(57)【要約】【課題】構成が簡易で、ベルトが過剰に昇温することを無くしたシート加熱装置、およびこのシート加熱装置を定着装置として備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ユニット１５は、定着ローラ１５１と定着ベルト１５４と電熱線１５５１と加圧ローラ１５２とスカート状基材部１５５３Ａと規制部１５８とを備える。定着ベルト１５４は、定着ローラ１５１の周囲の一部を含む経路中を循環して移動する。電熱線１５５１は、定着ベルト１５４を加熱するための熱を発生する。加圧ローラ１５２は、定着ベルト１５４の一部を厚さ方向に挟んで定着ローラ１５１に圧接し、定着ベルト１５４との間で記録紙１を搬送する。スカート状基材部１５５３Ａと規制部１５８とは、電熱線１５５１で発生した熱を定着ベルト１５４に伝熱し、定着ベルト１５４の昇温状態に応じて定着ベルト１５４への伝熱量を抑制する方向への熱変形が生じる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定着部材と、
前記第１の定着部材の周囲の一部を含む経路中を、循環して移動する無端ベルトと、
前記無端ベルトを加熱するための熱を発生する発熱部と、
前記無端ベルトの一部を厚さ方向に挟んで前記第１の定着部材に圧接し、前記無端ベルトとの間でシートを搬送する第２の定着部材と、
前記発熱部で発生した熱を前記無端ベルトに伝熱し、前記無端ベルトの昇温状態に応じて前記無端ベルトへの伝熱量を抑制する方向への熱変形が生じる熱変形部と、
を備えるシート加熱装置。
【請求項２】
前記熱変形部は、前記無端ベルトの走行方向に垂直な方向に沿って複数の領域に分割され、前記複数の領域のそれぞれが個別に前記熱変形を生じる、請求項１に記載のシート加熱装置。
【請求項３】
前記熱変形部は、前記熱変形により前記無端ベルトとの接触面積が減少する、請求項１または２に記載のシート加熱装置。
【請求項４】
前記熱変形部は、前記無端ベルトに接触する熱伝導部材と、前記熱伝導部材の前記無端ベルトとの接触面の反対側の面に接合される規制部材と、を備え、
前記熱伝導部材の両端部を除く中央部が、前記無端ベルトから離間するように熱変形する、請求項３に記載のシート加熱装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシート加熱装置を定着装置として、
前記定着装置により、トナー像が形成されたシートに前記トナー像を定着させる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルトを介してシートを加熱するシート加熱装置、および、そのシート加熱装置を定着装置として利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置では、プロセス速度が高速化している。このため、画像形成装置に用いられる定着装置では記録紙を十分に加熱することが難しくなり、定着ローラ対におけるニップ温度を上げたり、ニップ幅を広げたりする必要が生じている。
【０００３】
定着ローラ対の表面弾性層を厚くすることでニップ幅を広げることは可能であるが、表面弾性層を厚くすると表面弾性層の伝熱効率が低下するので、ニップ温度の変動が生じた場合に、短い応答時間で定着ローラ対のニップ部に十分な熱量を供給することが難しくなっている。
【０００４】
そこで、発熱部に加熱される定着ベルトを設ける構成の定着装置が提案され、ニップ幅を広げながら、短い応答時間でも定着ベルトと加圧ローラとのニップ部に十分な熱量を供給することが可能になっている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−３０７４９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置では、各種サイズの記録紙に対応できるように、シートの搬送方向に垂直な幅方向の寸法が最大サイズの記録紙に合わせて設定される。そして、記録紙との接触によりニップ部から持ち出される熱量が、発熱部の発熱により供給される。
【０００６】
