(57)【要約】【課題】ループ状に接続された送電線に事故が生じた場合、該当送電線を確実に保護すると共に、停電範囲を最小限に留めることができるネットワーク送電保護装置を提供する。【解決手段】複数の電気所１１，１２，１３，１４を、送電線４１，４２，４３，４４によりそれぞれ接続してループ状に構成した送電系統を保護する装置で、ループ状送電系統を構成する各電気所に、演算局２１，２１ａ及び複数の端末局２２，２２ａ〜２４，２４ａ、並びにこれらの間で相互に情報授受が可能な保護系６０，６０ａを２組設け、一方の保護系を構成するいずれかの局が異常となっても、異常の生じていない他方の保護系により、送電線を確実に保護して停電区間を最小限に留めることができる。【選択図】図１
2009055764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源系統に接続された電気所を含む複数の電気所を、両端に遮断器を設けた送電線によりそれぞれ接続してループ状に構成した送電系統を保護するネットワーク送電保護装置であって、
前記各送電線の両端にそれぞれ設けられ、対応する送電線に流れる電気量を個別に計測する計測手段と、
前記複数の電気所の一つに設けられた２組の演算局、及び他の電気所に設けられたそれぞれ２組の端末局を有し、これら各組毎に通信手段により前記演算局及び複数の端末局相互間で、前記計測手段により計測された電気量情報を含む各種情報の授受が可能な２組の保護系と、
これら２組の保護系の前記演算局及び各端末局に設けられ、それぞれ自局及び他局の異常有無を相互に監視する自己・相互監視手段と、
前記電気所に、前記遮断器毎に設けられ、対応する遮断器を開動作させる遮断制御回路と、
前記各演算局にそれぞれ設けられ、前記各計測手段により計測された各送電線の両端の電気量情報を前記各保護系別に収集し、これら各送電線両端の電気量情報から送電線毎の故障の有無を前記保護系別に検出し、故障有りの場合、故障区間両端の遮断器を遮断させる遮断指令を各電気所の遮断制御回路に、同じ保護系の自局又は他の端末局を介して出力する故障区間検知手段とを備え、
前記遮断制御回路は、自電気所に設けられた２組の保護系から出力される遮断指令の論理積を取って対応する遮断器を開動作させ、かつ前記遮断指令に対するバイパス回路をそれぞれ有し、前記演算局及び端末局は、前記自己・相互監視手段により自局又は自局と同じ保護系の他局に異常が検出されたときは、自局による前記遮断指令をバイパスさせるように構成した
ことを特徴とするネットワーク送電保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源系統に接続された電気所を含む複数の電気所を、両端に遮断器を設けた送電線によりそれぞれ接続してループ状に構成した送電系統を保護するネットワーク送電保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電系統では、短絡や地絡などの事故が生じた場合、その事故の位置や種類などを識別して遮断器を動作させる保護継電器によって保護されている。従来の送電線保護方式は、送電線毎に分離独立して保護を行うものである。これに対し、近年、電源と遮断器とを備えた電気所を複数配置して、これらを送電線によりループ状に結合してなる、ループ系統の送電システムが実施されるようになった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、このようなループ状の送電系統における保護装置の構成を示す。図７は、電気所を４箇所とした場合の構成図である。
【０００４】
図７において、送電系統は４箇所の電気所１１〜１４とこれら電気所間を接続する送電線４１〜４４で構成される。４箇所の電気所１１〜１４のうち、電気所１１は電源系統７１に接続され、他の電気所１２，１３，１４は図示していないが負荷系統に接続されているものとする。これら複数の電気所１１〜１４間を接続してループ状に構成する送電線４１〜４４は、それぞれ両端に遮断器３１及び３１ａ，３２及び３２ａ，３３及び３３ａ，３４及び３４ａを設けている。
【０００５】
また、前記複数の電気所１１〜１４のうち、一つの電気所１１には演算局２１が設けられ、残りの電気所１２，１３，１４にはそれぞれ端末局２２，２３，２４が設けられている。これら演算局２１及び複数の端末局２２，２３，２４相互間は、通信線６１，６２，６３，６４を含む通信手段により情報の授受が可能であり、全体として１組の保護系６０を構成している。
