(57)【要約】【課題】オフセット印刷機による印刷方法及びオフセット印刷機に関し、新聞用紙のように低白色度印刷用紙に下地処理剤で下地処理を行なうと共に、下地処理剤により印刷用インキに濁りが生じないようにして、印刷品質を向上させることを目的とする。【解決手段】印刷用紙の印刷面に低白色度向上剤等の下地処理剤を供給し、その後、印刷面に供給された下地処理剤を乾燥させたうえで、印刷装置により印刷用紙に対してオフセット印刷を実施するが、このとき使用する下地処理剤と印刷用紙との組み合わせは、ブリストウ試験機における下地処理剤の印刷用紙への転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上のものとする。【選択図】図５
2009184201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙の印刷面に少なくとも固体微粒子とバインダー成分と溶媒成分とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給ステップと、
前記下地処理剤を供給された前記印刷面を乾燥処理する乾燥処理ステップと、
前記乾燥処理された前記印刷面にオフセット印刷を行なう印刷ステップと、を備えた、オフセット印刷機による印刷方法であって、
前記各ステップでは、ブリストウ試験機における前記下地処理剤の前記印刷用紙への転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上となる前記下地処理剤と前記印刷用紙との組み合わせを用いて前記各処理を実施する
ことを特徴とする、オフセット印刷機による印刷方法。
【請求項２】
前記基準転移量が、目標の乾燥時間に相当する接触時間において２０ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項３】
前記基準転移量は、予め設定された設定温度を基準にした値であって、
前記下地処理供給ステップでは、前記下地処理剤を前記設定温度以上にして前記下地処理剤を供給することを特徴とする、請求項１又は２記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項４】
前記設定温度は３０℃であることを特徴とする、請求項３記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項５】
前記オフセット印刷機は新聞用輪転機であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項６】
前記下地処理剤は、白色度向上剤であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項７】
前記白色度向上剤は、白色度５５％前後の新聞用紙の白色度を６５％以上に向上させることを特徴とする、請求項６記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項８】
前記白色度向上剤は、白色インキであることを特徴とする、請求項７記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項９】
前記下地処理剤は、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラック及び白色以外の特色インキであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項１０】
前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を印刷方式で前記印刷面に転写して供給することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項１１】
前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を所定の網点形状で前記印刷面に印刷することを特徴とする、請求項１０記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項１２】
前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を前記印刷面における写真若しくは広告部分の印刷箇所を含むように前記印刷面の一部に供給することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のオフセット印刷機による印刷方法。
【請求項１３】
印刷用紙にオフセット印刷を行なう印刷機であって、
印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流側に、前記印刷用紙の印刷面に下地処理剤を供給する下地処理剤供給部を具備する下地処理剤供給装置をそなえ、
前記下地処理剤供給装置には、前記下地処理剤供給部の下流に前記印刷面に供給した前記下地処理剤を乾燥処理する乾燥処理部が備えられ、
前記下地処理剤及び前記印刷用紙は、ブリストウ試験機における前記下地処理剤の前記印刷用紙への転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上となる組み合わせのものであって、前記乾燥処理部での前記乾燥時間は、ブリストウ試験機における前記接触時間に応じて設定されている
ことを特徴とする、オフセット印刷機。
【請求項１４】
前記基準転移量が、目標の乾燥時間に相当する接触時間において２０ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１３記載のオフセット印刷機。
【請求項１５】
前記基準転移量は、予め設定された設定温度を基準にした値であって、
前記下地処理剤を前記設定温度以上に加温する加温装置が備えられていることを特徴とする、請求項１３又は１４記載のオフセット印刷機。
【請求項１６】
前記設定温度は３０℃であることを特徴とする、請求項１５記載のオフセット印刷機。
【請求項１７】
新聞用輪転機として構成されていることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【請求項１８】
前記下地処理剤は、白色度向上剤であることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【請求項１９】
前記白色度向上剤は、白色度５５％前後の新聞用紙の白色度を６５％以上に向上させることを特徴とする、請求項１８記載のオフセット印刷機。
【請求項２０】
前記白色度向上剤は、白色インキであることを特徴とする、請求項１９記載のオフセット印刷機。
【請求項２１】
前記下地処理剤は、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラック及び白色以外の特色インキであることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【請求項２２】
前記印刷用紙は低白色度印刷用紙であって、輪転機として構成されるとともに、
前記下地処理剤供給装置は、給紙部から前記印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部までのうち、前記１色目のブランケット胴ニップ部に至るウェブパス長を変化させる装置よりも下流であって前記１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流に配置されていることを特徴とする、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【請求項２３】
前記下地処理剤供給装置は、前記下地処理剤を印刷方式で前記印刷面に転写して供給することを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【請求項２４】
前記下地処理剤供給装置は、前記下地処理剤を所定の網点面積率以上の高網点面積率で前記印刷面に印刷することを特徴とする、請求項２３記載のオフセット印刷機。
【請求項２５】
