(57)【要約】【課題】カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制に優れたカチオン系殺菌成分を含む溶液の保存用積層シート及び保存容器を提供する。【解決手段】カチオン系殺菌成分を含有する溶液の保存用積層シートの第１層を芳香族ポリエステル樹脂にて構成し、第１層に対し積層される第２層を水蒸気バリア性樹脂にて構成する。この保存用積層シートから保存容器を形成し、第１層が該保存容器の内面側に設ける。この保存容器により、内面に位置する第１層が芳香族ポリエステル樹脂とされているため、カチオン系殺菌成分の吸着が抑制され、さらに第２層が水蒸気バリア性樹脂とされているため、溶液が水蒸気となって保存容器外部に漏出することを抑制でき、保存容器に保存されている溶液の減少の抑制を行うことができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル樹脂からなる第１層に対し水蒸気バリア性樹脂からなる第２層が積層されていることを特徴とするカチオン系殺菌成分を含有する溶液の保存用積層シート。
【請求項２】
請求項１に記載の積層シートからなる保存容器であって、第１層が該保存容器の内面側に設けられていることを特徴とする保存容器。
【請求項３】
前記芳香族ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートからなる請求項２に記載の保存容器。
【請求項４】
ベース及びトップを含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の保存容器。
【請求項５】
前記ベースが、第３層として反り防止層を備えることを特徴とする請求項４に記載の保存容器。
【請求項６】
前記水蒸気バリア性樹脂が、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項２に記載の保存容器。
【請求項７】
前記ポリオレフィンがポリプロピレンであり、ポリプロピレン層の厚さが５０〜１０００μｍであることを特徴とする請求項６に記載の保存容器。
【請求項８】
前記ポリエチレンテレフタレートの層の厚さが３０〜５００μｍであることを特徴とする請求項３に記載の保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カチオン系殺菌成分を含む溶液の保存用積層シート及び保存容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンタクトレンズ用消毒液をはじめとする消毒剤含有溶液はポリプロピレンなどの単層からなる大容量容器に７０〜５００ｍＬ程度充填されて、製造販売されている。このように容器内に収納される溶液の液量が大量の場合、容器内面に対する溶液の接触率が僅かなため、消毒剤の吸着もわずかなものとなっている。また、大容量容器は、厚さが十分厚いことから、水蒸気透過による重量変化も比較的抑えられている。
【０００３】
しかし、これら大容量容器を携帯することや、短期間の旅行に持ち歩くことは不便なため、携帯に便利な小容量・軽量タイプが所望されている。
なお、特許文献１〜５が公知となっている。
【０００４】
特許文献１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製容器に包装された１種以上の界面活性剤及び１種以上の抗菌剤を含有するコンタクトレンズケア用品に関するものである。
【０００５】
特許文献２は、易成形性延伸ポリエステル／第１のポリプロピレン／ガスバリヤー性樹脂／第２のポリプロピレンからなるシート形成用積層体が開示されている。
特許文献３は、光沢樹脂層（Ａ）、水蒸気バリア層（Ｂ）、ガスバリア層（Ｃ）、支持体樹脂層（Ｄ）とが外側からＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄの順に積層してなる多層シートに関するものである。
【０００６】
特許文献４は、医療用デバイスに関するものであって、容器の少なくとも一部が多層材料から構成され、その多層材料の第１層がポリオレフィンなどから、第２層がポリエステルなどから構成されている。
【０００７】
