(57)【要約】【課題】二酸化炭素の排出量の積算値を表示する表示装置を安価に提供する。【解決手段】伝達機構６が、ガスの消費量に応じて回転する回転軸の回転力をガスカウンタ５に伝達して、ガスカウンタ５にガス消費量の積算値を表示させる。伝達機構８が、ガスの消費量に応じて回転する回転軸の回転力をＣＯ2カウンタ７に伝達して、ＣＯ2カウンタにガス消費に伴うＣＯ2排出量の積算値を表示させる。【選択図】図３
2009294162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、ガソリン、軽油及び水道の何れか一つの消費量に応じて回転する回転軸と、前記消費量の積算値を表示する第１回転式カウンタと、前記回転軸の回転力を前記第１回転式カウンタに伝達する第１伝達手段と、を備えたことを特徴とする表示装置において、
前記電気、ガス、ガソリン、軽油及び水道の何れか一つの消費によって排出される二酸化炭素の排出量の積算値を表示する第２回転式カウンタと、
前記回転軸の回転力を前記第２回転式カウンタに伝達する第２伝達手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に係り、特に、電気、ガス、ガソリン、軽油及び水道の何れか一つの消費によって発生する二酸化炭素の積算値を表示する表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間の活動が活発になるにつれ、地球レベルでの環境問題が無視できなくなってきた。特に、急激なエネルギー消費が原因の地球温暖化問題は、深刻でその対策が急務とされている。地球の温暖化は、エネルギー消費により大気中に放出される二酸化炭素（ＣＯ2）が原因で、地球があたかも温室のような状況になるといわれている。このような地球温暖化問題は、地球全体で取り組まなければならない問題であり、地球全体としてのＣＯ2の排出量の削減が望まれている。
【０００３】
上記ＣＯ2の削減としては、自然エネルギーの導入、省エネルギーの促進、リサイクル、リユースの促進による効果が期待されている。日本で排出されるＣＯ2の約半分は家庭生活に関係していると言われているため、家庭での電気、ガスなどの省エネルギーの促進は、ＣＯ2排出量削減の大きな効果が得られるとされている。そこで、電化製品の使用に伴う二酸化炭素の排出量を表示して、消費者に知らせることにより家庭での省エネルギーを促進させる表示装置が提案されている（特許文献１、２）。この表示装置は、電力消費量を測定して、測定した電力消費量に係数を乗じて二酸化炭素の排出量を求めると共に排出量の積算値を求める。そして、表示装置は、求めた二酸化炭素の排出量の積算値を表示する。
【０００４】
しかしながら、上述した従来の表示装置は、料金換算の目的で行われる回転式カウンタを用いての電力消費量の積算値の表示装置とは別体に設けられている。このため、従来の表示装置では、上記料金換算の目的で設置された表示装置とは別に電力消費量を測定する測定部を設ける必要があり、コスト的に問題があった。また、従来の表示装置では、測定した電力消費量から排出量の積算値を演算する演算部を設ける必要があり、電気回路が必要となり、これもコスト高の一因となっていた。
【特許文献１】特開２０００−１５２５００号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、二酸化炭素の排出量の積算値を表示する表示装置を安価に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、電気、ガス、ガソリン、軽油及び水道の何れか一つの消費量に応じて回転する回転軸と、前記消費量の積算値を表示する第１回転式カウンタと、前記回転軸の回転力を前記第１回転式カウンタに伝達する第１伝達手段と、を備えたことを特徴とする表示装置において、前記電気、ガス、ガソリン、軽油及び水道の何れか一つの消費によって排出される二酸化炭素の排出量の積算値を表示する第２回転式カウンタと、前記回転軸の回転力を前記第２回転式カウンタに伝達する第２伝達手段と、を備えたことを特徴とする表示装置に存する。