(57)【要約】【課題】本発明は、タック、基材との密着性、耐熱性、耐湿熱性、及び光学特性に優れた接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物に好適に使用することができる感圧式接着剤用ポリエステルを提供することを目的とし、更に、該感圧式接着剤用ポリエステルを含む感圧式接着剤組成物と光学部材からなる積層体を提供することを目的とする。【解決手段】芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）と、多価アミン成分（Ｃ）とを反応させてなる感圧式接着剤用ポリエステル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）と、多価アミン成分（Ｃ）とを反応させてなる感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項２】
多価アミン成分（Ｃ）が、ポリオール成分（Ｂ）に対して０．１〜４０モル％である請求項１記載の感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項３】
多価カルボン酸成分（Ａ）が、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を１０〜８０モル％含むことを特徴とする請求項１又は２記載の感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項４】
ポリオール成分（Ｂ）が、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を１０〜８０モル％含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項５】
３価以上の多価カルボン酸（ａ２）、３価以上のポリオール（ｂ２）、及び３価以上の多価アミン（ｃ２）から選ばれる少なくとも１つの、３価以上の官能基を有する化合物を反応させてなる請求項１〜４いずれか記載の感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項６】
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．０〜６．０である請求項１〜５いずれか記載の感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項７】
重量平均分子量（Ｍｗ）が、３００００〜３０００００である請求項１〜６いずれか記載の感圧式接着剤用ポリエステル。
【請求項８】
記請求項１〜７記載の感圧式接着剤用ポリエステルと、ポリエステル中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｄ）と、を含む感圧式接着剤組成物。
【請求項９】
化合物（Ｄ）が、ポリイソシアネート化合物である請求項８記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項１０】
更にシランカップリング剤を含むことを特徴とする請求項９記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項１１】
請求項８〜１０いずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体。
【請求項１２】
液晶セル用ガラス部材、請求項８〜１０いずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が、順次積層されてなる液晶セル用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種被着体との接着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れた感圧式接着剤組成物に使用することができるポリエステルに関し、更に詳しくは、特に光学部材の積層に好適な前記ポリエステルを含む感圧式接着剤組成物及びそれを用いてなる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクスの飛躍的な進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、リアプロジェクションディスプレイ（ＲＰＪ）、ＥＬディスプレイ、発光ダイオ−ドディスプレイなどの様々なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、様々な分野で表示装置として使用されようになってきた。例えば、これらＦＰＤは、パーソナルコンピューターのディスプレイや液晶テレビをはじめ屋内で使用されるばかりでなく、カーナビゲーション用ディスプレイ等のように車両に搭載して使用されたりする。
【０００３】
ＬＣＤを構成する液晶セル用部材には、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。又、これらの表示装置には、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）などが使用されている。更にＦＰＤを表示装置として利用するだけではなく、それらの表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置としても利用されることがある。このタッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
【０００４】
前記表示装置に使用される種々のフィルムは、感圧式接着剤により被着体に貼着され、使用されている。表示装置に用いられるものであるから、感圧式接着剤は、まず透明性に優れることが要求されるので、アクリル系樹脂を主剤とする感圧式接着剤が一般に使用されている。
【０００５】
又、近年では、光学部材の接着処理おいて、光を有効利用するという観点から、光学部材と被着体との間における屈折率差に基づく界面反射の抑制が求められ、光学部材の屈折率と被着体の屈折率との中間の屈折率を有する感圧式接着剤層の使用が有利であることが知られている。ちなみに界面での屈折率差が大きいと全反射を生じる入射角が小さくなり、光の有効利用度を低下させる。
【０００６】
しかしながら従来のアクリル系樹脂を用いた接着剤層の屈折率は、１．４６前後であるのに対して、光学部材を形成する材料の屈折率は、例えばガラスで１．５２前後、メタクリル系樹脂で１．５１前後、ポリカーボネート系樹脂で１．５４前後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂で１．６０前後であるため、両者の屈折率の差が大きく、又、例えばガラスからなる光学部材とメタクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、あるいはＰＥＴ樹脂からなる光学部材とを接着する際に、前記した中間の屈折率を得ることもできない。
【０００７】
ところで、前記した種々のフィルムのうち偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系やシクロオレフィン系の保護フィルムで挟んだ３層構造を呈する。各層を構成する材料の特性故に、そもそも熱や湿度によって、偏光フィルムは伸縮による顕著な寸法変化を生ずる。
【０００８】
従って、偏光フィルムを液晶セル用のガラス部材に貼着するためのアクリル系感圧式接着剤は、偏光フィルム自体の寸法変化を抑えることや、接着剤層の屈折率をより高めることが求められる。このために、接着剤層自体を硬くしたり、接着強さを大きくしたりすることによって、比較的小さい寸法の変化、あるいは比較的短期間の寸法の変化を抑制することはできる。又、芳香環含有の単量体を使用したり、芳香族化合物や硫黄原子を含む化合物、あるいは無機化合物を使用したりすることである程度の屈折率向上は可能である。
【０００９】
