(57)【要約】【課題】画像品質に影響を与えることなく、定着部材と分離部材との微小ギャップが経時においても安定化する、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ニップ部に対して定着部材２１の走行方向下流側に配設されるとともに定着部材２１に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材３８と、そのギャップを定めるために定着部材２１と分離部材３８との間に介設された位置決め部材３９と、を備える。そして、位置決め部材３９は、定着部材２１に対して幅方向に移動可能に当接するように配設される。【選択図】図４
2009128575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記定着部材に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材と、
前記ギャップを定めるために前記定着部材と前記分離部材との間に介設された位置決め部材と、
を備え、
前記位置決め部材は、前記定着部材に対して幅方向に移動可能に当接するように配設されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記分離部材に固設された軸部材上に移動可能に保持されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記定着部材を支持するフレームに固設された軸部材上に移動可能に保持されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記定着部材の走行にならって従動回転するコロ状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置決め部材の幅方向の移動範囲を規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記位置決め部材を前記分離部材とともに前記定着部材に向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材に対する幅方向の移動に連動して当該定着部材に対して接離する分離爪を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離爪は、前記分離部材に設置されたことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離爪とともに幅方向に移動するとともに、装置外からの手動操作をおこなうためのアーム部を備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分離爪を幅方向に自動で移動させるための駆動手段を備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、定着部材に対してギャップをあけて対向する分離部材が設けられた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置おいて、定着工程後の記録媒体が定着部材に巻き付く不具合を抑止するために、分離板等の分離部材を定着部材に対向させる技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００３】
定着装置は、定着ローラ、定着ベルト等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、加圧パッド等の加圧部材と、が加圧手段によって圧接状態になっていて、双方の部材の間にニップ部（定着ニップ部）が形成されている。そして、ヒータ、励磁コイル等の加熱手段によって定着部材が加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像が熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される。
【０００４】
このような定着装置には、ニップ部に対して定着部材の走行方向下流側の位置に、定着部材に対して微小ギャップをあけて対向するように分離部材が設置されている。分離部材を設けることで、定着工程直後の記録媒体が定着部材に吸着してしまっても、分離部材によって記録媒体は定着部材に巻き付くことなく定着部材から強制的に分離されて、搬送経路に導かれることになる。
定着部材に対して微小ギャップをあけて対向する分離部材（分離板）は、定着部材に直接的に当接する分離爪（例えば、特許文献３等参照。）に比べて、出力画像上に分離爪の位置に対応した光沢スジが生じる不具合や、定着部材の表面を傷つける不具合が発生しないものとして知られている。
【０００５】
一方、特許文献１等には、分離板の幅方向両端に圧延加工や曲げ加工によって形成された突当部（位置決め部材）を設けて、分離板を定着部材に向けて付勢して突当部を定着部材に当接させることで、分離板と定着部材との間に微小ギャップを精度よく形成する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、分離板とは別に、定着部材に対して接離自在に構成された分離爪を設けて、分離機能が不足しているときにのみ分離爪を定着部材に当接させる技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７１５５１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３５５７号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１等の定着装置は、位置決め部材（突当部）の幅方向の位置が固定されていて、位置決め部材が定着部材の幅方向の同じ位置で摺接しているため、その位置で定着部材に磨耗が生じやすかった。そして、定着部材において、位置決め部材が当接する位置に大きな磨耗が生じると、定着部材と分離部材とのギャップが変動して、分離部材が定着部材に腹当りしてしまい定着部材が幅方向全域にわたってキズついてしまう等の２次的な不具合が生じてしまうことがあった。
