(57)【要約】【課題】設備コストの低減が可能で、列車等の速度変化に柔軟に対応して警報定時間制御の最適化を図る。【解決手段】（ａ）踏切制御器に接続された地上無線通信機から列車進路後方に向けて電波を送出させ、（ｂ）踏切に向かって走行し、地上無線通信機の無線通信エリアに進入した列車の車上無線通信機と地上無線通信機との間で無線通信をして、踏切から列車までの距離を無線測距により継続的に測定し、（ｃ）列車からは車上無線通信機により自列車の列車種別情報及び速度情報を送信し、（ｄ）踏切制御器は、受信した列車種別情報及び速度情報とを基に、一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点から警報を終止すべき地点までの距離（目標値）を算出し、かつ、測定値が目標値と一致した時、踏切制御器に接続されている警報機に警報を開始させ、当該列車の踏切通過を検知したことに基づき警報機に警報を終止させるようにした。【選択図】  図１
2009001162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切制御器によりこれに接続された地上無線通信機から列車進路後方に向けて電波を送出させ、
前記踏切制御器に対応する踏切に向かって走行し、前記地上無線通信機の無線通信エリアに進入した列車に設けてある車上無線通信機と前記地上無線通信機との間で無線通信をして、当該踏切から当該列車までの距離を無線測距により継続的に測定し、
前記列車からは前記車上無線通信機により自列車の列車種別情報及び速度情報を前記地上無線通信機に送信し、
前記踏切制御器は、受信した列車種別情報及び速度情報とを基に、一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点から警報を終止すべき地点までの距離（目標値）を算出し、かつ、前記無線測距による測定値が前記目標値と一致した時、前記踏切制御器に接続されている警報機に警報を開始させ、当該列車の前記踏切の通過を検知したことに基づき前記警報機に警報を終止させることを特徴とする踏切警報定時間制御方法。
【請求項２】
地上無線通信機の最大電波到達距離よりも若干踏切側に寄った位置に設けた列車検知器を踏切制御器に接続し、その踏切制御器が当該踏切からその踏切に接近する列車までの無線測距による測定値が得られない状態で前記列車検知器から列車検知信号を受信したときは、直ちに前記踏切制御器に接続されている警報機に警報を開始させることを特徴とする請求項１に記載の踏切警報定時間制御方法。
【請求項３】
一つの地上無線通信機の無線通信エリアに複数の列車が入り得る場合は、その無線通信エリアにおける無線通信に列車ごとに異なる複数のチャンネルを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の踏切警報定時間制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の踏切警報定時間制御方法において、車上無線通信機及び地上無線通信機は予め定めてある特定のチャンネルで通信を開始して、前記地上無線通信機は使用していないチャンネルを指定し、以後、前記車上無線通信機及び前記地上無線通信機はその指定されたチャンネルで無線通信を行うことを特徴とする踏切警報定時間制御方法。
【請求項５】
それぞれ列車に設けられた車上無線通信機、列車番号設定器及び速度検出器、それぞれ地上に設けられた第１列車検知器及び第２列車検知器、地上無線通信機、警報制御器及び警報機からなり、
前記車上無線通信機及び前記地上無線通信機は、数秒以下の所定周期で無線通信を行うものであり、
前記車上無線通信機は、前記地上無線通信機から電波に重畳された質問信号を受信すると、その応答信号を、前記列車番号設定器の出力する列車種別情報及び前記速度検出器の出力する速度情報とともに、前記列車の走行方向前方に送信するものであり、
前記第１列車検知器は、前記地上無線通信機の最大電波到達距離よりも若干踏切側に寄った位置に設けられて前記踏切制御器に接続されたものであり、