ニップ部における記録紙との非接触部分は、発熱部からの熱供給を受けるが記録紙による熱の持ち出しがないため、従来は過剰に高温になる虞があった。仮に、発熱部を複数の独立した発熱領域に分割すると同時に複数の温度センサや安全センサ（サーモスタット）を設けて、複数の発熱領域に対応した定着ベルト上の複数点で温度を把握して発熱部を制御すれば、定着ベルトの過剰な昇温を抑制できる。しかしながら、このような制御を行うには多数のセンサや複雑な制御などが必要で、構成が複雑になる点で問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成であっても、ベルトが過剰に昇温することを確実に防げるシート加熱装置、および、このシート加熱装置を定着装置として利用した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のシート加熱装置は、第１の定着部材と無端ベルトと発熱部と第２の定着部材と熱変形部とを備える。無端ベルトは、第１の定着部材の周囲の一部を含む経路中を循環して移動する。発熱部は、無端ベルトを加熱するための熱を発生する。第２の定着部材は、無端ベルトの一部を厚さ方向に挟んで第１の定着部材に圧接し、無端ベルトとの間でシートを搬送する。熱変形部は、発熱部で発生した熱を無端ベルトに伝熱し、無端ベルトの昇温状態に応じて無端ベルトへの伝熱量を抑制する方向への熱変形が生じる。
【０００９】
したがって、無端ベルトの昇温状態に応じて、熱変形部が発熱部から無端ベルトへ伝熱する伝熱量が抑制される。このため、無端ベルトの過剰な昇温が抑制され、ベルトと第２の定着部材とのニップ部分の過剰な昇温を抑制できる。
【００１０】
熱変形部は、無端ベルトの走行方向に垂直な方向に沿って複数の領域に分割され、複数の領域のそれぞれが個別に熱変形を生じると好適である。ベルトが局部的に高温になっても、その局部の昇温を抑制できるためである。
【００１１】
熱変形部は、熱変形により無端ベルトとの接触面積が減少すると好適である。熱変形部は、無端ベルトに接触する熱伝導部材と、熱伝導部材の無端ベルトとの接触面の反対側の面に接合される規制部材と、を備えてもよい。この場合、熱伝導部材の両端部を除く中央部が、無端ベルトから離間するように熱変形すると好適である。
【００１２】
上述のシート加熱装置を定着装置として、定着装置によりトナー像が形成されたシートにトナー像を定着させる画像形成装置を構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、多数のセンサに基づいて発熱部を制御しなくても、熱変形部の熱変形を利用してベルトが過剰に昇温することを無くすことができる。したがって、シート加熱装置の構成が簡易なものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明のシート加熱装置を定着装置として備える画像形成装置の実施形態を、複合機を例に挙げて説明する。この複合機は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像剤を用いて画像形成を行う。
【００１５】
図１は、複合機１００の主要部断面図である。
【００１６】
複合機１００は、画像形成ユニット１０Ａ〜１０Ｄ、中間転写ユニット１１、定着ユニット１５、手差し給紙ユニット１７、内部給紙ユニット１８、光学ユニット１９、複数の搬送ローラ２０、レジストローラ２０Ａ、および排紙ローラ２０Ｂを備えている。複合機１００は画像形成装置に相当し、定着ユニット１５は定着装置すなわちシート加熱装置に相当する。
【００１７】
中間転写ユニット１１は、中間転写ベルト１１０、テンションローラ１１１，１１２、一次転写ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄ、二次転写ユニット１１４、および廃トナーＢＯＸ１１５を備えている。中間転写ベルト１１０はテンションローラ１１１，１１２に、張架されている。廃トナーＢＯＸ１１５は、中間転写ベルト１１０のテンションローラ１１１側の外周に当接して設けられている。二次転写ユニット１１４は、中間転写ベルト１１０のテンションローラ１１２側の外周に当接して設けられている。一次転写ユニット１１３Ａ〜１１３Ｄは、それぞれ中間転写ベルト１１０の画像形成ユニット１０Ａ〜１０Ｄに対応する位置の内周に当接して設けられている。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ａは、感光体ドラム１０１Ａ、帯電ユニット１０３Ａ、現像ユニット１０２Ａ、およびクリーニングユニット１０４Ａを備えている。感光体ドラム１０１Ａの周囲には、帯電ユニット１０３Ａ、現像ユニット１０２Ａ、一次転写ユニット１１３Ａ、およびクリーニングユニット１０４Ａが順に配置されている。帯電ユニット１０３Ａは、オゾンを極力発生させないために帯電ローラ方式を採用しているが、チャージャ方式やブラシ方式でもよい。画像形成ユニット１０Ｂ〜１０Ｄは画像形成ユニット１０Ａと同様の構成である。現像ユニット１０２Ａ〜１０２Ｄは、順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナーが収容されている。なお、各色トナーは、例えば、非磁性トナーからなる非磁性一成分現像剤、非磁性トナーおよびキャリアからなる非磁性二成分現像剤、磁性トナーからなる磁性現像剤等である。