しかし、近年の液晶パネルの大画面化に伴い、偏光フィルムのサイズも大型化し、偏光フィルムの熱変形量が増大するようになった。従来の感圧式接着剤を使用した場合、接着剤層に残る貼着時の応力の緩和が充分ではないので、偏光フィルムのひずみに接着剤層が充分には追随できず、その結果、大型液晶パネルを高温に曝したり、高湿度に曝したりすると、偏光フィルムの変色や透明性の低下を引き起こしたり、偏光フィルムが大型液晶セルのガラス基板から剥がれたり、偏光フィルムに応力集中が生じ、大型液晶パネルに光漏れが生じたり、あるいは揮発性ガスを発生するという問題もある。
【００１０】
又、液晶パネルを長期にわたって使用する間にも偏光フィルムは寸法変化し、その応力が接着剤層に蓄積されることとなる。応力が接着剤層に蓄積され続けると、偏光フィルムと液晶セル用ガラス部材間の接着力の分布が不均一となる。そして、長期間の使用中に特に偏光フィルムの周縁部に応力が集中し、その結果液晶素子の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗くなったりするなどの液晶素子表面に色むら・光漏れ（白ヌケ）が発生する。
【００１１】
上記したように、液晶セル用のガラス部材に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤には、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、が求められる。そして、位相差フィルムや各種ディスプレイのカバーフィルムを積層するための感圧式接着剤にも同様の性能が求められる。
【００１２】
これら種々の要求に対して、従来、様々な感圧式接着剤が提案されてきた。例えば、アクリル系樹脂を主剤とする種々の感圧式接着剤が知られている（特許文献１〜５参照）。
【００１３】
しかし、アクリル系樹脂を感圧式接着剤として用いることにより、接着剤層の発泡や偏光板の液晶セルからの浮き剥がれは抑制できるが、偏光板の寸法変化による応力を吸収・緩和することができず、偏光板の周縁部に応力が集中するため、液晶表示装置の周縁部と中央部の明るさが異なり、液晶表示装置表面に色むら・光漏れが発生する問題があった。このように、感圧式接着シートの用いられる分野も多岐にわたり、要求レベルが上がったり、新たな要求が追加されたり、従来のアクリル系感圧式接着剤では種々の要求に充分応えられなくなっている。
【特許文献１】特開平０１−０６６２８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献４】特開２００３−０１３０２９号公報
【特許文献５】特開２００２−０１４２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、タック、基材との密着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れた接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物に好適に使用することができる感圧式接着剤用ポリエステルを提供することを目的とし、更に、該感圧式接着剤用ポリエステルを含む感圧式接着剤組成物と光学部材からなる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。即ち、本発明は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）と、多価アミン成分（Ｃ）とを反応させてなる感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００１６】
更に本発明は、多価アミン成分（Ｃ）が、ポリオール成分（Ｂ）に対して０．１〜４０モル％である上記感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００１７】
更に本発明は、多価カルボン酸成分（Ａ）が、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を１０〜８０モル％含むことを特徴とする上記感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００１８】
更に本発明は、ポリオール成分（Ｂ）が、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を１０〜８０モル％含むことを特徴とする上記感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００１９】
更に本発明は、３価以上の多価カルボン酸（ａ２）、３価以上のポリオール（ｂ２）、及び３価以上の多価アミン（ｃ２）から選ばれる少なくとも１つの、３価以上の官能基を有する化合物を反応させてなる上記感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００２０】
更に本発明は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．０〜６．０である上記感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００２１】
更に本発明は、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３００００〜３０００００である上記感圧式接着剤用ポリエステルに関する。
【００２２】
更に本発明は、上記感圧式接着剤用ポリエステルと、ポリエステル中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｄ）と、を含む感圧式接着剤組成物に関する。
【００２３】
更に本発明は、化合物（Ｄ）が、ポリイソシアネート化合物である上記感圧式接着剤組成物に関する。
【００２４】
更に本発明は、シランカップリング剤を含むことを特徴とする上記感圧式接着剤組成物に関する。
【００２５】
更に本発明は、上記感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体に関する。
【００２６】
更に本発明は、液晶セル用ガラス部材、上記感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が、順次積層されてなる液晶セル用部材に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、タック、基材との密着性、耐熱性、耐湿熱性、屈折率制御性及び透明性に優れた接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物に好適に使用することができる。更に、本発明の感圧式接着剤組成物を用いることにより、特に耐熱性や耐湿熱性を必要とされる光学部材用途においては、従来よりも過酷な熱あるいは湿熱条件下でも発泡や剥がれ等が発生せず、偏光板の伸縮等により生じる応力集中を緩和して液晶素子に色むら・白ヌケを発生させないだけでなく、必要に応じて、その屈折率を調整可能な光学部材を提供できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本発明の感圧式接着剤用ポリエステルについて説明する。本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）と、多価アミン成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステルである。
【００２９】
本発明は、多価アミン成分（Ｃ）を使用して感圧式接着剤用ポリエステルを合成することを特徴とする。多価アミン成分（Ｃ）を使用することで樹脂主骨格中にエステル結合に加えてアミド結合を導入することができ、樹脂としての機械的特性の向上及び、耐熱性や耐湿熱性、更には、液晶素子に用いた際の色むら・白ヌケの発生を抑制することができる。
【００３０】
