(57)【要約】【課題】サーバ装置の処理負荷の抑制、及びアクセス集中の抑制を、サーバ装置の構成を複雑にせずに行うこと。【解決手段】  複数の他の端末装置がツリー状に接続された階層構造に参加する参加処理手段と、階層構造の参加位置に応じた情報を取得する取得手段と、参加位置に応じた情報に基づいてサーバ装置との通信時刻を決定する決定手段とを備え、この決定手段により決定した通信時刻に、サーバ装置との間で所定のデータ通信を行う端末装置、及び同端末装置のプログラムを提供すると共に、同端末装置の複数と所定の通信時刻でデータ通信を行うサーバ装置であって、端末装置が通信時刻を決定する周期の情報を、複数の端末装置との通信量に応じて決定する決定処理手段と、決定した周期の情報を階層構造の頂点に位置する装置に送信する送信処理手段を備えたサーバ装置を提供する。【選択図】図４
2009055316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置との間で所定の通信時刻にデータ通信を行う端末装置において、
複数の他の端末装置がツリー状に接続された階層構造に参加する参加処理手段と、
前記階層構造の参加位置に応じた情報を取得する取得手段と、
前記参加位置に応じた情報に基づいて前記通信時刻を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記参加位置の下流に下流装置として接続した他の端末装置に関する前記階層構造の参加位置に応じた情報を生成して、前記下流装置へ送信する送信処理手段を備え、
前記取得手段は、前記参加位置の上流に上流装置として接続した他の端末装置から前記階層構造の参加位置に応じた情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記参加処理手段は、前記階層構造を管理する接続管理装置から、前記参加位置の上流に上流装置として接続する他の端末装置の情報を取得して、当該他の端末装置に接続し、
前記取得手段は、前記参加処理手段が前記上流装置の情報を取得するときに、前記接続管理装置から前記階層構造の参加位置に応じた情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記上流装置から前記通信時刻を決定する周期の情報を取得し、
前記決定手段は、前記取得した周期の情報に基づいた周期で前記通信時刻を決定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記上流装置からコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信処理手段と、
前記参加位置の下流に下流装置として接続した前記他の装置へコンテンツ情報を送信するコンテンツ送信処理手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記参加位置に応じた情報は、前記参加位置に応じた番号の情報であり、前記上流装置の参加位置に応じた番号に、前記上流装置の下流に接続される端末装置の数を積算し、さらに、前記上流装置の下流に接続される端末装置の数に応じて割り当てられる番号を加算して得られる値であることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記階層構造に再参加したときに前記通信時刻を決定し、この通信時刻をすでに経過しているとき、目前の時刻を前記通信時刻として再決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端末装置の各手段として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の端末装置の複数と前記所定の通信時刻でデータ通信を行うサーバ装置であって、
前記端末装置が前記通信時刻を決定する周期の情報を、前記複数の端末装置との通信量に応じて決定する決定処理手段と、
前記決定した周期の情報を前記階層構造の頂点に位置する装置に送信する送信処理手段と、を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
端末装置及び同端末装置のプログラム及びサーバ装置に関するものであり、特に、サーバ装置との間で所定の通信時刻にデータ通信を行う端末装置及び同端末装置の動作プログラム及び同端末装置の複数と所定の通信時刻でデータ通信を行うサーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の通信回線を利用して、情報提供会社等が備える情報配信サーバ装置から配信されるコンテンツデータや、各種サービス等の情報を、クライアントが所有する端末装置により受信又は閲覧可能としたシステムが広く知られている。
【０００３】
このシステムでは、クライアントが、自身の端末装置へ情報提供会社から提供される所定のソフトウェアをインストールすることによって、そのシステムを利用することができるように構成されている。
【０００４】
この種のシステムでは、上記情報配信サーバ装置の他に、当該システムの定常状態や、システムに問題が発生している兆候等を知るため、システムの利用状況や通信記録、障害報告等のログ情報をクライアント側の端末装置から取得するサーバ装置（以下、「ログサーバ装置」という。）が情報提供会社側に別途設けられている。
【０００５】
また、端末装置にインストールされる上記ソフトウェアには、所定の時刻になると、ログサーバ装置へアクセスして上記ログ情報を送信するようなプログラムが組み込まれており、このシステムにより情報の提供を受ける複数の端末装置は、所定の時刻になると、自動的にログ情報をログサーバ装置へ送信する。
【０００６】
このように構成されたシステムでは、当該システムに参加する端末装置数が増大した場合、各端末装置からログサーバ装置へ送信されるログ情報が膨大になり、特に、同時刻に多数の端末装置がログサーバ装置へアクセスする事態が発生すると、ログサーバ装置の処理負荷が膨大となり、システム障害が発生する恐れがあった。
【０００７】
また、クライアント側の端末装置から情報提供会社側へ送信される情報は、ログ情報だけではなく、上記ソフトウェアのアップデート要求等、情報配信サーバ装置へ定期的に送信される情報もあり、これら情報配信サーバ装置へ送信される各種情報に関しても、同時刻に多数の端末装置から送信されると、情報配信サーバ装置から一度に多数の端末装置へアップデート用のソフトウェアを送信しなければならなくなり、これによっても、システム障害が発生する恐れがあった。
【０００８】
このような不具合を解消する技術として、各端末装置が固有の乱数を用いてサーバ装置へのアクセス時刻をランダムに決定して、サーバ装置へのアクセスを実行するように構成することにより、端末装置からサーバ装置へのアクセス集中を分散させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００９】
また、この特許文献１に記載の技術では、サーバ装置側から各端末装置へ異なるアクセス時刻を通知するように構成し、各端末装置が通知された時刻にサーバ装置へアクセスすることによって、サーバ装置へのアクセス集中を抑制して、サーバ装置の負荷集中を抑制することも提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２５８５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記引用文献１に記載の技術では、各端末装置が乱数を用いてサーバ装置へのアクセス時刻を決定する構成であったため、同じシステムを利用する端末装置の台数が増大した場合、偶発的に端末装置からサーバ装置へのアクセスの集中が発生することがあり、サーバ装置へ同時刻に送信されてくる情報の集中を確実に抑制することができない恐れがあった。
【００１１】
また、サーバ装置側から各端末装置へ異なるアクセス時刻を通知させるように構成し、各端末装置に通知されたアクセス時刻にサーバ装置へアクセスさせる場合には、サーバ装置から全ての端末装置へアクセス時刻を通知しなければならないため、サーバ装置側で、刻々と変化するシステム利用中の端末装置数等の情報を管理しておく必要があり、サーバ装置の処理負荷が増大すると共に、その構成が複雑になる恐れがあった。
【００１２】
そこで、本発明では、サーバ装置の処理負荷の抑制、及びアクセス集中の抑制を、サーバ装置の構成を複雑にせずに行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る本発明は、サーバ装置との間で所定の通信時刻にデータ通信を行う端末装置において、複数の他の端末装置がツリー状に接続された階層構造に参加する参加処理手段と、前記階層構造の参加位置に応じた情報を取得する取得手段と、前記参加位置に応じた情報に基づいて前記通信時刻を決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る本発明は、請求項１に記載の端末装置において、前記参加位置の下流に下流装置として接続した他の端末装置に関する前記階層構造の参加位置に応じた情報を生成して、前記下流装置へ送信する送信処理手段を備え、前記取得手段は、前記参加位置の上流に上流装置として接続した他の端末装置から前記階層構造の参加位置に応じた情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に係る本発明は、請求項１に記載の端末装置において、前記参加処理手段は、前記階層構造を管理する接続管理装置から、前記参加位置の上流に上流装置として接続する他の端末装置の情報を取得して、当該他の端末装置に接続し、前記取得手段は、前記参加処理手段が前記上流装置の情報を取得するときに、前記接続管理装置から前記階層構造の参加位置に応じた情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る本発明は、請求項２又は請求項３に記載の端末