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。
【００３８】
さらに、（Ｃ）成分が、単官能（メタ）アクリル系モノマー、２官能（メタ）アクリル系モノマー及び３官能以上の（メタ）アクリレート系のモノマーの中から選ばれた少なくとも一種であることがこのましい。
単官能のアクリル系モノマーとしては、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどのアクリレート類が挙げられる。
一般式（II）で表されるアルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物である２官能のアクリル系モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、シクロアルカンを含むトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業（株）製  Ａ−ＤＣＰ）等が挙げられる。
このような１官能、２官能のアクリル系モノマーは粘度調整剤として使用される。
【００３９】
３官能以上のアクリル系モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
３官能以上のアクリル系モノマーとしては、市販品として入手可能なものとして、例えば、ペンタエリスリトールポリエトキシアクリレート（日本化薬（株）製の商標「ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＨＥ−３３０」）、ペンタエリスリトールポリプロポキシアクリレート（同社製、商標「ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＰＡ−３２０」；同社製，商標「ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＰＡ−３３０」）や、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（荒川化学工業（株）製、商標「ビームセット７００」）、ペンタエリスリトールポリアクリレート（同社製、商標「ビームセット７１０」）などが挙げられる。
【００４１】
（Ｃ）成分のアクリレート系モノマー、及びオリゴマーは、主に粘度調整材及び被着体との溶解度パラメーター（ＳＰ値）調整剤として使用され、アクリレート系官能基１〜２を有するモノマーを（Ｃ１）、アクリレート系官能基を３以上有するモノマーを（Ｃ２）、アクリレート系官能基を有するオリゴマーを（Ｃ３）とし、本発明の接着剤の粘度によって適宜選択して使用することができる。また、それぞれを混合して用いることができる。
通常、粘度調整材としては、（Ｃ１）が主に用いられる。
接着剤の好ましい粘度は、２０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００４２】
（Ａ）成分（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む本発明の活性エネルギー線架橋型接着剤においては、いずれの成分とも分子内に（メタ）アクロイル基、又は活性エネルギー線重合性化合物を有することから活性エネルギー線の照射により架橋、硬化する性質を有している。
本発明における活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものを指し、例えば、紫外線や電子線を代表的なものとして挙げることができる。
紫外線は、高圧水銀ランプ、ヒュージョンＨランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ，照射量は、通常２〜５０ＭＲａｄである。
尚、電子線使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく硬化樹脂層を得ることができる。
光重合開始剤は、活性エネルギー線として、紫外線などの活性光を使用する場合に、所望により用いられる。
光重合開始剤としては、２，４ジエチルチオキサントン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ベンゾインやベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノンなどが挙げられる。
前記光重合開始剤は、前記共役ジエン系重合体（Ａ）１００質量部当たり、０．１〜１０質量部配合することが好ましい。
【００４３】
本発明において、ゴムと接着される被着体の材質は特に限定されるものでないが、熱可塑性プラスチックスが好ましい。熱可塑性プラスチックスとしては、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン；ポリカーボネート、ポリアクリレート、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；塩化ビニル樹脂などが挙げられるが、これらの中では、機械的強度が高く、かつ通常の方法ではゴムとの接着が比較的困難なポリエステルが特に好ましい。
また、本発明で用いられるプラスチック被着体の形態は、フイルム、繊維、不織布、モノフィラメントコード、マルチフィラメントコードのいずれでもよく、押出成形品や射出成形品でもよい。
【００４４】
本発明の接着剤を用いた接着方法においては、先ず被着体表面の少なくとも一部、例えばシート状被着体の一方の面に、浸漬、はけ塗り、流延、噴霧、ロール塗布、ナイフ塗布などにより上記接着剤の塗膜を形成する。かかる被着体表面は、予め電子線、マイクロ波、コロナ放電、プラズマ処理等の前処理加工されたものでもよい。接着剤層の厚みは０．５〜５０μｍが好ましく、１〜１０μｍが特に好ましい。
【００４５】
本発明において用いられるゴム成分は特に限定されるものではなく、例えば天然ゴム；ポリイソプレン合成ゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の共役ジエン系合成ゴム；エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリシロキサンゴムなどか挙げられるが、これらの中では天然ゴム及び共役ジエン系合成ゴムが好ましい。また、ゴムは二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
