(57)【要約】【課題】索条の弛みや伸びを検出して昇降機構の異常を判定すると共に、当該判定の結果再び昇降機構が昇降台の上昇を行う場合に、常に昇降台の水平を保ちながら行うことが可能な画像記録装置、その装置による昇降機構制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】制御部１５は、昇降情報生成部１０の生成情報と、弛み検出部１１の検出情報とに基づいて、昇降機構７が下降中に停止しているか否かを判定する。制御部１５は、この判定結果に基づいて昇降駆動部８の制御を行う。【選択図】      図１
2009184800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、前記記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、前記ベルト搬送機構を、前記画像記録部が前記記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻取り又は巻き緩めにより移動させる昇降機構と、前記ベルト搬送機構を前記記録位置で前記画像記録部に突き当てするための突き当て部と、を有する画像記録装置において、
前記昇降駆動部に設けられ、当該昇降駆動部が前記索条を巻取り又は巻き緩めした際の当該索条の巻取り又は巻き緩め量を生成する昇降情報生成部と、
前記索条の弛みを検出する弛み検出部と、
前記昇降情報生成部の生成情報と、前記弛み検出部の検出情報とに基づいて、前記昇降駆動部による前記昇降機構に対する昇降処理を制御する昇降制御部と、
を備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記昇降制御部を備える制御部をさらに備え、
前記制御部は、演算処理装置と、当該演算処理装置に実行させる制御プログラムを記憶させるための記憶部とを少なくとも備えて構成されており、前記演算処理装置が前記制御プログラムを実行することにより前記昇降制御部として機能する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記昇降駆動部を制御するための駆動条件を少なくとも記憶する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記待避位置に対応した数の待避位置検出部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記昇降機構を突き当てた後に前記ベルト搬送機構の位置を保持するための保持部材をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記昇降制御部は、前記生成情報と、前記検出情報の論理積である統合ロータリエンコーダ信号のカウント値の変化とに基づいて前記昇降機構に対する昇降処理を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記昇降制御部は、前記カウント値がカウントされなくなったら、エラーを記憶し、当該エラーを記憶してから特定時間前記昇降駆動部に前記索条を巻取り又は巻き緩め後、前記カウント値がカウントされたとき前記エラーの記憶を削除し、前記カウント値がカウントされなければエラー通知を行う、ことを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、前記記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、前記ベルト搬送機構を前記画像記録部が前記記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻取り又は巻き緩めにより移動させる昇降機構と、前記ベルト搬送機構を前記記録位置で前記画像記録部に突き当てするための突き当て部と、を有する画像記録装置による昇降機構制御方法であって、
前記昇降情報生成部の生成情報と、前記索条の弛みを検出する弛み検出部の検出情報とに基づいて、前記昇降機構が下降中に停止しているか、否かを判定すること、
前記判定結果が停止の場合に、前記昇降駆動部による前記昇降機構に対する昇降処理を停止させること、
前記停止状態から前記ベルト搬送機構を前記記録位置へ移動させる場合に、前記生成情報と、前記検出情報とに基づいて前記昇降駆動部を駆動させてから一旦停止させ、再び前記昇降駆動部を駆動させること、とを含む、ことを特徴とする昇降機構制御方法。
【請求項９】
記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、前記記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、前記ベルト搬送機構を前記画像記録部が前記記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻取り又は巻き緩めにより移動させる昇降機構と、前記ベルト搬送機構を前記記録位置で前記画像記録部に突き当てするための突き当て部と、を有する画像記録装置による前記昇降機構の制御を演算処理装置に行わせるためのプログラムであって、
