(57)【要約】【課題】異常時においても高い安全性を有する放熱特性に優れた電気化学素子を提供すること。【解決手段】酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有し、該被覆層を１００℃で測定した遠赤外線放射スペクトルにおいて、４〜１５μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を有することを特徴とする電気化学素子。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有する電気化学素子であって、該被覆層を１００℃で測定した遠赤外線放射スペクトルにおいて、４〜１５μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を有することを特徴とする電気化学素子。
【請求項２】
１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が０．９５を越す点を４〜１５μｍの波長範囲に有する被覆層を形成したことを特徴とする請求項１記載の電気化学素子。
【請求項３】
１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を波長が５〜１０μｍの範囲に有することを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項４】
１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が０．９５を越す点を波長が５〜１０μｍの範囲に有することを特徴とする請求項２に記載の電気化学素子。
【請求項５】
無機酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有する電気化学素子と、該電気化学素子を収納する容器ケースとを含む電源装置であって、電気化学素子が請求項1〜４のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする電源装置。
【請求項６】
無機酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有する容器ケースと、該容器ケースに収納された電気化学素子とを含む電源装置であって、該被覆層を１００℃で測定した遠赤外線放射スペクトルにおいて、４〜１５μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を有することを特徴とする電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠赤外線放射率の高い被覆層を具備することにより高い放熱特性を有し、異常時の発熱に対し効率良く熱を放出することができる電気化学素子および電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学素子は小型携帯用電源として幅広く用いられてきており、エネルギー密度や出力特性の飛躍的向上がなされてきている。それに伴いこれらの電気化学素子やこれを用いた電源装置が短絡等の異常事態が発生した場合の発熱が大きな問題となっている。更には近年になって小型携帯用電源以外に、ハイブリッド電気自動車用電源やエネルギー貯蔵用電源などの新しい用途が開けつつあり、これら大型化に伴う発熱の問題がますます深刻になってきている。
従来から、これら電気化学素子または電源装置で起こる発熱の問題を解決するために多くの提案がある。
【０００３】
例えば特許文献１では、電気化学素子や電源装置にヒートパイプを具備させることにより、発生した熱を逃がすことが提案されている。ヒートパイプ、ヒートシンク等は金属パイプ、金属ケースの中に溶媒を封じ込めたものであり、発生した熱により溶媒が蒸発し、その対流現象により放熱していくものである。実際に、このヒートパイプ、ヒートシンクの見かけ熱伝導率は極めて高く、放熱特性の優れた部品であるが、残念ながら価格が極めて高いことと、これらの部品を組み込むことにより余分な重量、体積が必要となることから、小型・軽量化が重要な電気化学素子、及び／又は電源装置には適してはいない。
【０００４】
特許文献２では、電池表面と電池収納部内側面との間に高熱伝導部材を介在させることにより、放熱させるとの提案がある。熱伝導率が大きく、且つ安価な材料としては金属材料があるが、電気絶縁性の要求される電気化学素子や電源装置の場合には用いることはできない。また電気絶縁性を有し且つ熱伝導率の大きな材料としてはダイヤモンド、サファイヤ、窒化アルミ、窒化ホウ素等の材料が知られているが、何れも高価なものであり汎用的に用いられるものではない。更に、こうした熱伝導という原理で放熱するという方法には発熱部と受熱部（熱を外部に逃がす部分）は完全に密着していないと十分な放熱効果が発揮されないという致命的な問題点がある。種々の形状を有する電気化学素子と熱伝導材料を完全に密着させることは事実上不可能であり、また内部に空間が存在せざるを得ない電源装置の場合にも適切な方法ではない。
【０００５】
特許文献３では、シリコーンゲルをマトリックスとし、高熱伝導性材料を配合した放熱シートを電池に貼り付けることが提案されている。この方法によれば電池の形状に合わせて放熱シートを貼り付けることが可能になるが、これを電源装置に用いようとした場合には電池に貼り付けた放熱シートを更に受熱部（熱を外部に逃がす部分）とを密着させなければならないという熱伝導機構で放熱する場合に共通の問題点が残っている。