前記地上無線通信機は、少なくとも、最高速度列車に対して一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点よりも若干進路後方の地点から最低速度列車に対して前記一定の警報時間を確保できるように警報を開始すべき地点までの間の無線通信エリアに向けて前記質問信号を反復的に送出し、その質問信号に対して前記車上無線通信機から受信した応答信号と列車種別情報及び速度情報を前記踏切制御器に与えるものであり、
前記踏切制御器は、演算部と制御部を含み、その演算部は、前記質問信号と前記応答信号に基づき、前記地上無線通信機から列車までの距離を継続的に測定し、かつ、その距離情報と速度情報に基づき、一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点から警報を終止すべき地点までの距離（目標値）を算出して、測定値と前記目標値とを比較して、両者一致したときに前記警報機の警報を開始させ、前記第２列車検知器が出力する列車通過検知信号に基づき前記警報機の警報を終止させものである、
ことを特徴とする踏切制御装置。
【請求項６】
踏切制御器は、地上無線通信機と車上無線通信機との間の無線通信ができない場合は、第１列車検知器からの列車検知信号に基づき、警報機の警報を開始させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の踏切制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の種別及び速度に関わりなく、踏切警報機の警報時間の均一化を図る踏切警報定時間制御方法及び同方法を実施するための踏切制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な踏切制御方法では、踏切の手前に列車検知装置を設置し、列車の接近を検知することで踏切の鳴動を開始するようになっている。しかし、列車検知装置は最高速列車に合わせた位置に設置してあるため、列車速度が低い列車や、踏切近くに駅があり、停車する場合などには、列車によっては不要に長い間、踏切が遮断されることになる。そのため、このような場合には、一般的に、踏切に接近する列車の種別や速度に関わりなく、警報時間を均一化させるように制御している。
従来の踏切制御装置は、図９に示すように、踏切ＲＣの外方（進路後方）の最高速度列車の場合に必要な警報時間が確保できる位置に、列車の種別、速度などを検知する検知装置Ａを設けるとともに、その検知装置Ａよりも踏切側に高速列車に対応する警報開始用踏切制御子Ｂを、その高速列車用踏切制御子Ｂよりも踏切側に低速列車に対応する警報開始用踏切制御子Ｃを、踏切の手前側に駅Ｓがある場合は、冒進を防護するための装置Ｄなどを地上に設置し、さらに、踏切に警報終止用踏切制御子Ｅを設け、これらの検知装置Ａ、踏切制御子Ｂ〜Ｅを踏切制御器Ｆに電気的に接続し、踏切制御器Ｆに警報機Ｇ及び遮断機Ｈを接続して構成されており、踏切制御器Ｆは検知装置Ａより入力した列車種別情報及び速度情報を基に、警報開始用踏切制御子Ｂ又はＣが列車を検知した時点からそれぞれ所定時間遅延させた時点に警報機を駆動して警報を開始し、警報終止用踏切制御子Ｅが列車の通過を検知した時点に警報を終止させるように制御している。
【０００３】
列車種別情報とは、駅に停車する列車か、駅を通過する列車か、若しくは低速列車か高速列車かなどの識別情報である。そして、列車の種別、速度などを検知する検知装置Ａには、車上子が発信する情報を受信する地上子を用いる例と、列車検知用地上子とともに地上に設置されるトランスポンダを用いる例などがある。また、列車の位置検知には、踏切制御子以外の列車検知器を用いる場合もある。