【０００６】
前記各送電線４１，４２，４３，４４の両端には、図示しない計測手段の入力用として、変流器５１及び５１ａ，５２及び５２ａ，５３及び５３ａ，５４及び５４ａがそれぞれ設けられ、対応する送電線に流れる電気量を個別に抽出する。なお、計測手段は、各電気所１１，１２，１３，１４に設けられた演算局２１又は端末局２２，２３，２４内に構成されている。
【０００７】
上記構成において、電気所１１に接続された送電線４１，４４を流れる電気量は演算局２１の計測手段により測定され、電気所１２に接続された送電線４１，４２を流れる電気量は端末局２２の計測手段により測定され、電気所１３に接続された送電線４２，４３を流れる電気量は端末局２３の計測手段により測定され、電気所１４に接続された送電線４３，４４を流れる電気量は端末局２４の計測手段により測定される。これら端末局２２〜２４によって測定された電気量情報は、搬送ネットワーク通信線６１〜６４を介して演算局２１に送信される。
【０００８】
演算局２１は、各端末局２２，２３，２４から受信した各送電線の電気量情報を基に、各送電線両端の差電流比率を求めて送電線別に事故の有無を検出する。そして、事故が発生した場合、事故が発生した故障区間両端の遮断器に対する遮断指令を、各電気所１１〜１４の図示しない遮断制御回路に、自局２１又は他の端末局２２，２３，２４を介して出力する。例えば、図１において演算局２１が送電線４１の事故を検出した場合、演算局２１は、自局２１から送電線４１の一端遮断器３１に対する故障遮断指令を出力すると共に、搬送ネットワーク通信線６１を介して端末局２２へ、送電線４１の他端遮断器３１ａに対する故障遮断指令を送信する。演算局２１の遮断制御回路は自局による故障遮断指令により一端遮断器３１を開放動作させる。また、端末局２２は、演算局２１から受信した故障遮断指令により、その遮断制御回路は遮断器３１ａへ開放指令を出力する。以上により、故障区間である送電線４１の両端の遮断器３１，３１ａが開放され、送電線４１は保護される。
【０００９】
また、送電線４２に事故が生じた場合は、演算局２１は、端末局２２，２３から送られてきた送電線４２の両端の電気量情報に基づいて送電線４２に事故が発生したことを検出する。そして、送電線４２の両端に設けられた遮断器３２，３２ａを開放すべく、搬送ネットワーク通信線６１，６２を介して対応する端末局２２，２３へ遮断器３２，３２ａの故障遮断指令を送信する。端末局２２，２３は、演算局２１から受信した故障遮断指令により遮断器３２，３２ａへ開放指令を出力する。以上により、故障区間である送電線４２の両端の遮断器３２，３２ａが開放され、送電線４２は保護される。
【００１０】
上記動作は他の送電線４３，４４についても同様である。すなわち、送電線４３の事故については送電線４２の事故が対応し、送電線４４の事故については送電線４１での事故が対応し、それぞれ対応する送電線４１，４２の事故での説明と同じ動作をする。
【特許文献１】特開平９−２３３６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように演算局２１は、各端末局２２，２３，２４からの情報を入手して送電線４１〜４４で発生した事故を検出し、この事故が発生した故障区間を切り離して健全区間への通電を維持する。
【００１２】
しかし、端末局２２，２３，２４のいずれか一つ又は複数に異常が発生すると、演算局２１には異常となった端末局（例えば、２２とする）からの情報が入手されなくなる。すなわち、端末局２２では、電気所１２に接続された送電線４１，４２に流れる電気量を測定できないので、演算局２１は、送電線４１又は４２に事故が生じてもこの事故を検出することができない。このため、演算局２１からの指令により電気所１２において遮断器３１ａ、３２を遮断させることができず、故障区間を解列することができない。この場合、ループ状に接続された送電線４１〜４４全体を保護する図示しない保護装置が動作し、電源系統７１に最も近い遮断器３１，３４ａを開放させ、ループ状に接続された送電線４１〜４４全体を保護している。
【００１３】
このように、端末局２２，２３，２４のいずれかが異常になると、健全区間を含めたループ状の送電線４１〜４４全体が切り離されてしまうため、停電範囲が拡大してしまう。
【００１４】