本発明の多価アミン成分（Ｃ）は、少なくとも２個の１級又は２級アミノ基を有する化合物である。本発明の多価アミン成分（Ｃ）としては、公知のものを使用することができ、分子中に２個の１級及び／又は２級アミノ基を有する化合物としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン類；
イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン類；
フェニレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ポリアミン類が挙げられる。
【００３１】
更に、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、（２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類や、市販されているＭＸＤ−ＰＯ１（三菱ガス化学社製）、ＭＸＤ−ＰＯ２（三菱ガス化学社製）、ＭＸＤ−ＥＯ１（三菱ガス化学社製）、ＭＸＤ−ＥＯ２（三菱ガス化学社製）、２−ヒドロキシエチルアミノプロピルアミン（広栄化学工業株式会社製）、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）キシリレンジアミン（明成化学工業株式会社製）等の分子内に水酸基を有するジアミン類；
両末端にプロポキシアミンを有し下記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレングリコールジアミン等を使用することができる。
【００３２】
一般式（１）
Ｈ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−（ＣmＨ2m−Ｏ）n−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2
（式中、ｍは２〜４の任意の整数、ｎは２〜５０の任意の整数を示す。）
【００３３】
又、多価アミン成分（Ｃ）として、前記に例示した多価アミン成分（Ｃ）の中で１級アミノ基を有する化合物と、エチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ）とをマイケル付加反応させて得ることができる、２級アミノ基を２個以上有する化合物も使用することができる。
【００３４】
エチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ヘンイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート等の炭素数1〜２２のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。好ましくは炭素数２〜１０、更に好ましくは炭素数２〜８のアルキル基を有するアルキル基含有アクリレート、又は対応するメタクリレートが挙げられる。レベリング性の調節等を目的とする場合には、炭素数６以上が好ましい。炭素数が２３以上になると目的にもよるが、マイケル付加反応が進みにくくなる場合がある。
【００３５】
更に、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートメチルエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等のジアルキルアミノ基含有不飽和化合物；
（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド及びトリメチル−３−［１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルエチル］アンモニウムクロライド等の上記ジアルキルアミノ基含有不飽和化合物を四級アンモニウム化せしめることにより得られ、対イオンとしてＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等のハロゲンイオン又はＲＳＯ3-（Ｒ：炭素数１〜１２アルキル基）を有する四級アンモニウム塩基含有不飽和化合物；
パーフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチルメチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロノニルエチル（メタ）アクリレート、２−パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピルプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルアミル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルウンデシル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレン等のパーフルオロアルキル、アルキレン類等のパーフルオロアルキル基含有不飽和化合物；
ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等アルコキシシリル基を有する不飽和化合物、及びその誘導体；
メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングチコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の、ポリアルキレングリコール基含有不飽和化合物であり、末端にアルコキシ基を有する不飽和化合物；
フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール基含有不飽和化合物であり、末端にフェノキシ基を有する不飽和化合物；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミドなどのモノアルキロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メチロール）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミドなどのジアルキロール（メタ）アクリルアミド等のアミド系不飽和化合物；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、アリルアルコール、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する不飽和化合物；
酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等の脂肪酸ビニル系のアルキル基含有不飽和化合物；
ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系のアルキル基含有不飽和化合物、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン等のα−オレフィン系アルキル基含有不飽和化合物；
酢酸アリル、アリルベンゼン、シアン化アリル等のアリル化合物、シアン化ビニル、ビニルシクロヘキサン、ビニルメチルケトン、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、クロロスチレンなどのビニル化合物；
及び、アセチレン、エチニルベンゼン、エチニルトルエン等のエチニル化合物；
が挙げられる。
【００３６】
多価アミン化合物（Ｃ）の中で１級アミノ基を有する化合物と、エチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ）と、のマイケル付加反応は、前記１級アミノ基を有する化合物中の１級アミノ基１モル当量と、化合物（Ｅ）中の不飽和基１モル当量とが反応する。１級アミノ基は、電子吸引性の基を持つ不飽和基に容易にマイケル付加をするが、化合物（Ｅ）としては、（メタ）アクリル系化合物、特にアクリレート系化合物が好ましい。又、アクリレート系化合物と、対応するメタアクリレート系化合物とを比較すると、アクリレート系化合物の方がマイケル付加反応の効率がよく好ましい。
