(57)【要約】【課題】帯電防止剤含有溶液を塗布した際に該溶液が均一に塗布され得て塗布の濃淡ムラが生じ難い光拡散性基板を提供する。【解決手段】透明樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板６の少なくとも片面にコロナ放電処理面６ａが形成された構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面にコロナ放電処理が施されていることを特徴とする光拡散性基板。
【請求項２】
前記透明樹脂が、プロピレン樹脂またはスチレン樹脂である請求項１に記載の光拡散性基板。
【請求項３】
プロピレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、水接触角が９０°以下である濡れ性面に形成されていることを特徴とする光拡散性基板。
【請求項４】
スチレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、水接触角が６０°以下である濡れ性面に形成されていることを特徴とする光拡散性基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散性基板のコロナ放電処理面または濡れ性面に、帯電防止剤を含有したコーティング層が積層されていることを特徴とする帯電防止性光拡散板。
【請求項６】
前記コーティング層は、前記帯電防止剤を含有してなる溶液を前記光拡散性基板に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである請求項５に記載の帯電防止性光拡散板。
【請求項７】
直下型バックライト用として用いられる請求項５または６に記載の帯電防止性光拡散板。
【請求項８】
請求項５または６に記載の帯電防止性光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする直下型バックライト。
【請求項９】
請求項５または６に記載の帯電防止性光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電防止剤含有溶液を均一に塗布することができる光拡散性基板、及び均一な帯電防止コーティング層の形成により埃等の付着を十分に防止できて直下型バックライト用として好適な光拡散板に関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、「水接触角」の語は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定された、光拡散性基板の表面に対する純水の接触角を意味する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置としては、液晶パネル（画像表示部）の背面側に直下型バックライトが配置された構成のものが公知である。前記直下型バックライトとしては、光反射板の前に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成のものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、近年、液晶表示装置、中でも特に液晶テレビの大型化が急速に進められているが、画面を大型化して十分な輝度を確保するためには光源数を多くしなければならず、このために直下型バックライトの発熱量が大きく増大してしまうことから、大型化に際しては直下型バックライトの発熱を効率良く排出することが必要である。この排熱のためにバックライト装置にファンが設置されることが多いが、この場合、排熱ファンにより送風して直下型バックライト装置内部の空気の入れ換えを行うことによって冷却するものであるから、光拡散板の表面に埃等が付着しやすいという問題があった。このように光拡散板の表面に埃等が付着すると、画像が乱れたり、画像のシャープさや輝度が低下したりすることが懸念される。
【０００５】
このような埃付着の防止のために、光拡散板としては優れた帯電防止性能を備えていることが強く求められている。
【０００６】
そこで、光拡散板に帯電防止性能を具備させるべく、合成樹脂製の光拡散板の表面に帯電防止剤水溶液を塗布することによって表面に帯電防止コーティング層を形成せしめることが提案されている（特許文献２〜４参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０５４６号公報
【特許文献３】特開２００７−１７８５４４号公報
【特許文献４】特開２００８−１９４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、合成樹脂製の光拡散板の表面に帯電防止剤水溶液を塗布した際に、帯電防止剤水溶液が表面において均一に拡がらないことが生じやすく、即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じやすく、これにより埃付着が部分的に起こることが懸念される。特に、プロピレン樹脂製の光拡散板に帯電防止剤水溶液を塗布した場合には、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが顕著に生じた。