前記下地処理剤供給装置は、前記下地処理剤を前記印刷面における写真若しくは広告部分の印刷箇所を含むように前記印刷面の一部に供給することを特徴とする、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載のオフセット印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞輪転機及び新聞輪転機による印刷に用いて好適の、オフセット印刷機による印刷方法及びオフセット印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー写真等の絵柄の印刷品質が大幅に向上している。これは、印刷技術の向上や印刷用インキの品質向上もあるが、印刷用紙の品質向上も大きく寄与している。しかし、例えば新聞印刷のように、印刷用紙が限定される場合には、要求される印刷絵柄品質を十分に得られない場合がある。
つまり、新聞輪転機に用いられる新聞用紙は、白色度（或いは明度）や平滑性などの品質が他の印刷用紙に比べて低い。また、新聞用紙の場合、搬送性を考慮して坪量の低い軽量な用紙が用いられており、しかも、多ページ化の流れに応じて用紙の更なる軽量化が進められており、このため、用紙の不透明性も他の印刷用紙に比べて低下している。
【０００３】
また、新聞のカラー印刷に広く用いられている有機顔料を用いたシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各カラーインキは、その隠ぺい力が弱いため下地の色の影響を受けやすい。その結果、新聞のカラー印刷では、下地の新聞用紙の灰色がかった色の影響を受けＣＭＹの色がくすんでしまい、色再現範囲が狭くなる。
このように新聞用紙の白色度や不透明性が低いことは、色再現範囲を狭くすることになるため、記事部分の印刷には大きな支障にはならないが、カラー写真等のカラー印刷の場合やある程度の広さに高画線の印刷領域がある場合などには、不具合を招く。つまり、カラー印刷における白色は、用紙自体の色に頼ることになるため、用紙の白色度が低いと、少なくともこの白色部分においては、要求される色調とは異なった色調となってしまう。また、用紙の不透明性が低いと、高画線の印刷部分の裏側に裏抜けが生じ易くなる。
【０００４】
インキの裏抜け発生には至らなくても、一般的な新聞用紙では紙面上のインキ（特に顔料）が印刷後数時間の間に紙繊維の隙間に沈み込み、印刷濃度が低下する現象（ドライダウン）が起こることは避けられない。このドライダウンも色再現範囲を狭くする一因と考えられる。
さらに、新聞用紙のように紙面の平滑性が充分でないと、インキが紙面に均一に付着できず素抜けが発生しやすいことも、印刷濃度の低下、すなわち色再現範囲を狭くする一因と考えられる。
【０００５】
また、新聞用紙の表面でＣ，Ｍ，Ｙ，及びブラック（Ｋ）のいわゆるプロセスカラーインキが繊維の配向に沿った形で滲んで広がるため、特に網点面積率３０〜６０％の中間調でドットゲインが顕著であり、網点面積として１５〜３０％太る傾向があることも階調再現性低下に繋がり、高画質化の妨げとなっている。
上述のごとく、近年は頁数増加のために新聞用紙の軽量化が進められていることから、不透明性も低下しており、例えば、ＣＭＹＫの４版のインキ総量が２５０％を越えると裏抜けなどの印刷障害が起こりやすくなる。
【０００６】
そこで、新聞印刷の場合、現状では、通常の新聞用紙では白色部分の要求に対応できない部分や、裏抜けが生じ易い部分に対しては、白色度の高い用紙や不透明性の高い用紙に差し替えるなどによって対応している。
しかし、この場合、印刷現場では、複数の印刷用紙を使用する煩雑さがあり、作業負担の増加を招いている。
【０００７】
また、白色度の高い新聞用紙の場合、新聞用紙の白色度を向上させるために、製紙段階で白色のコーティング剤の微塗工や塗布を行なって製造するため、通常の新聞紙よりも値段の高いものになり、コスト増を招く。特に、上述のように用紙を差し替えると、例えば、用紙差し替えの不要な裏面や、同一面であっても記事などの用紙差し替えの不要な部分についても値段の高い白色度の高いものにすることになる。
【０００８】
また、新聞紙とは別の広告用の白色度が高い印刷用紙に広告を印刷して、新聞に折り込み広告としている例もあるが、用紙が高いことに加えて新聞紙への折り込みに手間がかかりコストアップは避けられない。
これに関して、特許文献１には、新聞用紙等の平滑度や不透明性や白色度が低い用紙を用いて、文字と写真とを同一紙面上に印刷する場合に、紙面状の写真印刷個所に、平滑度や不透明性や白色度を高める紙面改良剤を印刷方式で部分的に加工した上で印刷を行なうことで、新聞用紙等を用いながら写真をより鮮明に印刷する技術が提案されている。
【０００９】
また、特許文献２には、白色度が低い通常の新聞用紙に対して、写真や広告を印刷する個所に、予め白色系のインキを載せて処理しておき、その後印刷を行なうことで、新聞用紙を用いながら広告や写真等を求められた色調に印刷しようとする技術が提案されている。
【特許文献１】特公昭４５−２５６４９号公報
【特許文献２】特開平２−１１７８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１，２の技術では、印刷用紙を白色度の高いものに部分的に差し替える場合に比べて、コスト低減を図れる可能性はあるものの、これらの技術は、オフラインで予め印刷用紙を処理するのでは処理時間や処理コストが新たな負担となるため意味が無く、オンラインでする必要があるが、オンラインではいまだ実用化されていないのが現状である。これは、印刷前段階の用紙（ウェブ）に対して、紙面改良剤で加工したり白色系インキを載せたりした場合、紙面改良剤や白色系インキがなかなか乾燥しないため、その後の印刷により転写されたインキに濁りが生じるなどの不具合が起こり、向上させるべき印刷品質が却って低下してしまうためと考えられる。
【００１１】
なお、ここで言う紙面改良剤や白色系インキなどの乾燥とは、印刷機の印刷部において印刷が開始される段階において、少なくとも紙面の下地処理剤が印刷部で転写される印刷インキと混ざり合って印刷インキに濁りを生じせしめることのない状態になることを指す。必ずしも、下地処理剤中に含有される溶媒成分が、印刷用紙中に浸透する、あるいは大気中に揮発して、印刷用紙上の下地処理剤層から完全に除去される必要はない。
【００１２】
つまり、通常、新聞印刷等のオフセット印刷では、各インキ色が重なることはあるもののインキの重なりは大きくないため、インキが十分に乾燥しない上に次のインキが載っても大きな支障はないが、ベタ刷り或いは高画線率で紙面改良剤やインキを刷った上にインキを重ね刷りする場合、はじめに刷った紙面改良剤やインキが完了に乾燥しない上に次のインキが載ると、はじめに刷った紙面改良剤とインキとが混合して濁りが生じるため、印刷した色調が大幅に低下してしまうのである。特に、白色インキと他のインキが混ざると、色の鮮やかさ（彩度）が大幅に低下してしまう。
【００１３】
もちろん、十分な乾燥時間を確保できれば良いが、高速印刷への適用のためには、下地処理剤の乾燥を終えるギリギリの時点で紙面改良剤を塗布された印刷用紙に次工程のインキが転写されるように設定することが要望される。
また、下地処理剤の乾燥を熱風や赤外線などの乾燥装置を用いて行なえば、短時間に乾燥を完了させることができるが、この場合、十分に乾燥させるには、通常、非常に大きな乾燥装置が必要となり、乾燥装置の設置空間の確保が困難であり、また印刷機の設備コスト増を招くという、新たな課題が発生する。
本発明は、このような課題に鑑み案出されたもので、新聞用紙のように低白色度印刷用紙等に下地処理剤で下地処理を行なった直後に印刷用インキによる印刷を行なう場合に、より高速で印刷できるようにしながら下地処理剤により印刷用インキに濁りが生じないようにして、高速印刷における印刷品質を向上させることができるようにした、オフセット印刷機による印刷方法及びオフセット印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のオフセット印刷機による印刷方法（請求項１）は、印刷用紙の印刷面に少なくとも固体微粒子とバインダー成分と溶媒成分とが含まれた下地処理剤を供給する下地処理剤供給ステップと、前記下地処理剤を供給された前記印刷面を乾燥処理する乾燥処理ステップと、前記乾燥処理された前記印刷面にオフセット印刷を行なう印刷ステップと、を備えた、オフセット印刷機による印刷方法であって、前記各ステップでは、ブリストウ試験機における前記下地処理剤の前記印刷用紙への転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上となる前記下地処理剤と前記印刷用紙との組み合わせを用いて前記各処理を実施することを特徴としている。
