(57)【要約】【課題】簡素な構成で無端状部材の片寄りを防止すること。【解決手段】無端状部材（Ｂ）を支持する回転支持部材（Ｒｊ）の軸方向端部に回転可能に支持された片寄り検知部材（１３）と、前記回転支持部材（Ｒｊ）の軸方向端部に回転可能に支持され且つ、前記無端状部材（Ｂ）が回転軸（Ｒｊ１）の軸方向端部に片寄って前記片寄り検知部材（１３）が前記無端状部材（Ｂ）から力を受けた場合に前記片寄り検知部材（１３）の回転に基づいて回転可能な軸位置変移部材（１４）であって、前記回転支持部材（Ｒｊ）の回転軸（Ｒｊ１）に対する径方向外端までの長さが変化する外周面を有し、基準面（１８）に前記外周面が接触して前記無端状部材（Ｂ）の片寄りを補正する方向に前記回転支持部材（Ｒｊ）の回転軸（Ｒｊ１）の位置を変移させる軸位置変移部材（１４）と、を備えた無端状部材駆動装置（ＢＭ）。【選択図】図５
2009258564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持する回転支持部材と、
前記回転支持部材の軸方向端部に回転可能に支持された片寄り検知部材と、
前記回転支持部材の軸方向端部に回転可能に支持され且つ、前記無端状部材が前記回転軸の軸方向端部に片寄って前記片寄り検知部材が前記無端状部材から力を受けた場合に前記片寄り検知部材の回転に基づいて回転可能な軸位置変移部材であって、前記回転支持部材の回転軸に対する径方向外端までの長さが変化する外周面を有し、基準面に前記外周面が接触して前記無端状部材の片寄りを補正する方向に前記回転支持部材の回転軸の位置を変移させる軸位置変移部材と、
を備えたことを特徴とする無端状部材駆動装置。
【請求項２】
前記片寄り検知部材と前記軸位置変移部材との間に配置され且つ、前記片寄り検知部材が前記無端状部材から受ける力が予め設定された所定の値よりも小さい場合に、前記片寄り検知部材と前記軸位置変移部材とが連れ回りし、前記所定の値よりも大きい場合に、前記片寄り検知部材のみが回転するように、回転が伝達することを規制する回転伝達規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無端状部材駆動装置。
【請求項３】
前記片寄り検知部材と前記軸位置変移部材との間に配置され且つ、前記片寄り検知部材が前記無端状部材から受ける力の変動にあわせて、前記軸位置変移部材の回転量を変化させるバネ状の回転伝達規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無端状部材駆動装置。
【請求項４】
偏心カムにより構成された前記軸位置変移部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無端状部材駆動装置。
【請求項５】
前記軸位置変位部材を回転させるのに、無端状部材の回転力または、無端状部材の軸方向への移動力を利用することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置。
【請求項６】
無端状部材の片寄り量に応じて、前記軸変位部材を回転させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置。
【請求項７】
媒体を帯状の無端状部材表面に保持して搬送する媒体搬送装置により構成された請求項１ないし６のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記媒体に可視像を形成する可視像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
可視像を形成させる可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像を前記帯状の無端状部材により構成された中間転写体表面に転写させる一次転写器と、
前記中間転写体を備えた中間転写体駆動装置により構成された請求項１ないし６のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に二次転写させる二次転写器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状部材駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無端状部材を備えた画像形成装置に関する技術として、下記の特許文献１〜３記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００６−１６２６５９号公報には、アイドルローラ（５３）の端部に転写ベルト（５１）のビード（５８）が接触するプーリ（５７）が回転可能に支持され、アイドルローラ（５３）の回転軸を支持し且つプーリ（５７）と接触する傾斜可能なローラ傾動レバー（６４）を設けた構成において、転写ベルト（５１）が片寄ると、プーリ（５７）がビード（５８）に押されて、接触するローラ傾動レバー（６４）が傾斜することで、アイドルローラ（５３）が転写ベルト（５１）の片寄りを打ち消す方向に傾斜する技術が記載されている。すなわち、軸に対して傾斜可能でプーリ（５７）に接触する複雑な形状のローラ傾動レバー（６４）を使用して、転写ベルト（５１）の蛇行を防止している。
【０００３】
特許文献２としての特開平４−１２１３３７号公報には、感光体ベルト（４）を支持する第３ローラ部材（３）の軸方向端部に、外側に行くほど外形が大きくなるテーパ面（１１ａ）を有する蛇行検出部材（１１）が配置されており、感光体ベルト（４）に蛇行が発生すると、その蛇行変位により感光体ベルト（４）が蛇行検出部材（１１）に乗り上げることで、蛇行を検出する技術が記載されている。また、特許文献２記載の技術では、蛇行検出部材（１１）に感光体ベルト４が乗り上げて蛇行検出部材（１１）に回転トルクが作用すると、蛇行検出部材（１１）が回転し、蛇行検出部材（１１）に連結された紐部材（１３）が巻き取られたりすることで、第３ローラ部材（３）の軸の位置を変位させ、蛇行を打ち消している。すなわち、ベルトがテーパ面を有する蛇行検出部材に乗り上げて回転すると、蛇行が検出されて片寄りを補正する方向に軸が傾斜すると共に、紐部材（１３）が限界まで伸びると回転の抵抗になる構成が記載されている。
【０００４】
特許文献３としての特開平６−５６２９４号公報には、転写材搬送ベルト（１１）の蛇行を防止するために、ベルト位置センサで検出したベルト位置に基づいて、モータ（５１）を駆動させて、カム（４８，４９）を回転させることで、転写材搬送ベルト（１１）を支持する張力付与ロール（１４）を傾斜させて、片寄りを補正する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報（「００２２」〜「００４５」、「００９８」〜「０１０４」、図３〜図１３、図２８〜図３１）
【特許文献２】特開平４−１２１３３７号公報（第４ページ左下欄第１０行〜第５ページ左下欄最終行、図１〜図３）
【特許文献３】特開平６−５６２９４号公報（「００１７」〜「００２５」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡素な構成で無端状部材の片寄りを防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の無端状部材駆動装置は、
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持する回転支持部材と、
前記回転支持部材の軸方向端部に回転可能に支持された片寄り検知部材と、
前記回転支持部材の軸方向端部に回転可能に支持され且つ、前記無端状部材が前記回転軸の軸方向端部に片寄って前記片寄り検知部材が前記無端状部材から力を受けた場合に前記片寄り検知部材の回転に基づいて回転可能な軸位置変移部材であって、前記回転支持部材の回転軸に対する径方向外端までの長さが変化する外周面を有し、基準面に前記外周面が接触して前記無端状部材の片寄りを補正する方向に前記回転支持部材の回転軸の位置を変移させる軸位置変移部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無端状部材駆動装置において、