【０００８】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、帯電防止剤含有溶液を塗布した際に該溶液が均一に塗布され得て塗布の濃淡ムラが生じ難い光拡散性基板、及び全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる帯電防止性光拡散板を提供することを目的とする。更に、光拡散板の表面に埃等が付着し難く良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］透明樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面にコロナ放電処理が施されていることを特徴とする光拡散性基板。
【００１１】
［２］前記透明樹脂が、プロピレン樹脂またはスチレン樹脂である前項１に記載の光拡散性基板。
【００１２】
［３］プロピレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、水接触角が９０°以下である濡れ性面に形成されていることを特徴とする光拡散性基板。
【００１３】
［４］スチレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、水接触角が６０°以下である濡れ性面に形成されていることを特徴とする光拡散性基板。
【００１４】
［５］前項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散性基板のコロナ放電処理面または濡れ性面に、帯電防止剤を含有したコーティング層が積層されていることを特徴とする帯電防止性光拡散板。
【００１５】
［６］前記コーティング層は、前記帯電防止剤を含有してなる溶液を前記光拡散性基板に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである前項５に記載の帯電防止性光拡散板。
【００１６】
［７］直下型バックライト用として用いられる前項５または６に記載の帯電防止性光拡散板。
【００１７】
［８］前項５または６に記載の帯電防止性光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする直下型バックライト。
【００１８】
［９］前項５または６に記載の帯電防止性光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
［１］の発明では、透明樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面にコロナ放電処理が施されているので、該コロナ放電処理面に帯電防止剤を含有してなる溶液を塗布すれば、均一に塗布することができ（即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じることがなく）、従って均一な帯電防止コーティング層が形成されるので、全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる光拡散板が提供される。
【００２０】
［２］の発明では、透明樹脂が、プロピレン樹脂またはスチレン樹脂である構成であり、透明樹脂がプロピレン樹脂である場合にはコロナ放電処理面の水接触角が９０°以下となり、透明樹脂がスチレン樹脂である場合にはコロナ放電処理面の水接触角が６０°以下となり、従って該コロナ放電処理面に帯電防止剤を含有してなる溶液を塗布すれば、均一に塗布することができ（即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じることがなく）、従って均一な帯電防止コーティング層が形成されるので、全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる光拡散板が提供される。
【００２１】
［３］の発明では、プロピレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、水接触角が９０°以下である濡れ性面に形成されているから、該濡れ性面に帯電防止剤を含有してなる溶液を塗布すれば、均一に塗布することができ（即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じることがなく）、従って均一な帯電防止コーティング層が形成されるので、全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる光拡散板が提供される。
【００２２】
［４］の発明では、スチレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、水接触角が６０°以下である濡れ性面に形成されているから、該濡れ性面に帯電防止剤を含有してなる溶液を塗布すれば、均一に塗布することができ（即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じることがなく）、従って均一な帯電防止コーティング層が形成されるので、全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる光拡散板が提供される。
【００２３】
［５］の発明では、上記いずれかの光拡散性基板のコロナ放電処理面または濡れ性面に、帯電防止剤を含有したコーティング層が積層されているから、均一な帯電防止コーティング層が形成され、従ってこの光拡散板への埃等の付着を全面にわたって十分に防止できる。
【００２４】
［６］の発明では、コーティング層は、帯電防止剤を含有してなる溶液を光拡散性基板に塗布して乾燥せしめることによって形成されているから、より一層優れた帯電防止性能を有した光拡散板が提供される。