【特許文献１】特になし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の踏切制御装置は、第１に、検知装置Ａ、警報開始用踏切制御子Ｂ，Ｃ、警報終止用踏切制御子Ｅを線路ごとに設ける必要があるので、設備コストが高くつき、かつ、メンテナンスは、危険回避のため時間的制約を受ける。第２に、検知装置Ａ、踏切制御子Ｂ，Ｃ，Ｅは、いずれも、検知点が地上の定点にそれぞれ固定されているので、列車が検知点を通過した後、何らかの原因で想定外の速度変化を生じたときは、その変化した速度は検知されないので、その速度変化に対応することができないために、警報時間が不適切になる場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、設備コストの低減が可能で、しかも、列車等の速度変化に柔軟に対応して警報定時間制御の最適化を図ることが可能な踏切警報定時間制御方法及び同方法を実現するための踏切制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る踏切警報定時間制御方法は、（ａ）踏切制御器によりこれに接続された地上無線通信機から列車進路後方に向けて電波を送出させ、（ｂ）前記踏切制御器に対応する踏切に向かって走行し、前記地上無線通信機の無線通信エリアに進入した列車に設けてある車上無線通信機と前記地上無線通信機との間で無線通信をして、当該踏切から当該列車までの距離を無線測距により継続的に測定し、（ｃ）前記列車からは前記車上無線通信機により自列車の列車種別情報及び速度情報を前記地上無線通信機に送信し、（ｄ）前記踏切制御器は、受信した列車種別情報及び速度情報とを基に、一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点から警報を終止すべき地点までの距離（目標値）を算出し、かつ、前記無線測距による測定値が前記目標値と一致した時、前記踏切制御器に接続されている警報機に警報を開始させ、当該列車の前記踏切の通過を検知したことに基づき前記警報機に警報を終止させることを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
本発明の好ましい例では、地上無線通信機の最大電波到達距離よりも若干踏切側に寄った位置に列車検知器を設けて、その列車検知器を踏切制御器に接続し、その踏切制御器が当該踏切からその踏切に接近する列車までの無線測距による測定値が得られない状態で前記列車検知器から列車検知信号を受信したときは、直ちに前記踏切制御器に接続されている警報機に警報を開始させることを特徴としている（請求項２）。
【０００８】
上記踏切警報定時間制御方法において、一つの地上無線通信機の無線通信エリアに複数の列車が入り得る場合は、その無線通信エリアにおける無線通信に列車ごとに異なる複数のチャンネルを用いることが望ましい（請求項３）。
【０００９】
また、本発明の好ましい例では、列車が無線通信エリアに入ったとき、予め定めてある特定のチャンネルで通信し、地上無線通信機は使用していないチャンネルを指定し、以後、その指定されたチャンネルで無線通信を行うことを特徴としている（請求項４）。
【００１０】
本発明のさらに好ましい例では、車上無線通信機及び地上無線通信機は予め定めてある特定のチャンネルで通信を開始して、前記地上無線通信機は使用していないチャンネルを指定し、以後、前記車上無線通信機及び前記地上無線通信機はその指定されたチャンネルで無線通信を行うことを特徴としている（請求項５）。
【００１１】
そして、本発明に係る踏切制御装置は、それぞれ列車に設けられた車上無線通信機、列車番号設定器及び速度検出器、それぞれ地上に設けられた第１列車検知器及び第２列車検知器、地上無線通信機、警報制御器及び警報機からなる。前記車上無線通信機及び前記地上無線通信機は、数秒以下の所定周期で無線通信を行うものであり、前記車上無線通信機は、前記地上無線通信機から電波に重畳された質問信号を受信すると、その応答信号を、前記列車番号設定器の出力する列車種別情報及び前記速度検出器の出力する速度情報とともに、前記列車の走行方向前方に送信するものである。前記第１列車検知器は、前記地上無線通信機の最大電波到達距離よりも若干踏切側に寄った位置に設けられて前記踏切制御器に接続されたものである。前記地上無線通信機は、少なくとも、最高速度列車に対して一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点よりも若干進路後方の地点から最低速度列車に対して前記一定の警報時間を確保できるように警報を開始すべき地点までの間の無線通信エリアに向けて前記質問信号を反復的に送出し、その質問信号に対して前記車上無線通信機から受信した応答信号と列車種別情報及び速度情報を前記踏切制御器に与えるものである。前記踏切制御器は、演算部と制御部を含み、その演算部は、前記質問信号と前記応答信号に基づき、前記地上無線通信機から列車までの距離を継続的に測定し、かつ、その距離情報と速度情報に基づき、一定離（目標値）を算出して、測定値と前記目標値とを比較して、両者一致したときに前記警報機の警報を開始させ、前記第２列車検知器が出力する列車通過検知信号に基づき前記警報機の警報を終止させものである。本発明に係る踏切制御装置は、以上を特徴としている（請求項４）。