前記昇降情報生成部の生成情報と、前記索条の弛みを検出する弛み検出部の検出情報とに基づいて、前記昇降機構が下降中に停止しているか、否かを判定する処理と、
前記判定結果が停止の場合に、前記昇降駆動部による前記昇降機構に対する昇降処
理を停止させる処理と、
前記停止状態から前記ベルト搬送機構を前記記録位置へ移動させる場合に、前記生成情報と、前記検出情報とに基づいて前記昇降駆動部を駆動させてから一旦停止させ、再び前記昇降駆動部を駆動させる処理と、
を前記演算処理装置に行わせる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録技術に関し、特に記録媒体を搬送するベルト搬送機構を昇降するための昇降機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置には、例えばインクジェット方式のフルライン型のカラープーリンタがあり、ベルト搬送機構やシートベルト搬送機構を載置する昇降台を索条の一例であるワイヤにて懸架し、ワイヤに接続されたプーリをモータによって巻取り又は巻き緩めすることにより昇降を行う構成が知られている。
【０００３】
このような画像記録装置が備える索条懸架式の昇降機構については、例えば特許文献１のシート搬送装置および画像形成装置にその構成と、昇降台が上昇時に異常な動きをした場合に当該昇降台の上昇を抑制する制御技術とが開示されている。
【０００４】
以下、特許文献１のシート搬送装置および画像形成装置の構成について図７を参照しながら説明する。
シート搬送装置本体４１は、図７に示されるように、シート昇降台における昇降トレイ４２、シート搬送装置本体４１内の内側面上部の所定の位置に回動自在に軸支される滑車対４４及び滑車対４５、昇降ワイヤ対４６及び４７、昇降ワイヤ対４８、巻き取り／巻き緩めプーリプーリ対４９、この巻き取り／巻き緩めプーリプーリ対４９の回動軸における巻取り軸５０、この巻取り軸５０に接続される駆動力伝達部５２、この駆動力伝達部５２に係合するモータ５３、及び突き当て部材５８を備える。
【０００５】
シート搬送装置本体４１は、一方の滑車４４を介した一方の昇降ワイヤ４６の一端を昇降トレイ４２に接続し、他方の滑車４４を介した他方の昇降ワイヤ４６の一端を昇降トレイ４２接続している。また、シート搬送装置本体４１は、一方の滑車４５を介した一方の昇降ワイヤ４７の一端を昇降トレイ４２に接続し、他方の滑車４５を介した他方の昇降ワイヤ４６の一端を昇降トレイ４２接続している。
【０００６】
そしてシート搬送装置本体４１は、一方の滑車４４を介した一方の昇降ワイヤ４６の他端と、他方の滑車４４を介した他方の昇降ワイヤ４６の他端とを昇降ワイヤ対４８のそれぞれに接続させると共に、昇降ワイヤ対４８のそれぞれの他端を巻き取り／巻き緩めプーリプーリ対４９のそれぞれに巻き取りさせるように構成している。これにより、シート搬送装置本体４１は、モータ５３の回動力を駆動力伝達部５２を介して巻取り軸５０へ伝達させ、この巻取り軸５０を回動軸とする巻き取り／巻き緩めプーリプーリ対４９に昇降ワイヤ対４８のそれぞれの他端を巻き取らせることで、昇降トレイ４２を略水平に昇降する。そしてシート搬送装置本体４１は、昇降トレイ４２の上昇の過程で、当該昇降トレイ４２を突き当て部材５８へ突き当てる。
【０００７】
シート搬送装置本体４１は、例えば昇降トレイ４２が暴走し、昇降トレイ４２が突き当て部材５８に突き当てした後も、さらに当該昇降トレイ４２が上昇をしようとした場合の負荷増大を判定する。シート搬送装置本体４１は、モータ５３の負荷トルクが一定値以上になったか、否かを判定し、モータ５３の負荷トルクが一定値以上になった場合にモータ５３の回動を停止させることで、昇降トレイ４２及び突き当て部材５８の破損等を防止している。
【特許文献１】特開平８−１３３４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の制御技術では、昇降トレイ４２が上限位置を超える位置へ移動しようとしたか否か、又はモータ５３の負荷トルクが一定値以上になったか否かを判定することは可能であるが、例えばモータ５３の負荷トルクが一定値以下になった場合、即ちワイヤの弛みに起因する昇降トレイ４２の動作異常時の制御については考慮していない。
【０００９】
特許文献１の構成では、例えば昇降ワイヤ対４６又は４７のいずれかに経年（経時）変化や引っ掛かり等が生じたことにより規定長さに対し弛みや伸びが生じた場合、滑車対４４または４５より昇降ワイヤ対４６又は４７がはずれてしまう虞があるが、特許文献１の構成はこのような場合を想定していない。
【００１０】
このような弛みや伸びを想定した制御技術としては、シート搬送装置本体４１に異常が発生したと判定し、直ちにシート搬送装置本体４１を停止させる等の昇降処理の制御が必要となる。これにより、弛みや伸びを想定した制御技術では、滑車対４４又は４５から、昇降ワイヤ対４６又は４７がはずれてしまうような事態を未然に防止できる。
【００１１】
また、特許文献１の制御技術では、例えば昇降ワイヤ対４６又は４７のいずれかに弛みや伸びが生じた場合、この措置として、昇降トレイ４２が突き当て部材５８へ突き当てた際の、巻き取り軸５０の回動量により知り得ることになる。
【００１２】