【００１５】
前記基準転移量が、目標の乾燥時間に相当する接触時間において２０ｇ／ｍ2であることが好ましい（請求項２）。
前記基準転移量は、予め設定された設定温度を基準にした値であって、前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を前記設定温度以上にして前記下地処理剤を供給することが好ましい（請求項３）。
【００１６】
この場合、前記設定温度は３０℃であることが好ましい（請求項４）。
前記オフセット印刷機は新聞用輪転機であることが好ましい（請求項５）。
前記下地処理剤は、白色度向上剤であることが好ましい（請求項６）。
前記白色度向上剤は、白色度５５％前後の新聞用紙の白色度を６５％以上に向上させることが好ましい（請求項７）。
【００１７】
前記白色度向上剤としては、白色インキを用いることができる（請求項８）。
または、前記下地処理剤は、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラック及び白色以外の特色インキであることが好ましい（請求項９）。
前記下地処理剤は、水性であってもよく、油性であってもよい。
前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を印刷方式で前記印刷面に転写して供給することが好ましい（請求項１０）。
【００１８】
前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を所定の網点形状で前記印刷面に印刷することが好ましい（請求項１１）。
前記下地処理剤供給ステップでは、前記下地処理剤を前記印刷面における写真若しくは広告部分の印刷箇所を含むように前記印刷面の一部に供給することが好ましい（請求項１２）。
【００１９】
また、本発明のオフセット印刷機（請求項１３）は、印刷用紙にオフセット印刷を行なう印刷機であって、印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流側に、前記印刷用紙の印刷面に下地処理剤を供給する下地処理剤供給部を具備する下地処理剤供給装置をそなえ、前記下地処理剤供給装置には、前記下地処理剤供給部の下流に前記印刷面に供給した前記下地処理剤を乾燥処理する乾燥処理部が備えられ、前記下地処理剤及び前記印刷用紙は、ブリストウ試験機における前記下地処理剤の前記印刷用紙への転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上となる組み合わせのものであって、前記乾燥処理部での前記乾燥時間は、ブリストウ試験機における前記接触時間に応じて設定されていることを特徴としている。
【００２０】
この場合も、前記基準転移量が、目標の乾燥時間に相当する接触時間において２０ｇ／ｍ2であることが好ましい（請求項１４）。
前記基準転移量は、予め設定された設定温度を基準にした値であって、前記下地処理剤を前記設定温度以上に加温する加温装置が備えられていることが好ましい（請求項１５）。
【００２１】
この場合、前記設定温度は３０℃であることが好ましい（請求項１６）。
かかるオフセット印刷機は、新聞用輪転機として構成されていることが好ましい（請求項１７）。
前記下地処理剤は、白色度向上剤であることが好ましい（請求項１８）。
前記白色度向上剤は、白色度５５％前後の新聞用紙の白色度を６５％以上に向上させることが好ましい（請求項１９）。
【００２２】
前記白色度向上剤としては、白色インキを用いることができる（請求項２０）。
または、前記下地処理剤は、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラック及び白以外の特色インキであることが好ましい（請求項２１）。
前記下地処理剤は、水性であってもよく、油性であってもよい。
前記印刷用紙は低白色度印刷用紙であって、輪転機として構成されるとともに、前記下地処理剤供給装置は、給紙部から前記印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部までのうち、前記１色目のブランケット胴ニップ部に至るウェブパス長を変化させる装置よりも下流であって前記１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流に配置されていることが好ましい（請求項２２）。
【００２３】
前記下地処理剤供給装置は、前記下地処理剤を印刷方式で前記印刷面に転写して供給することが好ましい（請求項２３）。
前記下地処理剤供給装置は、前記下地処理剤を所定の網点面積率以上の高網点面積率で前記印刷面に印刷することが好ましい（請求項２４）。
前記下地処理剤供給装置は、前記下地処理剤を前記印刷面における写真若しくは広告部分の印刷箇所を含むように前記印刷面の一部に供給することが好ましい（請求項２５）。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のオフセット印刷機による印刷方法（請求項１）によれば、ブリストウ試験機における下地処理剤の印刷用紙への転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上となる下地処理剤と印刷用紙との組み合わせを用いて、下地処理剤供給ステップと、乾燥処理ステップと、印刷ステップと、を実施するので、乾燥処理ステップにおいて下地処理剤が乾燥してから、オフセット印刷を行なうようにすることが容易になり、下地処理剤により印刷用インキに濁りが生じないようにすることができる。
【００２５】
また、下地処理剤供給ステップ，乾燥処理ステップ，印刷ステップにおいて、一般的な印刷機と同様に、印刷用紙を走行させながら各ステップを実施する場合、乾燥処理ステップでの乾燥時間は、乾燥処理区間の長さとこの乾燥処理区間を走行する印刷用紙の速度（印刷速度）で決まるが、前記の基準転移量に達する接触時間に着目すれば、高速な印刷速度において乾燥時間内に印刷面の下地処理剤が乾燥する条件を満たすようにすることができ、下地処理により印刷用インキに濁りが生じるといったデメリットを排除しながら高速印刷における印刷品質を向上させることが可能になる。
【００２６】
本発明のオフセット印刷機（請求項１３）によれば、乾燥処理部での乾燥時間が、ブリストウ試験機における前記下地処理剤の前記印刷用紙への転移量に応じて設定されているので、乾燥処理部での乾燥区間内で印刷面の下地処理剤を乾燥させた上で、オフセット印刷を行なうようにすることが容易となり、下地処理剤により印刷用インキに濁りが生じないようにすることができる。
【００２７】
つまり、ブリストウ試験機により測定される下地処理剤の印刷用紙への転移量は、下地処理剤及び印刷用紙の各種類による特性に加えて、下地処理剤の温度に応じたものになるが、下地処理剤の温度が一定であるとすれば、使用する下地処理剤及び印刷用紙の組み合わせによって決まる接触時間と転移量の関係から、転移量が基準転移量以上に達するまでに要する接触時間に相当するように、乾燥処理部での乾燥時間を相応の長さだけ確保することが必要である。乾燥処理部での乾燥時間は、乾燥処理区間の長さとこの乾燥処理区間を走行する印刷用紙の速度（印刷速度）で決まるので、かかる接触時間に着目して下地処理剤及び印刷用紙に対して乾燥時間を設定することにより、乾燥処理部での乾燥時間内に印刷面の下地処理剤が乾燥してから、オフセット印刷を行なうようにすることができ、下地処理剤により印刷用インキに濁りが生じないようにすることができるのである。
【００２８】
なお、基準転移量は下地処理剤の供給量によっても異なるが、本発明の基準転移量は、例えば、下地処理剤として白色インキを用い、白色度５５％前後の新聞用紙の白色度を６５％以上に向上させるために必要な白色インキの供給量を基準にしている。
