(57)【要約】【課題】  電磁波透過性があり、かつ成形が可能なメタリックカラーのフィルムを得ることを課題とする。また、着色層の設計をコントロールすることにより、シルバーな金属調の質感に近い成形体を提供することを目的とする。【解決手段】  層厚みが２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である層を５０層以上有する積層フィルムの少なくとも片面に染料又は顔料を有する着色層が存在し、かつ着色層が存在する反対面に基材が存在することを特徴とする成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
層厚みが２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である層を５０層以上有する積層フィルムの少なくとも片面に染料又は顔料を有する着色層が存在し、かつ着色層が存在する反対面に基材が存在することを特徴とする成形体。
【請求項２】
顔料の分散粒径が１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
積層フィルム表面に、透過率１０％以上９１％以下の領域が１平方ｍｍ以上存在する請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
着色層が存在する面の超硬度微小計における表面硬度が０．２ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下である請求項１から３のいずれかに記載の成形体。
【請求項５】
両面に着色層が存在する積層フィルムである請求項１から４のいずれかに記載の成形体。
【請求項６】
基材が着色樹脂からなる請求項１から５のいずれかに記載の成形体。
【請求項７】
層厚みが２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である層を５０層以上有する積層フィルムであって、少なくとも片面に染料又は顔料を有する着色層を有し、かつ着色層面の超硬度微小計における表面硬度が０．２以上４．０以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項８】
透過率３％以上７０％以下の領域が１平方ｍｍ以上存在する請求項７に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも片面に着色層を有する成形体に関するものである。更に詳細には、本発明は、装飾用部材、例えば自動車用外部材、携帯電話・家電用品の光沢調装飾材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基材に樹脂を用いた装飾シート、あるいはさらにこの装飾シートを木質板や樹脂成型品などの被着体に積層一体化して得られる化粧板や成型品など、これらは装飾材として自動車関係の部品をはじめとして各種家電機器、建築部材などの製品(部品)などの各種用途で使用されている。このような装飾材における意匠表現の一種として金属調外観があり、特に金属光沢調のフィルムにインキ等の着色層等を設けることにより、従来にない光沢を有する発色をすることから好ましい形態である。
【０００３】
金属光沢調のフィルムを得る方法として、例えばメタリックインキ印刷、アルミ箔との貼合、アルミニウムを蒸着する方法がある。メタリックインキには金インキ、銀インキと呼ばれるものが含まれ、顔料としてアルミペースト、ブロンズパウダー等を混合したもの等が使用される（特許文献１、２、３、４）。しかしこれらの方法で意匠性の高い金属光沢を形成すると、プラスチックフィルムと金属層の密着性が劣る、金属層のためにリサイクルが困難であるという問題があり、成型用途に使用するには問題がある。さらに、金属層のために電磁波シールド性が発生するため、自動車や携帯電話、家電製品などの加飾材料として用いると、電磁波障害を生じたりする場合がある。また、インジウムやスズなどのように電磁波を透過する金属もあるが、金属層により形成したハーフミラーの成形体では、操作パネルの押圧操作部分が繰り返し圧力を加えることによって白化し、下地の印字部分が見えなくなる問題がある。
【０００４】
金属を用いない金属のような光沢を有する材料として、従来から、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層する事により、選択的に特定の波長を反射するフィルムがある（例えば特許文献５〜６）これは樹脂の組み合わせや積層構成によって、金属メッキを上回る反射率が得られ、かつ電磁波透過性・延伸性に優れる利点がある。特に、人間の可視光線（およそ波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍ）をバランス良く反射すると無彩色の反射色を帰すため、金属調の外観となる。しかしながら、このように無彩色の反射を得ることは難しく、また、多層積層フィルムは、入射角を変えることにより反射帯域の遷移が起こるため、反射帯域に抜け落ちがあると、色づきが生じやすい。特に色づきの生じやすい条件とは、一つは非常に長いフィルム幅においては、フィルム端部に行くほど積層不良が生じやすくなり色むらが発生しやすくなる。そのため、フィルム中央部分しか要求特性を満たせない場合があり、非常に収率が劣る問題がある。また、一つはハーフミラーのように反射率の低いフィルムの場合でも色づきが生じやすい。さらに一つはこの多層積層フィルムを成形体にした場合、フィルムが引き延ばされることからより反射帯域の抜け落ちが大きくなり、色づきが発生しやすい。
【０００５】
また、金属を用いずに、カラーメタリックの外観を有するには、上記の交互多層積層フィルムの積層厚みを変えることにより達成できる。例示すれば、可視光線の内、低波長側（３００〜５００ｎｍ）の帯域の反射が高くなるような積層装置を用いることにより、青から青紫のメタリックカラーフィルムが得られる。しかし、このように色のラインナップによって積層装置を変更するにはコストが高くなり、さらに色ごとに装置を止める必要があるため、あまり現実的ではなかった。
【特許文献１】特開２００８−１７８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１９６０号公報
【特許文献３】特開２００４−３２３７３１号公報
【特許文献４】特開２００４−１５５１６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４０１号公報
【特許文献６】特開平４−２９５８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決せんがため、多層積層フィルムを使用した成形体に、着色層を設けることによって、電磁波透過性があり、かつ成形が可能なメタリックカラーのフィルムを得ることを課題としている。また、着色層の設計をコントロールすることにより、よりニュートラルグレーに近い風合いの金属調の成形体を得ることができ、さらに角度依存性を少なくすることができる。さらに、着色層の表面硬度を規定することにより、耐傷性にも優れたメタリックカラーのフィルムを得ることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の積層フィルムは、層厚みが２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である層を５０層以上有する積層フィルムの少なくとも片面に染料又は顔料を有する着色層が存在し、かつ着色層が存在する反対面に基材が存在することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、カラーメタリック調の成形体、または角度依存性の少ない金属調の成形体を提供するものである。この成形体は、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。また、本発明の積層フィルムは、角度依存性の少ない発色を示し、成形加工を行っても、色つきが少ないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の成形体は、層厚みが２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である層を５０層以上有する積層フィルムの少なくとも片面に染料又は顔料を有する着色層が存在し、かつ着色層が存在する反対面に基材が存在していなければならない。このような成形体は、金属調としての質感に優れ、従来にない金属光沢を有するものである。特に積層フィルムが延性であることから、成形加工することも可能である。