【０００６】
特許文献４では、これまでの伝熱、対流とは異なる新たな放熱機構である熱放射（熱輻射）に基づく方法が提案されている。すなわち熱放射率が０．６以上の高放射率の層を電池、特に電池端子部分に形成させることにより放熱特性が改善され、電池の安全性が高められるという。この熱放射に基づく放熱機構の場合には熱伝導の場合とは異なり、熱が空間を伝わって放熱していくので発熱部と受熱部（熱を外部に逃がす部分）とが密着している必要がなく、電気化学素子や電源装置には最適な放熱方法として注目された。しかしながら、未だその放熱効果は十分でなく、特に近年問題となっている電気化学素子の局部的に大きな発熱が起こる内部短絡という現象に対しては問題点が残っている。
【０００７】
特許文献５では、同じく電池の外装部材（主に高分子の熱収縮チューブ）を着色することで熱放射率（輻射率）を０．６以上とし、熱放射の機能を発揮させる方法が提案されている。従来から用いられている外装部材に熱放射の機能を盛り込んだ点では注目されるが、やはり局部的に大きな発熱が起こる内部短絡という現象に対して効果は不十分であった。
【特許文献１】特開平０９−２４５８４５号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６７２６号公報
【特許文献３】特開２００７−０４２３６２号公報
【特許文献４】特開２００２−２３１１９２号公報
【特許文献５】特開２００７−１３４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、電気化学素子および電源装置に関する熱の問題は深刻なものであり、単に発熱による電源の特性の劣化という問題にとどまらず、異常時の発熱による電源としての安全性にも影響を及ぼす大きな課題であるが、未だにその課題を解決する手段は見出されていないのが現状である。
本発明はこれらの問題を解決するためになされたもので、熱放射という放熱機構に着目し、その改良により局部的に大きな発熱を伴う内部短絡時にも放熱効果が充分発揮され信頼性、安全性の高い電気化学素子および電源装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、特定の波長範囲に高い遠赤外線放射率を有する被覆層を形成させることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は次の電気化学素子および電源装置である。
１．無機酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有する電気化学素子であって、該被覆層を１００℃で測定した遠赤外線放射スペクトルにおいて、４〜１５μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を有することを特徴とする電気化学素子。
２．１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が０．９５を越す点を４〜１５μｍの波長範囲に有する被覆層を形成したことを特徴とする上記１記載の電気化学素子。
３．１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を波長が５〜１０μｍの範囲に有することを特徴とする上記１に記載の電気化学素子。
４．１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が０．９５を越す点を波長が５〜１０μｍの範囲に有することを特徴とする上記２に記載の電気化学素子。
５．無機酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有する電気化学素子と、該電気化学素子を収納する容器ケースとを含む電源装置であって、電気化学素子が上記1〜４のいずれか１つに記載のものであることを特徴とする電源装置。
６．無機酸化物及びケイ酸塩化合物からなる群から選択される少なくとも1種の粒子を主成分とする被覆層を有する容器ケースと、該容器ケースに収納された電気化学素子とを含む電源装置であって、該被覆層を１００℃で測定した遠赤外線放射スペクトルにおいて、４〜１５μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を有することを特徴とする電源装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気化学素子および電源装置は、熱放射という放熱機構に基づき高い放熱効果を有し、電気化学素子および電源装置の異常時における信頼性、安全性を高めるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳しく述べる。
本発明の電気化学素子とは、電気化学的に電気エネルギーを生み出す素子のことであり、以下にその一例を示す。金属リチウムを負極とし、二酸化マンガン、フッ化カーボンなどを正極とするリチウム一次電池；カーボン材料、金属酸化物、リチウム合金などを負極とし、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウムなどを正極とするリチウムイオン二次電池；活性炭を正極、負極に用いた電気二重層コンデンサー； バナジウム、チタン、鉄などのリチウム−遷移金属複合酸化物を負極とし、コバルト、マンガン、鉄などのリチウム−遷移金属複合酸化物を正極とする水系イオン電池；カドミウム、水素吸蔵合金などを負極とし、オキシ水酸化ニッケルなどを正極とするアルカリ二次電池；水素を燃料源とし酸素との反応により電気エネルギーを取り出す燃料電池などである。