【００２５】
［７］の発明では、全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる帯電防止性能に優れた直下型バックライト用光拡散板が提供される。
【００２６】
［８］の発明では、直下型バックライトを構成する光拡散板が、全面にわたって均一な帯電防止性能を備えているので、光拡散板の全面にわたって埃等が付着し難く、長期間にわたって高輝度のバックライト光を確保できる。
【００２７】
［９］の発明では、液晶表示装置を構成する光拡散板が、全面にわたって均一な帯電防止性能を備えているので、光拡散板の全面にわたって埃等が付着し難く、長期間にわたって高品質で高品位な画像（即ち画像に乱れが生じることがなく、かつシャープで高輝度な画像）を表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
この発明に係る光拡散性基板（２）の一実施形態を図１に示す。この光拡散性基板（２）は、透明樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板（６）の片面にコロナ放電処理が施されてなる。即ち、片面がコロナ放電処理面（６ａ）になっている。本実施形態では、前記光拡散性樹脂板（６）として、基層（２１）の両面に表層（２２）（２２）が積層されてなる積層板が用いられている。勿論、前記光拡散性樹脂板（６）は、単層からなる構成であっても良い（図４参照）。また、本実施形態では、光拡散性樹脂板（６）の片面のみにコロナ放電処理が施された構成が採用されているが、光拡散性樹脂板（６）の両面にコロナ放電処理が施されて両面がコロナ放電処理面（６ａ）（６ａ）に形成された構成を採用しても良い（図４参照）。
【００２９】
上記構成の光拡散性基板（２）では、少なくとも片面がコロナ放電処理面（６ａ）に形成されているので、該コロナ放電処理面（６ａ）に、帯電防止剤を含有してなる溶液を塗布すれば、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラを生じることなく均一に塗布することができ、即ち均一な帯電防止コーティング層（３）を形成できるので、全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる光拡散板（１）の提供が可能となる（図２参照）。
【００３０】
前記コロナ放電処理の処理条件としては、特に限定されるものではないが、被処理対象物である光拡散性樹脂板（６）がコロナ放電領域を通過する時の移動速度（ライン速度）を１〜２０ｍ／分に設定するのが好ましい。また、コロナ放電処理の印加電力を１００〜１０００Ｗに設定するのが好ましく、中でも１５０〜９００Ｗに設定するのが特に好ましい。
【００３１】
このようなコロナ放電処理を行うことにより、例えば、プロピレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板（６）においてはその表面（コロナ放電処理面）の水接触角を９０°以下にすることが可能となり、またスチレン樹脂を含有してなる光拡散性樹脂板（６）においてはその表面（コロナ放電処理面）の水接触角を６０°以下にすることが可能となる。このようにコロナ放電処理により、表面（コロナ放電処理面）の水接触角を小さくすることができるので、該コロナ放電処理面（６ａ）に、帯電防止剤を含有してなる溶液を塗布すれば、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラを生じることなく均一に塗布することが可能になったものと考えられる。
【００３２】
前記コロナ放電処理によって、ａ）表面が荒らされる、ｂ）表面にラジカル等の親水性の官能基ができる、等の作用によって、水接触角を小さくすることに貢献しているものと推定されるが、詳細な作用機構は定かではない。
【００３３】
前記光拡散性樹脂板（６）を構成する透明樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばプロピレン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖低密度ポリエチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリル−アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等、このような汎用プラスチックまたはエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００３４】
前記プロピレン樹脂としては、プロピレンを単独で重合させて得られるホモポリプロピレンであっても良いし、プロピレン及びこれと共重合し得る共重合成分の共重合体であっても良い。中でも、前記プロピレン樹脂としては、プロピレン単位を５０質量％以上含有してなる重合体であるのが好ましい。さらに、十分な剛性が得られる点で、前記プロピレン樹脂中のプロピレン単位の含有量は９８質量％以上であるのが特に好ましい。前記共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００３５】
前記スチレン樹脂としては、その構成単位としてスチレン単位を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含有するものであり、スチレン単位を５０質量％以上含有する限りその一部がスチレンと共重合可能な単官能の不飽和単量体単位で置き換えられた共重合体であってもよい。