【００１２】
本発明の好ましい例では、地上無線通信機と車上無線通信機との間の無線通信ができない場合は、踏切制御器は第１列車検知器からの列車検知信号に基づき、直ちに当該列車についての警報を開始させるように制御することを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の方法発明によれば、地上子や符号処理器などの設置数を削減することができるので、設備コストの低減が可能であり、地上無線通信機は軌間に設ける必要がないので、メンテナンス作業は危険がなく、時間的制約も受けない。また、列車から踏切まで距離が連続的に検知されるので、列車速度のいかんに関わりなく、警報定時間制御を正確に行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、地上無線通信機又は車上無線通信機の一方又は双方が故障して無線測距ができない場合にも、列車が列車検知器を通過したことに基づき警報機の警報が開始されるので、定時間制御を維持することができる。請求項３の発明によれば、無線通信エリアに複数列車が入った場合でも、各列車に対して定時間制御を行うことができる。請求項４の発明によれば、列車が無線通信エリアに入ったとき、どのチャンネルを使用して良いか判らない事態が回避される。
【００１５】
請求項４の装置発明によれば、車上と地上とに最小限の無線通信機を付加し、踏切制御器に距離測定機能を付加するだけで、踏切から列車までの距離を連続的に測定することができるので、設備コストの削減効果が得られる。また、列車までの距離が連続的に検知されるので、列車速度が第１列車検知器の通過後に変化した場合にも、その変化に応じた警報開始時刻の調整ができるので、警報定時間制御の最適化を図ることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、地上無線通信機と車上無線通信機のいずれか一方又は双方の故障、その他の原因で無線通信ができない場合、あるいは無線通信機を搭載していない列車の場合は、第１列車検知器からの列車検知信号に基づいて、踏切制御を行うことができる。従って、無警報の自体の発生はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
続いて、本発明の実施の形態について、図面を用いながら説明する。
図１は、本発明に係る踏切警報定時間制御方法を使用するための踏切制御装置の構成を概略的に示す図であり、踏切付近及びその踏切から進路後方の一定区間の線路に列車が接近する状況を示す。図２は、電気的構成を示すブロック図である。
【００１８】
本発明に係る踏切制御装置は、地上設備と車上設備とによって構成されている。
地上設備としては、図１及び図２に示すように、踏切ＲＣに設けられた踏切制御器１と、踏切制御器１により制御駆動される既知の警報機２及び遮断機３と、踏切ＲＣの付近（直前又は直後）に設けられた既知の警報終止用踏切制御子４と、踏切制御器１に電気的に接続された地上無線通信機５と、踏切ＲＣから所定距離手前（進路後方）に設けられた列車検知器６とがある。車上設備、すなわち列車ＴＲに設備されるものとしては、図２に示すように、列車ＴＲの先頭に設置されるアンテナ７’を有する送受信器により構成される車上無線通信機７と、列番設定器８と、速度検出器９とがある。
【００１９】
地上無線通信機６は、少なくとも、最高速度列車に対して規格に基づく一定の警報時間（例えば、３０秒間）が確保されるように警報を開始すべき地点よりも若干進路後方の地点から最低速度列車に対して前記一定の警報時間を確保できるように警報を開始すべき地点までの間の無線通信エリアに所定周波数の電波を送出することができるものである。