装置において、前記取得手段は、前記上流装置から前記通信時刻を決定する周期の情報を取得し、前記決定手段は、前記取得した周期の情報に基づいた周期で前記通信時刻を決定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に係る本発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の端末装置において、前記上流装置からコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信処理手段と、前記参加位置の下流に下流装置として接続した前記他の装置へコンテンツ情報を送信するコンテンツ送信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に係る本発明は、請求項２に記載の端末装置において、前記参加位置に応じた情報は、前記参加位置に応じた番号の情報であり、前記上流装置の参加位置に応じた番号に、前記上流装置の下流に接続される端末装置の数を積算し、さらに、前記上流装置の下流に接続される端末装置の数に応じて割り当てられる番号を加算して得られる値であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に係る本発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置において、前記決定手段は、前記階層構造に再参加したときに前記通信時刻を決定し、この通信時刻をすでに経過しているとき、目前の時刻を前記通信時刻として再決定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に係る本発明では、コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端末装置の各手段として機能させるプログラムを提供することとした。
【００２１】
また、請求項９に係る本発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端末装置の複数と前記所定の通信時刻でデータ通信を行うサーバ装置であって、前記端末装置が前記通信時刻を決定する周期の情報を、前記複数の端末装置との通信量に応じて決定する決定処理手段と、前記決定した周期の情報を前記階層構造の頂点に位置する装置に送信する送信処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、端末装置に、複数の他の端末装置がツリー状に接続された階層構造に参加する参加処理手段と、階層構造の参加位置に応じた情報を取得する取得手段と、階層構造の参加位置に応じた情報に基づいてサーバ装置へアクセスする通信時刻を決定する決定手段とを設け、各端末装置が、この決定手段により決定した時刻にサーバ装置との間でデータ通信を行う。各端末装置の階層構造における参加位置は、それぞれ全て異なるため、その参加位置に応じた情報も当然ながら各端末装置において同一のものはない。この各端末装置において同一のものがない情報を用いて、サーバ装置へアクセスする通信時刻を決定することにより、同一時刻に複数の端末装置からサーバ装置へアクセスされることを防止できるので、サーバ装置の構成を複雑にすることなく、サーバ装置の処理負荷の抑制、及びアクセス集中の抑制を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態の端末装置は、インターネット等の通信回線を介して、サーバ装置との間で、所定の通信時刻にログ情報やソフトウェアのアップデート要求等といった所定のデータ通信を行う端末装置である。
【００２４】
特に、この端末装置は、複数の他の端末装置がツリー状に接続された階層構造に参加する参加処理手段と、この階層構造における当該端末装置の参加位置に応じた情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得した参加位置に応じた情報に基づいてサーバ装置との通信時刻を決定する決定手段とを備えており、この決定手段により決定した時刻にサーバ装置への情報を送信するように構成している。以下、端末装置が、サーバ装置等の他の装置へ所定の情報を送信するために行う他の装置との接続をアクセスとう。
【００２５】
これにより、サーバ装置の構成を複雑にすることなく、サーバ装置の処理負荷の抑制、及びアクセス集中の抑制を実現することができる。
【００２６】
すなわち、この端末装置が参加するツリー状の階層構造においては、各端末装置の階層構造における参加位置は、各端末装置毎にそれぞれ全て異なるため、その参加位置に応じた情報も当然ながら各端末装置において同一のものはない。
【００２７】
本実施形態の端末装置は、階層構造に参加している複数の端末装置について同一のものがない参加位置に応じた情報を用いて、ログ情報等を送信するためにサーバ装置へアクセスする時刻（以下、「アクセス時刻」という。）を自律的に決定するように構成しているので、複数の端末装置がそれぞれ決定するサーバ装置へのアクセス時刻が全て異なる時刻となり、その結果、同一時刻に複数の端末装置がサーバ装置へアクセスすることを確実に防止することができ、サーバ装置へのアクセスの集中と、それに伴う処理負荷の増大とを好適に抑制することができる。
【００２８】
しかも、上記のように端末装置を構成するだけで、サーバ装置は従来の構成のものをそのまま使用することができるので、サーバ装置の構成が複雑になることもない。
【００２９】
また、この端末装置では、階層構造の参加位置において自装置の下流側に下流装置として接続した他の端末装置に関する階層構造の参加位置に応じた情報を生成して、下流装置へ送信する送信処理手段を備え、取得手段は、階層構造の参加位置における自装置の上流に上流装置として接続した他の端末装置から階層構造の参加位置に応じた情報を取得するように構成している。
【００３０】
そのため、本実施形態において、階層構造の参加位置に応じた情報の授受に関しては、各端末装置同士が自律的に実行するので、参加位置に応じた情報の授受にサーバ装置が関与することがなく、これによっても、サーバ装置の処理負荷を軽減することができる。
【００３１】
また、階層構造における各端末装置の接続数や接続状態等を管理する接続管理装置が存在する場合には、この端末装置の参加処理手段は、接続管理装置から、階層構造における参加位置の上流に上流装置として接続する他の端末装置の情報を取得して、当該他の端末装置に接続し、取得手段は、この参加処理手段が上流装置の情報を取得するときに、接続管理装置から階層構造の参加位置に応じた情報を取得するように構成してもよい。
【００３２】
接続管理装置が存在する場合には、通常、その接続管理装置は、階層構造に接続している端末装置数の情報や、各端末装置の階層構造における接続位置の情報、現在階層構造の下流側に他の端末装置を接続可能な端末装置の情報等を記憶しているので、各端末装置は、階層構造に参加する際には、必ず接続管理装置へアクセスする。
【００３３】
そのため、上記のように端末装置を構成すれば、各端末装置は、接続管理装置にアクセスしたときに、その接続管理装置が予め記憶している情報から、階層構造における参加位置に対応した情報を受信するだけで、他の端末装置のサーバ装置へのアクセス時刻と異なる時刻をアクセス時刻として決定することができ、下流装置へ階層構造の参加位置に応じた情報を送信する処理を行わなくて済むようになるので、その分、各端末装置における処理負荷を低減することができる。
【００３４】
また、本実施形態の端末装置において、取得手段は、自装置に接続した上流装置からサーバ装置とのアクセス時刻を決定する周期の情報を取得し、決定手段は、取得手段により取得した周期の情報に基づいた周期でサーバ装置とのアクセス時刻を決定するように構成してもよい。
【００３５】
このように端末装置を構成することにより、たとえば、１日の中で各端末装置からサーバ装置へアクセスが可能な時間帯を複数回設定しておき、この時間帯を時間軸上で等間隔に分散配置すれば、サーバ装置へのアクセスが可能な時間帯を周期的に発生させることができる。
【００３６】
その結果、サーバ装置では、端末装置からのアクセスが可能な時間帯にログ情報を取得しておき、端末装置からのアクセスが不可能な時間帯にログ情報の解析処理等を行うことができるので、サーバ装置における単位時間あたりの処理負荷を可及的に低減することができる。
【００３７】
また、この端末装置は、自装置に接続した上流装置からコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信処理手段と、階層構造における参加位置の下流に下流装置として接続した他の装置へコンテンツ情報を送信するコンテンツ送信処理手段とを備える構成にしてもよい。
【００３８】
このように端末装置を構成すれば、コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツ情報を、各端末装置の中継機能により、階層構造の上流側の端末装置から下流側の端末装置へ中継することによって、階層構造に参加している全ての端末装置へコンテンツ情報を配信するようなシステムに、当該端末装置を適用した場合、コンテンツ情報を配信するツリー状の階層構造や、ＥＰＧ（Electric Program Guide）等のコンテンツ情報に関する情報を配信するツリー状の階層構造等といった既存の階層構造を利用して、自装置に接続した下流装置へ階層構造の参加位置に応じた情報を送信することができるので、階層構造の参加位置に応じた情報の授受のために別途階層構造を形成する必要がなく、システムの複雑化を防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態における参加位置に応じた情報は、端末装置の階層構造における参加位置に応じた番号の情報であり、自装置に接続した上流装置の参加位置に応じた番号に、当該上流装置の下流に接続される端末装置の数を積算し、さらに、この上流装置の下流に接続される端末装置の数に応じて割り当てられる番号を加算して得られる値としている。