【００３６】
前記共重合可能な単官能不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。また、この共重合体は、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位をさらに含んでいても良い。さらに前述の重合体、共重合体に、ゴム状重合体として、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等をブレンドしたものを用いても良い。
【００３７】
前記光拡散性樹脂板（６）は、例えば、光拡散剤を含有することによって、光拡散機能が付与されるが、特にこのような手法で光拡散機能が付与されるものに限定されるものではない。
【００３８】
前記光拡散剤としては、前記透明樹脂に対して非相溶性で、該透明樹脂とは異なる屈折率を示し、光拡散板を透過する透過光を拡散させる機能を有する粒子（粉末を含む）であれば特に限定されない。例えば、ガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であっても良いし、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であっても良い。
【００３９】
前記光拡散剤としては、通常、その体積平均粒子径が０．５〜４０μｍの範囲にあるものが用いられる。なお、体積平均粒子径（Ｄ50）は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。
【００４０】
前記透明樹脂に光拡散剤を分散せしめる比率は、前記透明樹脂１００質量部に対して光拡散剤０．１〜２０質量部の範囲とするのが好ましい。０．１質量部以上であることで十分な光拡散性能を確保できると共に、２０質量部以下であることで板自体の耐衝撃性の低下を防止できる。
【００４１】
次に、この発明に係る帯電防止性光拡散板（１）の一実施形態を図２に示す。この帯電防止性光拡散板（１）は、前記光拡散性基板（２）のコロナ放電処理面（６ａ）に、帯電防止剤を含有したコーティング層（３）が積層一体化されてなる。本実施形態では、前記コーティング層（３）は、帯電防止剤を含有してなる溶液を前記光拡散性基板（２）のコロナ放電処理面（６ａ）に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである。
【００４２】
上記構成の光拡散板（１）によれば、前記光拡散性基板（２）のコロナ放電処理面（６ａ）に、帯電防止剤を含有したコーティング層（３）が積層されているから、均一な帯電防止コーティング層が形成され、従ってこの光拡散板（１）への埃等の付着を全面にわたって十分に防止することができる。
【００４３】
前記帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤等が挙げられる。前記カチオン系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジエタノールアミン、ステアリルアミン塩酸塩等が挙げられる。前記アニオン系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルキルリン酸ジエタノールアミン、アルキルリン酸カリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩類等が挙げられる。前記非イオン系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート等が挙げられる。
【００４４】
前記コーティング層（３）を形成するための、帯電防止剤含有溶液としては、特に限定されるものではないが、例えば帯電防止剤含有水溶液、帯電防止剤含有有機溶媒等が挙げられる。前記有機溶媒としては、例えばエチルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。中でも、帯電防止剤含有水溶液を塗布して前記コーティング層（３）を形成するのが、作業衛生面や環境保全の観点から、好ましい。
【００４５】
前記コーティング層（３）の形成方法としては、特に限定されないものの、前記帯電防止剤含有溶液を塗布することによって形成されるのが好ましい。前記塗布方法としては、特に限定されないが、例えばロールコーター法、リップコート法、ナイフコーター法等が挙げられる。
【００４６】
前記帯電防止剤含有溶液における帯電防止剤の濃度は、０．０１〜１０質量％に設定されるのが好ましい。また、前記コーティング層（３）における帯電防止剤の付着量（片面での固形分付着量）は０．０１〜５ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましく、特に好ましい範囲は０．０５〜２ｇ／ｍ2である。
【００４７】
なお、上記実施形態（図２）では、光拡散板（１）は、前記光拡散性基板（２）の片面のみにコーティング層（３）が設けられた構成であったが、例えば図４に示すように、光拡散性基板（２）の両面のコロナ放電処理面（６ａ）（６ａ）にコーティング層（３）（３）が設けられた構成を採用しても良い。
【００４８】
上記帯電防止性光拡散板（１）を用いて構成された液晶表示装置（３０）の一実施形態を図３に示す。図３において、（３５）は液晶セル、（３６）（３７）は偏光板、（３１）は直下型バックライトである。前記液晶セル（３５）の上下両側にそれぞれ偏光板（３６）（３７）が配置され、これら構成部材（３５）（３６）（３７）によって液晶パネル（透過型画像表示部）（３８）が構成されている。