【００１０】
本発明において積層フィルムを構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれでもよく、ホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。より好ましくは、成形性が良好であるため、熱可塑性樹脂である。また、各樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１１】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂などを用いることができる。しかし一方で、成型性に耐え得るだけの延伸性と追従性を備える樹脂でなければならない。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。
【００１２】
本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００１３】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸骨格を有する成分とジオール骨格を有する成分とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格を有する成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格を有する成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどが挙げられる。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、樹脂Ａと樹脂Ｂの交互積層より構成されており、その好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂ＢのＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、樹脂Ａからなる層と樹脂Ａと同一の基本骨格を含む樹脂Ｂからなる層を有していることが好ましい。ここで基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。また別の例としては、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。樹脂Ａと樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、さらに層間での剥離が生じにくくなるものである。
【００１５】
Ａ層とＢ層については、Ａ層の面内平均屈折率はＢ層の面内平均屈折率より相対的に高いものである。また、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率の差が０．０３以上であり、Ｂ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率差が０．０３以下であると、入射角が大きくなっても、反射ピークの反射率低下が起きないため、より好ましい。
【００１６】
樹脂Ａと樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂Ｂのガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、金属光沢の外観不良となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。
【００１７】
また、本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００１８】
また、本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００１９】
本発明の樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を含むとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に交互に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００２０】
また、本発明では樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５０層以上含まなければならない。より好ましくは、２００層以上である。さらに、好ましくはＡ層とＢ層の総積層数が６００層以上である。Ａ層とＢ層をそれぞれ５０層以上積層した構造を含まないと、十分な反射率が得られなくなり、輝度の高い金属調の外観とはならない。また、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ２００層以上含まれていると、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの反射率を４０％以上とすることが可能となる。また、Ａ層とＢ層の総積層数が６００層以上であると、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの反射率を６０％以上とすることが容易となり、非常に輝度の高い金属調の外観を有することが容易となる。また、積層数の上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、３０００層以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の成形体は、波長帯域４００ｎｍ〜７００ｎｍの絶対反射率が２０％以上であることが必要である。これにより光沢度の高い金属調のフィルムとすることが可能となる。そのためには、層厚みを２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲で徐々に厚くもしくは薄くすることにより、反射する帯域を希望の値に近づけることができる。より理想的な層厚みの範囲としては、３０ｎｍ以上３７０ｎｍ以下である。より好ましくは、フィルム両表面における波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの絶対反射率が３０％以上である。この場合、成形後も金属調を維持し、視野角によっても色の変化がほとんど起きないものとなる。これは、可視光より高波長側（７００ｎｍ以上）も絶対反射率が３０％以上であるためで、例え延伸によってフィルム厚みが薄くなったり、視野角によって反射帯域が低波長側にシフトしても、可視光領域の絶対反射率は３０％以上を維持できるためである。より好ましくは、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの絶対反射率が４０％以上である。さらに好ましくは、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの絶対反射率が６０％以上である。絶対反射率があがるほど、より高い輝度の金属調とすることが可能となる。また、波長帯域４００ｎｍ〜１２００ｎｍの絶対反射率が３０％以上であるのもより好ましい。この場合、より高い絞り比で成形しても、色づきなどが起こりにくく、金属調を維持することができる。
【００２２】
本発明の着色層とは、樹脂やワックスまたはその混合物からなるバインダーと、従来公知の染