特許文献５は、ポリプロピレン樹脂層の両側に、非晶性の無延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂層を接着層を介して積層したシート及びそれからなる熱容器に関するものである。特許文献５では、ジュースや清酒などの飲料用容器に関するものであり、高温充填工程において、熱収縮せず、電子レンジなどでの加熱を可能にすることを目的としている。
【特許文献１】特表２００７−５１３６５４号公報
【特許文献２】特開平４−１４７８５８号公報（公報第３頁左下第１３〜１９行）
【特許文献３】特開２０００−２６３７３０号公報
【特許文献４】特開２０００−２５５６４２号公報
【特許文献５】特開平４−１５３０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、消毒剤含有溶液を収納するための携帯用コンパクトケースが販売されているが、小容量容器及び保存ケースは使い捨てではない。また、携帯用コンパクトケース（小容量容器）を使用する場合、消毒剤含有溶液を収納する大容量容器から小容量容器への溶液の移し替え作業が必要となるがその作業は繁雑であり、小容量容器の洗浄を怠る場合や、移し替え操作を誤ることで大容量容器の溶液まで汚染する危険性があることなど、衛生面にも問題がある。衛生面や簡便性を考慮すると、小容量容器は１回使い切りタイプが望ましい。
【０００９】
この場合、小容量容器に収納する液量は３〜３０ｍＬ程度と小量となるため、容器内面への溶液の接触率が高くなる。このため、コンタクトレンズ用消毒液をはじめとする消毒剤含有溶液を小容量容器に入れて保存する場合、特にカチオン系消毒剤などは長期保存における容器への吸着が懸念される。それと同時に、液量が３〜３０ｍＬ程度と小量となった場合、小容量容器内に消毒剤含有溶液を入れても水蒸気透過により溶液の重量が減少することにより、溶液の安定性の低下の虞がある。
【００１０】
なお、特許文献１では、ＰＥＴ製容器と抗菌剤は開示されているが、ＰＥＴ製容器は単層ボトルを意図しており、積層シートについては開示がない。特許文献２では、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、シート形成用の材料としては不適当であり、易成形性延伸ポリエステルとしては採用し得ないことが開示されている。特許文献３の多層シートは、食品や飲料用に開発され、密閉性、耐熱性、透明性、光沢性を兼備する多層シートであって、内容物に接する面が支持体樹脂層（Ｄ）であり、光沢樹脂層（ＰＥＴ）が外観の透明性及び光沢性を得るための層として位置づけられ、本願発明の構成とは全く異なっている。特許文献４では、第２層にポリエステルの記載はあるが、第２層は主に接着剤層を意図したものであり、接着成分として好適なものとして脂肪族ポリエステル及び重合性ポリエステルが挙げられているが、ポリエステル層としての目的はない。又、特許文献４では、第１層と第３層は同じ材料が例示されて、これらの層の接着を目的として第２層が接着剤層として機能している。そして、特許文献４では、ＵＶ照射滅菌可能な包装物に関しており、本願発明と技術構成及び目的が異なる。特許文献５では、本願発明とは用途が異なるため、本願発明の課題は提起されていない。すなわち、特許文献５では殺菌剤の吸着防止、内容物の重量軽減防止については触れられておらず、これらの効果を得ることを目的とした構成ではない。
【００１１】
本発明は、芳香族ポリエステル樹脂からなる第１層に水蒸気バリア性樹脂からなる第２層を積層することにより、カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制に優れたカチオン系殺菌成分を含む溶液の保存用積層シート及び保存容器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の発明は、芳香族ポリエステル樹脂からなる第１層に対し水蒸気バリア性樹脂からなる第２層が積層されていることを特徴とするカチオン系殺菌成分を含有する溶液の保存用積層シートを要旨とするものである。
【００１３】
又、前記保存用積層シートから保存容器を構成してもよく、特に、第１層が該保存容器の内面側に設けられていることが好ましい。
