(57)【要約】【課題】  本発明は、耐熱性、成形性、低透湿性に優れ、かつマテリアルリサイクル可能な環境適合性にも優れ、さらには建築資材用途に求められる難燃性に合致した、厚肉の熱可塑性樹脂発泡体であり、特に、熱溶融アスファルトに対する短時間耐熱性や、１４０℃での長時間耐熱性に優れる熱可塑性樹脂発泡体を提供する。【解決手段】  Ｎ−アルキル置換マレイミド単位３０〜５０重量％、芳香族ビニル単位４０〜６０重量％およびシアン化ビニル単位１０〜２０重量％からなる（３単位の合計が１００重量％）熱可塑性樹脂組成物を発泡させてなる熱可塑性樹脂発泡体であって、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ融点もしくは軟化点が１５０℃以上である臭素系難燃剤を３〜１５重量部含有してなるものであり、発泡体の厚みが１０〜１５０mmであることを特徴とする、熱可塑性樹脂発泡体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位３０〜５０重量％、芳香族ビニル単位４０〜６０重量％およびシアン化ビニル単位１０〜２０重量％からなる（３単位の合計が１００重量％）熱可塑性樹脂組成物を発泡させてなる熱可塑性樹脂発泡体であって、
熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ融点もしくは軟化点が１５０℃以上である臭素系難燃剤から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を３〜１５重量部含有してなるものであり、発泡体の厚みが１０〜１５０mmであることを特徴とする、熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項２】
芳香族ビニル単位がスチレン単位であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項３】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位がＮ−フェニルマレイミド単位であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項４】
シアン化ビニル単位がアクリロニトリルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項５】
発泡体の透湿係数が１６０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項６】
５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ、融点もしくは軟化点が１５０℃以上の臭臭素系難燃剤が、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、ビス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物、２，４，６ートリス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）１，３，５ートリアジンまたは、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項７】
さらに、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、難燃助剤としてアンチモン化合物を０．１〜５重量部含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項８】
アンチモン化合物が三酸化アンチモンであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用断熱材などに使用される耐熱性、難燃性に優れ、さらに熱可塑性を併せ持つ熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スチレン系樹脂発泡体や硬質ポリウレタン発泡体は施工性、断熱特性の好適性から建屋の断熱材として汎用されて来た。
【０００３】
しかしながら、スチレン系樹脂発泡体はマテリアルリサイクルを考慮した環境適合性に優れた断熱材としては有用ではあるが、基材樹脂であるスチレンの耐熱温度が８０℃近傍であり、２００〜２５０℃に熱せられた熱溶融アスファルトに対する短時間耐熱性はないために、形状を保持できないほど発泡体の変形をきたす。  
【０００４】
一方、硬質ポリウレタン発泡体は、該スチレン系樹脂発泡体の如き変形を起こさず、熱溶融アスファルトに対する耐熱性は高いものの、吸湿性が高く、吸湿した状態では耐熱性が極端に悪化する、あるいは断熱性が低下するといった品質低下を招く恐れがある。また、硬質ポリウレタンが熱硬化性樹脂であるために、マテリアルリサイクル性に乏しく環境適合性に優れるとは言い難い。
【０００５】
該２種類の発泡体には、それぞれに長所と短所があり双方の特徴を併せ持つことは困難であった。
【０００６】
これに対して、マテリアルリサイクル性の如き環境適合性に優れ、かつ耐熱性を向上させたスチレン系樹脂発泡体の耐熱性改善の事例がいくつか開示されている。
【０００７】
例えば、メタクリル酸等をスチレンに共重合することにより、耐熱性を向上させる取組み（特許文献１参照）が為されている。該取組みでは、一般的なスチレン系樹脂発泡体（ポリスチレン樹脂発泡体）に比して、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上昇により、熱変形温度が上昇し、耐熱性が向上することは認められる。しかしながら、基材樹脂の主成分がスチレンからなるために、自ずと耐熱性にも限界があり、メタクリル酸成分を１０％程度含有しても１００℃程度の耐熱性しか得られず、耐熱用途として求められる熱溶融アスファルトに対する短時間耐熱性や、１４０℃での長時間耐熱性は得られない。
【０００８】
また、マレイミド系化合物をスチレン系樹脂に含有させる、もしくは分子レベルで結合させることにより、耐熱性を向上させる取組みが為されている（特許文献２〜４参照）。射出成形分野では古くから、スチレン系樹脂にマレイミド系化合物を導入することにより耐熱性が向上するため、ＡＢＳ樹脂の耐熱改良剤として、主に自動車分野で使用されてきた経緯がある。
【０００９】
しかしながら、スチレン系樹脂にマレイミド系化合物が導入された樹脂組成物は、耐熱性が向上されるものの、溶融状態での流動性や伸びが低下する傾向にある。該樹脂組成物から発泡体を得る場合、発泡剤を含む溶融状態の樹脂組成物の流動性や伸びが低下するため、特に、厚肉の板状発泡成形体を成形する場合には、成形金型を用いて附形する発泡体を形成しようとしても、セル膜が伸張しがたく、成形時の表面性が悪化する傾向が大きくなる。さらに、ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法のように成形金型を冷却しすぎると、冷却された発泡体の表面層と、セル流動が起こる程度の温度である内部層との温度差が大きくなりすぎるために、発泡体には内部から表面に向かって割れを生じる現象が発生し、板状に成形することができないという問題点を有していた。
【００１０】
また、マレイミド系化合物を難燃化させる取組みが為されている（特許文献５〜７参照）。該取組みでは、マレイミド系化合物を用いた樹脂組成物に関し、特に射出成形体での難燃性付与を目的として取組みが為されているものの、該取組みでは板状発泡体に関して何ら記載されていない。特に、発泡体では、炎が着火した後の伝熱速度が射出成形体に比べて著しく速いこと、加えて、発泡体内に残存する発泡剤が可燃性ガスである場合には、発泡体燃焼時に発泡体から揮発する可燃性ガスへの着火あるいは燃焼を抑制することが必要となるため、特に建築資材用途に求められる難燃性、具体的にはＪＩＳ  Ａ９５１１に規定する条件、あるいは消防法で規定する酸素指数を満たすことは非常に困難であった。
【００１１】
したがって、マレイミド系化合物を用いた樹脂組成物を使いこなし、厚肉の板状発泡成形体を作り、かつ、建築資材用途に要求される難燃性に合致させた品質を達成することは非常に困難であった。
【００１２】