【００３７】
又、上記マイケル付加反応で得られる多価アミン成分（Ｃ）の合成方法としては、公知の方法を利用できる。化合物（Ｅ）が、（メタ）アクリル系化合物、特にアクリレート系化合物等である場合、必要に応じて触媒の下に１０〜１００℃で反応が進行する。使用する化合物（Ｅ）の種類にもよるが４０〜８０℃の反応温度が好ましい。又、化合物（Ｅ）が電子吸引性基を持たない場合には金属触媒の存在で反応が可能になり、この場合、触媒存在下で加熱しながら６０〜１００℃で反応させると適度な反応速度になり好ましい。
【００３８】
上記の多価アミン成分（Ｃ）の中でもイソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンは、反応の制御が容易で衛生性に優れていることから好ましい。
【００３９】
又、本発明の多価アミン成分（Ｃ）として、上記した３価以上の多価アミン（ｃ２）を使用することが好ましい。３価以上の多価アミン（ｃ２）を使用することによりポリエステルを分岐させることができ、それによって感圧式接着剤組成物の凝集力を向上させることができる。３価以上の多価アミン（ｃ２）を使用する場合、多価アミン成分（Ｃ）中に０．１〜５モル％使用するのが好ましく、光学部材への使用を考慮すると０．５〜３モル％がより好ましい。０．１モル％未満であると凝集力が低下する場合があり、更に耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、５モル％を超えると合成時に高粘度となり生産性に問題を生じる場合がある。
【００４０】
分子中に３個以上の１級アミノ基及び／又は２級アミノ基を有する、３価以上の多価アミン（ｃ２）としては、例えば、トリエチレンテトラミン、ポリオキシエチレントリアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、トリアミノプロパン等が挙げられる。
【００４１】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、上記多価アミン成分（Ｃ）が、ポリオール成分（Ｂ）に対して０．１〜４０モル％であるのが好ましく、０．２〜２０モル％がより好ましく、０．５〜１０モル％が特に好ましい。多価アミン成分（Ｃ）の割合が０．1モル％未満であると、樹脂へ導入できるアミド結合の割合が少なくなり、耐熱性等が低下する場合がある。４０モル％以上であるとタックが低下する場合がある。
【００４２】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、多価カルボン酸成分（Ａ）として公知の化合物を使用することができるが、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を使用することを特徴とする。芳香族ジカルボン酸（ａ１）を使用することで耐熱性、耐湿熱性がより向上し、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題がより発生し難くなる。本発明では、多価カルボン酸成分（Ａ）として、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を多価カルボン酸成分（Ａ）中で１０〜８０モル％使用するのが好ましく、２０〜７０モル％使用するのが更に好ましい。芳香族ジカルボン酸（ａ１）の使用量が１０モル％未満であると耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、８０モル％を超えて使用すると接着性が低下し充分な接着力を得ることができない場合がある。
【００４３】
本発明の多価カルボン酸成分（Ａ）のうち芳香族ジカルボン酸（ａ１）としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
無水フタル酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物等の芳香族ジカルボン酸無水物類が挙げられる。
【００４４】
又、上記のような芳香族ジカルボン酸系成分や芳香族ジカルボン酸無水物類を低級アルコール、例えば炭素数１〜４のアルキルアルコールのエステル化物を用いることもできる。芳香族ジカルボン酸系成分や芳香族ジカルボン酸無水物類の低級アルコールのエステル化物を用いる場合には、ポリオール成分（Ｂ）と脱水縮合ではなく、脱アルコールによるエステル交換反応によって、エステル結合を生成する。
【００４５】
更に、芳香族トリカルボン酸無水物や芳香族テトラカルボン酸無水物をモノアルコールでハーフエステル化した化合物を芳香族ジカルボン酸として使用することができる。
【００４６】
芳香族トリカルボン酸無水物としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４７】
芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物等が挙げられる。
【００４８】
モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｎ−アミルアルコール、ヘキサノール、ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、イソオクタノール、ノナノール、デカノール、イソウンデカノール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の直鎖又は分岐脂肪族アルコール類；
ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、フェネチルアルコール等の芳香脂肪族モノアルコール類；
シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサンメタノール、シクロヘプタノール、シクロオクタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環族モノアルコール類が挙げられる。
【００４９】
これら芳香族ジカルボン酸（ａ１）は、単独で、又は２種以上で用いることができる。これらの中でも、耐熱性、耐湿熱性の点から、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００５０】
本発明の多価カルボン酸成分（Ａ）のうち芳香族ジカルボン酸（ａ１）以外の多価カルボン酸成分（Ａ）としては、例えば、シトラコン酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂肪族、脂環族ジカルボン酸類；
無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、ブチルコハク酸無水物、ヘキシルコハク酸無水物、オクチルコハク酸無水物、ドデシルコハク酸無水物、ブチルマレイン酸無水物、ペンチルマレイン酸無水物、ヘキシルマレイン酸無水物、オクチルマレイン酸無水物、デシルマレイン酸無水物、ドデシルマレイン酸無水物、ブチルグルタミン酸無水物、ヘキシルグルタミン酸無水物、ヘプチルグルタミン酸無水物、オクチルグルタミン酸無水物、デシルグルタミン酸無水物、ドデシルグルタミン酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルペンタヒドロ無水フタル酸、メチルトリヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸等の脂肪族、脂環族ジカルボン酸無水物が挙げられる。
【００５１】