前記片寄り検知部材と前記軸位置変移部材との間に配置され且つ、前記片寄り検知部材が前記無端状部材から受ける力が予め設定された所定の値よりも小さい場合に、前記片寄り検知部材と前記軸位置変移部材とが連れ回りし、前記所定の値よりも大きい場合に、前記片寄り検知部材のみが回転するように、回転が伝達することを規制する回転伝達規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の無端状部材駆動装置において、
前記片寄り検知部材と前記軸位置変移部材との間に配置され且つ、前記片寄り検知部材が前記無端状部材から受ける力の変動にあわせて、前記軸位置変移部材の回転量を変化させるバネ状の回転伝達規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の無端状部材駆動装置において、
偏心カムにより構成された前記軸位置変移部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置において、
前記軸位置変位部材を回転させるのに、無端状部材の回転力または、無端状部材の軸方向への移動力を利用することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置において、
無端状部材の片寄り量に応じて、前記軸変位部材を回転させることを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
媒体を帯状の無端状部材表面に保持して搬送する媒体搬送装置により構成された請求項１ないし６のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記媒体に可視像を形成する可視像形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
可視像を形成させる可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像を前記帯状の無端状部材により構成された中間転写体表面に転写させる一次転写器と、
前記中間転写体を備えた中間転写体駆動装置により構成された請求項１ないし６のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に二次転写させる二次転写器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、簡素な構成で無端状部材の片寄りを防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、片寄り検知部材が無端状部材に従動回転でき、本発明の構成を有しない場合に比べて、片寄り検知部材や無端状部材の摩耗や擦れる音の発生を低減することができる。
請求項３および請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、容易に作成することができる。
【００１６】
請求項５および請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、構成を簡素化することができる。
請求項７記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、簡素な構成で媒体を搬送する無端状部材の片寄りを防止することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、簡素な構成で中間転写体の片寄りを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
図４はプリンタの要部説明図であり、図４Ａは媒体搬送ベルトが回転していない状態の要部説明図、図４Ｂは媒体搬送ベルトが回転中の状態の要部説明図である。なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
【００１９】
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には媒体排出部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの左上部には操作部ＵＩが設けられている。
実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置との間を移動可能に構成されている。
【００２０】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２１】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２２】
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としてのプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図１，図４において、Ｋ（黒）のプロセスカートリッジＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体Ｐｋ表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２３】
図１，図４において、前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色のプロセスカートリッジＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電ロールＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ等が一体的に構成された着脱体により構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色のプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色のプロセスカートリッジＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
【００２４】
図１〜図４において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉部Ｕ２に支持された無端状部材駆動装置の一例であり且つ媒体搬送装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、無端状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢを有する。また、前記ベルトモジュールＢＭには、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動支持部材の一例としての駆動ロールＲｄと、回転支持部材の一例としての従動ロールＲｊとが支持されており、前記駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｊにより、媒体搬送ベルトＢを回転可能に支持する保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊが構成されている。また、前記ベルトモジュールＢＭには、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋと、清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂとが支持されている。
【００２５】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、媒体搬送ベルトＢに前記記録媒体Ｓを搬送され、前記媒体搬送ベルトＢ表面に保持されて上方に搬送される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００２６】
