(57)【要約】【課題】コンテンツ送受信中における通信相手の電池切れ発生を防止すること。【解決手段】携帯端末装置１−２は、携帯端末装置１−１から、その電池残量を受信する端末装置能力情報受信部１０１−２と、受信される電池残量に基づき、携帯端末装置１−１が送受信可能なコンテンツ容量を算出する算出部１６０−２と、送受信対象コンテンツの容量を取得する容量取得部１６１−２と、算出されるコンテンツ容量と、取得される容量と、に基づき、上記送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定する判定部１６２−２と、判定部１６２−２の判定結果を示す情報を提示する電力表示制御部１７−２と、を具備することを特徴とする。【選択図】図３
2009004965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の携帯端末装置から、その端末装置能力を示す端末装置能力情報を受信する端末装置能力情報受信手段と、
前記端末装置能力情報受信手段により受信される前記端末装置能力情報に基づき、前記通信相手の携帯端末装置が送受信可能なコンテンツ容量を算出する算出手段と、
送受信対象コンテンツの容量を取得する容量取得手段と、
前記算出手段により算出されるコンテンツ容量と、前記容量取得手段により取得される容量と、に基づき、前記送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を示す情報を提示する提示手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記通信相手の携帯端末装置との通信接続に使用できる１又は複数の通信接続手段を判定する通信接続手段判定手段、
を具備し、
前記算出手段は、前記通信接続手段ごとに、該通信接続手段を用いて送受信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力と、前記端末装置能力情報受信手段により受信される前記端末装置能力情報と、に基づき、前記通信相手の携帯端末装置が送受信可能なコンテンツ容量を算出し、
前記判定手段は、前記通信接続手段ごとに、前記算出手段により算出されるコンテンツ容量と、前記容量取得手段により取得される容量と、に基づき、前記送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定し、
前記提示手段は、前記各通信接続手段それぞれについての前記判定手段の判定結果に基づく情報を提示する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記判定手段による前記通信接続手段ごとの判定結果により前記送受信対象コンテンツを送受信可能であることが示される１又は複数の通信接続手段の中から１の通信接続手段を選択し、選択した通信接続手段を用いて前記送受信対象コンテンツの送信又は受信を行うコンテンツ送受信手段、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記コンテンツ送受信手段による前記送受信対象コンテンツの送受信が失敗した場合、その送受信を予約し、再度送受信を行う予約制御手段、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末装置（通信機能を具備するコンピュータ）の駆動電源は一般に電池であり、電池切れによって通信が切断されてしまうことがある。例えば携帯端末装置Ａと携帯端末装置Ｂとが通信を行っている場合、携帯端末装置Ａの電池が切れると通信が切断される。このような場合、携帯端末装置Ｂのユーザは、何故通信が切断されたのか分からずに戸惑うことになる。
【０００３】
これについて、特許文献１には、電源電池が消耗し切る前に必要最低限の事項を伝達しあえるようにした携帯端末装置が開示されている。必要最低限の事項とは電源電池の消耗を示すメッセージであり、携帯端末装置Ｂのユーザは、携帯端末装置Ａとの通信が突然切断された場合に、上記必要最低限の事項により電池の消耗による切断か否かを判別できる。
【０００４】
また、特許文献２には、ノートＰＣ（携帯端末装置Ｂ）と携帯電話（携帯端末装置Ａ）を小電力の無線通信で接続し、ノートＰＣと公衆回線網の間を、上記小電力の無線通信と携帯電話とを用いて接続する場合において、ノートＰＣに携帯電話の充電池残量を示すアイコンを表示するようにする技術が開示されている。これによれば、ノートＰＣのユーザは、携帯電話の電池残量の確認を、携帯電話の画面だけでなくノートＰＣの画面でも行えるようになる。
【特許文献１】特開平０９−１８５４３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年はコンテンツが大容量化しており、１つの大容量コンテンツを送受信している間に電池が大きく消耗される場合がある。また、特許文献２の技術により表示されるアイコンで確認できる電池残量は極めておおまかなものである。これらの事情により、特許文献２の技術により通信相手の電池残量を確認し、十分に残量があると判断した上で送受信を開始したにも関わらず、コンテンツ送受信中に通信相手の電池切れで通信が切断されてしまうおそれがある。
【０００６】
従って、本発明の課題の一つは、コンテンツ送受信中に通信相手の電池切れが発生する場合の不都合を防止できる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明にかかる携帯端末装置は、通信相手の携帯端末装置から、その端末装置能力を示す端末装置能力情報（電池残量等）を受信する端末装置能力情報受信手段と、前記端末装置能力情報受信手段により受信される前記端末装置能力情報に基づき、前記通信相手の携帯端末装置が送受信可能なコンテンツ容量を算出する算出手段と、送受信対象コンテンツの容量を取得する容量取得手段と、前記算出手段により算出されるコンテンツ容量と、前記容量取得手段により取得される容量と、に基づき、前記送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を示す情報を提示する提示手段と、を具備することを特徴とする。
これによれば、携帯端末装置は、コンテンツ送受信中に通信相手の携帯端末装置の電池切れが発生することを防止できる。
【０００８】
また、上記携帯端末装置において、前記通信相手の携帯端末装置との通信接続に使用できる１又は複数の通信接続手段を判定する通信接続手段判定手段、を具備し、前記算出手段は、前記通信接続手段ごとに、該通信接続手段を用いて送受信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力と、前記端末装置能力情報受信手段により受信される前記端末装置能力情報と、に基づき、前記通信相手の携帯端末装置が送受信可能なコンテンツ容量を算出し、前記判定手段は、前記通信接続手段ごとに、前記算出手段により算出されるコンテンツ容量と、前記容量取得手段により取得される容量と、に基づき、前記送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定し、前記提示手段は、前記各通信接続手段それぞれについての前記判定手段の判定結果に基づく情報を提示する、こととしてもよい。
これによれば、算出手段は、携帯電話網、無線ＬＡＮ(Local Area Network)、ＰＬＣ(Power Line Communication)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信接続手段ごとに、通信相手の携帯端末装置が送受信可能なコンテンツ容量を算出することができるようになる。また、ユーザは、前記各通信接続手段それぞれについての判定手段の判定結果に基づく情報（例えば、送受信可能となる通信接続手段が少なくとも１つはある、ということを示す情報）を知ることができる。