特許文献１の制御技術では、例えば昇降ワイヤ対４６又は４７に弛みや伸びが生じた場合、昇降トレイ４２が突き当て部材５８へ突き当てされるまでの過程において、昇降トレイ４２を水平に保つことができない。
【００１３】
これにより、特許文献１の制御技術では、例えば昇降トレイ４２上に載置する機構が、昇降トレイ４２が突き当て部材５８へ突き当てされるまでの上昇過程において正確に水平を保つ必要がある場合には適用できない。
【００１４】
また、特許文献１の制御技術では、例えば昇降ワイヤ対４６又は４７に弛みや伸びが生じた場合において、昇降トレイ４２を水平が保たれていない状態で突き当て部材５８へ突き当てることになる。そのため、シート搬送装置本体４１を破損する虞がある。
【００１５】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、索条、例えばワイヤの弛みや伸びを検出して昇降機構の異常を判定すると共に、当咳判定の結果再び昇降機構が昇降台の上昇を行う場合に、常に昇降台の水平を保ちながら行うことが可能な画像記録装置、その装置による昇降機構制御方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、  記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、ベルト搬送機構を、画像記録部が記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻取り又は巻き緩めにより移動させる昇降機構と、ベルト搬送機構を記録位置で画像記録部に突き当てするための突き当て部と、を有する画像記録装置において、昇降駆動部に設けられ、当該昇降駆動部が索条を巻取り又は巻き緩めした際の当該索条の巻取り又は巻き緩め量を生成する昇降情報生成部と、索条の弛みを検出する弛み検出部と、昇降情報生成部の生成情報と弛み検出部の検出情報とに基づいて、昇降駆動部による昇降機構に対する昇降処理を制御する昇降制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の別の態様のひとつである昇降機構制御方法は、記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、ベルト搬送機構を画像記録部が記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻取り又は巻き緩めにより移動させる昇降機構と、ベルト搬送機構を記録位置で画像記録部に突き当てするための突き当て部と、を有する画像記録装置による昇降機構制御方法であって、昇降情報生成部の生成情報と、索条の弛みを検出する弛み検出部の検出情報とに基づいて、昇降機構が下降中に停止しているか、否かを判定すること、判定結果が停止の場合に、昇降駆動部による昇降機構に対する昇降処理を停止させること、停止状態からベルト搬送機構を記録位置へ移動させる場合に、生成情報と、検出情報とに基づいて昇降駆動部を駆動させてから一旦停止させ、再び昇降駆動部を駆動させること、とを含む、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のさらなる別の態様のひとつであるプログラムは、記録媒体へインクを吐出して記録処理を行うための記録ヘッドを有する画像記録部と、記録媒体を載置搬送するベルト搬送機構と、ベルト搬送機構を画像記録部が記録処理を行う際の記録位置と、少なくとも１つの待避位置との間で、昇降駆動部の索条の巻取り又は巻き緩めにより移動させる昇降機構と、ベルト搬送機構を記録位置で画像記録部に突き当てするための突き当て部と、を有する画像記録装置による昇降機構の制御を演算処理装置に行わせるためのプログラムであって、昇降情報生成部の生成情報と、索条の弛みを検出する弛み検出部の検出情報とに基づいて、昇降機構が下降中に停止しているか、否かを判定する処理と、判定結果が停止の場合に、昇降駆動部による昇降機構に対する昇降処理を停止させる処理と、停止状態からベルト搬送機構を記録位置へ移動させる場合に、生成情報と、検出情報とに基づいて昇降駆動部を駆動させてから一旦停止させ、再び昇降駆動部を駆動させる処理と、を演算処理装置に行わせる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、索条の弛みや伸びを検出して昇降機構の異常を判定すると共に、当該判定の結果再び昇降機構が昇降台の上昇を行う場合に、常に昇降台の水平を保ちながら行うことが可能な画像記録装置、その装置による昇降機構制御方法及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、本実施形態に係る画像記録装置、及び画像記録装置による昇降機構の索条懸架経路の異常検出方法について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る画像記録装置、本実施形態に係る画像記録装置による昇降機構の索条懸架経路の異常検出方法、及びそのプログラムに係る各構成要素を概念的なブロック構成で示す図である。また図２は、本実施形態に係る画像記録装置における各構成要素の配置例を模式的に示す図である。
