(57)【要約】【課題】  綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、調整を容易に行うことができるエレベータのロープ外れ止め装置を得る。【解決手段】ロープが巻き掛けられた綱車を回転自在に支持する基体に設けられ、ロープが綱車から離れる位置の近傍に設けられた外れ止めと、一端が外れ止めを支持し、他端が基体の外側部に回転自在に支持されたアームと、外れ止めがロープに接近及び解離するようにアームを回転させて、外れ止めとロープとの隙間を調整する調整手段と、アームの回転を固定する固定手段とを備え、調整手段と固定手段が基体の外側部に配置した。【選択図】  図１
2009184759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに使用されるロープが巻き掛けられた綱車と、
該綱車を回転自在に支持する基体と、
前記ロープが前記綱車から離れる位置の近傍に設けられた外れ止めと、
一端が前記外れ止めを支持し、他端が前記基体の外側部に回転自在に支持されたアームと、
前記基体の外側部に設けられ、前記外れ止めが前記ロープに接近及び解離するように前記アームを回転させて、前記外れ止めと前記ロープとの隙間を調整する調整手段と、
前記基体の外側部に設けられ、前記アームの回転を固定する固定手段とを備えたことを特徴とするエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記アームに設けられて前記基体の外側端面に押し当てられた調整ネジを備え、該調整ネジの操作によって前記アームを回転させ、前記固定手段は、前記アームに設けられた長穴に係合されて前記基体に締結する固定ボルトを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項３】
前記アームは、自重により前記調整ネジが前記基体の外側端面に接触する方向に回転支持されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項４】
前記調整ネジがネジピッチの小さい細めネジであることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記基体に設けられ、前記アームが貫通された取付ネジと、該取付ネジに結合され、前記アームの両側に設けられた第１のナットと第２のナットとを備え、前記固定手段は、前記アームに設けられた長穴に係合されて前記基体に締結するボルトを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項６】
前記アームは、自重により前記外れ止めが前記ロープに接触する方向に回転支持されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項７】
前記取付ネジネジピッチの小さい細めネジであることを特徴とする請求項５または６に記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項８】
前記アームは、前記基体の外側部にネジ作用で取り付けられた回転軸ボルトで回転支持されたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータに使用されるロープが綱車等から外れることを防止するロープ外れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータでは、一般に、エレベータのかごと釣合いおもりとをロープによってつるべ式に懸架する。そして、このロープを巻上機の駆動綱車に巻き掛け、駆動綱車の回転を制御することにより、かごを走行及び停止させている。このようなロープ式エレベータでは、巻上機の駆動綱車や他の綱車等、ロープが巻き掛けられている機器にロープ外れ止め装置が設けられている。そして、ロープ外れ止め装置により、地震発生等における綱車からのロープ外れを防止している。
【０００３】
また、ロープ外れ止め装置は、ロープが綱車から離れる位置の近傍に外れ止めが設けられており、ロープと外れ止めとの隙間が規定値以内となるように調整している。