【００１９】
光学系ユニット１９は光源１９４、ポリゴンミラー、第１ｆθレンズ、及び第２ｆθレンズを備えている。光学系ユニット１９は、各色相の画像データによって変調されたレーザビームを光源１９４から照射し、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄのそれぞれに導光する。光学系ユニット１９として、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）、又は、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書込み装置を用いることができる。
【００２０】
手差し給紙ユニット１７は、給紙ローラ１７１を備えている。給紙ローラ１７１は手差し給紙ユニット１７に搭載された記録紙を記録紙搬送路に給紙する。内部給紙ユニット１８は、給紙ローラ１８１を備えている。給紙ローラ１８１は内部給紙ユニット１８に収納された記録紙を記録紙搬送路に給紙する。複数の搬送ローラ２０は、記録紙搬送路を構成し、内部給紙ユニット１８または手差し給紙ユニット１７から搬送された記録紙を搬送する。レジストローラ２０Ａは、記録紙搬送路の二次転写ユニット１１４の上流側に配置されている。定着ユニット１５は、記録紙搬送路の二次転写ユニット１１４の下流側に配置されている。排紙ローラ２０Ｂは、記録紙搬送路の定着ユニット１５の下流側に配置されている。
【００２１】
以下、画像形成工程を説明する。
【００２２】
帯電ユニット１０３Ａ〜１０３Ｄは、それぞれ感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの表面を一様に帯電する。光源１９１は画像情報に応じてレーザ光を発光する。光学ユニット１９は、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄそれぞれの表面をレーザ露光させる。これにより、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。現像ユニット１０２Ａ〜１０２Ｄは、それぞれ感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄの静電潜像に対し、収容する色トナーを供給する。これにより、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄそれぞれの表面にトナー像が形成される。一時転写ユニット１３Ａは、色トナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これにより、感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄそれぞれの表面に顕像化されたトナー像が、中間転写ベルト１１０上に転写される。画像形成ユニット１０Ａ〜１０Ｄは、それぞれの感光体ドラム１０１Ａ〜１０１Ｄから中間転写ベルト１１０上に転写される各色のトナー像が互いに重なり合うように、それぞれの動作タイミングが調整される。
【００２３】
内部給紙ユニット１８または手差し給紙ユニット１７は、記録紙を記録紙搬送路に給紙する。複数の搬送ローラ２０は、給紙された記録紙の先端をレジストローラ２０Ａまで搬送する。レジストローラ２０Ａは、中間転写ベルト１１０上のトナー像と記録紙との二次転写ユニット１１４への到達タイミングで、記録紙を搬送する。二次転写ユニット１１４は、各色トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。これにより、記録紙に中間転写ベルト１１０上のトナー像が転写される。
【００２４】
定着ユニット１５には、所定のプロセス速度で未定着トナー像が形成された記録紙が搬送される。本実施形態では、一例としてプロセス速度２２０ｍｍ／ｓｅｃとする。定着ユニット１５は記録紙上の未定着トナー像を記録紙に加圧および加熱する。これにより、未定着トナー像は融着し、記録紙上に定着される。トナー像が定着された記録紙は、排紙ローラ２０Ｂから装置外部に排出される。