【００２２】
画像記録装置１は、装置全体を制御する制御部１５、記録媒体２ｄを給送して搬送する給送部２、給送部２から受け渡された記録媒体２ｄを搬送するベルト搬送機構３、ベルト搬送機構３を所定位置まで昇降させる昇降機構７、記録媒体２ｄに画像を記録する画像記録部１２、及びベルト搬送機構３から受け渡された記録媒体２ｄを排出する排出部６を備えている。
【００２３】
以下に、前述した画像記録装置１の各構成部について説明する。
制御部１５は、昇降制御部１６及び記憶部１７を備え、演算処理装置における例えばmicroprocessor unit（ＭＰＵ）等の処理回路により構成される。また制御部１５は、制御及び処理に必要な制御プログラムや画像データを格納するRead Only Memory（ＲＯＭ）等の不図示の不揮発性メモリを有している。昇降制御部１６は、本実施形態の画像記録装置１の昇降機構制御を司る。昇降制御部１６は、例えば専用の制御プログラムをＭＰＵが実行することによりソフトウエア的に実現される。そして、この専用の制御プログラムは、例えば制御部１５のＲＯＭに記憶しておく。制御部１５は、例えばＭＰＵに、ＲＯＭに予め記憶された昇降機構制御に関する専用の制御プログラム読み出し実行させることにより昇降制御部１６として機能する。
【００２４】
なお昇降制御部１６は、専用のロジックを組み、ハードウエア的手法によって実現しても良い。
給送部２は、例えば記録媒体２ｄを収容する記録媒体収納部２ａ、記録媒体収納部２ａに収容された最上面の記録媒体２ｄに当接して１枚ずつ取り出し、ベルト搬送機構３側に受け渡す給送ローラ２ｂ、及びレジストローラ対２ｃで構成する。
【００２５】
記録媒体収納部２ａは、所謂給送カセット等で構成される。
ベルト搬送機構３は、ベルト５ｃを回動させることにより当該ベルト５ｃ上に載置した記録媒体２ｄを搬送するもので、図２に示されるように、搬送面が複数の記録ヘッド１４のインク吐出口に対向して設けられる。ベルト搬送機構３のフレーム内には、搬送駆動部５の駆動により回動する駆動ローラ５ｂと、従動ローラ５ａとが副走査方向に離間して配置され、これら駆動ローラ５ｂと、従動ローラ５ａとに、無端の搬送ベルト５ｃを回動可能に架設されている。ベルト搬送機構３のフレーム内部には、搬送情報生成部４が設けられている。
【００２６】
搬送情報生成部４は、搬送ベルト５ｃの移動量を生成することで、記録媒体２ｄの搬送情報を生成する例えばロータリエンコーダ等により構成される。
またベルト搬送機構３の上面には、被突き当て部材２における非貫通穴が設けられており、これは昇降機構７内の昇降台７ａが移動可能な上限に達した場合に固定位置で停止できるように、突き当て部材１８の突出部材と勘合可能に配設されている。
【００２７】
画像記録部１２は、支持部材１２ａと、インクを吐出する複数のノズルを、設計に基づく最大記録媒体幅を越える長さに亘るノズル列を有する記録ヘッド１４と、記録ヘッド駆動部１３と、ベルト搬送機構３のフレーム上面に設けられた被突き当て部材２０に突き当たり、且つ嵌合する突き当て部材１９と、を備える。
【００２８】
支持部材１２ａは、画像記録部１２の下方に対向配置されるベルト搬送機構３に向けて、記録ヘッド１４、及び被突き当て部材２０を垂下させている。
記録ヘッド駆動部１３は、制御部１５の指示により、画像データに基づく各ノズルを個々に駆動するための駆動信号を記録ヘッド１４へ出力する。
【００２９】
本実施形態では、記録ヘッド１４は、４つの記録ヘッド１４Ｋ（ブラック）、１４ｃ（シアン）、１４Ｍ（マゼンタ）、及び１４Ｙ（イエロー）を備える構成を例としている。なお本実施形態の記録ヘッド１４の構成は、このような４つの記録ヘッドを持つものに限定されるものではなく、例えばブラック（Ｋ）の単色のインクの記録ヘッドや、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（ＬＣ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）及びイエロー（Ｙ）のように、５色以上のインクの記録ヘッドを備える構成としても、あるいは３色以下の記録ヘッドを備える構成としても良い。
【００３０】
また、本実施形態の画像記録部１２では、１つの記録ヘッド１４のノズル列が記録媒体の幅以上の長さに亘って配列される構成を例にして説明したが、本実施形態の画像記録部１２の構成はこれに限定されるものではない。画像記録部１２の構成としては、例えば記録媒体の幅よりも短尺な記録ヘッドを主走査方向に複数配設した構成でもよい。このような短尺記録ヘッド１４の配設では、搬送方向（副走査方向）から見て隣接するノズル列の端部を含む一部分どうしが重なるように互い違いに配設することで、切れ目のない直線の画像記録が可能となるように構成している。そして、このような短尺記録ヘッド１４の配設では、短尺記録ヘッド１４の配設位置に対応した吐出タイミングを用いて個々の短尺記録ヘッド１４を駆動させることで、記録媒体２ｄへの切れ目のない直線の画像記録を実現している。
【００３１】
排出部６は、例えば画像記録がなされた記録媒体２ｄを排出するための排出ローラ対６ｂ、及び記録媒体２ｄを収容する記録媒体排出部６ａで構成される。排出部６は、制御部１５の指示により、画像記録がなされた記録媒体２ｄを排出して記録媒体排出部６ａに積載収納する。