近年のエレベータは、昇降路上方に機械室が備えられていない機械室レスエレベータが主流になっている。このようなエレベータでは、従来機械室に設置されていた巻上機等の機器を昇降路内に設置する必要があるため、巻上機の設置位置が制約されることが多い。従って、巻上機の駆動綱車が昇降路壁に対して十分な空間がない状態で対面したレイアウトや、駆動綱車の側面側に昇降路壁やガイドレールなどの機器が配置されるレイアウトが多い。このような場合、ロープ外れ止め装置の調整作業の作業空間や作業する方向に制限が課せられる。
【０００４】
このような問題を解決した従来技術として、特許文献１に示されたロープ外れ止め装置が提案されている。
この従来のロープ外れ止め装置は、ロープが駆動綱車から離れる位置の近傍に外れ止めが設けられ、駆動綱車の側面側に配置されたアームの中央部に外れ止めを取り付けている。アームの下端部は巻上機の基体に回転自在に支持されており、アームの上端部を操作することによって、ロープ外れ止め装置の調整作業を行っている。これによって、駆動綱車の前面が昇降路壁に対面したり、駆動綱車の側面側に十分な空間がない状態でも、駆動綱車の背面からロープ外れ止め装置の調整作業ができるようになっている。この調整作業は次のように行われる。即ち、ロープと外れ止めとの隙間が適正寸法となるように、アームの上端部を操作して、アームを回転させ、適正寸法となった位置でアームの上端部を固定している。ロープと外れ止めとの隙間は厚さの異なる２種類のゲージを使用し、この隙間に厚さの薄いゲージが挿入でき、厚さの厚いゲージが挿入できないようにして、適正寸法を設定している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６２８６３号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、従来のロープ外れ止め装置は、ロープと外れ止めの隙間を調整する際、この隙間を適正寸法となるようにアームを回転させて固定する。そして、２種類のゲージを使用してこの隙間が規定値以内にあるか否かを確認する。隙間が規定値以内でない場合、アームの固定を解除して再度、隙間を調整する。このように、従来のロープ外れ止め装置の調整作業は、ゲージを使用した試行錯誤的に作業を繰り返していた。従って、調整作業に多大な時間と労力を要するといった問題点があった。
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、その目的は、綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、調整を容易に行うことができるエレベータのロープ外れ止め装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置においては、ロープが巻き掛けられた綱車を回転自在に支持する基体に設けられ、ロープが綱車から離れる位置の近傍に設けられた外れ止めと、一端が外れ止めを支持し、他端が基体の外側部に回転自在に支持されたアームと、外れ止めがロープに接近及び解離するようにアームを回転させて、外れ止めとロープとの隙間を調整する調整手段と、アームの回転を固定する固定手段とを備え、調整手段と固定手段が基体の外側部に配置されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
基体の外側部に回転自在に支持されたアームが回転することで、外れ止めがロープに接近及び解離し、外れ止めとロープとの隙間を調整する調整手段とアームの回転を固定する固定手段が、基体の外側部に配置されている。これにより、基体の裏側、即ち綱車が基体に取り付けられている面の反対側から、調整手段及び固定手段を操作することができるので、綱車に巻き掛けられたロープとの隙間寸法を調整する作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、調整を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。図２は、図１の側面図である。図３はロープ外れ止め装置の調整状態を示す図である。