これらのことから、スチレン系樹脂発泡体や硬質ポリウレタン発泡体の長所を併せ持ち、耐熱性、成形性、低透湿性に優れ、かつマテリアルリサイクル可能な環境適合性にも優れ、さらには建築資材用途に求められる難燃性に合致した、厚肉の熱可塑性樹脂発泡体の開発が待ち望まれている。
【特許文献１】特開昭５７−７２８３０号公報
【特許文献２】特開昭６１−７８８４６号公報
【特許文献３】特開平２−１８４４１８号公報
【特許文献４】特開平４−２５５３２号公報
【特許文献５】特開平７−５３８３３号公報
【特許文献６】特開平１０−１６８２６１号公報
【特許文献７】特開平１０−１８２９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、耐熱性、成形性、低透湿性に優れ、かつマテリアルリサイクル可能な環境適合性にも優れ、さらには建築資材用途に求められる難燃性に合致した、厚肉の熱可塑性樹脂発泡体を提供することにある。なかでも、熱溶融アスファルトを塗布しても形状を維持する耐熱性を有した熱可塑性樹脂発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記従来技術に鑑みて鋭意研究を進めた結果、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位を含有することによる耐熱性と、シアン化ビニル単位を含有することによる低透湿性を併せ持つ熱可塑性樹脂組成物に、特定の臭素系難燃剤、さらに必要に応じて難燃助剤としてアンチモン化合物を含有する発泡体が、上記目的を満足することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、
［１］Ｎ−アルキル置換マレイミド単位３０〜５０重量％、芳香族ビニル単位４０〜６０重量％およびシアン化ビニル単位１０〜２０重量％からなる（３単位の合計が１００重量％）熱可塑性樹脂組成物を発泡させてなる熱可塑性樹脂発泡体であって、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ融点もしくは軟化点が１５０℃以上である臭素系難燃剤から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を３〜１５重量部含有してなるものであり、発泡体の厚みが１０〜１５０mmであることを特徴とする、熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００１６】
さらに、本発明は、［２］芳香族ビニル単位がスチレン単位であることを特徴とする、前記［１］に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００１７】
さらに、本発明は、［３］Ｎ−アルキル置換マレイミド単位がＮ−フェニルマレイミド単位であることを特徴とする、前記［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００１８】
さらに、本発明は、［４］シアン化ビニル単位がアクリロニトリルであることを特徴とする、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００１９】
さらに、本発明は、［５］発泡体の透湿係数が１６０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下であることを特徴とする、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００２０】
さらに、本発明は、［６］５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ、融点もしくは軟化点が１５０℃以上の臭臭素系難燃剤が、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、ビス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物、２，４，６ートリス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）１，３，５ートリアジンまたは、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートであることを特徴とする、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００２１】
さらに、本発明は、［７］さらに、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、難燃助剤としてアンチモン化合物を０．１〜５重量部含有することを特徴とする、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００２２】
さらに、本発明は、［８］アンチモン化合物が三酸化アンチモンであることを特徴とする、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、耐熱性、成形性、低透湿性に優れ、かつマテリアルリサイクル可能な環境適合性にも優れ、さらには建築資材用途に求められる難燃性に合致した、厚肉の熱可塑性樹脂発泡体が得られる。特に、スチレン系樹脂発泡体では満たすことのできない、熱溶融アスファルトに対する短時間耐熱性が要求される熱可塑性樹脂発泡体が得られる。
【００２４】
また、本発明により、１４０℃雰囲気下のオーブンにおいて、２４時間暴露後の発泡体の体積変化率が３％以下となる長時間耐熱性を有する熱可塑性樹脂発泡体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２６】
本発明における熱可塑性樹脂組成物は、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる熱可塑性樹脂組成物である。芳香族ビニル単位としては、スチレン、α―メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンが挙げられる。これらのうち、重合の容易性の点から、スチレン、α−メチルスチレンが好適であり、さらに価格的に安価であるスチレンが最適である。また、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミドが挙げられ、重合の容易性、安価の点から、Ｎ−フェニルマレイミドが最適である。さらに、シアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α―クロロアクリロニトリルが挙げられ、重合の容易性、安価の点から、アクリロニトリルが好適である。
【００２７】
本発明における樹脂組成物を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位の組成比率は、全体を１００重量％とした場合、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位３０〜５０重量％、芳香族ビニル単位４０〜６０重量％およびシアン化ビニル単位１０〜２０重量％からなることが好ましい。Ｎ−アルキル置換マレイミド単位の組成比率を上記範囲とすることにより、耐熱性を向上させることができ、より好ましい範囲としては、３０〜４０重量％である。芳香族ビニル単位の組成比率を上記範囲とすることにより、本発明の耐熱性を維持しながら成形安定性に必要な流動性を得やすく、より好ましい範囲としては、５０〜５７重量％である。シアン化ビニル単位の組成比率を上記範囲とすることにより、本発明の耐熱性を保持しながら、ポリスチレン押出発泡板と同様に成形安定性が得られやすくなり、透湿性が低いことから生活環境下での吸湿／吸水による物性劣化を小さくすることができ、より好ましい範囲としては、１０〜１６重量％である。
【００２８】
本発明におけるＮ−アルキル置換マレイミド単位、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる熱可塑性樹脂組成物は、上記組成比率を満たすのであれば、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ａ）を単独で用いてもよいし、また、共重合体（Ａ）に対して、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