又、芳香族ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートからなっていることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記保存容器はベース及びトップを含むことが好ましい。又、前記ベースが、第３層として反り防止層を備えることが好ましい。
又、前記水蒸気バリア性樹脂が、ポリオレフィンで構成されていてもよい。
【００１５】
又、前記ポリオレフィンがポリプロピレンであることが好ましく、この場合、ポリプロピレンの層の厚さが５０〜１００μｍであることが好ましい。
さらに、前記ポリエチレンテレフタレート層の厚さは、好ましくは３０〜５００μｍである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、芳香族ポリエステル樹脂からなる第１層に水蒸気バリア性樹脂からなる第２層を積層することにより、カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制に優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
カチオン系殺菌成分を含有する溶液の保存用積層シートは、芳香族ポリエステル樹脂からなる第１層と、この第１層に対し水蒸気バリア性樹脂からなる第２層が積層されている積層シートである。
【００１８】
第１層を構成する芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＭＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を挙げることができる。特に好ましい材料はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。ポリエチレンテレフタレート層の厚さは、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがさらに好ましい。層の厚さが３０μｍ未満の場合、シート形成ができない。又、層の厚さが５００μｍを越えると強度が増しすぎハンドリングが悪くなり、熱成形時において、加熱時間などが長くなるとともに成形性も悪くなる。芳香族ポリエステル樹脂にて第１層が構成されることにより、溶液に含有される後述のカチオン系殺菌剤の吸着が抑制される。
【００１９】
第２層を構成する水蒸気バリア性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等を挙げることができる。特に好ましい材料は、ポリプロピレン（ＰＰ）である。ポリプロピレン層の厚さは、５０〜１０００μｍが好ましい。ポリプロピレン層の厚さ５０μｍ未満であると、十分な水蒸気バリア機能が発揮されない。ポリプロピレン層の厚さは、厚いほど水蒸気バリア性を発揮するが１０００μｍを越えると、強度が増しすぎハンドリングが悪くなる。
【００２０】
又、水蒸気バリア性樹脂としては、前記材料の他、さらに、無機蒸着ＰＥＴ（例えば、アルミナ蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着ＰＥＴ、アルミ蒸着ＰＥＴ等）を挙げることができる。
積層シートの構成としては、前記第１層と第２層の他に、第２層に対して第１層とは反対側に第３層として反り防止層を設けても良い。第１層と第２層の材質の違いから、シート成形時に反る場合があるため、第３層を第２層に積層することにより積層シートの反り防止が可能となる。第３層としては、第１層と同じ材質又は、同種の材質を使用することが好ましい。
【００２１】
これら第１層及び第２層、又は第１層、第２層、及び第３層を積層する方法としては、共押出法、共押出ラミネート法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等の公知の積層化技術が用いられる。またこれらの積層化のために各樹脂間を接着させるためには個々の樹脂間に適した接着剤、あるいは接着性樹脂が用いられるが不要な場合もあり得る。また、これらの多層シートを保存容器に成型する方法としては一般的には真空成形法、圧空成形法、圧空真空成形法、冷間加工法が用いられる。
