(57)【要約】【課題】地震発生時においても、迅速かつ効率的に避難勧告等を通知可能な監視システムとすることを目的とする。【解決手段】監視センタ１と複数の利用者端末３とネットワーク２とを含み、利用者端末３から緊急時に監視センタ１に通報する監視システム１０００において、複数の利用者端末３のうち、二以上の利用者端末３が各々地震センサ９３ｎを備え、地震センサ９３ｎを備える利用者端末３は、地震センサ９３ｎが地震を検出した場合に、監視センタ１に検出した地震情報を自動的に通報し、監視センタ１は、利用者端末３との間の情報の送受信を行う送受信処理部７と、利用者端末３からの通報が地震情報であるか否かを判断し、いずれかの利用者端末からの通報が地震情報である場合に、送受信処理部を介して全ての利用者端末に同時に地震発生通知を行なうデータ処理部４とを備える監視システムとする。【選択図】図１
2009258993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センタと複数の利用者端末とネットワークとを含み、前記利用者端末から緊急時に前記監視センタに前記ネットワークを経由して通報する監視システムにおいて、
前記複数の利用者端末のうち、二以上の利用者端末が各々地震センサを備え、
前記地震センサを備える利用者端末は、前記地震センサが地震を検出した場合に、前記監視センタに検出した地震情報を自動的に通報し、
前記監視センタは、前記利用者端末との間の情報の送受信を行う送受信処理部と、
前記利用者端末からの通報が地震情報であるか否かを判断し、いずれかの前記利用者端末からの通報が地震情報である場合に、前記送受信処理部を介して全ての前記利用者端末に、同時に地震発生通知を行なうデータ処理部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記データ処理部は、前記地震情報から震源地を推定し、前記震源地から所定の範囲内の前記利用者端末に対して、前記送受信処理部を介して避難勧告通知を行なう
ことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視システムにおいて、
前記データ処理部は、前記地震情報から地震規模を推定し、前記地震規模に対応して予め設定された前記所定の範囲内の前記利用者端末に対して、前記送受信処理部を介して避難勧告通知を行なう
ことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の監視システムにおいて、
前記データ処理部は、前記監視センタが備える表示部に、前記震源地と前記所定の範囲内の利用者端末とを含む地図情報を表示させる
ことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
前記データ処理部は、前記地震情報が初期微動である場合に、前記送受信処理部を介して全ての前記利用者端末に同時に地震発生通知を行ない、
前記地震情報が主要動である場合に、前記送受信処理部を介して前記所定の範囲内の前記利用者端末に対して避難勧告通知を行なう
ことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
前記データ処理部は、前記避難勧告通知に対する前記利用者端末からの応答通報の有無を、前記避難勧告通知を行なった利用者端末のリストと共に、前記監視センタが備える表示部に表示させる
ことを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
前記監視センタは、前記地震情報を記憶する記憶部を備える
ことを特徴とする監視システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
前記データ処理部は、最初に地震情報を通報した前記利用者端末から近い距離の前記利用者端末から順次、前記地震発生通知または前記避難勧告通知する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項９】
監視センタと複数の利用者端末とネットワークとを含み、前記利用者端末から緊急時に前記監視センタに前記ネットワークを経由して通報する監視システムの監視制御方法において、
前記複数の利用者端末のうち、二以上の利用者端末が各々地震センサを備え、
前記地震センサで検出した地震情報を前記利用者端末が自動的に前記監視センタに通報する工程と、
前記監視センタが、前記二以上の利用者端末からの地震情報に基づき震源地と地震規模とを算出する算出工程と、
前記監視センタが、前記地震規模に対応して予め設定された前記震源地から所定の範囲内の利用者端末を抽出する抽出工程と、
前記監視センタが、前記抽出した利用者端末に対して、前記ネットワークを介して避難勧告通知を行なう避難勧告通知工程と
を有することを特徴とする監視制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視制御方法において、
前記利用者端末が通報する前記地震情報が初期微動である場合に、前記監視センタが前記ネットワークを介して全ての前記利用者端末に同時に地震発生通知を行なう地震発生通知工程と、
前記利用者端末が通報する前記地震情報が主要動である場合に、前記算出工程と前記抽出工程と前記避難勧告通知工程と
を有することを特徴とする監視制御方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の監視制御方法において、
前記監視センタが、前記避難勧告通知に対する前記利用者端末からの応答通報の有無を、前記避難勧告通知を行なった利用者端末のリストと共に、前記監視センタが備える表示部に表示させる工程
を有することを特徴とする監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムとその監視制御方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者等緊急通報システムや夜間対応型訪問介護オペレーションシステム等の監視システムとしては既に各種の構成が知られている。例えば、図１４に示すように、監視センタ１０１とネットワーク１０２と複数の利用者端末１０３−１〜１０３−ｎとを含み、各利用者端末１０３−１〜１０３−ｎは、電話機能と共に監視センタ１０１に対する自動発呼機能と、火災センサ等のセンサと緊急通報ボタン等を備えている。（但し、以下の説明においてｎは任意の自然数であるものとする）
また、監視センタ１０１は、利用者端末１０３−１〜１０３−ｎからの通報を、送受信処理部１０７を介して受信し、その通報内容を表示部１０６に表示する。監視センタ１０１に常駐するオペレータは、表示部１０６により、通報内要を確認し把握できる。また、監視センタ１０１は、救急出動、状況確認、避難勧告等の処理を行う機能を担うデータ処理部１０４を備えている。
【０００３】
また、監視センタ１０１においては、利用者端末１０３−１〜１０３−ｎから通報を送受信処理部１０７により受信し、通報した利用者端末１０３−１〜１０３−ｎに対応する契約者氏名や住所等を含む情報を、記録部１０５から読み出し処理する。そして、監視センタ１０１は、火災発生や急病等の通報内容と共に、読み出した利用契約者の氏名等を表示部１０６に表示する。