これらのゴムの加硫は、例えば硫黄；テトラメチルチラリウムジスルフィド、ジペンタメチレンチラリウムテトラサルファイドなどのチラリウムポリサルファイド化合物；４，４−ジチオモルフォリン；ｐ−キノンジオキシム；ｐ，ｐ’−ジベンゾキノンジオキシム；環式硫黄イミド；過酸化物を加硫剤として行うことができるが、好ましくは硫黄である。
また、ゴムには、前記の配合成分以外に通常ゴム業界で用いられるカーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム等の充填剤加硫促進剤、老化防止剤、軟化剤などの各種配合剤を、適宜配合することができる。さらに、各種材質の粒子、繊維、布などとの複合体としてもよい。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
＜合成例1＞
（Ｂ）成分：重合性化合物（メタ）アクリル系モノマーの合成
コンデンサーを付けた５００ｍｌの丸底フラスコに、溶媒としてトルエン２５０ｇを入れ４−ヒドロキシメチルピリジン（東京化成工業社製）１００ｇ及び触媒としてジ−ｎ−ブチルスズ−ジラウレート（東京化成工業社製）０．００５ｇを溶かした。続いて、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製 商品名カレンズＡＯＩ）１４２．３ｇを加えた。スターラー付きウオーターバス中で加熱攪拌（６５℃にて１．５ｈｒ）を行なった。ウオーターバスより出して冷却後、減圧蒸留にてトルエンを除去した。得られた生成物は２３９．７ｇであった。
【００４８】
１．接着剤を構成する各成分の相溶性評価
本発明で用いられる接着剤の構成成分である下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分のそれぞれにについて、相溶性の評価をおこなった。評価結果を表１に示す。
（Ａ）成分：アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）をブタジエン重合体の末端に導入したアクリル化ポリブタジエン、大阪有機化学工業（株）製の商標「ＢＡＣ−４５」（ポリブタジエン部位のＭｗ＝２８００、粘度＝３．４ Ｐａ・ｓ、ケン化価＝約４９）
2009167346.tif 000010
（Ｂ）成分：ピリジンメタアクリレート、合成例１で得られたもの
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（Ｃ）成分（２官能）：ポリプロピレングリコール＃４００ジアクリレート（ＰＯ７ｍｏｌ）（新中村化学工業（株）製  商標「ＡＰＧ−４００」）
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（Ｃ）成分（２官能）１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート
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（Ｃ）成分（２官能）１，１０デカンジオールジ（メタ）アクリレート
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（Ｃ）成分（多官能）ペンタエリスリトールポリエトキシアクリレート（日本化薬（株）製の商標「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０」）
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【００４９】
【表１】
2009167346.tif 000016
【００５０】
表１に示すように、（Ａ）成分のアクリル化ポリブタジエン「ＢＡＣ−４５」と（Ｂ
成分のピリジンメタアクリレート、（Ｃ）成分（２官能）の「ＡＰＧ−４００」及び（Ｃ）成分（多官能）の「ＴＨＥ−３３０」との相溶性についてはいずれも不溶であった。
また、（Ｂ）成分のピリジンメタアクリレートと（Ｃ）成分の「ＡＰＧ−４００」及び
「ＴＨＥ−３３０」の相溶性についてはいずれも初期相溶（薄赤色化）時間と共に分離した。
一方、本発明の接着剤に用いられる（Ｃ）成分の１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及び１，１０デカンジオールジ（メタ）アクリレートとの組み合わせについてはいずれの場合も相溶であった。
【００５１】
実施例１〜３及び比較例１
表２に記載の配合処方に基づいて４種の接着剤を調製し接着剤の保存安定性の評価を行なった。保存安定性は２５℃放置での粘度（:ｍPa・s）で評価をおこなった。
尚、粘度の測定は、回転粘度計により測定した。
プローブ：No.4, 回転速度：６０rpm, 測定時間：６０秒
【００５２】
【表２】
2009167346.tif 000017
［注］
＊１：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
＊２：ポリプロピレングリコール♯４００ジアクリレート
＊３：ペンタエリスリトールポリエトキシアクリレート
＊４：２，４−-ジエチルチオキサントン
【００５３】
【表３】
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第３表から分かるように接着剤に２官能のアルカンジオール（メタ）ジアクリレート化合物を配合した実施例１〜３の接着剤は、２５℃で６０日間保存すると多少の粘度上昇は認められるものの比較例１に比べて非常に優れた保存安定性を示すことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のによれば、被着体と接着剤組成物との接着強度が高く、かつ接着剤を構成する各成分の相溶性が優れることにより接着剤の保存安定性が大幅に改善されると共に接着剤の低粘度化を達成することができる。従って、本発明の方法により得られる接着剤は、ゴムと被着体との接着を必要とするゴム補強材やゴム物品及びタイヤの製造などに有効に適用することができる。