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、第２伝達手段が、第１回転式カウンタを駆動するための回転軸の回転力を第２回転式カウンタに伝達して、第２回転式カウンタに電気、ガス、ガソリン、軽油及び水道の何れか一つの消費によって排出される二酸化炭素の排出量の積算値を表示する。従って、第１回転式カウンタを駆動するための回転軸の回転力を流用して二酸化炭素の排出量の積算値を第２回転式カウンタにより表示させることにより、測定部及び演算部を新たに設ける必要がなくなり、二酸化炭素の排出量の積算値を表示する表示装置を安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の表示装置を組み込んだガスメータの一実施の形態を示す外観図である。図２は、図１に示すガスメータの上面図である。なお、図２は、後述する収容ケース２の一部が取り除かれた状態である。図３は、図１に示すガスメータの部分側面図である。
【０００９】
図１〜図３に示すように、ガスメータ１は、収容ケース２と、計量膜（図示せず）と、伝達機構３と、回転軸としての水平軸４と、第１回転式カウンタとしてのガスカウンタ５と、第１伝達手段としての伝達機構６と、第２回転式カウンタとしての二酸化炭素（以下ＣＯ2）カウンタ７と、第２伝達手段としての伝達機構８と、を備えている。
【００１０】
図２に示すように、収容ケース２は、仕切壁２１によって計量室２２と、表示室２３と、に仕切られている。上記収容ケース２には、ガス流入口２４と、ガス流出口２５と、が設けられている。ガス流入口２４から流入されたガスは、収容ケース２の計量室２２に導入された後にガス流出口２５から排出される。上記計量室２２には、上述した計量膜と、伝達機構３と、が収容されている。上記計量膜は、計量室２２を２つの部屋に分割するように設けられており、その一方の部屋及び他方の部屋に対するガスの供給及び排気によって往復運動するようになっている。
【００１１】
伝達機構３は、図示しない計量膜の往復運動を一方向回転運動に変換して図示しない水平軸４を回転させる機構である。これにより、水平軸４は、ガスの消費量に応じて回転する。水平軸４は、仕切壁２１を貫通するように設けられ、一端が計量室２２内に、他端が表示室２３内に設けられている。上記表示室２３には、ガスカウンタ５と、伝達機構６と、ＣＯ2カウンタ７と、伝達機構８と、が収容されている。
【００１２】
ガスカウンタ５は、図１に示すように、収容ケース２の正面に設けた表示窓から視認できるようになっている。ガスカウンタ５は、外周面に０〜９の数字が形成された７つの数字ロータ５１が左右方向に並んで設けられていて、各数字ロータ５１は右隣の数字ロータ５１が１０回転すると１回転するように互いに連結されている。伝達機構６は、上記水平軸４の回転力をガスカウンタ５に伝達する機構である。伝達機構６は、回転軸６１（図２）と、回転軸６２（図２）と、回転軸６３（図３）と、から構成されている。
【００１３】
上記回転軸６１は、図２に示すように、平歯車ボス６１Ａと、平歯車６１Ｂと、平歯車６１Ｃと、から構成されている。平歯車ボス６１Ａは、一端が仕切壁２１に回転可能に取り付けられている軸本体と嵌合するように設けられている。平歯車６１Ｂは、平歯車ボス６１Ａに固定されていて、水平軸４に固定された平歯車４１と噛み合う。平歯車６１Ｃは、軸本体６１Ａに固定されていて、後述する平歯車６２Ｂと噛み合う。上記平歯車ボス６１Ａ、平歯車６１Ｂ、及び、平歯車６１Ｃは、樹脂により一体成形されている。上記回転軸６２は、図２に示すように、軸本体６２Ａと、平歯車６２Ｂと、ウォーム６２Ｃと、から構成されている。軸本体６２Ａは、一端が仕切壁２１に回転可能に取り付けられている。平歯車６２Ｂは、軸本体６２Ｂに固定されていて、平歯車６１Ｃと噛み合う。ウォーム６１Ｃは、図３に示すように、軸本体６２Ｂに設けられていて、後述するハスバ歯車６３Ｂと噛み合う。
【００１４】