なお、本発明の共重合体（Ｂ）における芳香族ビニル単位としては、上記記載のとおり、共重合体（Ａ）との相溶性、重合の容易性の点から、スチレン、α−メチルスチレンが好適であり、さらに価格的に安価であるスチレンが最適である。また、シアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α―クロロアクリロニトリルが挙げられ、共重合体（Ａ）との相溶性、重合の容易性の点から、アクリロニトリルが好適である。共重合体（Ａ）との相溶性、重合の容易性、価格的に安価であることなどから鑑み、本発明における共重合体（Ｂ）としては、スチレンとアクリロニトリルの共重合体が好ましい。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体を得るための発泡剤としては、上記構成単位からなる熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、塩素原子が含有しない発泡剤を用いることができる。また、このような発泡剤としては、物理型発泡剤および化学型発泡剤からなる群から選ばれた１種を、または２種以上混合して使用することができる。塩素原子を含有しないことにより、環境への負荷が軽減されるので好ましいが、本発明の目的を達するためには、必ずしも塩素原子を含有しないことは必要でない。
【００３１】
物理型発泡剤の具体例としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素；１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン等のフッ素化炭化水素；二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウム等の無機ガス；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類；塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピル等の塩化アルキル類；蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステル等のカルボン酸エステル類；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン等のケトン類、等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上混合して使用することができる。
【００３２】
化学型発泡剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上混合して使用することができる。
【００３３】
前述された発泡剤のうち、オゾン層保護の観点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル等のエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類が好ましい。
【００３４】
また、前述された発泡剤のうち、発泡剤としては、発泡体の軽量化、押出発泡の安定性を考慮すると、発泡剤としては、主として、（ａ）エーテルおよび塩化アルキルよりなる群から選ばれた１種以上を０．５〜１０重量部、および（ｂ）炭化水素を０〜６重量部を含有するものが好ましい。
【００３５】
本発明の発泡剤におけるエーテルとしては、前述されたエーテル類が挙げられるが、これらのうち、ジメチルエーテルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造される点で好ましい。エーテルの使用量としては、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．５重量部〜１０重量部が好ましく、１．５重量部〜６重量部がより好ましく、３重量部〜５重量部が特に好ましい。エーテルの使用量が０．５重量部〜１０重量部の範囲内であれば、発泡性と発泡体へのガス分散性が良く、発泡性が良い。
【００３６】
本発明の発泡剤における塩化アルキルとしては、前述された塩化アルキル類が挙げられるが、これらのうち、塩化メチルおよび塩化エチルが押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造される点で好ましい。塩化アルキルの使用量としては、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．５重量部〜１０重量部が好ましく、１．５重量部〜６重量部がより好ましく、３重量部〜５重量部が特に好ましい。塩化アルキルの使用量が０．５重量部〜１０重量部の範囲であれば、発泡性と発泡体へのガス分散性が良く、発泡性が良い。
【００３７】
本発明の発泡剤における炭化水素としては、前述された炭化水素が挙げられるが、沸点が低すぎると、蒸気圧が高くなり、取り扱いに際しては高圧が必要になり、製造上問題となる傾向にあり、沸点が高すぎると、発泡剤が発泡体の気泡中に液状として残留し、発泡体の耐熱温度を低下させる傾向にある。したがって、−５０℃〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素が好ましい。−５０℃〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素としては、例えば、プロパン、シクロプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、１，２−ジメチルブタン、シクロヘキサン等があげられる。これらのうち製造安定性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンが好ましい。炭化水素の使用量としては、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０重量部〜６重量部が好ましく、２重量部〜５重量部の範囲内であれば、発泡体へのガス分散性が良く、発泡性が良い。
【００３８】
本発明で用いられる臭素系難燃剤としては、５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ、融点もしくは軟化点が１５０℃以上であることが好ましい。
【００３９】
臭素系難燃剤の５％熱重量減少開始温度としては、２７５℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましい。臭素系難燃剤の５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上の範囲であれば、押出機内での難燃剤の分解に起因する熱安定性の低下や、得られた発泡体の耐熱性の低下といった悪影響を及ぼさないことから、好ましい。一方で、難燃性能発現のためには、臭素系難燃剤の５％熱重量減少開始温度は４００℃以下であることが好ましい。
【００４０】
また、臭素系難燃剤の融点もしくは軟化点としては、１６０℃以上がより好ましく、１７０℃以上がさらに好ましい。臭素系難燃剤の融点もしくは軟化点が１５０℃以上の範囲であれば、臭素系難燃剤の融解もしくは軟化に起因する押出不安定、得られた発泡体の耐熱性低下といった悪影響を及ぼさないことから、好ましい。
【００４１】
なお、本発明における臭素系難燃剤の軟化点とは、  ＪＩＳ  Ｋ７２３４（エポキシ樹脂の軟化点試験方法）に準じて測定された値である。後述する臭素系難燃剤の内、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物といったエポキシ系高分子難燃剤については明解な融点を持たないため、固体物質が軟化する軟化点で代用した。
【００４２】