【００２５】
次に、定着ユニット１５の詳細構成について説明する。
図２は、定着ユニット１５の主要部断面図である。
【００２６】
定着ユニット１５は、定着ローラ１５１と加圧ローラ１５２とヒータランプ１５３と定着ベルト１５４と張架部１５５と規制部１５８とサーミスタ１５９Ａ，１５９Ｂと筐体１６０とを備える。張架部１５５は、円弧状基材部１５５３Ｂとスカート状基材部１５５３Ａと電熱線１５５１とを備える。定着ローラ１５１は第１の定着部材に相当し、加圧ローラ１５２は第２の定着部材に相当し、定着ベルト１５４は無端ベルトに相当し、電熱線１５５１は発熱部に相当し、スカート状基材部１５５３Ａと規制部１５８とは熱変形部を構成する。スカート状基材部１５５３Ａは熱伝導部材に相当し、規制部１５８は規制部材に相当する。第１の定着部材、第２の定着部材は、ローラ形状ではなく、例えば、特開２００７−２５５００に記載されているように、何れかをパッド形状としても良い。
【００２７】
定着ローラ１５１は直径が３０ｍｍで、筐体１６０に軸支され、その内側から順に芯金、弾性層が形成された２層構造からなる。芯金は直径１５ｍｍのステンレス鋼、弾性層は厚さ７．５ｍｍのシリコンスポンジゴムである。なお、芯金としては例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が適している。弾性層としては例えばシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料が適している。
【００２８】
加圧ローラ１５２は直径が３０ｍｍで、筐体１６０に軸支され、その内側から順に芯金、弾性層、離型層が形成された３層構造からなる。芯金は直径２４ｍｍで肉厚２ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）、弾性層は厚さ３ｍｍのシリコンソリッドゴム、離型層は厚さ３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）チューブである。芯金としては例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が適している。弾性層としては例えばシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料が適している。離型層としては例えばＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が適している。
【００２９】
ヒータランプ１５３は、定格電力４００Ｗの赤外線ランプであり、加圧ローラ１５２の内部に配置されている。ヒータランプ１５３は、制御回路（不図示）によって電源回路（不図示）から電力が供給されることにより、発光し赤外線を放射する。これにより、加圧ローラ１５２の内周面が赤外線を吸収して加熱され、加圧ローラ１５２全体が加熱される。
【００３０】
サーミスタ１５９Ａ，１５９Ｂは、それぞれ定着ベルト１５４の幅方向中央の周面温度、加圧ローラ１５２の幅方向中央の周面温度を検知する。サーミスタ１５９Ａ，１５９Ｂにより検出された温度データは、制御回路（不図示）に出力され、制御回路は定着ベルト１５４の周面温度および加圧ローラ１５２の周面温度を所定の温度にするように、電熱線１５５１およびヒータランプ１５３への供給電力（通電）を制御する。なお、ここでのサーミスタ１５９Ａは非接触式、サーミスタ１５９Ｂは接触式としている。
【００３１】
定着ベルト１５４は定着ローラ１５１と張架部１５５とに張架される。定着ベルト１５４は、定着ローラ１５１の周面に、一例として角度θ＝１８５°の範囲で接触している。定着ベルト１５４は直径４５ｍｍの無端状のものであり、その内側から順に基材、弾性層、離型層が形成された３層構成からなる。基材は厚さ７０μｍのポリイミド、弾性層は厚さ１５０μｍのシリコンゴム、離型層は厚さ３０μｍのＰＦＡチューブである。基材としては、ポリイミド等の耐熱樹脂あるいはステンレスやニッケル等の金属材料が適している。弾性層としては、耐熱性及び弾性に優れたエラストマー材料、例えばシリコンゴムが適している。離型層としては、耐熱性および離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂）が適している。なお、張架部１５５との摺動負荷を低減するために、基材のポリイミドにフッ素樹脂を内添してもよい。
【００３２】