【００２０】
地上無線通信機６は、踏切制御器１に電気的に接続されている。踏切制御器１は、ＣＰＵを中心として構成されていて、図２に示すように、通信制御部１１と、記憶部１２と、演算部１３と、警報機制御部１４と、遮断機制御部１５とを含む。
【００２１】
通信制御部１１は、地上無線通信機（以下、地上無線機という。地上局という場合もある。）５を介して微小時間（一例として１秒間）ごとに質問信号を無線通信エリアに送出する送信動作と、そのアンテナ５’から応答信号を受信する受信動作とを反復して制御する。そして、地上無線機５が応答信号を受信したときは、その受信内容を演算部１３に転送するように構成されている。
【００２２】
記憶部１２は、既知の無線測距（無線距離測定）、警報開始時間調整、警報機及び遮断機駆動などのためのプログラムデータを記憶しているＲＯＭと、ワーキングデータを格納するためのＲＡＭとを有する。
【００２３】
演算部１３は、既知の無線測距技術を用いて、地上無線機５が質問信号を送出した時期から後述される車上側から応答信号を受信する時期までの所要時間に基づいて、踏切ＲＣから各無線通信エリアに在線する列車ＴＲまでの距離を測定するようになっている。このように、演算部１３は、質問信号と前記応答信号に基づき、地上無線機から列車までの距離を継続的に測定するようになっている。また、演算部１３は、その距離情報と車上側から受信する速度情報に基づき、一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点から警報を終止すべき地点までの距離（目標値）を算出するように構成されている。さらに、測定値と前記目標値とを比較して、両者一致したときは出力し、警報機制御部１４に出力するので、警報機２に駆動信号を与えるように構成されている。
【００２４】
遮断機制御部１５は、従来と同様に、警報機２に警報を開始させた時点から一定時間後に遮断機３に遮断カンを降下させるための駆動信号を与えるようになっている。
【００２５】
また、警報機制御部１４は、列車検知器６から入力する列車検知信号に基づいて警報機２の警報を終止させ、遮断機制御部１５は、警報終止用列車制御子４から入力する列車検知信号に基づいて遮断機３に遮断カンを上昇させるための駆動信号を与えるようになっている。
【００２６】
列車検知器６には、既知の警報開始用閉電路式踏切制御子や既知の車軸検知器、その他、磁気式又は光電式などの任意の方式のものを用いることができる。警報終止用開電路式踏切制御子４は、一般的には既知の開電路式踏切制御子が用いられるが、それ以外の既知の列車検知器を用いることもできる。
【００２７】
車上設備である速度検出器９は、当該列車の速度情報を出力するものであり、一例として既知の速度発電機で構成することができる。車上無線通信機（以下、車上無線機という。車上局という場合もある。）７は、アンテナ７’を介して地上無線機５から質問信号を受信すると、直ちに応答信号を送信するとともに、その応答信号に列番設定器８に設定されている当該列車の種別情報及び速度検出器９が出力している速度情報を付加して送信するように構成されている。
【００２８】
続いて、上記構成による作用を説明する。踏切制御器１の通信制御部１１は、地上無線機５から所定無線通信エリアに向けて質問信号を所定周波数の電波に載せて所定周期で反復的に送信している。踏切ＲＣ方向に走行する列車ＴＲの車上無線機７がその質問信号を受信したときは、車上無線機７は直ちに応答信号、当該列車の種別情報及び速度情報を送信する。
【００２９】
車上無線機７からの応答信号を地上無線機５を介して受信した踏切制御器１の演算部１３は、受信した列車種別情報及び速度情報とを用いて、当該列車に対して一定の警報時間が確保されるように警報を開始すべき地点から警報を終止すべき地点までの距離（目標値）を算出する。演算部１３は、また、地上無線機５から送信した質問信号と車上無線機７から受信した応答信号を用いて、上述した無線測距方法により、踏切ＲＣからその列車ＴＲまでの距離を継続的に測定する。そして、演算部１３は、さらに、無線測距により得られた測定値を全と目標値とを比較し、両者が一致した時、その旨の信号を出力し、これを警報機制御部１４及び遮断機制御部１５に与える。