【００１２】
電源装置とは、少なくとも前述の電気化学素子の一つまたは複数個と該電気化学素子を収納する容器ケースとからなり、必要に応じ他の部品、例えば制御システム回路基板等を組み込むことによって電源として機能する装置のことである。
遠赤外線放射スペクトルとは、後述の分光測定器により測定される物質の遠赤外線放射率を波長毎にプロットした図である。本発明は被覆層が特定の波長範囲で特定の遠赤外線放射率を有する時に電気化学素子および電源装置の実際の放熱効果が顕著に発揮されるという知見に基づいている。すなわち、被覆層が４〜１５μｍの波長範囲に１００℃で測定した遠赤外線放射率の値が少なくとも０．８５、好ましくは０．９５を越す点を有していることが必要である。なお、以下においては、特に断らない限り遠赤外線放射率の値は１００℃で測定した値をいうものとする。４〜１５μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が０．８５を越す点を有さない場合には、放熱効果、特に内部短絡のような局部的に大きな発熱が発生するような場合に充分な放熱効果を発揮できない。さらに被覆層が５〜１０μｍの波長範囲に遠赤外線放射率の値が少なくとも０．８５、好ましくは０．９５を越す点を有していることが好ましい。
【００１３】
本発明における被覆層とは、上記範囲の遠赤外線放射率（以下、単に「放射率」ともいう。）を示す熱放射機能を有する物質を含有した層のことである。そのような熱放射機能を有する物質として好ましい例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、二酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、及び酸化アンチモン等の無機酸化物、並びにカオリン、ゼオライト、パーライト、タルク、ドロマイト、及び電気石等のケイ酸塩化合物が挙げられ、かかる群の一種もしくは二種以上を配合することにより本発明で用いることができる。これらの物質は各波長に対する放射率に差が有るので、被覆層が４〜１５μｍの波長範囲において平均的に放射率が高く、かつ特定波長において０．８５以上の放射率となるように、二種以上を混合することがより好ましい。被覆層には、上述した熱放射機能を有する物質を主成分として含む以外に、結着剤、例えばシリコーン樹脂等を添加してもよい。
【００１４】
上記熱放射機能を有する物質を用いた被覆層を電気化学素子、及び／又は電源装置に形成させるには以下の方法が例示される。
第１の方法としては、熱放射機能を有する物質を含有したシートを作成し、これを電気化学素子、及び／又は電源装置に貼付し被覆層とする方法がある。この場合には熱放射機能を有する物質とバインダー樹脂またはその溶液、もしくは分散液からなる組成物を、ガラスクロス、樹脂フィルム、金属板、または金属箔等の基材に塗布または含浸、乾燥させてシートにする。必要に応じて、該シートの片面に粘着層を形成させ粘着シートにすることもできる。
【００１５】
上記バインダー樹脂としては特に限定されないが、スチレン・ブタジエン樹脂、ブチルゴム、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。該シートにおいては、熱放射機能を有する物質１００重量部に対して、バインダー樹脂５〜７５重量部であることが好ましい。また、粘着層を構成する樹脂としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられ、厚さは１〜２５μｍが好ましい。
【００１６】
第２の方法としては、熱放射機能を有する物質とバインダー樹脂またはその溶液、もしくは分散液からなる組成物を塗料として用い、電気化学素子、及び／又は電源装置に直接塗布乾燥し被覆層とする方法がある。この方法の場合に用いることのできるバインダー樹脂は特に限定されないが、スチレン・ブタジエン樹脂、ブチルゴム、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００１７】
第３の方法としては、熱放射機能を有する物資を溶射、蒸着、またはＣＶＤ等の方法で直接電気化学素子、及び／又は電源装置に形成し被覆層とする方法がある。
上記被覆層を形成させる方法の中で、第１のシート状にする方法が簡便で、且つ高い放熱効果が得られ好ましい。また、その時の基材としてはガラスクロスを用いるのが耐熱性、耐久性等の観点から好ましい。かかる被覆層の厚みは特に限定されないが５μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。厚みが５μｍ以上であれば十分な放熱効果が発揮され、２００μｍ以下であればスペース効率にすぐれる。
電気化学素子に被覆層を形成させる場合には、電気化学素子の容器外面の側面、底面、及び／又は上端部の全面もしくは一部に形成するのが好ましい。また電源装置に被覆層を形成させる場合には電源装置の容器ケース内面もしくは外面の全面または一部に形成させるのが好ましい。勿論電気化学素子の容器外面および電源装置の容器ケースの内面、外面の被覆層を形成しても良い。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明を実施例、比較例により詳細に説明する。