【０００９】
また、上記携帯端末装置において、前記判定手段による前記通信接続手段ごとの判定結果により前記送受信対象コンテンツを送受信可能であることが示される１又は複数の通信接続手段の中から１の通信接続手段を選択し、選択した通信接続手段を用いて前記送受信対象コンテンツの送信又は受信を行うコンテンツ送受信手段、を具備することとしてもよい。
これによれば、最適な通信接続手段により送受信対象コンテンツを送信又は受信することができるようになる。
【００１０】
また、上記携帯端末装置において、前記コンテンツ送受信手段による前記送受信対象コンテンツの送受信が失敗した場合、その送受信を予約し、再度送受信を行う予約制御手段、を具備することとしてもよい。
これによれば、電池切れ以外の理由で送受信に失敗したとしても、再度送受信を行うことができるので、確実に送受信を完了できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１を具備する無線通信システム２のシステム構成を示す図である。無線通信システム２は、携帯電話網、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信などにより構成することができ、図１（ａ）は携帯電話網を用いる無線通信システム２の例、図１（ｂ）は無線ＬＡＮを用いる無線通信システム２の例、図１（ｃ）はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又は赤外線通信を用いる無線通信システム２の例、をそれぞれ示している。各図に示すように、無線通信システム２では、携帯端末装置１同士が互いに無線通信を行う。携帯端末装置１の具体的な例としては、携帯電話やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)などの携帯可能な端末装置が挙げられる。
【００１２】
次に、図２は、携帯端末装置１の全体のシステム構成を示す概略ブロック図である。以下、図２を参照しながら、携帯端末装置１の全体構成について説明する。
携帯端末装置１は、図２に示すように、主制御部１０、通信制御部１１、無線部１２、プログラムメモリ１３、操作部１４、予約制御部１５、接続状況判断部１６、電力表示制御部１７、主カメラ１８、副カメラ１９、主表示部２０、副表示部２１、振動センサー２２、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能部２３、音声処理部２４、マイク２５、スピーカ２６、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)リーダー２７、電源制御部２８、電池２９、ＡＣ(Alternating Current)接続部３０、大容量メモリ３１、メモリ３２、インジケータ３３、Ｉｒ(Infrared ray)受信部３４、Ｉｒ送信部３５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３６を構成要素として含んで構成される。
【００１３】
図２に示すように、携帯端末装置１では、主制御部１０以外の各構成要素が主制御部１０に対し直接又は間接的に接続されている。主制御部１０は、各構成要素によって行われる処理を制御する。主制御部１０以外の各構成要素は、携帯端末装置１の各種機能にかかる処理を行う。以下、携帯端末装置１の各構成要素について詳細に説明する。
【００１４】
通信制御部１１は、無線部１２を用いて行う無線通信の通信制御を行う。具体的な例としては、シーケンス制御や再送制御が挙げられる。無線部１２はアンテナを備え、携帯電話網（Ｗ−ＣＤＭＡ網やＣＤＭＡ２０００網など）、無線ＬＡＮ等の無線通信規格に従う無線通信を行う。すなわち、無線部１２は、主制御部１０から、主カメラ１８や副カメラ１９で撮影される画像や、マイク２５で収音される音声等の入力を受け、入力された画像や音声等に、所定の変調方式による変調処理、無線周波数帯への周波数変換処理、及び増幅処理の各処理を施し、無線信号としてアンテナから無線区間に送出する。また、アンテナに到来した無線信号に、所定の変調方式による復調処理、ベースバンド周波数帯への周波数変換処理、及び増幅処理の各処理を施し、ベースバンド信号として主制御部１０に出力する。なお、例えば、携帯端末装置１が携帯電話網を用いた無線通信と無線ＬＡＮを用いた無線通信の両方を行う場合、通信制御部と無線部の組み合わせが２つ備えられる。
【００１５】
プログラムメモリ１３は、携帯端末装置１の種々の機能にかかる各種ソフトウェアを格納する記憶手段である。携帯端末装置１の各構成要素は、このプログラムメモリ１３に記憶されるソフトウェアを読み出し、該ソフトウェアに従う処理を行う。
【００１６】
操作部１４は、ユーザによる各種指示の入力を受け付け、主制御部１０に出力するものであり、例えば、文字や数値などのデータを入力するための各種キーを具備するキーボードやタッチパネル等である。一例を挙げると、主制御部１０は主表示部２０にメインメニュー画面を表示させる。このメインメニュー画面にはコンテンツ一覧表示指示アイコンが含まれており、ユーザがこのアイコンのクリック操作を行うと、操作部１４はコンテンツ一覧表示指示アイコンがクリックされた旨を示す情報を主制御部１０に出力する。すると、主制御部１０は、主表示部２０に、メインメニュー画面の表示を中止させるとともに、コンテンツ一覧画面を表示させる。
【００１７】
なお、コンテンツ一覧画面では、動画コンテンツや写真コンテンツ等がサムネイル表示される。動画コンテンツや写真コンテンツは、大容量メモリ３１に記憶されているものであってもよいし、これから受信されるものであってもよい。大容量メモリ３１に記憶されているものである場合のサムネイル画像は、動画コンテンツであれば動画を構成する一連の静止画面のうちの１つを縮小したものとなり、写真コンテンツであればその写真コンテンツを縮小したものとなる。また、これから受信されるものである場合のサムネイル画像は、これから受信されるものであることを示す所定画像となる。
【００１８】
予約制御部１５、接続状況判断部１６、電力表示制御部１７については後述する。
主カメラ１８又は副カメラ１９は、いずれも撮影手段として機能するものであり、それぞれ光学系、撮像部、及び映像信号処理部を備えている。光学系は、外部の光を取り入れ、撮像部に出力する。撮像部はＣＣＤなどの光センサを備え、入力された光の明暗に比例した電流を発生し、映像信号処理部に出力する。映像信号処理部は、撮像部から入力された電流をデジタルデータに変換するとともに、所定の画像処理を施して主制御部１０に出力する。
【００１９】
主表示部２０及び副表示部２１は、主制御部１０から入力される各種画像を表示する表示手段であり、例えば液晶ディスプレイである。携帯端末装置１が折り畳み式の携帯電話である場合、主表示部２０は内側の液晶ディスプレイ、副表示部２１は外側の液晶ディスプレイである。
【００２０】
振動センサー２２は、携帯端末装置１が受けた振動を検知し、振動の強さを振幅により表す電気信号を主制御部１０に出力する。
ＧＰＳ機能部２３はＧＰＳアンテナを備え、複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ発射された時刻信号電波の到達時間の差に基づき、当該携帯端末装置１の現在の位置情報を取得する。そして、取得した位置情報を、主制御部１０を介してメモリ３２に記憶させる。
【００２１】
音声処理部２４は、マイク２５が採取した周囲音を取得し、ノイズを除去して主制御部１０へ伝達する。また、音声処理部２４は、メモリ３２や大容量メモリ３１が記憶している音声データや無線部１２を介して他の電話から受信される音声データを、スピーカ２６を介して出力する。