【００１０】
図１及び２において、巻上機１が図示しない昇降路内に設置されている。巻上機１の基体２は直方体状に呈しており、内部に図示しない電動機が配置されている。基体２の正面側に電動機によって駆動する駆動綱車３が配置されている。この駆動綱車３に複数本のロープ４が巻き掛けられ、ロープ４の一側に図示しないかごが懸架され、ロープ４の他側に図示しない釣合いおもりが懸架されている。そして、駆動綱車３の回転を制御することにより、かごと釣合いおもりとがつるべ式に昇降される。
【００１１】
基体２にはロープ外れ止め装置５が設けられている。このロープ外れ止め装置５は、駆動綱車３に巻き掛けられたロープ４が地震発生等における駆動綱車３からの外れを防止するために備えられたものである。ロープ外れ止め装置５には、外れ止め６、アーム７、調整手段８、固定手段９を有している。
【００１２】
外れ止め６は、板状を呈し、ロープ４が駆動綱車３から離れる位置の近傍で、その端面が駆動綱車３に巻き掛けられた複数本のロープ４に所定の隙間δを有して対向して配置されている。エレベータの通常運転時には、外れ止め６はロープ４と隙間δを有した状態で駆動綱車３が駆動される。そして、地震発生等にロープ４に大きな振動が発生した場合には、ロープ４が外れ止め６に接触することにより、ロープ４が駆動綱車から外れることを防止する。
【００１３】
アーム７は、Ｌ字状の板状を呈し、平面部が基体２の正面に対向して配置され、上方の一端に外れ止め６が取り付けられている。また、下方の他端部が基体２の下部の外側部に軸１０を介して回転自在に支持されている。そして、軸１０を中心にアーム７が回転することで、外れ止め６がロープ４に接近及び解離する。また、他端部のＬ字状の折り返し部７ａが基体２の下面に対向して配置されている。また、アーム７の重心位置が、アーム７の自重により外れ止め６がロープ４から解離する方向へ回転する（軸１０を中心に図１の右回転方向に回転する）ように、軸１０に対して設定されている。
【００１４】
調整手段８は、外れ止め６がロープ４に接近及び解離するようにアーム７を回転させて、外れ止め６とロープ４との隙間δの寸法を調整するものである。この調整手段８は、基体２の下部の外側部に設けられており、調整ネジ８ａを有する。調整ネジ８ａは、軸１０に対して基体２の中央寄りに折り返し部７ａにネジ結合されており、その先端が基体２の下面に当接されている。この調整ネジ８ａを回転させることにより、折り返し部７ａが基体２の下面に接近及び解離して、アーム７が軸１０を中心に回転する。アーム７の回転により、外れ止め６がロープ４に接近及び解離する。このように調整ネジ８ａの操作によってアーム７が回転されて、外れ止め６とロープ４との隙間δの寸法が調整される。なお、アーム７が、自重により軸１０を中心に図１の右回転方向へ回転するようになっている。このため、調整ネジ８ａの先端は基体２の下面に当接したままとなっている。また、調整ネジ８ａの先端と軸１０の中心との距離は、外れ止め６のロープ４との接触部と軸１０の中心との距離に対して、小さく設定している。
【００１５】
固定手段９は、軸１０に対して基体２の中央寄りで、調整手段８の近傍に基体２の下部の外側部に配置されている。この固定手段９は、アームの他端部に設けられた長穴９ａと、この長穴９ｂに係合された固定ボルト９ｂとを備えている。そして、この固定ボルト９ｂを基体の下部の外側部に締結することにより、アーム７の回転を固定する。長穴９ａは、固定ボルト９ｂがアーム７に係合されて基体２に仮締めされた状態で、調整手段８によってアーム７が回転できる長さとなっている。
【００１６】
次に、ロープ外れ止め装置５の調整を行う手順について説明する。