料や顔料等の着色剤を単独又は任意に組合せて構成され、フィルム本体の基材に対向する表面に形成される。用いられる染料や顔料は特に限定されず、例えばキノン系、カチオン系、シアニン系、フタロシアニン系、キナクドリン系、ジアリール・トリアリールメタン系、フルギド、アゾ系、スクアリリウム系、オキソノール系、ベンジリデン系、ニトロ系、ニトロソ系、チアゾール系、インジゴイド系など各色素が使用される。これらは色調補正のために、複数組み合わせて使用することも可能である。また、これらは層中に均一に分散し、透過光のむらがないようにすることが好ましい。また、本発明の着色層は、必ずしも有彩色に限定されず、白、灰色、黒などの無彩色を含むものとする。バインダーに用いる樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ポリスチレン系樹脂等が挙げられる。バインダーに用いるワックスとしては、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、各種低分子量ポリエチレン、木ロウ、ミツロウ、鯨ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、セラックワックス、キャンデリラワックス、ペトロラクタム、一部変性ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等、種々のワックスが挙げられる。
【００２３】
また、着色層は、上述のようなバインダーではなくインキ印刷でもよく、例えばグラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などで形成することができる。
【００２４】
必ずしも着色層は積層フィルムに隣接している必要はなく、他の機能を有する層を介していてもよい。例示すれば、ハードコート層／着色層／光沢層／積層フィルムなどの多層構成とすることも可能である。そして、それらの位置関係はお互いの特性を阻害しない限りではいずれであってもよい。
【００２５】
着色剤としては、従来公知の染料や顔料等の着色剤を単独又は任意の組合せで使用することができ、具体的な着色剤としては、前記の光沢層で説明したものを同様に用いることができる。着色層中の着色剤の含有量は、塗布または転写した際に下層となる積層フィルムの光沢感を完全に隠蔽しないこと、また印字物の輝度を損なわないこと等を考慮して任意に選択することができる。好ましくは、バインダー１００重量部に対し０．８〜１１重量部の割合で含有される。着色層は、従来公知のグラビアダイレクトコート、グラビアリバースコート、ナイフコート、エアコート、ロールコート等の方法により、薄い層、例えば、乾燥状態で０．１〜２ｇ／ｍ2 程度の厚みが好ましい。その厚みが多すぎると、良好な光沢感や印字が得られないという問題がある。また、厚みが少なすぎると、着色性が低下してくる。
【００２６】
本発明の着色層は、発色としての機能だけでなく、色補正としての機能を有していることが好ましい。特に無彩色の多層積層フィルムの色づきは、主に入射角を変えて見たときの色差変化によるものであることから、入射角１０°から６０°の範囲内の角度依存性の彩度最大値が、着色層面とその反対面の着色層を有していない層とで、下記式を満たしていることが好ましい。
【００２７】
ΔＣ＊（Ｃ）／ΔＣ＊（ＭＬ）≦０．８５
ΔＣ＊（Ｃ）：着色層面の角度依存性の彩度最大値
ΔＣ＊（ＭＬ）：着色層反対面の角度依存性の彩度最大値
角度依存性の彩度最大値とは、入射角１０°、２０°、４０°、６０°の各彩度Ｃ＊＝（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２を求め、その中で最も差の大きいものと定義する。さらにはΔＣ＊（Ｃ）／ΔＣ＊（ＭＬ）≦０．６であると、より色変化のないものであることか非常に好ましいものである。
【００２８】
また、有彩色の多層積層フィルムの場合は、色づきの濃淡よりも色相の変化の有無が重要である。しかしこれは人間の視感的な問題であり、定量的な範囲を導くことは非常に困難である。例として言えば人間が人が色の赤から赤紫もしくはオレンジ色に変色した場合は許容される色変化であるが、赤から緑もしくは青といった色調に変化した場合は明らかな色変化として認識されるため好ましくない。
【００２９】
本発明の成形体は、樹脂製の基材と、その基材の表面に一体的に積層された積層フィルムと着色層とからなる。基材の材質は、各種成形法で成形できるものであれば特に制限されないが、例示としてアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ＦＰＲ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルメチレン樹脂、ポリプロピレン発泡樹脂などがあげられる。またその色調、形状は、目的に応じて種々選択できる。好ましい樹脂としては、アクリルなどの硬度の高い樹脂基材を使うことにより表面硬度も向上することから好ましい。
【００３０】
樹脂成形と積層フィルムとの一体成型の方法としては、図柄等を印刷した加飾成形用のシートもしくはフィルムを用いて、インモールド加飾成形により該シートを成形体の基材表面に一体化する方法が広く行われているが、特に限定されず、他にも、射出成形、プレス成形、インモールド転写成形法、サーモジェクト法、ＣＦＩ法などで行ってもよい。
【００３１】
本発明の成形体は、着色層内の染料又は顔料の分散粒径が１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましい。このような構成を採ることにより、反射光が散乱せず、くっきりとした反射像が得られることからより金属調の外観に近いものとなる。また、ハーフミラー調の成形体としたときに、外観は金属調でありながら、裏側の透過光を鮮明に透過するため、印字表示がぼけないことから、表示機能付き成形体として非常に好ましいものである。このときの印字表示性能としては、着色層面の反対面からの透過光の像鮮明度が５０％以上１００％以下であることが好ましい。より好ましい範囲としては７０％以上９５％以下である。
【００３２】
本発明の成形体は、フィルム表面に、透過率１０％以上９１％以下の領域が１平方ｍｍ以上存在することが好ましい。このような構成を採ることにより、例えばＬＥＤなどの発光体を上記領域に設置することにより表示機能を示すようになる。特に透過率４０％以上７０％以下であればよりよい表示機能を達成できることから好ましい。特に、上述のように波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの絶対反射率が２０％以上でありながら、透過率を４０％以上７０％以下とすることにより、その部分はハーフミラーとなり、着色層側から見た場合は金属調となり、反対面から強い光を照射することにより、印字が浮かび上がるため表示パネルとして非常に好適である。印字部分以外は、着色層の反対面に透過率１０％未満の遮蔽層（基材であってもよい）を設けることにより、金属調となる。一般に黒印刷層を設ける方法が簡便である。
【００３３】
本発明の成形体は、着色層が存在する面の超硬度微小計における表面硬度が０．２ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下であることが好ましい。このような構成を採ることにより、成形体の表面に傷が入りにくくなる。さらに好ましい表面硬度の範囲として、０．２５ＧＰａ以上０．６ＧＰａ以下であることが好ましい。このような表面硬度を達成するためには、着色層の上に、ハードコート層を設ける形態が好ましい。この場合に、ハードコート層を形成する樹脂は、アクリロイル基を有するポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のオリゴマー、プレポリマー、モノマー等のラジカル重合性化合物の他、エポキシ環、オキセタン環、ビニルエーテル基等を含むオリゴマー、プレポリマー、モノマー等のカチオン重合性化合物等が挙げられる。これらの樹脂は、熱、紫外線、電子線等のエネルギーを加えることで架橋するものである。
【００３４】
