(57)【要約】【課題】スクリューポンプ内でトナーの凝集体が形成されることに起因する画像不良の発生を防止するとともに、小粒径シリカを過剰に添加することに起因する不具合の発生を防止することができる画像形成方法等の提供。【解決手段】本発明の画像形成方法は、トナー収容器内から現像剤収容部内にトナーを補給するトナー搬送装置がスクリューポンプを用いてトナーを搬送し、現像剤収容部内の現像剤を用いて潜像担持体上の潜像をトナー像化し、前記潜像担持体上に形成された前記トナー像を転写装置によって記録媒体に転写して前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、前記トナーの平均円形度をＡ、前記トナー母体の質量に対する前記小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合に、以下の（１）式を満たすことを特徴とする。−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６・・・・（１）【選択図】図３
2009151281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母体に小粒径シリカを添加したトナーを収容するトナー収容器内から現像剤を収容する現像装置の現像剤収容部内にトナーを補給するトナー搬送装置がスクリューポンプを用いてトナーを搬送し、
前記現像装置の前記現像剤収容部内の現像剤を用いて潜像担持体上の潜像をトナー像化し、前記潜像担持体上に形成された前記トナー像を転写装置によって記録媒体に転写して前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、
前記トナーの平均円形度をＡ、前記トナー母体の質量に対する前記小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合に、以下の（１）式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６・・・・（１）
【請求項２】
トナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び変性層状無機鉱物を含み、前記変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部が有機物イオンで変性されている請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
トナーは、少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、前記プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解乃至分散させ、溶解液乃至分散液を作製し、前記溶解液乃至分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〔Ｐａ〕〜１００〔Ｐａ〕であり、前記溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて、架橋反応乃至伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーである請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
変性層状無機鉱物が、溶解液乃至分散液中の固形分中に０．０５〔質量％〕〜１０〔質量％〕含有されている請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
トナーは、小粒径シリカのＢＥＴ比表面積が５０［ｍ２／ｇ］〜４００［ｍ２／ｇ］の範囲内にあり、トナーの平均円形度Ａが０．９４≦Ａ≦０．９９の範囲内である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
トナーは、体積平均粒径が３［μｍ］〜８［μｍ］であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にある請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
トナーは、粒径２［μｍ］以下の粒子が１［個数％］〜１０［個数％］である請求項１から６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
トナー母体に小粒径シリカを添加したトナーを収容するトナー収容器内から現像剤を収容する現像装置の現像剤収容部内にトナーを補給するトナー補給装置がスクリューポンプを用いてトナーを搬送し、
前記現像装置の前記現像剤収容部内の現像剤を用いて潜像担持体上の潜像をトナー像化し、前記潜像担持体上に形成された前記トナー像を転写装置によって記録媒体に転写して前記記録媒体上に画像を形成する画像形成に用いられるトナーにおいて、
前記トナーの平均円形度をＡ、前記トナー母体の質量に対する前記小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合に、以下の（１）式を満たすことを特徴とするトナー。
−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６・・・・（１）
【請求項９】
少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び変性層状無機鉱物を含み、前記変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部が有機物イオンで変性されている請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、前記プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解乃至分散させ、溶解液乃至分散液を作製し、前記溶解液乃至分散液の２５［℃］におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１［Ｐａ］〜１００［Ｐａ］であり、前記溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて、架橋反応乃至伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られる請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
変性層状無機鉱物が、溶解液乃至分散液中の固形分中に０．０５〔質量％〕〜１０〔質量％〕含有されている請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
小粒径シリカのＢＥＴ比表面積が５０［ｍ２／ｇ］〜４００［ｍ２／ｇ］の範囲内にあり、平均円形度Ａが０．９４≦Ａ≦０．９９の範囲内である請求項８から１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
体積平均粒径が３［μｍ］〜８［μｍ］であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にある請求項８から１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
粒径２［μｍ］以下の粒子が１［個数％］〜１０［個数％］である請求項８から１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
潜像担持体と、
現像剤収容部内の現像剤を用いて前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置と、
現像剤収容部内の現像剤に供給するトナーを収容するトナー収容器と、
スクリューポンプを用いて前記トナー収容器内のトナーを前記現像装置の前記現像剤収容部に補給するトナー補給装置と、
前記現像装置による現像によって前記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像が転写された前記記録媒体上に前記トナー像を定着させる定着手段と
を有する画像形成装置において、
前記トナーとして、請求項８から１４のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
現像装置、潜像担持体を帯電する帯電装置、及び転写後の現像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも一つと、前記潜像担持体とが一体的に支持され、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体から着脱自在に構成されている請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置における画像形成方法、画像形成装置に用いられるトナー、及びこのトナーを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においてトナー収納容器内のトナーを現像装置の現像剤収容部に補給するトナー補給装置としては、特許文献１や特許文献２に記載されたもののようにスクリューポンプを用いてトナーを搬送するものがある。このようなトナー補給装置では、その内部をトナーが通過する搬送路部材とスクリューポンプとを備え、スクリューポンプの吸引力によってトナー収納容器内のトナーを現像剤収容部に搬送する。
【０００３】
スクリューポンプは、筒状で内壁面に螺旋状溝を有する弾性部材のステータとステータ内部で回転する螺旋形状の金属部材であるロータとを備える。ステータとロータとは互いに接触する接触部とステータ及びロータの部材表面で囲むことで密閉空間を形成し、ロータが回転することによってロータがステータを摺擦し、この回転によってステータに対するロータの接触部が移動して密閉空間がロータの回転軸方向に移動する。スクリューポンプはロータの回転軸方向の両端に開口部を備え、密閉空間の移動方向上流側の開口部が吸引口となり、密閉空間の移動方向下流側の開口部が排出口となる。吸引口は搬送路部材である搬送チューブを介してトナー収納容器に接続されており、排出口は直接、または、搬送路部材やホッパ部材を介して現像装置の現像剤収容部に接続されている。
【０００４】
スクリューポンプを備えたトナー補給装置では、スクリューポンプを駆動させると、ロータの回転による密閉空間の移動によって吸引口に負圧が発生して、トナー収納容器内のトナーが吸引されてスクリューポンプのステータとロータとの間に進入する。そして、スクリューポンプ内に進入したトナーは、ロータの回転によるステータとロータとの接触部の移動によってステータとロータとの間で密閉され、この密閉空間の移動によってトナーが排出口へと搬送される。スクリューポンプの排出口から排出されたトナーは、直接、または搬送路部材やホッパ部材を介して現像剤収容部に補給される。
【０００５】
このようなスクリューポンプを備えたトナー補給装置では、スクリューポンプでトナーを吸引して、トナーを搬送するので、搬送チューブが急角度で曲がっていたり、急角度で上昇していたりしても、トナーを搬送することができる。このため、スクリューポンプを用いることで、トナー補給装置のレイアウトの自由度を増すことができる。また、トナー補給装置の周辺の部品の間に搬送チューブを配置することができ、画像形成装置のコンパクト化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、スクリューポンプでは、ロータとステータの接触部が擦れ合いながらトナーを移送しているため、接触部におけるロータとステータとの間の隙間で、トナーに摩擦熱、せん断力、圧力等によるストレスを与え、直径０．１〜１［ｍｍ］のトナーの凝集体を作ることがある。この凝集体は指先で触れる程度で崩れる程度に凝集力が弱いため、他のトナーとともに現像装置に供給されても現像剤収容部内の攪拌部材による攪拌によってある程度の凝集体は細かくほぐされ、通常のトナー粉体の状態に戻る。しかし、一部の凝集性が高い凝集体が現像剤収容部内で細かくほぐされることなく、感光体表面上の潜像にトナーを供給する現像ローラに供給されることがある。現像ローラに供給された凝集体が現像ローラから感光体表面上に供給されると、その後、細かくほぐされることができない。この凝集体が感光体から転写装置によって転写紙等の記録媒体に転写されると、画像不良となる。例えば、ベタ画像（単色、トナー付着量０．４５［ｍｇ／ｃｍ２］）では、凝集体が付着した部分に濃色点を形成し、その周辺部に淡色域を形成する異常画像（以下「ホタル」と呼ぶ）が発生する。また、線図の画像では、凝集体が付着した部分が黒くなり、細線を再現することができなくなる。
【０００７】
このような凝集体が形成されることに起因する画像不良を防止するには、スクリューポンプ内で熱や圧力によるストレスが負荷された後にも、トナー同士が静電的あるいは非静電的付着力による付着がしにくく、凝集性が一定の水準以内、すなわち一定の流動性を維持することが求められる。