【００２２】
保存容器として成形する場合、前記２層又は３層からなる積層シートを用いて容器内面側を第１層とし、外面側を第２層又は第３層として、第１層を溶液に接するように配置する。保存容器の形状は限定するものではなく、ブリスターケース、ポーションなど適宜採用できる。保存容器の一例として、ベース及びトップを含むコンタクトレンズ用保存容器が挙げられる。
【００２３】
積層シート、或いは積層シートから作製される保存容器の場合、第１層、第３層がＰＥＴ層、第２層がＰＰ層からなるものや、第１層及び第３層がＰＥＮ層、第２層がＰＰ層からなるもの、第１層及び第３層がＰＥＴ層、第２層がポリ塩化ビニリデン層がＰＥＴ層からなるもの等を挙げることができる。
【００２４】
又、トップはベースと同じ２層又は３層構造であってもよく、或いはＰＥＴ層と無機蒸着ＰＥＴ層の２層構造のものでもよい。トップは、シート状に形成してもよく、或いはフィルム状に形成しても良い。
【００２５】
なお、本明細書で、フィルムとは、厚さが０．２ｍｍ未満のものをいい、シートとは、厚さが０．２ｍｍ以上のものをいう。トップをフィルム状に形成する場合、ＰＥＴ層をＰＥＴシーラントとして形成するとともに同ＰＥＴシーラントに無機蒸着ＰＥＴ層を積層して、ヒートシールでトップをベースに対して接着してもよく、或いは接着剤を使用してベースに対して接着してもよい。いずれの場合にも、トップのＰＥＴ層は、溶液と面することになる。又、トップを３層構造の積層シートで形成した場合には、ＰＥＴ層が溶液に面する側に配置して、ベースに設けられる窪んだ領域の開口に対して着脱自在に内嵌する嵌合突部を形成するようにしてもよい。
【００２６】
なお、ベースとは、コンタクトレンズや溶液等を収容する窪んだ領域を備えた容器本体である。又、トップとは、前記容器本体の前記窪んだ領域を密閉できる蓋である。
保存容器内に収納される溶液に含まれるカチオン系殺菌剤は、例えは、ポリヘキサメチレンビグアニド（以下、ＰＨＭＢという）、塩化ベンザルコニウム、塩酸クロルヘキシジン、ポリクオタニウム-4、ポリクオタニウム-22等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。カチオン系殺菌剤が含まれる溶液（液剤）の用途は、手洗い用などの各種殺菌剤のほか、コンタクトレンズ用洗浄液、点眼液、化粧品などが挙げられる。
【００２７】
さて、上記の実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）  本実施形態によれば、カチオン系殺菌成分を含有する溶液の保存用積層シートの第１層を芳香族ポリエステル樹脂にて構成し、第１層に対し水蒸気バリア性樹脂からなる第２層が積層されていることにより、カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制を同時に行うことができる。
【００２８】
（２）  又、本実施形態によれば、芳香族ポリエステル樹脂で第１層が構成されるとともに第１層に対し積層された第２層が水蒸気バリア性樹脂にて構成された積層シートから保存容器が形成され、第１層が該保存容器の内面側に設けられている。このことにより、この保存容器にカチオン系殺菌成分を含有する溶液を保存しても、カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制を同時に行うことができる。すなわち、保存容器の内面に位置する第１層が芳香族ポリエステル樹脂とされているため、カチオン系殺菌成分の吸着が抑制され、さらに第２層が水蒸気バリア性樹脂とされているため、溶液が水蒸気となって保存容器外部に漏出することを抑制でき、保存容器に保存されている溶液の減少の抑制を行うことができる。
【００２９】
（３）  又、本実施形態によれば、第１層を構成する芳香族ポリエステル樹脂をＰＥＴにより構成することにより、保存容器として、容易にカチオン系殺菌成分の吸着量を少なくできる。
【００３０】