【００２２】
ＲＦＩＤリーダー２７は、無線ＩＣチップであるＲＦＩＤ（不図示）に書き込まれたデータを読み取る。このＲＦＩＤは街中に多数貼られているものであり、それぞれ貼られた位置を示す位置情報を記憶している。ＲＦＩＤリーダー２７は、このようなＲＦＩＤに書き込まれたデータを読み取ることにより、当該携帯端末装置１の現在の位置情報を取得する。そして、主制御部１０を介して、取得した位置情報をメモリ３２に記憶させる。
【００２３】
電池２９は充電池（二次電池）又は乾電池（一時電池）などであり、直流電力を電源制御部２８に供給する。また、ＡＣ接続部３０は、家庭の壁面等に設置されるＡＣ電源コンセントとＡＣアダプタ（不図示）を介して接続可能に構成され、直流電力の入力を受け付け、電源制御部２８に供給する。電源制御部２８は、電池２９又はＡＣ接続部３０から供給される直流電力を主制御部１０へ供給する。なお、電源制御部２８は、ＡＣ接続部３０から直流電力が供給されている場合には、ＡＣ接続部３０から供給された直流電力を主制御部１０へ供給し、電池２９から供給される直流電力は主制御部１０へ供給しない。これにより、ＡＣ接続部３０から直流電力が供給されている場合、電池２９は消費されないことになる。
【００２４】
大容量メモリ３１は、画像データや音声データを含む種々のデータを記憶するものであり、例えば、主カメラ１８又は副カメラ１９で撮影された画像データ等を記憶する。大容量メモリ３１として、例えば、ＳＤ(Secure Digital)カードなど取り外し可能な構成の記憶装置を用いることが好適である。なお、大容量メモリ３１は、ディレクトリ構造によりデータを記憶している。
【００２５】
メモリ３２は、携帯端末装置１の処理に必要な種々のデータを記憶するものである。具体的には、図２に示すように、番号プリセット、電話帳、メッセージプリセット、住所データ、メール履歴、電話履歴、位置情報、行動履歴、通信接続手段テーブル、料金・電力データベース、電力表示画像、ディレクトリ画像、予約登録情報等を記憶している。以下、それぞれについて説明する。
【００２６】
番号プリセットは、予めメモリ３２に登録されている電話番号及びその付属情報（名前等）である。電話帳は、ユーザによって入力され、メモリ３２に記憶された電話番号及びその付属情報（名前等）である。メッセージプリセットは、予めメモリ３２に記憶された音声データ及び文字データである。住所データは、ユーザによって入力され、メモリ３２に記憶されたものであり、電話帳の一部を構成する。メール履歴は、電子メールやショートメッセージの送受信履歴である。電話履歴は、電話の発着信履歴である。位置情報は、当該携帯端末装置１の位置を示す情報であり、ＧＰＳ機能部２３やＲＦＩＤリーダー２７等によって取得されるものと、接続中の基地局装置の識別情報（基地局装置と接続中である場合）と、を含む。行動履歴は、位置情報の履歴である。
【００２７】
料金・電力データベースは、接続手段別転送消費電力テーブルと接続端末電源状況テーブルとを含んで構成される。このうち、接続端末電源状況テーブルは、通信相手の携帯端末装置１の電池残量、或いは通信相手の携帯端末装置１がＡＣ電源に接続されている場合にはその旨、を記憶するためのテーブルである。接続手段別転送消費電力テーブルについては後述する。
【００２８】
通信接続手段テーブルは、通信相手の携帯端末装置１との通信接続に使用できる１又は複数の通信接続手段を記憶するためのテーブルである。電力表示画像は、後述する電力表示制御部１７がコンテンツの送信可否を示す情報を主表示部２０に表示する際、用いられるものである。ディレクトリ画像は、後述する電力表示制御部１７が大容量メモリ３１に記憶されるディレクトリを主表示部２０に表示する際、用いられるものである。予約登録情報は、後述する予約制御部１５が行う送受信予約の内容を示す情報である。
【００２９】
インジケータ３３は、電池２９の残量に応じて伸縮するインジケータ画像を表示する。Ｉｒ受信部３４とＩｒ送信部３５は、それぞれ赤外線通信の受信装置と送信装置である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に従う無線通信を行う。
【００３０】
次に、携帯端末装置１の機能のうち、本発明に直接関係する部分について、詳細に説明する。
図３は、本実施の形態にかかる無線通信システム２を構成する２台の携帯端末装置１（携帯端末装置１−１及び１−２）の機能ブロックを示す概略ブロック図である。いずれも同様の構成を有しているものであるが、図３では、それぞれ説明のために必要な機能ブロックのみを記載している。また、図３及び以下の文章において、各構成要素の符号の末尾に付した「−１」及び「−２」は、それぞれ携帯端末装置１−１及び１−２の構成要素であることを示している。
【００３１】
図３に示すように、主制御部１０−１はその内部に、端末装置能力情報送信部１００−１及びコンテンツ送受信部１０３−１を含んで構成される。また、主制御部１０−２はその内部に、端末装置能力情報受信部１０１−２、通信接続手段判定部１０２−２、及びコンテンツ送受信部１０３−２を含んで構成される。また、接続状況判断部１６−２はその内部に、算出部１６０−２、容量取得部１６１−２、判定部１６２−２を含んで構成される。
【００３２】
また、携帯端末装置１−１は、携帯電話網通信処理部４０−１、無線ＬＡＮ通信処理部４１−１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信処理部４２−１を含んで構成される。これらのうち携帯電話網通信処理部４０−１及び無線ＬＡＮ通信処理部４１−１は、それぞれ通信制御部１１−１及び無線部１２−１によって実現されるものである。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信処理部４２−１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３６によって実現されるものである。携帯端末装置１−２についても同様である。
【００３３】
さらに、携帯端末装置１−１は、記憶部４３−１を含んで構成される。記憶部４３−１は、大容量メモリ３１−１及びメモリ３２−１によって実現されるものである。携帯端末装置１−２についても同様である。
【００３４】
端末装置能力情報送信部１００−１は、携帯端末装置１−１の端末装置能力を示す端末装置能力情報を取得し、携帯端末装置１−２に対して送信する端末装置能力情報送信手段として機能する。
【００３５】
ここで、上記端末装置能力情報には、電池２９−１（図２）の残量（単位はｍＡｈ（ミリアンぺアアワー））が含まれる。この電池２９−１の残量は、公知の技術を用いて取得することができるものである。一例では、電池２９−１の端子間電圧値と残量とを対応付けるルックアップテーブルを用意しておく。端末装置能力情報送信部１００−１は、電池２９−１の端子間電圧値を計測し、上記ルックアップテーブルを参照することにより、電池２９−１の残量を取得する。なお、端末装置能力情報送信部１００−１は、携帯端末装置１−１がＡＣ電源により駆動されている場合、電池２９−１の残量に代えてその旨を示す情報を上記端末装置能力情報に含める。
【００３６】
また、端末装置能力情報には、携帯端末装置１−１が使用する１又は複数の通信接続手段を示す通信接続手段情報も含まれる。ここでは、携帯端末装置１−１は３つの通信接続手段（携帯電話網、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を使用可能であるので、通信接続手段情報は、これら３つの通信接続手段を示す情報となる。
【００３７】