また、このように接触時間と転移量の関係に着目すれば、高速な印刷速度に適した下地処理剤及び印刷用紙を選定した上で、乾燥処理部で乾燥区間を必要な長さだけ確保すれば、高速な印刷速度において乾燥時間内に印刷面の下地処理剤が乾燥する条件を満たすようにすることができ、下地処理により印刷用インキに濁りが生じるといったデメリットを排除しながら高速印刷における印刷品質を向上させることが可能になる。
【００２９】
特に、基準転移量を、目標の乾燥時間に相当する接触時間において２０ｇ／ｍ2とすれば、乾燥時間内に印刷面の下地処理剤を乾燥させることができる（請求項２，１４）。
また、前記基準転移量を予め設定された設定温度を基準にした値として、前記下地処理剤を前記設定温度以上にして前記下地処理剤供給を行なうことにより、乾燥時間をより短時間に設定することが可能になり（請求項３，１５）、例えば、前記設定温度は３０℃とすれば、室温あるいは軽微な紙面加熱で乾燥時間を短時間にでき、一定の高速印刷に対応することができる（請求項４，１６）。
【００３０】
また、オフセット印刷機が、印刷用紙としていわゆる低白色度印刷用紙である新聞用紙を用いる新聞用輪転機の場合、用紙の紙質から、例えばフルカラーの写真や色調に関する要求の厳しい広告については目標の色調に印刷するのが困難な場合があるが、インキに濁りが生じないようにしながら下地処理を行なうことで、困難であった目標の色調に印刷することができるようになる（請求項５，１７）。
【００３１】
下地処理剤として、例えば白色インキ等の白色度向上剤を用いることで、低白色度印刷用紙の白色度を向上させて、色調要求が厳しい場合にも、目標の色調に印刷することが可能になる（請求項６−８，１８−２０）。
また、下地処理剤として、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラック及び白以外の特色インキを用いることで、例えば広告などを印象的な色彩に表現することが可能になる（請求項９，２１）。
【００３２】
また、前記印刷用紙として低白色度印刷用紙を用いる輪転機に適用する場合、下地処理剤供給装置を、給紙部から前記印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部に至るウェブパス長を変化させる装置よりも下流であって前記１色目のブランケット胴ニップ部よりも上流に配置することで、下流側の印刷装置における印刷用紙の位相に対応させて下地処理剤を供給することができ、例えば、印刷用紙の所定の箇所のみに下地処理を行なうことが容易となる（請求項２２）。
【００３３】
また、下地処理剤を印刷方式で前記印刷面に転写して供給することにより、下地処理が容易になると共に、上記の印刷用紙の所定の箇所のみに下地処理を行なうことも容易となる（請求項１０，２３）。
この場合、下地処理剤を所定の網点形状で印刷面に印刷すれば、下地処理剤を適宜の濃度に供給することができる（請求項１１，２４）。
【００３４】
下地処理剤を印刷面における写真若しくは広告部分の印刷箇所を含むように印刷面の一部に供給すれば、効率よく下地処理を行なえ、処理コストを抑制することができる。また、記事と写真や広告とが混在する紙面において、記事部分はむしろ下地処理をしない方が読み易くなる場合もあり、このような場合にも容易に対応することができる（請求項１２，２５）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について説明すると、図１〜６は本発明の第１実施形態について説明するもので、図１はそのオフセット印刷機の要部構成を示す説明図、図２はその下地処理剤の乾燥に関する概念図、図３はその下地処理剤及び用紙の選定にかかる転移量特性の例を示すグラフ、図４はその新聞用紙の印刷面を示す正面図、図５はその下地処理剤及び用紙の選定方法を説明するフローチャート、図６はそのオフセット印刷機による印刷方法を説明するフローチャートである。
【００３６】
本実施形態は、オフセット印刷機としての新聞輪転機に関し、図１に示すように、新聞輪転機の印刷部（印刷装置）６の上流側に、印刷用紙としてのウェブ状（連続紙の状態）の新聞用紙（以下、ウェブ又は用紙とも言う）１０の印刷面に下地処理剤を供給する下地処理剤供給装置４を追加したものである。ここでは、下地処理剤として白色インキを用いる例を説明するので、下地処理剤供給装置については白色インキ供給装置４とも呼ぶことにする。なお、新聞用紙（ウェブ）１０は、例えば白色度５４〜５５％，坪量４２〜４４ｇ／ｍ2程度の一般的なものとするが、これに限るものではない。
【００３７】
つまり、新聞輪転機では、給紙部１に巻取紙１ａとして装備されたウェブ１０をインフィード部２から繰り出して印刷部６に搬送し、印刷部６に備えられた印刷ユニット（図示略）で所要色のインキを転写した上で、冷却部，ウェブパス部及び折機（何れも図示せず）を経て折帳として出力する。
インフィード部２は、インフィードローラ２ａと、移動してウェブパス距離を変更しながらウェブ１０の張力を調整するダンサーローラ２ｂと、インフィードローラ２ａとウェブ１０を挟んで対向して配置されたガイドローラ３ａと、ダンサーローラ２ｂからのウェブ１０の出側に配置されたガイドローラ３ｂとを備えて構成され、ウェブ１０を設定された状態に保持しながら印刷部６に向けて送り出すようになっている。
【００３８】
なお、印刷部６については、詳細には図示しないが、ここでは、フルカラー等の多色印刷を行なうように複数の印刷ユニットが備えられているものとする。もちろん、単色印刷の場合には単数の印刷ユニットが備えられることになる。
このような既存の新聞輪転機におけるインフィード部２のウェブパス長を変化させる装置であるダンサーローラ２ｂよりも下流であって、印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部（図示略）よりも上流（ここでは、印刷部６入口のガイドローラ３ｃ部分よりも上流）に、下地処理剤供給装置４が追加されている。
【００３９】
なお、本実施形態は、既存の印刷機に下地処理剤供給装置としての白色インキ供給装置４を追加するものであり、既存の印刷機をより有効に利用する構成として、図１に示すガイドローラ３ｂを下地処理剤供給装置の圧胴の代わりに用いることも考えられる。
下地処理剤供給装置（白色インキ供給装置）４は、下地処理剤処理部（白色インキ供給部）４Ａと、加温処理部４Ｂとを備えている。
【００４０】
下地処理剤供給部４Ａは、一般的なオフセット印刷の印刷ユニットと同様に構成され、下地処理剤を刷版に供給する下地処理剤供給ロール４ａ，４ｃと、下地処理剤の印刷領域に応じた刷版を装着された版胴４ｂ，４ｄと、下地処理剤を設定温度に加温する加温装置４Ｂａ，４Ｂｂを備えている。また、必要に応じて、下地処理剤供給ロール４ａ，４ｃの位置に版胴を備え、これらの下地処理剤供給ロール４ａ，４ｃから受けた下地処理剤をウェブ１０の表面（印刷面）に転写する転写胴を版胴４ｂ，４ｄの位置に備えるようにしてもよい。この場合の転写胴は、例えば、商業用オフセット輪転機（商オフ）や新聞輪転機のブランケット胴に相当するものでも差し支えない。
【００４１】
ここでは、ウェブ１０の両面に、下地処理剤を転写するものとしているので、ウェブ１０の一面側に下地処理剤供給ロール４ａ及び版胴４ｂを有する第１の下地処理剤供給系が配備され、ウェブ１０の他面側に下地処理剤供給ロール４ｃ及び版胴４ｄを有する第２の下地処理剤供給系が配備されているが、ウェブ１０の片面側のみに下地処理剤を転写するのであれば、不要な側の下地処理剤供給系は使用しないように設定するか、或いは、はじめから不要な側の下地処理剤供給系を装備しないようにしても良い。
【００４２】
なお、前述の加温装置４Ｂａ，４Ｂｂでは下地処理剤を設定温度に加温するが、この設定温度は３０℃以上であり、上限は実用的には５０℃程度である。３０℃以下では室温との温度差が小さいため加温の効果が少なく、５０℃以上では温度が高すぎて下地処理剤が版胴４ｂ，４ｄ表面で乾燥・固着する懸念がある。また、例えば空調等によって印刷機周りの雰囲温度が設定温度（３０℃以上）を満たすようになっているものであれば、加温装置４Ｂａ，４Ｂｂは不要になる。
【００４３】
また、下地処理剤供給装置４の下流に設けられたウェブ乾燥処理装置（乾燥処理部）５は、ウェブ１０の印刷面に転写した下地処理剤を乾燥するもので、本実施形態では、乾燥処理部５では、常温で乾燥処理を行なうようになっているが、ウェブ１０に転写した下地処理剤を加温乾燥する加温乾燥装置５ａ，５ｂを備えるようにしても良い。