本発明で用いられる５％熱重量減少開始温度が２７０℃以上、かつ、融点もしくは軟化点が１５０℃以上の臭素系難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、ペンタブロモベンジルアクリレートポリマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）１，３，５−トリアジン、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートなどが挙げられる。
【００４３】
前記臭素系難燃剤の中で、前記熱可塑性樹脂組成物との分散性が良好で、かつ難燃効果の高い点から、デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）１，３，５−トリアジン、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートが好ましい。
【００４４】
本発明における臭素系難燃剤の含有量は、ＪＩＳ  Ａ９５１１燃焼性を満足し、かつ発泡体の酸素指数が２６％以上になるように適宜調整されるが、概ね前記熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、３〜１５重量部の範囲が好ましく、より好ましくは４〜１３重量部、さらに好ましくは５〜１０重量部である。
【００４５】
臭素系難燃剤の含有量が前記範囲であれば、熱安定性の低下、耐熱性の低下といった物性低下、さらに押出安定性の低下、発泡成形性の低下といった不具合を生じることがなく、本発明が目的とする難燃性を満足することから、好ましい。
【００４６】
なお、前記ＪＩＳ  Ａ９５１１とは、発泡プラスチック保温材に適用される日本工業規格に該当する。前記ＪＩＳ  Ａ９５１１で規定される燃焼性には、測定方法Ａ〜Ｃの３つの測定方法があるが、本試験では前記発泡プラスチック保温材のうち、ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材、押出法ポリスチレンフォーム保温材に適用されている測定方法Ａに準拠した。
【００４７】
その測定方法は、以下のとおりである。４５°に傾斜させた試験片（厚さ１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、幅２５ｍｍ）に、火源用ろうそくの炎を約５秒間かけて等速にて着火限界指示線まで水平に移動させる。着火限界指示線に達した後、炎を手早く後退させ、その瞬間から炎が消えるまでの時間、および燃焼停止位置を確認する。
【００４８】
その難燃性の判断基準としては、（１）試験体５個の消炎時間の平均が３秒以内であること、（２）残じんがないこと、（３）各試験体が燃焼限界指示線（着火限界指示線から２０ｍｍ）を超えて燃焼しないこと、が求められる。
【００４９】
本発明においては、前記臭素系難燃剤に対して、必要に応じて、難燃助剤としてアンチモン化合物を併用することにより、臭素系難燃剤の使用量を低減でき、押出機内での熱履歴に伴う樹脂劣化を抑制することができる。
【００５０】
本発明におけるアンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、リン酸アンチモンなどが挙げられる。難燃性に関し、前記臭素系難燃剤との相乗効果が高い点から、三酸化アンチモンが好ましい。
【００５１】
本発明におけるアンチモン化合物の含有量は、ＪＩＳ  Ａ９５１１燃焼性を満足し、かつ発泡体の酸素指数が２６％以上になるように適宜調整されるが、概ね前記熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜４．５重量部、さらに好ましくは１〜４重量部である。
【００５２】
アンチモン化合物の含有量が前記範囲であれば、熱安定性の低下、耐熱性の低下といった物性低下、さらに押出安定性の低下、発泡成形性の低下といった不具合を生じることなく、臭素系難燃剤との相乗効果を効果的に発現し、本発明が目的とする難燃性を満足することから好ましい。
【００５３】
なお、本発明においては、前記樹脂組成物に、必要に応じて、本発明の効果を想定する範囲内で各種添加剤として、造核剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、吸水剤、輻射抑制剤等の添加剤を配合してもよい。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体は板状発泡体であるとの特徴を有していることから、本発明の熱可塑性樹脂発泡体の厚みは１０〜１５０ｍｍが好ましく、２０〜１００ｍｍがより好ましい。例えば、建材などの用途に使用される断熱材の場合、好ましい断熱性を付与せしめるためには、発泡体の厚みが１０ｍｍ未満のシート状発泡体では得られにくい傾向にある。発泡体の厚みが１５０ｍｍを超えても実験機のような小スケールでは製法上可能であるが、厚みが厚くなる分、発泡体表面層と内部層との温度差がつくために、内部蓄熱の影響により独立気泡率の低下する傾向にあり、結果として、断熱特性、寸法安定性、強度などが低下する場合がある。
【００５５】
本発明における熱可塑性樹脂発泡体の密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましく、２５〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であることがより好ましい。発泡体密度が上記範囲内にあれば、平面圧縮強度に代表される面圧縮強度の発現の視点から好ましい。
【００５６】
本発明における熱可塑性樹脂発泡体を形成する気泡構造としては、均一気泡構造や、大小気泡が混在した複合気泡構造などが挙げられるが、気泡構造を特に制限するものではない。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体における気泡の平均径は、主として０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがより好ましい。なお、気泡径は、例えば、押出発泡体の断面の一部をサンプリングし、それを走査型電子顕微鏡にて拡大撮影して得られる写真から、平均気泡径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定することができる。気泡径は、必ずしも全てが上記範囲内である必要はなく、少なくとも気泡径の平均値が上記範囲内であればよい。気泡径が上記範囲未満であれば、成形性が大きく低下し、安定生産が困難になる傾向がある。気泡径が上記範囲を超えた場合、製品表面の外観が悪化する傾向がある。
【００５８】
本発明における熱可塑性樹脂発泡体の透湿係数は、１６０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、１４５ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下がより好ましい。透過係数が１６０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａを超えると、耐熱性および断熱性が悪化する傾向にある。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、上記樹脂組成物を用いて公知の方法により得ることができる。例えば、上記熱可塑性樹脂組成物を、押出機などの公知の加熱溶融混練装置に供給して加熱溶融して、高圧条件下で、発泡剤を添加する工程、発泡可能なゲル状物質を形成させる工程、次いで、該ゲル状物質を冷却する工程、さらに、高圧領域からスリットダイなどのダイを通じて、該ゲル状物質を低圧領域に押出発泡する工程、ダイと密着または接して設置した成形金型を用いて附形する発泡体を形成する工程を経ることにより、厚肉の板状熱可塑性樹脂発泡体を得ることができる。
【００６０】
発泡剤を添加する前に、前記樹脂組成物は、そのガラス転移温度または融点、あるいは、それ以上の温度に加熱される。発泡剤の添加は、加熱溶融樹脂に分散できるような方法で行えば良い。すなわち、発泡体の製造および／または開発に関わる分野で公知の手段、例えば、押出機、混合機などにより、溶融された前記樹脂組成物に混合、圧入または配合することができる。また、各々の発泡剤成分は、個別または同時に押出機に投入することができる。さらに、各々の発泡体成分は、液体、気体のいずれの状態で配合しても良い。