ハードコート層を形成する樹脂として好ましいものは、カールし難く、且つ基材との密着性が良いものが必要となり、低収縮のウレタンアクリレート、エポキシ化合物が挙げられる。ウレタンアクリレートとして具体的には、共栄社化学社製のＡＴ−６００、ＵＡ−１０１ｌ、ＵＦ−８００１、ＵＦ−８００３等、日本合成化学社製のＵＶ７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ等、新中村化学社製のＵ−２ＰＰＡ、ＵＡ−ＮＤＰ等、ダイセルユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ−２７０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２８４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２６４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−９２６０等、或いは、エポキシ化合物として具体的には、ダイセル化学工業社製のＥＨＰＥ３１５０、ＧＴ３００、ＧＴ４００、セロキサイド２０２１等、ナガセケムテック社製のＥＸ−３２１、ＥＸ−４１１、ＥＸ−６２２等を挙げることができる。しかし、これに限定されない。また、より高硬度を達成できるウレタンアクリレートの内、ウレタンアクリレート系オリゴマー、モノマーは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製のＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製のＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製のＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製のＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができる。しかし、これに限定されない。
【００３５】
前記ラジカル重合性化合物やカチオン重合性化合物は、それぞれ単独に用いても、２種類以上混合して用いても良い。
【００３６】
また、紫外線照射により架橋する樹脂を使用する場合は、光ラジカル重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、ベンジルメチルケタール類、α―アミノケトン類、ビスアシルフォスフィンオキサイド類等を単独或いは混合して用いる。具体的には、チバスペシャリティケミカルズ社製のＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＤａｒｏｃｕｒｅＴＰＯ等を挙げることができる。光カチオン重合開始剤としては、紫外線照射でルイス酸等のカチオン重合触媒を生成するものであれば特に限定されない。例えば、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルフォニウム塩等のオニウム塩を用いることができる。具体的には、アリールジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、アリールジアゾニウムヘキサフルオロフォスフェート、アリールジアゾニウムテトラフルオロボレート、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ジアリールヨードニウムテトラフルオロボレート、トリアリールスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリアリールスルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリアリールスルフォニウムテトラフルオロボレート等が挙げられる。これらは単独又は２種以上を混合して
も良い。
【００３７】
光カチオン重合開始剤として具体的には、市販の光カチオン開始剤を使用してもよい。例えば、ユニオンカーバイド社製のＵＶＩ−６９９０、ダウケミカル日本社製のＵＶＩ−６９９２、ダイセルＵＣＢ社製のＵｖａｃｕｒｅ１５９１、旭電化社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０、みどり化学社製のＤＰＩ−１０１、ＤＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、チバスペシャリティケミカルズ社製のＩｒｇａｃｕｒｅ２５０等が挙げられる。
【００３８】
本発明に用いるイソシアネート類は、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するもの、例えばジイソシアネート類には、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアソート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、及びこれらの異性体、アルキル置換体、ハロゲン化物、ベンゼン環への水素添加物等が使用できる。さらに、３個のイソシアネート基を有するトリイソシアネート類、４個のイソシアネート基を有するテトライソシアネート類等を使用することもでき、これらを併用することもできる。これらのなかでは、耐熱性の観点から芳香族ポリイソシアネートが、着色防止の観点から脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートが、好ましい。市販のイソシアネートプレポリマーとしては、例えば、住化バイエルウレタン株式会社製のデスモジュールＥ３２６５、Ｅ４２８０、ＴＰＬＳ２０１０／１、Ｅ１１６０，Ｅ１２４０、Ｅ１３６１、Ｅ１４、Ｅ１５、Ｅ２５、Ｅ２６８０、スミジュールＥ４１、Ｅ２２、旭化成工業株式会社製のデュラネートＤ−１０１、Ｄ−２０１等が挙げられる。
【００３９】
本発明で用いる適当な有機溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチエングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができ、また、これらの数種類を混合して用いても良い。これら溶剤は、組成物中に、組成物全体の９５重量％までの量で存在できる。また、これら溶剤は、溶液を前記透明基材に塗布し乾燥させる際に実質的に除去される。さらに、好ましくは固形分に対して１０重量％以下の２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の単官能モノマーを希釈剤として用いることができる。さらに、カチオン重合製化合物の希釈剤としては、ダイセル化学工業社製のセロキサイド３０００、セロキサイド２０００等を挙げることができる。
【００４０】
本発明において、前記ハードコート層の組成成分以外に、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アイオジングリーン、ジスアゾイエロー、クリスタルバイオレット、酸化チタン、カーボンブラック、ナフタレンブラックなどの着色剤、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、フェノチアジン等の重合禁止剤、ベントン、モンモリロナイト、エアロジル、アミドワックス等のチキソ性付与剤、シリコーン化合物、フッ素化合物、ポリマー等の消泡剤、レベリング剤、又は、イミダゾール化合物、チアゾール化合物、トリアゾール化合物、シランカップリング剤等の密着性付与剤のような各種添加剤を含有してもよい。
【００４１】
また、ハードコートに染料や顔料を分散させて、ハードコート層に着色層の機能を担持させることも好ましい形態である。その場合、紫外線硬化では染料や顔料が紫外線を吸収してしまい、うまく硬化が進まない場合がある。その場合、積層フィルムの反射帯域を３５０ｎｍ以上とすることにより、着色層を透過した紫外線が積層フィルムにて反射され、硬化を効率的に進めることができるため、好ましい。
【００４２】
本発明の成形体は、両面に着色層が存在する積層フィルムであることが好ましい。本発明の成形体では、可視光線の一部が透過するため、着色層を設けることにより、成形体の色目を調整することが可能となると同時に、裏面の反射により、より色目の補正が可能となる。特に白や黒色などの無彩色の色は金属調の質感を出すために有効である。また、片方の着色層の機能は、着色層と対向する樹脂基材が担持することが可能であり、樹脂基剤が着色樹脂からなっていてもよい。