また、加温装置４Ｂａ，４Ｂｂ，加温乾燥装置５ａ，５ｂとしては、温風を吹き付けることによる加温する温風方式や、温蒸気をウェブ１０の印刷面に吹き付けることによる加温する蒸気方式や、赤外線を照射する方法や、これらの組み合わせたもの（いずれも、非接触方式）など種々のものが適用でき、或いは、ウェブ１０の加温乾燥装置５ａ，５ｂについては、印刷面に加温ロールを接触させウェブ１０速度と同期した周速度で回転させるようにした、加温ロール方式なども適用できる。
【００４４】
ここで、ウェブ１０の加温乾燥装置５ａ，５ｂについては、前記温風方式、前記蒸気方式、前記赤外線照射方法、前記加温ロール方式のいずれについても印刷面からではなく印刷面の裏側から加温させることもできる。さらに、下地処理剤が電子線、紫外線などによるエネルギー線硬化型である場合は、加温装置４Ｂa，４Ｂｂ，加温乾燥装置５ａ，５ｂは電子線や紫外線照射による乾燥装置とすることもできる。
【００４５】
特に、温蒸気を適宜用いると、ウェブ１０の加温に伴う水分低下によるウェブの収縮等の不具合が防止されるため好ましい。例えば、加温ローラをウェブに接触させる接触方式のものとすることも可能であり、別途加温ローラを設けることもできるし、ガイドローラ３Ｃを発熱させて接触式で加温することもできる。
ここで、下地処理剤のウェブ１０上での乾燥のメカニズムについて説明する。
【００４６】
乾燥工程は、下地処理剤に含有された溶媒の、印刷用紙への浸透工程（浸透処理）と、大気中への揮発工程（揮発処理）と、の２つの工程から乾燥が実施される。
図２は、下地処理剤の乾燥工程を説明する概念図であるが、図示するように、下地処理剤２０には、少なくとも、着色剤としての顔料２１、バインダー樹脂２２、溶媒２３が含有されており、下地処理剤２０により形成される下地処理層は、印刷用紙１０に塗布された直後には、図２（ａ）に示すように、顔料２１、バインダー樹脂２２、溶媒２３が何れも含有されているが、乾燥工程が進むに従って、図２（ｂ）に示すように、このうちの溶媒２３が除去されていく。
【００４７】
この乾燥工程では、溶媒の印刷用紙中への浸透と、溶媒の揮発による大気中への拡散とが同時に進行しながら、下地処理剤の乾燥が達成される。この際、当然ながら、溶媒が印刷用紙中に速やかに浸透するほど、また、溶媒が速やかに揮発するほど、下地処理剤の乾燥が速やかに達成されることになる。
印刷機上において印刷用紙の印刷面に下地処理剤を供給し、引き続いて印刷部６で転写される印刷インキで画像や文字を印刷するためには、下地処理剤の乾燥速度が十分に速くなくてはならず、この乾燥速度を速くすることを狙って下地処理剤と印刷用紙１０とが選定される。
【００４８】
ただし、本発明でいう乾燥状態とは、少なくとも紙面の下地処理剤が印刷部６で転写される印刷インキと混ざり合って印刷インキに濁りを生じせしめることのない状態になることであり、下地処理剤中の全ての溶媒が、紙面上の下地処理層から印刷用紙中、あるいは大気中に移行する必要はない＜実施形態の欄ですので、敢えて記載しています。＞。
ここでは、このような下地処理剤及び用紙１０について、ブリストウ試験機で測定した用紙１０への下地処理剤の転移量特性（転移量については転写量とも言う）に着目して選定する。つまり下地処理剤と用紙との組み合わせで決まる転移量が目標の乾燥時間に相当する接触時間において基準転移量以上に達するように、下地処理剤と印刷用紙との組み合わせを選定する。この場合の基準転移量は、２０ｇ／ｍ2とする。
【００４９】
以下、この下地処理剤の用紙への転移量について説明する。
＜下地処理剤の用紙への転移量特性＞
一般に、各種印刷時のインキの紙への転写する際や、紙にコーティング（塗工）をする際の、紙へのインキやコーティング液（塗工）の浸透特性（紙を主体に見れば、吸収特性）は、印刷する上やコーティング（塗工）する上で重要な特性となる。すなわち、紙への印刷時や塗工時に、紙層内に液体が浸透していく挙動は、紙が液体と静的に接触して、数秒又は数１０秒のオーダーで液が浸み込んでいく挙動とはかなり異なっており、動的な浸透挙動と考えることができる。
【００５０】
この紙層内に液体が浸透していく際の動的な浸透挙動を把握する手法として、紙絵の印刷や液体の塗工などにおける吸収速度を測定するために考えられた、液体動的吸収性試験機（いわゆるブリストウBristow試験機）があり、本実施形態では、この液体が紙層内に浸透していく動的な浸透挙動を、ブリストウ試験機を用いて得られる値で評価している。
この液体動的吸収性試験機による液体動的吸収性の評価原理を説明すると、回転円盤の円周面に試験紙を貼り付け、種々の速度で回転させながら、その上に一定量の液体を入れたヘッドボックスを接触させる。そして、常圧、または加圧状態で、ヘッドボックスのスリットを通して紙面に液体が完全に吸収されるまで、一定速度で試験紙を回転させ、この時の転移面積により試料の吸収性を評価するものである。
【００５１】
試料の吸収性が高いほど、転移面積は小さくなるため、ヘッドボックス内の液体量を転移面積で除した値［これを、転移量Ｑ（ｇ／ｍ2）と呼ぶ。この転移量は転写量とも呼ぶ。］は大きくなる。本方法及び本装置では、この転移量Ｑを下地処理剤の紙への浸透性（浸透速度）の尺度とし、高速印刷に適した下地処理剤と紙との組み合わせの基準（下限値）となる基準転移量Ｑ0を求め、下地処理剤と紙との組み合わせによる転移量Ｑがこの基準転移量Ｑ0以上になるように下地処理剤と紙とを選定するようにしている。
【００５２】
ただし、このブリストウ試験機によって得られる転移量Ｑは、ヘッドボックスのスリットの長さ（走査方向長さ）Ｌと回転円盤の周速度ｖとから求められる接触時間［スリットを通じて紙に液体（下地処理剤）が接触する時間］Ｌ／ｖに依存し、接触時間が長くなるのにしたがって転移する液体量が増加し転移量Ｑも大きくなる。通常、ヘッドボックスのスリット長さＬは一定なので、接触時間は回転円盤の周速度ｖに依存する。
【００５３】
そこで、ブリストウ試験機によって、回転円盤の周速度ｖを変えて、種々の接触時間に対する転移量Ｑを下地処理剤の温度を変えながら転写量測定試験を行なった。以下、この試験について説明する。
＜ブリストウ試験機による転写量測定試験（その１）＞
使用した試験機：熊谷理機工業株式会社製のブリストウ試験機
使用した用紙：幅２５ｍｍ×長さ１０００ｍｍの丸住製紙の坪量４３ｇ／ｍ2、白色度５５％の新聞用紙（商品名「新聞更」）
使用した液体：白色インキ（サカタインクス製、商品名  ブライトーンＦＣ−７６５白）
試験条件：上記新聞用紙を幅２５ｍｍ×直径３１８．５ｍｍΦの試料円盤の周囲に巻き付け、幅１５ｍｍ、スリット幅１ｍｍのヘッドボックスに４０μリットルの上記白色インキを充填して、ヘッドボックスと新聞紙との接触圧０．１ＭＰａ、円盤回転速度１．２５〜２５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲で測定。転写量の測定に際しては、ヘッドボックス中の白色インキの温度を２３℃、３０℃、４０℃に振って、それぞれ試料円盤の回転速度を変化させて測定した。
【００５４】
この結果、白色インキの転写量Ｑは、接触時間によって異なり、さらに、白色インキの温度によって異なる。そこで、白色インキの温度２３℃，３０℃，４０℃のそれぞれに対して、接触時間に応じた転写量Ｑは図３に示すようになる。
この転写量Ｑを評価する際に、接触時間を一定にする必要がある。そこで、新聞用紙が下地処理剤を供給されてから、次工程の印刷ユニットでの印刷開始までの乾燥処理に要する時間（乾燥ステップを通過する時間）を乾燥単位時間Ｔとして、図３中に示している。この乾燥単位時間Ｔとしては、図１のオフセット輪転機において、例えば、紙搬送速度を１３．５ｍ／ｓ、乾燥区間の長さを約４ｍとした場合、Ｔ＝０．３秒となる。
【００５５】
そして、この乾燥単位時間Ｔに相当する接触時間において転写量Ｑを評価すると、白色インキの温度２３℃，３０℃，４０℃に対して、乾燥単位時間Ｔにおける転写量はそれぞれ１８．５，２０．１，２１．０ｇ／ｍ2となった。
この一方で、白色インキの温度２３℃，３０℃，４０℃に対する乾燥単位時間Ｔにおける乾燥を確認した。
【００５６】
＜乾燥確認試験（その１）＞
使用した印刷機：図１記載の構成を有するオフセット印刷機