【００４０】
そのため、一つの端末装置に複数（多数）の端末装置が下流装置として接続されるツリー状の階層構造を形成しても、その下流装置の数（以下、「分木数」という。）に関係なく、階層構造において、一つとして同じものがない参加位置に応じた情報を生成することができ、サーバ装置へのアクセスの集中をより確実に抑制することができる。
【００４１】
また、この端末装置において、決定手段は、階層構造に再参加したときにサーバ装置とのアクセス時刻を決定するように構成している。
【００４２】
これにより、たとえば、端末装置が階層構造に再参加した際、その端末装置が再参加前に参加していた参加位置に、新たに他の端末装置が参加した場合であっても、当該他の端末装置のアクセス時刻と、再参加した端末装置のアクセス時刻とが同じ時刻になることがないので、これら二つの端末装置が同時刻にサーバ装置へアクセスすることを防止できる。
【００４３】
さらに、この端末装置において、決定手段は、当該端末装置が階層構造に再参加した際、そのときの時刻が先に決定したアクセス時刻を既に経過しているとき、目前の時刻をアクセス時刻として再決定するように構成している。
【００４４】
これにより、たとえば、端末装置がサーバ装置へアクセスする前に階層構造から離脱して、その後、階層構造に再参加したときの時刻が、その再参加位置に応じた情報により決定したアクセス時刻を過ぎていて、サーバ装置へアクセスできなくなるような場合であっても、この端末装置は、再参加したときの目前（直後）の時刻をサーバ装置へのアクセス時刻として再決定するので、サーバ装置へ確実にアクセスすることができる。
【００４５】
また、本実施形態のサーバ装置は、上記した端末装置の複数と所定の通信時刻でデータ通信を行うサーバ装置であって、上記端末装置がアクセス時刻を決定する周期の情報を、複数の端末装置との間で送受信される通信量に応じて決定する決定処理手段と、この決定手段により決定した周期の情報を階層構造の頂点に位置する装置に送信する送信処理手段とを備えている。
【００４６】
そのため、このサーバ装置は、ログ情報等の端末装置から取得する情報量に応じて、当該サーバ装置における単位時間あたりの処理負荷を低減できるように、各端末装置がサーバ装置へアクセス可能な時間帯を発生させる周期を変更することができる。
【００４７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。以下の説明では、放送局に設けられた配信装置を頂点として、複数の端末装置がツリー状に論理接続された階層構造を、配信チャンネル毎に複数備え、各配信装置から配信されるコンテンツ情報等の情報を、各端末装置の中継機能により、階層構造の上流側に参加している端末装置から下流側に参加している端末装置へ順次中継することによって、階層構造に参加している全ての端末装置で、放送局から提供されるコンテンツ情報の受信や、提供されるサービスを受けることができる配信システムに対して、本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００４８】
また、以下に説明する第１実施形態では、階層構造に参加した端末装置が、自装置に上流装置として接続している他の端末装置から、自装置の参加位置に応じた情報（以下、「ノード番号」という。）を取得する場合について説明することとし、第２実施形態では、階層構造に参加する端末装置が、接続管理装置から自装置のノード番号を取得する場合について説明することとする。
【００４９】
[１.  第１実施形態]
まず、図１〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る配信システムを示す説明図であり、図２は、ノード番号の決定方法を示す説明図であり、図３は、階層構造を構成する各端末装置に割り当てられたノード番号を示す説明図であり、図４及び図５は、アクセス時刻の決定方法を示す説明図であり、図６は、端末装置が階層構造に再参加したときの問題点を示す説明図であり、図７は、端末装置の電気的構成を示す機能ブロック図であり、図８〜図１０は、端末装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートであり、図１１は、サーバ装置の電気的構成を示す機能ブロック図であり、図１２は、サーバ装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【００５０】
[１.１  配信システム]
まず、図１を参照して、第１実施形態に係る配信システムＳの概要について説明する。図１（ａ）には、配信システムＳにおける各装置の論理接続形態を示しており、図１（ｂ）には、配信システムＳにおける各装置の物理接続形態を示している。
【００５１】
図１（ａ）に示すように、第１実施形態の配信システムＳは、放送局側の装置である配信装置１と、当該配信システムＳに参加しているクライアント側の装置である複数の端末装置２ａ〜２ｈ（以下、特定の端末装置を指すのではなく、任意の端末装置を指す場合には、単に「端末装置２」という。）と、これら複数の端末装置２との間で所定の通信時刻（アクセス時刻）にデータ通信を行うサーバ装置３と、当該配信システムＳに参加しようとする端末装置２へ接続先候補となる装置を紹介する接続管理装置（図示略。）とを備えている。
【００５２】
配信装置１は、配信システムＳに参加している各端末装置２へ映画や音楽等のコンテンツ情報を提供する番組や、各番組の放送予定等の情報を含むＥＰＧ（Electric Program Guide）の情報を放送形態で配信する装置である。
【００５３】
また、各端末装置２は、コンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等で構成され、これら各端末装置２は、配信装置１を頂点としてツリー状にそれぞれ論理接続されて、図１（ａ）に示すような階層構造を構成する。
【００５４】
そして、この配信システムＳでは、配信装置１から配信される情報を、各端末装置の中継機能により、階層構造の上流側に参加している端末装置２から、階層構造の下流側に接続されている端末装置２へ順次中継させることによって、階層構造に参加している全ての端末装置２が配信装置１から配信される情報を受信できるように構成している。
【００５５】
また、サーバ装置３は、これら複数の端末装置２からログ情報やアップデート要求等を受信して、ログ情報を管理すると共に、アップデート要求を送信してきた端末装置２へアップデート用のソフトウェア等を送信する装置である。ここで、ログ情報とは、配信システムＳの利用状況を示す情報、通信記録を示す情報、システム障害報告を示す情報等のことである。
【００５６】
これらのログ情報は、端末装置２が所定のアクセス時刻にサーバ装置３へ定期的にアクセスして送信される情報であり、放送局側が配信システムＳの定常状態を知るためや、配信システムＳに問題が発生する兆候を知るために用いられる情報である。
【００５７】
また、上記配信装置１、端末装置２、サーバ装置３等の各装置は、図１（ｂ）に示すように、ルータＲを介して、インターネットＩに接続されることで、互いに物理的に接続されている。
【００５８】
また、この配信システムＳは、図１（ａ）に示すように、配信する番組や情報の異なる複数の配信チャンネルを備えており、具体的には、映画等の番組を配信する第１配信チャンネルと、音楽番組等を配信する第２配信チャンネルと、上記ＥＰＧ等を配信するＥＰＧ配信チャンネルとを備えている。
【００５９】
そして、この配信システムＳを利用するクライアントは、所望の情報が放送されている階層構造に各自の端末装置２を参加させて、配信装置１から配信されている情報を受信する。
【００６０】
また、ＥＰＧ配信チャンネルでは、第１配信チャンネル及び第２配信チャンネルで放送される全ての番組に関するＥＰＧを配信するため、このＥＰＧ配信チャンネルの階層構造には、配信システムＳに参加している全ての端末装置２が参加することになる。
【００６１】
特に、第１実施形態の配信システムＳでは、全ての端末装置２が参加しているＥＰＧ配信チャンネルの階層構造を利用して、この階層構造に参加している端末装置２が、自装置に下流装置として接続する他の端末装置の階層構造における参加位置に応じた情報であるノード番号を生成し、そのノード番号を自装置に接続した下流装置へ送信するように構成している。
【００６２】
このとき、上流装置から下流装置へ送信されるノード番号は、ＥＰＧ配信チャンネル用の階層構造における各端末装置２の参加位置と一対一対応する情報であるため、一つとして同じノード番号は存在しない。
【００６３】
さらに、この配信システムＳに参加する各端末装置２は、上流装置から受信した上記ノード番号に基づいて、サーバ装置３へのアクセス時刻を決定するように構成している。
【００６４】
すなわち、第１実施形態の配信システムＳに参加する各端末装置２には、一つとして同じ番号が存在しないノード番号が割り当てられ、各端末装置２は、割り当てられたノード番号から、一つとして同じものが存在しないアクセス時刻を、それぞれ自律的に決定し、そのアクセス時刻にサーバ装置３へアクセスしてログ情報等を送信する。
【００６５】
これにより、この配信システムＳでは、同一時刻に複数の端末装置２からサーバ装置３へのアクセスが集中することがなく、サーバ装置３の処理負荷を可及的に低減することができる。
【００６６】
[１.２  ノード番号の決定方法]
ここで、各端末装置２が自装置に接続した下流装置へ送信するノード番号の決定方法について、図２を参照して説明する。ここでは、分木数（接続する下流装置数）がｑ、自装置のノード番号が（ｋ）である端末装置２ａが、自装置に下流装置として接続するｒ番目の端末装置２ｂ〜２ｘへそれぞれ割り当てるノード番号を生成する場合を例に挙げて説明する。
【００６７】