（４）  本実施形態によれば、保存容器が、ベース及びトップから構成されていると、ベース及びトップの第１層が芳香族ポリエステル樹脂にて構成され、第２層が水蒸気バリア性樹脂からなる。このことにより、ベース及びトップから構成されている保存容器において、カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制を同時に行うことができる。
【００３１】
（５）  本実施形態において、前記ベースが、第３層として反り防止層を備えることにより、第１層と第２層の材質の違いから、シート成形時に反る場合があるが、第３層を第２層に積層することにより反り防止ができる。
【００３２】
（６）  本実施形態において、第２層を構成する水蒸気バリア性樹脂が、ポリオレフィンにて構成されることにより、保存容器として、容易に溶液が水蒸気となって保存容器外部に漏出することを抑制でき、保存容器に保存されている溶液の減少の抑制を行うことができる。
【００３３】
（７）  本実施形態によれば、第２層を構成する水蒸気バリア性樹脂がポリオレフィンとしてポリプロピレンにて構成されていることにより、十分な水蒸気バリア機能が発揮できる。又、このポリプロピレン層の厚さが５０〜１０００μｍの範囲内であると、十分な水蒸気バリア機能が発揮できるとともにハンドリングがしやすい保存容器とすることができる。
【００３４】
（８）  本実施形態によれば、第１層を構成する芳香族ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートとし、その層の厚さが３０〜５００μｍの範囲内であると、シート形成を容易にできるとともに適度な強度が得られてハンドリングが悪くなることがなく、保存容器の熱成形時において、成形性が良くなる効果がある。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明の実施例及び比較例を説明する。
実施例及び比較例の積層シートを共押出法により作製し、この積層シートから保存容器として上部が開口するとともにフランジを有する容器本体を真空成形法で作製した。そして、容器本体（ベース）に、下記の実施例又は比較例の溶液８ｍＬを収納した後、前記容器本体のフランジに対し、トップとしてＰＥＴシーラント層（ＰＥＴ層：厚さ３０μｍ）に無機蒸着ＰＥＴ層（厚さ１２μｍ）を積層したフィルム状のトップ（厚さ４２μｍ）をヒートシールで接着することにより開口が密閉された容器を作製した。
【００３６】
実施例１では、容器本体の材質として、第１層、第２層及び第３層をそれぞれＰＥＴ，ＰＰ，ＰＥＴで形成し、それぞれの厚さを１００μｍ，３５０μｍ，１００μｍとした。又、実施例１のトップの無機蒸着ＰＥＴ層はアルミナ蒸着ＰＥＴで形成し、容器本体内にはＰＨＭＢ水溶液を入れた。
【００３７】
実施例２では、容器本体の材質として、第１層、第２層及び第３層をそれぞれＰＥＴ，ＰＰ及びＰＥＴで形成し、それぞれの厚さを１００μｍ，１００μｍ，１００μｍとした。又、実施例２のトップの無機蒸着ＰＥＴ層及び容器本体内の溶液は実施例１と同じとした。
【００３８】
実施例３では、容器本体の材質、厚さ及び容器本体内の溶液は実施例１と同じとした。又、実施例３のトップの無機蒸着ＰＥＴ層は、シリカ蒸着ＰＥＴで形成した。
実施例４では、容器本体の材質、厚さ及び容器本体内の溶液は実施例１と同じとした。又、実施例４のトップの無機蒸着ＰＥＴ層は、アルミ蒸着ＰＥＴで形成した。
【００３９】
実施例５では、容器本体の材質として、第１層、第２層及び第３層をそれぞれＰＥＮ，ＰＰ及びＰＥＮで形成し、それぞれの厚さを１００μｍ，３５０μｍ，１００μｍとした。又、実施例５のトップの無機蒸着ＰＥＴ層はアルミナ蒸着ＰＥＴで形成し、容器本体内にはＰＨＭＢ水溶液を入れた。
【００４０】
実施例６では、容器本体の材質として、第１層、第２層及び第３層をそれぞれＰＥＴ，ポリ塩化ビニリデン，ＰＥＮで形成し、それぞれの厚さを１００μｍ，３５０μｍ，１００μｍとした。又、実施例６のトップの無機蒸着ＰＥＴ層はアルミナ蒸着ＰＥＴで形成し、容器本体内にはＰＨＭＢ水溶液を入れた。
【００４１】
実施例７では、容器本体の材質、厚さ及びトップの無機蒸着ＰＥＴ層は、実施例１と同じとした。そして、実施例７の容器本体内には塩化ベンザルコニウム溶液を入れた。
実施例８では、容器本体の材質、厚さ及びトップの無機蒸着ＰＥＴ層は、実施例１と同じとした。実施例８の容器本体内には塩酸クロルヘキシジン溶液を入れた。