【００３２】
昇降機構７は、図２に示されるように、ベルト搬送機構３を搭載する昇降台７ａ、その昇降台を懸架する索条７ｂ、昇降台７ａを昇降させる昇降駆動部８、昇降台７ａの退避位置を検出する退避位置検出部９、昇降台７ａの移動量を生成する昇降情報生成部１０、及び索条７ｂの弛みを検出する弛み検出部１１を備えている。
【００３３】
索条７ｂは、例えばワイヤで構成する。昇降駆動部８は、例えばモータとし、索条７ｂを巻き取り又は巻き緩めのための巻き取り／巻き緩めプーリをモータの回動軸に接続した構成とする。昇降情報生成部１０は、昇降駆動部８におけるモータの回動軸に接続される例えばロータリエンコーダで構成する。退避位置検出部９は、例えば光学式のセンサとし、昇降台７ａが退避位置における下限位置に移動する過程において、当該昇降台７ａに設けた遮光板のエッジを検出する構成とする。退避位置検出部９は、昇降台７ａが退避位置における下限位置を検出した際の当該検出信号を制御部１５へ送信する。
【００３４】
昇降機構７は、さらに詳細に説明すると、昇降台７ａが索条７ｂと従動プーリ７ｃとによって四隅で懸架される構成としている。
昇降機構７における索条７ｂの一端は、巻き取り／巻き緩めプーリ７ｄによって、巻き取り又は巻き緩めがなされるように接続されている。
【００３５】
昇降機構７は、制御部１５の昇降指示により、昇降駆動部８におけるモータが巻き取り／巻き緩めプーリ７ｄを回動することで昇降台７ａの昇降が行われる。このとき昇降情報生成部１０におけるロータリエンコーダは、昇降台７ａの移動量（昇降量）に応じたパルス信号を生成し、弛み検出センサ１１ｂの後述する論理回路へ出力する。
【００３６】
弛み検出部１１は、図３（ａ）に示されるように、検出アーム１１ａ、弛み検出センサ１１ｂ、揺動アーム支持軸１１ｃ、揺動アーム１１ｄを有する。
また、図３（ｂ）には、弛み検出部１１が有する論理回路（例えば論理積回路）により、搬送情報生成部１０におけるロータリエンコーダのパルス信号に対して、弛み検出センサ１１ｂの検出信号に基づく弛み検出の有無に対応した論理“０”、又は論理“１”を論理積した統合エンコーダ信号αにして制御部１５へ送信させる手法が模式的に示されている。この統合エンコーダ信号αについては、その詳細を後述する。
【００３７】
揺動アーム１１ｄは、揺動アーム支持軸１１ｃを介して検出アーム１１ａに接続されている。検出アーム１１ａの一端には、遮光板１１ｅが設けられている。
揺動アーム１１ｄの一端は、図３（ａ）に示されるように、従動プーリ７ｃ間に懸架された索条７ｂに当接しており、当該索条７ｂが下方へ弛んだ量に応じて、揺動アーム支持軸１１ｃを支点として回動しながら下方へ移動される。これにより検出アーム１１ａは、揺動アーム１１ｄの下方への移動に応動し、揺動アーム支持軸１１ｃを支点として回動しながら下方へ移動する。さらに検出アーム１１ａに設けられた遮光板１１ｅは、下方へ移動して弛み検出センサ１１ｂによって検出される。
【００３８】
弛み検出センサ１１ｂは、例えば光学式センサとし、当該光学式センサの発光部１１ｆによる照射光が受光部１１ｇに入射しているか、否かで検出信号を生成するものを用いる。
【００３９】
このようにして弛み検出部１１は、索条７ｂが従動プーリ７ｃ間で所定量弛んで下方へ移動した場合を、弛み検出センサ１１ｂにより検出させる。
図４を用いて弛み検知部１１の動作について説明する。
【００４０】
図４（ａ）は、索条７ｂに弛みが発生していない正常な状態を示している。
図４（ａ）では、索条７ｂに弛みが発生していないので揺動アーム１１ｄが上方に上がり、それに伴って遮光板１１ｅも上方に上がっている。図４（ａ）では、弛み検出センサ１１ｂの発光部１１ｆから照射された照射光が受光部１１ｇによって検出された状態が示されている。
【００４１】
このとき弛み検出部１１は、弛み検出センサ１１ｂの検出信号に基づく弛み無し判定としての論理“１”を、前述した論理積回路入力の一方にセットする。
これにより、弛み検出部１１の前述した論理積回路は、図３（ｂ）に示されるように、弛み無し判定としての論理“１”が一方の入力にセットされている間に、該論理積回路入力の他方へ入力された搬送情報生成部１０におけるロータリエンコーダのパルス信号が統合エンコーダ信号αとして制御部１５へ送信される。
【００４２】
一方図４（ｂ）は、索条７ｂに弛みが発生した異常な状態を示している。
図４（ｂ）では、索条７ｂに弛みが発生しているので揺動アーム１１ｄが下方に下がり、それに伴って遮光板１１ｅも下方に下がっている。図４（ｂ）では、弛み検出センサ１１ｂの発光部１１ｆから照射された照射光が受光部１１ｇによって検出されない状態が示されている。
【００４３】
このとき弛み検出部１１は、弛み検出センサ１１ｂの検出信号に基づく弛み有り判定としての論理“０”を、前述した論理積回路入力の一方にセットする。
これにより、弛み検出部１１の前述した論理積回路は、図３（ｂ）に示されるように、弛み有り判定としての論理“０”が一方の入力にセットされている間に、該論理積回路入力の他方へ搬送情報生成部１０におけるロータリエンコーダのパルス信号が入力されても、弛み無し判定された際の統合エンコーダ信号αは非出力処理されて、制御部１５へ送信されない。