使用した用紙：上記のブリストウ試験機による転写量測定試験で用いた丸住製紙の坪量４３ｇ／ｍ2，白色度５５％の新聞用紙（商品名「新聞更」）
使用した白色インキ：上記のブリストウ試験機による転写量測定試験で用いた白色インキ（サカタインクス製、商品名  ブライトーンＦＣ−７６５白）
試験条件：白色インキの温度を２３℃、３０℃、４０℃に振って、印刷を実施し、紙汚れを確認した。
【００５７】
この結果、白色インキ温度３０，４０℃では、紙面の汚れは無く、また、印刷ユニットでの印刷にも問題はなかった。また、白色インキを印刷した部分の白色度は７５％であり、インキの色により多少の差は見られるがＣＭＹＫ各色のベタ部分の光学濃度は白色インキを印刷しなかった新聞用紙に印刷した場合より向上し、鮮やかなカラー印刷物が得られることが確認された。
【００５８】
一方、白色インキ温度２３℃の場合は、紙面の汚れが発生するとともに、未乾燥の白色インキが付着したと思われる白い汚れがオフセット印刷機のブランケット胴に見られた。また、ＣＭＹＫ各色のベタ部分の光学濃度は白色インキを印刷しなかった新聞用紙に印刷した場合より、むしろ低下しており、乾燥が不十分な白色インキ層はＣＭＹＫインキの受理性が低いものと推定される。
【００５９】
なお、白色度はＪＩＳのハンター白色度計を用い、ある光量のブルー光を紙にあて、それから反射する光の反射率を測定した。酸化マグネシウムの反射率を１００％として、酸化マグネシウムの反射光に対する紙表面からの反射光の強さの割合（％）で表すものとする。
この結果から、白色インキの温度が２３℃の場合には、乾燥が不十分であり次工程の印刷部で転写されるＣＭＹＫインキに白色インキと混合した濁りが発生し期待すべき白色度の向上も見られないが、白色インキの温度が３０℃，４０℃、即ち、転写量Ｑが２０ｇ／ｍ2付近以上の場合には、乾燥が十分となり次工程の印刷部で転写されるＣＭＹＫインキが白色インキと混合することなく、白色度５５％の新聞用紙表面を白色度７５％まで向上させ得ることが判明した。
【００６０】
＜ブリストウ試験機による転写量測定試験（その２）＞
転写量測定試験（その１）と同様に、熊谷理機工業株式会社製のブリストウ試験機、及び、白色インキ（サカタインクス製、商品名  ブライトーンＦＣ−７６５白）を使用して、用紙を、王子製紙の新聞用紙（商品名「超軽量新聞用紙（ＳＬ紙）」）に変更して、転写量測定試験（その１）と同様の試験条件で、白色インキの温度を２３℃として測定した。
この結果、乾燥単位時間Ｔにおける白色インキの転写量は２１．３ｇ／ｍ2であった。
【００６１】
＜乾燥確認試験（その２）＞
乾燥確認試験（その１）と同様に、図１記載の構成を有するオフセット印刷機、及び、白色インキ（サカタインクス製、商品名  ブライトーンＦＣ−７６５白）を使用して、用紙を、王子製紙の新聞用紙（商品名「超軽量新聞用紙（ＳＬ紙）」）に変更して、乾燥確認試験（その１）と同様の試験条件で、白色インキの温度を２３℃として、印刷を実施し、紙汚れを確認した。
【００６２】
この結果、白色インキ温度２３℃でも、紙面の汚れは無く、また、印刷ユニットでの印刷にも問題はなかった。また、白色インキを印刷した部分の白色度は７５％であり、インキの色により多少の差は見られるがＣＭＹＫ各色のベタ部分の光学濃度は白色インキを印刷しなかった新聞用紙に印刷した場合より向上し、鮮やかなカラー印刷物が得られることが確認された。
【００６３】
このように、少なくとも白色インキ温度が３０℃あれば、用紙と白色インキとの組み合わせを変えても、乾燥単位時間Ｔにおける転写量Ｑが２０ｇ／ｍ2付近以上の組み合わせで、乾燥が十分となり次工程の印刷部で転写されるインキが白色インキと混合しないことが判明した。
なお、乾燥単位時間Ｔが長くなると白色インキはより乾燥しやすくなる。したがって、接触時間の条件を一定にすると、乾燥単位時間Ｔが長いほど、転写量Ｑがより低い用紙と白色インキとの組み合わせでも乾燥が十分になる。また、ブリストウ試験機による試験では、接触時間が長いほど転写量は増大する。そして、転写量Ｑに着目すると、乾燥単位時間Ｔが変わっても、転写量Ｑが２０ｇ／ｍ2付近以上となる紙と白色インキとの組み合わせであれば、乾燥が十分となり次工程の印刷部で転写されるインキが白色インキと混合しないことが判明した。
【００６４】
なお、この下地処理剤供給装置４によるウェブ１０上への下地処理剤の供給は、図４の印刷及び切断された新聞紙１１に示すように、印刷面（印刷ページ）１１ａ，１１ｂにおける所要の箇所（ここでは、写真の印刷箇所１３及び広告の印刷箇所１４，１５）のみに行なうようになっている。なお、新聞紙１１へ供給する下地処理剤は、その一例として、白色インキがあげられる。記事を印刷する箇所１２には、白色インキを供給しない。つまり、所要の箇所１３，１４，１５に応じた白色インキ用の刷版を用意し、版胴４ｂ，４ｄに装着し印刷を行なうことで、このような処理を行なうことができる。
【００６５】
また、白色インキ、あるいはプロセスカラーインキや特色インキ用の刷版は、印刷部分をベタ（網点面積率１００％）刷りとしても良いが、ベタ刷りではない適宜の網点形状としても良い。この場合、ウェブ１０の印刷面の白色度、あるいはインキの光学濃度の向上をある程度実現しながら、各インキの乾燥をはやめることができる。
また、白色インキ供給装置４は、上述のように、インフィード部２のウェブパス長を変化させる装置であるダンサーローラ２ｂより下流であって、印刷装置の１色目のブランケット胴ニップ部の上流に設けられるので、白色インキ用の刷版を印刷部６における各刷版の位相と合わせることが容易であり、上記のような所要の箇所１３，１４，１５への白色インキの印刷を確実に行なえるものになっている。
【００６６】
＜作用、効果＞
本発明の第１実施形態にかかるオフセット印刷機としての新聞輪転機は上述のように構成されているので、図５のフローチャートに示すように、下地処理剤（白色インキ）と印刷用紙１０とが選定され、選定された下地処理剤（白色インキ）と印刷用紙１０とを用いて、図６のフローチャートに示すように、ウェブ１０の表面（印刷面）への印刷が行なわれる。
【００６７】
つまり、選定ステップとして、まず、選定候補の下地処理剤（白色インキ）と印刷用紙１０との組み合わせに対して、前述のように、ブリストウ試験機を用いた試験を実施し転移量を測定する（ステップＳ１）。この結果得られた乾燥単位時間、即ち目標の乾燥時間Ｔに相当する接触時間における転移量Ｑを、基準転移量２０ｇ／ｍ2と比較して（ステップＳ２）、この転移量Ｑが２０ｇ／ｍ2以上であれば「適」と判定し（ステップＳ３）、転移量Ｑが２０ｇ／ｍ2未満であれば「不適」と判定する（ステップＳ４）。
【００６８】
このようにして、選定された下地処理剤（白色インキ）と印刷用紙１０とを用いて印刷を行なう。ただし、ブリストウ試験機における下地処理剤の印刷用紙への転移量が基準転移量以上となる下地処理剤と印刷用紙との組み合わせが既に得られていれば、ステップＳ１〜Ｓ４の処理は不要になる。
印刷段階では、まず、給紙部１からインフィード部２で張力状態を調整されながら送り出されたウェブ１０の印刷面に、白色インキ供給装置４の白色インキ供給部４Ａにより白色インキ（下地処理剤）が供給される（ステップＳ１０；下地処理剤供給ステップ）。この白色インキの供給は、印刷方式で所要の箇所１３，１４，１５（図４）のみに行なわれる。なお、この際、下地処理剤加温部４Ｂの加温装置４Ｂａ，４Ｂｂにより白色インキ（下地処理剤）は設定温度３０℃以上に加温される。
【００６９】
次に、ウェブ１０は乾燥処理部５に進み、印刷面上の白色インキ（下地処理剤）が乾燥処理される（ステップＳ２０；乾燥ステップ）。そして、印刷部６において印刷が行なわれる（ステップＳ３０; 印刷ステップ）。
上述のように、ウェブ上の白色インキは乾燥処理され、印刷部６において印刷が開始される段階では、印刷部６で転写される印刷インキに対して混ざり合って印刷インキに濁りを生じせしめることの無い状態になっているので、印刷インキに濁りが生じることなく印刷が行なわれる。
【００７０】
これにより、白色度の低い新聞用紙（ウェブ）１０の表面が白色インキにより高い白色度に処理された上に、フルカラーの写真（図４の印刷箇所１３）や広告（図４の印刷箇所１４，１５）が印刷インキに濁り等を生じることなく印刷されることになり、高白色度の下地を利用して再現したい色調の印刷を実現できるようになる。写真の場合には、原画に忠実に印刷することが可能になり、広告の場合には、例えば原画に忠実に印刷することやより鮮やかで広告効果の高い印刷を実現するができる。