【０００４】
また、その通報内容に応じて地図上に通報した契約利用者の住所等所在地を表示し、操作部１０８等への操作入力により、その住所所在地の目標等の情報を含めて消防車や救急車に対する出動要請を行うことができる。
【０００５】
また、単発的に利用者端末１０３−１〜１０３−ｎから通報がある場合は、監視センタ１０１は、単発的な通報に従った処理を行った後、順次次の通報内容に従った表示や操作を行うことになる。
【０００６】
一方で、利用者端末１０３−１〜１０３−ｎから同時多発的な通報がある場合には、一通報毎に、通報順に順次表示及び順次処理を行うと、緊急を要する実質的に優先度の高い、後発的な通報への対応処理が後回しになる場合がある。
【０００７】
そこで、利用者端末１０３−１〜１０３−ｎから同時多発的な通報がある場合には、通報順の順次表示処理等とせず、総ての通報を同時に画面表示する多発対応型による表示及び処理を行う構成とすることが提案されている。
【０００８】
また、原則として単発対応型である火災発生等の通報については、火災発生現場の近隣に居住する独り住まいの高齢者等を、速やかに避難させる必要が生じる。このような場合、監視センタ１０１からその高齢者等の利用者端末に対して発呼して避難勧告を行うことができる。しかし、単独で避難できないような状態の高齢者等の場合には、予め高齢者等の保護者、介護者等を登録しておき、登録された保護者に避難勧告を行うことが提案されている。
【０００９】
また、単発対応型か多発対応型かの通報状態に対応した表示処理を行ない、適宜単発対応型処理と多発対応型処理との間で、処理の切換え制御を行なうことで避難勧告の迅速化を図るような監視システムも提案されている。
【００１０】
このような監視システムは、例えば下記特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１７２０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来の監視システムにおいては、地震発生時のような広範囲かつ迅速な処理対応が必要とされる同時多発型災害状況への対応は困難であり、オペレータの高度かつ冷静な判断と十分な訓練とが必要とされていた。
【００１２】
本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたものであり、地震発生時においても迅速かつ効率的に避難勧告等を通知可能な監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明にかかる監視システムは、監視センタと複数の利用者端末とネットワークとを含み、利用者端末から緊急時に監視センタに通報する監視システムにおいて、複数の利用者端末のうち、二以上の利用者端末が各々地震センサを備え、地震センサを備える利用者端末は、地震センサが地震を検出した場合に、監視センタに検出した地震情報を自動的に通報し、監視センタは、利用者端末との間の情報の送受信を行う送受信処理部と、利用者端末からの通報が地震情報であるか否かを判断し、いずれかの利用者端末からの通報が地震情報である場合に、送受信処理部を介して全ての利用者端末に同時に地震発生通知を行なうデータ処理部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる監視システムは、好ましくはデータ処理部が、地震情報から震源地を推定し、震源地から所定の範囲内の利用者端末に対して、送受信処理部を介して避難勧告通知を行なうことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる監視システムは、さらに好ましくはデータ処理部が、地震情報から地震規模を推定し、地震規模に対応して予め設定された所定の範囲内の利用者端末に対して、送受信処理部を介して避難勧告通知を行なうことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる監視システムは、さらに好ましくはデータ処理部が、監視センタが備える表示部に、震源地と所定の範囲内の利用者端末とを含む地図情報を表示させることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる監視システムは、さらに好ましくはデータ処理部が、地震情報が初期微動である場合に、送受信処理部を介して全ての利用者端末に同時に地震発生通知を行ない、地震情報が主要動である場合に、送受信処理部を介して所定の範囲内の利用者端末に対して避難勧告通知を行なうことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる監視システムは、さらに好ましくはデータ処理部が、避難勧告通知に対する利用者端末からの応答通報の有無を、避難勧告通知がなされた利用者端末のリストと共に表示部に表示させることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる監視システムは、さらに好ましくは監視センタが、地震情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる監視システムは、さらに好ましくはデータ処理部が、最初に地震情報を通報した利用者端末から近い距離の利用者端末から順次、地震発生通知または避難勧告通知することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる監視システムの監視制御方法は、監視センタと複数の利用者端末とネットワークとを含み、利用者端末から緊急時に監視センタに通報する監視システムの監視制御方法において、複数の利用者端末のうち、二以上の利用者端末が各々地震センサを備え、地震センサで検出した地震情報を利用者端末が自動的に監視センタに通報する工程と、監視センタが、二以上の利用者端末からの地震情報に基づき震源地と地震規模とを算出する算出工程と、監視センタが、地震規模に対応して予め設定された震源地から所定の範囲内の利用者端末を抽出する抽出工程と、監視センタが、抽出した利用者端末に対して、ネットワークを介して避難勧告通知を行なう避難勧告通知工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる監視システムの監視制御方法は、好ましくは利用者端末が通報する地震情報が初期微動である場合に、監視センタが送受信処理部を介して全ての利用者端末に同時に地震発生通知を行なう地震発生通知工程と、利用者端末が通報する地震情報が主要動である場合に、算出工程と抽出工程と避難勧告通知工程とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる監視システムの監視制御方法は、さらに好ましくは監視センタが、避難勧告通知に対する利用者端末からの応答通報の有無を、避難勧告通知がなされた利用者端末のリストと共に、監視センタが備える表示部に表示させる工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