【００４３】
本発明の積層フィルムは、層厚みが２０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である層を５０層以上有する積層フィルムであって、少なくとも片面に染料又は顔料を有する着色層を有し、少なくとも片面の超硬度微小計における表面硬度が０．２以上４．０以下であることが好ましい。
【００４４】
このような構成を採ることにより、優れた金属調の外観を有するフィルムを得ることができ、成形体の表面に傷が入りにくくなる。
【００４５】
本発明の積層フィルムは、少なくとも両面に着色層を有し、透過率３％以上７０％以下の領域が１平方ｍｍ以上存在することが好ましい。このような構成を採ることにより、例えばＬＥＤなどの発光体を上記領域に設置することにより表示機能を示すようになる。特に透過率４０％以上７０％以下であればよりよい表示機能を達成できることから好ましい。
【００４６】
本発明に用いることができる積層フィルム厚みとしては１２〜５００μｍ程度が望ましく、特に２５〜２００μｍであることが好ましい。これらは、異なる樹脂が溶融積層あるいは貼り合わせなどによって構成されていても問題はない。
【００４７】
また、表面に着色層とは別に、ハードコート層、易滑層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層などの機能性層を形成してもよい。
【００４８】
このようなフィルムを用いた成型体は、ポリマーのみから構成されるため、金属や重金属などを含まないため、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。また、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形などの各種成型法が適用できるため、低コストで立体形状を形成するものとすることが可能である。成型方法は、特に限定されるものではなく、一般に公知の成型方法、例えば、真空成型法、真空・圧空成型法、ブロー（吹き込み）成型法、プレス成型法、インサートインジェクション成型法、インモールド（金型内）成型法、押し出し成型法等で成型することができる。真空成型法および真空・圧空成型法とは、まず熱可塑性樹脂基材の全面または一部に成型加工用粘着シートを貼付しておき、この積層体を成型機の所定の位置に設置し、加熱軟化させ、木型または金型を下から送り込み、真空に引いて型に密着させ（真空成型法）、または真空に引くと共に反対側から圧縮空気で押して型に密着させ（真空・圧空成型法）、成型体を冷却後に型からはずして成型体を得る成型法である。
【００４９】
次に、本発明の、ポリエステルを使用した場合の、積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００５０】
まずは、一般的な成形部材用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。まず、本発明のフィルムで用いるポリエステル樹脂については、上市されているポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を購入しそのまま用いることができるが、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、以下のように重合することができる。
【００５１】
テレフタル酸ジメチル、およびエチレングリコールの混合物に、酢酸マグネシウムと三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行なう。ついで、該エステル交換反応生成物に、リン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。粒子を添加する場合は、エチレングリコールに粒子を分散させたスラリーを所定の粒子濃度となるように重合反応釜に添加して、重合を行なうことが好ましい。
【００５２】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は、たとえば以下のように行なうことができる。テレフタル酸、および１，４−ブタンジオールの混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルと、モノヒドロキシブチルスズオキサイドとを添加しエステル化反応を行なう。ついで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルを添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。
【００５３】
以上のようにして得られたポリエステル樹脂を用いて本発明のフィルムを製造する際の好ましい方法について、具体的に記述する。まず、使用するポリエステル樹脂を混合する場合は所定の割合となるように計量し混合する。ついで、窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば１５０℃５時間の乾燥を行い、ポリエステル樹脂中の水分率を好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。その後、押出機に供給し溶融押出する。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行なう場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。ついで、フィルタやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００５４】
ついで、かかる未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行なう。
【００５５】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．５倍、特に好ましくは３〜３．４倍が採用される。また、延伸速度は１，０００〜２００，０００％／分であることが望ましい。また延伸温度は、ガラス転移点〜（ガラス転移点＋５０℃）の温度が採用されるが、さらに好ましくは９０〜１３０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を１００〜１２０℃、幅方向の延伸温度を９０〜１１０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行なってもよい。
【００５６】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行なう。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行なうことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、２００〜２４０℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは２１０〜２３５℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１〜６０秒間、より好ましくは１〜３０秒間行なうのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、横延伸工程の前で、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、コーティング層を設けることもできる。このときの塗工液はロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、バーコーター、ダイコーター、ディップコーター等の公知の塗工手段を用いて、前記透明基材に塗布する。