ロープ外れ止め装置５の調整作業を行う場合、保守員は先ず、巻上機１の裏側（駆動綱車３の反対側）から、固定手段９の固定ボルト９ｂを弛緩する。このとき、アーム７が自重により軸１０を中心に図の右回転方向に回転するようになっており、調整ネジ８ａの先端が基体２の下面に当接したままとなっている。次に、巻上機１の裏側から調整ネジ８ａを締め付ける方向、即ちその先端が折り返し部７ａに対して突出する突出量が大きくなる方向に回転させることにより、折り返し部７ａが基体２の下面から解離する。これとともに、アーム７が軸１０を中心に図１の左回転方向に回転し、外れ止め６がロープ４に接近する。なお、このとき、アーム７は、固定手段９の固定ボルト９ｂがアーム７の長穴９ａに係合された状態で回転する。そして、保守員は、図３のように、外れ止め６がロープ４に接触し、アーム７の回転が停止するまで、調整ネジ８ａを回転させる。この状態が基準点となる。
【００１７】
保守員は、調整ネジ８ａの操作によって、アーム７の回転が停止したこと（基準点の状態）を確認した後、調整ネジ８ａを弛緩する方向、即ちその先端が折り返し部７ａに対する突出量が小さくなる方向に回転させる。この調整ネジ８ａの回転量を調整することで、隙間δを適正寸法に設定する。隙間δの適正寸法は以下のように設定される。
【００１８】
アーム７の停止状態（基準点の状態）から、調整ネジ８ａの先端が折り返し部７ａに対する突出量をｓ、調整ネジ８ａの先端と軸１０の中心との距離をｈ１、外れ止め６のロープ４との接触部と軸１０の中心との距離をｈ２とすると、隙間δはｓ（ｈ２／ｈ１）となる。従って、隙間δは、アーム７の停止状態から、調整ネジ８ａを弛緩する方向に回転させたときの調整ネジ８ａの突出量ｓを調整し、ｓ（ｈ２／ｈ１）を適正値とすることで、適正寸法に設定される。なお、調整ネジ８ａのネジピッチは規格によって規定されている。突出量ｓは調整ネジ８ａの回転量を調整することで、ネジピッチに相当した量に調整される。このため、例えば、調整ネジ８ａをネジピッチが小さい細めネジとすることで、調整ネジ８ａの回転量に対して小さい突出量となる。
【００１９】
そして、保守員は、調整ネジ８ａの突出量ｓを調整し、隙間δを適正寸法に設定した後、固定ボルト９ｂを巻上機１の裏側から締め付けて、アーム７を基体２に固定する。以上により、ロープ外れ止め装置５の調整が完了する。
【００２０】
以上の実施の形態１におけるロープ外れ止め装置は、次に示す効果を奏する。
外れ止め６が取り付けられているアーム７が基体２の外側部に回転自在に支持されており、このアーム７を回転させて外れ止め６とロープ４の隙間δを調整する調整手段８が、基体２の下部の外側部に設けられている。また、アーム７の回転を固定する固定手段９が基体２の下部の外側部に設けられている。これによって、ゲージ等の専用工具を用いることなく、巻上機１の裏側からの作業で、調整手段８及び固定手段９を操作でき、ロープ外れ止め装置５の隙間δ寸法の調整を容易に行うことができる。このため、巻上機１が昇降路内に配置され、更に駆動綱車３が昇降路壁に近接した状態で対面して配置されるような場合や、駆動綱車３の側面側が昇降路壁やガイドレールに近接して配置されるような場合など、ロープ外れ止め装置の調整作業の作業空間や作業する方向に制限があっても、隙間δ寸法を容易に調整することができる。
【００２１】
また、アーム７は、一端に外れ止め６を取り付け、他端部が基体２の外側部に回転支持されており、基体２の外側部の他端部に調整手段８と固定手段９を配置している。これにより、巻上機１の高さ寸法が大きくなってもアーム７の高さ寸法は巻上機１の高さ寸法のほぼ半分程度でよく、必要以上に大きくならず、小型なロープ外れ止め装置５を得ることができる。もし、アーム７の回転部と調整手段８及び固定手段９との間に外れ止め６を配置した場合、アーム７の高さ寸法は、基体２の外側部に配置されている調整手段８及び固定手段９から外れ止め６までの高さ寸法と、外れ止め６からアーム７の回転部までの高さ寸法の総和となる。従って、この場合、アーム７の高さ寸法は、巻上機１の半分の高さ寸法に対して、外れ止め６からアーム７の回転部までの高さ寸法が必要となる。これに対して、実施の形態１によれば、アーム７の高さ寸法は、前述のように巻上機１の高さ寸法のほぼ半分程度で済む。
【００２２】