一定の流動性を維持するには、トナーの流動性に影響するトナーの円形度及び外添剤の添加量が重要な要素である。トナーの円形度については１．０に近いほど、すなわち、トナーが球形に近ければ近いほどトナーの流動性は高まる。逆に円形度が１．０から離れるほど、すなわち、トナーの異形化が進行していればしているほどトナーの流動性は低下する。一方、一般的にトナー外添剤として使用されるＢＥＴ比表面積が５０〜４００［ｍ２／ｇ］程度のシリカ微粒子（以下、小粒径シリカと呼ぶ）は添加量が多ければ多いほど流動性は高まる。逆に添加量が少なければ少ないほどトナーの流動性は低下する。これは、トナーの円形度を１．０に近づけるほど、または、シリカ微粒子の添加量を多くするほど、トナー同士間の非静電的な付着力を低減させることができるためである。このため、トナーを球形に近づける、あるいは、小粒径シリカの添加量を増加することで、トナーの流動性を高めることができる。
【０００８】
しかしながら、小粒径シリカを過剰に添加すると次のような不具合が生じることがあった。円形度が高いトナー母体に対して必要量以上の小粒径シリカを添加すると、流動性が極端に上昇し、トナーとしての嵩密度が過剰に上昇するという不具合が生じる。現像装置内に有するセンサによってその現像剤の嵩高さから判断して現像剤中のトナー濃度を最適化する装置がある。このような装置において、嵩密度が過剰に高い場合、トナー濃度として最適であるにも関わらず、センサがトナー濃度以上と判断してしまい、トナーを過剰に供給してしまうことにより、トナー濃度が高くなりすぎてしまうという結果を引き起こすおそれがある。
【０００９】
また、円形度が低いトナーに対して、不足するトナー流動性を小粒径シリカの添加量のみで賄おうとすると、大量の添加が必要となり、トナー母体に対する小粒径シリカの割合が多くなる。トナー母体に対する小粒径シリカの割合が多くなると、定着性が悪化する。また、感光体等のトナー像担持体表面上のトナーを除去するクリーニング装置がブレードによってトナーを除去する場合、除去対象であるトナーに含まれる小粒径シリカの割合が多いと、ブレードに部分的な磨耗が生じやすい。クリーニング装置のブレードに部分的な磨耗が生じると、磨耗が生じた部分と対向するトナー像担持体表面がスジ状のクリーニング不良となり、そのクリーニング不良が記録媒体上に形成される画像にも黒スジとなって画像不良となる。このような、小粒径シリカを過剰に添加することによる不具合の発生を防止するために、トナー母体の円形度と小粒径シリカの添加量とを最適化する必要性が生じる。
【００１０】
【特許文献１】特許第３８７２５０６号公報
【特許文献２】特開２００７−０７９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる現状に鑑みなされたものであり、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、スクリューポンプを用いて現像装置にトナーを供給しながら画像形成するもので、スクリューポンプ内でトナーの凝集体が形成されることに起因する画像不良の発生を防止するとともに、小粒径シリカを過剰に添加することに起因する不具合の発生を防止することができる画像形成方法、画像形成に用いられるトナー、及びこのトナーを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  トナー母体に小粒径シリカを添加したトナーを収容するトナー収容器内から現像剤を収容する現像装置の現像剤収容部内にトナーを補給するトナー搬送装置がスクリューポンプを用いてトナーを搬送し、前記現像装置の前記現像剤収容部内の現像剤を用いて潜像担持体上の潜像をトナー像化し、前記潜像担持体上に形成された前記トナー像を転写装置によって記録媒体に転写して前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、前記トナーの平均円形度をＡ、前記トナー母体の質量に対する前記小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合に、以下の（１）式を満たすことを特徴とする画像形成方法である。
−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６・・・・（１）
＜２＞  トナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び変性層状無機鉱物を含み、前記変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部が有機物イオンで変性されている前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  トナーは、少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、前記プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解乃至分散させ、溶解液乃至分散液を作製し、前記溶解液乃至分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〔Ｐａ〕〜１００〔Ｐａ〕であり、前記溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて、架橋反応乃至伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーである前記＜２＞に記載の画像形成方法である。
＜４＞  変性層状無機鉱物が、溶解液乃至分散液中の固形分中に０．０５〔質量％〕〜１０〔質量％〕含有されている前記＜３＞に記載の画像形成方法である。
＜５＞  トナーは、小粒径シリカのＢＥＴ比表面積が５０［ｍ２／ｇ］〜４００［ｍ２／ｇ］の範囲内にあり、トナーの平均円形度Ａが０．９４≦Ａ≦０．９９の範囲内である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  トナーは、体積平均粒径が３［μｍ］〜８［μｍ］であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にある前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  トナーは、粒径２［μｍ］以下の粒子が１［個数％］〜１０［個数％］である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜８＞  トナー母体に小粒径シリカを添加したトナーを収容するトナー収容器内から現像剤を収容する現像装置の現像剤収容部内にトナーを補給するトナー補給装置がスクリューポンプを用いてトナーを搬送し、前記現像装置の前記現像剤収容部内の現像剤を用いて潜像担持体上の潜像をトナー像化し、前記潜像担持体上に形成された前記トナー像を転写装置によって記録媒体に転写して前記記録媒体上に画像を形成する画像形成に用いられるトナーにおいて、前記トナーの平均円形度をＡ、前記トナー母体の質量に対する前記小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合に、以下の（１）式を満たすことを特徴とするトナーである。
−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６・・・・（１）
＜９＞  少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び変性層状無機鉱物を含み、前記変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部が有機物イオンで変性されている前記＜８＞に記載のトナーである。
＜１０＞  少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、前記プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解乃至分散させ、溶解液乃至分散液を作製し、前記溶解液乃至分散液の２５［℃］におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１［Ｐａ］〜１００［Ｐａ］であり、前記溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて、架橋反応乃至伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られる前記＜９＞に記載のトナーである。
＜１１＞  変性層状無機鉱物が、溶解液乃至分散液中の固形分中に０．０５〔質量％〕〜１０〔質量％〕含有されている前記＜１０＞に記載のトナーである。
＜１２＞  小粒径シリカのＢＥＴ比表面積が５０［ｍ２／ｇ］〜４００［ｍ２／ｇ］の範囲内にあり、平均円形度Ａが０．９４≦Ａ≦０．９９の範囲内である前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１３＞  体積平均粒径が３［μｍ］〜８［μｍ］であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にある前記＜８＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１４＞  粒径２［μｍ］以下の粒子が１［個数％］〜１０［個数％］である前記＜８＞から＜１３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１５＞  潜像担持体と、現像剤収容部内の現像剤を用いて前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置と、現像剤収容部内の現像剤に供給するトナーを収容するトナー収容器と、スクリューポンプを用いて前記トナー収容器内のトナーを前記現像装置の前記現像剤収容部に補給するトナー補給装置と、前記現像装置による現像によって前記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像が転写された前記記録媒体上に前記トナー像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記トナーとして、前記＜８＞から＜１４＞のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置である。
＜１６＞  現像装置、潜像担持体を帯電する帯電装置、及び転写後の現像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも一つと、前記潜像担持体とが一体的に支持され、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体から着脱自在に構成されている前記＜１５＞に記載の画像形成装置である。
【００１３】
表１、表２及び図６を用いて後述する本発明者らの実験の結果、スクリューポンプを用いて現像装置にトナーを供給しながら画像形成するときに、トナーの平均円形度をＡ、トナー母体の質量に対する小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合、−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６の関係を満たすように設定したところ、小粒径シリカを過剰に添加することにより生じる嵩密度の上昇及びクリーニング不良の発生を防止しつつ、凝集体が形成されることにより生じるホタルの発生を防止することができることがわかった。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スクリューポンプ内でトナーの凝集体が形成されることに起因する画像不良の発生を防止するとともに、小粒径シリカを過剰に添加することに起因する不具合の発生を防止することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である電子写真複写機（以下、単に複写機１００Ｃという。）に適用した実施形態について説明する。
図１は、複写機１００Ｃを示す概略構成図である。複写機１００Ｃは、タンデム型カラー複写機である。複写機１００Ｃは、画像形成部１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置４００とを備えている。
【００１６】
画像形成部１５０には、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト５０が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト５０は、図中、時計回りに移動することができるように、支持ローラ１４、１５及び１６に張架されている。支持ローラ１５に対して中間転写ベルト５０を挟んで対向する位置には、中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０の上方には、その搬送方向に沿って、イエロ
ー、シアン、マゼンタ、及びブラックの各色の画像を形成する作像部１８がそれぞれ対向
して並置されたタンデム型の画像形成ユニット１２０が配置されている。
【００１７】
画像形成ユニット１２０の上方には、露光装置２１が配置されている。中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置された側と反対側（下方）には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されている。