また、位置決め部材は、定着部材の幅方向両端部に当接されていた。そのため、定着部材の弾性層（ゴム層）の両端部における、加工上の垂れ下がりや跳ね上がりや、ゴム硬度の経時劣化の影響を受けやすく、定着部材と分離部材とのギャップが変動しやすかった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像品質に影響を与えることなく、定着部材と分離部材との微小ギャップが経時においても安定化する、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記定着部材に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材と、前記ギャップを定めるために前記定着部材と前記分離部材との間に介設された位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材は、前記定着部材に対して幅方向に移動可能に当接するように配設されたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記位置決め部材は、前記分離部材に固設された軸部材上に移動可能に保持されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記位置決め部材は、前記定着部材を支持するフレームに固設された軸部材上に移動可能に保持されたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記位置決め部材を、前記定着部材の走行にならって従動回転するコロ状部材としたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記位置決め部材の幅方向の移動範囲を規制する規制部材を備えたものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記位置決め部材を前記分離部材とともに前記定着部材に向けて付勢する付勢部材を備えたものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記定着部材に対する幅方向の移動に連動して当該定着部材に対して接離する分離爪を備えたものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記分離爪は、前記分離部材に設置されたものである。
【００１７】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記分離爪とともに幅方向に移動するとともに、装置外からの手動操作をおこなうためのアーム部を備えたものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記分離爪を幅方向に自動で移動させるための駆動手段を備えたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、定着部材と分離部材とのギャップを定める位置決め部材を、定着部材に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着部材と分離部材との微小ギャップが経時においても安定化する、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２３】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２４】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２８】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３０】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３１】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０のニップ部（定着ローラ２１と加圧ローラ３１とが圧接する位置である。）に搬送される。そして、ニップ部（定着ニップ部）で、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３３】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は定着装置２０を示す構成図であり、図３は定着装置２０を示す斜視図である。また、図４は定着ローラ２１と分離板３８とを幅方向に示す概略図である。
【００３４】
図２及び図３に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ２１、加圧部材としての加圧ローラ３１、分離部材としての分離板３８、ガイド板３５、温度センサ７０、等で構成される。
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。定着ローラ２１は、芯金２２上に、弾性層２３、離型層２４が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成する。
【００３５】
定着ローラ２１の芯金２２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。
また、定着ローラ２１の弾性層２３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。
また、定着ローラ２１の離型層２４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等を用いることができる。定着ローラ２１の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
【００３６】
定着ローラ２１のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５によって定着ローラ２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接する温度センサ７０（サーミスタ）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ７０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。なお、温度センサ７０は、接触型のサーミスタの他に、非接触型のサーモパイル等を用いることもできる。
【００３７】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧手段の付勢力によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。
【００３８】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の筐体に固設されている。
【００３９】
また、ニップ部に対して定着ローラ２１の走行方向（回転方向）下流側（ニップ部の出口側近傍である。）には、定着ローラ２１に対して所定のギャップＧをあけて対向する分離部材としての分離板３８が配設されている。分離板３８（分離部材）は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止するためのものである。本実施の形態１では、分離板３８を金属材料で形成している。
