(57)【要約】【課題】  既設配管を補修するための補修用管およびその配管補修方法であって、耐圧性および可撓性の高い補修用管を用いると共に、その接続部または開口部と既設配管５との接続が容易なものの提供。【解決手段】  内面が平坦な可撓性の軟質塩化ビニール樹脂材よりなる内管１と、硬質の樹脂材よりなり、横断面が波形に形成された帯状材2aを内管１の外周に螺旋状に懸回し、その波の一部を内管１に接着固定した外管２とを有する補修用管を用いる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面が平坦な可撓性の軟質塩化ビニール樹脂材よりなる内管(1)と、
硬質の樹脂材よりなり、横断面を波形に形成した細長い帯状材(2a)が、前記内管(1)の外面に螺旋状に懸回されて、その波の一部のみが前記内管(1)に接着固定された外管(2)と、
を具備する補修用管。
【請求項２】
請求項１において、
前記外管(2)は、その帯状材(2a)の幅方向の一方の縁部に波の谷部(2b)が存在し、他方の縁部に波の山部(2c)が存在し、前記螺旋状に懸回されたとき、その螺旋の境はその谷部(2b)内に山部(2c)が被嵌するように構成され、谷部(2b)の外表面のみが前記内管(1) に接着固定されてなる補修用管。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記外管(2)と内管(1)との隙間に、金属線(3)が螺旋状に介装された補修用管。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、
前記外管(2)を形成する帯状材(2a)は、その波が1サイクルまたは半サイクル形成されたものよりなる補修用管。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
前記内管(1)は、断面が平坦な帯状材(1a)を螺旋状に形成し、隣接するその螺旋の境界どうしが接合されてなり、前記外管(2)の帯状材(2a)は硬質塩化ビニール材よりなる補修用管。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、
前記外管(2)の帯状材(2a)がガラス繊維強化プラスチックよりなる補修用管。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかの補修用管(4)を、既設配管(5)内挿入し、次いでその補修用管(4)の端部と既設配管(5)の開口端との間を硬化性樹脂剤または接着剤或いは充填剤により接合する配管補修方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記既設配管(5)は、一対のマンホール(6)に両端が連結された本管(5a)と、その本管(5a)に一端が連通すると共に、他端が桝(7)に連結された取付管(5b)とであり、
その本管(5a)内に第１の補修用管(4)を挿入して、その両端部を一対のマンホール(6)の本管接続口(6a)の縁部に接合し、次いで、前記取付管(5b)と本管(5a)との接続部で、前記第１の補修用管(4)の内面側より接続用開口(5c)を形成し、
その取付管(5b)内に第２の補修用管(4)を挿入して、その一端開口を桝(7)の開口に接合すると共に、他端開口を前記接続用開口(5c)に接合することとした配管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管等の既設配管を補修するための補修用管およびその配管補修方法であって、高耐圧性の可撓管を用いるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管用の可撓管として、ポリエチレン製の螺旋状管が公知である。
このようなポリエチレン製の螺旋状可撓管は、下水管その他として利用されている。
なお、可撓管を用いない配管の補修方法として、従来広く行われている補修方法は、フェルトまたはガラス繊維の布材に光硬化性または熱硬化性の樹脂を含浸させたライニング材を配管内に引き込み、それをエアーにより拡開した状態で、内部に光硬化装置または熱硬化装置を導入してライニング材を硬化させ、既設配管とそのライニング材とを一体的に接合していた。このような補修方法は、その作業が複雑であると共に硬化時間を長く要する欠点があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６４１７３号公報
【特許文献２】特開平９−１６６２５５号公報