二次転写ベルト２４の用紙搬送方向上流側のローラ２３と支持ローラ１６との対向部で、二次転写ベルト２４と中間転写ベルト５０とが接触し、二次転写ニップを形成している。二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体としての転写紙と中間転写ベルト５０とは、二次転写ニップで互いに接触可能である。二次転写装置２２の用紙搬送方向下流側には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧して配置された加圧ローラ２７を備えている。
なお、複写機１００Ｃにおいては、二次転写装置２２及び定着装置２５の下方には、転写紙を反転させるシート反転装置２８が配置されている。これにより、一方の面に画像が形成された転写紙が、他方の面に画像が形成されるように二次転写ニップに向けて搬送することができ、転写紙の両面に画像を形成することができる。
【００１８】
図２は、画像形成ユニット１２０が備える４つの作像部１８からなるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
図２に示すように、画像形成ユニット１２０における各色の作像部１８は、各感光体１０の周りに、帯電器５９、現像装置６１、転写帯電器６２、感光体クリーニング装置６３、除電器６４をそれぞれ有する。作像部１８では、帯電器５９により感光体１０の表面が一様に帯電され、一様帯電された感光体１０（潜像担持体）の表面に、各色の画像情報に基づいて露光装置２１が露光光Ｌを照射することにより、感光体１０の表面上に静電潜像が形成される。
そして、現像装置６１内の各色のトナーを用いて静電潜像を現像することにより、感光体１０上に各色のトナー像が形成される。感光体１０上に形成されたトナー像は、転写帯電器６２と感光体１０との間の転写バイアスによって中間転写ベルト５０上に転写される。中間転写ベルト５０にトナー像を転写したあとの感光体１０の表面は感光体クリーニング装置６３で転写残トナーの除去がなされ、除電器６４で除電がなされることで、次の作像に備える。
複写機１００Ｃでは、作像部１８を構成する感光体１０、帯電器５９、現像装置６１、及び感光体クリーニング装置６３が一体的に支持され、プロセスカートリッジを構成し、このプロセスカートリッジは複写機１００Ｃ本体に対して着脱自在となっている。
【００１９】
次に、複写機１００Ｃでのフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿がコンタクトガラス３２上へ搬送された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により照射された光の原稿面からの反射光は、第２走行体３４におけるミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報とされる。
【００２０】
各色の画像情報は、画像形成部１５０内の露光装置２１に伝達され、各色の画像情報に基づいた露光光が各色の感光体１０に照射され、潜像が形成されて、この潜像に現像装置６１から各色のトナーが供給されることにより、感光体１０上に各色のトナー像が形成される。各色の感光体１０にトナー像が形成されると、イエロー用感光体１０Ｙ上のトナー像、シアン用感光体１０Ｃ上のトナー像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上のトナー像及びブラック用感光体１０Ｋ上のトナー像、は、中間転写ベルト５０上に、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写ベルト５０上で各色のトナー像が重ね合わされて４色カラー画像が形成される。
【００２１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２ａの一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから転写紙を繰り出す。給紙カセット１４４から繰り出した転写紙を分離ローラ１４５ａで１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラ１４７で搬送して画像形成部１５０内の本体部給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、手差し給紙ローラ１４２ｂを回転させて手差しトレイ５２上の転写紙を繰り出し、手差し分離ローラ１４５ｂで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用してもよい。
【００２２】
そして、中間転写ベルト５０上に形成された４色カラー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写ベルト５０と二次転写装置２２との間に転写紙を送り出すことにより、転写紙上に４色カラー像が形成される。なお、転写後の中間転写ベルト５０上に残留するトナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
４色カラー像が形成され転写紙は、二次転写装置２２により定着装置２５に搬送されて、熱と圧力により４色カラー像が転写紙上に定着される。その後、転写紙は、切り換え爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
または、切り換え爪５５で切り換えてシート反転装置２８に搬送され、反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００２３】
本発明を適用可能な画像形成方法は、静電潜像形成工程（帯電工程と露光工程）と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程を有し、必要に応じて、除電工程、リサイクル工程、制御工程等の工程をさらに有してもよい。
静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程である。像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、公知のものの中から適宜選択することができる。材質は、アモルファスシリコン、セレン等の無機物質、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機物質等が挙げられるが、長寿命であることからアモルファスシリコンが好ましい。また、形状は、ドラム状であることが好ましい。静電潜像は、像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成することができ、静電潜像形成手段により行うことができる。静電潜像形成手段は、像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器（帯電手段）と、像担持体の表面を露光する露光器（露光手段）を有することが好ましい。
【００２４】
帯電は、帯電器を用いて像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。帯電器は、目的に応じて適宜選択することができるが、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
露光は、露光器を用いて像担持体の表面を露光することにより行うことができる。露光器は、目的に応じて適宜選択することができるが、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器を用いることができる。なお、像担持体の裏面側から露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００２５】
現像工程は、静電潜像を、後述する実施例のトナーを用いて現像することにより、可視像を形成する工程である。可視像は、現像手段を用いて形成することができる。現像手段は、公知のものの中から適宜選択することができ、後述する実施例のトナーを収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像装置を有することが好ましい。現像装置は、乾式現像方式であってもよいし、湿式現像方式であってもよい。また、単色用現像装置であってもよいし、多色用現像装置であってもよい。具体的には、現像剤を摩擦攪拌することにより帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有する現像装置等が挙げられる。
【００２６】
二成分現像剤を有する現像装置内では、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、像担持体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて像担持体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【００２７】
転写工程は、可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を記録媒体上に二次転写することが好ましい。このとき、用いられるトナーは、通常、二色以上であり、フルカラートナーを用いることが好ましい。このため、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程を有することがより好ましい。
転写は、転写手段を用いて像担持体を帯電することにより行うことができる。転写手段は、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段を有することが好ましい。なお、中間転写体は、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、転写ベルト等を用いることができる。
転写手段は、像担持体上に形成された可視像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を有することが好ましい。転写手段は、一つであってもよいし、複数であってもよい。転写器の具体例としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。なお、記録媒体は、公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、転写紙等を用いることができる。
【００２８】
定着工程は、定着手段を用いて記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着してもよいし、各色のトナーを積層した状態で一度に定着してもよい。定着手段は、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段を用いることができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトの組み合わせ等が挙げられる。加熱加圧手段における加熱は、通常、８０［℃］〜２００［℃］であることが好ましい。なお、目的に応じて、定着手段と共に、又は、これらに代えて、公知の光定着器を用いてもよい。
除電工程は、像担持体に除電バイアスを印加することにより除電する工程であり、除電手段を用いて行うことができる。除電手段は、公知の除電器の中から適宜選択することができ、除電ランプ等を用いることができる。
【００２９】
クリーニング工程は、像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いて行うことができる。クリーニング手段は、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等を用いることができる。ブレードクリーナを用いることが好ましい。
リサイクル工程は、クリーニング工程により除去したトナーを現像手段でリサイクルする工程であり、リサイクル手段を用いて行うことができる。リサイクル手段は、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段等を用いることができる。
制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて行うことができる。制御手段は、目的に応じて適宜選択することができ、シークエンサー、コンピュータ等の機器を用いることができる。
【００３０】
このように、画像形成装置は、トナーカートリッジから現像部へトナーを移送するトナー移送工程、像担持体表面の画像形成領域を均一に帯電させる帯電工程、像担持体への書き込みを行う露光工程、像担持体上に摩擦帯電させたトナーにより画像を形成する現像工程、印刷用紙に直接、あるいは中間転写体を介して間接的に像担持体上の画像を転写する転写工程を経た後、画像を印刷用紙に定着させる。また、像担持体上に転写しきれずに残った転写残トナーは、クリーニング工程により像担持体上から掻き落とされ、次画像形成プロセスに入る。
電子写真方式の画像形成装置においては、二成分方式の現像装置を採用している場合、トナー濃度等を検知して現像装置内におけるトナーとキャリアとの混合比を一定に保つように制御している。このため、現像装置を有するユニット内もしくはその近傍にトナーボトルやカートリッジ等のトナー収納容器を設け、そのトナー収納容器から使用により消費された量に応じてトナーを現像装置へ補給する構成になっている。