図２に示すように、端末装置２ａ（ノード番号を割り当てられる端末装置２ｂ〜２ｘにとっての上流装置）は、自装置のノード番号ｋに、当該端末装置２ａの分木数（端末装置２ａの下流に接続される端末装置２ｂ〜２ｘの数）ｑを積算し、さらに、端末装置２ａの下流に接続される端末装置２ｂ〜２ｘに応じて割り当てられる番号（１〜ｒ）を加算して、ノード番号を決定する。
【００６８】
すなわち、この端末装置２ａは、ｒ番目に接続される下流装置のノード番号を、ｋ×ｑ＋ｒという計算式により算出して割り当てる。具体的には、端末装置２ａは、その下流に１番目に接続した端末装置２ｂに、ｋ×ｑ＋１というノード番号を、２番目に接続した端末装置２ｃにｋ×ｑ＋２というノード番号を順次割り当てて行き、ｒ番目に接続した端末装置２ｘに、ｋ×ｑ＋ｒというノード番号を割り当てる。
【００６９】
このように決定したノード番号を、各端末装置２が自装置に下流装置として接続する他の端末装置２へ送信することで、たとえば、ＥＰＧ配信チャンネルに参加している端末装置２の台数が１４台であった場合、図３に示すように、各端末装置２ａ〜２ｎのそれぞれに、ノード番号が割り当てられることとなる。なお、図３では、階層構造の頂点に位置する配信装置１のノード番号を予め０としておき、各端末装置２の最大分木数を２とした場合の一例を示している。
【００７０】
図３に示すように、配信装置１は、自身のノード番号が０であるため、一方の下流装置である左側の端末装置２ａに、０×２＋１＝１というノード番号を、他方の下流装置である端末装置２ｂに、０×２＋２＝２というノード番号を割り当てる。
【００７１】
また、ノード番号として１を割り当てられた端末装置２ａは、一方の下流装置である端末装置２ｃに、１×２＋１＝３というノード番号を、他方の下流装置である端末装置２ｄに、１×２＋２＝４というノード番号を割り当てる。
【００７２】
他の各端末装置２ｅ〜２ｆも同様に、上記した計算式ｋ×ｑ＋ｒに基づいて、下流装置として接続する端末装置２へそれぞれ固有のノード番号を割り当てる。
【００７３】
こうして、第１実施形態では、ＥＰＧ配信チャンネルの階層構造に参加している１４台の全ての端末装置２ａ〜２ｎに、それぞれ同じ番号が存在しない１〜１４までのノード番号を割り当てる。
【００７４】
[１.３  アクセス時刻の決定方法]
次に、各端末装置２が、自装置に割り当てられたノード番号に基づいて、自装置におけるサーバ装置３へのアクセス時刻を決定する方法について図４を参照して説明する。
【００７５】
ここでは、図３に示したＥＰＧ配信チャンネルの階層構造に参加している１４台の各端末装置２ａ〜２ｎが、それぞれ自律的に自装置におけるサーバ装置３へのアクセス時刻を決定することにより、時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２の間（以下、「アクセス可能時間」という。）に、各端末装置２ａ〜２ｎのアクセス時刻が略均等に分散されて決定される過程を例に挙げて説明する。
【００７６】
また、第１実施形態において、図３に示した階層構造では、当該階層構造の上流左側から下流右側へ順次各端末装置２ａ〜２ｎが接続されるものとし、各端末装置２ａ〜２ｎは、階層構造へ参加した順に、順次自装置のアクセス時刻を決定するものとする。
【００７７】
また、図４では、各端末装置２ａ〜２ｎがアクセス可能時間内に１回ずつサーバ装置３へアクセスしたときの、時間軸Ｔにおける各アクセス時刻の配置を示している。
【００７８】
第１実施形態では、２以上のノード番号がｋのときに、各端末装置２のアクセス時刻が、時間軸Ｔ上にアクセス可能時間を２ｎ等分して配置されるようにしている。このとき、ｋとｎとの間には、２ｎ−１＋１≦ｋ≦２ｎという不等式が成立するようにしている。
【００７９】
つまり、ノード番号がｋ＝２（ｎ＝１）のときには、図４（ａ）に示すように、ノード番号２の端末装置２ｂのアクセス時刻が、アクセス可能時間を２１等分するように時間軸Ｔ上に配置され、ｋ＝３、４（ｎ＝２）のときには、図４（ｂ）に示すように、ノード番号３、４の端末装置２ｃ、２ｄの各アクセス時刻が、アクセス可能時間を２２等分するように時間軸Ｔ上に配置され、ｋ＝５、６、７、８（ｎ＝３）のときには、図４（ｃ）に示すように、ノード番号が５、６、７、８の端末装置２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈの各アクセス時刻が、アクセス可能時間を２３等分するように時間軸Ｔ上に配置され、その後、端末装置２ｉ〜２ｎについても同様に、各アクセス時刻が時間軸Ｔ上に順次配置される（図４（ｅ）参照。）。
【００８０】
このように、各端末装置２のアクセス時刻を時間軸Ｔ上に配置することによって、アクセス可能時間内に、各端末装置２のアクセス時刻を略均等に分散配置させることができ、各端末装置２からサーバ装置３へのアクセスの集中を可及的に抑制可能としている。
【００８１】
上記のように、各アクセス時刻を時間軸Ｔ上に分散配置するため、第１実施形態の各端末装置２は、自装置とサーバ装置３とのアクセス時刻をＴｍとした場合、
【００８２】
【数１】
2009055316.tif 000003
【００８３】
という計算式により、アクセス時刻Ｔｍを決定する。この計算式においてｋはノード番号、ｎは、２ｎ−１＋１≦ｋ≦２ｎを満たす自然数、Ｔ１は、アクセス可能時間の開始時刻（以下、「アクセス開始時刻」という。）、Ｔ２は、アクセス可能時間の終了時刻（以下、「アクセス終了時刻」という。）である。なお、ノード番号が１の端末装置２ａは、アクセス開始時刻Ｔ１にサーバ装置３へアクセスする。
【００８４】
また、第１実施形態では、各端末装置２がアクセス可能時間内に、１回ずつサーバ装置３へアクセスするように構成しているが、アクセス可能時間内に複数回サーバ装置へアクセスするように構成することもできる。
【００８５】
このように端末装置２を構成する場合には、各端末装置２は、アクセス可能時間内でｉ回目のアクセス時刻Ｔm（ｉ）を決定する場合、
【００８６】
【数２】
2009055316.tif 000004
【００８７】
という計算式により、ｉ回目のアクセス時刻Ｔm（ｉ）を決定する。
【００８８】
このように、各端末装置２がアクセス可能時間内でｉ番目のアクセス時刻Ｔm（ｉ）を決定することによって、たとえば、１４台の端末装置２ａ〜２ｎがアクセス可能時間内に２回ずつサーバへのアクセスを行う場合、各アクセス時刻は、図５に示す（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の順で時間軸Ｔ上に順次分散配置される。
【００８９】
すなわち、図５（ａ）に示すように、まず、ノード番号が１の端末装置２ａの１回目のアクセス時刻が、時間軸Ｔ上においてアクセス開始時刻Ｔ１に配置されると共に、この端末装置２ａの２回目のアクセス時刻が、時間軸Ｔ上において時刻（Ｔ２−Ｔ１）／２に配置される。
【００９０】
次に、図５（ｂ）に示すように、ノード番号が２の端末装置２ｂの１回目及び２回目のアクセス時刻が、時間軸Ｔ上においてアクセス可能時間を４等分する時刻にそれぞれ配置される。
【００９１】
次に、図５（ｃ）に示すように、ノード番号が３、４の端末装置２ｃ、２ｄの１回目及び２回目のアクセス時刻が、時間軸上においてアクセス可能時間を８等分する時刻にそれぞれ配置される。
【００９２】
次に、図５（ｄ）に示すように、ノード番号が５、６、７、８、の端末装置２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈの１回目及び２回目のアクセス時刻が、時間軸上においてアクセス可能時間を１６等分する時刻にそれぞれ配置される。
【００９３】
最後に、図５（ｅ）に示すように、ノード番号が９〜１４の端末装置２ｉ〜２ｎｎの１回目及び２回目のアクセス時刻が、時間軸上においてアクセス可能時間を３２等分する時刻にそれぞれ配置される。
【００９４】
このように各端末装置２のアクセス時刻を決定して時間軸Ｔ上に配置すれば、アクセス可能時間内に各端末装置２が複数回サーバ装置３へアクセスを行う場合であっても、時間軸Ｔ上に各アクセス時刻を略等間隔で分散配置することができるので、サーバ装置３へ端末装置２からのアクセスが集中することがなく、サーバ装置３の処理負荷を可及的に低減することができる。
【００９５】
[１．４  アクセス時刻を再決定する際の決定方法]
次に、各端末装置２が階層構造へ再参加した際に、アクセス時刻を再決定する場合の決定方法について説明する。
【００９６】
端末装置２が階層構造へ再参加した場合、階層構造における際参加位置に対応したアクセス時刻を単純に再決定すると、その端末装置２がアクセス可能時間内にサーバ装置３へアクセスできなくなることが予測される。
【００９７】
また、端末装置２が階層構造へ再参加した際に、アクセス時刻を再決定しなかった場合には、その端末装置２のアクセス時刻と、他の端末装置２のアクセス時刻とが一致してしまい、サーバ装置３へのアクセスが集中してしまうことが予測される。
【００９８】
ここで、第１実施形態の端末装置２において予測されるこれらの不具合と、その解決策としてのアクセス時刻の再決定方法について、図６を参照して説明する。図６には、時刻９：３０におけるＥＰＧ配信チャンネルの階層構造の一部を示している。なお、ここでは、黒丸で示す端末装置２ｊの階層構造への再参加に注目して説明する。
【００９９】
図５（ａ）に示すように、現在時刻９：３０において、階層構造に複数の端末装置２ａ〜２ｊが参加しているものとする。ここでは、端末装置２ｂの参加位置に対応するアクセス時刻が８：００であり、端末装置２ｊの参加位置に対応するアクセス時刻が１０：００であったとする。
【０１００】
このとき、図５（ｂ）に示すように、端末装置２ｂが上流装置（端末装置２ａ）との接続を切断して階層構造から離脱すると、端末装置２ｂよりも下流側に接続されていた端末装置２ｊは、情報を受信できなくなるため、階層構造において情報を受信可能な他の参加位置に再参加する処理を行う。
【０１０１】
ここで、この端末装置２ｊは、図６（ｃ）に示すように、それまで端末装置２ｂが参加していた参加位置に再参加したとする。