【００４４】
本実施形態の画像記録装置１は、索条７ｂに弛みが発生しているか否かを、このような構成により実現するので、弛み検出用の特定の経路を設けずに弛み検出を行うことができる。
【００４５】
以下、本実施形態の画像記録装置１の説明では、制御部１５の例えばＭＰＵが、給送部２、ベルト搬送機構３、昇降機構７、画像記録部１２、及び排出部６をそれぞれ制御すると共に、昇降機構７の索条懸架経路異常の検出を含む昇降制御部１６における制御プログラムを制御部１５のＭＰＵが実行する構成とする。
【００４６】
次に、画像記録装置１における索条７ｂの弛みによる昇降機構７の停止制御、弛み検出によるエラー判定方法、及び停止制御後の弛み解消方法について詳細に説明する。
本説明では、ベルト搬送機構３の昇降台７ａが上限位置で位置決めされて停止した状態から、昇降台７ａを下限位置へ移動させる場合を想定する。
【００４７】
この昇降台７ａの上限位置での位置決めは、例えば昇降機構７の巻き取り／巻き緩めプーリ７ｄの駆動により、昇降台７ａ上に載置されたベルト搬送機構３の被突き当て部材２０に、画像記録部１２に設けられた突き当て部材１９を嵌合させた後、突き当てがなされたか否かを所定時間内に判定することで実現する。
【００４８】
この突き当てがなされたとの判定は、例えば制御部１５が昇降情報生成部におけるロータリエンコーダのパルス信号が、前述した所定時間経過するまでの間生成しなかったと判定した場合とする。
【００４９】
本実施形態の画像記録装置１は、昇降機構７の巻き取り／巻き緩めプーリ７ｄが索条７ｂを巻き取り、又は捲き緩めたりすることにより、ベルト搬送機構３を、記録媒体２ｄに画像記録を行う記録位置（上限位置）、記録ヘッド１４に対して回復処理（メンテナンス）を行う回復位置、さらに搬送経路中で詰まった記録媒体２ｄを取り除くためのジャム位置（下限位置）における各退避位置へ移動可能な構成とする。
【００５０】
なお、本実施形態の画像記録装置１は、退避位置検出部９を前述したジャム位置（下限位置）に設けた構成としているが、前述した回復位置にも設けてもよい。
昇降制御部１６における制御プログラムを実行した制御部１５は、現在の昇降台７ａの位置と、記憶部１７に予め設定された上限位置の座標値との差分（搬送情報生成部１０におけるロータリエンコーダのパルス信号の累計値）を算出し、昇降駆動部８におけるモータの駆動開始を信号として出力する。制御プログラムを実行した制御部１５は、昇降駆動部８におけるモータによって回動する巻き取り／巻き緩めプーリ７ｄの軸に接続された昇降情報生成部１０からの昇降情報（ロータリエンコーダのパルス信号）を監視する。
【００５１】
昇降機構７は、昇降途上において、索条７ｂに弛みが発生したことで該索条７ｂの張力が低下すると、弛み検出部１１の前述した論理積回路の一方の入力へ弛み検出センサ１１ｂの弛み検出信号としての論理“０”をセットする。弛み検出部１１は、図３（ｂ）に示されるように、前述した論理積回路の他方の入力へ昇降情報生成部１０におけるロータリエンコーダのパルス信号が入力されるが、論理積回路の一方の入力へ弛み検出センサ１１ｂの弛み検出信号としての論理“０”がセットされた時点から、統合エンコーダ信号αは論理積回路により非出力処理されて、制御部１５へ送信されなくなる。
【００５２】
制御プログラムを実行した制御部１５は、統合エンコーダ信号αの立ち上がりエッジをカウントできなくなった時点で、昇降駆動部８に対し停止信号を出力し、昇降台７ａの移動を停止させる。制御プログラムを実行した制御部１５は、昇降台７ａが下方に移動している途上で、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が停止したと判定した場合、弛み検出エラーが発生したと判定する。
【００５３】
この弛み検出エラーによる停止時は、弛み検出エラーが発生した際の該索条７ｂの弛み量は微少であり、昇降台７ａの懸架経路に異常をきたさない範囲で停止させる。このことから、弛み検出エラーの解消については、例えばユーザによるエラー解除指示、又は電源再投入時に、昇降駆動部８におけるモータを索条７ｂの弛み量分を巻き取るに十分な時間だけ昇降台７ａを上昇方向へ駆動させることで、索条７ｂの弛みを解消させる。
【００５４】
昇降機構７は、索条７ｂの弛みが解消されれば、前述した論理積回路による非出力処理が変化し、統合エンコーダ信号αのカウントが再開される。
制御プログラムを実行した制御部１５は、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新を検出すると、索条７ｂの弛み量を解消して復旧がなされた判定して、昇降駆動部８におけるモータを停止させた後、再度昇降台７ａを所定の退避位置まで移動させる。
【００５５】
また、制御プログラムを実行した制御部１５は、昇降駆動部８におけるモータを索条７ｂの弛み量分を巻き取るに十分な時間だけ昇降台７ａを上昇方向へ駆動させても、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新を検出しない場合、索条７ｂの弛みが解消されないと判定し、再び弛みエラーを通知して昇降駆動部８におけるモータを停止する。