その他にも、端末装置能力情報には、携帯端末装置１−１の処理スピード（ＣＰＵ能力）を示す情報、携帯端末装置１−１の処理メモリ量及びメモリ残量を示す情報、携帯端末装置１−１の転送可能帯域（通信レート）を示す情報、携帯端末装置１−１の契約キャリアを示す情報（国内、外のキャリアを判別する情報を含む）、各契約キャリアの料金体系を示す情報等が含まれる。
【００３８】
端末装置能力情報送信部１００−１は、上記各情報を取得し、上記端末装置能力情報に含めて送信する。なお、端末装置能力情報送信部１００−１は、上記端末装置能力情報の送信を、携帯電話網通信処理部４０−１、無線ＬＡＮ通信処理部４１−１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信処理部４２−１のいずれかを用いて行う。
【００３９】
コンテンツ送受信部１０３−１は、コンテンツ送受信部１０３−２との間で、コンテンツの送受信を行う。この送受信の詳細については、コンテンツ送受信部１０３−２の説明において説明する。
【００４０】
端末装置能力情報受信部１０１−２は、携帯端末装置１−１から上記端末装置能力情報（電池２９−１の残量等）を受信する端末装置能力情報受信手段として機能する。主制御部１０は、受信された端末装置能力情報から電池２９−１の残量を取り出し、記憶部４３の接続端末電源状況テーブルに記憶させる。なお、主制御部１０は、受信された端末装置能力情報にＡＣ電源により駆動されている旨を示す情報が含まれていた場合には、該情報を記憶部４３の接続端末電源状況テーブルに記憶させる。
【００４１】
なお、この段階で、主制御部１０は、受信された電池２９−１の残量又は携帯端末装置１−１がＡＣ電源により駆動されている旨を示す情報を示すアイコンを主表示部２０に表示させることとしてもよい。こうすれば、携帯端末装置１−２のユーザは、電池２９−１の大まかな残量を一目で知ることができる。
【００４２】
さらに、主制御部１０は、上記アイコンに加え、電池２９−２の残量又は当該携帯端末装置１−２がＡＣ電源により駆動されている旨を示す情報を示すアイコンも主表示部２０に表示させることとしてもよい。この場合、各アイコンの表示は、比較しやすいよう、統一されたものとすることが望ましい（残り表示時間、電池マークでの表示、電圧など）。また、通信相手の携帯端末装置１が複数ある場合には、各携帯端末装置１についてのアイコンを併記することが望ましい。
【００４３】
また、端末装置能力情報受信部１０１−２は、受信された上記端末装置能力情報から上記通信接続手段情報を取り出し、通信接続手段判定部１０２−２に出力する。
通信接続手段判定部１０２−２は、入力された通信接続手段情報と、当該携帯端末装置１−２が使用する１又は複数の通信接続手段と、に基づき、携帯端末装置１−１との通信接続に使用できる１又は複数の通信接続手段を判定する通信接続手段判定手段として機能する。ここでは、携帯端末装置１−１、携帯端末装置１−２ともに携帯電話網、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使用可能であるので、通信接続手段判定部１０２−２は、これらを、携帯端末装置１−１との通信接続に使用できる１又は複数の通信接続手段であると判定する。通信接続手段判定部１０２−２は、こうして判定した１又は複数の通信接続手段を示す情報を通信接続手段テーブルに記憶させる。
【００４４】
なお、主制御部１０−２は、通信接続手段判定部１０２−２により使用できると判定された１又は複数の通信接続手段につき、実際に通信接続を開始することが好適である。こうすれば、コンテンツ送受信部１０３−２が後述するようにしてコンテンツを送受信しようとする際、いちいち通信接続開始のためのネゴシエーションをせずとも、いずれの通信接続手段も使用することができるようになる。
【００４５】
次に、主制御部１０−２は、操作部１４−２（図２）を介して、ユーザによる上記コンテンツ一覧画面の表示操作を受け付け、記憶部４３−２に記憶されるコンテンツの一覧であるコンテンツ一覧画面を主表示部２０に表示させる。
【００４６】
なお、ディレクトリ構造により記憶されているコンテンツを表示させる場合、主制御部１０−２は、特定のディレクトリにあるコンテンツのサムネイル画像を一覧表示するとともに、そのディレクトリの下層ディレクトリがある場合、該下層ディレクトリを示すサムネイル画像（上記ディレクトリ画像）も一覧表示させる。
【００４７】
さらに、主制御部１０−２は、これから受信すべきコンテンツも、ユーザ操作に応じて一覧表示する。この場合、主制御部１０−２は、携帯端末装置１−１からコンテンツのリストを受信し、そのリストに含まれるコンテンツのサムネイル画像を一覧表示する。この場合のサムネイル画像は、これから受信されるコンテンツであることを示す所定画像とすることが好適である。
【００４８】
図４は、主表示部２０が表示しているコンテンツ一覧画面の例である。同図に示す例では、主表示部２０の表示画面は、ピクトエリアＤ１と判定結果提示エリアＤ２から構成されている。各サムネイル画像は、ピクトエリアＤ１に表示され、ユーザ操作によりポイント可能及び選択可能に構成される。ユーザ操作によって特定のサムネイル画像がポイントされた場合（カーソルが該特定のサムネイル画像の上に置かれた場合）の処理については後述する。ユーザ操作によって特定のサムネイル画像が選択された場合には、コンテンツ送受信部１０３−２は、コンテンツ送受信部１０３−１との間で、選択サムネイル画像にかかるコンテンツの送信又は受信処理を開始する。判定結果提示エリアＤ２については後述する。
【００４９】
説明を図３に戻す。算出部１６０−２は、接続端末電源状況テーブルに記憶される電池２９−１の残量に基づき、携帯端末装置１−１が送受信可能なコンテンツ容量を算出する。これにより、算出部１６０−２は算出手段として機能する。具体的には、通信接続手段テーブルに記憶される通信接続手段ごとに、該通信接続手段を用いて送受信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力と、接続端末電源状況テーブルに記憶される電池２９−１の残量と、に基づき、携帯端末装置１−１が送受信可能なコンテンツ容量を算出する。
【００５０】
また、算出部１６０−２は、電池２９−２（図２）の残量に基づき、当該携帯端末装置１−２が送受信可能なコンテンツ容量も算出する。具体的には、通信接続手段テーブルに記憶される通信接続手段ごとに、該通信接続手段を用いて送受信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力と、接続端末電源状況テーブルに記憶される電池２９−２の残量と、に基づき、携帯端末装置１−２が送受信可能なコンテンツ容量を算出する。なお、電池２９−２の残量の取得方法には、電池２９−１の残量について説明したものと同様な方法を用いることができる。
【００５１】
算出部１６０−２によるコンテンツ容量の算出について、具体的な例を挙げて説明する。例えば、電池２９−１（図２）の残量が１０ｍＡｈで、通信接続手段Ｘについての１パケット当たりの通信消費電力が０．１ｍＡｈであれば、携帯端末装置１−１が通信接続手段Ｘを用いて送受信可能なコンテンツ容量は１０／０．１＝１００パケット分となる。
【００５２】
さて、容量取得部１６１−２は、送受信対象コンテンツの容量を取得する容量取得手段として機能する。ここで、容量の取得対象となる送受信対象コンテンツは、表示中のコンテンツ一覧画面において表示されている各サムネイル画像にかかるコンテンツである。ただし、サムネイル画像が下層ディレクトリを示すものである場合には、該下層ディレクトリの各コンテンツも、送受信対象コンテンツとなる。なお、送受信対象コンテンツがこれから受信されるコンテンツである場合、容量取得部１６１−２は、携帯端末装置１−１からその容量を取得する。