このようなトナー収容容器から現像装置へのトナーの移送、補給を行うトナー補給装置としてはスクリューやバドル等の機械的な搬送部材によって搬送を行うものが一般的であるが、スクリューポンプを用いてトナーを搬送するものもある。スクリューポンプを用いたトナー補給装置であれば、トナー補給装置のレイアウトの自由度を増すことができる。また、トナー補給装置の周辺の部品の間に搬送チューブを配置することができ、画像形成装置のコンパクト化を図ることができる。そして、本実施形態の複写機１００Ｃが備えるトナー補給装置も一軸偏心のスクリューポンプを用いたものである。
【００３１】
図３は、複写機１００Ｃが有するトナー補給装置５００（トナー搬送装置）の概略を示す概略説明図である。また、図４は、トナー補給装置５００が備えるスクリューポンプである粉体ポンプ２の断面説明図である。
トナーボトル２２０（トナー収容器）は、現像装置６１内に補給する未使用のトナーを収容するトナー収容器である。タンデム方式の画像形成装置である複写機１００Ｃは、各色毎にトナーを収納するトナーボトル２２０が並んで配置される構成をとる。各色のトナーボトル２２０はそれぞれトナーの搬送路部材であるトナー補給チューブ６５を介してサブホッパ６８、粉体ポンプ２等を備えた補給ユニットと接続し、現像装置６１は補給ユニットの下方に接続している。
【００３２】
粉体ポンプ２としては、従来公知のモーノポンプ（特許文献１等に記載）と呼ばれる一軸偏心スクリューポンプを用いる。図４に示すように、粉体ポンプ２は、筒状の内壁面に２状の螺旋状溝を有するゴム等の弾性部材からなるステータ６と、金属などの剛性を持つ材料で偏心したスクリュー形状に形成され、ステータ６内部で回転するロータ５と、これらを包み、且つ、粉体の搬送路を形成するホルダ７とを有し、ステータ６はホルダ７に固定設置されている。また、ロータ５は駆動源であるモータ６６と駆動連結された歯車８、および軸継ぎ手９を介して回転駆動される。
【００３３】
このように構成された粉体ポンプ２は、ロータ５が回転することにより、ポンプに強い吸引力が生じ、ホルダ７先端の吸い込み部６９から図４中の矢印（トナー）で示すようにトナーを吸い込み、吸い込んだトナーを軸継ぎ手９の近傍の排出部６７から図４中の矢印（現像手段）で示すように送り出すことが可能となる。また、粉体ポンプ２にはエアーポンプ管３から図４中の矢印（エアー）で示すようにエアーが供給され、そのエアーにより送り出すトナーの流動化が促進され、粉体ポンプ２によるトナーの移送がより確実なものとなる。なお、粉体ポンプ２は専用モータもしくは複写機１００Ｃ内のメインモータとクラッチを介してその駆動が歯車８に伝達して作動され、その駆動が制御される。
【００３４】
トナーボトル２２０は複写機１００Ｃ本体にセットされた状態で、トナーボトル２２０内に、口金部材２３０に連結される装置本体側の連結部材としてのノズル８０の先端が挿入された状態となる。これにより、トナー排出口２２２とノズル８０のトナー受入口が連通する。ノズル８０にはチューブ接続用ジョイント形状部を有し、トナー補給チューブ６５は粉体ポンプ２に連通しており、さらに、粉体ポンプ２は、サブホッパ６８を介して現像装置６１と連通している。このように、トナーボトル２２０が複写機１００Ｃ本体にセットされることで、トナーボトル２２０と現像装置６１とがトナー補給装置５００を介して連通する。
そして、ロータ５を回転駆動することにより、吸い込み部６９に吸引力が生じて、トナーボトル２２０内のトナーが吸引され、粉体ポンプ２内を通過したトナーは排出部６７からサブホッパ６８に送り出される。サブホッパ６８内のトナーが、現像装置６１のトナー補給口９５から現像剤収容部６１ｃ内にトナーの補給がなされる。
【００３５】
現像剤収容部６１ｃに補給されたトナーは、現像剤収容部６１ｃ内に設けられ、軸方向について互いに逆方向に搬送する２つの現像剤搬送スクリュー６１ｂによって搬送されながら現像剤との攪拌が成される。二つの現像剤搬送スクリュー６１ｂの間は、仕切り壁６１ｄによって仕切られており、仕切り壁６１ｄはスクリューの軸方向両端部に開口部９３を備えている。そして、二つの現像剤搬送スクリュー６１ｂが互いに逆方向に搬送することで、現像剤は開口部９３を通過し、仕切り壁６１ｄで仕切られた現像剤収容部６１ｃ内を循環する。
また、現像装置６１の現像剤収容部６１ｃ内のトナーはキャリアとともに現像ローラ６１ａに担持され、感光体１０上の静電潜像の現像に使用され、消費される。トナー補給装置５００は、現像装置６１での使用により消費された量に応じてトナーを補給する。
【００３６】
このように、トナー補給装置５００は現像装置６１にトナーを補給するものであって、トナーを収納したトナーボトル２２０、トナーボトル２２０に収納されたトナーをトナーボトル２２０から搬出する手段、及びトナーを現像装置６１に移動する手段を有する。そして、トナー補給装置５００が備える粉体ポンプ２は、トナーボトル２２０からトナーを搬出する手段としての吸引手段と、トナーボトル２２０から搬出されたトナーを現像装置６１へ移動するための吸引手段とを兼ねている。
【００３７】
このような粉体ポンプ２は、構造が簡単でかつ小型であり、搬送路内をスクリューやコイルなどのオーガを用いて搬送するものに比べて、搬送路であるトナー補給チューブ６５内では移送するトナーへの機械的ストレスが少ない。
【００３８】
しかし、粉体ポンプ２に使用されるスクリューポンプは基本的にトナーを混合気として移送する仕組みになっており、ロータ５とステータ６の接触部が擦れ合いながらトナーを移送する。このため、接触部におけるロータ５とステータ６との間の隙間で、トナーに摩擦熱、せん断力、圧力等によるストレスを与え、直径０．１〜１［ｍｍ］のトナーの凝集体を作ることがある。
この凝集体は指先で触れる程度で崩れる程度に凝集力が弱いため、他のトナーとともに現像装置６１に供給されても現像剤収容部６１ｃ内の攪拌部材である現像剤搬送スクリュー６１ｂによる攪拌によってある程度は細かくほぐされ、通常のトナー粉体の状態に戻る。
しかし、一部の凝集性が高い凝集体が現像剤収容部６１ｃ内で細かくほぐされることなく、感光体１０表面上の潜像にトナーを供給する現像ローラ６１ａに供給されることがある。凝集体が感光体１０表面上に供給されると、その後、細かくほぐされることができない。この凝集体が感光体１０から中間転写ベルト５０を有する転写装置としての中間転写ユニットによって転写紙に転写されると、画像不良となる。例えば、ベタ画像（単色、トナー付着量０．４５［ｍｇ／ｃｍ２］）では、凝集体が付着した部分にベタ画像ＩＤ対比の濃色点を形成し、その周辺部に淡色域を形成する「ホタル」と呼ばれる異常画像が発生する。また、線図の画像では、凝集体が付着した部分が黒くなり、細線を再現することができなくなる。
なお、複写機１００Ｃに用いる粉体ポンプ２は、ロータ５の回転トルクが０．２５〜１．０［Ｎ・ｍ］であり、ロータ５を回転させたときの粉体ポンプ２内の温度は４５［℃］〜６０［℃］であり、トナーに対して４５［℃］〜５０［℃］程度の熱が付与される。
【００３９】
トナーに外添剤として添加する、ＢＥＴ比表面積が５０〜４００［ｍ２／ｇ］程度のシリカ微粒子の添加量を多くすればするほど、トナーの流動性が高まり、凝集体の発生を防止することができる。しかし、小粒径シリカを過剰に添加すると、トナーの嵩密度の上昇及びクリーニング不良が発生する。
【００４０】
ここで、ＢＥＴ比表面積測定方法について説明する。
本実施形態で用いるトナーに添加する小粒径シリカのＢＥＴ比表面積は、窒素吸着法による比表面積測定により算出した。
具体的な測定条件はＴｒｉＳｔａｒ３０００（島津製作所株式会社製）を用いてＢＥＴ多点法（相対圧と吸着した窒素量の関係を求めＢＥＴ理論に基づき、１［ｇ］中の表面積を求める方法）により算出される。なお、これらの測定は試料表面の不純物、特に水分を取り除くため前処理として真空脱気を２４時間行い、不純物を取り除く工程を要する。
＜窒素吸着法による比表面積測定＞
液体窒素温度における窒素の吸着量を絶対平衡吸着圧力０．３５［ＭＰａ］以下で、ＢＥＴ法により比表面積計算を行った。高速比表面積／細孔分布測定装置（マイクロメリティックス社製  ＡＳＡＰ２０１０）を用い、予め１２０［℃］で２４［時間］乾燥し、秤量後２００［℃］で２［時間］減圧処理した後の測定試料について、吸着等温線から比表面積と細孔径分布を算出した。
＜平均粒子径の測定＞
１［ｍｍ］以下のシリカ粒子の平均粒子径は、レーザー回折散乱法粒度分布計（コールター社製ＬＳ−２３０）により測定した。測定用の分散液の調製は「粒子計測技術」（粉体工学会編、１９９４年日刊工業社出版、２３頁）に準じた。質量積算分布の５０［％］となる粒子径を平均粒子径とした。
【００４１】
上述のようなスクリューポンプを用いることによって生じる不具合に対して、本実施形態の複写機１００Ｃでは、後述する各実施例のトナーを用いることにより、粉体ポンプ２内でトナーの凝集体が形成されることに起因する画像不良の発生を防止するとともに、小粒径シリカを過剰に添加することに起因する不具合の発生を防止することができることができる。
【００４２】
複写機１００Ｃで用いる水系造粒により作製されるトナーは、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、該プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物（以下、変性層状無機鉱物と称す）を溶解乃至分散させ、溶解液乃至分散液の２５［℃］におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〜１００［Ｐａ］であり、溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて架橋反応乃至伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーであることが好ましい。
【００４３】
また、複写機１００Ｃにさらに好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、該プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋乃至伸長反応させて得られるトナーである。
【００４４】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述するポリエステルが好ましい。
＜＜ポリエステル＞＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの他に酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには転写紙への定着時、転写紙とトナーとの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４６】
＜変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー＞
変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーが好ましく、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましい。この場合、該プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物としては、アミン類が挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類との反応により分子鎖が架橋乃至伸長されてウレア変性ポリエステルが得られる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０〔質量％〕、好ましくは１〜３０〔質量％〕、さらに好ましくは２〜２０〔質量％〕である。０．５〔質量％〕未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０〔質量％〕を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４７】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超過する場合や１／２未満の場合では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４９】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋乃至伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１，０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、後に述べる未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２，０００〜１５，０００、好ましくは２，０００〜１０，０００、さらに好ましくは２，０００〜８，０００である。２０，０００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性および複写機１００Ｃのようなフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