上記回転軸６３は、軸本体６３Ａと、ハスバ歯車６３Ｂと、から構成されている。軸本体６３Ａは、一番右側の数字ロータの中心に固定されている。ハスバ歯車６３Ｂは、軸本体６３Ａに固定されていて、上述したウォーム６２Ｃと噛み合う。以上の構成により、水平軸４の回転運動は、平歯車４１、平歯車６１Ｂ、平歯車ボス６１Ａ、平歯車６１Ｃ、ハスバ歯車６３Ｂ、軸本体６２Ａ、ウォーム６２Ｃ、ハスバ歯車６３Ｂ、軸本体６３Ａを介して一番右側の数字ロータ５１に伝わり、数字ロータ５１が回転する。なお、上記平歯車４１−平歯車６１Ｂ間、平歯車６１Ｃ−平歯車６２Ｂ間、及び、ウォーム６２Ｃ−ハスバ歯車６３Ｂ間、のギア比は、ガスカウンタ５によってガスの消費量の積算値が表示できるような値に定められている。これにより、ガスカウンタ５の数字ロータ５１は、ガスの消費量に応じて回転し、表示窓からガスの消費量の積算値が視認されることになる。
【００１５】
また、上記ＣＯ2カウンタ７は、ガスカウンタ５の上方に配置されていて、収容ケース２の正面に設けた表示窓から視認できるようになっている。ＣＯ2カウンタ７は、ガスカウンタ５と同様に、外周面に０〜９の数字が形成された７つの数字ロータ７１が水平に並んで設けられていて、各数字ロータ７１は右隣の数字ロータ７１が１０回転すると１回転するように互いに連結されている。上記伝達機構８は、上記水平軸４の回転力をＣＯ2カウンタ７に伝達する機構である。伝達機構８は、上述した回転軸６１と、回転軸６２と、回転軸６３の平歯車６２Ｂと、回転軸８１と、回転軸８２と、回転軸８３と、から構成されている。
【００１６】
上記回転軸６１、６２、軸本体６２Ａ及び平歯車６２Ｂについては、既に説明したのでここでは詳細な説明を省略する。回転軸８１は、図３に示すように、軸本体８１Ａと、平歯車８１Ｂと、平歯車８１Ｃと、から構成されている。軸本体８１Ａは、一端が仕切壁２１に回転可能に取り付けられている。平歯車８１Ｂは、軸本体８１Ａに固定されていて、平歯車６２Ｂと噛み合う。平歯車８１Ｃは、軸本体８１Ａに固定されていて、後述する平歯車８２Ｂと噛み合う。上記回転軸８２は、軸本体８２Ａと、平歯車８２Ｂと、ウォーム８２Ｃと、から構成されている。軸本体８２Ａは、一端が仕切壁２１に回転可能に取り付けられている。平歯車８２Ｂは、軸本体８２Ａに固定されていて、平歯車８１Ｃと噛み合う。ウォーム８２Ｃは、軸本体８２Ａに設けられていて、後述するハスバ歯車８３Ｂと噛み合う。
【００１７】
回転軸８３は、軸本体８３Ａと、ハスバ歯車８３Ｂと、から構成されている。軸本体８３Ａは、一番右側の数字ロータ７１の中心に固定されている。ハスバ歯車８３Ｂは、軸本体８３Ａに固定されていて、上述したウォーム８２Ｃと噛み合う。以上の構成により、水平軸４の回転運動は、平歯車４１、平歯車６１Ｂ、軸本体６１Ａ、平歯車６１Ｃ、平歯車６２Ｂ、平歯車８１Ｂ、軸本体８１Ａ、平歯車８１Ｃ、平歯車８２Ｂ、軸本体８２Ａ、ウォーム８２Ｃ、ハスバ歯車８３Ｂ、軸本体８３Ａを介して一番右側の数字ロータ７１に伝わり、数字ロータ７１が回転する。
【００１８】
ところで、ＬＰガスの場合、１ｋｇのＬＰガスの消費によって排出されるＣＯ2の排出量は３．００６５ｋｇである（環境庁「総排出量算定方法のガイドライン」より）。また、ＬＰガスの比体積は、５０９Ｌ／ｋｇであるので、１ＬのＬＰガスの消費によって排出されるＣＯ2の排出量は、３００６．５／５０９＝５．９０６７ｇ／Ｌとなる。よって、ＬＰガスの場合、平歯車６２Ｂ−平歯車８１Ｂ間、平歯車８１Ｃ−平歯車８２Ｂ間、及び、ウォーム８２Ｃ−ハスバ歯車８３Ｂ間のギア比は、ガスカウンタ５が１Ｌ分、加算する毎にＣＯ2カウンタ７が５．９ｇ／Ｌ分、加算するように決められている。これにより、数字ロータ７１は、ＣＯ2の排出量に応じて回転し、表示窓からＣＯ2の排出量の積算値が視認されることになる。そして、ユーザが、ガスメータ１を見ればＣＯ2排出量の積算値を瞬時に認識することができる。また、このようにユーザが瞬時にＣＯ2排出量を認識できるので、ＣＯ2削減目標が明確になり、ＣＯ2削減計画も立てやすくなる。
【００１９】
上述したガスメータ１によれば、伝達機構８が、ガスカウンタ５を駆動するための水平軸４の回転力をＣＯ2カウンタ７に伝達して、ＣＯ2カウンタにガスの消費によって排出されるＣＯ2の排出量の積算値を表示する。従って、ガスカウンタ５を駆動するための水平軸４の回転力を流用してＣＯ2の排出量の積算値をＣＯ2カウンタ７により表示させることにより、ガスメータ１の他にガスの消費量を測定する測定部及び測定したガスの消費量に係数を乗じてＣＯ2の排出量の積算値を求める演算部を新たに設ける必要がなくなり、ＣＯ2の排出量の積算値を表示する表示装置を安価に提供することができる。