【０１０２】
このとき、再参加した端末装置２ｊが、単純に参加位置に対応したアクセス時刻を自装置のアクセス時刻として再決定した場合、この再参加位置に対応したアクセス時刻は、図６（ａ）に示すように８：００であるため、端末装置２ｊのアクセス時刻が８：００に再決定される。
【０１０３】
このように再接続した端末装置２ｊが単純にアクセス時刻の再決定を行った場合、時刻９：３０においては、端末装置２ｊは未だサーバ装置３へアクセスしておらず、しかも、新たなアクセス時刻が８：００に再決定され、現在時刻がこのアクセス時刻８：００を既に過ぎているので、今回のアクセス可能時間内に、この端末装置２ｊはサーバ装置３へアクセスできないという問題が生じるおそれがある。
【０１０４】
このような問題を解消するべく、再参加した端末装置２ｊが、図６（ｃ）に示すように、再接続後においてアクセス時刻を再決定しないように構成することも考えられる。
【０１０５】
このように構成した場合、再参加後における端末装置２ｊのアクセス時刻は、再参加前のアクセス時刻である１０：００のままとなり、その後、現時時刻が１０：００となったときに、サーバ装置３へのアクセスが可能となる。
【０１０６】
しかし、このように構成した場合、この再参加した端末装置２ｊが直前まで参加していた参加位置に、他の端末装置２ｋが新たに参加すると、その後、現在時刻が１０：００となったときに、再参加した端末装置２ｊと、新たに参加した他の端末装置２ｋとが、同一時刻にサーバ装置３へアクセスすることとなり、サーバ装置３の処理負荷が増大する。
【０１０７】
そこで、第１実施形態の端末装置２では、階層構造に再参加したときにアクセス時刻を再決定すると共に、このとき再決定したアクセス時刻を現在時刻が既に超えていた場合には、目前の時刻を再び新たなアクセス時刻として再決定するようにしている。
【０１０８】
すなわち、第１実施形態の端末装置２では、図６（ｃ）に示すような事象が発生した場合、図６（ｅ）に示すように、目前の時刻である９：３１を新たなアクセス時刻として再決定するように構成している。
【０１０９】
このように階層構造に再接続したときのアクセス時刻を再決定すれば、アクセス可能時間内にサーバ装置３へアクセスできなくなることがなく、しかも、この再決定したアクセス時刻と同一時刻に、他の端末装置２がサーバ装置３へアクセスする可能性を可及的に低減することができる。
【０１１０】
[１.５  端末装置の電気的構成等]
まず、端末装置２の構成について説明する。端末装置２は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図７に示すように、制御部１０１と、ルーティングテーブルやインデックステーブル等を記憶する書き換え可能な記憶部１０２と、配信装置１や他の端末装置２から取得したコンテンツ情報を記憶するハードディスク（ＨＤＤ）１０３と、配信装置１や他の端末装置２から取得したコンテンツ情報を一時的に記憶するバッファメモリ１０４と、ハードディスク１０３やバッファメモリ１０４に記憶したコンテンツ情報を順次取り出してデコードするデコーダ部１０５と、このデコーダ部１０５によってデコードされたコンテンツ情報のうち映像情報を後述の表示部１０７で表示可能な情報に変換処理する映像処理部１０６と、この映像処理部１０６からの出力に基づいて映像を表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示部１０７と、デコーダ部１０５によってデコードされたコンテンツ情報のうち音声情報を後述のスピーカ１０９で音波として出力可能な情報に変換処理する音声処理部１０８と、この音声処理部１０８からの出力に基づいて音波を出力するスピーカ１０９と、マウス及びキーボードなどからなる入力部１１０と、ルータＲを介して、端末装置１、他の端末装置２或いはサーバ装置３と通信するための通信部１１３とを備えている。なお、制御部１０１、記憶部１０２、ハードディスク１０３、バッファメモリ１０４、デコーダ部１０５、通信部１１３は、システムバス１２０を介して相互に接続されている。
【０１１１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、不揮発性メモリ及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。この不揮発性メモリには、配信システムＳに参加して、コンテンツ情報を送受信するための情報処理プログラムが格納されており、ＣＰＵは不揮発性メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、上流装置からコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信処理手段、階層構造における参加位置の下流装置として接続した他の装置へコンテンツ情報を送信するコンテンツ送信処理手段、後述する参加処理手段、取得手段、送信処理手段等として機能する。
【０１１２】
なお、この情報処理プログラムは、例えば、ルータＲを介して接続された他のサーバから、通信部１１３を介して、制御部１０１内部の不揮発性メモリにダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、制御部１０１内部の不揮発性メモリに読み込まれるようにしてもよい。
【０１１３】
[１.６  端末装置の制御部が実行する処理]
以上のように構成された端末装置２の動作を具体的に説明する。図８〜図１０は、端末装置２の動作内容の一例を示すフローチャートである。なお、以下の各処理は、端末装置２の制御部１０１が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。なお、ここでは、本発明の要部であるサーバ装置３へのアクセス及びアクセス時刻の決定に係る処理に関してのみ説明することとし、他の処理に関しては、従来の配信システムにおける端末装置で実行される公知の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１１４】
[１.６.１  端末装置処理]
端末装置の制御部１０１は、階層構造に参加する際、まず、接続管理装置（図示略。）へ接続先紹介要求を送信すると、図８に示すように、その応答として接続管理装置から接続先候補として、階層構造に参加している端末装置２の中で下流装置を接続可能な端末装置２に関する情報を受信し（ステップＳ０１）、その後、接続先候補の端末装置２（上流装置）と接続して階層構造に参加する。
【０１１５】
このように制御部１０１は、複数の他の端末装置２と配信装置１とがツリー状に接続された階層構造に参加する参加手段として機能する。
【０１１６】
次に、制御部１０１は、接続した上流装置から、当該上流装置の分木数と、自装置のノード番号と、この配信システムＳにおけるサーバアクセス回数と、アクセス開始時刻及び終了時刻とを受信し（ステップＳ０２）、その後、処理をステップＳ０３へ移す。
【０１１７】
このように制御部１０１は、当該端末装置２の階層構造における参加位置の上流に上流装置として接続した他の端末装置２から、自装置のノード番号、及びアクセス時刻を決定する周期の情報としてのサーバアクセス回数と、アクセス開始時刻及び終了時刻を取得する取得手段として機能する。
【０１１８】
次に、ステップＳ３において制御部１０１は、サーバ装置３へのアクセス時刻を決定するアクセス時刻計算処理を行い、その後、処理をステップＳ０４へ移す。このアクセス計算処理については、後に詳述する。
【０１１９】
ステップＳ０４において制御部１０１は、下流装置が接続したか否かの判断を行い、自装置に下流装置が接続したと判断した場合に（ステップＳ０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１３へ移し、自装置に下流装置が接続していないと判断した場合に（ステップＳ０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ０５へ移す。
【０１２０】
ステップＳ１３において制御部１０１は、下流装置への情報送信処理を行い、その後、処理をステップＳ１０へ移す。この下流装置への情報送信処理については、後に詳述する。
【０１２１】
ステップＳ０５において制御部１０１は、接続変更前にサーバアクセスが必要であったか否かの判断を行う。ここで、制御部１０１は、階層構造への再参加前において、アクセス可能時間内にサーバ装置３へアクセスしていた場合に、サーバアクセスが必要であったと判断し、アクセス可能時間内にサーバ装置３へアクセスしていなかった場合に、サーバアクセスが必要でなかったと判断する。
【０１２２】
そして、制御部１０１は、サーバアクセスが必要であったと判断した場合に（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１へ移し、必要でなかったと判断した場合に（ステップＳ０５：Ｎｏ）、処理をステップＳ０６へ移す。
【０１２３】
ステップＳ０６において制御部１０１は、ステップＳ０３の処理により算出したアクセス時刻を記憶部１０２内の所定領域に記憶する処理を行い、その後、処理をステップＳ０７へ移す。
【０１２４】
一方、ステップＳ１１において制御部１０１は、計時回路に基づいて、変更後のアクセス時刻が現在時刻よりも小さいか否かを判断する。つまり、ここで制御部１０１は、階層構造に再参加したときに再決定したアクセス時刻を現在時刻が既に経過していた場合に、変更後のアクセス時刻が現在時刻よりも小さいと判断し、階層構造に再参加したときに再決定したアクセス時刻を現在時刻が経過していない場合に、変更後のアクセス時刻が現在時刻以上であると判断する。
【０１２５】
そして、制御部１０１は、変更後のアクセス時刻が現在時刻よりも小さいと判断した場合に（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）処理をステップＳ１２へ移し、変更後のアクセス時刻が現在時刻以上であると判断した場合に（ステップＳ１１：Ｎｏ）、処理をステップＳ０６へ移す。