図１は、本発明の電気化学素子と被覆層の一例を示す。図１において、１は電池容器、２は電池容器の長側面（最も面積の広い側面を意味する。）、３は電池容器の短側面、４は正極端子、５は負極端子、６は安全弁、７は被覆層である。図２は遠赤外線放射スペクトルを示す。図３は外部短絡試験時の電池容器の表面温度変化を示す。図４は釘刺し試験時の電池容器の表面温度変化を示す。図５は2個の電池を直列に接続した組電池を示す。図６は該組電池と容器ケースからなる電源装置を示す。
尚、遠赤外線放射スペクトルの測定は１００℃においてフーリエ変換赤外分光光度計（日本分光株式会社製、ＦＴ−ＩＲ６６０）を用いて行なった。測定された遠赤外線放射率の値は、遠赤外線放射率が既知の標準物質（Ｔｅｍｐｉｌ  Ｉｎｃ．社のＰｙｒｏｍａｒｋ）によって較正した。
【００１９】
［参考例１］
ＬｉＣｏＯ２１００質量部に対し、グラファイト２．５質量部、アセチレンブラック２．５質量部、結合剤としてポリフッ化ビニリデン８質量部を加え、Ｎ−メチルピロリドン質量部を溶剤に用いてペースト状にしたものを、厚み１８μｍのアルミ箔の両面に塗布、乾燥させ合計厚み２２０μｍの正極を作製した。次に、グラファイト１００質量部に対し、結合剤としてポリフッ化ビニリデン８質量部を加え、Ｎ−メチルピロリドン質量部を溶剤に用いてペースト状にしたものを、厚み１２μｍの銅箔の両面に塗布、乾燥させ合計厚み１５０μｍの負極を作製した。正極と負極の間にポリエチレン製の厚み２４μｍのセパレータを介在させて互いに積層し、多数回捲回して渦巻型の電極体を作製した後、電極体側面をプレスし偏平化させた。この電極体をアルミ製電池缶からなる容器（たて４８ｍｍ、よこ３４ｍｍ、厚み６ｍｍ）に収納した後、電解液としてＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート／メチルエチルカーボネートの体積比１：２の混合溶媒に1ｍｏｌ・ｄｍ−３の濃度に溶解させたものを注液した。正極端子、負極端子、及び金属薄膜型の安全弁を組み込んで封入し、図１に示す角型リチウムイオン二次電池を作製した。
【００２０】
［実施例１］
シリコーン樹脂の水性分散体（シリコーン樹脂含量５４重量％）１００重量部に、熱放射機能を有する物質の粉末（以下「熱放射粉末」という。）として二酸化珪素粉末（平均粒径３．５μｍ）３５重量部、酸化アルミニウム粉末（平均粒径８．３μｍ）２５重量部、酸化ジルコニウム粉末（平均粒径１．５μｍ）１５重量部をミキサーで分散混合した。この分散液を厚み３０μｍのガラスクロス（旭化成エレクトロニクス株式会社製１０３７）に含浸させた後、１２０℃で乾燥を行い平均厚み６０μｍのシートを得た（ガラスクロスの隙間が熱放射粉末で埋まると共にガラスクロスの両側に１５μｍ厚の熱放射粉末層ができている。）。このシートの片面にブチルゴムからなる厚み１０μｍの粘着層をヘキサン溶液を塗布することで形成し、たて４０ｍｍよこ３０ｍｍに切断して、参考例１の角型電池の両側の長側面に密着させて被覆層とした。
この被覆層の遠赤外線放射スペクトルを測定した結果を図２に示す。波長８．５μｍに放射率の最大値を有し、その値は０．９８であった。この角型電池を４．３５Ｖまで過充電した状態で外部短絡試験を行い、その時の電池缶表面温度変化を図３に示す。次に同様にして作成した角型電池を４．３５Ｖまで過充電した状態で内部短絡試験として釘刺し試験を行い、その時の電池缶表面温度変化を図４に示す。表１にこれらの結果をまとめて示す。
【００２１】
なお、外部短絡試験、及び釘刺し試験は以下の手順で行った。
[外部短絡試験]
電池缶の短側面に熱電対を配置し、正極端子と負極端子を３ｍｍ径の銅線で接続し、外部短絡させた。短絡させた時間を０としてその後の温度変化を熱電対で測定した。
[釘刺し試験]
電池缶の短側面に熱電対を配置し、３ｍｍΦの釘を電池缶の長側面の中央部に刺す。刺した時間を０としてその後の温度変化を熱電対で測定した。
【００２２】
［実施例２］
実施例１において、熱放射粉末を二酸化珪素粉末（平均粒径 ３．５μｍ）３５重量部、酸化アルミニウム粉末（平均粒径８．３μｍ）２５重量部、酸化スズ粉末（平均粒径０．５μｍ）１５重量部に代えた以外は同じ操作を行い、平均厚み６０μｍのシートを得た。この被覆層の遠赤外放射スペクトルを測定した結果、波長６．５μｍに放射率の最大値を有し、その値は０．９６であった。実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２３】
［実施例３］
実施例１において、熱放射粉末を二酸化珪素粉末（平均粒径 ３．５μｍ）３５重量部、カオリン粉末（平均粒径０．３μｍ）３０重量部、酸化マグネシウム粉末（平均粒径３．５μｍ）５重量部に代えた以外は同じ操作を行い、平均厚み６０μｍのシートを得た。この被覆層の遠赤外放射スペクトルを測定した結果、波長１１．５μｍに放射率の最大値を有し、その値は０．８８であった。実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行った。その結果を表1に示す。
【００２４】
［実施例４］
実施例１において、熱放射粉末を酸化アルミニウム粉末（平均粒径８．３μｍ）３５重量部、カオリン粉末（平均粒径０．３μｍ）３０重量部、燐酸カルシウム粉末（平均粒径３．５μｍ）５重量部に代えた以外は同じ操作を行い、平均厚み６０μｍのシートを得た。この被覆層の遠赤外放射スペクトルを測定した結果、波長４．５μｍに放射率の最大値を有し、その値は０．８７であった。実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２５】