【００３０】
従って、警報機制御部１４は、警報機２に駆動信号を出力して当該踏切に接近する列車に対して警報を開始させ、遮断機制御部１５は、その一定時間後に遮断機３の遮断カンを降下させる。その列車が踏切ＲＣを通過した時は、踏切制御器１は踏切制御子４からの通過検知信号に基づいて警報機制御部１４に警報を終止させる制御信号を与え、かつ、遮断機制御部１５に遮断カンを上昇させる制御信号を与える。
【００３１】
上記の実施の形態において、地上無線機の無線通信エリアの先端部に列車検知器６が設けられていない場合は、地上無線機５又は車上無線機７の一方又は双方が故障して地上と車上の間で無線通信ができない場合、又は、車上無線機７が搭載されていない列車の場合は、無警報となる虞がある。これに対して、好ましい実施の形態においては、地上無線機の無線通信エリアの先端部に列車検知器６が設けられていて、踏切に接近する列車が列車検知器６に検知された時までに地上無線機５の送信した質問信号に対する応答信号を受信しない場合は、踏切制御器１は、列車検知器６から列車検知信号を受信した直後に踏切制御（警報機の制御と遮断機の制御）を行うように構成されている。
列車と地上との間の無線通信が当初は正常に行われ、無線測距が開始された後に、その距離測定値が目標値に達する前に何らかの事情により無線通信が切断された場合は、その無線通信が切断した直後に踏切制御を行うように構成することもできる。
これらの方法により、無線測距を利用する警報定時間制御の信頼度を向上することができる。
【００３２】
さらに、車上無線機７を利用して、地上から踏切障害物検知情報を列車に伝達することにより、地上の特殊信号発光機による通報と併せて、車上でも運転士に警報を与える機能を付加することができる。
【００３３】
低速列車に対する警報開始地点Ｐ２から踏切ＲＣまでの区間は、無条件に警報を継続する必要のある区間であるので、高速列車に対する警報開始地点Ｐ１の所定距離手前の位置である列車検知器６の列車検知点Ｐ０から警報開始地点Ｐ２までが無線通信を必要とするエリアである。従って、列車検知器６の列車検知点Ｐ０から警報開始地点Ｐ２までの距離が短く、直線状である場合は、警報開始地点Ｐ２の進路前方又はその付近に設けられた一つの地上無線機５の無線通信エリアＺで無線通信を必要とするエリアをカバーすることができる。
しかし、列車検知器６の列車検知点Ｐ０から警報開始地点Ｐ２までの間が直線状でも、その距離が長い場合、又は、その間の線路が湾曲していて無線通信の障害となる物が存在する場合は、図３に例示するように、列車検知器５の列車検知点Ｐ０から警報開始地点Ｐ２までの間に、必要に応じて複数の無線通信エリアＺ１，Ｚ２、…が設けられ、各エリアに対して地上無線機又は中継機が設置される必要がある。図３には、二つの地上無線機５ａ，５ｂが設置された例が示されている。隣接する無線通信エリアＺ１，Ｚ２は、互いにその一部がオーバーラップするように地上無線機が設置される。
【００３４】
線路が複線又は複々線の場合は、例えば、外側線を走行する列車に対して上述された無線測距に基づく踏切制御を行うための地上無線機と車上無線機との間の無線通信を行っている場合においても、内側線を走行する列車との間の無線測距・無線通信を可能とするため、地上側のアンテナ設置位置や設置高さを考慮することが望ましい。
【００３５】
また、複々線の場合や、同一線路に続行列車が走行する区間の場合は、混信を防止するため、各地上無線機と車上無線機に、各無線通信エリアに存在し得る最大列車数分のチャンネル数を割り当てることが必要である。また、この場合、チャンネル配置は、無線電波のオーバーリーチを防止するため、図４に例示するように、異なるチャンネルを複数、例えば３つの無線通信エリアごとに、使い回すことが望ましい。さらに、その場合、それぞれ一つの無線通信エリアにおいては、上りと下りは、別チャンネルとすることが望ましい。図４は、３つの無線通信エリアにおいて、下りはｃｈ１，ｃｈ３，ｃｈ５をそれぞれ用い、上りはｃｈ２，ｃｈ４，ｃｈ６をそれぞれ用いる例である。
【００３６】