定着ローラ１５１は、駆動モータ（不図示）によって回転駆動される。定着ローラ１５１が回転駆動されることにより、定着ベルト１５４及び加圧ローラ１５２は従動駆動される。加圧ローラ１５２と定着ベルト１５４との圧接部分が、定着ニップ部１５０を形成する。定着ニップ部１５０には、記録紙１が給紙される。記録紙１のトナー画像形成面に定着ベルト１５４が当接し、トナー画像形成面とは反対側の面に加圧ローラ１５２が当接する。
【００３３】
張架部１５５の円弧状基材部１５５３Ｂは、筐体１６０に固定されている。張架部１５５のスカート状基材部１５５３Ａは、円弧状基材部１５５３Ｂの円弧両端から定着ローラ１５１との接線方向に直線状に延びる。なお、スカート状基材部１５５３Ａは複数のスリット（不図示）を備え、複数の領域に分割されている。スカート状基材部１５５３Ａと円弧状基材部１５５３Ｂとは定着ベルト１５４に摺接する。
【００３４】
規制部１５８は円弧状のアルミ製の部材であり、円弧中央で筐体１６０に固定されている。規制部１５８の円弧両端は、張架部１５５のスカート状基材部１５５３Ａの先端内側に接合されている。なお、規制部１５８はスカート状基材部１５５３Ａと同様に、複数のスリット（不図示）を備え、複数の領域に分割されている。
【００３５】
張架部１５５に付設された電熱線１５５１は発熱し、熱伝導によりスカート状基材部１５５３Ａと円弧状基材部１５５３Ｂとを加熱する。定着ベルト１５４は、熱伝導によりスカート状基材部１５５３Ａと円弧状基材部１５５３Ｂとから加熱される。定着ベルト１５４は、定着ニップ部１５０にて未定着のトナー２が転写された記録紙１を加熱する。定着ローラ１５１と加圧ローラ１５２とは、定着ニップ部１５０にて記録紙１と定着ベルト１５４とを、所定の荷重、例えば２１６Ｎで加圧する。これにより、定着ニップ部１５０の記録紙搬送方向の幅であるニップ幅が、例えば７ｍｍになり、定着ニップ部１５０は、熱および圧力によって記録紙１上にトナー２を定着させる。
【００３６】
なお、ここでは、張架部１５５に電熱線１５５１を付設して、定着ユニット１５の省スペース化を図っているが、電熱線１５５１は、張架部１５５とは別体に構成してもよい。例えば、電熱線１５５１が輻射によりスカート状基材部１５５３Ａと円弧状基材部１５５３Ｂとを加熱してもよい。また、スカート状基材部１５５３Ａと円弧状基材部１５５３Ｂとを別体にして、スカート状基材部１５５３Ａのみ電熱線１５５１で加熱する構成としてもよい。
【００３７】
図３は、張架部１５５の背面展開図である。
張架部１５５は、ステンレス製の円弧状基材部１５５３Ｂとスカート状基材部１５５３Ａとを一体にして構成する。円弧状基材部１５５３Ｂおよびスカート状基材部１５５３Ａの表面には、コート層（不図示）が形成され、背面には絶縁層（不図示）が形成されている。絶縁層上には、電熱線１５５１が形成されている。スカート状基材部１５５３Ａは、図中の上下端から垂直に延びる複数のスリット１５５６が設けられて分割されている。スカート状基材部１５５３Ａの一端は円弧状基材部１５５３Ｂに連続している。円弧状基材部１５５３Ｂの図中上下の幅（加熱ニップ幅）は４４ｍｍ、スカート状基材部１５５３Ａの図中上下の幅は各々２２ｍｍ、合計して４４ｍｍである。張架部１５５の図中左右端には、電熱線１５５１と導通する給電部１５５５が設けられている。給電部１５５５にはＡＣ１００Ｖ電源（不図示）が接続される。
【００３８】
２つの給電部１５５５間には、３本の電熱線１５５１が抵抗３０Ωで形成されている。各電熱線１５５１の線幅は２．４ｍｍ、隣り合う間隔は２．４ｍｍである。図中中央の電熱線１５５１は、円弧状基材部１５５３Ｂにおいて図中左右に延び、一定幅で折り返すことを繰り返した形状である。図中上側の電熱線１５５１および図中下側の電熱線１５５１は、スカート状基材部１５５３Ａにおいて図中上下に延び、一定幅で折り返すことを繰り返した形状である。給電部１５５５にＡＣ１００Ｖが印加されることで、電熱線１５５１全体では約１０００Ｗ（円弧状基材部の電熱線３３３Ｗ、スカート状基材部の電熱線３３３Ｗ×２）の熱エネルギーが発生する。
【００３９】
図４は、張架部１５５の部分断面図である。
張架部１５５は、定着ベルト１５４と接触する表面側から背面側にかけて、順にコート層１５５４、スカート状基材部１５５３Ａ、絶縁層１５５２、電熱線１５５１となる電極層が形成されている。なお、円弧状基材部１５５３Ｂも同様な構成である。電熱線１５５１は厚さ１５μｍのステンレス箔、絶縁層１５５２は厚さ３０μｍのポリイミド、スカート状基材部１５５３Ａは厚さ０．１ｍｍのステンレス、コート層１５５４は厚さ２０μｍのＰＴＦＥコートである。