【００４２】
比較例１では、容器本体の材質として、第１層、第２層及び第３層をそれぞれＰＥＴ，ＰＰ及びＰＥＴで形成し、それぞれの厚さを１００μｍ，４０μｍ，１００μｍとした。又、比較例１のトップの無機蒸着ＰＥＴ層及び容器本体内に収納する溶液は、それぞれ実施例１と同じとした。
【００４３】
比較例２では、容器本体の材質は、ナチュラルＰＰ単層で形成し、その厚さを６００μｍとした。又、比較例２のトップの無機蒸着ＰＥＴ層及び容器本体内に収納する溶液は、それぞれ実施例１と同じとした。
【００４４】
比較例３では、容器本体の材質は、ＰＥＴ単層で形成し、その厚さを２００μｍとした。又、比較例３のトップの無機蒸着ＰＥＴ層及び容器本体内に収納する溶液は、それぞれ実施例１と同じとした。
【００４５】
【表１】
2009101589.tif 000002
なお、表１中、容器保体の欄における括弧内の数値は、厚さ（単位μｍ）を示している。
【００４６】
上記のように作製した実施例及び比較例における殺菌剤減少率及び重量減少率の試験方法を以下に説明する。
１．殺菌剤減少率
１−１．容器保体に保存した溶液中の殺菌剤濃度の算出
各カチオン系殺菌剤を含有した溶液を調整し、調節した各溶液中のカチオン系殺菌剤（ＰＨＭＢ）、塩化ベンザルコニウム、及び塩酸クロルヘキシジン）の定量を実施し、その値を初期濃度とした。なお、ＰＨＭＢに関しては、固相抽出法を用いて溶液中のＰＨＭＢの抽出液を作製し、その抽出液の紫外領域における極大吸収波長（２３７ｎｍ）の吸光度を測定し、標準液との吸光度比から初期濃度を算出した。塩化ベンザルコニウム及び塩酸クロルヘキシジンに関しては液体クロマトグラフを用い、標準液との面積比から初期濃度を算出した。
【００４７】
カチオン系殺菌剤が定量された溶液を、各実施例及び各比較例の容器に充填し、トップの無機蒸着ＰＥＴ層にて密閉した状態で、４０℃で３ヶ月保存した。保存された各溶液中のカチオン系殺菌剤を初期濃度の定量と同じ方法で定量した。この定量した値を保存後濃度とした。
【００４８】
１−２．殺菌剤減少率の算出
以下の式により、殺菌剤減少率の算出を行った。
殺菌剤減少率[%]＝（（初期濃度−保存後濃度）／初期濃度）×１００
２．重量減少率
各カチオン系殺菌剤を含有した溶液を調整し、各容器に８ｍＬ（なお、いずれの溶液も比重は１である）充填し、その重量（すなわち、容器と溶液の合計重量）を測定した。この測定して得られた値を初期重量とした。４０℃で３ヶ月保存後における各容器の重量（すなわち、残存した溶液と容器の合計重量）をそれぞれ測定した。このときの測定値を保存後重量とした。これらの値を用いて以下の式により重量減少率を算出した。なお、下式において、充填液の重量とは、各容器に充填した溶液の重量である。
【００４９】
重量減少率[%]＝（（初期重量−保存後重量）／充填液の重量）×１００
３．  ○×の判定基準
実施例及び比較例において、殺菌剤減少率は０〜１０％未満を◎とし、１０〜２０％未満を○とし、２０％以上を×とした。
【００５０】
又、重量減少率は０〜５％未満を◎とし、５〜１０％未満を○とし、１０％以上を×とした。
【００５１】
【表２】
2009101589.tif 000003
表２で分かるように、実施例１〜８は、殺菌剤減少率及び重量減少率の両者とも◎又は○の評価であり、同時に殺菌剤減少率及び重量減少率の抑制ができたレベルとなった。それに対して、比較例１〜３は、殺菌剤減少率又は重量減少率のいずれかが×の評価となり、両方の減少率の抑制を同時に満足するレベルまでのものはなかった。
【００５２】
この結果から、実施例１〜８では、カチオン系殺菌成分の吸着量が少なく、カチオン系殺菌成分を含む溶液の減少の抑制を同時に行うことができるという優れた容器であることが確認できた。
【００５３】
なお、本発明の実施形態は、前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように構成を変更してもよい。
○  前記実施形態では、コンタクトレンズ用保存容器に具体化したが、カチオン系殺菌成分を含有する溶液を保存する保存容器であれば、コンタクトレンズ以外の他の物の保存容器に具体化してもよい。