【００５７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行なうことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行なうのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００６０】
次に、多層積層押出法によるポリエステルフィルムの製造方法について詳細に説明する。２種類の樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。
【００６１】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂ＡおよびＢは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックを用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。そのフィードブロックの構造は、多数の微細スリットを有する櫛形のスリット板に部材を少なくとも１個有しており、２つの押出機から押し出された樹脂Ａと樹脂Ｂが、各マニホールドを経由して、スリット板に導入される。ここでは導入板を介して、樹脂Ａと樹脂Ｂが選択的に交互にスリットに流入するため、最終的にはＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ・・・といった多層膜を形成することができる。また、スリット板をさらに重ね合わせることにより、層数を増やすことも可能である。また、両表層部に樹脂Ｃを設ける場合は、３つ目の押出機から樹脂Ｃを３層複合装置（フィードブロック）の表層側に導入し、中央層に多層膜を導入することによって、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ・・・Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃといった多層膜を形成することができる。
【００６２】
このようにして多層積層された溶融体を、上述のポリエステルフィルムの製造方法と同様に行い、二軸延伸フィルムを得ることができる。
【実施例】
【００６３】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの固有粘度は、ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
（２）ポリエステルの組成
樹脂またはフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）もしくはＨＦＩＰとクロロホルムの混合溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３ Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。
（３）積層厚み、積層数、顔料の分散径
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
（４）透過率
直読式ヘイズメーター  ＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用）（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。なお、ｎ数は５回とし、その平均値を採用した。
（５）表面硬度
静地された試料に対し、正三角錐圧子（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子）を、１μＮ／秒毎のステップ状に押し込み荷重を加え、押し込み深さ４μｍ到達後、同様にステップ状に荷重を徐荷していく。測定は２５℃の恒温条件下で行い、測定装置とサンプルの温度を十分に安定させた後に、最大荷重１００μＮ、最大荷重保持時間３０秒の条件で荷重／変位曲線の測定を行い、７回の連続測定の平均値をもって測定値とした。この荷重／変移曲線の線図から式１、２、３を用いて表面硬度を求めた。また、押し込み深さ１μｍのときの硬度と押し込み深さ４μｍのときの硬度の絶対量の変化量を求めた。条件は下記に示すとおりである。
【００６４】
式１  Ｈ＝Ｐ／Ａ
（Ｐ：荷重、Ａ：押し込み後に弾性変形分が回復し残存する圧痕の投影面積）
式２  Ａ＝ｋｈ２
（ｋ：圧子の幾何学形状から求まる定数で２４．５６，ｈ：有効接触深さ）
式３  ｈ＝ｈ０―εＰ／（ｄＰ／ｄｈ）
（ｈ０：全変位量、ｄＰ／ｄｈ：荷重−押し込み深さ線図における除荷重の初期勾配、ε：圧子の幾何学形状から決まる定数で０．７５）
ＭＴＳシステムズ社製  超微小硬度計ナノインデンターＸＰの、連続剛性測定方法にて測定。
【００６５】
使用圧子：ダイヤモンド製正三角錐圧子
最大押し込み深さ：４μｍ
ｎ数：７
（６）反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＢａ２ＳＯ４板を用いた。また、反射ピークの波長は、ピークトップとなる波長とした。
（７）彩度Ｃ＊、角度による色変化
株式会社日立ハイテクノロジーズ製分光光度計Ｕ４１００に、角度可変絶対反射率付属装置（２０〜６０°）を用いて、フィルム製品幅１ｍの幅方向中央位置の１２°、２０°、４０°、６０°のそれぞれの絶対反射率を測定した。なお、測定条件は以下のとおり。
【００６６】
検出速度：波長２４０〜８５０ｎｍは６００ｎｍ／ｍｉｎ
波長８５０〜１７５０ｎｍは７５０ｎｍ／ｍｉｎ
サンプリング間隔：１．０ｎｍ
スリット：波長２４０〜８５０ｎｍは２．０ｎｍ
ＰＢＳ感度：２
角度２０°、４０°、６０°のそれぞれの分光反射曲線のＰ波とＳ波からこれらを平均化し、１０°視野のＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出し、各彩度Ｃ＊＝（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２を求める。その中で、最も変化量の大きい彩度の差を求める。
【００６７】
ΔＣ＊（ＭＬ）：着色層反対面の彩度の最大値
ΔＣ＊（Ｃ）：着色層面の角度依存性の彩度の最大値
（８）成形による色変化
成型後、折り曲げ部分の色変化が全くない場合を◎、ほとんどない場合を○、やや色変化がある場合を△、色相が変化するほどある場合を×とした。
（９）文字の視認性
成型体の文字表示部分を、基材側からＬＥＤライトで照らし、そのときに文字がはっきりと見える場合を◎、普通に認識できる場合を○、やや見づらい場合を△、ほとんど見えない場合を×とした。ＬＥＤライトは東芝製のＰ−６００１を使用した。
（１０）耐傷性
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９（塗料一般試験方法−塗膜の機械的性質−引っかき硬度（鉛筆法））に準じて、各種硬度の鉛筆を押し付けて動かした。また押し付ける荷重は０．７５ｋｇとした。鉛筆での引っかきにより傷が発生したときの鉛筆の硬さで示す鉛筆硬度を用いて以下の基準で評価した。
◎：３Ｈ〜２Ｈ以上。
○：Ｈ〜Ｆ
△：ＨＢ未満
（１１）電磁波シールド性
ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５に準拠して、キーコム株式会社の同軸管タイプ  シールド効果測定システムにて、４５〜３ＧＨｚの電磁波透過性を測定した。実施例・比較例については、２．４ＧＨｚの損失を記載した。
【００６８】
（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａとして固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］、ポリエステル樹脂Ｂとして、エチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを２６ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエステル（以下、共重合ＰＥＴ１）を用いた。なお、この樹脂Ｂの固有粘度は０．７２であり、非晶性樹脂であった。ポリエステル樹脂樹Ａを回転式真空乾燥機（１８０℃・３時間）にて乾燥し、ポリエステル樹脂Ｂは、絶乾空気循環式乾燥機（７０℃・８時間）にてそれぞれ乾燥した後、別々の押出機に供給した。