【０１２６】
ステップＳ１２において制御部１０１は、目前の時刻を新たなアクセス時刻として再決定する。
【０１２７】
すなわち、ここで、制御部１０１は、決定手段として機能して、上流装置から取得した上記周期の情報と、上記した所定の計算式とを用いて、サーバ装置３へのアクセス時刻を決定すると共に、階層構造に再参加した場合には、その都度、再参加位置におけるノード番号に応じてサーバ装置３へのアクセス時刻を再決定し、このときの時刻が再決定したアクセス時刻を過ぎていた場合には、目前の時刻を新たなアクセス時刻として、さらに再決定する。
【０１２８】
その後、制御部１０１は、直後に来る再決定したアクセス時刻になると、強制的にサーバ装置３へアクセスする処理を行い、その後、処理をステップＳ０６へ移す。
【０１２９】
ステップＳ０７において制御部１０１は、接続変更があるか否かの判断を行う。つまり、ここで制御部１０１は、コンテンツ情報の受信速度が所定値を下回った場合や、コンテンツ情報が受信できなくなった場合等といった何らかの理由により、
階層構造において、現在の参加位置とは別の参加位置に再参加する必要が生じた場合、接続変更があると判断し、再参加する必要が生じていない場合、接続変更がないと判断する。
【０１３０】
そして、制御部１０１は、接続変更があると判断した場合に（ステップＳ０７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ０１へ移し、接続変更がないと判断した場合に（ステップＳ０７：Ｎｏ）、処理をステップＳ０８へ移す。
【０１３１】
ステップＳ０８において制御部１０１は、計時回路に基づいて、ステップＳ０６において記憶したアクセス時刻と現在時刻とが一致したか否かを判断し、一致したと判断した場合に（ステップＳ０９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ０９へ移し、一致していないと判断した場合に（ステップＳ０９：Ｎｏ）、処理をステップＳ０７へ移す。
【０１３２】
ステップＳ０９において制御部１０１は、サーバ装置３へアクセスする処理を行い、その後、処理をステップＳ１０へ移す。ここで、制御部１０１は、ログ情報等をサーバ装置３へ送信する処理を行う。
【０１３３】
ステップＳ１０において制御部１０１は、電源がＯＦＦされたか否かを判断し、ＯＦＦされたと判断した場合に（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、この端末処理を終了し、ＯＦＦされていないと判断した場合に（ステップＳ１０：Ｎｏ）、処理をステップＳ０７へ移す。
【０１３４】
[１.６.２  アクセス時刻計算処理]
次に、図８に示した端末装置処理のステップＳ０３で実行されるアクセス時刻計算処理について図９を参照して説明する。
【０１３５】
図９に示すように、このアクセス時刻計算処理において、制御部１０１は、まず、記憶部１０２の所定領域に、アクセス時刻を計算するための所定の変数をセットする処理を行う。
【０１３６】
ここで、制御部１０１は、カウンタ値ｎとして０を、ノード番号としてｋを、サーバアクセス回数（アクセス可能時間内にサーバ装置３へアクセスする回数）としてＮを、アクセス開始時刻としてＴ１を、アクセス終了時刻としてＴ２をセットし（ステップＳ２１）、その後、処理をステップＳ２２へ移す。なお、ここでセットされるｎ、ｋ、Ｎはいずれも自然数であり、Ｔ１、Ｔ２は、予め配信装置１により決定された時刻である。
【０１３７】
ステップＳ２２において制御部１０１は、ノード番号であるｋが１であるか否かの判断を行い、１であると判断した場合に（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２５へ移し、１でないと判断した場合に（ステップＳ２５：Ｎｏ）、処理をステップＳ２３へ移す。
【０１３８】
ステップＳ２３において制御部１０１は、ノード番号であるｋが２ｎ−１＋１以上且つ２ｎ以下であるか否かの判断を行い、２ｎ−１＋１以上且つ２ｎ以下であると判断した場合に（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２５へ移し、２ｎ−１＋１以上且つ２ｎ以下でないと判断した場合に（ステップＳ２３：Ｎｏ）、処理をステップＳ２４へ移す。
【０１３９】
ステップＳ２４において制御部１０１は、カウンタ値ｎに１を加算する処理を行い、その後、処理をステップＳ２３へ戻す。
【０１４０】
また、ステップＳ２５において制御部１０１は、記憶部１０２にセットした上記各値を、サーバ装置３へのアクセス時刻を算出するための所定の計算式（数１参照。）に代入して、アクセス可能時間内におけるｉ番目のアクセス時刻Ｔｍ（ｉ）を算出する処理を行い、その後、このアクセス時刻計算処理を終了して、処理を図８に示すステップＳ０４へ移す。
【０１４１】
このように制御部１０１は、上流装置から取得した自装置のノード番号と、ステップＳ０２において取得した周期の情報とに基づいて、サーバ装置３へのアクセス時刻を決定する決定手段として機能する。
【０１４２】
[１.６.３  下流装置への情報送信処理]
次に、図８に示す端末装置処理のステップＳ１３で実行される下流装置への情報送信処理について図１０を参照して説明する。
【０１４３】
図１０に示すように、この下流装置への情報送信処理において、制御部１０１は、まず、記憶部１０２内の所定領域に、接続中の下流装置数としてｒを、自装置の分木数としてｑをセットし（ステップＳ３１）、その後、処理をステップＳ３２へ移す。ここで、変数ｑ、ｒはいずれも自然数である。
【０１４４】
ステップＳ３２において制御部１０１は、自装置に接続している下流装置数が増加したか否かの判断を行い、増加したと判断した場合に（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３３へ移し、減少したと判断した場合に（ステップＳ３２：Ｎｏ）、処理をステップＳ３７へ移す。
【０１４５】
ステップＳ３７において制御部１０１は、ステップＳ３１でセットした変数ｒから１減算する処理を実行して、その後、この下流装置への情報送信処理を終了して、処理を図８に示すステップＳ１０へ移す。
【０１４６】
また、ステップＳ３３において制御部１０１は、記憶部１０２を参照して、ステップＳ３１でセットした変数ｒが変数ｑよりも小さいか否かの判断を行い、変数ｒが変数ｑよりも小さいと判断した場合に（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３４へ移し、変数ｒが変数ｑ以上であると判断した場合に（ステップＳ３３：Ｎｏ）、この下流装置への情報送信処理を終了し、その後、処理を図８に示すステップＳ１０へ移す。
処理をステップＳ３４へ移す。
【０１４７】
ステップＳ３４において制御部１０１は、ステップＳ３１でセットした変数ｒに１加算する処理を行い、その後、処理をステップＳ３５へ移す。
【０１４８】
次に、ステップＳ３５において制御部１０１は、下流装置のノード番号を計算する処理を行い、その後、処理をステップＳ３６へ移す。ここで、制御部１０１は、前述したように、ｋ×ｑ＋ｒという計算式に、記憶部１０２の所定領域にセットされている変数ｋ（自装置のノード番号）と、ｑ（自装置の分木数）と、ｒ（接続している下流装置数）とを代入して、自装置に接続した下流装置のノード番号を決定する。
【０１４９】
ステップＳ３６において制御部１０１は、自装置に接続している下流装置へ、自装置の分木数と、ステップＳ３５で決定した下流装置のノード番号と、配信装置１から上流装置を介して受信したアクセス可能時間内におけるアクセス回数と、アクセス開始・終了時刻とを送信する処理を行い、その後、この下流装置への情報送信処理を終了して、処理を図８に示すステップＳ１０へ移す。
【０１５０】
このように制御部１０１は、自装置の階層構造における参加位置の下流側に他の端末装置２が接続した場合に、当該他の端末装置２の参加位置に応じたノード番号生成して、当該他の端末装置２へ送信する送信処理手段として機能する。
【０１５１】
[１.７  サーバ装置の電気的構成等]
次に、サーバ装置３の電気的構成等について説明する。
【０１５２】
［１.７.１  サーバ装置の構成］
サーバ装置３は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図１１に示すように、制御部２０１と、端末装置２の所在情報等を記憶する書き換え可能な記憶部２０２と、複数の端末装置２から取得したログ情報や、端末装置２へ配信するアップデート用のソフトウェア等の各種情報を記憶するＨＤＤ２０３と、マウス及びキーボードなどからなる入力部２１０と、ルータＲを介して、端末装置２と通信するための通信部２１３とを備えている。なお、制御部２０１、記憶部２０２、ハードディスク２０３、通信部２１３は、システムバス２２０を介して相互に接続されている。
【０１５３】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、不揮発性メモリ及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。この不揮発性メモリには、アクセスのあった端末装置２からのログ情報の受信や、アップデート要求のあった端末装置２へのアップデート用のソフトウェアの送信等を行うための情報処理プログラムが格納されており、ＣＰＵは不揮発性メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、後述する決定処理手段、送信処理手段等として機能する。
【０１５４】
なお、この情報処理プログラムは、例えば、ルータＲを介して接続された他のサーバから、通信部２１３を介して、制御部２０１内部の不揮発性メモリにダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、制御部２０１内部の不揮発性メモリに読み込まれるようにしてもよい。