地震発生時においても、迅速かつ効率的に避難勧告等を通知可能な監視システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
第一の実施形態で例示する監視システムは、複数の利用者端末の各々に地震センサを備える。そして、いずれかの地震センサが地震を検出すると、地震を検出した利用者端末が自動的かつ迅速に監視センタに地震情報を通報する。
【００２６】
また、地震情報の通報を受けた監視センタは、全ての利用者端末に対して地震発生通知を行い各利用契約者に注意を促す。また、監視センタは、地震発生通知を行なった利用者端末から安否の応答確認があったか否かを通知リストと共に表示部に表示する。安否の応答確認は、例えば電話の呼び出し応答や電子メールの開封確認等によりリアルタイムに実行する。
【００２７】
従って、第一の実施形態で例示する監視システムにおいては、監視システムのオペレータが高度な判断力や熟練技術を持ち合わせていなくても、利用契約者への迅速な地震の通知と安否確認とが行える監視システムとできる。
【００２８】
そこで、以下図面に基づいて、第一の実施形態の監視システムについて説明する。なお、下記の各実施形態での説明においては、特に断りがない限り利用者端末３−１が震源地に最も近く配置されており、かつ利用者端末３−１が備える地震センサ９３１が最初に地震を検出するものとして、説明をすることとする。
【００２９】
（第一の実施形態）
図１は、第一の実施形態にかかる監視システム１０００の構成を概念的に示すブロック図である。図１に示す監視システム１０００は、複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎがネットワーク（交換網）２を介して監視センタ１に接続されている。
【００３０】
ネットワーク２は、例えばダイアルアップにより回線接続する電話交換網で構築してもよいが、好ましくは常時接続が可能なイーサネット等（イーサネットは登録商標）の通信回線ネットワークとする。また、ネットワーク２は、インターネット回線（ＷＡＮ）を用いる接続とすると、リアルタイムに複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎと、常時接続可能となり常時通信可能となるので、さらに好ましい。
【００３１】
また、監視システム１０００の複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎは、各々地震センサ９３１，９３２，・・，９３ｎを備える。また、監視システム１０００の監視センタ１も、地震センサ９１を備える。監視センタ１は、地震情報を収集して必要な処理を判断して実行する中枢となるので、監視センタ１が備える地震センサ９１は必ずしも必要ではない。
【００３２】
しかし、監視システム１０００が全体として備える地震センサの数は、多い方がより信頼性高く地震データの収集が可能となる。さらに、監視システム１０００が全体として備える地震センサの配置範囲は、できる限り広範な方が、より多様な震源地における不測の地震発生態様にも迅速に対応した検出が可能となるので好ましい。
【００３３】
すなわち、予期しないような場所で発生した地震であっても、典型的には監視システム１０００のサービスエリア内全体に、網羅的に配置される複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎと、その地震センサ９３１，９３２，・・９３ｎ，９１とにより、震源地近くのいずれかの地震センサが、迅速かつ確実に地震を検出できることとなる。
【００３４】
また、監視システム１０００が備える地震センサ９３１，９３２，・・９３ｎ，９１は、初期微動（Ｐ波：Primary Wave）を検出可能な縦波（上下方向）検出センサと、主要動（Ｓ波：Secondary Wave）を検出可能な横波（水平方向）検出センサと、を個別に検出できることが好ましい。これにより、初期微動と主要動とを的確に検出し、いずれの振動を検出したかを監視センタ１に自動的に正確に通報することが可能な利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎ等とできる。
【００３５】
また、監視センタ１は、ネットワーク２を介して複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎの各々と、通信する通信インターフェースとなる送受信処理部７を備える。また、監視センタ１は、送受信処理部７で受信した利用者端末３−１等からの緊急通報等に基づいて、避難勧告や安否確認等の処理を行なうデータ処理部４を備える。
【００３６】
また、データ処理部４は、記録部５に予め記録される監視システムの利用契約者情報を参照し、表示部６に、緊急通報を行なった利用者端末３−１の利用契約者だけでなく、避難勧告等を通知した利用契約者の通知リストを表示させる。
【００３７】
また、データ処理部４は、記録部５に利用者端末３−１から通報された地震情報を記録させる。これにより、操作部８に入力される操作処理により、後日記録部５に記録されている地震情報を読み出して、統計処理や災害被害の低減のための研究活動等所望のデータ処理をすることが可能となる。
【００３８】
また、図２は、監視センタ１と複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎとの配置状況を、表示部６が表示する地図上に、プロット表現した場合の概念図である。図２に示すように、例えば利用者端末３−１が備える地震センサ９３１で地震波２１を検出した場合には、速やかに監視センタ１に地震発生が通報され、監視センタ１は、他の複数の利用者端末３−２，・・，３−ｎに対して地震発生通知を行なう。
【００３９】
監視システム１０００の上述の処理により、地震発生の場合に、監視センタ１のオペレータの処理を待たずに、迅速かつ的確に利用契約者に対する地震発生通知を行なうことができる。これにより監視システム１０００の利用契約者は、地震波２１の到達よりも早く地震発生を知ることができる蓋然性が高くなり、災害を未然に防止または軽減できる可能性が大きくなる。
【００４０】
また、図３は、監視システム１０００の動作処理を概念的に示すフロー図である。そこで、図３を用いて監視システム１０００の動作処理フローを順次説明する。
【００４１】
（ステップＳ３１）
監視システム１０００の各利用者端末３−１等が備える地震センサ９３１等において、複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのうちのいずれかが地震を検出したか否かを判断する。複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのいずれかが地震を検出した場合には、ステップＳ３２へと進む。また、複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのいずれもが地震を検出しない場合には、ステップＳ３１で待機する。
【００４２】
（ステップＳ３２）
地震センサ９３１が地震を検出した場合には、利用者端末３−１が速やかに監視センタ１へ地震情報を通報する。