隙間δ寸法を調整する際、調整ネジ８ａの先端を基体２の下面に当接する必要がある。実施の形態１では、アーム７の重心位置が、アーム７の自重によって調整ネジ８ａの先端が基体２の下面に当接する方向へ回転するように、設定されている。これにより、調整ネジ８ａの先端が基体２の下面に当接した状態でアーム７の回転量を調整できるので、わざわざ、保守員が調整ネジ８ａの先端を基体２の下面に当接させる必要がなく、更に隙間δ寸法を容易に調整できる。
【００２３】
また、調整ネジ８ａをネジピッチが小さい細めネジとしたことで、調整ネジ８ａの回転量に対して調整ネジ８ａの突出量が小さくなる。これにより、調整ネジ８ａの先端と軸１０の中心との距離ｈ１が、外れ止め６のロープ４との接触部と軸１０の中心との距離ｈ２に対して、小さい場合であっても、調整ネジ８ａの回転量に対して隙間δ寸法の調整量を小さくでき、細かな調整が可能となり調整作業が更に容易となる。
【００２４】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ外れ止め装置２０を示すもので、図１に相当するものである。図５は図４の側面図であり、図２に相当するものである。また、図６はロープ外れ止め装置２０の調整状態を示すもので、図３に相当するものである。実施の形態２は、実施の形態１に対して調整手段を変更したものである。
【００２５】
図４及び５において、アーム１５は、実施の形態１と同様に、Ｌ字状の板状を呈し、平面が基体２の正面に対向して配置され、一端に外れ止め６が取り付けられている。また、下方の他端部が基体２の下部の外側部に軸１０を介して回転自在に支持されている。そして、軸１０を中心にアーム１５が回転することで、外れ止め６がロープ４に接近及び解離する。また、他端部のＬ字状の折り返し部１５ａが基体２の下面に対向して配置されている。また、アーム１５の重心位置が、アーム１５の自重により外れ止め６がロープ４から接近する方向へ回転する（軸１０を中心に図４の左回転方向に回転する）ように、軸１０に対して設定されている。
【００２６】
調整手段２１は、基体２の下部の外側部に設けられており、取付ネジ２２と、固定ナット２３と、第１の調整ナット２４及び第２の調整ナット２５を有する。取付ネジ２２は軸１０に対して基体２の中央寄りにアーム１５の折り返し部１５ａに貫通されている。そして、取付ネジ２２は、先端部が基体２の下面にネジ結合されるとともに、固定ナット２３によって基体２に固定されている。また、第１の調整ナット２４と第２の調整ナット２５がアーム１５の折り返し部１５ａの両側に配置されて、取付ネジ２２にネジ結合されている。そして、第１の調整ナット２４と第２の調整ナット２５が折り返し部１５ａを挟んで互いに締め付けられることで、アーム１５が取付ネジ２２に固定される。その他の点は実施の形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。また、実施の形態１と同符号のものは相当部分を示す。
【００２７】
次に、ロープ外れ止め装置２０の調整を行う手順について説明する。
ロープ外れ止め装置２０の調整作業を行う場合、実施の形態１と同様に、保守員は先ず、巻上機１の裏側（駆動綱車３の反対側）から、固定手段９の固定ボルト９ｂを弛緩する。このとき、折り返し部１５ａは、第１の調整ナット２４と第２の調整ナット２５とで挟み込まれてネジ結合されているので、アーム１５は固定されたままの状態である。
【００２８】
次に、巻上機１の裏側（駆動綱車３の反対側）から、第１の調整ナット２４を弛緩する方向、即ち折り返し部１５ａの下方向に移動する方向に回転させ、アーム１５の回転をフリーにする。このとき、アーム１５が、外れ止め６がロープ４から接近する方向へ回転するようになっているので、外れ止め６がロープ４に接近していく。そして、保守員は第１の調整ナット２４を更に回転させ、図６のように、アーム１５の自重により外れ止め６がロープ４に接触し、アーム１５の回転が停止した状態とする。このとき、第１の調整ナット２４を更に回転させても、第１の調整ナット２４は折り返し部１５ａに対して離間したままとなる。また、第２の調整ナット２５も折り返し部１５ａに対して離間した状態となっている。次に、外れ止め６がロープ４に接触した状態のまま、第２の調整ナット２５を折り返し部１５ａの下方向に移動する方向に回転させ、折り返し部１５ａの上面に当接するまで回転させる。この状態が基準点となる。