【特許文献３】特開平７−３１７９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のポリエチレン製の可撓管を本管や取付管の補修管として用いる場合、ポリエチレン材が難接着性樹脂材料であるため、その可撓管とマンホールや桝との接合を行うことが難しく、その接続作業が面倒であった。
同様に本管と取付管との接続部を接合しようとするときも、その接合作業が面倒で且つ、接合部の信頼性に欠ける欠点があった。
そこで本発明は、係る課題を解決する高耐圧性で可撓性の高い補修用管およびその配管補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、内面が平坦な可撓性の軟質塩化ビニール樹脂材よりなる内管(1)と、
硬質の樹脂材よりなり、横断面を波形に形成した細長い帯状材(2a)が、前記内管(1)の外面に螺旋状に懸回されて、その波の一部のみが前記内管(1)に接着固定された外管(2)と、
を具備する補修用管である。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１において、
前記外管(2)は、その帯状材(2a)の幅方向の一方の縁部に波の谷部(2b)が存在し、他方の縁部に波の山部(2c)が存在し、前記螺旋状に懸回されたとき、その螺旋の境はその谷部(2b)内に山部(2c)が被嵌するように構成され、谷部(2b)の外表面のみが前記内管(1) に接着固定されてなる補修用管である。
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２において、
前記外管(2)と内管(1)との隙間に、金属線(3)が螺旋状に介装された補修用管である。
【０００７】
請求項４に記載の本発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、
前記外管(2)を形成する帯状材(2a)は、その波が1サイクルまたは半サイクル形成されたものよりなる補修用管である。
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
前記内管(1)は、断面が平坦な帯状材(1a)を螺旋状に形成し、隣接するその螺旋の境界どうしが接合されてなり、前記外管(2)の帯状材(2a)は硬質塩化ビニール材よりなる補修用管である。
【０００８】
請求項６に記載の本発明は、請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、
前記外管(2)の帯状材(2a)がガラス繊維強化プラスチックよりなる補修用管である。
【０００９】
請求項７に記載の本発明は、請求項１〜請求項５のいずれかの補修用管(4)を、既設配管(5)内挿入し、次いでその補修用管(4)の端部と既設配管(5)の開口端との間を硬化性樹脂剤または接着剤或いは充填剤により接合する配管補修方法である。
【００１０】
請求項８に記載の本発明は、請求項７において、
前記既設配管(5)は、一対のマンホール(6)に両端が連結された本管(5a)と、その本管(5a)に一端が連通すると共に、他端が桝(7)に連結された取付管(5b)とであり、
その本管内(5a)に第１の補修用管(4)を挿入して、その両端部を一対のマンホール(6)の本管接続口(6a)の縁部に接合し、次いで、前記取付管(5b)と本管(5a)との接続部で、前記第１の補修用管(4)の内面側より接続用開口(5c)を形成し、
その取付管(5b)内に第２の補修用管(4)を挿入して、その一端開口を桝(7)の開口に接合すると共に、他端開口を前記接続用開口(5c)に接合することとした配管補修方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の補修用管は、内管１として内面が平坦な可撓性の軟質塩化ビニール樹脂材を用い、その外側に横断面が波形の細長い帯状材2aを螺旋状に懸回し、その波の一部のみを内管１に接着固定して外管２としたので、全体の可撓性が高いと共に、その補修用管の開口端を他の配管部材に接着等により容易に接続でき且つ、耐圧性が高い。即ち、内管１が軟質塩化ビニール樹脂材よりなるため、その内面と他の配管材との間の接着が容易であり、その液密性を永続的に保ちうる。しかも、内管１及び外管２共に可撓性を有し、曲折した既設配管内に容易に挿入でき、既設配管内面を補修することができる。それと共に、可撓性のため地震に耐えうるものとなる。そして、外管が硬質の波形の帯状材2aを内管１の外周に螺旋状に懸回し、両者間が接着固定されたものであるから、耐圧性が高い。
また、内管１は内面が平坦であるため、流路抵抗が小さく堆積物が溜まり難いものとなる。
【００１２】