【００６１】
熱可塑性樹脂組成物に難燃剤などの各種添加物を添加する手順としては、例えば、（１）熱可塑性樹脂組成物に対して難燃剤などの各種添加物を添加して混合した後、押出機などの溶融混練装置に供給して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混合する手順、（２）熱可塑性樹脂組成物を押出機などの溶融混練装置に供給して加熱溶融した後、難燃剤などの各種添加物を添加して混合し、さらに発泡剤を添加して混合する手順、（３）予め熱可塑性樹脂組成物に対して難燃剤などの各種添加物を添加して溶融混練して得られた樹脂組成物を、改めて押出機に供給して加熱溶融した後、さらに発泡剤を添加して混合する手順等が挙げられるが、各種添加剤を熱可塑性樹脂組成物に添加するタイミングは、特に限定されない。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体を製造する場合において、熱可塑性樹脂組成物、発泡剤、必要に応じて添加される各種添加剤を加熱溶融混練する際の、加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については、特に制限されない。
【００６３】
加熱温度は、熱可塑性樹脂組成物が溶融する温度（ガラス転移温度または融点）以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分解・劣化ができる限り抑制される温度が好ましい。
【００６４】
溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練装置の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂組成物と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合するのに要する時間として適宜設定される。
【００６５】
溶融混練手段としては、例えば、単軸スクリュー、二軸スクリュー等のスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば、特に制約はない。ただし、発泡体の分散性を必要とする場合には、押出機としては二軸スクリュー型が好ましい。また、樹脂の分解劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低剪断タイプのものとすることが好ましい。
【００６６】
本発明における押出条件として、発泡剤が押出機や金型内で気化しないように、また、樹脂に充分溶解するように、押出系内圧力を高圧に保持することが好ましい。
【００６７】
その一手段として、スリットダイにおける圧力（以降、「スリット圧力」と称する場合がある）は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、４ＭＰａ以上であることがより好ましい。スリットダイにおける圧力が３ＭＰａ以上であると、ガスの吹き出し、発泡体中の気孔（ボイド）発生、押出機系内の圧力変動、それに伴う発泡体断面プロファイルの変動といった現象が生じにくいため、好ましい。
【００６８】
該ゲル状物質を冷却する工程の出口での該ゲル状物質の樹脂温度は、該熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に対して２０〜７０℃高い温度であることが好ましく、ガラス転移温度に対して３０〜６０℃高い温度であることがより好ましい。該ゲル状物質を発泡に適する温度に冷却する工程出口での樹脂温度を上記範囲とすることにより、ダイのスリット圧力のあがりすぎや温度ムラがほとんどない状態にて該ゲル物質をダイ内に導入することができ、良好な押出成形性および表面性を得ることができる。
【００６９】
ダイの設定温度は、上記樹脂温度に対して５〜５０℃低い温度に制御することが好ましく、１０〜４０℃低い温度に制御することがより好ましい。ダイの設定温度を上記範囲とすることにより、ダイのスリット圧力を維持できると共に、表面性が良好な発泡体を得ることができる。
【００７０】
発泡成形方法に関しては、特に制限はないが、例えば、押出成形用に使用されるスリット形状を有するスリットダイ等のダイを通じて、発泡性ゲル状物質を高圧領域から低圧領域へ圧力開放して得られた熱可塑性樹脂押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置した成形金型および該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて附形する押出発泡方法であれば、厚肉であり、さらに断面積の大きい板状発泡体を得ることができる。
【００７１】
スリットダイスの形状としては、矩形状、コートハンガー状、フィッシュテール状、ティー状などがあげられるが、幅広の板状発泡体を得ようとする場合には、コートハンガー状、フィッシュテール状、ティー状のスリットダイが好ましい。
【００７２】
さらに、厚み１０〜１５０ｍｍの板状発泡体を得ようとする場合には、スリットダイ出口形状に対する成形金型形状の厚み方向での寸法拡大率や幅方向での寸法拡大率を抑制する観点から、スリットダイ出口が平板状に拡大されたスリットダイを用いて所望の発泡体幅に成形する方法が有利である。特に、本発明における熱可塑性樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂に対して脆性傾向であることから、できるだけ幅方向での拡大率を抑えた成形方法を選択することが好ましい。
【００７３】
また、該樹脂組成物を用いた場合、その樹脂特性からポリスチレン系樹脂のような樹脂の伸びが期待できないために、得られる押出発泡体の表面性を確保するには、押出発泡体表面と成形金型との抵抗を低減させることが重要である。
【００７４】
押出発泡体と成型金型との抵抗を下げる手段としては、例えば、（１）蒸気、油、電気ヒーター等を用いることにより成形金型を加熱すること、（２）ポリテトラフルオロエチレン樹脂等のフッ素樹脂からなるシート等の表面抵抗の少ない素材を、押出発泡体表面と成形金型との界面に設置すること、等が考えられる。
【００７５】
さらには、スリットダイから押出発泡させた発泡体を徐冷することも、得られる熱可塑性樹脂発泡体の表面性および物性を確保するには重要である。すなわち、発泡体の表面が冷却固化された状態でも、発泡体の内部がまだ流動的で発泡する力を有している状態では、内部の発泡する力に表面部分が耐えることができないために、発泡体の表面が割れ等の不良を生じる場合がある。また、前述したように、得られる発泡体の独立気泡率も低下する傾向にあり、結果として、断熱特性、寸法安定性、強度などが低下する場合がある。徐冷条件に関しては、発泡時の樹脂温度にも影響されるため、適宜調整すればよいが、成形金型の長さ、成形金型に対する加熱温度、表面抵抗の少ない素材の設置距離、等により調整することができる。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、従来のスチレン系押出発泡体と比較して、耐熱性および耐薬品性に優れるため、例えば、日光による直接熱を受けやすい屋上断熱部位、施工時にアスファルトなどの熱溶融した溶融物質が接する屋上防水断熱部位、施工時に接着剤に接する防水断熱部位等の建築資材用途に好適に用いられるほか、高温と低温の温度差が大きい過酷な環境に置かれる産業資材用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の耐熱性、難燃性および熱可塑性を併せ持つ樹脂発泡体を具体的な実施例により詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断らない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を表す。
【００７８】
本実施例で使用した共重合体および臭素系難燃剤は、以下のとおりである。
共重合体（Ａ）：（株）日本触媒製、ポリイミレックスＰＡＳ１４６０
共重合体（Ｂ）：（株）東洋スチレン製、トーヨーＡＳ