【００６９】
ポリエステル樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、吐出比１／１．１で８０１層のフィードブロックにて交互に積層するように合流させた。なお、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００７０】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを凝集のないように混合して、＃４のバーコーターにて均一に塗布し易接着層を形成した。
「易接着層」
Ａ：水分散アクリル樹脂（酸基２．８ｍｇ／ｇ）
Ｂ：メチロール化メラミン（希釈剤：イソプロピルアルコール／水）
Ｃ：コロイダルシリカ（平均粒径８０ｎｍ）
Ｄ：フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）
固形分重量比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ＝１００重量部／２５重量部／３重量部／０．２重量部
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは１８０μｍであり、Ａ層の樹脂厚みは１００ｎｍから３６０ｎｍまで徐々に傾斜状に変化する積層構造であった。このときに得られたフィルム中央部分の、入射角１２°における反射特性は図１に示すとおりであった。
【００７１】
また、以下に示す塗剤を調整し、＃２０のバーコーターで均一にフィルムに塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で１分間乾燥して溶剤を除去した後、この塗布面側にＰＥＴ保護フィルム（パナック製）を貼り合わせて巻き取った。
「着色層」
色素：  Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ（日本化薬社製）      ０．０４３重量部
溶媒：  ＭＥＫ                                              ６０重量部
アクリル樹脂：  ＩＲＧ−２０５（日本触媒社）                ６０重量部
次に、この着色層を形成したフィルムの裏側に、下記の２液硬化型のインクをスクリーン印刷にて着色層２を塗布し、８０℃の熱風対流式乾燥機で１０分間乾燥した。また、直径２０ｍｍの円形のマスクをしておき、その部分は塗布できないようにしておき、乾燥後に「脱水」の文字が印字された透明耐熱シールをマスク部分にあわせて空気が噛まないように貼り付けた。
「着色層２」
黒インキ：ＩＰＸ９７１（帝国インキ製）                          ７４重量部
硬化剤：２００（帝国インキ製）                                  １６重量部
溶剤：Ｆ−００３（帝国インキ製）                                １０重量部
また、着色層２の上に以下に示すバインダー層を塗布し９０℃の熱風対流式乾燥機で６０分間乾燥した。
「バインダー」
バインダー：ＩＭＢ−００３（帝国インキ製）
これを所定の寸法にカットし、型にセットして、以下の条件でインサート成形した。
「成形加工」
型絞り圧力：６０ｔｏｎ
金型温度：８０℃
金型樹脂：住友ダウ株式会社製  ＳＤポリカ  ＩＭ６１００Ｐ
成形樹脂温度：２９０℃
結果を表１に示す。もともと積層フィルムが少し赤っぽく発色をしており、さらに角度による色変化が大きいが、着色層によりだいぶ赤みと角度による色変化が抑えられた。また、透過性が高いことから、透過光による文字の視認性に優れていた。
【００７２】
（実施例２）
吐出比１／１．１で実施例１と同様の方法にて押出しと製膜を行い、厚み６０μｍと９０μｍの積層フィルムをそれぞれ得た。このとき、６０μｍフィルムのＡ層厚みは、３５μｍから１２０μｍまで、９０μｍフィルムのＡ層厚みは、５５μｍから１８０μｍまで徐々に傾斜状に変化する積層構造であった。この２枚のフィルムを以下の処方の貼り合わせ層にてダイ方式のドライラミネーターを用いて貼り合わせを行った。リップコーターにて７μｍ塗布し、８０℃にて１分以上乾燥を行い、ニップ圧４．０ｋｇ／ｃｍ２、ニップ温度８０℃の条件でラミネートを行った。この後、エージングを４０℃３日間行った。この貼り合わせフィルムの、入射角１２°における反射特性は図２に示すとおりであった。
「貼り合わせ層」
樹脂：タケネート  Ａ−９７５（三井化学ウレタン株式会社製）    ５重量部
硬化剤：タケラック  Ａ−１２（三井化学ウレタン株式会社製）    ０．５重量部
溶媒：酢酸エチル                                              ５重量部
また、着色層の組成および硬化条件を以下のように変更した。＃８のバーコーターで均一にフィルムに塗布し、９０℃の熱風対流式乾燥機で１分間乾燥して溶剤を除去した後、４００Ｗ／ｃｍ、搬送速度５ｍ／分の条件にてＵＶ照射を行った。
「着色層」
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ（日本化薬社製）              ０．０２１重量部
樹脂：ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製）                          ５０重量部
樹脂：Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業製）                            ５０重量部
光開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）    ５重量部
溶剤：ＭＥＫ                                                      １１０部
また、基材の種類と加工条件を以下のように変更した。
「成形加工」
型絞り圧力：３０ｔｏｎ
金型温度：６０℃
金型樹脂：住友化学株式会社製  スミペックス  ＥＸ
成形樹脂温度：２４０℃
あとは実施例１と同条件である。結果を表１に示す。得られた積層フィルムは無彩色で角度変化による色変化および成形による色変化もほとんど見られなかった。
【００７３】
（実施例３）
実施例２と同条件にて行った。ただし、製膜した二軸延伸フィルムの幅中央部分から１０００ｍｍ端部に近い部分を採取し貼り合わせを行っている。また、着色層の組成を以下のように変更した。この貼り合わせフィルムの、入射角１２°における反射特性は図３に示すとおりであった。
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ（日本化薬社製）              ０．０２１重量部
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｎ（日本化薬社製）                ０．０７１重量部
樹脂：ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製）                          ５０重量部
樹脂：Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業製）                            ５０重量部
光開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）    ５部
溶剤：ＭＥＫ                                                      ６０部
結果を表１に示す。得られた積層フィルムは角度変化により無彩色から赤色へとわずかに色変化するが、着色層塗布により、色変化はほとんど生じなくなった。
【００７４】
（実施例４）
実施例２と同条件にて行った。ただし、着色層の組成を以下のように変更した。
色素：酸化亜鉛粒子分散体（粒径５０ｎｍ、固形成分０．３）          １０重量部