【００４９】
前記バックライト（３１）は、前記下側の偏光板（３７）の下面側（背面側）に配置されている。このバックライト（３１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された略箱型形状のランプボックス（３４）と、該ランプボックス（３４）内に相互に離間して配置された複数の光源（３２）と、これら複数の光源（３２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（１）と、該光拡散板（１）の上方側（前面側）に空気層（５０）を介して配置された光学フィルム（３３）とを備えている（図３参照）。前記光拡散板（１）は、前記ランプボックス（３４）の上方近傍位置において該ランプボックス（３４）との間に通気隙間（４０）を形成した状態で配置されている。また、前記ランプボックス（３４）の内面には光反射層が設けられている。また、図示しないが、前記ランプボックス（３４）内の空気を外に排出するための送風ファンが付設されている。
【００５０】
上記構成に係る液晶表示装置（３０）では、送風ファンにより送風することによって前記通気隙間（４０）を介して前記ランプボックス（３４）内部の高温の空気が外に送り出されるので、バックライト（３１）内の発熱を効率良く排出することができる。この時、このランプボックス（３４）内部の空気が入れ換えられることによって埃等もランプボックス（３４）内に入り込むものとなるが、このランプボックス（３４）に臨んで配置された前記光拡散板（１）は、その表面（ランプボックス側の表面）に帯電防止剤を含有したコーティング層（３）が形成されているので、光拡散板（１）の表面（ランプボックス側の表面）の全面にわたって埃等が付着するのを防止することができ、これにより液晶表示装置（３０）は、長期間にわたってシャープで輝度ムラのない高品質で高品位な画像を表示できる。
【００５１】
なお、前記光源（３２）としては、特に限定されるものではないが、例えば蛍光管、ハロゲンランプ、タングステンランプ、発光ダイオード等が挙げられる。
【００５２】
この発明に係る光拡散性基板（２）、帯電防止性光拡散板（１）、直下型バックライト（３１）及び液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００５３】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５４】
＜実施例１＞
（表面層形成用材料の製造）
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（新日鐵化学社製「エスチレンＭＳ２００ＮＴ」、スチレン単位８０質量％、メタクリル酸メチル単位２０質量％、ＭＦＲ１．３〜１．９ｇ／１０分）７５．８質量部、架橋アクリル系樹脂粒子（光拡散剤、住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、体積平均粒子径３０μｍ）２３．０質量部、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ３１」）１．０質量部及び加工安定剤（住友化学社製「スミライザーＧＰ）０．２質量部をドライブレンドした後、スクリュー径６５ｍｍの２軸押出機に投入し、２００〜２６０℃で加熱溶融しながら混練してストランド状に押出し、これをペレット状に切断することによって、ペレット状の表面層形成用材料を得た。
【００５５】
（基層用の光拡散剤マスターバッチの製造）
スチレン樹脂（東洋スチレン社製「トーヨースチロールＨＲＭ４０」、屈折率１．５９、ＭＦＲ０．９〜１．３ｇ／１０分）５２質量部、架橋アクリル系樹脂粒子（光拡散剤、住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」）４０質量部、シリコーンゴム粒子（光拡散剤、東レ・ダウコーニング社製「トレフィルＤＹ３３−７１９」、体積平均粒子径２μｍ）４質量部、紫外線吸収剤（住友化学社製「スミソーブ２００」）２質量部及び加工安定剤（住友化学社製「スミライザーＧＰ）２質量部をドライブレンドした後、スクリュー径６５ｍｍの２軸押出機に投入し、８０〜２５０℃で加熱溶融しながら混練してストランド状に押出し、これをペレット状に切断することによってペレット状の光拡散剤マスターバッチを得た。
【００５６】
（光拡散性樹脂板の製造）
スチレン樹脂（東洋スチレン社製「トーヨースチロールＨＲＭ４０」、屈折率１．５９）９５．０質量部、上記光拡散剤マスターバッチ５．０質量部をドライブレンドして得た基層形成用材料を、スクリュー径４０ｍｍの主押出機に供給し、ここで２００〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給すると共に、上記表面層形成用材料をスクリュー径２０ｍｍの補助押出機に供給し、ここで１９０〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給した。しかして、ダイ温度２５０〜２６０℃で共押出することによって、厚さ１．４ｍｍの基層（２１）の両面にそれぞれ厚さ０．０５ｍｍの表面層（２２）（２２）が積層された３層構成の光拡散性樹脂板（６）（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た（図１参照）。
【００５７】
（コロナ放電処理）