本発明の目的は、ループ状に接続された送電線に事故が生じた場合、該当送電線を確実に保護すると共に、停電範囲を最小限に留めることができるネットワーク送電保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のネットワーク送電保護装置は、電源系統に接続された電気所を含む複数の電気所を、両端に遮断器を設けた送電線によりそれぞれ接続してループ状に構成した送電系統を保護するネットワーク送電保護装置であって、前記各送電線の両端にそれぞれ設けられ、対応する送電線に流れる電気量を個別に計測する計測手段と、前記複数の電気所の一つに設けられた２組の演算局、及び他の電気所に設けられたそれぞれ２組の端末局を有し、これら各組毎に通信手段により前記演算局及び複数の端末局相互間で、前記計測手段により計測された電気量情報を含む各種情報の授受が可能な２組の保護系と、これら２組の保護系の前記演算局及び各端末局に設けられ、それぞれ自局及び他局の異常有無を相互に監視する自己・相互監視手段と、前記電気所に、前記遮断器毎に設けられ、対応する遮断器を開動作させる遮断制御回路と、前記各演算局にそれぞれ設けられ、前記各計測手段により計測された各送電線の両端の電気量情報を前記各保護系別に収集し、これら各送電線両端の電気量情報から送電線毎の故障の有無を前記保護系別に検出し、故障有りの場合、故障区間両端の遮断器を遮断させる遮断指令を各電気所の遮断制御回路に、同じ保護系の自局又は他の端末局を介して出力する故障区間検知手段とを備え、前記遮断制御回路は、自電気所に設けられた２組の保護系から出力される遮断指令の論理積を取って対応する遮断器を開動作させ、かつ前記遮断指令に対するバイパス回路をそれぞれ有し、前記演算局及び端末局は、前記自己・相互監視手段により自局又は自局と同じ保護系の他局に異常が検出されたときは、自局による前記遮断指令をバイパスさせるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ループ状送電系統を構成する各電気所に、演算局及び複数の端末局、並びにこれらの間で相互に情報授受が可能な保護系を２組設け、一方の保護系を構成するいずれかの局が異常となっても、異常の生じていない他方の保護系により、送電線を確実に保護して停電区間を最小限に留めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明によるネットワーク送電保護装置の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施の形態を示している。保護対象となるループ状の送電系統は図７で示したものと基本的に同じであり、４つの電気所１１〜１４とその電気所間を接続する送電線４１〜４４で構成される。４つの電気所１１〜１４のうち、電気所１１は電源系統７１に接続され、他の電気所１２，１３，１４は図示しない負荷系統に接続されているものとする。各送電線４１〜４４は、それぞれ両端に遮断器３１及び３１ａ，３２及び３２ａ，３３及び３３ａ，３４及び３４ａを設けている。
【００１９】
また、一つの電気所１１には演算局２１が設けられ、残りの電気所１２，１３，１４にはそれぞれ端末局２２，２３，２４が設けられている。これら演算局２１及び複数の端末局２２，２３，２４相互間は、通信線６１，６２，６３，６４を含む通信手段により情報の授受が可能であり、全体として１組の保護系６０を構成している。
【００２０】
本発明では、この保護系６０と同様の構成の保護系６０ａをもう一組設け、２組の保護系６０，６０ａによりループ状の送電系を保護している。もう一つの保護系６０ａも、一つの電気所１１に設けられた演算局２１ａ、残りの電気所１２，１３，１４に設けられた端末局２２ａ，２３ａ，２４ａを有し、これら演算局２１ａ及び複数の端末局２２ａ，２３ａ，２４ａ相互間は、通信線６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａを含む通信手段により情報の授受が可能に構成されている。
【００２１】
前記各送電線４１，４２，４３，４４の両端には、変流器５１及び５１ａ，５２及び５２ａ，５３及び５３ａ，５４及び５４ａがそれぞれ設けられ、対応する送電線に流れる電気量を個別に抽出し、後述する計測手段に出力する。
【００２２】
演算局２１，２１ａは、基本的に同じ構成であり、それぞれ図２で示すように、計測手段１０１、故障区間検知手段１０２、通信手段１０３、自己・相互監視手段１０４を有する。また、端末局２２及び２２ａ，２３及び２３ａ，２４及び２４ａも基本的に同じ構成であり、図３で示すように、計測手段２０１、通信手段２０３、自己・相互監視手段２０４を有する。なお、図３は端末局２２，２２ａについて示しているが、他の端末局２３及び２３ａ，２４及び２４ａも内部構成は同じである。