本発明は、上述したトリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸やそれらの無水物等の、３価以上の多価カルボン酸（ａ２）を併用することが好ましい。３価以上の多価カルボン酸（ａ２）を使用することによりポリエステルを分岐させることができ、それによって感圧式接着剤組成物の凝集力を向上させることができる。３価以上の多価カルボン酸（ａ２）を使用する場合、多価カルボン酸成分（Ａ）中に０．１〜５モル％使用するのが好ましく、光学部材への使用を考慮すると０．５〜３モル％がより好ましい。０．１モル％未満であると凝集力が低下する場合があり、更に耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、５モル％を超えると合成時に高粘度となり生産性に問題を生じる場合がある。
【００５２】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、ポリオール成分（Ｂ）として公知のポリオールを使用することができるが、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を使用することを特徴とする。側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を使用することで、基材に対する濡れ性が良くなり、耐熱性、耐湿熱性が向上し、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題がより発生しない傾向にある。本発明では、ポリオール成分（Ｂ）として、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を１０〜８０モル％使用するのが好ましく、１５〜６０モル％使用するのが更に好ましく、２０〜４０モル％使用するのが特に好ましい。側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）の使用量が１０モル％未満であると耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、８０モル％を超えて使用するとタックが下がる傾向にあり、重合時間も長くなり生産性に問題を生じる場合がある。
【００５３】
側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）における炭化水素基とは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、炭素数３〜９の直鎖又は分岐のアルキル基が更に好ましい。側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１， ６−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ヘキシル−３−メチル−１，４−ブタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−ブチル−４−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−４−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−５−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ヘキシル−５−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，５−ジブチル−１，６−ヘキサンジオール、等が挙げられる。
【００５４】
側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）以外のポリオール成分（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールもしくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、チオジグリコール、１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルチオ）エタン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチルチオ）ブタン等が挙げられる。
【００５５】
本発明のポリオール成分（Ｂ）として３価以上のポリオール（ｂ２）を使用するのが好ましい。３価以上の多価ポリオール（ｂ２）を使用することによりポリエステルを分岐させることができ、それによって感圧式接着剤組成物の凝集力を向上させることができる。３価以上のポリオール（ｂ２）を使用する場合、ポリオール成分（Ｂ）中に０．１〜５モル％使用するのが好ましく、光学部材への使用を考慮すると０．５〜３モル％がより好ましい。０．１モル％未満であると凝集力が低下する場合があり、更に耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、５モル％を超えると合成時に高粘度となり生産性に問題を生じる場合がある。
【００５６】
３価以上のポリオール（ｂ２）としては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００５７】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、上記多価カルボン酸成分（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）及び多価アミン成分（Ｃ）を触媒存在下、公知の方法により重縮合反応させることにより得られる。多価カルボン酸成分（Ａ）に対する、ポリオール成分（Ｂ）と多価アミン成分（Ｃ）との合計の反応比は、多価カルボン酸成分（Ａ）中のカルボキシル基１モル（酸無水物基１個のカルボキシル基は２モルとする）に対して、ポリオール成分（Ｂ）及び多価アミン成分（Ｃ）中の水酸基とアミノ基との合計で１〜２モル、好ましくは１．１〜１．８モル、より好ましくは１．２〜１．６モルである。
【００５８】
重縮合反応は、公知の条件に従って行うことができ、反応には触媒を用いるのが好ましい。例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系などの触媒や酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、パーフルオロアルカンスルホン酸又はその金属塩、ハロイミニウム塩類、シュウ酸チタンカリウム、シュウ酸錫などの触媒をあげることができ、これらの１種あるいは２種以上が用いられる。
【００５９】
又、酸無水物基と、水酸基又はアミノ基との反応は、公知の条件に従って行うことができ、反応には触媒を用いるのが好ましい。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００６０】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルは、ガラス転移温度が−８０〜０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステルを用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じる場合がある。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着剤層が充分なタックを発現しない場合がある。尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差熱熱重量測定装置）を用いて測定できる。
【００６１】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０〜６．０が好ましく、３．０〜５．０がより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、６．０を超えると高粘度化してハンドリングに問題を生じる場合がある。
【００６２】