未変性ポリエステルとしては、前記ウレア変性ポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものもウレア変性ポリエステルの場合と同様である。未変性ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜３０００００、好ましくは１４，０００〜２００，０００である。そのＭｎ（数平均分子量）は、１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜６，０００である。
【００５１】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの質量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの質量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５２】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。
ブラックのトナーとしては、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、等を用いることができる。
イエローのトナーとしては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、等を用いることができる。
マゼンタのトナーとしては、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、等を用いることができる。
また、シアンのトナーとしては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等を用いることができる。
また、着色剤としては、上記のものに限るものではなく、さらに、これらの混合物も使用できる。
着色剤の含有量はトナー母体に対して通常１〜１５［質量％］、好ましくは３〜１０［質量％］である。
【００５３】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５４】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００５５】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００［質量部］に対して、０．１〜１０［質量部］の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５［質量部］の範囲がよい。１０［質量部］を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５６】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着部材（複写機１００Ｃでは、定着ベルト２６）とトナー界面との間で働き、これにより定着部材にオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【００５７】
＜変性層状無機鉱物＞
複写機１００Ｃで使用するトナーに用いる変性層状無機鉱物は、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、該プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解乃至分散させた溶解液乃至分散液において、２５［℃］におけるＣａｓｓｏｎ降伏値を、１〜１００［Ｐａ］にするものでなければならない。
Ｃａｓｓｏｎ降伏値が１［Ｐａ］未満では、目標の形状が得にくく、１００［Ｐａ］を超えると製造性が悪化する。
Ｃａｓｓｏｎ降伏値は、水系媒体に乳化させる際の油相単独の粘度を測定したものである。
また、変性層状無機鉱物は、溶解液乃至分散液中の固形分中に０．０５〜１０〔質量％〕含有されることが好ましい。０．０５〔質量％〕未満では目標のＣａｓｓｏｎ降伏値が得られず、１０〔質量％〕を超えると、定着性能が悪化する。
変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変換した層状無機鉱物であり、例えば、層間の金属カチオンの少なくとも一部を４級アンモニウムイオンで変換したもの等があり、有機変性モンモリナイト、有機変性スメクタイト等が挙げられる。
【００５８】
＜Ｃａｓｓｏｎ降伏値測定方法＞
Ｃａｓｓｏｎ降伏値は、ハイシェア粘度計などを用いて測定することができる。
測定条件は下記の通りである。
装置：ＡＲ２０００（ＴＡインスツルメンツ社製）
シア−ストレス：１２０［Ｐａ／５分］
ジオメトリー：４０ｍｍスチールプレート
ジオメトリーギャップ：１［ｍｍ］
解析ソフト：ＴＡ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ（ＴＡインスツルメンツ社製）
【００５９】
＜製造方法＞
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（ｉ）結着樹脂（未変性ポリエステル）、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、該プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物（アミン類）、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性無機鉱物を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００［質量部］に対し、通常０〜３００［質量部］、好ましくは０〜１００［質量部］、さらに好ましくは２５〜７０［質量部］である。
【００６０】
（ｉｉ）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００［質量部］に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００［質量部］、好ましくは１００〜１０００［質量部］である。５０［質量部］未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００［質量部］を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００６１】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００６３】
フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤の商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。カチオン性界面活性剤の商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］等が挙げられる。樹脂微粒子の商品名としては、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６６】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【００６８】
（ｉｉｉ）乳化液の作製と同時に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋乃至伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０［時間］、好ましくは２〜２４［時間］である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６９】
（ｉｖ）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７０】
（ｖ）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７１】
複写機１００Ｃに用いられるトナーは、体積平均粒径が３〜８［μｍ］で、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にあることが好ましい。
その体積平均粒径（Ｄｖ）は３．０〜７．０［μｍ］であることがより好ましい。一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、前記の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがある。
【００７２】
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にあることにより高解像度、高画質のトナーを得ることを可能とする。更に、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動を少なくするとともに、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えてしまうと、個々のトナー粒子の粒径のバラツキが大きく、現像の際などでトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像は得られなくなる。さらに好ましくは、Ｄｖ／Ｄｎは１．００〜１．２０の範囲であり、より良好な画像が得られる。
【００７３】
＜粒径分布についての説明＞
６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８［μｍ］が好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．３０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００７４】
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５［ｍｌ］加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０［ｍｇ］加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００［μｍ］アパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００７５】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上乃至４０．３０［μｍ］未満の粒子を対象とする。
【００７６】
複写機１００Ｃに用いるトナーは、粒径２［μｍ］以下の粒子が１〜１０［個数％］であることが好ましい。
上述した粒径による不具合の現象は、微粉の含有率が大きく関係し、特に粒径２［μｍ］以下の粒子が１０［個数％］を超えるとキャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合支障となる。逆に、トナーの粒子径が前記範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．３０よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【００７７】
＜粒径２［μｍ］以下の粒子率の測定方法＞
本発明のトナーの粒径２［μｍ］以下の粒子率及び円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス株式会社製）により計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１［万個／μｌ］として前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００７８】
複写機１００Ｃに用いるトナーとしては、トナーの平均円形度が０．９４〜０．９９の略球形状のトナーを用いる。ここで、円形度は、以下の（２）式で規定される。
円形度＝Ｌ０／Ｌ・・・・（２）
Ｌ０：粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長
Ｌ：粒子の投影像の周囲長
【００７９】
また、図５Ａ〜図５Ｃは、複写機１００Ｃに用いるトナーのトナー粒子の形状を模式的に示す図である。同図において、略球形状のトナーの各方向の長さを、長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５Ｂ参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５Ｃ参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、例えば以下の方法により測定することができる。即ち、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、トナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、該１００個のトナー粒子の長軸ｒ１［μｍ］、短軸ｒ２［μｍ］、厚さｒ３［μｍ］を測定し、それらの算術平均値から求めることができる。
【００８０】
複写機１００Ｃで用いるトナーでは、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。
さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。
さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。
これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。
【００８１】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ２、ＭｇＣＯ２、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等を例示することがでる。また、好ましくは、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３があげられる。特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【００８２】
また，有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００８３】
なお、微粒子の嵩密度は下記の方法により測定した。１００［ｍｌ］のメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００［ｍｌ］にした。
その際、振動は与えなかった。このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の質量差により嵩密度を測定した。
嵩密度［ｇ／ｃｍ３］＝微粒子量［ｇ／１００ｍｌ］÷１００
微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００８４】
〔実施例〕
次に、本実施形態の複写機１００Ｃで用いるトナーの具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔実施例１〕
先ず、複写機１００Ｃの一つ目の実施例（以下、実施例１と呼ぶ）で使用したトナーの製造方法を示す。
＜未変性ポリエステル樹脂の合成＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物５２９質量部、テレフタル酸２０８質量部、アジピン酸４６質量部及びジブチルスズオキシド２質量部を投入し、常圧下、２３０［℃］で８［時間］反応させた。次に、１０〜１５［ｍｍＨｇ］の減圧下で５［時間］反応させた後、反応槽中に無水トリメリット酸４４質量部を添加し、常圧下、１８０［℃］で２［時間］反応させて、未変性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２５００、重量平均分子量が６７００、ガラス転移温度が４３［℃］、酸価が２５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【００８５】
＜マスターバッチ製造法＞
水１２００質量部、カーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デクサ社製；ＤＢＰ吸油量＝４２［ｍｌ／１００ｍｇ］、ｐＨ＝９．５）５４０質量部及び未変性ポリエステル樹脂（１）１２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０［℃］で３０［分］混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチ（１）を調製した。
【００８６】
＜ワックス分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、未変性ポリエステル樹脂（１）３７８質量部、カルナバワックス１１０質量部、サリチル酸金属錯体Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）２２質量部及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下、８０［℃］まで昇温し、８０［℃］で５［時間］保持した後、１［時間］かけて３０［℃］まで冷却した。次に、反応容器中に、マスターバッチ（１）５００質量部及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１［時間］混合して原料溶解液（１）を得た。
得られた原料溶解液（１）１３２４質量部を反応容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０［体積％］充填し、送液速度が１［ｋｇ／時］、ディスク周速度が６［ｍ／秒］の条件で３パスして、カーボンブラック及びカルナバワックスを分散させ、ワックス分散液（１）を得た。
【００８７】
＜トナー材料の分散液の作製＞
次に、ワックス分散液（１）に未変性ポリエステル樹脂（１）の６５［質量％］酢酸エチル溶液１３２４質量部を添加した。上記と同様の条件でウルトラビスコミルを用いて１パスして得られた分散液２００質量部に、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．７質量部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、３０［分間］攪拌し、トナー材料の分散液（１）を得た。
得られたトナー材料の分散液の粘度を、以下のようにして測定した。
直径２０［ｍｍ］のパラレルプレートを備えたパラレルプレート型レオメータＡＲ２０００（ディー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製）を用いて、ギャップを３０［μｍ］にセットし、トナー材料の分散液に対して、２５［℃］において、せん断速度３００００［秒−１］で３０秒間せん断力を加えた後、せん断速度を０［秒−１］から７０［秒−１］まで２０［秒間］で変化させた時の粘度（粘度Ａ）を測定した。
また、パラレルプレート型レオメータＡＲ２０００を用いて、トナー材料の分散液に対して、２５［℃］において、せん断速度３００００［秒−１］で３０［秒間］せん断力を加えた時の粘度（粘度Ｂ）を測定した。
【００８８】
＜中間体ポリエステル樹脂の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部及びジブチルスズオキシド２質量部を仕込み、常圧下、２３０［℃］で８［時間］反応させた。次に、１０〜１５［ｍＨｇ］の減圧下で、５［時間］反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２１００、重量平均分子量が９５００、ガラス転移温度が５５［℃］、酸価が０．５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、水酸基価が５１［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【００８９】
＜プレポリマーの合成＞
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００［℃］で５［時間］反応させて、プレポリマー（１）を合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３［質量％］であった。
【００９０】
＜油相混合液の調製＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０質量部及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０［℃］で５［時間］反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物のアミン価は、４１８［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
反応容器中に、トナー材料の分散液（１）７４９質量部、プレポリマー（１）１１５質量部及びケチミン化合物２．９質量部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化製）を用いて５０００［ｒｐｍ］で１［分間］混合して、油相混合液（１）を得た。
【００９１】
＜油相混合液（１）のＣａｓｓｏｎ降伏値の測定方法＞
Ｃａｓｓｏｎ降伏値は、ハイシェア粘度計などを用いて測定することができた。
測定条件は下記の通りであった。
装置：ＡＲ２０００（ＴＡインスツルメンツ社製）
シア−ストレス：１２０［Ｐａ／５分］
ジオメトリー：４０ｍｍスチールプレート
ジオメトリーギャップ：１［ｍｍ］
解析ソフト：ＴＡ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ（ＴＡインスツルメンツ社製）
【００９２】
＜樹脂粒子分散液の重合＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３質量部、反応性乳化剤（メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩）エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１質量部、スチレン８３質量部、メタクリル酸８３質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００［ｒｐｍ］で１５［分間］撹拌し、乳濁液を得た。乳濁液を加熱して、７５［℃］まで昇温して５［時間］反応させた。次に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を添加し、７５［℃］で５［時間］熟成して、樹脂粒子分散液を調製した。
【００９３】
＜トナー材料液の分散質粒子の粒径及び分散粒子径の分布＞
複写機１００Ｃでは用いるトナーにおいては、トナー材料液の分散質粒径、分散粒径分布の測定に「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」（日機装社製）を用いて測定し、解析ソフト「マイクロトラック パーティクルサイズ アナライザ−Ｖｅｒ．１０．１．２−０１６ＥＥ」（日機装社製）を用いて解析を行った。具体的にはガラス製の３０ｍｌサンプル瓶にトナー材料液、次いでトナー材料液作製に用いた溶媒を添加し、１０［質量％］の分散液を調製した。得られた分散液を「超音波分散器Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ」（本多電子社製）で２［分間］分散処理した。
測定するトナー材料液に用いた溶媒でバックグラウンドを測定した後、前記分散液を滴下し、測定器のサンプルローディングの値が１〜１０の範囲となる条件で分散粒子径を測定した。本測定法は分散粒子径の測定再現性の点から測定器のサンプルローディングの値が１〜１０の範囲となる条件で測定することが重要である。前記サンプルローディングの値を得るために前記分散液の滴下量を調節する必要がある。
【００９４】
測定・解析条件は以下のように設定した。
分布表示：体積、粒径区分選択：標準、チャンネル数：４４、測定時間：６０［ｓｅｃ］、測定回数：１回、粒子透過性：透過、粒子屈折率：１．５、粒子形状：非球形、密度：１［ｇ／ｃｍ３］、溶媒屈折率の値は日機装社発行の「測定時の入力条件に関するガイドライン」に記載されている値のうちトナー材料液に用いた溶媒の値を用いた。
【００９５】
（乳化スラリーの調製）
水９９０質量部、樹脂粒子分散液８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７質量部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの１質量％水溶液セロゲンＢＳ−Ｈ−３（第一工業製薬社製）１３５質量部及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、水系媒体を得た。水系媒体１２００質量部に、油相混合液８６７質量部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１３，０００［ｒｐｍ］で２０［分間］混合して、分散液（乳化スラリー）を調製した。
次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリー（１）を仕込み、３０［℃］で８［時間］脱溶剤した後、４５［℃］で４［時間］熟成を行い、分散スラリー（１）を得た。
【００９６】
複写機１００Ｃで用いるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００［μｍ］で測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製の１００ｍｌビーカーに１０〔質量％〕界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬製）を０．５［ｍｌ］添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０［ｍｌ］を添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ本多電子社製）で１０［分間］分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２［％］に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２［％］にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００９７】