【０１５５】
[１．７  サーバ装置の制御部が実行する処理]
次に、このサーバ装置３の制御部２０１が実行する処理について図１２を参照して説明する。以下の各処理は、サーバ装置３の制御部２０１が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。なお、ここでは、本発明の要部である端末装置２からのアクセス時刻に係るアクセス監視処理に関してのみ説明することとし、他の処理に関しては、従来の配信システムにおけるサーバ装置で実行される公知の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
サーバ装置３では、電源がＯＮされてからＯＦＦされるまでの間、当該サーバ装置３のメイン処理（図示略。）の中の一サブルーチンとして、図１２に示すアクセス監視処理が実行される。
【０１５７】
図１２に示すように、このアクセス監視処理において、制御部２０１は、まず端末装置２からアクセスがあったか否かの判断を行い（ステップＳ４１）、アクセスありと判断した場合に（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４２へ移し、アクセスなしと判断した場合に（ステップＳ４１：Ｎｏ）、このアクセス監視処理を終了して、処理をメイン処理へ戻す。
【０１５８】
ステップＳ４２において制御部２０１は、アクセスのあった端末装置２からログ情報を取得する処理を行い、その後、処理をステップＳ４３へ移す。
【０１５９】
ステップＳ４３において制御部２０１は、処理負荷が負荷閾値よりも大きいか否かを判断する。ここで、制御部２０１は、現在、当該サーバ装置３にアクセスしている端末装置２の数、及び、制御部２０１のＣＰＵの稼働率を参照して、現在の処理負荷を算出し、この算出した処理負荷と予め設定しておいた負荷閾値とを比較して、処理負荷が負荷閾値よりも大きいか否かを判断する。
【０１６０】
そして、制御部２０１は、処理負荷が負荷閾値よりも大きいと判断した場合に（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４４へ移し、処理負荷が負荷閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ４３：Ｎｏ）、このアクセス監視処理を終了して、処理をメイン処理へ戻す。
【０１６１】
ステップＳ４４において制御部２０１は、アクセス数の再計算を行い、その後、処理をステップＳ４５へ移す。ここで、制御部２０１は、アクセス数の再計算と共に、再計算したアクセス数及びそのアクセスにより取得するログ情報の情報量に応じて、端末装置２からのアクセスが可能となるアクセス可能時間の発生させる周期の情報を含むアクセス情報を生成する。
【０１６２】
このように制御部２０１は、端末装置２がアクセス時刻を決定する周期の情報を、複数の端末装置２との通信量に応じて決定する決定処理手段として機能する。
【０１６３】
ステップＳ４５において制御部２０１は、ステップＳ４４で生成したアクセス情報を、階層構造の頂点に位置する配信装置１へ送信する処理を行い、その後、このアクセス監視処理を終了して、処理をメイン処理へ戻す。
【０１６４】
このように制御部２０１は、ステップＳ４４において決定した周期の情報を、階層構造の頂点に位置する配信装置１に送信する送信処理手段として機能する。
【０１６５】
以上のように、第１実施形態では、配信システムＳが備える既存の階層構造を利用して、その階層構造に参加した端末装置が、自装置に接続している上流装置から自装置のノード番号を取得し、そのノード番号に基づいてサーバ装置３へのアクセス時刻を他の端末装置２のアクセス時刻と異なるように自律的に決定するように構成したため、サーバ装置３の構成を複雑にすることなく、サーバ装置３に端末装置２からのアクセスが集中することを好適に抑制することができる。
【０１６６】
これにより、サーバ装置３へ同時に多数の端末装置２からログ情報が送信されてくることがなくなり、サーバ装置３の処理負荷が大幅に低減される。
【０１６７】
また、端末装置２がアップデート要求を送信するために行うサーバ装置３へのアクセスも分散させることができるので、サーバ装置３から同時に多数の端末装置２へアップデート用のソフトウェアを送信することがなくなり、これによっても、サーバ装置３の処理負荷を低減することができる。
【０１６８】
[２.  第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について、図１３〜図１６を参照して説明する。図１３は、第２実施形態に係る配信システムを示す説明図であり、図１４は、第２実施形態に係る接続管理装置の電気的構成を示す機能ブロック図であり、図１５は、接続管理装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートであり、図１６は、第２実施形態に係る端末装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１６９】
上記第１実施形態の配信システムＳでは、階層構造に参加した端末装置２が、自装置に上流装置として接続している他の端末装置２から、自装置のノード番号を取得するように構成していたが、第２実施形態の配信システムでは、階層構造に参加する端末装置２０（２０ａ）が、接続管理装置４０から自装置のノード番号を取得するように構成している。なお、第２実施形態においても、配信システムの一例として、複数の配信チャンネルを備え、各配信チャンネルにおいて、階層構造の上流装置から下流装置へ向けてコンテンツ情報やＥＰＧを配信する情報配信システムを用いて説明する。
【０１７０】
[２．１  配信システム]
図１３に示すように、第２実施形態に係る配信システムＳａは、配信装置１０を頂点として、複数の端末装置２０がツリー状に論理接続されたＥＰＧ配信用の階層構造と、階層構造に参加している各端末装置２０からログ情報やアップデート要求等の情報を受信すると共に、端末装置２０へアップデータ用のソフトウェア等を送信するサーバ装置３０と、階層構造に参加する端末装置（以下、「新規参加端末装置２０ａ」という。）へ階層構造における接続先候補の端末装置２０に関する情報を送信する接続管理装置４０とを備えている。
【０１７１】
特に、この配信システムＳａにおける接続管理装置４０は、階層構造に参加している全ての端末装置２０の階層構造における参加位置に関する情報を管理ており、新規参加端末装置２０ａからの参加要求を受信すると、その新規参加端末装置２０ａへ、接続先候補の端末装置２０に関する情報に加え、新規参加端末装置２０ａの階層構造における参加位置に対応したノード番号を送信するように構成している。
【０１７２】
これにより、この階層構造に参加している各端末装置２０には、それぞれ固有のノード番号が割り当てられる。
【０１７３】
ここでは、階層構造に１３台の端末装置２０が参加しているため、図１３に示すように、階層構造の上流側に参加している端末装置２０から下流側に参加している端末装置にかけて、１から順に１３までのノード番号が割り当てられており、次にこの階層構造に参加する新規参加端末装置２０ａには、ノード番号として１４が割り当てられる。
【０１７４】
このノード番号は、階層構造における端末装置２０（２０ａ）の参加位置にそれぞれ対応する唯一の番号であるため、階層構造の中に同一のノード番号が存在することがない。
【０１７５】
このようにノード番号が割り当てられた端末装置２０（２０ａ）は、第１実施形態の端末装置２と同様に、自装置のノード番号を所定の計算式（数１参照。）に代入して、サーバ装置３０へのアクセス時刻を自律的に決定し、その決定したアクセス時刻になるとサーバ装置へログ情報を送信する。
【０１７６】
[２.１.１  接続管理装置の電気的構成等]
次に、第２実施形態における接続管理装置４０の電気的構成等について、図１４を参照して説明する。
【０１７７】
図１４に示すように、接続管理装置４０は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図１４に示すように、制御部３０１と、端末装置２からの参加要求等を記憶する書き換え可能な記憶部３０２と、階層構造に参加している全ての端末装置２０に関するアドレス情報や各端末装置２０の階層構造における参加位置に関する情報等の階層構造情報を記憶するＨＤＤ３０３と、マウス及びキーボードなどからなる入力部３１０と、ルータＲを介して、端末装置２と通信するための通信部３１３とを備えている。なお、制御部３０１、記憶部３０２、ハードディスク３０３、通信部３１３は、システムバス３２０を介して相互に接続されている。
【０１７８】
制御部３０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、不揮発性メモリ及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。この不揮発性メモリには、端末装置２からの参加要求の受信や、参加要求を送信してきた端末装置２への接続先候補に関する情報及びノード番号の送信等を行うための情報処理プログラムが格納されている。
【０１７９】
なお、この情報処理プログラムは、例えば、ルータＲを介して接続された他のサーバから、通信部３１３を介して、制御部３０１内部の不揮発性メモリにダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、制御部３０１内部の不揮発性メモリに読み込まれるようにしてもよい。
【０１８０】
[２.２  接続管理装置の制御部が実行する処理]
次に、この接続管理装置４０の制御部３０１が実行する処理について図１５を参照して説明する。
【０１８１】
接続管理装置４０では、電源がＯＮされてからＯＦＦされるまでの間、図１５に示す接続管理処理が実行される。
【０１８２】