共重合体（Ｃ）：（株）日本触媒製、ポリイミレックスＰＳＸ０３７１
ＰＳ樹脂：  ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１、２００℃×５ｋｇ条件でのＭＦＲ＝０．２ｇ／ｍｉｎ）
臭素系難燃剤（１）：デカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、ＳＡＹＴＥＸ１０２Ｅ、５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）
臭素系難燃剤（２）： エチレンビス（ペンタブロモフェニル）（アルベマール製、ＳＡＹＴＥＸ８０１０、５％熱重量減少開始温度：３４４℃、融点：３５０℃）
臭素系難燃剤（３）：ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン（Great  Lakes製、ＦＦ６８０、５％熱重量減少開始温度：２７６℃、融点：２２５℃）
臭素系難燃剤（４）：テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー（阪本薬品工業製、ＳＲ−Ｔ５０００、５％熱重量減少開始温度：３６０℃、軟化点：１９０℃）
臭素系難燃剤（５）：テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物（阪本薬品工業製、ＳＲ−Ｔ３０４０、５％熱重量減少開始温度：３６０℃、軟化点：１７０℃）
臭素系難燃剤（６）：２，４，６ートリス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）１，３，５ートリアジン（ＩＣＬ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ製、ＦＲ−２４５、５％熱重量減少開始温度：３８５℃、融点：２３０℃）
臭素系難燃剤（７）：トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学工業製、ＣＲ９００、５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）
臭素系難燃剤（８）：テトラブロモビスフェノールＡビス（２．３−ジブロモプロピルエーテル）（アルベマール製、ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ８００Ａ、５％熱重量減少開始温度：３１２℃、融点：１１０℃）
臭素系難燃剤（９）：テトラブロモシクロオクタン（アルベマール製、ＳＡＹＴＥＸ  ＢＣ４８、５％熱重量減少開始温度：１６７℃、融点：１０３℃）
【００７９】
以下に示す実施例１〜１９、参考例１〜５、比較例１〜５で得られた発泡体の特性については、発泡体密度、平均セル径、ＪＩＳ  Ａ９５１１燃焼性、発泡体酸素指数、１４０℃耐熱性、熱溶融アスファルト塗布耐熱性、透湿性、表面性を、下記の方法に従って測定した。  
【００８０】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算して示した。
発泡体密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
【００８１】
（２）平均セル径（ｍｍ）
得られた発泡体の押出方向、巾方向および厚み方向の各方向のセル径を、ＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定した。
すなわち、発泡体の巾方向の断面を５０〜１００倍に拡大投影し、厚み方向のセル径（ＨＤ）と巾方向のセル径（ＴＤ）を測定する。次に、押出方向の断面を拡大投影し、押し出し方向のセル径（ＭＤ）を測定した。
平均セル径は各方向のセル径の積を３乗根した値を以下の式より算出した。
平均セル径＝（ＨＤ×ＴＤ×ＭＤ）１／３
【００８２】
（３）ＪＩＳ  Ａ９５１１燃焼性
作製後７日経過した発泡体について、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて、厚み１０ｍｍ×長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの試験片を用い、ｎ数５で燃焼試験を行い、以下の基準により判断した。
＜燃焼時間＞
◎：消炎時間が５本すべて３秒以内となる。
○：消炎時間が５本の内、少なくとも１本が３秒を超えるが、５本の平均消炎時間が３秒以内となる。
×：５本の平均消炎時間が３秒を超える。
＜燃焼状況＞
◎：燃焼限界指示線以内で燃焼が停止し、発泡剤の燃焼が全く見られない。
○：燃焼限界指示線以内で燃焼は停止するが、発泡剤の燃焼が若干見られる。
×：燃焼限界指示線を越えて燃焼が継続する。
【００８３】
（４）発泡体酸素指数
製造後７日経過した発泡体について、ＪＩＳ  Ｋ７２０１に準じ、厚み１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの試験片を用いて測定した。
【００８４】
（５）１４０℃耐熱性（発泡体の体積変化率）
発泡体作成後、２３℃、湿度５５％の恒温室に１０日間状態調整したのち、厚み２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍに切り出し、１４０℃±２℃に設定した熱風乾燥機内にて２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率（％）を算出し、以下の基準により耐熱性の有無を判断した。
○：発泡体の体積変化率が３％以下である。
△：発泡体の体積変化率が３％を超え５％以下である。
×：発泡体の体積変化率が５％を超える。
【００８５】
（６）熱溶融アスファルト塗布耐熱性（加熱後の発泡体断面の形状保持率）
発泡体作成後、２３℃、湿度５５％の恒温室に１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×長さ３００ｍｍ×幅１００ｍｍの試験片を切り出し、２００℃に加熱した熱溶融アスファルトを万遍なく塗布し、３０分間冷却した後、厚み方向×長さ方向の発泡体断面を切取り、断面積を求め、以下の基準により耐熱性の有無を判断した。
○：発泡体断面の断面積が、もとの断面積の９０％以上である。
△：発泡体断面の断面積が、もとの断面積の８０％以上９０％未満である。
×：発泡体断面の断面積が、もとの断面積の８０％未満である。
【００８６】
（７）透湿性
ＪＩＳ  Ａ９５１１の参考試験に準じて、透湿度を測定した。測定は、発泡体作成後、２３℃±２℃、湿度５０％±５％の恒温室に７日間状態調整した後、規定の大きさ（直径７０ｍｍ×厚み２５ｍｍの円板）に切り出したものを用いた。
透湿度より求めた透湿係数から、以下の基準により透湿性の有無を判断した。
◎：透湿係数が、１４５ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下である。
○：透湿係数が、１４５ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ超１６０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下である。
△：透湿係数が、１６０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ超１８０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａ以下である。
×：透湿係数が、１８０ｎｇ／ｍ２・ｓ・Ｐａを超える。
【００８７】
（８）表面性  
得られた発泡体の表面性を目視により以下の基準により判断した。
良好：発泡体表面の押出流れ方向１ｍ当たりに、割れ、クラック、窪み、ボイド（気孔）が３個以下である、美麗なスキン層を形成した発泡体である。
不良：発泡体表面押出流れ方向１ｍ当たりに、割れ、クラック、窪み、ボイド（気孔）が３個超である、粗悪なスキン層しか形成できない発泡体である。
【００８８】
（実施例１）
基材樹脂として、共重合体（Ａ）［（株）日本触媒製、商品名：ポリイミレックスＰＡＳ（２６５℃×１０ｋｇ荷重条件でのメルトフローレイト（以下、ＭＦＲ）＝２．２ｇ／ｍｉｎ、成分比率はＮ−フェニルマレイミド／スチレン／アクリロニトリル＝４０％／５０％／１０％）］を使用した。