上記光拡散性樹脂板（６）の片面に、春日電機社製の高周波電源（ＣＴ０２１２型）を備えたコロナ放電処理装置を用いてコロナ放電処理を行うことによって、片面がコロナ放電処理面（６ａ）である光拡散性基板（２）を得た（図１参照）。このコロナ放電処理のライン速度は１０ｍ／分に設定した。また、コロナ放電処理の際の印加電力は、２８０Ｗに設定した。
【００５８】
＜実施例２＞
コロナ放電処理の際の印加電力を５００Ｗに設定した以外は、実施例１と同様にして光拡散性基板を得た。
【００５９】
＜実施例３＞
コロナ放電処理の際の印加電力を７５０Ｗに設定した以外は、実施例１と同様にして光拡散性基板を得た。
【００６０】
＜比較例１＞
コロナ放電処理を省略した（行わないものとした）以外は、実施例１と同様にして光拡散性基板を得た。
【００６１】
＜実施例４＞
スチレン樹脂（東洋スチレン社製「トーヨースチロールＨＲＭ４０」）１００質量部及び架橋アクリル系樹脂粒子（光拡散剤、積水化成品工業社製「ＭＢＸ２Ｈ」、体積平均粒子径３μｍ）６質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給し、２００〜２５０℃で加熱溶融押出することによって、単層の光拡散性樹脂板（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た。
【００６２】
上記光拡散性樹脂板（６）の両面に、実施例１と同様にしてコロナ放電処理を行うことによって、両面がコロナ放電処理面（６ａ）（６ａ）である光拡散性基板（２）を得た（図４参照）。即ち、ライン速度１０ｍ／分、印加電力２８０Ｗに設定してコロナ放電処理を行った。
【００６３】
＜実施例５＞
コロナ放電処理の際の印加電力を５００Ｗに設定した以外は、実施例４と同様にして光拡散性基板を得た。
【００６４】
＜実施例６＞
コロナ放電処理の際の印加電力を７５０Ｗに設定した以外は、実施例４と同様にして光拡散性基板を得た。
【００６５】
＜比較例２＞
コロナ放電処理を省略した（行わないものとした）以外は、実施例４と同様にして光拡散性基板を得た。
【００６６】
＜実施例７＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下）１００．０質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給し、２００〜２５０℃で加熱溶融押出することによって、単層の光拡散性樹脂板（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た。
【００６７】
上記光拡散性樹脂板（６）の両面に、実施例１と同様にしてコロナ放電処理を行うことによって、両面がコロナ放電処理面（６ａ）（６ａ）である光拡散性基板（２）を得た（図４参照）。即ち、ライン速度１０ｍ／分、印加電力２８０Ｗに設定してコロナ放電処理を行った。
【００６８】
＜実施例８＞
コロナ放電処理の際の印加電力を５００Ｗに設定した以外は、実施例７と同様にして光拡散性基板を得た。
【００６９】
＜実施例９＞
コロナ放電処理の際の印加電力を７５０Ｗに設定した以外は、実施例７と同様にして光拡散性基板を得た。
【００７０】
＜比較例３＞
コロナ放電処理を省略した（行わないものとした）以外は、実施例７と同様にして光拡散性基板を得た。
【００７１】
＜実施例１０＞
プロピレン樹脂（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」）１００．０質量部、シリコーンゴム粒子（光拡散剤、東レ・ダウコーニング社製「トレフィルＤＹ３３−７１９」）１．２質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給し、２００〜２５０℃で加熱溶融押出することによって、単層の光拡散性樹脂板（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た。
【００７２】
上記光拡散性樹脂板（６）の両面に、実施例１と同様にしてコロナ放電処理を行うことによって、両面がコロナ放電処理面（６ａ）（６ａ）である光拡散性基板（２）を得た（図４参照）。即ち、ライン速度１０ｍ／分、印加電力２８０Ｗに設定してコロナ放電処理を行った。
【００７３】
＜実施例１１＞
コロナ放電処理の際の印加電力を５００Ｗに設定した以外は、実施例１０と同様にして光拡散性基板を得た。
【００７４】
＜実施例１２＞
コロナ放電処理の際の印加電力を７５０Ｗに設定した以外は、実施例１０と同様にして光拡散性基板を得た。
【００７５】
＜比較例４＞
コロナ放電処理を省略した（行わないものとした）以外は、実施例１０と同様にして光拡散性基板を得た。
【００７６】
【表１】
2009294441.tif 000003
【００７７】
【表２】
2009294441.tif 000004
【００７８】
【表３】
2009294441.tif 000005
【００７９】
【表４】
2009294441.tif 000006
【００８０】
上記のようにして得られた各光拡散性基板について下記評価法に従い水接触角の測定及び塗布性の評価を行った。これら評価結果を表１〜４に示す。
【００８１】
＜水接触角の測定法＞
光拡散性基板のコロナ放電処理面に対する純水（蒸留水）の接触角をＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定した。即ち、協和界面科学社製の接触角計「ＣＡ−Ｘ」を用いて、光拡散性基板のコロナ放電処理面に対する純水の接触角をθ／２法により測定した。