分散スラリー１００［質量部］を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００［ｒｐｍ］で１０［分間］混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキに１０［質量％］塩酸を加えて、ｐＨを２．８に調整し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００［ｒｐｍ］で１０［分間］混合した後、濾過した。
さらに、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００［ｒｐｍ］で１０［分間］混合した後、濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５［℃］で４８［時間］乾燥し、目開き７５［μｍ］メッシュで篩い、トナー母粒子を得た。
【００９８】
得られたトナー母粒子１００質量部に対し、外添剤として大粒径シリカ（ＢＥＴ比表面積２１［ｍ２／ｇ］、含水率０．４［％］、嵩密度０．１４０［ｇ／ｃｍ３］）を１．０質量部と、小粒径シリカ（ＢＥＴ比表面積１４０［ｍ２／ｇ］、含水率０．４［％］、嵩密度０．１４０［ｇ／ｃｍ３］）を１．５質量部と、疎水化酸化チタン０．５質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、トナーを製造した。
【００９９】
製造されたトナーについて、下記方法により、平均円形度、体積平均粒径Ｄｖ、個数平均粒径Ｄｎ、２μｍ以下個数、及び嵩密度の測定を行った。
【０１００】
＜平均円形度の測定方法＞
本発明においては、超微粉トナーの計測にフロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ ＦＰＩＡ ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５，０００〜１５，０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５，０００〜１５，０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。また、トナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５，０００〜１５，０００個／μｌにあわせることが可能となる。
【０１０１】
＜体積平均粒径Ｄｖおよび個数平均粒径Ｄｎの測定方法＞
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１０２】
＜２μｍ以下個数の測定方法＞
本発明のトナーの２μm以下粒子率及び円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１０３】
＜嵩密度の測定方法＞
微粒子の嵩密度は下記の方法により測定した。１００ｍｌのメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００ｍｌにした。
その際、振動は与えなかった。このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の重量差により嵩密度を測定した。 
嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）÷１００
【０１０４】
製造したトナーを以下の方法で画像評価した。
＜画像評価方法＞
１．評価に用いるトナー、装置を全て２５［℃］、５０％環境室に１日放置。
２．複写機１００ＣのＰＣＵのトナーを全て除去し、現像装置６１中にキャリアのみを残す。
３．キャリアのみになった現像装置６１中に、サンプルとなるブラックトナーを２８［ｇ］投入し、トナー濃度７［％］の現像剤を４００［ｇ］作製する。
４．複写機１００Ｃ本体に、現像装置６１を装着し、現像スリーブ（現像ローラ６１ａの表面を形成するスリーブ）線速３００［ｍｍ／ｓ］で、現像装置６１のみを５［分間］空回しさせる。
５．現像スリーブ、感光体１０ともに狙いの線速でトレーリングで回転させ、感光体１０上のトナー０.４±０.０５［ｍｇ／ｃｍ２］となるように帯電電位、現像バイアスを調整する。
６．上記現像条件において、転写率が９６±２［％］となるよう、転写電流を調整。
７．全面ベタ画像を連続５０［枚］出力した。
８．出力した全面ベタ画像中のホタル個数をそれぞれカウントし、１枚あたりの平均値を
算出した。
【０１０５】
〔実施例２〕
複写機１００Ｃの二つ目の実施例（以下、実施例２と呼ぶ）では、変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７質量部から１．３質量部に変更し、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から１．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０６】
〔実施例３〕
複写機１００Ｃの三つ目の実施例（以下、実施例３と呼ぶ）では、変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７質量部から１．０質量部に変更し、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から０．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして行った。
【０１０７】
〔実施例４〕
複写機１００Ｃの四つ目の実施例（以下、実施例４と呼ぶ）では、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から０．９質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１０８】
〔実施例５〕
複写機１００Ｃの五つ目の実施例（以下、実施例５と呼ぶ）では、小粒径シリカ添加量を１．０質量部から０．７質量部に変更した以外は、実施例２と同様に行った。
【０１０９】
〔実施例６〕
複写機１００Ｃの六つ目の実施例（以下、実施例６と呼ぶ）では、小粒径シリカ添加量を０．５質量部から０．４質量部に変更した以外は、実施例３と同様に行った。
【０１１０】
〔実施例７〕
複写機１００Ｃの七つ目の実施例（以下、実施例７と呼ぶ）では、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から１．７質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１１１】
〔実施例８〕
複写機１００Ｃの八つ目の実施例（以下、実施例８と呼ぶ）では、小粒径シリカ添加量を１．０質量部から１．２質量部に変更した以外は、実施例２と同様に行った。
【０１１２】
〔実施例９〕
複写機１００Ｃの九つ目の実施例（以下、実施例９と呼ぶ）では、小粒径シリカ添加量を０．５質量部から０．３質量部に変更した以外は、実施例３と同様に行った。
【０１１３】
〔実施例１０〕
複写機１００Ｃの十個目の実施例（以下、実施例１０と呼ぶ）では、変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７質量部から１．５質量部に変更し、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から１．４質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１１４】
〔実施例１１〕
複写機１００Ｃの十一個目の実施例（以下、実施例１１と呼ぶ）では、変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７質量部から１．２質量部に変更し、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から０．６質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１１５】
〔実施例１２〕
複写機１００Ｃの十二個目の実施例（以下、実施例１２と呼ぶ）では、変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７質量部から１．９質量部に変更し、小粒径シリカ添加量を１．５質量部から１．８質量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１１６】
〔実施例１３〕
複写機１００Ｃの十三個目の実施例（以下、実施例１３と呼ぶ）では、以下に示す製造方法にて作製したトナーを使用した。
【０１１７】
（樹脂エマルジョンの調整）
下記のモノマーを均一に混合し、モノマー混合液を作製した。
スチレンモノマー                        ７１質量部
アクリル酸ｎ−ブチル                    ２５質量部
アクリル酸                                ４質量部
【０１１８】
下記の水溶液混合物を反応機に入れ、攪拌下で７０℃に加熱した。７０℃に液の温度を保った攪拌状態で、上記モノマー混合液及び過硫酸カリウム１％水溶液５質量部をそれぞれ同時に４時間で滴下し、さらに７０℃で２時間重合させて、固形分５０％の樹脂エマルジョンを得た。
【０１１９】
水                                        １００質量部
ノニオン乳化剤（エマルゲン９５０）            １質量部
アニオン乳化剤（ネオゲンＲ）              １．５質量部
【０１２０】
（トナー粒子の調整）
下記の混合物をディスパーを用いて２５℃を保ち２時間攪拌した。
顔料                                            ２０質量部
帯電制御剤（Ｅ−８４、オリエント化学工業社製）    １質量部
アニオン乳化剤（ネオゲンＲ）                  ０．５質量部
水                                            ３１０質量部
【０１２１】
次いでこの分散液に上記エマルジョンを１８８質量部添加し、約２時間攪拌した後６０℃まで加熱し、これをアンモニアによってｐＨ７．０に調整した。更に、この分散液を９０℃まで加熱し、２時間この温度を保ち、分散スラリー１を得た。
【０１２２】
［分散スラリー１］１００質量部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％塩酸を加えＰＨ２．８に調製し、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ１］を得た。
【０１２３】
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、重量平均粒径が５．９μｍのトナーを得た。更に、小粒径シリカとしてＲ９７２（日本アエロジル社製のシリカ、平均一次粒子径：０．０１６μｍ、ＢＥＴ比表面積１５０［ｍ２／ｇ］）をトナー１００質量部に対し１．２質量部の割合で外添してトナーを得た。
【０１２４】
〔実施例１４〕
複写機１００Ｃの十四個目の実施例（以下、実施例１４と呼ぶ）では、
分散スラリー１を得る際に９０℃で加熱した時間を５時間に変更し、小粒径シリカ添加量を１．２質量部から０．８質量部に変更した以外は、実施例１３と同様に行った。
【０１２５】
〔比較例１〕
次に、複写機１００Ｃを用いて上記各実施例と比較する、一つ目の比較例（以下、比較例１と呼ぶ）で使用したトナーの製造方法を示す。
実施例１の（トナー材料の分散液の作製）において、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）を添加せず、（乳化スラリーの調整）において、乳化スラリー（１）を３０［℃］で脱溶剤し、乳化スラリー中の残存酢酸エチル量を６［質量％］にした。前記脱溶剤を行った乳化スラリー１００質量部に、カルボキシメチセルロース（ＣＭＣ  ダイセル−１２８０：ダイセル化学工業（株）製）０．７１質量部を容器に入れて、パドル型撹拌翼で周速１．８［ｍ／ｓ］で１［時間］混合した。また、小粒径シリカの添加量を０．２５質量部とした。それ以外は実施例１と同様に行った。
【０１２６】
〔比較例２〕
複写機１００Ｃを用いた二つ目の比較例（以下、比較例２と呼ぶ）では、比較例１のカルボキシメチセルロース（ＣＭＣ  ダイセル−１２８０：ダイセル化学工業（株）製）０．７１質量部を１質量部に変えた。また、小粒径シリカの添加量を０．１質量部とした。それ以外は比較例１と同様にしてトナーを製造した。
【０１２７】
〔比較例３〕
複写機１００Ｃを用いた三つ目の比較例（以下、比較例３と呼ぶ）で使用したトナーの製造方法を示す。
実施例１の変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）をオルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０［％］、平均一次粒子径１５［ｎｍ］、日産化学工業製）に変更し、その添加量を、２０質量部に変更した。また、小粒径シリカの添加量を１．８質量部とした。それ以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【０１２８】
〔比較例４〕