上記樹脂組成物１００部に対して、臭素系難燃剤としてデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）１０．０部、造核剤としてタルク（林化成（株）製、商品名：タルカンパウダー）０．３部、その他添加剤としてステアリン酸カルシウム（堺化学（株）製、商品名：ＳＣＰ）０．３部をドライブレンドし、得られた樹脂組成物を、口径６５ｍｍの一段目押出機と口径９０ｍｍの二段目押出機とを直列に連結した二段連結型押出機へ５０ｋｇ／時間の割合で供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を、約２７０℃に加熱して溶融混練した後、一段目押出機の先端付近（第二押出機に接続される側）において、発泡剤としてジメチルエーテル５．０部を溶融された熱可塑性樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において、混練冷却しながら二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度が２００℃となるように冷却し、二段目押出機の先端に設けられた矩形状スリットダイのダイリップより、熱可塑性樹脂組成物を大気中へ押出し、成形金型温度を１７０℃に温度設定した成形金型（表面材質：ポリテトラフルオロエチレン樹脂で表面処理した鉄、高さ２５ｍｍ×幅１２０ｍｍ）および成形ロールにより、厚さ約３０ｍｍ×幅約１００ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。ダイリップは、１８５℃に温度設定し、厚さ方向２ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙とした。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００８９】
（実施例２）
臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）６．０部、難燃助剤として三酸化アンチモン（鈴裕化学製、商品名：ＦＩＲＥ  ＣＵＴ  ＡＴ−３）２．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９０】
（実施例３）
臭素系難燃剤をエチレンビス（ペンタブロモフェニル）（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  ８０１０；５％熱重量減少開始温度：３４４℃、融点：３５０℃）６．０部、難燃助剤として三酸化アンチモン（鈴裕化学製、商品名：ＦＩＲＥ  ＣＵＴ  ＡＴ−３）２．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９１】
（実施例４）
臭素系難燃剤をビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ製、商品名：ＦＦ６８０；５％熱重量減少開始温度：２７６℃、融点：２２５℃）８．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９２】
（実施例５）
臭素系難燃剤をテトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマー（阪本薬品工業製、商品名：ＳＲ−Ｔ５０００；５％熱重量減少開始温度：３６０℃、軟化点：１９０℃）８．０部、難燃助剤として三酸化アンチモン（鈴裕化学製、商品名：ＦＩＲＥ  ＣＵＴ  ＡＴ−３）２．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９３】
（実施例６）
臭素系難燃剤をテトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルコポリマーのトリブロモフェノール付加物（阪本薬品工業製、商品名：ＳＲ−Ｔ３０４０；５％熱重量減少開始温度：３６０℃、軟化点：１７０℃）８．０部、難燃助剤として三酸化アンチモン（鈴裕化学製、商品名：ＦＩＲＥ  ＣＵＴ  ＡＴ−３）２．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９４】
（実施例７）
臭素系難燃剤を２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）１，３，５−トリアジン（ＩＣＬ製、商品名：ＦＲ２４５；５％熱重量減少開始温度：３８５℃、融点：２３０℃）６．０部、難燃助剤として三酸化アンチモン（鈴裕化学製、商品名：ＦＩＲＥ  ＣＵＴ  ＡＴ−３）２．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９５】
（実施例８）
臭素系難燃剤をトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）６．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９６】
（実施例９）
臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）４．０部、及びトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）２．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９７】
（実施例１０）
樹脂組成物中の組成比率をＮ−フェニルマレイミド／スチレン／アクリロニトリル＝３０％／５５．５％／１４．５％とするために、共重合体（Ａ）として（株）日本触媒製、商品名：ポリイミレックスＰＡＳ［２６５℃×１０ｋｇ荷重条件でのメルトフローレイト（以下、ＭＦＲ）＝２．２ｇ／ｍｉｎ、成分比率はＮ−フェニルマレイミド／スチレン／アクリロニトリル＝４０％／５０％／１０％］、共重合体（Ｂ）として東洋スチレン（株）製、商品名：トーヨーＡＳ［２２０℃×１０ｋｇ条件でのＭＦＲ＝１．８ｇ／ｍｉｎ］を使用し、共重合体（Ａ）／共重合体（Ｂ）を７５％／２５％の比率にて混合し、一段目押出機における加熱温度を約２５５℃、二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度を約１９０℃まで冷却し、ダイリップの温度を１７５℃、成形金型の温度を１６０℃に温度設定した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９８】
（実施例１１）
臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）４．０部、及びトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）２．０部使用した以外は、実施例１０と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【００９９】
（実施例１２）
発泡剤種をジメチルエーテル３．０部、ノルマルブタン３．５部に変更し、造核剤であるタルクを０．１部使用した以外は、実施例２と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１００】
（実施例１３）
発泡剤種をジメチルエーテル３．０部、イソブタン１．０部、ノルマルブタン２．５部に変更し、造核剤であるタルクを０．１部使用した以外は、実施例２と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０１】
（実施例１４）
発泡剤種をジメチルエーテル３．０部、イソブタン１．０部、ノルマルブタン２．５部、水０．５部に変更し、臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）８．０部、難燃助剤として三酸化アンチモン（鈴裕化学製、商品名：ＦＩＲＥ  ＣＵＴ  ＡＴ−３）２．０部使用し、造核剤であるタルクを０．１部、吸水剤であるベントナイトを１．０部使用した以外は、実施例１と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０２】