【００５６】
本実施形態の画像記録装置１は、以上の方法により、専用の昇降停止検出経路を別途設けなくても、索条７ｂに弛みが生じた場合に、昇降機構７のみによりベルト搬送機構３の昇降を停止させることができ、更には停止状態から昇降台７ａを移動させる場合に、軽微な弛みを解消した後に移動を再開することができる。
【００５７】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態の画像記録装置１の昇降機構７の索条７ｂの弛みエラー検出処理を説明する。同図の処理は、制御部１５の例えばＭＰＵが、昇降機構７の索条懸架経路異常の検出を含む昇降制御部１６における制御プログラムを実行することにより実現される。
【００５８】
制御部１５は、画像記録装置１に電源が投入されると、まずステップＳ１において、ベルト搬送機構３の昇降指示の有無を判定する。
制御部１５は、昇降指示が無いと判定した場合（ステップＳ１、ＮＯ）、ステップ１へ処理を戻し、回復処理（メンテナンス）等ベルト搬送機構３の昇降が必要な指示を受け取るまで待機する。また、制御部１５は、ステップＳ１において、ベルト搬送機構３の昇降指示が有りと判定した場合（ステップＳ１、ＹＥＳ）、ステップＳ２へ処理を移して昇降機構７における昇降台７ａの昇降動作を行う。
【００５９】
次に制御部１５は、ステップＳ３において、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が停止したか否かを判定する。
制御部１５は、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が停止していないと判定した場合（ステップＳ３、ＮＯ）、再び処理をステップＳ３に戻し、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が停止するまで待機する。また、制御部１５は、ステップＳ３において、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が停止したと判定した場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、処理をステップＳ４へ移して昇降駆動部８におけるモータを停止する。
【００６０】
次に制御部１５は、ステップＳ５において、昇降台７ａの移動停止条件が突き当てによる停止であったか否かを判定する。
制御部１５は、ステップＳ５において、昇降台７ａの移動停止条件が突き当て停止であったと判定した場合（ステップＳ５、ＹＥＳ）、正常停止として処理をステップＳ１へ戻す。また、制御部１５は、ステップＳ５において、昇降台７ａの移動停止条件が突き当てによる停止ではなかったと判定した場合（ステップＳ５、ＮＯ）、処理をステップＳ６へ移す。
【００６１】
次に制御部１５は、ステップＳ６において、昇降台７ａの移動方向が下降方向であったか否かを判定する。
制御部１５は、昇降台７ａの移動方向が下降方向でなかったと判定した場合（ステップＳ６、ＮＯ）、ステップＳ９へ処理を移し、ステップＳ９では弛み以外のエラーが発生したことを報知すると共に、エラー履歴を記憶部１７の不揮発性メモリに記憶して本処理を終了する。また、制御部１５は、ステップＳ６において、昇降台７ａの移動方向が下降方向であると判定した場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）、ステップＳ７において、弛み検出部１１が索条７ｂの弛みエラーを検出したものとして処理をステップＳ８に移し、ステップＳ８では弛みエラーが発生したという情報を記憶部１７の不揮発性メモリに登録後、本処理を終了する。
【００６２】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本実施形態の索条７ｂの弛みによる停止後の弛み解消処理を説明する。同図の処理も、制御部１５の例えばＭＰＵが、昇降機構７の索条懸架経路異常の検出を含む昇降制御部１６における制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６３】
制御部１５は、索条７ｂの弛みエラー検出後に、ユーザによるエラー解除指示、又は画像記録装置１の電源再投入がなされると、ステップＳ１１において、記憶部１７の不揮発性メモリに索条７ｂの弛みエラー検出情報が登録されているか否かを判定する。
【００６４】
制御部１５は、ステップＳ１１において、記憶部１７の不揮発性メモリに索条７ｂの弛みエラー検出情報が登録されていると判定した場合（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、処理をステップＳ１２へ移す。また、制御部１５は、ステップＳ１１において、記憶部１７の不揮発性メモリに弛み検出情報が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１１、ＮＯ）、本処理を終了する。
【００６５】
制御部１５は、ステップＳ１２において、モータを昇降台７ａの上昇方向に駆動させ、ステップＳ１３において、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が再開されたか否かを判定する。