【００４３】
（ステップＳ３３）
監視センタ１は、記録部５に記録されている利用契約者情報に基づき、全ての利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎに対して、一斉に地震発生通知を行なう。これにより、各利用契約者は、監視システム１０００のサービスエリア内の何処かで地震が発生したか、または地震を検出したことを知ることができる。
【００４４】
また、監視センタ１が地震発生通知を行なう際に、最も早く地震を検出した利用者端末番号に対応する地名を記録部５に記録される契約者住所から読み出し、同時に各利用契約者に通知してもよい。これにより、各利用契約者は、地震速報として大まかな地震発生位置または地震検出位置を知ることができる。
【００４５】
なお、監視センタ１のデータ処理部４は、最も早く地震を検出した利用者端末番号に対応する緯度と経度とから、これに近い距離順に優先順位を付けて利用契約者の並べ替えを行なってもよい。そして、並べ替え後の優先順位の高い利用契約者から、すなわち地震を最初に検出した利用者端末に近い順に、順次、地震発生通知を行なってもよい。地震波の伝達には一定の時間を要することを考慮すると、このように震源地により近いと推定される利用者端末から優先的に、地震発生通知をすることが好ましい。
【００４６】
（ステップＳ３４）
監視センタ１は、地震発生情報を通知した利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎの各々の利用契約者のリストを表示部６に表示させる。また、監視センタ１が表示部６に表示させる利用契約者のリストには、地震発生通知に対する安否確認等の応答があったか否かの情報も表示する。安否確認等の応答は、典型的には電話呼び出しへの応答、または電子メールの開封確認等であってもよい。
【００４７】
これにより、監視センタ１のオペレータは、表示部６に表示された安否応答が未だない利用契約者に対して、操作部８への操作入力により個別に安否確認や利用契約保護者への安否確認等を実行することができる。地震検出後このステップＳ３４までの各ステップの処理は、監視システム１０００が自動的に行なう。このため、監視システム１０００のオペレータは、高度な判断や熟練作業や訓練を要さずとも、地震発生時の緊急対応処理を的確に行なうことができる。
【００４８】
（ステップＳ３５）
監視システム１０００の監視センタ１は、地震情報を記録部５に記録する。ここで、記録部５に記録される地震情報は、地震検出時刻や検出センサ識別番号、検出センサ位置情報、検出強度等に加えて、監視システム１０００の利用契約者の地震発生通知リストや安否応答確認情報等も含む。また、記録部５に記録した地震情報は、後日地震の統計解析処理を行なったり、防災ネットワーク網の構築や改善等を行なう際の基本データとして用いたり、することができる。
【００４９】
第一の実施形態で例示する監視システム１０００は、オペレータの技量や熟練度に拘わらず、速やかかつ迅速に地震発生情報を各利用者端末に通知することができる。これにより、利用契約者及びその保護者等は、速やかに地震の発生を知ることができる。
【００５０】
また、監視システム１０００は、各利用契約者等からの安否確認応答の有無を、地震発生通知の通知リストと共に表示部６に表示する。従って、監視システム１０００のオペレータは何らの操作を行なうことなく、個別に安否確認が必要な利用契約者等を、表示部６により一目瞭然に把握できるので、的確な安否確認を実行できる。
【００５１】
地震発生時においては、迅速に必要な地震情報を収集すると共に、広範囲かつ多数の利用契約者に対して迅速に地震発生情報を通知したり、各利用契約者の安否確認を適切に実行したり、することが必要となる。この意味において、監視システム１０００は、迅速かつ適切に必要な地震情報を、各利用契約者に対して通知可能であるので好ましい。
【００５２】
次に、図４を用いて第二の実施形態について説明する。第二の実施形態で例示する監視システム２０００は、地震発生時に利用者端末３−１等から通報される地震情報をもとに、震源地を推定する。また、監視システム２０００は、推定した震源地から所定の範囲内に配置される利用者端末３−１等に対して、避難勧告通知を行なう。このため、適切な避難勧告を通知する監視システム２０００とできる。
【００５３】
（第二の実施形態）
図４は、第二の実施形態にかかる監視システム２０００の構成を概念的に示すブロック図である。図４に示す監視システム２０００においては、第一の実施形態で示す監視システム１０００と同じ部位には同一の番号を付与して説明を省略する。
【００５４】
監視システム２０００のデータ処理部４は、地震発生時に震源地を推定する震源地推定部４１を備える。また、震源地推定部４１は、複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのうち、少なくとも二以上の利用者端末から通報される地震情報を基に、震源地を推定する。
【００５５】
また、震源地推定部４１は、典型的には二つ以上の利用者端末から通報される地震情報を基に、初期微動継続時間を算出して震源地を推定する。一般に、初期微動継続時間が長くなればなる程、震源地から遠くなることが知られており、震源地推定部４１は、利用者端末３−１等から通報される地震情報に基づき、大凡の震源地を迅速に算出することができる。
【００５６】
なお、震源地推定部４１は、震源地に代えてまたは、震源地とともに震央を推定してもよい。また、より多くの地震情報から震源地等を推定することが、正確な推定を行なう上では好ましい。一方で、迅速な地震発生通知や避難勧告通知を行なう意味においては、最低限の推定が可能な、二箇所の利用者端末からの地震情報が監視センタ１に通報された時点で、推定処理することがさらに好ましい。
【００５７】
また、監視システム２０００のデータ処理部４は、地震発生時に地震の震度やマグニチュード等の地震の大きさを推定する地震規模推定部４２を備える。また、地震規模推定部４２は、典型的には最初に監視センタ１に地震情報を通報した利用者端末３−１からの地震情報に基づき、地震規模を推定する。また、地震規模推定部４２は、さらに好ましくは、最初に監視センタ１に地震情報を通報した利用者端末３−１からの初期微動（Ｐ波）の地震情報に基づき、速やかに地震規模を推定する。
【００５８】
すなわち、利用者端末３−１は、地震センサ９３１が検出した地震の震動加速度や触れ幅等の地震規模に関する情報を、監視センタ１に通報する。監視センタ１は送受信処理部７を介して利用者端末３−１からの地震情報を受信し、地震規模推定部４２で地震規模を推定する。
【００５９】
また、監視システム２０００のデータ処理部４は、記録部５に予め記録されている監視システム２０００の利用契約者の中から、避難勧告通知の対象となる利用契約者を抽出し選別処理する避難勧告通知対象抽出部４３を備える。
【００６０】
避難勧告通知対象抽出部４３は、記録部５に予め記録される利用契約者の中から、震源地推定部４１が推定した震源地から所定の距離範囲内に配置された利用者端末３−１，３−２等を抽出する。所定の距離範囲内は、好ましくは地震規模推定部４２が推定する地震規模に応じて予め設定されている。