【００４０】
図５は、定着ユニットの主要部の熱変形を説明する図である。
この定着ユニット１５では、小サイズの記録紙が連続で通紙される場合、定着ニップ部１５０において、定着ベルト１５４と記録紙１とが接触する領域と、定着ベルト１５４と記録紙１とが接触しない領域とが生じる。記録紙に接触する領域は、記録紙によって奪われる熱が電熱線１５５１の発熱により供給され、定着ニップ部の温度が定着温度（例えば１８０℃）で維持されることになる。
【００４１】
一方、記録紙に接触しない領域は、電熱線１５５１の発熱により熱が供給される一方、記録紙によって熱が奪われないため通常の定着温度から昇温する。すると、その領域の定着ベルト１５４に接触するスカート状基材部１５５３Ａの温度も昇温し熱膨張する。スカート状基材部１５５３Ａの先端は、上記したように規制部１５８に接合されて固定されているので、スカート状基材部１５５３Ａは熱膨張により、同図（Ａ）に示す形状から同図（Ｂ）に示す内側に凸な形状に変形する。
【００４２】
したがって、スカート状基材部１５５３Ａと定着ベルト１５４との摺接する面積は、スカート状基材部１５５３Ａの昇温に伴い小さくなる。そのため、複合機１００では、複数の温度センサや安全センサを用いなくても自動的に定着ニップ部の過剰な昇温を抑制できる。
【００４３】
次に、定着ユニットの変形例を説明する。
図６は、定着ユニットの変形例を説明する図である。
【００４４】
規制部材としては、上述の規制部１５８の形状に限らず、熱変形によりスカート状基材部１５５３Ａの接合面側の引っ張り応力を、定着ベルトとの接触面側の引っ張り応力よりも大きくする、どのような形状でもよい。また、スカート状基材部１５５３Ａを円弧状基材部１５５３Ｂの円弧両端に設けなくてもよい。
【００４５】
例えば、スカート状基材部１５５３Ａの定着ベルト１５４との接触面側に圧縮応力を付与する形状であってもよく、図６（Ａ）に示すように、スカート状基材部１５５３Ａの先端、定着ベルト１５４との接触面側に突き当たり、筐体に固定された規制部１５８１を設けるようにしてもよい。この場合、規制部１５８１はスカート状基材部１５５３Ａの接合面側に圧縮応力を付与する。このため、スカート状基材部１５５３Ａは、定着ベルト１５４との接触面側よりも反対側が伸び、内側に凸な形状に変形する。
【００４６】
他にも、スカート状基材部１５５３Ａに基材と線膨張係数の異なる規制層を設け、自ら電熱線１５５１側に凸に屈曲変形するバイメタル構造としてもよい。
【００４７】
また、スカート状基材部１５５３Ａの先端を自由端とするならば、スカート状基材部１５５３Ａを内側に凹な形状に熱変形させてもよい。例えば、図６（Ｂ）に示すように、スカート状基材部１５５３Ａに規制層１５８２を設けて、自ら定着ベルト１５４側に凸に屈曲変形するバイメタル構造としてもよい。
【００４８】
また、スカート状基材部などの熱変形部を、スイッチ素子として利用し、各スカート状基材部の熱変形により電熱線への通電をオン／オフする構成としてもよい。
【００４９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態に係る複合機の主要部断面図である。
【図２】同複合機の定着ユニットの構成を説明する図である。
【図３】同定着ユニットの張架部の背面展開図である。
【図４】同張架部の部分断面図である。
【図５】同定着ユニットの熱変形を説明する図である。
【図６】同定着ユニットの変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…記録紙
２…トナー
１５…定着ユニット
１００…複合機
１５０…定着ニップ部
１５１…定着ローラ
１５２…加圧ローラ
１５４…定着ベルト
１５５…張架部
１５５１…電熱線
１５５３Ａ…スカート状基材部
１５５３Ｂ…円弧状基材部
１５５５…給電部
１５５６…スリット
１５８…規制部
１５９Ａ，１５９Ｂ…サーミスタ
１６０…筐体
【図１】
2009128849.tif 000003
【図２】
2009128849.tif 000004
【図３】
2009128849.tif 000005
【図４】
2009128849.tif 000006
【図５】
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【図６】
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