前記媒体搬送ベルトＢに保持された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写ロールＴ１ｋにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２７】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２８】
両面印刷が行われる場合には、排出ロールＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排出ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排出ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉部Ｕ２に支持されている。
【００２９】
（ベルトモジュールの説明）
図２、図３においてベルトモジュールＢＭは媒体搬送ベルトＢを支持する支持体の一例としての枠体１を有している。枠体１は、前側の前側枠体２と、後側の後側枠体３と、前記前側枠体２及び後側枠体３を連結する連結枠体４とを有している。前記連結枠体４は略平行に伸びる下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂを有しており、前記各連結枠体４ａ，４ｂは、前記前側枠体２および後側枠体３を連結している。
前記下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂは２枚の枠体間連結部材４ｃ，４ｄにより連結されている。
【００３０】
前記前側枠体２及び後側枠体３の上端部には、前記駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄ１を回転可能に支持する駆動軸受６が支持されている。
図３において、２点鎖線で示すように前記前側枠体２及び後側枠体３の間には前記転写ロールＴ１ｋ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｙが前記駆動ロールＲｄ下方に略平行に配置されており、回転可能且つ図示しないばねにより前記感光体Ｐｋ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｙに押し当てられる方向に移動する力を受けながら支持されている。
前記前側枠体２、後側枠体３及び連結枠体４等により、実施例１の枠体１が構成されている。
【００３１】
また、前記前側枠体２及び後側枠体３の下端には、軸受取付部の一例として、上下方向に延びる前後一対の軸受取付口２ａ，３ａが形成されている。前記軸受取付口２ａ，３ａには、軸受部材の一例として、前記従動ロールの従動軸Ｒｊ１を回転可能に支持する従動軸受７が上下方向に移動可能に支持されている。前記従動軸受７と、前記軸受取付口２ａ，３ａの上端面との間には、張力付与部材の一例として、従動軸受７を下方に移動させる力を付与する張力バネ８が装着されている。前記従動軸受７は、媒体搬送ベルトＢを張架する張力バネ８により張力を発生させる方向である上下方向に対して、交差する方向である左右方向に延びる軸受部７ａを有する。実施例１の軸受部７ａは、張力発生方向である上下方向に直交する左右方向に延びる長孔により構成されており、前記長孔の短径が従動軸Ｒｊ１の外形に対応して形成されており、長径が従動軸Ｒｊ１の外形よりも長く形成されている。なお、実施例１では、軸受部７ａは長孔形状に形成されているが、形状は長孔形状に限定されず、例えば、左右方向に延びる長方形状とすることも可能であり、また直交、すなわち９０°に限定されず、９０°近傍の任意の角度に設定可能である。
【００３２】
図５は実施例１の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であり、図５Ａは媒体搬送ベルトが前側に寄った状態の説明図、図５Ｂは図５Ａの状態から軸位置変移部材が回転した状態の説明図である。
図６は実施例１の片寄り検知部材および軸位置変移部材の要部斜視説明図である。
図５において、回転支持部材の一例としての実施例１の従動ロールＲｊは、支持部材本体の一例として、前記従動軸Ｒｊ１の軸方向中央部に配置され媒体搬送ベルトＢを支持するロール本体１１を有する。
図５、図６において、前記ロール本体１１の前後両側には、片寄り補正部材の一例としてのカムローラ１２が従動軸Ｒｊ１に対して回転可能に支持されている。前記カムローラ１２は、片寄り検知部材の一例としての円筒状の片寄り検知部１３と、軸位置変移部材の一例としてのカム部１４とを有し、前記片寄り検知部１３とカム部１４とが一体的に形成されている。
【００３３】
図２〜図４、図６において、前記カム部１４は、いわゆる偏心カムにより構成されており、半円弧状の外周面を有する円弧状部１４ａと、円弧状部１４ａの下方に連続して形成され且つ楕円弧状の外周面を有し外形が連続的に変化する径変化部１４ｂと、を有する。前記カム部１４の上端左側には、カム部１４の初期の回転位置に移動させるために、カム部１４の外周面から接線方向に延びる平面状に形成された初期位置用突き当て部１４ｃが形成されている。また、前記カム部１４の下端右側には、カム部１４の回転位置の径が最大の位置よりも回転することを規制するために、径が最大の位置から外周面の折線方向に延びる平面状に形成された回転規制部１４ｄが形成されている。
図５において、前記カムローラ１２の外端部は、位置固定部材の一例としてのＥリング１７により軸方向に移動不能な状態で支持されている。
図４、図５において、前記ベルトモジュールＢＭには、前記カム部１４ｂに対向する位置に、前記カム部１４ｂが突き当てられる基準面の一例としての突き当て面１８が形成されている。
【００３４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた無端状部材駆動装置の一例である実施例１のベルトモジュールＢＭでは、媒体搬送ベルトＢが駆動されていない状態では、図４Ａに示すように、従動軸受７の長孔状の軸受部７ａの内面に、従動軸Ｒｊ１の外表面が接触した状態で、左右方向に移動自由な状態で支持されている。したがって、従動ローラＲｊが、軸受部７ａにより、従動軸受７に左右方向に移動自由な状態で回転可能に支持されている。このとき、前記従動ローラＲｊは、長孔状の軸受部７ａ内にて任意の位置にある。なお、図示しない引張バネによってカムの受け面１８方向に引っ張られた状態となるように構成することも可能である。
【００３５】
前記従動ローラＲｊが、ベルトＢが無回転時に自由位置にある場合、前記媒体搬送ベルトＢが回転駆動すると、媒体搬送ベルトＢの回転に伴って発生するモーメントにより、従動ロールＲｊが左方に移動する力を受ける。このとき、図４Ａに示す状態から、図４Ｂに示すように、従動軸受７に左右方向に移動自由な状態で支持された従動ロールＲｊは左方に移動する。そして、前記従動ロールＲｊは、軸受部７ａの左端面の位置決め面に突き当てられた状態で停止し、位置決めされる。したがって、前記媒体搬送ベルトＢの回転中は、従動ロールＲｊは、位置決め面に位置決めされた状態で媒体搬送ベルトＢを支持し、媒体搬送ベルトＢの回転に伴って従動回転する。
【００３６】
このとき、実施例１では、カムローラ１２のカム部１４は外表面が突き当て面１８に突き当てられ、従動ロールＲｊが左側に押しつけられる力により、回転自由なカムローラ１２が力を受ける。これにより、カム部１４の径変化部１４ｂが突き当て面１８に接触した場合には、径が小さい側の外周面が接触する方向に回転し、初期位置用突き当て部１４ｃが突き当て面１８に接触した状態で回転が規制され、図４Ｂに示す初期位置に保持される。すなわち、実施例１では、従動ロールＲｊの位置決めやカムローラ１２の初期位置への位置決めは、媒体搬送ベルトＢの回転力を利用しており、所定の位置に移動させるためのバネやモータ等が削減された簡素な構成となり、小型化や省費用化、装置の低騒音化、長寿命化が図られている。
【００３７】