【００２０】
なお、上述した実施形態では、ＣＯ2カウンタ７は、ＬＰガスの消費により排出されるＣＯ2の排出量の積算値を表示していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、ＣＯ2カウンタ７としては、都市ガスなど他のガス種の消費により排出されるＣＯ2の排出量の積算値を表示するものであってもよい。よって、平歯車６２Ｂ−平歯車８１Ｂ間、平歯車８１Ｃ−平歯車８２Ｂ間、及び、ウォーム８２Ｃ−ハスバ歯車８３Ｂ間のギア比は、ガス種に応じて定めればよい。例えば、都市ガスの場合、熱量１ＭＪの都市ガスの消費によって排出されるＣＯ2の排出量は、５１．３ｇ／ＭＪである。
【００２１】
また、都市ガスの１ｍ3当たりの熱量は４６ＭＪ／ｍ3であるので、１ｍ3の都市ガスの消費によって排出されるＣＯ2の排出量は、４６×５１．３＝２３５９．８ｇ／ｍ3であり、１Ｌの都市ガスの消費によって排出されるＣＯ2の排出量は、２．３６ｇ／Ｌである。よって、都市ガスの場合、平歯車６２Ｂ−平歯車８１Ｂ間、平歯車８１Ｃ−平歯車８２Ｂ間、及び、ウォーム８２Ｃ−ハスバ歯車８３Ｂ間のギア比は、ガスカウンタ５が１Ｌ分、加算する毎にＣＯ2カウンタ７が２．３６ｇ／Ｌ分、加算するように決めればよい。
【００２２】
また、上述した実施形態では、膜式ガスメータにＣＯ2カウンタ７を設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、超音波式などのマイクロコンピュータの制御によってガスを計量する電気式ガスメータであってもガスの積算値を表示する表示部が上記実施形態と同様に回転軸、及び、回転式カウンタ、から構成される機械式カウンタであれば、上記実施形態と同様の構成でＣＯ2カウンタ７を設けることができる。また、電気式ガスメータの場合、マイクロコンピュータでガスの消費量からＣＯ2の排出量の積算値を演算により求めて、求めたＣＯ2の排出量を例えば電話回線などを介して外部の管理センタなどに送信できるようにしてもよい。
【００２３】
また、上述した実施形態では、伝達機構８においては、平歯車８１Ｂが平歯車６２Ｂと噛み合うように設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、平歯車６１Ｃや平歯車６１Ｂ、平歯車４１に噛み合うように設けてもよい。即ち、伝達機構８としては、水平軸４の回転力をＣＯ2カウンタ７に伝達する構成であればよい。
【００２４】
また、上述した実施形態では、ガスメータ１内にＣＯ2カウンタ７を設けた例について説明していたが、本発明はこれに限ったものではない。ガスメータの他に、電気、ガソリン、軽油、水道の消費量に応じて回転する回転軸と、消費量の積算値を表示する第１回転式カウンタと、回転軸の回転力を第１回転式カウンタに伝達する伝達機構（第１伝達手段）と、を備えた機械式の電気メータ、ガソリンや軽油の残量メータ、水道メータにＣＯ2カウンタ７を設けてもよい。
【００２５】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の表示装置を組み込んだガスメータの一実施の形態を示す外観図である。
【図２】図１に示すガスメータの上面図である。
【図３】図１に示すガスメータの部分側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
４    水平軸（回転軸）
５    ガスカウンタ（第１回転式カウンタ）
６    伝達機構（第１伝達手段）
７    ＣＯ2カウンタ（第２回転式カウンタ）
８    伝達機構（第２伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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