【００５３】
判定部１６２−２は、算出部１６０−２により算出されるコンテンツ容量と、容量取得部１６１−２により取得される容量と、に基づき、送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定する判定手段として機能する。より好適には、判定部１６２−２は、算出部１６０−２により算出される携帯端末装置１−１及び携帯端末装置１−２それぞれについてのコンテンツ容量と、容量取得部１６１−２により取得される容量と、に基づき、送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定する。なお、判定部１６２−２は、以上の判定を、各送受信対象コンテンツについて、通信接続手段ごとに行う。
【００５４】
判定部１６２−２の処理の流れについて、より具体的に説明する。判定部１６２−２は、まず携帯端末装置１−１について算出部１６０−２により算出されるコンテンツ容量が、容量取得部１６１−２により取得される容量を上回っているか否かを判定する。次に、判定部１６２−２は、携帯端末装置１−２について算出部１６０−２により算出されるコンテンツ容量が、容量取得部１６１−２により取得される容量を上回っているか否かを判定する。そして、以上２つの判定の判定結果がいずれも肯定判定である場合に、送受信対象コンテンツを送受信可能であると判定する。この判定結果（以下、最終判定結果という。）が、各送受信対象コンテンツについて、通信接続手段ごとに得られることになる。
【００５５】
上述の例を用いて、判定部１６２−２の判定について具体的に説明する。送受信対象コンテンツＣ１の容量が７０パケット分であり、携帯端末装置１−１が通信接続手段Ｘを用いて送受信可能なコンテンツ容量が１００パケット分であり、携帯端末装置１−２が通信接続手段Ｘを用いて送受信可能なコンテンツ容量が５０パケット分である場合、判定部１６２−２の最終判定結果は、「送受信対象コンテンツＣ１の送受信は不能」となる。通信接続手段Ｘを用いて送受信対象コンテンツＣ１を送受信すると、通信中に電池２９−２が切れるからである。この例で、３０パケット分の容量を有する送受信対象コンテンツＣ２については、判定部１６２−２の最終判定結果は、「送受信対象コンテンツＣ２の送受信は可能」となる。通信接続手段Ｘを用いて送受信対象コンテンツＣ２を送受信しても、通信中に電池２９−１及び２のいずれも切れないからである。
【００５６】
接続状況判断部１６−２は、送受信対象コンテンツごとに接続手段別転送消費電力テーブルを作成し、判定結果を、作成した接続手段別転送消費電力テーブルに書き込む。以下、接続手段別転送消費電力テーブルの一例を示しながら、具体的に説明する。
【００５７】
図５は、接続手段別転送消費電力テーブルの一例を示す図である。同図に示すように、接続手段別転送消費電力テーブルは、通話接続手段ごとに、その使用可否、自端末（携帯端末装置１−２）の１パケット当たりの通信消費電力、自端末の電池容量（電池２９−２の残量）、自端末の送受信可能状況（携帯端末装置１−２に関しての判定部１６２−２の判定結果）、接続先端末（携帯端末装置１−１）の１パケット当たりの通信消費電力、接続先端末の電池容量（電池２９−１の残量）、接続先端末の送受信可能状況（携帯端末装置１−１に関しての判定部１６２−２の判定結果）、双方送受信可能な状況（判定部１６２−２の最終判定結果）、接続先条件、及び１パケット当たりの単価（通信費用）を記憶するテーブルである。
【００５８】
なお、接続状況判断部１６−２は接続手段別転送消費電力テーブルの雛形を保持しており、この雛形には、考えられる全ての通信接続手段が予め用意されている。図４の例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｉｒ、Ｉｒ−ＳＳ（高速赤外線通信）、無線ＬＡＮ、５種類の携帯電話網（ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)、ＷＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)、ＣＤＭＡ  １ｘ、ＣＤＭＡ  ＥｖＤＯ(Evolution Data Only)）、ＧＳＭ(Global System for Mobile)、ＧＰＲＳ(General Packet Radio Service)、及びＰＬＣが用意されている。
【００５９】
接続状況判断部１６−２は、まず、通信接続手段テーブルに記憶される通信接続手段につき、「使用可否」欄に、使用可能を表すデータ「１」を書き込む。一方、通信接続手段テーブルに記憶されていない通信接続手段については、「使用可否」欄に、使用不能を表すデータ「０」を書き込む。なお、図５においては、分かりやすいよう、「１」「０」に代えて丸印バツ印を用いている。これから説明する他の各欄についても同様である。
【００６０】
次に、接続状況判断部１６−２は、接続端末電源状況テーブルに記憶される電池２９−１の残量を「接続先端末の電池容量」欄に書き込む。このとき、接続状況判断部１６−２は、「使用可否」欄に「１」が書き込まれている行にのみ書き込むこととしてよい。これから説明する他の欄についても同様である。また、ＡＣ電源使用中に用いられる接続手段である接続手段「ＰＬＣ」については、接続状況判断部１６−２は電池２９の残量を書き込まないこととしてもよい。
さらに、接続状況判断部１６−２は、電池２９−２の残量を取得し「自端末の電池容量」欄に書き込む。
【００６１】
また、接続状況判断部１６−２は、各通信接続手段を用いて送受信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力を、「自端末の１パケット当たりの通信消費電力」欄及び「接続先端末の１パケット当たりの通信消費電力」欄に書き込む。
【００６２】
次に、接続状況判断部１６−２は、携帯端末装置１−１及び携帯端末装置１−２に関しての判定部１６２−２の判定結果を、それぞれ「接続先端末の送受信可能状況」及び「自端末の送受信可能状況」に書き込む。さらに、接続状況判断部１６−２は、判定部１６２−２の最終判定結果を、「双方送受信可能な状況」に書き込む。なお、これらの各欄には、判定結果が肯定的なものである場合に「肯定」を表すデータ「１」、否定的なものである場合に「否定」を表すデータ「０」が書き込まれる。
【００６３】
次に、接続状況判断部１６−２は、当該携帯端末装置１−２に関して、各通信接続手段の接続先条件を「自端末の接続先条件」欄に書き込む。具体的な例を挙げると、まず、通信接続手段「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」については、接続中である場合に「ペアリング済み」を表すデータを書き込む。また、通信接続手段「無線ＬＡＮ」については、当該携帯端末装置１−２が接続中のアクセスポイントの種類を書き込む。図５では、アクセスポイントの設置されている場所の名称を示す情報を、この種類として書き込んでいる。また、通信接続手段「携帯電話網」「ＧＳＭ」「ＧＰＲＳ」については、サービス提供事業者名及びローミングの有無等料金に影響する情報を書き込む。また、通信接続手段「ＰＬＣ」については、当該携帯端末装置１−２に直接接続されるＡＣ電源以外を用いてＰＬＣ接続を行う場合（例えば、クレードルがＰＬＣにかかる通信処理を行い、携帯端末装置１−２はクレードルとの通信を行うにすぎない場合）、そのことを示すために「自端末ＡＣ未接続」を表すデータを書き込む。その他、接続状況判断部１６−２は、各通信接続手段の通信レートについても「自端末の接続先条件」欄に書き込むこととしてもよい。
【００６４】