図５において、前記媒体搬送ベルトＢが回転中に、駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊとの間の平行度等により幅方向に片寄ったり、蛇行したりすることがある。図５Ａにおいて、媒体搬送ベルトＢが前方に片寄ると、媒体搬送ベルトＢの前端部が、前側のカムローラ１２の片寄り検知部１３の外表面に接触する。回転する前記媒体搬送ベルトＢが片寄り検知部１３の外表面に接触すると、片寄り検知部１３が従動回転する力を受け、カムローラ１２が回転しようとする。このとき、カムローラ１２は、媒体搬送ベルトＢの回転に伴うモーメントで受動軸受Ｒｊが左側に押しつけられ、カム部１４が突き当て面１８に押しつけられる力を受けており、これがカムローラ１２を回転させる際の抵抗力として作用している。前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが小さく、前記突き当て面１８に押しつけられることにより抵抗が、媒体搬送ベルトＢの片寄り検知部１３を従動回転させようとする力、トルクよりも大きい場合は、カムローラ１２は回転せず、片寄り検知部１３と媒体搬送ベルトＢとの間が滑る状態で媒体搬送ベルトＢが回転する。
【００３８】
図５において、前記媒体搬送ベルトＢがさらに片寄って、媒体搬送ベルトＢの片寄り検知部１３を従動回転させようとする力、トルクが、前記突き当て面１８に押しつけられることにより抵抗がよりも大きくなると、カムローラ１２が媒体搬送ベルトＢの回転に従動回転する。前記カムローラ１２が従動回転すると、カム部１４が回転し、図５Ａに示す状態から図５Ｂに示すように、径変化部１４ｂが突き当て面１８に接触し、従動軸Ｒｊ１からの径が大きな外周面が突き当て面１８に接触して、従動軸Ｒｊ１が傾斜する。前記従動軸Ｒｊ１の傾斜により、媒体搬送ベルトＢは片寄りが戻される方向の力を受け、片寄りが補正される。このとき、実施例１のカム部１４では、従動軸Ｒｊ１からの径が最大で、従動軸Ｒｊ１の傾斜が最大となる位置よりを越えてカム部１４が回転しようとすると、回転規制部１４ｄが突き当て面１８に接触してそれ以上の回転が規制される。
【００３９】
そして、前記媒体搬送ベルトＢと片寄り検知部１３との接触面が小さくなったり、接触しなくなると、カムローラ１２が突き当て面１８に突き当てられる力が大きくなり、初期位置の方向に逆回転して、初期位置または力が平衡状態となる位置まで戻る。すなわち、実施例１では、媒体搬送ベルトＢの片寄り、蛇行の補正が、従動軸Ｒｊ１の軸端に配置され且つ片寄り検知部１３と軸位置変移部材の一例であるカム部１４とが一体形成されて部品点数が少なく組み立てやすいカムローラ１２により行われ、モータやバネ等を使用せずに、片寄り等の補正が行われている。
【実施例２】
【００４０】
図７は実施例２の片寄り補正部材の説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図７において、実施例２の画像形成装置では、実施例１のカムローラ１２に替えて、カムローラ２２が使用されている。実施例２のカムローラ２２は、片寄り検知部材の一例としての円筒状の片寄り検知部２３と、軸位置変移部材の一例として、片寄り検知部２３の外表面から外方に突出して形成された軸方向から見た状態で略三角形状のアーム部２４とを有する。また、実施例２では、片寄り検知部２３とアーム部２４は一体的に形成されている。したがって、実施例２では、アーム部２４の先端２４ａが従動軸Ｒｊ１からの径が最大の位置となっている。
【００４１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置では、前記略三角形状のアーム部２４が突き当て面１８に突き当てられることで、従動軸Ｒｊ１と突き当て面１８との距離が変化し、媒体搬送ベルトＢの片寄りを補正する方向に従動軸Ｒｊ１を傾斜される。したがって、実施例２の画像形成装置Ｕも、実施例１と同様に、媒体搬送ベルトＢの回転力を利用して、従動軸Ｒｊ１の位置決めがされると共に、カムローラ２２の媒体搬送ベルトＢに対する従動回転に応じて従動軸Ｒｊ１が傾斜して、媒体搬送ベルトＢの片寄り、蛇行が補正される。
【実施例３】
【００４２】
図８は実施例３の片寄り補正部材の説明図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図８において、実施例３の画像形成装置では、実施例１のカムローラ１２に替えて、カムローラ３２が使用されている。実施例３のカムローラ３２は、片寄り検知部材の一例としての円筒状の片寄り検知部３３と、軸位置変移部材の一例として、片寄り検知部３３の外端部に形成されたカム部３４とを有する。実施例３の前記カム部３４は、前記片寄り検知部３３と同様の円筒部３４ａと、円筒部から径方向に突出する爪状の径変化部３４ｂとを有する。前記径変化部３４ｂは、前記円筒部３４ａの外表面に連続して形成され、連続的に径が大きくなり、円筒部３４ａと径変化部３４ｂとの境界部３４ｃからカムローラ３２が９０°回転時に、従動軸Ｒｊ１からの径が最大になる径最大部３４ｄに移動するように設定されている。
【００４３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置では、カムローラ３２が回転して、径変化部３４ｂが突き当て面１８に接触することで、従動軸Ｒｊ１と突き当て面１８との距離が変化し、媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正される。このとき、実施例３では、９０°の回転で最大まで変化し、従動軸Ｒｊ１を短時間で急激に傾斜させることが可能となっており、短時間で媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正される。
したがって、実施例３の画像形成装置Ｕも、実施例１と同様に、媒体搬送ベルトＢの回転力を利用して、従動軸Ｒｊ１の位置決めがされると共に、カムローラ２２の媒体搬送ベルトＢに対する従動回転に応じて従動軸Ｒｊ１が傾斜して、媒体搬送ベルトＢの片寄り、蛇行が補正される。
【実施例４】
【００４４】
図９は実施例４の片寄り補正部材の説明図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図９において、実施例４の画像形成装置では、実施例１のカムローラ１２に替えて、カムローラ４２が使用されている。実施例４のカムローラ４２は、片寄り検知部材の一例としての円筒状の片寄り検知部４３と、軸位置変移部材の一例として、片寄り検知部４３の外端部に形成されたカム部４４とを有する。実施例４の前記カム部４４は、外周面が軸方向から見た状態で、従動軸Ｒｊ１を中心とする螺旋状に形成されており、外径が連続的に大きくなるように形成されている。前記カム部４４では、外径が最小の径最小部４４ａが片寄り検知部４３と同様に形成され、径最小部４４ａから３６０°回転した位置に径最大部４４ｂが対応するようになっている。
【００４５】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置では、カムローラ４２が回転して、カム部４４が突き当て面１８に接触することで、従動軸Ｒｊ１と突き当て面１８との距離が変化し、媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正される。このとき、実施例４では、実施例３の場合に比べて径の変化が急激ではなく、従動軸Ｒｊ１の傾斜が細かく、精度良く調整可能となっている。
したがって、実施例４の画像形成装置Ｕも、実施例１と同様に、媒体搬送ベルトＢの回転力を利用して、従動軸Ｒｊ１の位置決めがされると共に、カムローラ２２の媒体搬送ベルトＢに対する従動回転に応じて従動軸Ｒｊ１が傾斜して、媒体搬送ベルトＢの片寄り、蛇行が補正される。
【実施例５】
【００４６】
図１０は実施例５のベルトモジュールの説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１１は実施例５のプリンタの要部説明図であり、実施例１の図４Ｂに対応する図である。