（実施例１５）
臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）６．０部使用した以外は、実施例１４と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０３】
（実施例１６）
臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）４．０部、及びトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）４．０部使用した以外は、実施例１４と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０４】
（実施例１７）
臭素系難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  １０２Ｅ；５％熱重量減少開始温度：３２６℃、融点：３０４℃）５．０部、及びトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）５．０部使用した以外は、実施例１４と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０５】
（実施例１８）
発泡剤種をジメチルエーテル３．０部、イソブタン１．０部、ノルマルブタン２．５部、エタノール１．０部に変更した以外は、実施例１７と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０６】
（実施例１９）
発泡剤種をジメチルエーテル３．０部、イソブタン１．０部、ノルマルブタン２．５部、水０．５部、エタノール０．５部に変更した以外は、実施例１７と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表１に示す。下記の比較例１〜５と比較し、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られた。
【０１０７】
【表１】
2009263443.tif 000002
【０１０８】
（比較例１）
臭素系難燃剤をトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）２．０部使用した以外は、実施例１９と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表２に示す。実施例１〜１９と比較して、耐熱性は満足するものの、難燃性を満足することができない。
【０１０９】
（比較例２）
臭素系難燃剤をトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（大八化学製、商品名：ＣＲ９００；５％熱重量減少開始温度：３１０℃、融点：１８０℃）２０部使用した以外は、実施例１９と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表２に示す。実施例１〜１９と比較して、難燃性は満足するものの、耐熱性を満足することができない。加えて臭素系難燃剤添加量増大に伴い、押出変動に起因する成形不良が生じた。
【０１１０】
（比較例３）
臭素系難燃剤をテトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ８００Ａ；５％熱重量減少開始温度：３１２℃、融点：１１０℃）１０部使用した以外は、実施例１９と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表２に示す。実施例１〜１９と比較して、難燃性は満足するものの、耐熱性を満足することができない。加えて臭素系難燃剤の融点が低いことに伴い、樹脂送り不良に起因する成形不良が生じた。
【０１１１】
（比較例４）
臭素系難燃剤をテトラブロモシクロオクタン（アルベマール製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  ＢＣ４８；５％熱重量減少開始温度：１６７℃、融点：１０３℃）１０部使用した以外は、実施例１９と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表２に示す。実施例１〜１９と比較して、難燃性は満足するものの、耐熱性を満足することができない。加えて臭素系難燃剤の融点が低いことに伴う樹脂送り不良、及び難燃剤分解に伴う樹脂劣化に起因する成形不良が生じた。
【０１１２】
（比較例５）
基材樹脂として、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１、２００℃×５ｋｇ条件でのＭＦＲ＝０．２ｇ／ｍｉｎ）に変更し、一段目押出機における加熱温度を約２３０℃、二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度を約１３０℃まで冷却し、ダイリップの温度を１００℃、成形金型の温度を８０℃に温度設定した以外は、実施例１９と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表２に示す。実施例１〜１９と比較して、難燃性は満足するものの、耐熱性を満足することができない。
【０１１３】
（参考例１）
二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度が２４０℃となるように冷却し、ダイリップ温度を２１０℃に変更した以外は、実施例９と同様の条件で押出を行った。しかし、樹脂温度が高いことため、ガス噴出やダイ内発泡によりスリット圧力が低下して、押出成形性が悪化し、粗悪な形状／表面しか得られず、満足な発泡体を得ることができなかった。
【０１１４】
（参考例２）
二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度が２００℃となるように冷却し、成形金型中に水を通過させることにより成形金型温度を３０℃に温度設定した以外は、実施例９と同様の条件で押出を行った。しかし、成形金型温度が低いために発泡体内部から膨れが発生することによる表面での割れ等が極めて大きくなり、粗悪な形状／表面しか得られず、満足な発泡体を得ることができなかった。
【０１１５】
（参考例３）
二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度が２４０℃となるように冷却し、ダイリップ温度を２１０℃に変更した以外は、実施例１９と同様の条件で押出を行った。しかし、樹脂温度が高いことため、ガス噴出やダイ内発泡によりスリット圧力が低下して、押出成形性が悪化し、粗悪な形状／表面しか得られず、満足な発泡体を得ることができなかった。
【０１１６】
（参考例４）
二段目押出機出口（冷却工程出口）での樹脂温度が２００℃となるように冷却し、成形金型中に水を通過させることにより成形金型温度を３０℃に温度設定した以外は、実施例１９と同様の条件で押出を行った。しかし、成形金型温度が低いために発泡体内部から膨れが発生することによる表面での割れ等が極めて大きくなり、粗悪な形状／表面しか得られず、満足な発泡体を得ることができなかった。
【０１１７】
（参考例５）
基材樹脂として、共重合体（Ｂ）と、共重合体（Ｃ）［（株）日本触媒製、商品名：ポリイミレックスＰＳＸ（２６５℃×１０ｋｇ荷重条件でのメルトフローレイト（以下、ＭＦＲ）＝０．３ｇ／ｍｉｎ、成分比率はＮ−フェニルマレイミド／スチレン／無水マレイン酸＝４９％／５０％／１％）］とを、実施例９と同等のガラス転移温度になるように調整した樹脂組成物に変更した以外は、実施例９と同様の条件にて押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表２に示す。実施例１〜１９と同様に、耐熱性、かつ難燃性の優れた発泡体が得られたが、基材樹脂に無水マレイン酸単位を有するために、透湿係数が若干高くなる傾向を示した。
【０１１８】
【表２】
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