上記構成において、外管２として横断面波形に形成された帯状材2aが螺旋状に懸回されたとき、その螺旋の境に谷部2bが位置し、その谷部2b内に山部2cが嵌着するように構成することができる（請求項２）。この場合には、帯状材2aを隙間無く螺旋状に懸回でき、耐圧性が高くなると共に、補修用管全体の可撓性を向上できる。
上記構成において、外管２と内管１との隙間に金属線３を螺旋状に介装することができる（請求項３）。この場合には、さらに耐圧性の高い補修用管を提供できる。
【００１３】
上記構成において、外管２を形成する帯状材2aの波は1サイクルまたは半サイクルとすることができる（請求項４）。その場合には、帯状材2aを内管１の外周に容易に螺旋状に懸回できる。
上記構成において、内管１として断面が平坦な帯状材1aを螺旋状に形成し、隣接するその螺旋の境どうしを接合することができる（請求項５）。この場合には、一つの帯状材1aで各種内径の既設配管の補修用管を形成することができる。
上記補修用管において、外管２の帯状材2aをガラス繊維強化プラスチックにより構成することができる（請求項６）。この場合には、さらに耐圧性の高いものとなる。
【００１４】
本発明の配管補修方法は、上記何れかの補修用管４を用い、それを既設配管５に挿入し、次いで補修用管４の端部と既設配管５の開口端との間を硬化性樹脂剤または接着剤或いは充填剤により接合することを特徴とする（請求項７）。
この補修方法によれば、既設配管の補修を迅速且つ容易に行うことができる。即ち、内管１として軟質塩化ビニール樹脂剤を用いているので、その端部と既設配管５の開口端との接合が容易であり、それらの接合により液密性を永続的に維持し得る配管の補修を完成する。
【００１５】
上記補修方法において、既設配管５が一対のマンホール６の両端に連通する本管5aと、その本管5aに一端が連通すると共に、他端が桝７に連通する取付管5bとからなる場合において、その本管5aに第１の補修用管４を挿入して、その両端部を一対のマンホール６の開口に接合し、次いで取付管5bと本管5aとの接続部で第１の補修用管４の内面側より接続用開口5cを形成し、その取付管5b内に第２の補修用管４を挿入して、その一端開口を桝７の開口に接続すると共に、他端開口を接続用開口5cに接合することができる（請求項８）。
この補修方法によれば、本管5aと取付管5bとを容易に且つ迅速に補修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は、本発明の補修用管の要部縦断面図であり、図２は同補修用管を湾曲させた場合の要部縦断面図説明図である。
この補修用管は、内管１と外管２とを有する。内管１は、内面が平坦な可撓性の軟質塩化ビニール樹脂材よりなる。外管２は、その横断面が矩形波状に形成され、その波長が１サイクル分有する細長い帯状材2aからなり、その帯状材2aを密に内管１の外面に螺旋状に懸回させたものである。そして、帯状材2aの山部2cの縁部が隣り合う帯状材2aの谷部2b内に嵌入している。そして各帯状材2aの谷部2bの外面側と、内管１外周との間のみが接着固定されている。この例では、帯状材2aが硬質の塩化ビニール樹脂材よりなる。そのため、帯状材2aと内管１とは極めて容易に且つ強固に塩化ビニール用接着剤等により強固に接合される。
【００１７】
なお、硬質塩化ビニール製の帯状材2aに代えて、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を用いてもよい。その場合であっても、内管１と帯状材2aとは接着剤により容易に接着可能である。
この例では、螺旋状に帯状材2aを懸回したとき境界部は非接着状態にある。そしてこの例では、山部2cと谷部2bとの嵌着部に空間８が形成されている。このように嵌着部に空間８を形成することにより、補修用管４の可撓性が高くなる。即ち、補修用管４を図２の如く湾曲させたとき、凹湾曲側の空間８が容易に広がり、凸湾曲側のそれが容易に狭まって、全体として補修用管４は容易に変形する。
【００１８】
次に、内管１はチューブ状の押し出し成形材を使用することもできるが、それに代えて図３の如く、断面が平坦な帯状材1aをガイド柱９の外周に螺旋状に懸回し、隣接するその螺旋の境界どうしを接合し、さらにその外周に硬質の帯状材2aを懸回して外管２を形成し、その谷部2bの外面と内管１外面との間を接着し、全体をガイド柱９から抜き取ることにより、本補修用管４を完成することができる。この場合、ガイド柱９の直径を変えることにより、各種直径の内管１を構成することができる。
なお、ガイド柱９としてはポリエチレン等の難接着性の棒材または管材を用いることが好ましい。
【００１９】
前記の実施形態では、帯状材2aとして１サイクル分の矩形波状のものを用いたが、台形波またはサインカーブ状のものを用いても良い。さらには図４に示す如く、帯状材2aとして半サイクル分の矩形波状等のものを用い、それを一対隣接状態で全体を螺旋状に内管１の回りに形成してもよい。