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１０、図１１において、実施例５のベルトモジュールＢＭでは、枠体１′の前側枠体２′および後側枠体３′は、上側の前側枠体本体５２および後側枠体本体５３と、前記枠体本体５２，５３の下端部に回転軸５２ａ，５３ａを中心として回転可能に支持された前側回転枠体５４および後側回転枠体５５と、実施例１と同様の連結枠体４とを有する。
【００４７】
図１０において、各枠体本体５２，５３に、付勢部材一端支持部の一例として、ばね一端取り付け部５２ｂが形成されており、前記各回転枠体５４，５５には、付勢部材他端支持部の一例として、ばね他端取り付け部５４ａが形成されている。なお、図１０では後側のばね一端取り付け部およびばね他端取り付け部の図示は省略する。そして、前記回転軸５２ａ、５３ａには、位置決め付勢部材の一例としてのねじりばね５７が装着されており、ねじりばね５７の一端がばね一端取り付け部５２ｂに支持され、他端がばね他端取り付け部５４ａに支持されている。図１１において、したがって、実施例５では、前記ねじりばね５７により、回転枠体５４，５５は、ベルトモジュールＢＭの右側に配置された基準面１８′側に付勢されている。
【００４８】
図１０、図１１において、前記回転枠体５４，５５には、実施例１の軸受取付口２ａ，３ａと同様の軸受取り付け口５４ｂ，５５ｂが形成されており、軸受部材の一例としての従動軸受５８，５９が上下方向に移動可能に支持されている。実施例５の従動軸受５８，５９は、従動軸Ｒｊ１を回転可能に支持している。なお、実施例５では、前記従動ローラＲｊは実施例１と同様に構成されており、カムローラ１２は突き当て面１８′が左右逆になったことに対応して、実施例１の場合に対して１８０°回転した状態で支持されている。
【００４９】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、ベルトモジュールＢＭは、回転枠体５４，５５を有し、実施例１の場合と異なり、従動軸Ｒｊ１の位置決めは媒体搬送ベルトＢの回転力を利用するのではなく、ねじりばね５７の付勢力を利用している。そして、実施例１と同様に、媒体搬送ベルトＢが片寄ってカムローラ１２の片寄り検知部１３に接触して乗り上げると、ねじりばね５７の付勢力と、カムローラ１２を従動回転させるトルクとの関係で、カムローラ１２が回転し、従動軸Ｒｊ１が傾斜して、片寄りが補正される。すなわち、実施例５では、カムローラ１２を回転させるモータ等が不要であると共に、片寄りの検知と軸の変移が１つの部材であるカムローラ１２で行われ、構成の簡素化、部品点数の削減が図られている。
【実施例６】
【００５０】
図１２は実施例６のベルトモジュールの説明図であり、実施例５の図１０に対応する図である。
図１３は実施例６のプリンタの要部説明図であり、実施例５の図１１に対応する図である。
図１４は実施例６の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であって、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１，５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１，５と相違しているが、他の点では前記実施例１，５と同様に構成される。
図１２、図１３において、実施例６のベルトモジュールＢＭでは、枠体１″は、実施例５と同様の前側枠体２′および前側回転枠体５４と、実施例１と同様の後側枠体２とを有する。また、図１２〜図１４において、実施例６では、実施例５と同様の従動軸受５８，５９が使用されており、カムローラ１２は、従動ローラＲｊの前側のみに配置されている。
【００５１】
図１３において、実施例６のベルトモジュールＢＭでは、後側枠体２に対して、前側回転枠体５４が右方に傾斜して突き当て面１８′側に配置された状態となっており、初期状態では、媒体搬送ベルトＢが前側に片寄るように設定されている。
【００５２】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の画像形成装置Ｕでは、図１４Ａに示すように媒体搬送ベルトＢが前側に片寄ってカムローラ１２の片寄り検知部１３に接触して乗り上げると、ねじりばね５７の付勢力と、カムローラ１２を従動回転させるトルクとの関係で、図１４Ｂに示すようにカムローラ１２が回転し、従動軸Ｒｊ１が傾斜して、片寄りが補正される。すなわち、実施例６では媒体搬送ベルトＢが前側に片寄るように設定されており、後側の媒体搬送ベルトＢの片寄りを補正するための構成が削除されている。よって、実施例６では、実施例５の場合に比べて、さらに構成の簡素化、部品点数の削減が図られている。
【実施例７】
【００５３】
図１５は実施例７の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であって、実施例１の図５Ａに対応する図である。
次に本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１５において、実施例７のベルトモジュールＢＭでは、実施例１のカムローラ１２に替えて、カムローラ７２が使用されている。実施例７のカムローラ７２は、実施例１のカムローラ１２の片寄り検知部１３が省略され、軸位置変移部材の一例としてのカム部７４の内側端面により片寄り検知部材の一例としての片寄り検知面７３が構成されている。すなわち、実施例７でも、片寄り検知部材と軸位置変移部材とが一体的に形成されている。
【００５４】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の画像形成装置Ｕでは、図１５に示すように媒体搬送ベルトＢが前側に片寄ると、媒体搬送ベルトＢの前端縁がカムローラ７２の片寄り検知面７３に接触する。これにより、カムローラ７２が回転する力を受け、力が弱い状態では回転せず、ベルトがさらに片寄って、媒体搬送ベルトＢの前端縁と片寄り検知面７３との面圧が高まって回転させるトルクが上昇すると、カム部７４が回転する。前記カム部７４が回転すると、従動軸Ｒｊ１と突き当て面１８との距離が変化し、従動軸Ｒｊ１が傾斜して、片寄りが補正される。よって、実施例７では、実施例１の場合比べて、さらに構成の簡素化、部品点数の削減が図られている。
【実施例８】
【００５５】
図１６は実施例８の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であって、実施例１の図５Ａに対応する図である。
次に本発明の実施例８の説明をするが、この実施例８の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１６において、実施例８のベルトモジュールＢＭでは、実施例１のカムローラ１２に替えて、片寄り補正部材８２が使用されている。実施例８の片寄り補正部材８２は、円筒ローラ状の片寄り検知部８３と、軸位置変移部材の一例としての実施例１のカム部１４と同様に構成された偏心カム状のカム８４とを有し、片寄り検知部材８３とカム８４との間に、回転伝達規制部材の一例としてのバネクラッチ８５が装着されている。
【００５６】
（実施例８の作用）
前記構成を備えた実施例８の画像形成装置Ｕでは、媒体搬送ベルトＢが前側に片寄って、片寄り検知部材８３に接触すると、片寄り検知部材８３は、媒体搬送ベルトＢと共に従動回転し始め、バネクラッチに圧がかかるとバネクラッチが軸に対し巻きつき始めカム８４に回転トルクが生じる。その際、搬送ベルトＢの蛇行力が大きければ大きい程カム８４は回転角度を大きくする。軸の蛇行量が大きく、軸の補正量を多く必要とする場合、実施例１と同様の回転規制部１４ｄの回転規制によりカム８４は軸変位範囲最高点で回転を止める。それにより片寄り検知部材８３とカム８４との間に設置され、カム８４を回転方向に廻すバネクラッチ８５の伝達許容トルクを超えると、片寄り検知部材のみが無端状部材と共に回転する。よって、実施例１のように、カム部１４が回転しない状態で媒体搬送ベルトＢの内表面と片寄り検知部１３の外表面とが擦れる場合に比べて、媒体搬送ベルトＢおよび片寄り検知部材８３の摩耗や、擦れる際の音が低減される。したがって、実施例８では、摩耗に伴う経時的な片寄り補正能力の低下の防止や、長寿命化が図られている。