複写機１００Ｃを用いた四つ目の比較例（以下、比較例４と呼ぶ）では、オルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０［％］、平均一次粒子径１５［ｎｍ］、日産化学工業製）の添加量を、２０質量部から１５質量部に変更した。また、小粒径シリカの添加量を２．０質量部とした。それ以外は、比較例３と同様にしてトナーを製造した。
【０１２９】
〔比較例５〕
複写機１００Ｃを用いた五つ目の比較例（以下、比較例５と呼ぶ）では、オルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０［％］、平均一次粒子径１５［ｎｍ］、日産化学工業製）の添加量を、２０質量部から１０質量部に変更した。また、小粒径シリカの添加量を１．５質量部とした。それ以外は、比較例３と同様にしてトナーを製造した。
【０１３０】
〔比較例６〕
複写機１００Ｃを用いた六つ目の比較例（以下、比較例６と呼ぶ）では、オルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０［％］、平均一次粒子径１５［ｎｍ］、日産化学工業製）の添加量を、２０質量部から１２質量部に変更した。また、小粒径シリカの添加量を０．６質量部とした。それ以外は、比較例３と同様にしてトナーを製造した。
【０１３１】
〔比較例７〕
複写機１００Ｃを用いた七つ目の比較例（以下、比較例７と呼ぶ）では、オルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０［％］、平均一次粒子径１５［ｎｍ］、日産化学工業製）の添加量を、２０質量部から８質量部に変更した。また、小粒径シリカの添加量を１．０質量部とした。それ以外は、比較例３と同様にしてトナーを製造した。
【０１３２】
〔比較例８〕
複写機１００Ｃを用いた八つ目の比較例（以下、比較例８と呼ぶ）では、オルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０［％］、平均一次粒子径１５［ｎｍ］、日産化学工業製）の添加量を、２０質量部から５質量部に変更した。また、小粒径シリカの添加量を１．３質量部とした。それ以外は、比較例３と同様にしてトナーを製造した。
【０１３３】
実施例１〜実施例１４及び比較例１〜比較例８のトナーの物性を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2009151281.tif 000003
【０１３５】
また、実施例１〜実施例１４及び比較例１〜比較例８のそれぞれのトナーを用いて複写機１００Ｃで画像形成行った場合の画像画評価の実験を行った結果を表２に示す。
【表２】
2009151281.tif 000004
【０１３６】
トナーの平均円形度と小粒径シリカ添加量とを表３にまとめて示す。
【表３】
2009151281.tif 000005
【０１３７】
表２における各値の適用範囲（問題ないレベル）を以下に示す。
嵩密度：０．４０〜０．５０〔ｇ／ｃｍ３〕
ホタル個数：２．５〔個〕以下、好ましくは２．０〔個〕以下
クリーニング不良：◎、○又は△
◎：全く問題ないレベル
○：わずかにブレードからトナーがすり抜けるが、画像上には全く問題ないレベル
△：ブレードからトナーがすり抜けることがしばしばあり、ごくまれに画像上に現れる。
×：ブレードからのトナーのすり抜けが頻発し、画像上にもよく現れる。
【０１３８】
図６は、表２に示した各実施例及び各比較例の平均円形度と小粒径シリカの添加量とを
プロットしたグラフであり、図６中の「○」が実施例１〜１２のプロットであり、「△」が実施例１３および１４、「×」が比較例のプロットである。
表２に示すように、実施例１〜実施例１２は、嵩密度が過剰に上昇することなく、クリーニング性も良好で、さらに、凝集体に起因して生じるホタルの発生も問題とならない程度であった。実施例１３はホタルの発生、実施例１４はクリーニング性に余裕度があまりないが問題とならないレベルである。
比較例１、４、５および７は、クリーニング性に問題があり、比較例２、３および６は、ホタルの発生量が問題である。比較例５および８は、嵩密度の過剰な上昇と、クリーニング性に問題がある。
【０１３９】
図６に示すように、平均円形度を横軸（ｘ軸）とし、小粒径シリカの添加量を縦軸（ｙ軸）とした場合、全ての実施例は、−１８ｘ＋１７．９２≦ｙ≦−３４ｘ＋３３．９６の範囲内となった。一方、画像形成で何らかの不具合が生じた比較例１〜比較例８は、−１８ｘ＋１７．９２≦ｙ≦−３４ｘ＋３３．９６の範囲外となった。
よって、トナーの平均円形度をＡ、トナー母体の質量に対する小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合、複写機１００Ｃのトナーとして、実施例１〜実施例１４のように、−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６の関係を満たすように設定することにより、小粒径シリカを過剰に添加することにより生じる嵩密度の上昇及びクリーニング不良の発生を防止しつつ、凝集体が形成されることにより生じるホタルの発生を防止することができる。
【０１４０】
以上、本実施形態によれば、画像形成を行う画像形成装置である複写機１００Ｃでは、トナー母体に小粒径シリカを添加したトナーを収容するトナー収容器であるトナーボトル２２０内から現像剤を収容する現像装置６１の現像剤収容部６１ｃ内にトナーを補給するトナー補給装置５００がスクリューポンプである粉体ポンプ２を用いてトナーを搬送する。また、現像装置６１の現像剤収容部６１ｃ内の現像剤を用いて潜像担持体である感光体１０上の潜像をトナー像化し、感光体１０上に形成されたトナー像を、中間転写ベルト５０を備えた転写装置としての中間転写ユニットによって記録媒体である転写紙に転写して転写紙上に画像を形成する。そして、トナーボトル２２０に収容され、複写機１００Ｃで使用されるトナーは、トナーの平均円形度をＡ、トナー母体の質量に対する小粒径シリカの添加量をＢ［質量％］とした場合に、−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６の関係を満たすように設定する。このように設定することにより、小粒径シリカを過剰に添加することにより生じる嵩密度の上昇及びクリーニング不良の発生を防止しつつ、凝集体が形成されることにより生じるホタルの発生を防止することができた。よって、粉体ポン２内でトナーの凝集体が形成されることに起因する画像不良の発生を防止するとともに、小粒径シリカを過剰に添加することに起因する不具合の発生を防止することができる。
【０１４１】
また、複写機１００Ｃで用いるトナーは、少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、プレポリマーと伸長乃至架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解乃至分散させ、溶解液乃至分散液を作製し、溶解液乃至分散液の２５［℃］におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１［Ｐａ］〜１００［Ｐａ］であり、溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて架橋反応乃至伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーである。Ｃａｓｓｏｎ降伏値が１［Ｐａ］未満では、目標の形状が得にくく、１００［Ｐａ］を超えると製造性が悪化する。よって、Ｃａｓｓｏｎ降伏値が１［Ｐａ］〜１００［Ｐａ］の範囲内であることにより、このような不具合の発生を防止することができる。
【０１４２】
また、複写機１００Ｃで用いるトナーは、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物が、溶解液乃至分散液中の固形分中に、０．０５〜１０〔質量％〕含有されて成るトナーである。０．０５〔質量％〕未満では目標のＣａｓｓｏｎ降伏値が得られず、１０〔質量％〕を超えると、定着性能が悪化する。変性層状無機鉱物が、溶解液乃至分散液中の固形分中に０．０５〜１０〔質量％〕の範囲で含有されることにより、このような不具合の発生を防止することができる。
【０１４３】
また、複写機１００Ｃで用いるトナーは、小粒径シリカのＢＥＴ比表面積がＢＥＴ比表面積１４０［ｍ２／ｇ］で５０〜４００［ｍ２／ｇ］の範囲内にあり、またトナーの平均円形度Ａが０．９４≦Ａ≦０．９９の範囲内のトナーである。トナーの平均円形度Ａが０．９４≦Ａ≦０．９９の範囲内であり、トナーが略真球であることにより、過剰な小粒径シリカを添加することなく、所望の流動性を実現することができる。
なお、ＢＥＴ比表面積５０［ｍ２／ｇ］以上の小粒径シリカに対し、ＢＥＴ比表面積で５０［ｍ２／ｇ］未満のシリカは一般的に中粒径あるいは大粒径シリカと呼ばれるものである。このようなシリカは、トナーに流動性を付与する機能を持った小粒径シリカと異なり、感光体付着力低減のためのスペーサーとしての役割を主な機能としているため、トナーの流動性が関係するホタルにはあまり関与しない。
【０１４４】
また、複写機１００Ｃで用いるトナーは、体積平均粒径が３〜８［μｍ］、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．３０の範囲にあるトナーを用いる。トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にあることにより高解像度、高画質のトナーを得ることを可能とする。更に、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動を少なくするとともに、現像装置６１における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えてしまうと、個々のトナー粒子の粒径のバラツキが大きく、現像の際などでトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像は得られなくなる。
【０１４５】
また、複写機１００Ｃで用いるトナーは、粒径２［μｍ］以下の粒子が１〜１０［個数％］である。粒径による不具合の現象は、微粉の含有率が大きく関係し、特に粒径２［μｍ］以下の粒子が１０［個数％］を超えるとキャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合に支障となるが、粒径２［μｍ］以下の粒子が１〜１０［個数％］の範囲とすることにより、このような問題の発生を防止することができる。
【０１４６】
また、画像形成装置である複写機１００Ｃで使用するトナーとして、実施例１〜実施例１４のいずれかのトナー、または、−１８Ａ＋１７．９２≦Ｂ≦−３４Ａ＋３３．９６の関係を満たすトナーを用いることにより、粉体ポンプ２内でトナーの凝集体が形成されることに起因する画像不良の発生を防止するとともに、小粒径シリカを過剰に添加することに起因する不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】画像形成ユニットが備える４つの作像部からなるタンデム部の一部を示す部分拡大説明図。
【図３】複写機が有するトナー補給装置の概略説明図。
【図４】トナー補給装置が備える粉体ポンプの断面説明図。
【図５Ａ】トナー粒子の形状を模式的に示す説明図（その１）。
【図５Ｂ】トナー粒子の形状を模式的に示す説明図（その２）。
【図５Ｃ】トナー粒子の形状を模式的に示す説明図（その３）。
【図６】表３に示した実験結果をプロットしたグラフ。
【符号の説明】
【０１４８】
２      粉体ポンプ（スクリューポンプ）
３      エアーポンプ管
５      ロータ
６      ステータ
７      ホルダ
８      歯車
９      軸継ぎ手
１０    感光体
１６    支持ローラ
１７    中間転写体クリーニング装置
１８    作像部
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２５    定着装置
４９    レジストローラ
５０    中間転写ベルト
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
５９    帯電器
６１    現像装置
６２    転写帯電器
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電器
６５    トナー補給チューブ
６６    モータ
６７    排出部
６８    サブホッパ
６９    吸い込み部
８０    ノズル
９３    開口部
９５    トナー補給口
１００Ｃ  複写機
１２０  画像形成ユニット
１３０  原稿台
１５０  画像形成部
２２０  トナーボトル（トナー収容器）
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
５００  トナー補給装置（トナー搬送装置）
【図３】
2009151281.tif 000006
【図１】
2009151281.tif 000007
【図２】
2009151281.tif 000008
【図４】
2009151281.tif 000009
【図５Ａ】
2009151281.tif 000010
【図５Ｂ】
2009151281.tif 000011
【図５Ｃ】
2009151281.tif 000012
【図６】
2009151281.tif 000013