【００２９】
次に、保守員は、基準点の状態から第２の調整ナット２５の回転を所定量だけ戻す（折り返し部１５ａの上方向へ移動する方向に回転する）。そして、第１の調整ナット２４を締め付ける方向、即ち折り返し部１５ａの上方向へ移動する方向に回転させ、折り返し部１５ａを基体２の下面に接近させる。これにより、アーム１５が軸１０を中心に図６の右回転方向に回転する。そして、保守員は、折り返し部１５ａを第２の調整ナット２５に当接して、隙間δを適正寸法に設定する。隙間δの適正寸法は以下のように設定される。
【００３０】
基準点の状態から第２の調整ナット２５の回転を戻したときの戻し移動量をｄ、折り返し部１５ａに設けられた取付ネジ２２の貫通穴の中心と軸１０の中心との距離をｈ３、外れ止め６とロープ４の接触部と軸１０の中心との距離をｈ４とすると、隙間δはｄ（ｈ４／ｈ３）となる。従って、隙間δは、第２の調整ナット２５の戻し移動量ｄを調整し、ｄ（ｈ４／ｈ３）を適正値とすることで、適正寸法に設定される。なお、第２の調整ナット２５のネジピッチは規格によって規定されている。戻し移動量ｄは第２の調整ナット２５の回転量を調整することで、ネジピッチに相当した量に調整される。このため、例えば、第２の調整ナット２５をネジピッチが小さい細めネジとすることで、第２の調整ナット２５の回転量に対して小さい移動量となる。
【００３１】
そして、保守員は、第２の調整ナット２５の戻し移動量ｄを調整し、隙間δを適正寸法に設定した後、第２の調整ナット２５を保持したまま、第１の調整ナット２４と第２の調整ナット２５とを、折り返し部１５ａを挟んで互いに締め付け、折り返し部１５ａを固定する。次に、固定ボルト９ｂを巻上機１の裏側から締め付けて、アーム１５を基体２に固定する。以上により、ロープ外れ止め装置２０の調整が完了する。
【００３２】
なお、アーム１５が自重によって外れ止め６がロープ４に接触する方向に回転するように、アーム１５の重心位置が設定されているが、逆に外れ止め６がロープ４から解離する方向にアーム１５の重心位置が設定されてもよい。この場合、第１の調整ナット２４を折り返し部１５ａの下方向に移動する方向に回転させ、アーム１５の回転をフリーにした後、第２の調整ナット２５を折り返し部１５ａの下方向に移動する方向に回転させ、外れ止め６がロープ４に接近する方向（図４の左回転方向）にアーム１５を回転させる。そして、外れ止め６がロープ４に接触しアーム１５の回転が停止するまで、第２の調整ナット２５を回転させる。次に、第２の調整ナット２５を所定量だけ戻して隙間δを適正寸法に調整した後、第１の調整ナット２４を締め付け、固定ボルト９ｂを締め付けて、アーム１５を基体２に固定する。
【００３３】
以上の実施の形態２におけるロープ外れ止め装置２０は、実施の形態１と同様な効果を奏するとともに、次に示す効果も奏する。
実施の形態２では、外れ止め６が取り付けられているアーム１５が基体２の外側部に回転自在に支持されており、このアーム１５を回転させて外れ止め６とロープ４の隙間δを調整する調整手段２１が、第１の調整ナット２４と第２の調整ナット２５を備えている。そして、これらの調整ナットで隙間δを適正寸法に調整するようにしている。
【００３４】
これにより、アーム１５が自重によって外れ止め６がロープ４に接近する方向に回転する場合、保守員は、第１の調整ナット２４を弛緩することにより、外れ止め６をロープ４に接触させ、この状態で第２の調整ナット２５を折り返し部１５ａに当接させて基準点の状態とする。そして、この基準点の状態から第２の調整ナット２５の回転を戻し、その戻し移動量ｄを調整することで隙間δを適正寸法に設定する。また、アーム７が自重によって外れ止め６がロープ４から解離する方向に回転する場合でも、保守員は、第２の調整ナット２５を操作することにより、アーム１５を回転させて外れ止め６をロープ４に接触させ基準点の状態とする。この基準点の状態から第２の調整ナット２５の回転を戻し、その戻し移動量ｄを調整することで隙間δを適正寸法に設定する。このように、実施の形態２によれば、アーム１５の自重による回転方向に関わりなく、ロープ外れ止め装置２０の調整が容易にでき、設計の自由度が増したロープ外れ止め装置を得ることができる。