【実施例９】
【００５７】
図１７は実施例９の従動ロールおよび従動軸受の前側端部の要部説明図である。
次に本発明の実施例９の説明をするが、この実施例９の説明において、前記実施例１，７，８の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１，７，８と相違しているが、他の点では前記実施例１，７，８と同様に構成される。
図１７において、実施例９のベルトモジュールＢＭでは、片寄り補正部材９２は、従動ローラＲｊよりも大径の円筒状の片寄り検知部材９３と、実施例１のカム部１４と同様に構成された軸位置変移部材の一例としてのカム９４とを有し、前記片寄り検知部材９３の軸部分とカム９４の軸部分との間には、回転伝達規制部材の一例としてのトルクリミッタ９５が装着されている。
【００５８】
（実施例９の作用）
前記構成を備えた実施例９の画像形成装置Ｕでは、媒体搬送ベルトＢが片寄って、片寄り検知部材９３の端部側面に接触すると、片寄り検知部材９３とカム部９４は、媒体搬送ベルトＢと共に従動回転する。その後、蛇行量が大きく、補正量を多く必要とする場合、実施例１と同様の回転規制部１４ｄの回転規制によりカムは軸変位範囲最高点で回転を止める。そこで、片寄り検知部材９３とカム９４との間に取り付けられ、お互いの伝達トルクを規制するトルクリミッタ９５の伝達許容トルクを超えると、片寄り検知部材９３のみが搬送ベルトＢと共に回転する。
したがって、実施例９では、実施例８と同様に片寄り検知部材９３はカム部９４が回転しなくても媒体搬送ベルトＢと共に回転し、媒体搬送ベルトＢおよび片寄り検知部材９３の摩耗や、擦れる際の音が低減される。したがって、実施例９では、摩耗に伴う経時的な片寄り補正能力の低下の防止や、長寿命化が図られている。
【実施例１０】
【００５９】
図１８は実施例１０の従動ロールおよび従動軸受の前側端部の要部説明図である。
次に本発明の実施例１０の説明をするが、この実施例１０の説明において、前記実施例１，７〜９の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１，７〜９と同様に構成される。
図１８において、実施例１０のベルトモジュールＢＭでは、片寄り補正部材１０２は、従動ローラＲｊと同径の円筒状の片寄り検知部材１０３と、実施例９と同様の軸位置変移部材の一例としてのカム９４とトルクリミッタ９５とを有する。
【００６０】
（実施例１０の作用）
前記構成を備えた実施例１０の画像形成装置Ｕでは、媒体搬送ベルトＢが片寄って、片寄り検知部材１０３の外周部に乗り上げると、片寄り検知部材１０３とカム部８４は、媒体搬送ベルトＢと共に従動回転する。その後の動作と働きは、前記実施例９と同様である。
したがって、実施例１０では、実施例８、９と同様に片寄り検知部材１０３はカム部９４が回転しなくても媒体搬送ベルトＢと共に回転し、媒体搬送ベルトＢおよび片寄り検知部材９３の摩耗や、擦れる際の音が低減される。したがって、実施例１０では、摩耗に伴う経時的な片寄り補正能力の低下の防止や、長寿命化が図られている。
【実施例１１】
【００６１】
図１９は実施例１１の画像形成装置の全体説明図である。
次に本発明の実施例１１の説明をするが、この実施例１１の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１９において、実施例１１の画像形成装置の一例としてのデジタルカラー複写機Ｕは、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１′、画像読取り装置の一例としてのイメージスキャナＵ２′、自動原稿搬送装置Ｕ３′を有している。
【００６２】
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′は、イメージスキャナＵ２′上面の透明な原稿台の一例としての婦ラテンガラスＰＧ上に支持されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ1を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して、原稿排出部材の一例としての原稿排出ロールＧＲ２から、原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００６３】
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′は、その後端部に設けた左右方向に延びる回転軸により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、手動原稿読取り時に原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
前記イメージスキャナＵ２′は、利用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩを有している。
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
【００６４】
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′でプラテンガラスＰＧ上面に搬送されて前記複写位置を通過する原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで電気信号に変換される。
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される電気信号を画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として、潜像形成装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
【００６５】
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。なお、前記操作部ＵＩ、画像処理部ＩＰＳおよびレーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＲ０、１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋ、２次転写ロールＴ２ｂ等にバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は制御部Ｃにより制御される。
前記画像処理部ＩＰＳが出力するＹＭＣＫの４色の画像情報が入力されたレーザ駆動回路ＤＬは、入力された前記各色の画像情報に応じた各色の駆動信号を所定の時期に、各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋ，に出力する。
【００６６】
像保持体の一例としての感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ、耐電部材の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、前記各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの出力する潜像書き込み光Ｌによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像はそれぞれ、各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋと対向する現像領域において、可視像の一例としての各色ＹＭＣＫのトナー像に現像される。前記各色の現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像容器Ｖには、現像剤収用容器の一例としてのトナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋから各色の現像剤が補給される。