【００７１】
特に、白色インキを印刷面における写真箇所や広告箇所のみに、つまり、印刷面の一部に供給するので、効率よく下地処理を行なえ、処理コストを抑制することができる。また、記事部分１２は下地処理をしないことでむしろ読み易くなる。
また、本方法及び装置によれば、紙への浸透速度が速い下地処理剤を用いるため、ウェブの加熱乾燥手段を用いることなく、下地処理剤の乾燥を速くすることができ、高速で印刷してもインキの濁り、紙面の汚れ、印刷機の汚れ等の発生を防止することができる。また低白色度の印刷用紙に印刷しても、下地処理剤の効果により、色再現範囲が広くなるため、特にカラー印刷部分の画質を一層鮮やかにすることができる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明すると、図７は本発明の第２実施形態のオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。図７において、図１と同符号は同様なものを示し、これらの説明は一部省略する。
【００７３】
第１実施形態では、下地処理剤供給装置（下地処理剤供給部４Ａ及び加温処理部４Ｂ）４とウェブ乾燥処理装置５が既存の新聞輪転機に追加されたものとしているが、本実施形態は、下地処理剤供給装置４とウェブ乾燥処理装置５をはじめから新聞輪転機に組み込んだものとしている。つまり、図７に示すように、印刷ユニット６ａ，６ｂ等を備えた印刷部６の上流部に、これに並んで、下地処理剤供給装置４とウェブ乾燥処理装置５が装備されている。これ以外は、第１実施形態と同様に構成される。なお、本実施形態では、下地処理剤として白色インキを用いた場合を例に説明する。
【００７４】
なお、本実施形態の場合も、第１実施形態と同様に、白色インキ供給装置４は、インフィード部２のウェブパス長を変化させる装置であるダンサーローラ２ｂよりも下流（ただし、ここでは、ウェブ１０を印刷装置６に導くガイドローラ３ｃの下流）であって、印刷装置６の１色目の印刷ユニット６ａのブランケット胴ニップ６ｃよりも上流に設けられるので、白色インキ用の刷版を印刷部６における各刷版の位相と合わせることが容易であり、上記第１実施形態で説明した所要の箇所１３，１４，１５への白色インキの印刷を確実に行なえるものになっている。
【００７５】
このような構成によっても、第１実施形態と同様に、印刷インキに白色インキによる濁り等が生じることなく印刷インキによる印刷が行なわれるようになって、高白色度の下地を利用して再現したい色調の印刷を実現できるようになるという効果が得られる。
【００７６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明すると、図８は本発明の第３実施形態のオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。図８において、図１と同符号は同様なものを示し、これらの説明は一部省略する。本実施形態でも、下地処理剤として白色インキを用いた場合を例に説明する。
【００７７】
本実施形態では、下地処理剤供給装置４とウェブ乾燥処理装置５は、第１，２実施形態と同様であるが、印刷機の下地処理剤供給装置４よりも上流の部分が第１，２実施形態とは異なっている。
つまり、第１，２実施形態では、ウェブパス長を変化させる装置としてダンサーローラを備えているが、本実施形態では、図８に示すように、ダンサーローラはなく、ウェブパス長を変化させる装置としてフローティングローラ７が備えられている。
【００７８】
このフローティングローラ７は給紙テンションの変動を吸収する装置であり、輪転機の加減速時やペースター時や緊急停止時などに給紙テンションが下がった場合には、図８中の左側（二点鎖線部参照）の方向へ動きテンション低下分を吸収する。逆に給紙テンションが上がった場合は、図８の右側（二点鎖線部参照）の方向へ動きテンション上昇分を吸収する。
【００７９】
なお、第１，２実施形態で説明したダンサーローラ２ｂ及びインフィードローラ２ａ（図１，図７参照）は，印刷ユニット入口のテンションを積極的に検出してダンサーローラ２ｂの位置及びインフィードローラ２ａの周速を変えてテンション変動を抑え、印刷ユニット入口のテンションを安定させる為の装置であり、ダンサーローラ２ｂを駆動する駆動装置をそなえるが、このフローティングローラ７は特に駆動装置はついておらず（単なる振り子ローラ）、単に、テンション変動を吸収するための装置である。しかし、ウェブパス長を変化させる点では、ダンサーローラ２ｂ及びインフィードローラ２ａと共通する。
【００８０】
したがって、ウェブ１０の所要の箇所に対して白色インキの供給といった下地処理をする場合、下地処理をした印刷位置の位相がウェブパス長の変化によって生じる印刷位置の位相ズレを防ぐために、白色インキ供給装置（下地処理剤供給装置）４を、ウェブパス長を変化させる装置であるフローティングローラ７よりも下流に配置している。
このような構成によっても、第１，２実施形態と同様に、印刷インキに白色インキによる濁り等が生じることなく印刷されるようになって、高白色度の下地を利用して再現したい色調の印刷を実現できるようになるという効果が得られる。
【００８１】
なお、「ウェブパス長を変化させる装置」が複数ある場合は、給紙部から１色目のブランケット胴のニップ部までのうち、より下流側に位置する「ウェブパス長を変化させる装置」よりも下流側に白色インキ供給装置（下地処理剤供給装置）４を配置することが好ましい。
【００８２】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明すると、図９は本発明の第４実施形態のオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。図９において、図１と同符号は同様なものを示し、これらの説明は一部省略する。また、本実施形態でも下地処理剤として白色インキを用いるものとする。
【００８３】
本実施形態では、下地処理剤処理部４Ａにおいて、ウェブ１０の片面のみに下地処理剤（白色インキ）を供給する場合の下地処理剤又はウェブ１０を加温する装置構成を説明する。
図９に示すように、この下地処理剤供給装置の下地処理剤処理部４Ａは、フレキソ印刷機と同様に構成されており、ウェブ１０の片面（図９中、上面）側に、下地処理剤（白色インキ）を貯留するタンク４０と、送給管６０ａ及び返戻管６０ｂを介してタンク４０に接続されたチャンバ４１と、チャンバ４１に接触するアニロックスロール４２と、アニロックスロール４２に接触する版胴（ゴムロール）４３とをそなえ、ウェブ１０の他面（図９中、下面）側に、圧胴４４を備えている。
【００８４】
これにより、タンク４０の下地処理剤は、送給管６０ａを介してチャンバ４１に送られて、チャンバ４１からアニロックスロール４２の外周面に供給され、さらに、アニロックスロール４２の外周面から版胴４３の外周面に供給され、版胴４３と圧胴４４との間を走行するウェブ１０の片面に供給される。
このような下地処理剤処理部４Ａには、下地処理剤又はウェブ１０を加温する種々の加温装置が備えられている。
【００８５】
まず、タンク４０にはタンク４０内の下地処理剤を加温する加温装置５１がそなえられている。この加温装置５１は熱媒体の流体を貯留し設定温度（例えば、３０℃）に加温する熱媒体貯留部５１ａと、熱媒体貯留部５１ａからタンク４０内に亘って配設された熱媒体循環パイプ５１ｂとをそなえている。熱媒体循環パイプ５１ｂは、タンク４０内でその該表面積を大きく確保できるように屈曲しており、タンク４０内の下地処理剤を設定温度（例えば、３０℃）に加温する。
【００８６】
また、送給管７０ａ及び返戻管７０ｂの外周は断熱材５１ｄ，５１ｅで覆われており、下地処理剤がタンク４０からチャンバ４１に送られる際に送給管７０ａでの温度変化が防止されるように、また、チャンバ４１内の余剰の下地処理剤が返戻管７０ｂを介してタンク４０に戻る際にも温度変化が防止されるように構成されている。