同様に、接続状況判断部１６−２は、携帯端末装置１−１に関して、各通信接続手段の接続先条件を「接続先端末の接続先条件」欄に書き込む。なお、接続状況判断部１６−２は、この書き込みに必要なデータを端末装置能力情報受信部１０１−２が受信している端末装置能力情報（携帯端末装置１−１の転送可能帯域（通信レート）を示す情報、携帯端末装置１−１の契約キャリアを示す情報（国内、外のキャリアを判別する情報を含む）等）から取り出して取得する。具体的な例については、「自端末の接続先条件」欄と同様である。
【００６５】
さらに、接続状況判断部１６−２は、当該携帯端末装置１−２に関して、１パケット当たりの単価（通信費用）を算出し、「１パケット当たりの単価」欄に書き込む。このために、接続状況判断部１６−２は料金表（不図示）を保持しており、この料金表を用いるとともに、さらに必要に応じて「自端末の接続先条件」欄の記載内容も用いて、１パケット当たりの単価を算出する。
【００６６】
さらに、接続状況判断部１６−２は、携帯端末装置１−１に関して、１パケット当たりの単価（通信費用）を算出し、「１パケット当たりの単価」欄に書き込む。なお、接続状況判断部１６−２は、この書き込みに必要なデータを端末装置能力情報受信部１０１−２が受信している端末装置能力情報（各契約キャリアの料金体系等）から取り出して取得する。
【００６７】
さて、電力表示制御部１７−２は、送受信対象コンテンツごとに、接続手段別転送消費電力テーブルから判定部１６２−２の判定結果を読み出す。そして、読み出した判定結果を示す情報を、主表示部２０を用いてユーザに対し提示する。これにより、電力表示制御部１７−２は提示手段として機能する。
【００６８】
具体的には、電力表示制御部１７−２は、送受信対象コンテンツごとに、各通信接続手段それぞれについての判定部１６２−２の判定結果に基づく情報（以下、総合情報という。）を、ユーザに対して提示する。総合情報の具体的な例としては、送受信可能となる通信接続手段が少なくとも１つある、ということを示す情報が挙げられる（詳細は後述する）。また、電力表示制御部１７−２は、各送受信対象コンテンツについて、各通信接続手段についての判定部１６２−２の判定結果を示す情報（以下、通信接続手段毎判定結果情報という。）も、ユーザに対して提示する。以下、再度図４を参照しつつ、具体的な例を挙げて説明する。
【００６９】
図４に示す例では、各サムネイル画像の周囲の網掛け画像（上記電力表示画像）の種類が、該各サムネイル画像にかかる送受信コンテンツについての総合情報を示している。同図の例では、３種類の網掛けが、それぞれ「送信可能」「送信不能」「一部送信可能」を示している。
【００７０】
ここで、「送信可能」は、サムネイル画像が送受信対象コンテンツを直接示すものである場合、その送受信対象コンテンツについて、送受信可能となる通信接続手段が少なくとも１つはある、ということを示している。また、サムネイル画像が下層ディレクトリを示すものである場合には、その下層ディレクトリ配下の全ての送受信対象コンテンツそれぞれについて、送受信可能となる通信接続手段が少なくとも１つはある、ということを示している。
【００７１】
また、「送信不能」は、サムネイル画像が送受信対象コンテンツを直接示すものである場合、その送受信対象コンテンツについて、送受信可能となる通信接続手段が１つもない、ということを示している。また、サムネイル画像が下層ディレクトリを示すものである場合には、その下層ディレクトリ配下の全ての送受信対象コンテンツのいずれについても、送受信可能となる通信接続手段が１つもない、ということを示している。
【００７２】
また、「一部送信可能」は、サムネイル画像が下層ディレクトリを示すものである場合に用いられるものであり、その下層ディレクトリ配下の一部の送受信対象コンテンツについては、それぞれ送受信可能となる通信接続手段が少なくとも１つはあり、残りの一部の送受信対象コンテンツについては、いずれも送受信可能となる通信接続手段が１つもない、ということを示している。
【００７３】
なお、図３に示す例では網掛け画像を用いたが、その他の画像を用いてもよいことは勿論である。例えば、「送信不能」なものをグレーアウトする処理（薄いグレーで表示し、選択できない状態にする処理）や、所定のアラート表示をすることなどが考えられる。また、ユーザ操作によってポイントされたサムネイル画像にかかる総合情報に応じて、バックグラウンド表示を変更することとしてもよい。
【００７４】
また、図３に示す例において、判定結果提示エリアＤ２に示されるのは、上記通信接続手段毎判定結果情報である。電力表示制御部１７−２は、一覧表示されているサムネイル画像のうちのひとつがユーザ操作によってポイントされると、ポイントされたサムネイル画像にかかる送受信対象コンテンツについての通信接続手段毎判定結果情報を、判定結果提示エリアＤ２に表示する。
【００７５】
なお、通常は表示スペースが足らないので、電力表示制御部１７−２は、図３に示すような横スクロール表示により、通信接続手段毎判定結果情報の表示を行う。図３の例では、電力表示制御部１７−２は、通信接続手段毎判定結果情報を「ＢＴ：送信可能  ＷＬ：送信不能  ＣＮ：送信可能」という文字列により表し、横スクロール表示しているところを示している。なお、ＢＴはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬは無線ＬＡＮ(Wireless LAN)、ＣＮは携帯電話網(Cellphone Network)の略である。
【００７６】
なお、図３に示す例では判定結果提示エリアＤ２に上記通信接続手段毎判定結果情報を表示しているが、例えば各サムネイル画像の直下に上記通信接続手段毎判定結果情報を表示するようにしてもよい。
【００７７】
さて、上述したように、コンテンツ送受信部１０３−２は、ユーザ操作によって特定のサムネイル画像が選択された場合、コンテンツ送受信部１０３−１との間で、選択サムネイル画像にかかる送受信対象コンテンツの送信又は受信処理を開始する。このとき、コンテンツ送受信部１０３−２は、判定部１６２−２による通信接続手段ごとの判定結果により該送受信対象コンテンツを送受信可能であることが示される１又は複数の通信接続手段の中から１の通信接続手段を選択し、選択した通信接続手段を用いて該送受信対象コンテンツの送信又は受信を行うコンテンツ送受信手段として機能する。
【００７８】
具体的な例では、まず、送受信可能であることが示される通信接続手段が１つしかない場合、コンテンツ送受信部１０３−２は、該通信接続手段を用いて、送受信対象コンテンツの送信又は受信処理を行う。
【００７９】
一方、送受信可能であることが示される通信接続手段が複数ある場合、コンテンツ送受信部１０３−２は、接続手段別転送消費電力テーブルの「自端末の接続先条件」「接続先端末の接続先条件」「自端末の１パケット当たりの単価」「接続先端末の１パケット当たりの単価」を参照し、高速、確実、かつ安い通信接続手段を用いて送受信を行う。具体的な例を挙げると、外国へのローミングにかかる通信は、その他の通信に比べて低速であるとともに切断され易いことが多い。そこで、コンテンツ送受信部１０３−２は、外国へのローミングにかかる通信に比べ、その他の通信を「高速」かつ「確実」であると判定する。なお、通信接続手段に予め優先順位を付与しておき、送受信可能であることが示される複数の通信接続手段のうち、最も優先順位の高いものを用いて送受信を行うこととしてもよい。
【００８０】
ところで、送受信可能であることが示される通信接続手段を用いて送受信を行った場合であっても、電池切れ以外の理由（圏外となった場合など）で送受信に失敗することはあり得る。そこで、送受信に失敗した場合（エラーになった場合）、予約制御部１５は、送受信を予約し、再度送受信を行う。これにより、予約制御部１５は予約制御手段として機能する。なお、送受信の予約は、メモリ３２に予約登録情報として書き込むことにより行われる。