【００３５】
また、アーム１５の重心位置が、アーム１５の自重により外れ止め６がロープ４から接近する方向へ回転するように、軸１０に対して設定されている場合は、第１の調整ナット２４を弛緩することで、調整の基準点である、外れ止め６がロープ４に接触した状態とすることができる。従って、わざわざ調整の基準点を確認することなしに作業を行うことができ、更に調整作業が容易となる。
【００３６】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３におけるエレベータのロープ外れ止め装置３０を示すもので、図４に相当するものである。実施の形態３は、実施の形態２に対してアーム７の回転部分を変更したものである。
【００３７】
図７において、回転軸ボルト３１が基体２の下部の外側部にネジ作用で取り付けられ、この回転軸ボルト３１がアーム７に貫通されている。また、回転軸ボルト３１が基体２に対して弛緩された状態では、アーム７が基体２に対して回転自在に支持された状態となり、逆に回転軸ボルト３１が締め付けられた状態では、アーム７が基体２に締結される。その他の点は実施の形態２と同様であり、詳細な説明は省略する。また、実施の形態２と同符号のものは相当部分を示す。
【００３８】
次に、ロープ外れ止め装置３０の調整を行う手順について説明する。
ロープ外れ止め装置３０の調整を行う手順は、基本的に実施の形態２と同様である。実施の形態２と相違する点は、隙間δを適正寸法に設定して固定ボルト９ｂを締め付けた後、回転軸ボルト３１を締め付けてアーム７を基体２に固定することである。
【００３９】
以上の実施の形態３におけるロープ外れ止め装置３０は、実施の形態２と同様な効果を奏するとともに、次に示す効果も奏する。
アーム７を、基体２の下部の外側部にネジ作用で取り付けられた回転軸ボルト３１で回転支持されたので、ロープ外れ止め装置３０の調整が完了した後、固定手段９以外に回転軸ボルト３１でアーム７の回転を保持される。従って、より強固にアーム７を固定でき、信頼性の高いロープ外れ止め装置を得ることができる。
なお、実施の形態３は、実施の形態２に対してアーム７の回転部分を変更したものであるが、実施の形態１に対してアーム７の回転部分を回転軸ボルト３１で回転支持してもよい。
【００４０】
なお、実施の形態１，２，３は、ロープ外れ止め装置を巻上機１の片側に設けたが、両側に設けてもよい。また、アーム７の回転部分と、調整手段と、固定手段とを、基体２の下部の外側部に配置したが、これに制限されない。これらを基体２の上部の外側部や側部の外側に配置してもよい。
【００４１】
また、巻上機１にロープ外れ止め装置を設けたが、かごの吊り車や釣合いおもりの吊り車など、その他の綱車に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の調整状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【図５】図１の側面図である。
【図６】実施の形態２におけるロープ外れ止め装置の調整状態を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータのロープ外れ止め装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  巻上機、２  基体、３  駆動綱車、４  ロープ、  ５  ロープ外れ止め装置、
６  外れ止め、  ７  アーム、  ８  調整手段、  ９  固定手段、  １０  軸、
１５  アーム、  ２０  ロープ外れ止め装置、  ２１  調整手段、
３０  ロープ外れ止め装置、  ３１  回転軸ボルト
【図１】
2009184759.tif 000003
【図２】
2009184759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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