【００８２】
＜塗布性評価法＞
各光拡散性基板を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、これら光拡散性基板試験片のコロナ放電処理面に、帯電防止剤水溶液（日本純薬社製の４級アンモニウムエチル硫酸系帯電防止剤「ＳＡＴ−６Ｃ」を水で１００倍に希釈した水溶液）を約１ｍＬ滴下した後、これを小型ロール塗布装置を用いて均一に塗り広げた後、自然乾燥させることによって、帯電防止性光拡散板を得た。下記判定基準に基づいて目視により塗布性を評価した。
（判定基準）
「◎」…コロナ放電処理面の全面にわたって均一に塗布することができた
「○」…コロナ放電処理面の全面にわたってほぼ均一に塗布することができた
「×」…コロナ放電処理面の全面にわたって均一に塗布することができなかった（部分的に帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが顕著に生じていた）。
【００８３】
次に、上記のようにして得られた各光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。これら評価結果を表１〜４に示す。
【００８４】
＜表面抵抗率測定法（初期の帯電防止性能の評価）＞
ＪＩＳ  Ｋ６９１１−１９９５に準拠して、絶縁計（株式会社東亜ディーケーケー製、ＳＭ−８２２０）及び平板試料用電極（株式会社東亜ディーケーケー製、ＳＭＥ−８３１１）を用いて光拡散板の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。なお、測定前には測定試料を状態調整のため２３℃×湿度５０％ＲＨの条件下で６時間放置した。
【００８５】
＜全光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して光拡散板の全光線透過率Ｔｔ（％）を測定した。
【００８６】
＜拡散光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板の拡散光線透過率Ｔｄ（％）を測定した。
【００８７】
＜曇価測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板の曇価（％）を測定した。
【００８８】
＜分光透過率測定による黄色度ＹＩ、色度ｘ、色度ｙの測定＞
積分球を備えた自記分光光度計（日立製作所製「ＵＶ−４０００」）を用いて光拡散板の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲の分光透過率を測定し、これに基づいて黄色度ＹＩ、色度ｘ、色度ｙをそれぞれ算出した。
【００８９】
表１、２から明らかなように、この発明に係る実施例１〜６の光拡散性基板は、コロナ放電処理面での水接触角が６０°以下であり、コロナ放電処理を施していない比較例１、２の光拡散性基板と比較して塗布性が向上している。即ち、実施例１〜６の光拡散性基板では、帯電防止剤をコロナ放電処理面の全面にわたって均一に塗布することができた。
【００９０】
表３、４から明らかなように、この発明に係る実施例７〜１２の光拡散性基板は、コロナ放電処理面での水接触角が９０°以下であり、コロナ放電処理を施していない比較例３、４の光拡散性基板と比較して塗布性が格段に向上している。即ち、実施例７〜１２の光拡散性基板では、帯電防止剤をコロナ放電処理面の全面にわたって均一に塗布することができた。
【００９１】
なお、実施例７〜９、比較例３では、光拡散剤を含有せしめていない構成であるものの、プロピレン樹脂は結晶性樹脂であり、結晶部と非晶部が存在しているために、若干白曇状に見え、光拡散剤を添加していなくても若干の光拡散性能を得ることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
この発明の光拡散性基板は、直下型バックライト用の光拡散板の製作に好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、この発明の帯電防止性光拡散板は、直下型バックライト用として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、この発明の直下型バックライトは、液晶表示装置用として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】この発明に係る光拡散性基板の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明に係る帯電防止性光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】この発明に係る帯電防止性光拡散板の他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…帯電防止性光拡散板
２…光拡散性基板
３…コーティング層
６…光拡散性樹脂板
６ａ…コロナ放電処理面
３０…液晶表示装置
３１…直下型バックライト
３２…光源
３８…液晶パネル
【図１】
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【図２】
2009294441.tif 000008
【図３】
2009294441.tif 000009
【図４】
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