【００２３】
演算局２１，２１ａの計測手段１０１は、電気所１１に設けられた変流器５１及び５４ａの２次回路に接続し、送電線４１及び４４の電気量を計測する。端末局２２及び２２ａ（２３及び２３ａ、２４及び２４ａ）の計測手段２０１は、電気所１２（１３，１４）に設けられた変流器５１ａ及び５２（５２ａ及び５３、５３ａ及び５４）の２次回路に接続し、送電線４１及び４２（４２及び４３、４３及び４４）の電気量を計測する。
【００２４】
これら各端末局２２及び２２ａ，２３及び２３ａ、２４及び２４ａの計測手段２０１で計測された電流値はディジタル信号に変換され電気量情報となり、それぞれ通信手段２０３から対応する保護系６０又は６０ａの通信線６１，６２，６３，６４又は６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａを経て演算局２１又は２１ａの通信手段１０３に送られ、故障区間検知手段１０２に入力される。なお、演算局２１，２１ａの計測手段１０１で計測された電流値もディジタル信号に変換され電気量情報として、自局の故障区間検知手段１０２に入力される。
【００２５】
各演算局２１，２１ａの故障区間検知手段１０２は、自局の計測手段１０１により計測された電気量情報、及び通信手段１０３により収集された各端末局２２，２３，２４及び２２ａ，２３ａ，２４ａの計測手段２０１により計測された電気量情報を用いて各送電線４１〜４４の両端の差電流比率を求めて、保護系６０，６０ａ別に、送電線別の事故の有無を検出する。
【００２６】
すなわち、各送電線４１〜４４に事故が無い場合は、それらの両端における電流計測値は同じ方向で互いにほぼ等しい値となる。しかし、送電線４１〜４４に事故が生じた場合、事故送電線の両端における電流は方向が互いに逆向き（内向き）となるため、事故送電線の両端における差電流比率が大きくなる。故障区間検知手段１０２は、送電線両端の差電流比率が閾値を越えれば、この送電線に事故が発生していると判断する。
【００２７】
故障区間検知手段１０２は、このような事故検知機能により事故の生じた送電線を検出すると、この事故の生じた故障区間両端の遮断器を遮断させるべく対応する遮断器を有する電気所の遮断制御回路１０６，２０６へ遮断指令を出力する。例えば、送電線４１に事故が生じた場合、故障区間検知手段１０２は、故障区間である送電線４１の両端の遮断器３１，３１ａを遮断させるべく、これらが設置された電気所１１及び１２の遮断制御回路１０６，２０６へ遮断器３１，３１ａに対する遮断指令を出力する。
【００２８】
ここで、故障検知手段１０２は、２つの保護系６０，６０ａを構成する演算局２１，２１ａにそれぞれ設けられているので、遮断制御回路１０６，２０６への故障遮断指令は、両保護系６０，６０ａから出力される。すなわち、２つの演算局２１，２１ａが設置された電気所１１では、図４で示すように、遮断制御回路１０６に対して、一方の保護系６０を構成する演算局２１から遮断指令１が出力され、他方の保護系６０ａを構成する演算局２１ａから遮断指令２が出力される。また、２つの端末局２２，２２ａが設置された電気所１２では、図５で示すように、遮断制御回路２０６に対して、一方の保護系６０を構成する端末局２２から遮断指令１が出力され、他方の保護系６０ａを構成する演算局２２ａから遮断指令２が出力される。図５は電気所１２について示したが、他の電気所１３，１４についても同じである。
【００２９】
演算局２１，２１ａ及び各端末局２２，２２ａ〜２４，２４ａに設けられた自己・相互監視手段１０４，２０４は、自局が健全な状態か、及び他局が健全かを監視する機能を有する。すなわち、各局２１及び２１ａ，２２及び２２ａ，２３及び２３ａ，２４及び２４ａは、図２及び図３で示すように、異常が生じると動作する異常検出接点１０５，２０５，・・・を持っており、この接点１０５，２０５，・・・の状態により自局の状態を監視すると共に、この接点状態を、通信手段１０３，２０３，・・・を介して隣接する他局についても監視し、各局において、自局及び他局が健全か否かを相互に監視している。各端末局２２，２２ａ〜２４，２４ａから演算局２１，２１ａへの異常検出情報は、図示しない遠方監視用の伝送線により伝送される。いずれにしても演算局２１，２１ａ及び端末局２２，２２ａ〜２４，２４ａを相互に監視し、異常の生じた局を特定する機能を有している。