【００６１】
また、図６には避難勧告通知範囲データテーブル５１として、記録部５に予め記録されている、所定の範囲の典型例を示す。図６は、記録部５が予め記憶する避難勧告通知範囲データテーブル５１を例示する図である。
【００６２】
従って、避難勧告通知対象抽出部４３は、地震規模推定部４２により例えば震度５程度と推定される地震の場合には、図６に示す避難勧告通知範囲データテーブル５１に基づき、震源地推定部４１が推定する震源地から半径５００キロメートル以内の範囲に配置されている利用者端末３−１等に対して、避難勧告通知をする。
【００６３】
また、避難勧告通知対象抽出部４３は、地震規模推定部４２により例えば震度１程度と推定される地震の場合には、図６に示す避難勧告通知範囲データテーブル５１に基づき、震源地推定部４１が推定する震源地から半径２０キロメートル以内の範囲に配置される利用者端末３−１等に対して、避難勧告通知をする。このような避難勧告通知は、実体的には利用契約者や利用契約者の保護者に行なう。
【００６４】
これにより、必要な利用契約者に対して適切に避難勧告通知を実行する監視システム２０００となる。地震発生通知は地震の発生を単に通知するものであるが、避難勧告通知は、より具体的に利用契約者等の行動について具体的に勧告するものである。このため、真に避難勧告通知が必要な利用契約者等に対して、的確に通知する監視システム２０００とすることが好ましい。また、図５は、監視システム２０００の動作処理を地図上で説明する概念図である。
【００６５】
図５において、利用者端末３−１で最初に地震を検出した場合には、利用者端末３−１は速やかに監視センタ１に、地震情報を通報する。また、監視センタ１においては、震源地推定部４１が、通報された地震情報に基づき、推定震源地３００を推定する。震源地推定部４１が推定する推定震源地３００は、正確であれば好ましいが、一方で迅速な処理対応も必要となる。
【００６６】
従って、震源地推定部４１が推定する推定震源地３００は、避難勧告の通知エリアを確定するための基準とできる程度の精度であれば問題なく、監視システム２０００においては、精度よりもむしろより迅速に推定できることがより好ましい。このため、監視システム２０００は、早い順に通報された二つの地震情報から推定震源地３００を推定することが好ましい。
【００６７】
また、地震規模推定部４２は、典型的には最初に通報された地震情報から地震規模を推定する。地震規模は、震度でもマグニチュード等でもよく、例えば地震検出後一定時間内の震度センサの最大加速度値等としてもよい。すなわち、地震規模推定部４２が推定する地震規模は、推定震源地３００から避難勧告通知を行なう範囲を決定する指標となる程度の地震規模であってよい。
【００６８】
また、監視システム２０００は、地震規模が大きければより広い範囲にわたって避難勧告を行うことが好ましいが、地震規模が小さければあまり広い範囲にわたって避難勧告を行なう必要はない。このため、図６の避難勧告通知範囲データテーブル５１に例示するように、地震規模が大きくなると避難勧告通知範囲を大きく設定することが好ましい。
【００６９】
図５に示す例においては、監視センタ１は、震源地推定部４１が推定した推定震源地３００から、図６に示す避難勧告通知範囲データテーブル５１に基づき、所定の範囲内３０１に配置される利用者端末３−１，３−２，３−３に対して避難勧告を通報する。
【００７０】
また、図７は、監視システム２０００の動作処理を概念的に示すフロー図である。そこで、以下に図７に示す各ステップに従い、順次、監視システム２０００の動作処理を説明することとする。
【００７１】
（ステップＳ７１）
監視システム２０００は、監視システム２０００の各利用者端末３−１等が備える地震センサ９３１等において、複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのうちのいずれかが地震を検出したか否かを判断する。複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのいずれかが地震を検出した場合には、ステップＳ７２へと進む。また、複数の利用者端末３−１，３−２，・・，３−ｎのいずれもが地震を検出しない場合には、ステップＳ７１で待機する。
【００７２】
（ステップＳ７２）
地震センサ９３１が地震を検出した場合には、利用者端末３−１が速やかに監視センタ１へ地震情報を通報する。また、地震センサ９３２も地震を検出した場合には、利用者端末３−２も速やかに監視センタ１へ地震情報を通報する。
【００７３】
利用者端末３−１等は、好ましくは初期微動（Ｐ波）を検出した時点で、速やかに地震規模を推定するための検出強度を監視センタ１へ通報する。
【００７４】
（ステップＳ７３）
監視センタ１は、記録部５に予め記録され登録されている全ての利用契約者に対し、送受信処理部７を介して地震発生通知を行なう。
【００７５】
（ステップＳ７４）
監視センタ１の地震規模推定部４２は、利用者端末３−１から通報された地震情報に基づき、地震規模を推定する。地震規模は、震度やマグニチュード等の避難勧告通知範囲を決定する指標となるパラメータであれば何でもよい。従って、地震規模推定部４２が推定する地震規模は、厳密な意味において正確な震度やマグニチュード等でなくてもよく、避難勧告通知範囲を決定する指標となる程度の精度せ地震の規模を表現する任意のパラメータとしてよい。
【００７６】
（ステップＳ７５）
監視センタ１のデータ処理部４は、二以上の利用者端末３−１等から地震情報の通報があったか否かを判断する。監視センタ１のデータ処理部４は、好ましくは二以上の利用者端末３−１等から初期微動継続時間（いわゆるＰ−Ｓ時間）に関する地震情報の通報があったか否かを判断する。
【００７７】
二以上の地震情報の通報があればステップＳ７６へと進む。また、二以上の地震情報の通報がなければステップＳ７５で待機する。
【００７８】
（ステップＳ７６）
データ処理部４の震源地推定部４１は、地震情報から震源地を推定する。震源地推定部４１は、典型的には二以上の利用者端末３−１等から通報された初期微動継続時間から、震源地までの大凡の距離を算出し、その交点から震源地を推定する。震源地推定部４１が推定する震源地は、厳密な意味での正確さは必要とされず、避難勧告通知範囲を決定するための中心基準を提供できる程度の精度であってよい。
【００７９】
また、震源地推定部４１は、震源地に代えて震央を推定してもよい。初期微動継続時間をＴ（秒）とすれば、震源地推定部４１は、その利用者端末３−１から震源地までの距離を、典型的には（７×Ｔ）キロメートルと算出することができる。
【００８０】
なお、初期微動継続時間は、例えば利用者端末３−１から監視センタ１に通報されたＰ波検出時刻情報と、利用者端末３−１から監視センタ１に通報されたＳ波検出時刻情報との時間差から、データ処理部４が算出することができる。
【００８１】
（ステップＳ７７）
データ処理部４の避難勧告通知対象抽出部４３は、避難勧告通知をする対象を抽出する。具体的には、避難勧告通知対象抽出部４３は、ステップＳ７６で推定した震源地を中心として、避難勧告通知範囲データテーブル５１に予め設定記録されている地震規模に対応した所定の距離範囲半径内に配置されている利用者端末３−１等を抽出する。