上記のように複数のチャンネルを使用する場合は、列車側からはどのチャンネルを使用できるかは判らない。そのため、本発明の好ましい例では、図８（ａ）に示すように無線通信エリア外から無線通信エリア内に来た列車は、常に予め定めてある特定チャンネル（例えば、ｃｈ１）と交信し、その後、地上側（踏切制御器１）から改めて使用するチャンネルを指定する方法と、図８（ｂ）に示すように、例えばｃｈ１，ｃｈ２，ｃｈ３，…のそれぞれについて、使用可否情報を送信し、かつ、それぞれのチャンネルを用いて無線測距を行い、車上局７は地上局５から受信した使用可能なチャンネルを用いて、応答する方法がある。
【００３７】
図５に例示するように、複数の踏切ＲＣ１，ＲＣ２が近接して存在するため、制御区間がオーバーラップする場合は、無線通信エリアを共用することができる。すなわち、図５において、地上無線機５ａの無線通信エリアＡＲ１及び地上無線機５ｂの無線通信エリアＡＲ２を隣接する二つの踏切ＲＣ１，ＲＣ２の踏切制御器１で共用する。
【００３８】
本発明を実施するに当たり、初期の効果を発揮するには、線路の状況により、無線測距による測定値について、次のような補正を行うことが望ましい。
その１。踏切の手前の線路に曲線部がある場合は、列車から地上無線機までの線路上の距離と、列車から地上無線機までの直線距離とが異なるので、無線測距による距離データを当該曲線部について予め測定したデータに基づいて補正することが望ましい。
その２。地上無線機の取付高さと車上無線機のアンテナの取付高さが大きく異なる場合も誤差が生じるので、無線測距による距離データを予め設定してある補正値により補正することが望ましい。
【００３９】
無線通信に複数のチャンネルを用いる場合に必要となるチャンネル数の一例を、図６に基づいて検討する。上り線について、一つの無線通信エリアに入り得る最大列車数を４列車とすると、一つの無線通信エリア内では４チャンネルが必要となる。そして、列車検知器６から踏切ＲＣまでの間に４つの無線通信エリアＡＲ１，ＡＲ２，…ＡＲ４が設けられる場合、３つの無線通信エリアごとに同一チャンネルを使用することとする場合は、１２チャンネルが必要になる。また、列車が無線通信エリアに入ったときのチャンネル割り当て制御用に１チャンネルを使用することとする場合は、１３チャンネルとなる。従って、上り下りでそれぞれ１３チャンネルを必要とするので、合計２６チャンネル必要となる。
なお、制御区間が隣接の踏切とオーバーラップする場合には、チャンネルを３無線通信エリアごとに繰り返し使用するので、チャンネル数が増加することはない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る踏切制御装置の構成を概略的に示す平面図。
【図２】電気的構成を示すブロック図。
【図３】線路に曲線部がある場合の地上無線機の配置例及び無線通信エリアの構成例を示す平面図。
【図４】複数の無線通信エリアが続く場合のチャンネル割り当てに関する説明図。
【図５】踏切が連続する場合の無線通信エリアの共用に関する説明図。
【図６】一つの無線通信エリアに複数の列車が存在する場合のチャンネル数割り当てに関する説明図。
【図７】一つの無線機が複数の線路をカバーする例を示す平面図。
【図８】一つの無線機が複数の線路をカバーする場合のチャンネル割り当ての２つの方法を解説する説明図。
【図９】従来の踏切定時間制御装置の構成例を示す平面図。
【符号の説明】
【００４１】
ＲＣ    踏切
１      踏切制御器
２      警報機
３      遮断機
４      踏切制御子
５      地上無線機
６      列車検知器
６’    アンテナ
ＴＲ    列車
７      車上無線機（送受信器）
７’    アンテナ
８      列番設定器
９      速度検出器（速度発電機）
【図１】
2009001162.tif 000003
【図２】
2009001162.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009001162.tif 000009
【図８】
2009001162.tif 000010
【図９】
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