また、アニロックスロール４２を加温することによりアニロックスロール４２外周の下地処理剤を加温する加温装置５２がそなえられている。この加温装置５２も熱媒体の流体を貯留し設定温度（例えば、３０℃）に加温する熱媒体貯留部５２ａと、熱媒体貯留部５２ａとアニロックスロール４２内部との間に配設された熱媒体送給パイプ５２ｂ及び熱媒体返戻パイプ５２ｃとをそなえている。これにより、アニロックスロール４２の内部が設定温度の熱媒体によってアニロックスロール４２の外周面を含んで設定温度になるように調整され、アニロックスロール４２外周の下地処理剤を設定温度に加温する。
【００８７】
さらに、版胴（ゴムロール）４３の外周には、版胴４３外周の下地処理剤をＩＲ（赤外線）あるいは温風等を用いて設定温度に加温する非接触式の加温装置５３がそなえられている。また、版胴４３と圧胴４４との間のニップ部の直上流には、版胴４３と圧胴４４との間に進入するウェブ１０の片面をＩＲ（赤外線）あるいは温風等を用いて設定温度に加温し乾燥する非接触式の加温乾燥装置６０がそなえられている。
【００８８】
なお、図９に示す例では、種々の加温装置５１〜５３を例示したが、これらのうちの１つの加温装置のみを用いたり、一部の加温装置を適宜の組み合わせで用いたりしても良い。
また、加温装置５２に替えて、あるいは、加温装置５２に加えて、図９に、二点鎖線で示すように、アニロックスロール４２の外周に、アニロックスロール４２外周をＩＲ（赤外線）あるいは温風等を用いて設定温度に加温する非接触式の加温装置５５をそなえるようにしてもよい。これにより、アニロックスロール４２外周に供給される下地処理剤が設定温度に加温されることになる。
【００８９】
このように、加温装置を装備することにより、下地処理剤が設定温度の状態で、つまり、所定の転移量特性でウェブ１０に転移していくことになり、印刷インキに濁りが生じることなく、白色度を高められたウェブ１０の表面に高品質な印刷を行なうことができる。
また、本発明では、下地処理剤についての調節温度（設定温度）が比較的低いので、加温装置の負担も小さいものではあるが、加温装置５１〜５３，５５を装置の状況に合わせて適宜選択して装備すればよく、大きな装置は必要なく、加温装置の設置空間の確保も容易であり、印刷機の設備コスト面での負担増もわずかなものと考えられる。
【００９０】
また、下地処理剤や用紙の温度を高めれば、乾燥時間は短くなるものの、用紙の変形（カール等）を招くおそれが高まるが、加温の温度が低いので、このような用紙の変形が抑制される効果もある。
なお、ウェブ１０の両面に下地処理剤で下地処理する場合には、上記の片面に装備した加温装置を他面にも装備すればよい。
また、ウェブ１０の加温乾燥装置６０についても、必要に応じて設置すればよく、本実施形態のものに限定されない。
【００９１】
〔その他〕
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、かかる構成を適宜変更して実施することができるものである。
【００９２】
例えば、上記の実施の形態では、新聞輪転機を例に説明したが、本発明は新聞輪転機に限らずオフセット印刷機に広く適用しうる。
また、下地処理剤として、白色インキを用いているが、白色度を向上させる場合にも、例えば脱色剤等の白色インキ以外の白色度向上剤を用いても良い。脱色剤を用いる場合には、印刷機上では洗浄工程は実施し難いため、この脱色剤は新聞紙の着色成分と自分自身が昇華（あるいは蒸発）するような薬剤であることが要求される。
【００９３】
また、下地処理を行なう対象の印刷用紙は、新聞用紙のような低白色度の印刷用紙に限らない。当然ながら、下地処理剤も白色度向上剤に限るものではなく、例えば透明インキ（例えばニスなど）をはじめとした用紙表面の平滑性を向上させるものや、例えば金属成分を含有するインキや、反射率向上剤といった明度（白色度とは異なる）を向上させるものなども適用できる。
【００９４】
また、下地処理剤として、白色以外の特色インキ、つまり、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックのプロセスカラーインキ及び白以外の特色インキを用いることも考えられる。このような特色インキの下地への適用は、色彩や意匠の表現バリエーションが大幅に増加し、極めて印象の高い発色も可能になるため、特に、広告に採用することで、広告効果の向上に寄与しうる。
【００９５】
また、下地処理剤を複数用いるようにしてもよい。つまり、白色インキ供給装置４のような下地処理剤供給装置を複数設けて、それぞれ異なる下地処理を行なう。これによれば、例えば、同一紙面上に白色度の向上とその他の色の明度の向上や表面平滑化等の異なる下地処理を実施することができ、印刷に対するさまざまな要求に対応することができる。
また、上記の実施形態では、印刷面における写真箇所や広告箇所については、白色インキ（下地処理剤）を全領域に供給しているが、写真箇所や広告箇所の中の必要な箇所のみに白色インキ（下地処理剤）を部分的に供給してもよい。つまり、下地がほとんどでない領域には下地処理を施さないようにする。これにより、より効率よく下地処理を行なえ、処理コストをさらに抑制することができる。なお、この場合も、下地処理の輪郭は大きめに取って、インキにより下地がほとんどない領域の境界部分にも下地処理を行なうようにして、下地処理しない箇所が露出しないようにすることが好ましい。
【００９６】
また、上記の実施形態では、下地処理剤加温部４Ｂとウェブ乾燥処理部５に加熱装置５を装備したが、前述のように、白色インキ等の下地処理剤が速乾性のものであって常温で短期間に乾燥するものであれば、下地処理剤加温部４Ｂとウェブ乾燥処理部５の具体例として、加熱乾燥装置５ａ，５ｂ等を装備しない単なるスペース、すなわち自然乾燥（または常温乾燥）区間とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【図２】本発明の各実施形態にかかる下地処理剤の乾燥に関する概念図であり、（ａ）は下地処理剤の乾燥前の状態を示し、（ｂ）は下地処理剤の乾燥進行後の状態を示す。
【図３】本発明の各実施形態にかかる新聞用紙の印刷面を示す正面図である。
【図４】本発明の各実施形態にかかる下地処理剤の接触時間（乾燥単位時間Ｔ）と転移量の例を示すグラフである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる下地処理剤及び印刷用紙の選定方法を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるオフセット印刷機による印刷方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態にかかるオフセット印刷機の要部構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  給紙部
１ａ  巻取紙
２  インフィード部
２ａ  インフィードローラ
２ｂ  ダンサーローラ
３ａ，３ｂ，３ｃ  ガイドローラ
４  下地処理剤供給装置
４Ａ  下地処理剤処理部
４Ｂ  加温処理部
４ａ，４ｃ  下地処理剤供給ロール
４ｂ，４ｄ  版胴
４Ｂａ，４Ｂｂ  加温装置
５  ウェブ乾燥処理装置（乾燥処理部）
５ａ，５ｂ  加温乾燥装置
６  印刷部（印刷装置）
７  フローティングローラ
１０  印刷用紙としての新聞用紙（ウェブ）
１１ａ，１１ｂ  印刷面（印刷ページ）
１２  記事を印刷する箇所
１３  写真の印刷箇所
１４，１５  広告の印刷箇所
４０  タンク
４１  チャンバ
４２  アニックスロール
４３  版胴（ゴムロール）
４４  圧胴
５１〜５３，５５  加温装置
５１ａ  熱媒体貯留部
５１ｂ  熱媒体循環パイプ
５１ｄ，５１ｅ  断熱材
５２ａ  熱媒体貯留部
５２ｂ  熱媒体送給パイプ
５２ｃ  熱媒体返戻パイプ
６０  加温乾燥装置
７０ａ  送給管
７０ｂ  返戻管
【図１】
2009184201.tif 000003
【図２】
2009184201.tif 000004
【図３】
2009184201.tif 000005
【図４】
2009184201.tif 000006
【図５】
2009184201.tif 000007
【図６】
2009184201.tif 000008
【図７】
2009184201.tif 000009
【図８】
2009184201.tif 000010
【図９】
2009184201.tif 000011