【００４０】
ここで、図２及び図４を参照して、分離板３８の幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端部には、分離板３８と定着ローラ２１とのギャップＧを定めるための位置決め部材３９（突当部材）が双方の部材２１、３８の間に介設されている。位置決め部材３９は、分離板３８の両端部に接続されたねじりコイルスプリング等の付勢手段（不図示である。）によって間接的に付勢されて（分離板３８とともに定着ローラ３８に向けて付勢されて）、定着ローラ２１の幅方向両端部に当接する。これにより、分離板３８と定着ローラ２１との間に、所望のギャップＧが安定的に形成されることになる。なお、分離板３８及び位置決め部材３９の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４１】
なお、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧは、定着ローラ２１が加熱された状態（熱間時）で０．１〜０．８ｍｍになるように設定されている。すなわち、定着装置２０が稼動されて、定着ローラ２１、分離板３８、位置決め部材３９等の構成部品が熱膨張した状態で、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが０．１〜０．８ｍｍになるように設定されている。ギャップＧが０．１ｍｍより小さいと、定着ローラ２１の汚れが分離板３８に移行して定着工程後の記録媒体Ｐを汚してしまったり、分離板３８が定着ローラ２１に接触してその表面を傷つけてしまったりする。また、ギャップＧが０．８ｍｍより大きいと、定着ローラ２１への記録媒体Ｐの巻き付きジャムを抑止する本来の機能が低下してしまうことになる。
また、本実施の形態１では、位置決め部材３９を付勢手段によって間接的に付勢する構成としたが、位置決め部材３９を付勢手段によって直接的に付勢する構成とすることもできる。
【００４２】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部（定着ニップ部）に送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４３】
以下、本実施の形態１における定着装置２０において特徴的な、分離板３８及び位置決め部材３９の構成・動作について説明する。
図４を参照して、分離部材としての分離板３８は、カラー５０を介して装置２０のフレーム４０に回動自在に保持されている。具体的に、分離板３８の両端には、曲げ加工により図４の紙面垂直方向に延設された曲げ部３８ａが形成されている。分離板３８の曲げ部３８ａには、カラー５０を保持するための保持部が形成されている。そして、フレーム４０のピン部４０ａと分離板３８の曲げ部３８ａとの間にカラー５０が介在されている。
また、図示は省略するが、フレーム４０のピン部４０ａには、付勢手段としてのねじりコイルスプリングが巻装（保持）されている。ねじりコイルスプリングの一方の腕部は、定着装置２０のステーに当接している。また、ねじりコイルスプリングの他方の腕部は、カラー５０に当接している。このような構成により、ねじりコイルスプリングの付勢力がカラー５０を介して分離板３８に伝達されて、分離板３８が位置決め部材３９とともに定着ローラ２１に向けて付勢されるため、位置決め部材３９によって分離板３８と定着ローラ２１とのギャップＧが安定的に定まることになる。
【００４４】
ここで、位置決め部材３９は、定着ローラ２１に対して幅方向（図４の左右方向である。）に移動可能に当接している。具体的に、分離板３８の曲げ部３８ａには、軸部材３８ｂ（シャフト）が固設されている。軸部材３８ｂは、幅方向（定着ローラ２１の回転軸方向）に起立している。そして、位置決め部材３９は、軸部材３８ｂ上に移動できるように保持されている。位置決め部材３９は、定着ローラ２１の回転（走行）にならって従動回転するコロ状部材であって、耐熱性があり摩擦係数の低い樹脂材料等で形成することができる。
このような構成により、位置決め部材３９の幅方向の位置は固定されないため、位置決め部材３９が定着ローラ２１の幅方向の同じ位置で摺接して定着ローラ２１が局所的に磨耗する不具合が抑止される。したがって、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが経時においても安定的に維持されることになる。
特に、本実施の形態１では、位置決め部材３９を保持する軸部材４０ｂを分離板３８に固設しているため、位置決め部材３９によるギャップＧの積み上げ公差を比較的小さくすることができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、位置決め部材３９の幅方向の移動範囲（図４の両矢印の範囲である。）を規制する規制部材としての止め輪４２を設置している。具体的には、位置決め部材３９を挟むように軸部材３８ｂの両端に止め輪４２を設置している。ここで、位置決め部材３９が定着ローラ２１の端部（ローラ端面に限りなく近い端部である。）に移動しないように、止め輪４２の位置が設定されている。
このような構成により、軸部材３８ｂからの位置決め部材３９の脱落を防止するとともに、定着ローラ２１の弾性層２３の両端部（定着ローラの両端面に限りなく近い両端部である。）における加工上の垂れ下がりや跳ね上がり等の影響によって定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが変動する不具合が抑止される。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態１においては、定着ローラ２１（定着部材）と分離板３８（分離部材）とのギャップＧを定める位置決め部材３９を、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１と分離板３８との微小ギャップＧを経時においても安定化することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における定着装置の一部を幅方向に示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、位置決め部材３９の保持方法が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４８】
本実施の形態２における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、位置決め部材３９、等で構成される。
そして、本実施の形態２においても、位置決め部材３９が、定着ローラ２１に対して幅方向（図５の左右方向である。）に移動可能に当接している。
【００４９】