次に、図５の実施形態は、内管１と外管２との間の隙間に金属線３を螺旋状に介装したものである。このような金属線３を挿入することにより、補修用管４の耐圧性を向上し得る。
【００２０】
次に、このような補修用管４を用いて既設配管５の内部を補修する方法につき述べる。図６〜図９は下水用の既設配管５の内部を本発明の補修用管４により補修する方法の一例を順に説明する図である。
この既設配管５は、図６に示す如く一対のマンホール６間に本管5aが設けられ、その本管5aの途中に取付管5bの一端が連結され、その取付管5bの他端が桝７に連通したものである。
【００２１】
このような本管5aおよび取付管5bを共に補修用管４によって補修するには、一例として次の手順により行うことができる。
先ず、一方のマンホール６から補修用管４を本管5a内に導入し、他方のマンホール６の本管接続口6aまでその補修用管４を引き込む。そして図６において、マンホール６と本管5aとの本管接続口6aであるＡの地点で補修用管４を切断する。そして、その補修用管４の両端部と本管5aとを樹脂またはモルタル材で接合固定する。なお、本管5aに引き込む補修用管４の外直径は本管5aの内直径より僅かに小なるものとする。同様に、取付管5b内に導入する補修用管４の外直径はその取付管5bの内直径より僅かに小なるものとする。
次いで、本管5aの補修用管４内にカッタロボット14を導き、取付管5bの接続位置においてカッタロボット14のカッタ15を駆動し穿孔して補修用管４を開口する。次いで、桝７から取付管5b内に補修用管４を挿入し、その先端部を本管5aの接続用開口5cに位置させる。
【００２２】
次いで、図８に示す如く取付管5bの補修用管４の先端部と、本管5aの補修用管４との接続部との間を補修布11によって補修する。この補修布11は、フェルト材またはガラス繊維の布材に熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂を含浸したものであり、全体が縦断面図Ｔ字の拡縮自在な筒状に形成されたものである。それを風船型の補修機10の外周に仮止めし、補修機10を取付管5bと本管5aとの接続部に導く。このとき、同時にカメラ車12を用いることが好ましい。次いで、補修機10の内部にエアーを供給してそれを膨張させ、その外周の補修布11を拡開させる。それと共に補修機10の内部から加熱し、または光を照射し、本管5aと取付管5bとの接続部に補修布11を一体的に接合させる。その接合状態を示すのが図９である。
【００２３】
次いで、同図に示す如く、桝７の内部と取付管5bとの間を補修布11により一体的に接続する。この補修布11は、桝７およびその取付管5bに整合するものを用いると共に、前記同様にエアーを用いて桝７の図示しない風船型補修機によりそれを硬化させる。
なお、桝７が塩化ビニール製のものにおいては、桝７の下端に突設されたパイプ部と取付管5bの補修用管４との間を直接接着固定することもできる。
なお、上記の例では、本管5aと取付管5bの両者を補修したが、いずれか一方のみを本発明の補修用管４で補修することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の補修用管の要部縦断面図。
【図２】同補修用管の変形状態を示す説明図。
【図３】同補修用管に用いられる内管１の製造方法の一例を示す説明図。
【図４】本発明の補修用管の他の例を示す要部縦断面図。
【図５】本発明の補修用管のさらに他の例を示す要部縦断面図。
【００２５】
【図６】本発明の補修用管を用いて、既設配管５の本管5aを補修する第１段階を示す説明図。
【図７】同第２段階を示す説明図。
【図８】既設の取付管5bおよび本管5aを補修用管４により補修する方法の説明図。
【図９】同部の補修状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００２６】
１  内管
1a  帯状材
２  外管
2a  帯状材
2b  谷部
2c  山部
３  金属線
４  補修用管
【００２７】
５  既設配管
5a  本管
5b  取付管
5c  接続用開口
６  マンホール
6a  本管接続口
７  桝
８  空間
【００２８】
９  ガイド柱
10  補修機
11  補修布
12  カメラ車
13  ケーブル
14  カッタロボット
15  カッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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