【００６７】
前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面に現像された各色ＹＭＣＫのトナー像は、前記各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋと、無端状部材の一例であり且つ中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ′とが接触する１次転写領域Ｑ３に搬送される。前記各１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢ′の裏面側に配置された一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記各１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋに対向する１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢ′に順次重ねて１次転写される。
【００６８】
１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留現像剤は、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｐで除去される。
前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ、各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ、各色の現像器Ｇｙ〜Ｇｋによって、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上に各色のトナー像を形成する可視像形成装置の一例として、各色のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが構成される。
【００６９】
前記各色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下方には左右一対の案内部材の一例としてのスライドレールＳＲ，ＳＲにより、被案内枠体の一例としてのスライドフレームＦ１が前後方向に移動可能に支持されている。前記スライドフレームＦ１には、実施例２の無端状部材駆動装置の一例であり且つ中間転写体駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭ′の支持枠体であるベルトフレームＦ２が支持されている。前記ベルトフレームＦ２は、中間転写ベルトＢ′が感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接触する上昇した動作位置と、中間転写ベルトＢ′が感光体Ｐｙ〜Ｐｋから下方に離れた保守位置の一例としてのメンテナンス位置との間で昇降可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭ′がメンテナンス位置に下降した状態では、前記スライドフレームＦ１およびこれに支持されたベルトモジュールＢＭ′を、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと摩擦接触させることなく、プリンタ部Ｕ１′に対して出入させることができるように構成されている。
前記スライドフレームＦ１を前後移動させる構成およびベルトモジュールＢＭ′を昇降させる構成は、例えば、特開平８−１７１２４８号公報に記載されていて従来公知であり、従来公知の種々の構成を採用することが可能である。
【００７０】
前記ベルトモジュールＢＭ′は、前記中間転写ベルトＢ′と、駆動支持部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａを含むベルト支持ロールＲｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａと、前記４個の１次転写ロールＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢ′は前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。すなわち、実施例１１では、ベルトモジュールＢＭ′は、無端状部材を支持する回転支持部材の一例として、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、複数のアイドラロールＲｆおよびバックアップロールＴ２ａを有する。
【００７１】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢ′の表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、中間転写ベルトＢ′および２次転写ロールＴ２ｂの対向する領域には２次転写領域Ｑ４が形成される。前記２次転写ロールＴ２ｂには制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。前記２次転写ロールＴ２ｂに対向して配置された前記バックアップロールＴ２aは接地されており、前記２次転写ロールＴ２ｂに２次転写電圧が印加されたときには、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびバックアップロールＴ２a間には２次転写電界が形成される。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成される。
前記４個の１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋおよび中間転写ベルトＢ′を含むベルトモジュールＢＭ′と、２次転写器Ｔ２等により、トナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面に形成されたトナー像を記録媒体Ｓに転写する転写装置ＢＭ′＋Ｔ２が構成されている。
【００７２】
前記プリンタ部Ｕ１′の下部には、記録媒体Ｓを収容した給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ３および給紙用媒体搬送路ＳＨ１が設けられている。また、前記給紙用媒体搬送路ＳＨ１には手差給紙部ＴＲ４から給紙できるように構成されている。前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ３に収容された記録媒体Ｓは、所定の時期に取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。また、手差給紙部ＴＲ４から給紙された記録媒体Ｓは搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録媒体Ｓは、前記中間転写ベルトＢ′に１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのに時期を合わせて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００７３】
前記２次転写領域Ｑ４を記録媒体Ｓが通過する際、２次転写ロールＴ２ｂに前記２次転写電圧が印加されるので、前記中間転写ベルトＢ′に重ねて１次転写されたカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４において一括して記録媒体Ｓに２次転写される。
２次転写後の中間転写ベルトＢ′は、無端状部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより残留現像剤が除去される。
【００７４】