本発明の感圧式接着剤用ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００００〜３０００００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、５００００〜２０００００の範囲にあることがより好ましい。Ｍｗが３００００未満であると凝集力を発現できずに、耐熱性や耐湿熱性が低下する場合がある。一方、Ｍｗが３０００００を超えると、樹脂の流動性が不良となって、樹脂積層体を作製することが困難となる場合がある。
【００６３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、前記感圧式接着剤用ポリエステルと、架橋剤として前記ポリエステル中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｄ）とを含有することを特徴とする。前記ポリエステル中の反応性官能基としては、水酸基、カルボキシル基等が挙げられる。従って、本発明に用いられる化合物（Ｄ）の有する官能基としては、イソシアネート基、エポキシ基、アルコキシシリル基、メチロール基、アジリジン基等が挙げられる。化合物（Ｄ）としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、多官能アジリジン化合物などが挙げられるが、これらの中でも、架橋剤として作用するために、ポリエステル中の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。特にポリイソシアネート化合物や多官能シラン化合物は、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【００６４】
ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００６６】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００６７】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００６８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００６９】
又、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。更には、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。尚、ポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。又、ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【００７０】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型又は難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【００７１】
化合物（Ｄ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【００７２】
多官能シラン化合物としては、シランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどのメタクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；
γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのアクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；
γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシランなどの（メタ）アクリロキシアルキル基とアルコキシ基を３つ有するシラン化合物；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシランなどのビニル基を有するアルコキシシラン；
５−ヘキセニルトリメトキシシラン、９−デセニルトリメトキシシラン、スチリルトリメトキシシランなどのアルキル基を有するアルコキシシラン；
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのアミノアルキル基とアルコキシ基とを有するシラン；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン；
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、ジフェニルジメトキシシラン、１， ３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、ビニルトリス（ ２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００７３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、感圧式接着剤用ポリエステル１００重量部に対して、化合物（Ｄ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜２０重量部含有することがより好ましい。化合物（Ｄ）の使用量が、２０重量部を越えると感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層の架橋構造が密になり、感圧式接着剤層のタックが低下傾向となり、被着体に対する接着性が低下すると共に、柔軟性が低下するので繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。また０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にあるため、好ましくない。ポリエステル中の反応性官能基と化合物（Ｄ）中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋し、各種基材や被着体との密着性を確保するだけでなく、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【００７４】
本発明の感圧式接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、カップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤及び老化防止剤等を配合しても良い。
【００７５】
本発明の感圧式接着剤組成物を使用して、感圧式接着層とシート状基材とからなる積層製品（以下、「接着シート」という。）を得ることができる。例えば、種々のシート状基材に本発明の感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥・硬化することによって感圧式接着シートを得ることができる。感圧式接着シートを構成する感圧式接着層は、「感圧式」であるから室温程度でタックを有する。感圧式接着剤組成物を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や、水をさらに添加して、粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、水やアルコール等は多量に添加するとポリエステルと化合物（Ｄ）との反応阻害を引き起こす可能性があるため、注意が必要である。
【００７６】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材等の平坦な形状のものが挙げられる。又、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。更に表面を剥離処理したものを用いることもできる。