【００６６】
制御部１５は、ステップＳ１３において、統合エンコーダ信号αのカウンタ値の更新が再開されたと判定した場合（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、処理をステップＳ１４に移してモータ駆動を停止させる。そして制御部１５は、ステップＳ１５において、記憶部１７内の不挿発性メモリに登録されている弛みエラー検出情報を削除してから、本処理を終了する。このように本実施形態では、多少の索条７ｂの弛みをサービスマンの手を借りずに自動的に修復することができる。
【００６７】
なお、このステップＳ１５においては、弛みエラー検出情報を削除する処理としたが、これに代わり、エラーの発生履歴そのものは残しておき、エラーの回数が特定値以上になった場合、索条７ｂの交換等のメンテナンスを行うようにエラー通知を発する構成としても良い。
【００６８】
制御部１５は、ステップＳ１３において、統合エンコーダ信号αの更新が再開されていないと判定した場合（ステップＳ１３、ＮＯ）、ステップＳ１６において、現在の時刻がステップＳ１２のモータ駆動開始から既定時間を超過しているか否かを判定する。そして制御部１５は、現在の時刻がステップＳ１２のモータ駆動開始から既定時間を超過していないと判定した場合（ステップＳ１６、ＮＯ）、処理を再びステップＳ１３へ戻す。
【００６９】
また、制御部１５は、現在の時刻がステップＳ１２のモータ駆動開始から既定時間を超過していると判定した場合（ステップＳ１６、ＹＥＳ）、ステップＳ１７において、モータ駆動を停止させる。そして制御部１５は、ステップＳ１８において、弛みが解消されないとして再び弛みエラーを検出した後、ステップＳ１９において、記憶部１７の不揮発性メモリに弛み検出エラー情報を登録し、本処理を終了する。
【００７０】
以上のように本実施形態の画像記録装置によれば、索条に弛みが生じても、搬送途中でこれを検出してベルト搬送機構の昇降を停止させることができる。これにより、本実施形態の画像記録装置は、ベルト搬送機構を常に水平を保ちながら昇降することができる。
【００７１】
また、本実施形態の画像記録装置によれば、停止状態から昇降台の移動を再開させる場合に、軽微な弛みを解消した後に移動を再開することが可能となる。これにより本実施形態の画像記録装置は、軽微な弛みが生じた場合に、人手を借りず自動的に索条の弛みを修復することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態の画像記録装置は、索条の弛み検出を、専用の昇降停止検出経路を設けずに昇降機構のみにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態に係る画像記録装置、本実施形態に係る画像記録装置による昇降機構の索条懸架経路の異常検出方法、及びそのプログラムに係る各構成要素を概念的なブロック構成で示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像記録装置における各構成要素の配置例を模式的に示す図である。
【図３】（ａ）は弛み検出部の構成を模式的に示す図、（ｂ）は弛み検出部が有する論理回路（例えば論理積回路）への信号の入出力を示す図である。
【図４】（ａ）は正常時の、（ｂ）は弛み検出時の弛み検出部の作動状態を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態に係る画像記録装置による昇降機構の索条の弛みエラー検出処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る画像記録装置における索条の弛みによる停止後の弛み解消処理を示すフローチャートである。
【図７】特許文献１のシート搬送装置および画像形成装置の構成について示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像記録装置
２  給送部
２ａ  記録媒体収納部
２ｂ  給送ローラ
２ｃ  レジストローラ対
２ｄ  記録媒体
３  ベルト搬送機構
４  搬送情報生成部
５  搬送駆動部
５ａ  従動ローラ
５ｂ  駆動ローラ
５ｃ  搬送ベルト
６  排出部
６ａ  記録媒体排出部
６ｂ  排出ローラ対
７  昇降機構
７ａ  昇降台
７ｂ  索条
７ｃ  従動プーリ
７ｄ  巻き取り／巻き緩めプーリ
８  昇降駆動部
９  退避位置検出部
１０  昇降情報生成部
１１  弛み検出部
１１ａ  検出アーム
１１ｂ  弛み検出センサ
１１ｃ  揺動アーム支持軸
１１ｄ  揺動アーム
１１ｅ  遮光板
１１ｆ  発光部
１１ｇ  受光部
１２  画像記録部
１２ａ  支持部材
１３  記録ヘッド駆動部
１４  記録ヘッド
１５  制御部
１６  昇降制御部
１７  記憶部
１８  突き当て部
１９  突き当て部材
２０  被突き当て部材
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図７】
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