ここで、本実施の形態２では、定着ローラ２１を支持するフレーム４０に、軸部材４０ｂが固設されている。軸部材４０ｂは、両端のフレーム４０間に設置されている。そして、位置決め部材３９は、軸部材４０ｂ上を移動できるように保持されている。位置決め部材３９は、定着ローラ２１の回転（走行）にならって従動回転するコロ状部材である。また、位置決め部材３９を挟むように軸部材４０ｂに規制部材としての止め輪４２が設置されている。
【００５０】
このような構成により、位置決め部材３９の幅方向の位置は固定されないため、位置決め部材３９が定着ローラ２１の幅方向の同じ位置で摺接して定着ローラ２１が局所的に磨耗する不具合が抑止される。したがって、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが経時においても安定的に維持されることになる。また、止め輪４２を設置することにより、軸部材３８ｂからの位置決め部材３９の脱落が防止されるとともに、定着ローラ２１の弾性層２３の両端部における加工上の垂れ下がりや跳ね上がり等の影響によって定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが変動する不具合が抑止される。
特に、本実施の形態２では、位置決め部材３９を保持する軸部材４０ｂを、定着ローラ２１を支持するフレーム４０に固設しているため、定着ローラ２１と軸部材４０ｂとの平行度の精度を高めることができる。したがって、位置決め部材３９によるギャップＧの幅方向の偏差も小さくすることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、定着ローラ２１（定着部材）と分離板３８（分離部材）とのギャップＧを定める位置決め部材３９を、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１と分離板３８との微小ギャップＧを経時においても安定化することができる。
【００５２】
実施の形態３．
図６にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図６は、実施の形態３における定着装置の一部を幅方向に示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態３における定着装置は、位置決め部材３９の保持方法が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
本実施の形態３における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、位置決め部材３９、等で構成される。
そして、本実施の形態３においても、位置決め部材３９が、定着ローラ２１に対して幅方向（図６の左右方向である。）に移動可能に当接している。
【００５４】
ここで、本実施の形態３では、分離板３８の両端部と中央部との３箇所に、それぞれ、切曲げ部３８ｃを設けて軸部材３８ｂを固設している。３つの軸部材３８ｂは、それぞれ、２つの切曲げ部３８ｃ間に設置されている。そして、位置決め部材３９は、軸部材３８ｂ上を移動できるように保持されている。位置決め部材３９は、定着ローラ２１の回転にならって従動回転するコロ状部材である。また、位置決め部材３９は、両端の切曲げ部３８ｃによって、その幅方向の移動範囲が規制されている。すなわち、切曲げ部３８ｃが規制部材として機能している。
【００５５】
このような構成により、位置決め部材３９の幅方向の位置は固定されないため、位置決め部材３９が定着ローラ２１の幅方向の同じ位置で摺接して定着ローラ２１が局所的に磨耗する不具合が抑止される。したがって、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが経時においても安定的に維持されることになる。また、各位置決め部材３９は、切曲げ部３８ｃによって、軸部材３８ｂからの脱落が防止されるとともに、定着ローラ２１の弾性層２３の両端部における加工上の垂れ下がりや跳ね上がり等の影響を受ける不具合が抑止される。
特に、本実施の形態３では、３つの位置決め部材３９がそれぞれ独立した軸部材３８ｂに保持されているため、分離板３８の真直度の精度が低い場合であっても、ギャップＧの精度を幅方向にわたって高めることができる。また、本実施の形態３では、幅方向中央部にも位置決め部材３９を配設しているために、幅方向中央部のギャップＧの精度が高まり、小サイズ紙（幅方向のサイズが小さな記録媒体Ｐである。）が多く通紙される場合であっても分離板３８による分離性を高めることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、定着ローラ２１（定着部材）と分離板３８（分離部材）とのギャップＧを定める位置決め部材３９を、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１と分離板３８との微小ギャップＧを経時においても安定化することができる。
【００５７】
実施の形態４．
図７にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図７は、実施の形態４における定着装置の一部を幅方向に示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態４における定着装置は、位置決め部材３９の保持方法が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５８】
本実施の形態４における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、位置決め部材３９、等で構成される。
そして、本実施の形態４においても、位置決め部材３９が、定着ローラ２１に対して幅方向（図７の左右方向である。）に移動可能に当接している。
【００５９】
ここで、本実施の形態４では、分離板３８の両端の曲げ部３８ａ間に、軸部材３８ｂが固設されている。そして、位置決め部材３９は、軸部材３８ｂ上を移動できるように保持されている。位置決め部材３９は、定着ローラ２１の回転にならって従動回転するコロ状部材である。また、位置決め部材３９を挟むように軸部材３８ｂの両端に規制部材としての止め輪４２が設置されている。
【００６０】
このような構成により、位置決め部材３９の幅方向の位置は固定されないため、位置決め部材３９が定着ローラ２１の幅方向の同じ位置で摺接して定着ローラ２１が局所的に磨耗する不具合が抑止される。したがって、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが経時においても安定的に維持されることになる。また、止め輪４２を設置することにより、軸部材３８ｂからの位置決め部材３９の脱落が防止されるとともに、定着ローラ２１の弾性層２３の両端部における加工上の垂れ下がりや跳ね上がり等の影響によって定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが変動する不具合が抑止される。