【００８１】
また、予約制御部１５は、送受信可能であることが示される通信接続手段が１つもない送受信対象コンテンツについてユーザが送信のための操作を行った場合にも、送受信の予約を行う。
【００８２】
再度の送受信は、送受信できなかった理由の解消を監視し、解消を検出したときに行われることとしてもよい。また、定期的に行われることとしてもよい。また、次のような処理により行われることとしてもよい。すなわち、ネットワーク上に、送受信用のサーバを用意しておく。そして、送信側の携帯端末装置１の予約制御部１５は、送受信予約したコンテンツをこのサーバにアップロードする。サーバは、受信側の携帯端末装置１に対し、アップロードされたコンテンツを、送信完了するまで転送し続ける。こうすれば、送信側の携帯端末装置１の電池２９の消費量を抑えることができる。なお、サーバは、コンテンツそのものを転送し続けるのではなく、受信側の携帯端末装置１に案内メールを送ることとしてもよい。そうすれば、受信側の携帯端末装置１は、案内メールに従い、サーバにあるコンテンツをダウンロードすることができる。こうすれば、サーバから受信側の携帯端末装置１への無線回線のリソースを節約することができる。
【００８３】
また、再度の送信にあたっては、「概要だけを送る」こととしてもよいし、「通信相手が受信可能な容量ずつ分割して送る」こととしてもよい。
【００８４】
なお、予約制御部１５は、接続先の携帯端末装置１によっては、予約制御を行わないこととしてもよい。一例を挙げると、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈでは、コンテンツの送信先として、ヘッドセットやスピーカーなどの、コンテンツを受信し得ない携帯端末装置が指定されることがあり得る。この場合、何度再送信しても受信されないことが明らかであるので、予約制御を行わない。
【００８５】
以下、携帯端末装置１−２の処理について、その処理フローを参照しながら、再度より詳細に説明する。
図６は、携帯端末装置１−２の処理フローを示すフロー図である。同図に示すように、携帯端末装置１−２がいずれかの通信接続手段を用いて携帯端末装置１−１との接続を開始する（ステップＳ１）と、通信接続手段判定部１０２−２は、接続先携帯端末装置である携帯端末装置１−１との接続に使用可能な通信接続手段を確認する（ステップＳ２）。また、端末装置能力情報受信部１０１−２は、携帯端末装置１−１の電源状況（電池２９−１の残量又はＡＣ接続している旨）を、携帯端末装置１−１に問い合わせることにより確認する（ステップＳ３）。そして、確認した通信接続手段を通信接続手段テーブルに、電源状況を接続端末電源状況テーブルに、それぞれ書き込む（ステップＳ４）。このとき、主制御部１０−２は、確認した電源状況のアイコン表示を行う（ステップＳ５）。
【００８６】
次に、主制御部１０−２は、ループ（ステップＳ３〜ステップＳ１１のループ処理）の時間間隔を決定する（ステップＳ６）。この時間間隔は、携帯端末装置１−１及び携帯端末装置１−２が常時接続の通信接続手段を用いて通信接続している場合、そうでない場合に比べて短く決定される。また、この時間間隔は、通信料金が安いほど短く決定される。さらに、時間間隔決定時点の電池２９−１及び電池２９−２の残量が少ないほど、長く決定される。
【００８７】
ステップＳ６以降、決定された時間間隔により示される時間が経過するまでの間、主制御部１０−２は、コンテンツ一覧画面の表示操作を待機する。また、手動での確認要求の発生を待機する。なお、手動での確認とは、自動で（ユーザの操作に依らず）ステップＳ３の確認を行うことをせず、ユーザの操作に応じてステップＳ３の確認を行うことを意味している。
【００８８】
コンテンツ一覧画面の表示操作がなされると（ステップＳ７の肯定判定）、主制御部１０−２は、接続状況判断部１６−２にコンテンツ一覧画面表示処理を開始させる（ステップＳ８）。コンテンツ一覧画面表示処理の詳細については、後に図６を参照しながら説明する。
【００８９】
ユーザが「手動での確認」の開始操作をしたことにより、手動での確認要求が発生すると（ステップＳ９の肯定判定）、主制御部１０−２は、その処理を、「手動での確認」に移行させる（ステップＳ１０）。この場合、主制御部１０−２は、ステップＳ３〜ステップＳ１１のループ処理を抜け、ユーザの次なる操作を待機することになる。
【００９０】
ステップＳ６において決定された時間間隔により示される時間が経過すると（ステップＳ１１の肯定判定）、主制御部１０−２は、その処理をステップＳ３に戻す。なお、主制御部１０−２は、メールを起動した、受け取った、写真を取った、送信用のコンテンツを作成した、ことなどをトリガーとして、その処理をステップＳ３に戻すこととしてもよい。
【００９１】
次に、図７は、携帯端末装置１−２が行うコンテンツ一覧画面表示処理の処理フローを示すフロー図である。同図に示すように、接続状況判断部１６−２は、前回、接続手段別転送消費電力テーブルを作成してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ８１）。ここでいう前回の作成とは、後述するステップＳ８２における作成を意味している。なお、ステップＳ７からコンテンツ一覧画面表示処理への遷移直後には、必ずステップＳ８２の処理に移行するようにすることが好適である。
【００９２】
ステップＳ８１において所定時間が経過したと判定した場合、接続状況判断部１６−２は、表示するディレクトリ内のコンテンツごとに、接続手段別転送消費電力テーブルを作成する（ステップＳ８２）。そして、電力表示制御部１７−２は、作成された接続手段別転送消費電力テーブルに基づき、コンテンツごとに、送信可否を提示する（ステップＳ８３）。具体的な提示方法は、上述した通りである。
【００９３】
送信可否提示後、電力表示制御部１７−２は、ユーザによるコンテンツポイント操作を待機する。ポイント操作がなされると（ステップＳ８４の肯定判定）、電力表示制御部１７−２は、接続手段別転送消費電力テーブルに基づき、選択されたコンテンツにつき、通信接続手段ごとに、送信可否を表示する（ステップＳ８５）。ここで、電力表示制御部１７−２は、選択されたコンテンツにつき、通信接続手段ごとに、送信した場合の電池２９−１の残量及び電池２９−２の残量を付加して表示することとしてもよい。
【００９４】
また、電力表示制御部１７−２による送信可否提示後、コンテンツ送受信部１０３−２は、ユーザによる送受信指示操作を待機する。送受信指示操作がなされると（ステップＳ８６の肯定判定）、コンテンツ送受信部１０３−２は、例えば優先順位の最も高い通信接続手段を用いて、送信指示されたコンテンツを送受信する（ステップＳ８７）。そして、送受信が完了したか否かを判定し、完了しなかった場合（ステップＳ８８の否定判定）、予約制御部１５−２に、送受信予約を実施させる（ステップＳ８９）。
【００９５】
さらに、電力表示制御部１７−２は、ユーザにより、データフォルダ表示処理終了指示がなされたか否かを判定し、なされた場合（ステップＳ９０の肯定判定）に、主制御部１０−２に処理を戻し、主制御部１０−２は、図５のステップＳ１から、その処理を繰り返す。一方、なされていない場合には、電力表示制御部１７−２は、接続状況判断部１６−２にステップＳ８１の処理を繰り返させる（ステップＳ９０の否定判定）。
【００９６】
以上説明したように、携帯端末装置１−２は、コンテンツ送受信中に、通信相手である携帯端末装置１−１及び自身の電池切れが発生することを防止できる。
また、算出部１６０−２は、携帯電話網、無線ＬＡＮ、ＰＬＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信接続手段ごとに、携帯端末装置１−１及び１−２が送受信可能なコンテンツ容量を算出することができるようになる。