【００８２】
なお、記録部５には利用契約者の緯度と経度とを含めた住所情報が予め記録されている。このため、避難勧告通知対象抽出部４３は、ステップＳ７４で推定した地震規模に応じた所定の範囲を避難勧告通知範囲データテーブル５１から読み出し、震源地の緯度と経度とを中心として所定の範囲の半径内に位置する利用者端末を算出処理する。
【００８３】
（ステップＳ７８）
データ処理部４は、送受信処理部７を介してステップＳ７７で抽出した避難勧告通知対象に対して、避難勧告通知を行なう。これにより、監視システム２０００は、避難勧告が必要な利用契約者に対して適切に通知を実行できる。
【００８４】
また、データ処理部４は、ステップＳ７７で抽出した避難勧告通知をする対象となる利用者端末を、推定した震源地に近い順に並べ替えて、近い順から順次避難勧告通知することが好ましい。一般に、震源地により近い地域のほうが、より早く地震波が到達すると共に、地震被害が甚大になる傾向にある。このため、避難勧告通知をする際に、震源地により近い順に通知することとし、優先順位を付けることで、監視システム２０００は、より効果的な避難勧告通知をすることができる。
【００８５】
（ステップＳ７９）
データ処理部４は、ステップＳ７８で通知した避難勧告通知先のリストを表示部６に表示させる。また、データ処理部４は、ステップＳ７８で通知した避難勧告通知先からの安否応答有無を表示部６に表示させる。安否応答の有無は、呼び出し電話への受話対応や電子メールの開封確認等、簡易な動作で迅速に応答できる手段で行なうことが好ましい。
【００８６】
（ステップＳ７ａ）
データ処理部４は、記録部５に地震情報を記録する。また、データ処理部４が記録部５に記録させる地震情報は、利用者端末３−１等から通知された地震情報だけでなく、震源地推定部４１で推定した震源地の緯度、経度、及び地震規模推定部４２で推定した地震の規模等であるものとする。
【００８７】
さらに、データ処理部４が記録部５に記録させる地震情報は、避難勧告通知を行なった対象者リストとその安否応答の有無等、地震に関連して監視システム２０００が行なった様々な動作や処理の結果を含むことが好ましい。
【００８８】
これにより、その後さらに必要な好ましい監視システム２０００として改良や修正を行なう基本的なデータを収集し、また後日地震の解析を行なうためのデータとすることもできる。
【００８９】
（第三の実施形態）
次に、第三の実施形態について図８を用いて説明する。図８は、第三の実施形態の監視システム３０００の構成を例示するブロック概念図である。図８に示す監視システム３０００においては、第一の実施形態で示す監視システム１０００または第二の実施形態で示す監視システム２０００と同じ部位には、同一の番号を付与してその説明を省略する。
【００９０】
監視システム３０００のデータ処理部４は、利用者端末３−１等から通報されてきた情報が、地震情報であるのか否かを判断する情報判断部４４を備える。また、監視システム３０００のデータ処理部４は、地震が発生したことを利用契約者に通知する地震発生通知部４５を備える。
【００９１】
また、監視システム３０００のデータ処理部４は、避難勧告を通知する対象となる利用契約者に避難勧告を通知する避難勧告通知部４６を備える。また、監視システム３０００のデータ処理部４は、利用者端末３−１等から通報されてきた地震情報が初期微動（Ｐ波）の検出情報であるのか、主要動（Ｓ波）の検出情報であるのかを判断するＰ波Ｓ波判断部４７を備える。
【００９２】
また、監視システム３０００のデータ処理部４は、避難勧告通知部４６が通知した避難勧告通知に対する安否応答があるか否かを判断する応答確認部４８を備える。また、監視システム３０００の記録部５は、監視システム３０００のサービス対象エリアを中心として近隣を含めた地図情報を予め記憶する地図情報記録部５２を備える。
【００９３】
また、図９は監視システム３０００の動作と処理とを地図上で表現した概念図である。図９に示すように、監視システム３０００は、地震規模推定部４２が地震規模が大きいと推定した場合には、避難勧告通知範囲データテーブル５１に基づき、推定震源地３００ｂを中心として、より大きな避難勧告エリア３０１ｂ内の利用契約者に対して、避難勧告を通知する。
【００９４】
また、監視システム３０００は、地震規模推定部４２が地震規模が小さいと推定した場合には、避難勧告通知範囲データテーブル５１に基づき、推定震源地３００ａを中心として、より小さな避難勧告エリア３０１ａ内の利用契約者に対して、避難勧告を通知する。これにより、地震規模に応じて適切な避難勧告エリア内の利用契約者に対して自動的に、避難勧告をすることが可能な監視システム３０００とできる。
【００９５】
また、図１０は、利用者端末３−１，３−２，３−３及び３−ｎが検出する地震波を、模式的に示す概念図である。
【００９６】
図１０において、利用者端末３−１は、初期微動を最初に検出したＴｐ３１の時点で、監視センタ１に対して検出した初期微動の振動大きさと共に初期微動の検出時刻を通報する。また、利用者端末３−１は、主要動を最初に検出したＴｓ３１の時点で、監視センタ１に対して検出した主要動の振動大きさと共に主要動の検出時刻を通報する。
【００９７】
利用者端末３−１からＴｐ３１の検出時刻等の通報を受けた監視センタ１は、地震の発生と共に、その規模を把握することができる。ここで、監視センタ１は、速やかに全ての利用者端末３−１乃至３−ｎに対して、地震発生通知を行なう。
【００９８】
また、利用者端末３−１からＴｓ３１の検出時刻等の通報を受けた監視センタ１は、Ｔｐ３１とＴｓ３１との時刻の差異により、初期微動継続時間を算出できる。初期微動継続時間が算出できると、利用者端末３−１から震源地までの大凡の距離が算出できるので、監視センタ１は、利用者端末３−１を中心として震源地の大凡の位置を円弧上の地域に推定できる。
【００９９】
また、利用者端末３−２は、初期微動を最初に検出したＴｐ３２の時点で、監視センタ１に対して検出した初期微動の振動大きさと共に初期微動の検出時刻を通報する。また、利用者端末３−２は、主要動を最初に検出したＴｓ３２の時点で、監視センタ１に対して検出した主要動の振動大きさと共に主要動の検出時刻を通報する。
【０１００】
利用者端末３−２からＴｐ３２の検出時刻等の通報を受けた監視センタ１は、地震の発生と共に、その規模を把握することができる。また、利用者端末３−２からＴｓ３２の検出時刻等の通報を受けた監視センタ１は、Ｔｐ３２とＴｓ３２との時刻の差異により、初期微動継続時間を算出できる。
【０１０１】
初期微動継続時間が算出できると、利用者端末３−２から震源地までの大凡の距離が算出できるので、監視センタ１は、利用者端末３−２を中心として震源地の大凡の位置を円弧上の地域に推定できる。この時点で、監視センタ１は、上述した利用者端末３−１からの地震情報とも併せ、大凡の震源地を推定することが可能となる。
【０１０２】
同様に、利用者端末３−３は、初期微動を最初に検出したＴｐ３３の時点で、監視センタ１に対して検出した初期微動の振動大きさと共に初期微動の検出時刻を通報する。また、利用者端末３−３は、主要動を最初に検出したＴｓ３３の時点で、監視センタ１に対して検出した主要動の振動大きさと共に主要動の検出時刻を通報する。