特に、本実施の形態４では、位置決め部材３９を保持する軸部材３８ｂが、片持ち支持ではなく、両端支持になるために、軸部材３８ｂの倒れに対する強度を向上させることができる、
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、定着ローラ２１（定着部材）と分離板３８（分離部材）とのギャップＧを定める位置決め部材３９を、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１と分離板３８との微小ギャップＧを経時においても安定化することができる。
【００６２】
実施の形態５．
図８及び図９にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図８は、実施の形態５における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図９は、分離爪５５の近傍を示す斜視図である。本実施の形態５における定着装置は、分離板３８とは別に分離爪５５が設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６３】
本実施の形態５における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、位置決め部材３９、等で構成される。
そして、本実施の形態５においても、位置決め部材３９が、定着ローラ２１に対して幅方向（図８の紙面垂直方向である。）に移動可能に当接している。
【００６４】
ここで、本実施の形態５では、図８（Ａ）を参照して、分離板３８の裏面側（通紙面の反対側である。）に、分離爪５５が保持されている。図８（Ａ）において、分離爪５５は、定着ローラ２１に当接しておらず、分離板３８の裏面側に収納された状態である。そして、図８（Ｂ）及び図９を参照して、分離爪５５を幅方向（図８の紙面垂直方向であって、図９の矢印方向である。）に移動させることで、分離爪５５が不図示のねじりコイルスプリングによって付勢されて、分離板３８の切欠き部３８ｄから分離爪５５が突出して定着ローラ２１に当接する。これに対して、図８（Ｂ）及び図９の状態にある分離爪５５を、上述した移動方向と逆方向に移動させることで、分離爪５５はねじりコイルスプリングの付勢力に抗するように、分離板３８の裏面側に収納されて定着ローラ２１から離間する（図８（Ａ）の状態である。）。すなわち、分離爪５５は、定着ローラ２１に対する幅方向の移動に連動して定着ローラ２１に対して接離するように構成されている。なお、分離爪５５は、分離板３８の両端部に、それぞれ設置されている。
このように構成された分離爪５５は、通常時には、定着ローラ２１に対して離間されている（図８（Ａ）の状態である。）。これに対して、分離板３８のみによる分離性が充分ではないとき（例えば、出力画像の印字率が高くて定着ローラ２１に吸着しやすいときである。）には、分離爪５５を定着ローラ２１に当接させて（図８（Ｂ）及び図９の状態である。）、分離性の悪い記録媒体Ｐを確実に定着ローラ２１から分離するようにする。
【００６５】
このような分離爪５５の接離動作（移動動作）は、ユーザーやサービスマンが、定着装置外から手動操作によりおこなうものである。具体的には、図９を参照して、分離爪５５は、アーム部５１の下端側に、前後方向に移動可能に挟持されている。アーム部５１は、２つのシャフト５２、５３上をスライド移動するように構成されている。そして、ユーザーやサービスマンは、アーム部５１の上端側（図示は省略するが、装置本体のカバーを開放した状態で、定着装置２０の外部に露呈している。）を把持して、アーム部５１のスライド移動とともに分離爪５５の接離動作（移動動作）をおこなうことになる。
【００６６】
なお、本実施の形態５では、分離爪５５の接離動作（移動動作）を手動でおこなったが、分離爪５５の接離動作（移動動作）を自動でおこなってもよい。具体的には、シャフト５２をボールねじとして駆動手段（駆動モータ）に接続するとともに、シャフト５２が挿入されるアーム部５１の穴部に雌ねじ部を形成する。これにより、駆動手段（駆動モータ）の正逆方向の回転駆動に連動して、分離爪５５がアーム部５１とともに移動して分離爪５５の接離動作がおこなわれる。なお、分離爪５５を自動で接離させるタイミングは、出力画像の印字率のデータ（例えば、露光工程時の露光デューティのデータである。）に基づいておこなうことができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態５においても、前記各実施の形態と同様に、定着ローラ２１（定着部材）と分離板３８（分離部材）とのギャップＧを定める位置決め部材３９を、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１と分離板３８との微小ギャップＧを経時においても安定化することができる。
【００６８】
実施の形態６．
図１０にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態６における定着装置を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態６における定着装置は、定着部材として定着ベルト４１を用いている点が、定着部材として定着ローラ２１を用いている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００６９】
図１０に示すように、本実施の形態６における定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト４１、定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３、加圧部材としての加圧ローラ３１、テンションローラ（不図示である。）、分離部材としての分離板３８、位置決め部材（不図示である。）、等で構成される。
【００７０】
ここで、定着部材としての定着ベルト４１は、ポリイミド樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト４１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト４１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト４１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト４１は、複数のローラ部材（定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３、テンションローラである。）に張架・支持されて、所定の方向に走行する。