トナー像が２次転写された前記記録媒体Ｓは、転写後案内部材ＳＧ、媒体搬送部材ＨＢにより定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、一対の圧接する加圧定着部材の一例としての加熱ロールＦｈ、および、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有しており、前記加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの接触領域により定着領域Ｑ５が形成されている。前記記録媒体Ｓ上のトナー像は前記定着領域Ｑ５を通過する際に、加熱定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｓは、排出用媒体搬送路ＳＨ２または両面記録用媒体搬送路ＳＨ３に搬送される。排出用媒体搬送路ＳＨ２に搬送された記録媒体Ｓは、媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出され、両面記録用媒体搬送路ＳＨ３に搬送された記録媒体Ｓは表裏反転されてから前記レジロールＲｒに再送される。
前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＳＧ，ＨＢ，ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３等で示された要素により搬送装置ＳＨが構成されている。
前記符号ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３で示された要素により媒体搬送路ＳＨ１〜ＳＨ３が構成されている。また、前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＨＢ等で示された要素により媒体搬送部材Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＨＢが構成されている。
【００７５】
図１９において、実施例１１の画像形成装置Ｕでは、前記ウォーキングロールＲｗが、実施例１の従動ロールＲｊと同様に構成されている。
【００７６】
（実施例１１の作用）
前記構成を備えた実施例１１の画像形成装置Ｕでは、無端状部材の一例としての中間転写ベルトＢを支持し且つ蛇行を防止するウォーキングロールＲｗが、中間転写ベルトＢの回転力を利用して、確実に位置決めされる。また、前記中間転写ベルトＢが片寄ると、実施例１と同様に、ウォーキングロールＲｗが片寄りを補正する方向に傾斜して片寄りが補正される。
【００７７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタや複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、実施例１の媒体搬送ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式等をはじめリソグラフ等の印刷機など、任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。更に、任意の画像形成方式の画像形成装置に留まらず、完成品や部品等の商品、本やＤＶＤや衣類等の配達物、工事現場や建設現場で取り扱われる資材や廃材等の運送物など、任意の物品を運ぶための無端状部材、いわゆるベルトコンベア状の装置に適用できることはいうまでもない。
【００７８】
（Ｈ02）前記実施例において、無端状部材の一例として媒体搬送ベルトＢと中間転写ベルトＢ′を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト状の感光体や、ベルト状の定着装置等の位置決めをする必要があり、片寄りの発生する可能性のある無端状部材に適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、回転支持部材として、無端状部材の蛇行を防止する機能を有する従動ロールＲｊおよびウォーキングロールＲｗを例示したが、この構成に限定されず、無端状部材の回転力を使用して位置決めを行う構成を実施例１１のテンションロールＲｔやアイドラロールＲｆ等に適用することも可能である。
【００７９】
（Ｈ04）前記実施例において、従動ロールＲｊの軸受部材７が張力バネ８で付勢される構成、すなわち、媒体搬送ベルトに張力を付与する機能を有する従動ロールＲｊを例示したが、この構成に限定されず、張力を付与する機能を有しない回転支持部材に適用可能である。
（Ｈ05）前記各実施例を組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
【図３】図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
【図４】図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。
【図５】図５は実施例１の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であり、図５Ａは媒体搬送ベルトが前側に寄った状態の説明図、図５Ｂは図５Ａの状態から軸位置変移部材が回転した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の片寄り検知部材および軸位置変移部材の要部斜視説明図である。
【図７】図７は実施例２の片寄り補正部材の説明図である。
【図８】図８は実施例３の片寄り補正部材の説明図である。
【図９】図９は実施例４の片寄り補正部材の説明図である。
【図１０】図１０は実施例５のベルトモジュールの説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例５のプリンタの要部説明図であり、実施例１の図４Ｂに対応する図である。
【図１２】図１２は実施例６のベルトモジュールの説明図であり、実施例５の図１０に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例６のプリンタの要部説明図であり、実施例５の図１１に対応する図である。
【図１４】図１４は実施例６の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であって、実施例１の図５に対応する図である。
【図１５】図１５は実施例７の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であって、実施例１の図５Ａに対応する図である。
【図１６】図１６は実施例８の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であって、実施例１の図５Ａに対応する図である。
【図１７】図１７は実施例９の従動ロールおよび従動軸受の前側端部の要部説明図である。
【図１８】図１８は実施例１０の従動ロールおよび従動軸受の前側端部の要部説明図である。
【図１９】図１９は実施例１１の画像形成装置の全体説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１３，２３，３３，４３，７３，８３，９３，１０３…片寄り検知部材、
１４，２４，３４，４４，７４，８４，９４…軸位置変移部材、
１８，１８′…基準面、
８５，９５…回転伝達規制部材、
Ｂ，Ｂ′…無端状部材、
Ｂ′…中間転写体、
ＢＭ…媒体搬送装置、
ＢＭ，ＢＭ′…無端状部材駆動装置、
ＢＭ′…中間転写体駆動装置、
Ｒｊ，Ｒｗ…回転支持部材、
Ｒｊ１…回転軸、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２…二次転写器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ…可視像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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