【００３０】
各電気所１１〜１４には、そこに設置された遮断器を遮断させるための遮断制御回路１０６，２０６がそれぞれ設けられている。これら各遮断制御回路１０６，２０６には、図４及び図５で示したように、２組の保護系６０，６０ａからの遮断指令１，２が入力される。このため、遮断制御回路１０６，２０６は、図６で示すように、自電気所に設けられた２組の保護系６０，６０ａから出力される遮断指令１，２の論理積を取って対応する遮断器３を開動作させるように構成されている。また、これら遮断指令１，２に対してはそれぞれバイパス回路１１，１２を設けている。これらバイパス回路１１，１２は、自局に設けられた自己・相互監視手段１０４又は２０４により、自局又は自局と同じ保護系の他局に異常が検出されたときは、自局による前記遮断指令１又は２をバイパスさせるべくオン動作するものである。
【００３１】
例えば、図１において、電気所１２の保護系６０の端末局２２に異常が生じたとする。この場合、電気所１１では、演算局２１の自己・相互監視手段１０４が、自局２１と同じ保護系６０の他局２２に異常が生じていることを検出して、自局２１の遮断指令１（保護系６０）に対するバイパス回路１１をオン状態にする。このとき同電気所１１における他の保護系６０ａの演算局２１ａは正常であるため、バイパス回路１２はオフのままである。電気所１２では、端末局２２の自己・相互監視手段２０４が自局２２の異常を検出するので、自局の遮断指令１（保護系６０）に対するバイパス回路１１をオン状態にする。このとき同電気所１２における他の保護系６０ａの端末局２２ａは正常であるため、バイパス回路１２はオフのままである。電気所１３，１４では、端末局２３，２４の自己・相互監視手段２０４が、自局２３，２４と同じ保護系６０の他局２２に異常が生じていることを検出して、自局２３，２４の遮断指令１（保護系６０）に対するバイパス回路１１をオン状態にする。このとき同電気所１３，１４における他の保護系６０ａの端末局２３ａ，２４ａは正常であるため、バイパス回路１２はオフのままである。
【００３２】
このことは同じ保護系（例えば６０）の端末局が複数（例えば２２，２３又は２２，２４又は２３，２４又は２２，２３，２４）異常となった場合も同じであり、異常となった保護系（この場合６０）による遮断指令（この場合１）をすべてバイパスし、健全な保護系（この場合６０ａ）による遮断指令（この場合２）により対応する遮断器３を開放動作させることを意味している。
【００３３】
上記構成において、先ず、２つの保護系６０及び６０ａを構成する演算局２１，２１ａ及び端末局２２，２２ａ〜２４，２４ａが全局正常の場合についてみる。
【００３４】
演算局２１，２１ａが送電線４１〜４４のいずれかで事故を検出した場合、演算局２１は、事故発生区間に応じて搬送ネットワーク通信線６１〜６３を介して端末局２２〜２４へ事故遮断指令を送信する。演算局２１ａも、事故発生区間に応じて搬送ネットワーク通信線６１ａ〜６３ａを介して端末局２２ａ〜２４ａへ事故遮断指令を送信する。事故遮断指令を受信した二組の端末局（２２と２２ａ，２３と２３ａ，２４と２４ａ）は、それぞれ遮断器へ開放指令を出力する。各端末局の遮断制御回路２０６は、図５で示したように二組の端末局による各保護系６０，６０ａの遮断指令１，２の論理積で構成されているため、二組の端末局が共に同じ遮断器３への開放指令１，２を出力した場合にのみ、遮断器３が開放し、送電線の保護を行う。この場合では、端末局２２〜２４及び２２ａ〜２４ａが全局正常のため、送電線（例えば、４２とする）に事故が発生した場合、事故が発生した故障区間両端の遮断器３２，３２ａが設置された電気所（例えば１２，１３）では、二組の端末局２２及び２２ａ，２３及び２３ａが同じ遮断器３（３２，３２ａ）への開放指令１，２を出力するので、その論理積により、これら故障区間両端の遮断器３（３２，３２ａ）は遮断動作する。
【００３５】
次に、全電気所１１〜１４に備えた二組の保護系６０，６０ａの端末局の内、一組の保護系６０の端末局１台のみ（例えば２２とする）が異常となった場合についてみる。
【００３６】
このような状態において、送電線４１に事故が発生すると健全な保護系６０ａの演算局２１ａは、端末局２２ａから送信される送電線４１の電気量情報と演算局２１ａ自身が計測する送電線４１の電気量情報を基に送電線４１の事故を検出する。その結果、遮断器３１への開放指令２を出力するともに、端末局２２ａへ故障遮断指令を出力する。故障遮断指令を受信した端末局２２ａは、遮断器３１ａへ開放指令２を出力する。