【００７７】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルム等が挙げられる。
【００７８】
常法にしたがって適当な方法で上記シート状基材に感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着剤層を冷却して固化したりして、シート状基材の上に接着剤層を形成することができる。感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では充分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【００７９】
本発明の感圧式接着剤組成物をシート状基材に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【００８０】
本発明の積層体は、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の種々の光学特性を持つ、いわゆるシート（前述の通りフィルムともいう）状の光学部材に、上記本発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層された状態のものである。感圧式接着剤層の他の面には、剥離処理されたシート状基材を積層することができる。
【００８１】
本発明の積層体は、
（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、シート状の光学部材を感圧式接着剤層の表面に積層したり、
（イ）シート状の光学部材に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
【００８２】
このようにして得た積層体から感圧式接着剤層の表面を覆っていた剥離処理されたシート状基材を剥がし、例えば、感圧式接着剤層を液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、「シート状の光学部材／感圧式接着剤層／液晶セル用ガラス部材」という構成の液晶セル部材を得ることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」及び「％」は、特にことわらない限り「重量部」及び「重量％」を表す。
【００８４】
尚、実施例１〜４、比較例１〜３で得られた各樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）、を以下の方法に従って求めた。
【００８５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
Ｍｗの測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【００８６】
＜分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
上記分子量の測定結果より、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）により求めた。
【００８７】
［ポリエステルの合成］
（実施例１）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール７７．１ｇ（０．８５６モル）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール９５．５ｇ（０．５９７モル）、１，６−ヘキサンジオール７０．１ｇ（０．５９モル）、トリメチロールプロパン３．６２ｇ（０．０２７モル）、ヘキサメチレンジアミン６８．６ｇ（０．５９モル）、イソフタル酸２１４．０ｇ（１．２９モル）、セバシン酸２３０．９ｇ（１．１４モル）、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１０ｇ、シュウ酸錫３．７５ｇを仕込み、１５０〜２２５℃で１８０分間加熱してエステル化及びアミド化反応を行い、ついで燐酸５滴を加え反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に５ｍｍＨｇ以下とし、更に減圧を続けながら９０分間反応を行い、ポリエステルを得た。得られたポリエステル（Ａ−１）の重量平均分子量は５１０００、分散度は３．７であって、結晶化しないものであった。
【００８８】
（実施例２）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール７０．９ｇ（０．７８８モル）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール８７．９ｇ（０．５４９モル）、１，６−ヘキサンジオール６４．５ｇ（０．５４７モル）、トリメチロールプロパン  ３．３０ｇ（０．０２５モル）、イソホロンジアミン９２．３ｇ（０．５４２モル）、イソフタル酸１９７．０ｇ（１．１９モル）、セバシン酸２１２．５３ｇ（１．０５２モル）、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１０ｇ、シュウ酸錫３．７５ｇを仕込み、１５０〜２２５℃で１８０分間加熱してエステル化及びアミド化反応を行い、ついで燐酸５滴を加え反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に５ｍｍＨｇ以下とし、更に減圧を続けながら９０分間反応を行い、ポリエステルを得た。得られたポリエステル（Ａ−２）の重量平均分子量は８１０００、分散度は５．５であって結晶化しないものであった。
【００８９】
（実施例３）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール１２７．１６ｇ（１．４１３モル）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール９６．９５ｇ（０．６０６モル）、１，６−ヘキサンジオール７１．１８ｇ（０．６０３モル）、ジエチレントリアミン９．８０ｇ（０．０９５モル）、イソフタル酸３０７．５３ｇ（１．８５３モル）、セバシン酸１２４．０９ｇ（０．６１４モル）、無水トリメリット酸０．４１ｇ（０．１３モル）及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１０ｇ、シュウ酸錫３．７５ｇを仕込み、１５０〜２６０℃で１５０分間加熱してエステル化及びアミド化反応を行い、ついで燐酸５滴を加え反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に５ｍｍＨｇとし、更に減圧を続けながら９０分間反応を行い、ポリエステルを得た。得られたポリエステル（Ａ−３）の重量平均分子量は５９０００、分散度は２．８であって結晶化しないものであった。
【００９０】
（実施例４）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール２４．６１ｇ（０．２７３モル）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール３９．３８ｇ（０．２４６モル）、ペンタメチレンジアミン  ７８．２４ｇ（０．７６６モル）、１，４−ブタンジオール１３０．４４ｇ（１．４４９モル）、イソフタル酸８２．５３ｇ（０．４９７モル）、セバシン酸３８６．６７ｇ（１．９１４モル）、無水ピロメリット酸８．１３ｇ（０．０４モル）及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１０ｇ、シュウ酸錫３．７５ｇを仕込み、１５０〜２６０℃で１５０分間加熱してエステル化及びアミド化反応を行い、ついで燐酸５滴を加え反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に５ｍｍＨｇとし、更に減圧を続けながら９０分間反応を行い、ポリエステルを得た。得られたポリエステル（Ａ−４）の重量平均分子量は６４０００、分散度は５．１であって結晶化しないものであった。