樹脂：ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製）                          ５０重量部
樹脂：Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業製）                            ５０重量部
光開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）    ５部
溶剤：ＭＥＫ                                                      ６０部
結果を表１に示す。得られた成形体は、角度による色変化および成型による色変化はまったく認められなかった。
【００７５】
（実施例５）
実施例２と同条件にて行った。ただし、着色層の組成を以下のように変更した。下記の２液硬化型のインクをスクリーン印刷にてインキを塗布し、８０℃の熱風対流式乾燥機で１０分間乾燥した。
「着色層」
白インキ：ＩＰＸ６７５（帝国インキ製）                        ７重量部    
希釈剤：ＩＰＸ００１ビクトリア（帝国インキ製）                ６７重量部
硬化剤：２００（帝国インキ製）                                １６重量部
溶剤：Ｆ−００３（帝国インキ製）                              １０重量部
結果を表１に示す。得られた成形体は、角度による色変化および成型による色変化はまったく認められなかった。
【００７６】
（実施例６）
実施例２と同条件にて行った。ただし、着色層の組成を以下のように変更した。
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ１３０（日本化薬社製）                １重量部
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  ＲｅｄＧ（日本化薬社製）                    ０．５重量部
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  ＯｒａｎｇｅＡＮ（日本化薬社製）            ０．６７重量部
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  ＹｅｌｌｏｗＧＮ（日本化薬社製）            ０．５重量部
樹脂：ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製）                          ５０重量部
樹脂：Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業製）                            ５０重量部
光開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）    ５重量部
溶剤：ＭＥＫ
結果を表１に示す。得られた成形体は、赤色の光沢感を持ち、角度による色変化および成型による色変化はほとんど認められなかった。
【００７７】
（実施例７）
実施例２と同条件にて行った。ただし、着色層の組成を以下のように変更した。
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ（日本化薬社製）            ０．４１重量部
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  ＧｒｅｅｎＡ−Ｂ（日本化薬社製）            ０．５重量部
樹脂：ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製）                          ５０重量部
樹脂：Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業製）                            ５０重量部
光開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）    ５重量部
溶剤：ＭＥＫ
結果を表１に示す。得られた成形体は、緑色の光沢感を持ち、角度による色変化および成型による色変化はほとんど認められなかった。
【００７８】
（実施例８）
実施例２と同条件にて行った。ただし、着色層の組成を以下のように変更した。
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  ＢｌｕｅＡ−２Ｒ（日本化薬社製）            ０．１重量部
色素：Ｋａｙａｓｅｔ  ＢｌｕｅＮ（日本化薬社製）                  ０．０２５重量部
樹脂：ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製）                          ５０重量部
樹脂：Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業製）                            ５０重量部
光開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）    ５重量部
溶剤：ＭＥＫ
結果を表１に示す。得られた成形体は、青色の光沢感を持ち、角度による色変化および成型による色変化はほとんど認められなかった。
【００７９】
（比較例１）
ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂを同一のＰＥＴを使用した以外は、実施例２と同様の条件で行った。ただし、着色層は設けず、代わりに以下の光沢層を塗布厚み１μｍでスクリーン印刷を行った。
「光沢層」
顔料：厚み０．２μｍ  箔面積１．５〜２０００μｍ２アルミニウム箔片  １００重量部
バインダー：ポリウレタン樹脂                                          ８０重量部
バインダー：ポリエステル樹脂                                          ２５重量部
溶剤：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール                        １，２００重量部溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ２００重量部
結果を表２に示す。得られたフィルムは光沢に優れ角度による色変化がないものの、電磁波透過性に劣っていた。
【００８０】
（比較例２）
実施例２と同様の条件にて行った。ただし着色層は設けていない。結果を表２に示す。得られた成形体はほぼ無彩色を維持していたが、折り曲げ部分でわずかに色変化が見られた。
【００８１】
（比較例３）
実施例１と同様の条件にて行った。ただしポリエステル樹脂Ｂを、イソフタル酸が１５ｍｏｌ％共重合されたＰＥＴを使用した。結果を表２に示す。得られた積層フィルム及び成形体は反射率が低く、金属調と呼べるものは得られなかった。
【００８２】
【表１】
2009262466.tif 000002
【００８３】
【表２】
2009262466.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の成形体は、自動車などの内外装パネル、建材、包装、家具、家電製品、携帯電話各種カード類などの意匠材として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施例１の積層フィルムの反射特性
【図２】実施例２、４〜８の積層フィルムの反射特性
【図３】実施例３の積層フィルムの反射特性
【図１】
2009262466.tif 000004
【図２】
2009262466.tif 000005
【図３】
2009262466.tif 000006