［比較例１］
実施例１において、熱放射粉末を活性白土粉末（平均粒径０．３μｍ）３５重量部、カオリン粉末（平均粒径０．３μｍ）３５重量部に代えた以外は同じ操作を行い、平均厚み６０μｍのシートを得た。この被覆層の遠赤外放射スペクトルの測定結果を図２に示す。波長８．５μｍに放射率の最大値を有し、その値は０．８１であった。実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験とを行った。その結果をそれぞれ図３、図４に示す。表１にこれらの結果をまとめて示す。
【００２６】
［比較例２］
実施例１において、熱放射粉末を活性白土粉末（平均粒径８．３μｍ）３５重量部、酸化カルシウム粉末（平均粒径２．３μｍ）３５重量部に代えた以外は同じ操作を行い、平均厚み６０μｍのシートを得た。この被覆層の遠赤外放射スペクトルを測定した結果、波長１５．５μｍに放射率の最大値を有し、その値は０．７９であった。実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２７】
［比較例３］
参考例１で作成した電池を用い被覆層を形成させずに実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行った。その結果を表１に示す。
【００２８】
[実施例５]
実施例１で作成した被覆層を有する電池を２個直列に接続し図５に示す組電池を作成した。この組電池を図６に示すポリカーボネート樹脂製の電源装置容器ケースに入れた。電源装置容器ケースの長側面の内側にも実施例１で作成したものと同じ被覆層を形成した。この電源装置を８．７Ｖまで過充電した状態で実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行った。
結果を表１に示す。電池が電源装置容器ケース内に密閉された状態でも優れた安全性が維持されていた。
【００２９】
[実施例６]
市販の円筒型ニッケル水素電池（三洋電機製 Ｎ−ＴＧ１Ｓ  直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍ）の外装熱収縮フィルムを剥がして、実施例１で作成した厚み６０μｍのシートに同じ１０μｍの粘着層を形成したものを側面に１周に渡って貼り付けた。このニッケル水素電池を市販の充電器（三洋電機製  ＮＣ−ＴＧ１）で７時間充電した後、実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行なった。但し、釘刺し試験は側面の中央部に釘を刺した。その結果を表１に示す。
【００３０】
[比較例４]
実施例６と同じ市販の円筒型ニッケル水素電池（三洋電機製 Ｎ−ＴＧ１Ｓ  直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍ）の外装熱収縮フィルムを剥がして、市販の充電器（三洋電機製  ＮＣ−ＴＧ１）で７時間充電した後、実施例１と同様の条件で外部短絡試験と釘刺し試験を行なった。但し、釘刺し試験は側面の中央部に釘を刺した。その結果を表１に示す。尚、遠赤外線放射率は被覆層のない電池缶表面の値を示す。
【００３１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の電気化学素子および電源装置は放熱性に優れ、外部短絡、内部短絡といった異常時においても優れた信頼性、安全性を維持することができ、小型携帯用電源、大型電源として有用に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１から５、及び比較例１から３で用いた電気化学素子の外観図である。
【図２】本発明の実施例１または比較例１で用いた被覆層の遠赤外線放射スペクトル図である。
【図３】本発明の実施例１、または比較例１で行なった外部短絡試験時の電池缶表面の温度変化を示す図である。
【図４】本発明の実施例１、または比較例１で行なった釘刺し試験時の電池缶表面の温度変化を示す図である。
【図５】実施例５で作成した組電池の外観図である。
【図６】実施例５で作成した電源装置（但し、組電池は省略）の透視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１        電池容器
２        電池容器の長側面
３        電池容器の短側面
４        正極端子
５        負極端子
６        安全弁
７        被覆層
８        接続板
９        正極リード線
１０      負極リード線
１１      電源装置容器ケース
１２      長側面
１３      正極リード線口
１４      負極リード線口
【図１】
2009087875.tif 000004
【図２】
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【図３】
2009087875.tif 000006
【図４】
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【図５】
2009087875.tif 000008
【図６】
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