【００７１】
定着補助ローラ４２は、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層（層厚が１４ｍｍである。）が形成された外径が５２ｍｍの円筒部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト４１を介して当接してニップ部（定着ニップ部）を形成する。
【００７２】
加熱ローラ４３は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒体（肉厚が０．６ｍｍ、外径が３５ｍｍである。）であって、その円筒体の内部にはヒータ（熱源）が固設されている。
加熱ローラ４３のヒータは、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータからの輻射熱によって加熱ローラ４３が加熱されて、さらに加熱ローラ４３によって加熱された定着ベルト４１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータの出力制御は、定着ベルト４１表面に非接触で対向するサーモパイル（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイルの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータに交流電圧が印加される。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト４１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００７３】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、肉厚が１ｍｍの中空芯金上に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる層厚が１．５ｍｍの弾性層が形成されたものである。
そして、加圧ローラ３１は、加圧機構によって定着ベルト４１を介して定着補助ローラ４２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト４１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。
【００７４】
ここで、ニップ部に対して定着ベルト４１（定着部材）の走行方向下流側（ニップ部の出口側近傍である。）には、定着ベルト４１に対して所定のギャップをあけて対向する分離板３８が配設されている。また、定着ベルト４１と分離板３８との間には、位置決め部材（不図示である。）が介設されている。
そして、本実施の形態６においても、位置決め部材が、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接している。
【００７５】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータに交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータによって加圧ローラ３１の回転駆動が開始されて、それと同時に定着ベルト４１（定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３）が従動回転する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、圧接状態にある定着ベルト４１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト４１による加熱と、定着ベルト４１（定着補助ローラ４２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト４１及び加圧ローラ３１によって、そのニップ部から記録媒体Ｐが送出される。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態６においても、前記各実施の形態と同様に、定着ローラ２１（定着部材）と分離板３８（分離部材）とのギャップＧを定める位置決め部材３９を、定着ローラ２１に対して幅方向に移動可能に当接させているために、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１と分離板３８との微小ギャップＧを経時においても安定化することができる。
【００７７】
なお、前記各実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を示す斜視図である。
【図４】定着ローラと分離板とを幅方向に示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態２における定着装置の一部を幅方向に示す概略図である。
【図６】この発明の実施の形態３における定着装置の一部を幅方向に示す概略図である。
【図７】この発明の実施の形態４における定着装置の一部を幅方向に示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態５における定着装置を示す構成図である。
【図９】分離爪の近傍を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態６における定着装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着部材）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３８  分離板（分離部材）、
３８ａ  曲げ部、
３８ｂ、４０ｂ  軸部材、
３８ｃ  切曲げ部、
３８ｄ  切欠き部、
３９  位置決め部材（コロ状部材）、
４０  フレーム、
４１  定着ベルト（定着部材）、
４２  止め輪（規制部材）、
５１  アーム部、
５２、５３  シャフト、
５５  分離爪。
【図１】
2009128575.tif 000003
【図２】
2009128575.tif 000004
【図３】
2009128575.tif 000005
【図４】
2009128575.tif 000006
【図５】
2009128575.tif 000007
【図６】
2009128575.tif 000008
【図７】
2009128575.tif 000009
【図８】
2009128575.tif 000010
【図９】
2009128575.tif 000011
【図１０】
2009128575.tif 000012