【００９１】
実施例１〜４の各原料の仕込み量を、各成分に対してモル％に換算したものを表１に示す。
【００９２】
【表１】
2009001694.tif 000002
【００９３】
［アクリル樹脂の合成］
（比較例１）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器、滴下ロートを具備した４つ口セパラブルフラスコに２−エチルヘキシルアクリレート４９ｇ、フェノキシエチルアクリレート５０ｇ、アクリル酸１ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをトルエン１００ｇと共に入れて室温で窒素還流を１時間行った後、その窒素気流下、温度を６０℃に昇温して４時間反応させ、ついで８０℃に昇温して２時間反応させた。反応後、トルエンを添加して固形分を４０％に調整し、室温まで冷却しアクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂（Ａ−５）の重量平均分子量は５９９０００、分散度は４．８であった。
【００９４】
（比較例２）
２−エチルヘキシルアクリレートの使用量を３９部とし、フェノキシエチルアクリレートの使用量を６０部とした他は比較例１と同様の方法でアクリル樹脂の溶液を得た。得られたアクリル樹脂（Ａ−６）の重量平均分子量は９５９０００、分散度は６．４であった。
【００９５】
（比較例３）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器、滴下ロートを具備した４つ口セパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート６０．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３７．０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０ｇ、アセトン１５０．０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０６ｇを仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を６０℃に昇温させ、５時間反応させた。次いで、反応終了後、トルエンを１９０ｇとアクリル酸０．８４ｇ及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５０ｇを添加して、７０℃に昇温し、６時間反応させた。反応後、トルエンを添加して固形分を２０％に調整し、室温まで冷却しアクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂（Ａ−７）の重量平均分子量は１５８００００、分散度は５．５であった。
【００９６】
［感圧式接着剤組成物の作製］
（実施例５）
実施例１で得られたポリエステル（Ａ−１）に対して、トルエンを加え固形分が４０％となるように調整した。更に化合物（Ｄ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、を０．５部加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、感圧式接着剤層を形成した。乾燥後、感圧式接着剤層に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ多層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せ、「剥離フィルム／感圧式接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」なる構成の積層体を得た。次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を得た。
【００９７】
（実施例６〜８、比較例４〜６）
実施例２〜４で得られたポリエステル溶液（Ａ−２）〜（Ａ−４）、及び比較例１〜３で得られたアクリル樹脂溶液（Ａ−５）〜（Ａ−７）のそれぞれ固形分５０部に対して、硬化剤である化合物（Ｄ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを０．５部加えた。実施例６〜８についてはトルエンで固形分４０％に調整し、比較例４、５についてはトルエンで固形分３０％に調整し、比較例６についてはトルエンで固形分１５％に調整した。よく撹拌して、感圧式接着剤組成物を得た。更に、実施例１と同様にして、接着加工した偏光板（積層体）を作製した。
【００９８】
実施例及び比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、塗膜の屈折率、耐熱性、耐湿熱性、光漏れを以下の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００９９】
＜塗膜の屈折率の評価方法＞
実施例及び比較例で得られた感圧式接着剤組成物を剥離フィルム上に塗工し、１２０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ２５μｍの感圧式接着剤層を設けた後、ポリエステルフィルム貼り合わせて積層させ、感圧式接着シートを作製した。その後、アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ２」［ＡＴＡＧＯ社製］にて、２５℃雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射して、接着シート上の接着剤層の屈折率を測定した。１．５１以上のものを「○」、１．５１未満のものを「×」とした。
【０１００】
＜耐熱性、耐湿熱性、光漏れの評価方法＞
接着加工した偏光板（積層体）を１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃−５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させ、偏光板とガラス板との積層物を得た。
【０１０１】
耐熱性の評価として、上記積層物を１２０℃で１０００時間放置した後の浮きハガレ、及び積層物に光を透過させたときの光漏れを目視で観察した。又、耐湿熱性の評価として、上記積層物を８０℃、相対湿度９０％で１０００時間放置した後の浮きハガレを目視で観察した。また光学特性の評価として積層物に光を透過させたときの光漏れ（白ヌケ）を目視で観察した。耐熱性、耐湿熱性について、下記の３段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。
【０１０２】
○：「浮きハガレ・光漏れが全く認められず、実用上全く問題なし。」
△：「若干浮きハガレ・光漏れが認められるが、実用上問題がない。」
×：「全面的に浮きハガレ・光漏れがあり、実用不可である。」
をそれぞれ意味する。
【０１０３】
【表２】
2009001694.tif 000003
【０１０４】
以上のように、本発明の実施例１〜４の感圧式接着剤用ポリエステルを用いた、実施例５〜８の感圧式接着剤組成物は、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、屈折率の制御性に優れていることが分かる。これに対して、比較例１〜３の樹脂を用いた比較例４〜６の感圧式接着剤組成物では、耐熱性、耐湿熱性、光学特性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の感圧式接着剤組成物は、光学部材用途として好適であるほか、一般ラベル・シールのほか、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤及びその原料等としても非常に有用に使用できる。