【０１０３】
同様に、利用者端末３−ｎは、初期微動を最初に検出したＴｐ３ｎの時点で、監視センタ１に対して検出した初期微動の振動大きさと共に初期微動の検出時刻を通報する。また、利用者端末３−ｎは、主要動を最初に検出したＴｓ３ｎの時点で、監視センタ１に対して検出した主要動の振動大きさと共に主要動の検出時刻を通報する。
【０１０４】
次に、図１２を用いて監視システム３０００の動作処理について、順次説明することとする。図１２は、監視システム３０００の動作処理を概念的に示すフロー図である。
【０１０５】
（ステップＳ１２１）
監視システム３０００の利用者端末３−１は、初期微動（Ｐ波）を検出したか否かを判断する。監視システム３０００の利用者端末３−１が、初期微動（Ｐ波）を検出した場合にはステップＳ１２２へと進む。また、監視システム３０００の利用者端末３−１が、初期微動（Ｐ波）を検出しない場合にはステップＳ１２１で待機する。
【０１０６】
（ステップＳ１２２）
利用者端末３−１は、検出したＰ波の振動振幅や震度等の地震強度とＰ波検出時刻とを監視センタ１へ通報する。監視センタ１は、利用者端末３−１からの通報が、地震情報であるか否かを情報判断部４４が判断する。また、利用者端末３−１から通報された地震情報がＰ波であるのかＳ波であるのかを、Ｐ波Ｓ波判断部４７が判断する。
【０１０７】
また、監視センタ１は地震情報が通報されると、通常の個別単独緊急通報待機モードから地震モードへとモード変更し、下記の各ステップに示すような一括集中的な動作処理を行なう。また、監視センタ１は、利用者端末３−１からＰ波検出の地震情報が通報されると、記録部５に記録される利用契約者情報から利用者端末３−１を利用する利用契約者の住所（緯度、経度等）を読み出す。次に、ステップＳ１２３へと進む。
【０１０８】
（ステップＳ１２３）
監視センタ１の地震発生通知部４５は、記録部５に記録されている監視システム３０００の利用契約者全員に対し、地震発生通知を行なう。例えば、監視システム３０００は、補助介護サービスや安全確認サービス、あるいは緊急車出動要請等の具体的、実体的な役務提供の観点から、一定の広がりを有する限定地域内をサービス提供範囲とする場合もある。
【０１０９】
このため、そのサービス提供区域内のいずれかの利用者端末３−１等で地震が検出されれば、そのサービス提供区域内全体の利用者端末３−１等に地震の発生を周知することが好ましいと考えられる。従って、このステップＳ１２３においては、監視システム３０００は、全ての利用契約者に対し、地震発生通知を行なうこととする。なお、このステップＳ１２３での地震発生通知は、省略してもよい。
【０１１０】
（ステップＳ１２４）
監視システム３０００の利用者端末３−１は、主要動（Ｓ波）を検出したか否かを判断する。監視システム３０００の利用者端末３−１が、主要動（Ｓ波）を検出した場合にはステップＳ１２５へと進む。また、監視システム３０００の利用者端末３−１が、主要動（Ｓ波）を検出しない場合にはステップＳ１２４で待機する。
【０１１１】
利用者端末３−１は、検出したＳ波の振動振幅や震度等の地震規模（例えば地震強度）とＳ波検出時刻とを監視センタ１へ通報する。監視センタ１は、利用者端末３−１からの通報が、地震情報であるか否かを情報判断部４４が判断する。また、利用者端末３−１から通報された地震情報がＰ波であるのかＳ波であるのかを、Ｐ波Ｓ波判断部４７が判断する。
【０１１２】
（ステップＳ１２５）
監視センタ１の震源地推定部４１は、通報された二以上の地震情報から震源地を迅速に推定する。従って、震源地推定部４１は、二つの利用者端末３−１等から地震情報が通報されるまで待機してもよい。さらに、震源地推定部４１は、二つの利用者端末３−１等から初期微動継続時間を算出するに足りる地震情報（典型的にはＰ波検出時刻とＳ波検出時刻との両方）が通報されるまで待機してもよい。
【０１１３】
また、震源地推定部４１は、順次通報された最も早い三つの利用者端末３−１等の地震情報から震源地を推定してもよい。最も早い三つの利用者端末３−１等の地震情報により、震源地推定部４１は、震源地だけではなく震央も含めて、かなり正確な震源地等を遅滞なく推定できるので好ましい。
【０１１４】
また、監視センタ１の地震規模推定部４２は、通報された地震情報から地震規模を推定する。地震規模推定部４２は、利用者端末３−１から最初に通報されるＰ波に関する情報のみから地震規模を推定してもよい。これにより、監視センタ１は、極めて迅速に地震規模を推定できる。
【０１１５】
また、地震規模推定部４２は、利用者端末３−１から最初に通報されるＰ波に関する情報とＳ波に関する情報、及び利用者端末３−２から第二番に通報されるＰ波に関する情報とＳ波に関する情報の全てまたは一部を用いて地震規模を推定してもよい。これにより、監視センタ１は、遅滞なくかつ正確に地震規模を推定できる。
【０１１６】
（ステップＳ１２６）
監視センタ１のデータ処理部４は、地震規模推定部４２が推定した地震規模に対応する避難勧告通知範囲を、記録部５の避難勧告通知範囲データテーブル５１を参照して読み出す。避難勧告通知範囲データテーブル５１の典型例は図６に既に例示したが、これに限られず、推定した震源地の個別重み付けや地域特性をも加味して、地震規模との関係で避難勧告通知範囲データテーブル５１を調整し、予め記録部５に記憶させてもよい。
【０１１７】
（ステップＳ１２７）
監視センタ１の避難勧告通知対象抽出部４３は、ステップＳ１２５で推定した震源地を中心として、ステップＳ１２６で読み出した通知範囲の半径内に位置する利用者端末３−１等を、震源地から近い順に順次抽出する。記録部５が有する利用契約者の住所等は、例えば緯度情報と経度情報とを含む位置情報であって、いわば座標と見なすことができる。従って、同様に緯度と経度とで算出された震源地と、利用契約者住所と、の間の距離は、避難勧告通知対象抽出部４３が容易に算出することができる。
【０１１８】
（ステップＳ１２８）
監視センタ１の避難勧告通知部４６は、ステップＳ１２７で抽出した避難勧告通知対象となる利用契約者の利用者端末３−１等に対して、震源地から近い利用契約者から優先的に、順次避難勧告通知を行なう。避難勧告通知は、避難勧告通知部４６の指示により、例えば利用者端末３−１等に特定の警告音声を発報させるものでもよい。これにより、効果的な避難勧告通知が行える。
【０１１９】
また、避難勧告通知部４６は、同時に一斉に避難勧告通知を行なってもよい。これにより、極めて迅速な避難勧告通知が行える。
【０１２０】
（ステップＳ１２９）
監視センタ１の避難勧告通知部４６は、ステップＳ１２７で抽出した対象者全員に避難勧告通知を行なう。対象者全員に避難勧告を行なえばステップＳ１２ａへと進む。対象者全員に避難勧告を行なっていなければ、対象者全員への通知が完了するまでステップＳ１２９で待機する。
【０１２１】
（ステップＳ１２ａ）
監視センタ１のデータ処理部４は、表示部６に避難勧告通知をした対象者リストを表示する。また、監視センタ１のデータ処理部４は、表示部６に避難勧告通知をした対象者からの安否確認応答有無を表示する。安否確認応答は、応答確認部４８が、利用者端末３−１等からの応答があるか否かを各々判断し、データ処理部４がその判断結果を表示部６に表示させるものとする。