図１５に示すように、このノード番号割当処理において、接続管理装置４０の制御部３０１は、まず、新規参加端末装置２０ａから階層構造への参加要求があるか否かの判断を行い（ステップＳ５１）、参加要求があると判断した場合に（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５２へ移し、参加要求がないと判断した場合に（ステップＳ５１：Ｎｏ）、再度ステップＳ５１の処理を実行する。
【０１８３】
ステップＳ５２において制御部３０１は、接続先候補と割り当てるノード番号とを決定し、その後、処理をステップＳ５３へ移す。
【０１８４】
ここで制御部３０１は、ＨＤＤ３０３内の階層構造情報を参照して、現在自装置の下流に他の端末装置２０を接続可能な接続先候補となる端末装置２０を決定すると共に、当該決定した端末装置２０のノード番号ｋと、分木数ｑと、その端末装置２０が現在下流に接続している下流装置数ｒとを所定の計算式（ｋ×ｑ＋ｒ）に代入して、新規参加端末装置２０ａへ割り当てるノード番号を決定する。
【０１８５】
ステップＳ５３において制御部３０１は、ステップＳ５３で決定した接続候補とノード番号とを新規参加端末装置２０ａへ送信する処理を行い、その後、処理をステップＳ５４へ移す。
【０１８６】
ステップＳ５４において制御部３０１は、階層構造情報を更新した後、処理をステップＳ５１へ戻す。
【０１８７】
ここで制御部３０１は、新たに階層構造へ参加した新規参加端末装置２０ａから、当該新規参加端末装置２０ａのアドレス情報等の端末情報を取得し、その後、この端末情報と割り当てたノード番号とを関連付けて、階層構造情報として記録することにより、階層構造情報を更新する。
【０１８８】
[２.２  第２実施形態における端末装置]
第２実施形態における端末装置２０、２０ａ（以下、新規参加端末装置２０ａを含めて端末装置２０と称する。）は、その電気的構成等、基本的構成については、第１実施形態における端末装置２（図７参照。）と同様であるが、制御部の内部不揮発性メモリに記憶している情報処理プログラムの内容だけが、第１実施形態の端末装置２とは多少異なる。
【０１８９】
第２実施形態における端末装置２０のＣＰＵは不揮発性メモリに記憶されているこの情報処理プログラムを読み出して実行することによって、後述する参加手段、取得手段等として機能する。
【０１９０】
[２.２.１  端末装置処理]
ここで、第２実施形態の端末装置２０の制御部が実行する端末装置処理について、図１６を参照して説明する。この端末装置２０制御部は、電源が投入されると、図１６に示す各処理を実行する。
【０１９１】
図１６に示すように、この制御部は、ステップＳ０１及びステップＳ０３〜ステップＳ１２の処理に関しては、図８に示した第１実施形態の端末装置２の制御部１０１と同様の処理を行うが、ステップＳ０２ａ、ステップＳ０２ｂ、ステップＳ１３ａに関してのみ、第１実施形態の端末装置２の制御部１０１とは異なる処理を行う。
【０１９２】
すなわち、この制御部は、階層構造に参加する際に、接続管理装置４０から接続先候補となる端末装置２０の情報を受信すると（ステップＳ０１）、その後、接続管理装置４０から自装置のノード番号を受信して取得する（ステップＳ０２ａ）。
【０１９３】
次に、制御部は、接続先候補の端末装置２０（上流装置）と接続して階層構造に参加し、当該接続した上流装置から、サーバ装置３０へのアクセス可能時間内におけるアクセス回数、及び、アクセス開始・終了時刻（アクセス可能時間の開始時刻及び終了時刻）を受信し（ステップＳ０２ｂ）、その後、第１実施形態の端末装置２の制御部１０１と同様に、ステップＳ０３〜ステップＳ１２までの処理を実行する。
【０１９４】
このように、第２実施形態における端末装置２０の制御部は、参加手段として機能して、階層構造を管理する接続管理装置４０から、参加位置の上流に上流装置として接続する他の端末装置２０を取得して、当該他の端末装置２０に接続し、その後、上流装置の情報を取得するときに、取得手段として機能して、接続管理装置４０からノード番号を取得する。
【０１９５】
また、この制御部は、ステップＳ０４において、下流装置が接続されていると判断した場合には、処理をステップＳ１３ａに移す。
【０１９６】
このステップＳ１３ａにおいて制御部は、下流装置への情報送信処理を行う。ここで、制御部は、自装置に接続している下流装置へ、上流装置から受信したサーバ装置３０へのアクセス可能時間内におけるアクセス回数、及び、アクセス開始・終了時刻を送信する。
【０１９７】
このように、第２実施形態では、各端末装置２０が階層構造に参加するときに、接続管理装置からノード番号を取得するように構成している。そのため、各端末装置２０では、下流装置のノード番号を計算する処理と、計算により決定したノード番号を下流装置へ送信する処理とを実行する必要がなくなるので、各端末装置の処理負荷を低減することができる。
【０１９８】
上記した第１及び第２実施形態では、所定のアクセス可能時間内に、ＥＰＧチャンネルの階層構造に参加している全ての端末装置がサーバ装置へアクセスする場合を例に挙げて説明したが、アクセス可能時間の設定に関してはこれに限定するものではない。
【０１９９】
たとえば、各配信チャンネル毎に、そのチャンネルの階層構造に参加している端末装置のアクセス可能時間を設定することもできる。具体的には、配信チャンネルが６チャンネルある場合、１日のうち、各チャンネルに対して、１日に４時間ずつアクセス可能時間を割当てるようにする。
【０２００】
このようにアクセス可能時間を設定すれば、ノード番号は、各チャンネルの中で同じ番号がなければよい。すなわち、チャンネルが違えば同じノード番号を割り当てても良くなる。これにより、ノード番号の桁数を小さくすることができるので、
また、本実施形態では、コンテンツ情報を配信する配信システムに対して本発明を適用し、情報配信のための既存の階層構造を利用した場合を例に挙げて説明したが、このような配信システム以外のシステムに対しても適用することができる。
【０２０１】
たとえば、定期的にアップデート用のソフトウェアをダウンロードするウィルス対策ソフトの配信システム等のように、情報配信装置から個々のクライアントの端末装置へ直接情報を送信するサーバクライアント方式の配信システムに対しても、本発明を適用することもできる。
【０２０２】
このようなサーバクライアント方式の配信システムに本発明を適用する場合には、ノード番号や、サーバ装置へのアクセス回数、アクセス開始・終了時刻等の情報を上流装置から下流装置へ送信するための階層構造を別途設け、サーバ装置へのアクセス時刻に関しては、各端末装置がノード番号に基づいて、自律的に決定するように構成する。
【０２０３】
このようにウィルス対策ソフトの配信システムに本発明を適用すれば、端末装置からサーバ装置へのアップデート要求が集中することを抑制することができるので、ソフトウェアを配信するサーバ装置が一度に多数の端末装置へアップデート用のソフトウェアを送信する事態が発生することを可及的に抑制することができ、これにより、サーバ装置の処理負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】第１実施形態に係る配信システムを示す説明図である。
【図２】ノード番号の決定方法を示す説明図である。
【図３】階層構造を構成する各端末装置に割り当てられたノード番号を示す説明図である。
【図４】アクセス時刻の決定方法を示す説明図である。
【図５】アクセス時刻の決定方法を示す説明図である。
【図６】端末装置が階層構造に再参加したときの問題点を示す説明図である。
【図７】端末装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図８】サーバ装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図９】端末装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】端末装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１１】端末装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２】サーバ装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る配信システムを示す説明図である。
【図１４】接続管理装置の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】接続管理装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る端末装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０５】
Ｓ、Ｓａ  配信システム
１、１０  配信装置
２、２ａ〜２ｎ、２０、２０ａ  端末装置
３、３０  サーバ装置
４０  接続管理装置
１０１、２０１、３０１  制御部
【図１】
2009055316.tif 000005
【図２】
2009055316.tif 000006
【図３】
2009055316.tif 000007
【図４】
2009055316.tif 000008
【図５】
2009055316.tif 000009
【図６】
2009055316.tif 000010
【図７】
2009055316.tif 000011
【図８】
2009055316.tif 000012
【図９】
2009055316.tif 000013
【図１０】
2009055316.tif 000014
【図１１】
2009055316.tif 000015
【図１２】
2009055316.tif 000016
【図１３】
2009055316.tif 000017
【図１４】
2009055316.tif 000018
【図１５】
2009055316.tif 000019
【図１６】
2009055316.tif 000020