【００３７】
これに対し、異常が発生した保護系６０の演算局２１は、端末局２２が異常であるため、端末局２３から送信される送電線４２の電気量情報と演算局２１自身が計測する送電線４１の電気量情報を基に、送電線４１〜送電線４２の事故を検出する。その結果、遮断器３１への開放指令１を出力すると共に、端末局２３へ故障遮断指令を出力する。端末局２３は、演算局２１から受信した故障遮断指令により遮断器３２ａへ開放指令１を出力する。
【００３８】
ここで、各電気所１１〜１４に配置された遮断制御回路１０６，２０６，・・・は、二組の保護系６０，６０ａによる開放指令１，２のうち、異常が発生した保護系６０の開放指令１に対するバイパス回路１１がすべての遮断制御回路１０６，２０６，・・・においてオンになっている。
【００３９】
このため、電気所１１の遮断器３１に対する遮断制御回路１０６では、前述のように、正常な保護系６０ａの演算局２１ａから開放指令２が出力されていることにより、オン状態のバイパス回路１１との論理積が成立し、遮断器３１は開放動作する。また、電気所１２の遮断器３１に対する遮断制御回路２０６では、前述のように、正常な保護系６０ａの演算局２２ａから開放指令２が出力されていることにより、オン状態のバイパス回路１１との論理積が成立し、遮断器３１ａは開放動作する。すなわち、事故が発生した故障区間（送電線４１）の両端の遮断器３１，３１ａが開放され、正常な保護動作が行われる。
【００４０】
なお、電気所１３の遮断器３２ａに対する遮断制御回路２０６には、前述のように、演算局２１から端末局２３に送られた故障遮断指令により遮断器３２ａへの開放指令１が出力されているが、健全側の保護系６０ａの端末局２３ａからは開放指令２が出力されていず、そのバイパス回路１２もオフのままであるため、論理積が成立せず、遮断器３２ａは開放動作しない。
【００４１】
以上のように、一方の保護系６０の端末局２２が異常で、送電線４１に事故が発生した場合、事故が発生した送電区間のみ開放される。送電線４２，４３，４４のいずれかで事故が発生した場合も、事故が発生した送電線に対応する送電区間のみが開放される。
【００４２】
このことは他の異常発生パターン、すなわち、同じ保護系６０の他の端末局２３，２４のいずれか又は複数（例えば２２及び２３、又は２２及び２４、又は２３及び２４、又は２２，２３及び２４）が異常となった場合も同じであり、異常となった保護系６０による遮断指令１をすべてバイパスするので、健全な保護系６０ａによる遮断指令２により対応する遮断器３は開放動作する。
【００４３】
このように、いずれか一方の保護系の演算局及び端末局が全局正常であれば、他の保護系の端末局のどれに異常が生じても、事故が発生した送電線のみを開放して保護することができるので、停電箇所を最小限にとどめて電力の供給を継続させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明によるネットワーク送電保護装置の一実施の形態を説明する系統構成図である。
【図２】同上一実施の形態に用いられる演算局の構成を説明するブロック図である。
【図３】同上一実施の形態に用いられる端末局の構成を説明するブロック図である。
【図４】同上一実施の形態における２組の演算局を有する電気所での遮断制御回路との関係を説明するブロック図である。
【図５】同上一実施の形態における２組の端末局を有する電気所での遮断制御回路との関係を説明するブロック図である。
【図６】同上一実施の形態における遮断制御回路の構成を示す回路図である。
【図７】従来技術を説明する系統構成図である。
【符号の説明】
【００４５】
１、２    遮断指令
１１，１２，１３，１４    電気所
２１，２１ａ    演算局
２２，２２ａ，２３，２３ａ，２４，２４ａ    端末局
４１，４２，４３，４４    送電線
６０，６０ａ    保護系
７１    電源系統
１０１，２０１    計測手段
１０２    故障区間検知手段
１０３，２０３    通信手段
１０４，２０４    自己・相互監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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