【０１２２】
ここで、図１１は、データ処理部４が表示部６に表示させる避難勧告通知リストの典型例を示す図である。図１１に示すように、表示部６は、契約者名と契約者の連絡先電話番号と各々の契約者からの応答有無とを、典型的には震源地から近い順に優先順位を付けて表示する。また、表示部６は契約者名に代えて、または契約者名とともに介護者や保護者を表示してもよい。
【０１２３】
オペレータは、図１１に示される安否応答がない利用契約者について、震源地に近い順に、手動で利用契約者または利用契約者の保護者等に安否確認等を行なうことも可能である。
【０１２４】
また、表示部６は、図１３に示すように地図上に避難勧告通知対象となる利用契約者等を表示してもよい。図１３は、表示部６の典型的な表示例を示す図である。そして、安否応答のあった利用契約者と安否応答のない利用契約者等とを判別可能なように、地図上に色分け表示してもよい。
【０１２５】
これにより、オペレータは更に明確にかつ容易に、安否確認や状況確認が必要な利用契約者を把握できる。また、地図上に安否確認情報等が配置されることから、近隣の被害状況や震源地や監視システム３０００のサービス拠点等との地理的配置関係も加味して、短時間で正確に必要な処理判断が可能となる。
【０１２６】
以上詳細に説明したように、監視システム１０００，２０００，３０００においては、通常状態では、個別の利用契約者等から種々の緊急通報を利用者端末３−１等から通報されるように監視センタ１が待機している。しかし、一旦地震が発生した場合には、個別の利用契約者等からの手動による通報ではなく、自動的に利用者端末３−１等が監視センタ１に地震情報を通報する。
【０１２７】
このため、地震発生時に、利用契約者が個別に監視センタ１に呼び出し等の通報をした場合に生じることが懸念される、利用契約者の種々の混乱や通報処理遅延、対応するオペレータの処理ミスや判断ミス等の混乱を低減し、適切な処理を実行する監視システムとできる。
【０１２８】
さらには、監視システム１０００，２０００，３０００は、大規模な地震発生後に生じることが懸念される通信の混乱や通信回線の飽和といった、好ましくない通信状況を回避して低減することも期待できる。また、監視システム１０００，２０００，３０００は、電話回線や通信回線等の飽和による不通状況が生じる前に、迅速かつ適切に種々の通知処理と安否確認等を実行できる。また、監視システム１０００，２０００，３０００は、重複した安否確認等による不要不急な通信量の増大を低減し、緊急時に最低限に必要とされる通信を適切な時期に正確に実行できる。
【０１２９】
従って、監視システム１０００，２０００，３０００は、監視センタ１と利用者端末３−１等との間で、特に専用回線を用いたネットワーク網を構築しなくても、いわゆる一般通信回線を用いた監視システムにおいて、特に効果的である。これにより、一般回線を用いて安価に簡単に監視網を構築できるだけでなく、地震発生による通信混雑時においても、いち早く適切な情報を、利用契約者に通知し安否確認することができる。
【０１３０】
また、実施形態で例示した監視システム１０００，２０００，３０００等は、自明な範囲で適宜その構成と動作処理とを変更して用いることができる。また、実施形態で例示した監視システム１０００，２０００，３０００が備える利用者端末３−１等は、例示した構成に限られない。利用者端末３−１等は、例えばガス漏れセンサや火災センサ、生活リズムセンサなど、監視システムが設置され主たる利用契約者と見込まれる、要介護者宅に必要とされる急病や災害をケアする種々のセンサを備えることとできる。また、利用者端末３−１等は、通話機能や監視センタに対する自動発呼機能等を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】第一の実施形態にかかる監視システムの構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】監視センタと複数の利用者端末との配置状況を地図上に表現した概念図である。
【図３】監視システムの動作処理を概念的に示すフロー図である。
【図４】第二の実施形態にかかる監視システムの構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】監視システムの動作処理を地図上で説明する概念図である。
【図６】記録部が予め記憶する避難勧告通知範囲データテーブルを例示する図である。
【図７】第二の実施形態にかかる監視システムの動作処理を概念的に示すフロー図である。
【図８】第三の実施形態にかかる監視システムの構成を例示するブロック概念図である。
【図９】監視システムの動作と処理とを地図上で表現した概念図である。
【図１０】利用者端末が検出する地震波を模式的に示す概念図である。
【図１１】表示部が表示する避難勧告通知リストの典型例を示す図である。
【図１２】監視システムの動作処理を概念的に示すフロー図である。
【図１３】表示部の典型的表示例を示す図である。
【図１４】従来の監視システムを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１・・監視センタ、２・・ネットワーク、３・・利用者端末、４・・データ処理部、５・・記録部、６・・表示部、７・・送受信処理部、８・・操作部、２１・・地震波、４１・・震源地推定部、４２・・地震規模推定部、４３・・避難勧告通知対象抽出部、４４・・情報判断部、４５・・地震発生通知部、４６・・避難勧告通知部、４７・・Ｐ波Ｓ波判断部、４８・・応答確認部、５１・・避難勧告通知範囲データテーブル、５２・・地図情報記録部、９１・・地震センサ、１０１・・監視センタ、１０２・・ネットワーク、１０３・・利用者端末、１０４・・データ処理部、１０５・・記録部、１０６・・表示部、１０７・・送受信処理部、１０８・・操作部、３００・・推定震源地、３００ａ・・推定震源地、３００ｂ・・推定震源地、３０１ａ・・避難勧告エリア、３０１ｂ・・避難勧告エリア、９３１・・地震センサ、１０００・・監視システム。
【図１】
2009258993.tif 000003
【図２】
2009258993.tif 000004
【図３】
2009258993.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009258993.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009258993.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009258993.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009258993.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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