【００９７】
さらに、ユーザは、各通信接続手段それぞれについての判定部１６２−２の判定結果に基づく情報（上記総合情報）を知ることができる。同様に、ユーザは、通信接続手段ごとの判定部１６２−２の判定結果（上記通信接続手段毎判定結果情報）を知ることもできる。
【００９８】
また、コンテンツ送受信部１０３−２は、最適な通信接続手段により送受信対象コンテンツを送受信することができるようになる。
さらに、予約制御部１５−２を設けたことにより、電池切れ以外の理由で送受信に失敗したとしても、再度送受信を行うことができるので、確実に送受信を完了できる。
【００９９】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【０１００】
例えば、マルチキャスト送信などの場合などのように、受信側の携帯端末装置１が複数ある場合にも、本発明を適用することができる。この場合、送信側の携帯端末装置１では、受信側の各携帯端末装置１から電池の残量を取得し、携帯端末装置１ごとに上記判定を行い、その結果、全ての携帯端末装置１が受信可能であるとされた場合に「送信可能」の提示を行い、いずれかの携帯端末装置１が受信不能であるとされた場合に「送信不能」の提示を行うようにすることが好適である。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、通信消費電力は送信時と受信時とで同じである、と仮定して説明したが、実際には異なる場合もある。相異量が無視できない程度に大きい場合、算出部１６０−２は、「通信接続手段を用いて送信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力」を用いて携帯端末装置１−１及び携帯端末装置１−２がそれぞれ送信可能なコンテンツ容量を算出し、また、「通信接続手段を用いて受信を行う際の単位コンテンツ容量当たりの通信消費電力」を用いて携帯端末装置１−１及び携帯端末装置１−２がそれぞれ受信可能なコンテンツ容量を算出することが望ましい。そしてその場合、判定部１６２−２は、算出部１６０−２により算出される携帯端末装置１−２が送信可能なコンテンツ容量と、携帯端末装置１−１が受信可能なコンテンツ容量と、容量取得部１６１−２により取得される容量と、に基づき、送信対象コンテンツを送信可能か否かを判定し、算出部１６０−２により算出される携帯端末装置１−２が受信可能なコンテンツ容量と、携帯端末装置１−２が送信可能なコンテンツ容量と、容量取得部１６１−２により取得される容量と、に基づき、受信対象コンテンツを受信可能か否かを判定する、ようにすることが望ましい。
【０１０２】
また、判定部１６２−２は、上記端末装置能力情報に含まれる携帯端末装置１−１のＣＰＵ能力や携帯端末装置１−１の処理メモリ量及びメモリ残量を示す情報にも基づいて、送受信可能か否かの判定を行ってもよい。すなわち、判定部１６２−２は、携帯端末装置１−１のＣＰＵ能力が所定値を下回る場合に送受信不能と判定してもよいし、携帯端末装置１−１の処理メモリ量又はメモリ残量が所定値を下回る場合に送受信不能と判定してもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、１パケット当たりの通信消費電力は通信接続手段ごとに異なるものとして説明したが、実際にはコンテンツの送受信態様（ストリーミングやダウンロード）や符号化方法などのコンテンツ仕様によっても通信消費電力が異なる。そこで、算出部１６０−２は、コンテンツ仕様ごとに通信消費電力を取得し、取得した通信消費電力を用いて、コンテンツ仕様ごとに、携帯端末装置１−１及び携帯端末装置１−２がそれぞれ送受信可能なコンテンツ容量を算出することとしてもよい。この場合、判定部１６０−２は、各送受信対象コンテンツのコンテンツ仕様に基づいて算出部１６０−２により算出される複数のコンテンツ容量のうちの１つを選択し、選択したコンテンツ容量と、容量取得部１６１−２により取得される容量と、に基づき、各送受信対象コンテンツを送受信可能か否かを判定するようにすることが好適である。
【０１０４】
また、携帯端末装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムを、携帯端末装置１を構成するコンピュータシステムのプログラムメモリに読み込ませ、実行することにより、上記携帯端末装置１の各処理を行ってもよい。
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、この「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
さらに、上記プログラムは、上述した各機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した各機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる無線通信システムのシステム構成を示す図である。（ａ）は携帯電話網を用いる無線通信システムの例、（ｂ）は無線ＬＡＮを用いる無線通信システムの例、（ｃ）はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又は赤外線通信を用いる無線通信システムの例、をそれぞれ示している。
【図２】本発明の実施の形態にかかる携帯端末装置の全体のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる無線通信システムを構成する２台の携帯端末装置の機能ブロックを示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる主表示部が表示するコンテンツ一覧画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる接続手段別転送消費電力テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる携帯端末装置の処理フローを示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる携帯端末装置が行うコンテンツ一覧画面表示処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  携帯端末装置、
２  無線通信システム、
１０  主制御部、
１１  通信制御部、
１２  無線部、
１３  プログラムメモリ、
１４  操作部、
１５  予約制御部（予約制御手段）、
１６  接続状況判断部、
１７  電力表示制御部（提示手段）、
１８  主カメラ、
１９  副カメラ、
２０  主表示部、
２１  副表示部、
２２  振動センサー、
２３  ＧＰＳ機能部、
２４  音声処理部、
２５  マイク、
２６  スピーカ、
２７  ＲＦＩＤリーダー、
２８  電源制御部、
２９  電池、
３０  ＡＣ接続部、
３１  大容量メモリ、
３２  メモリ、
３３  インジケータ、
３４  Ｉｒ受信部、
３５  Ｉｒ送信部、
４０  携帯電話網通信処理部、
４１  無線ＬＡＮ通信処理部、
４２  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信処理部、
４３  記憶部、
１００  端末装置能力情報送信部（端末装置能力送信手段）、
１０１  端末装置能力情報受信部（端末装置能力受信手段）、
１０２  通信接続手段判定部（通信接続手段判定手段）、
１０３  コンテンツ送受信部（コンテンツ送受信手段）、
１６０  算出部（算出手段）、
１６１  容量取得部（容量取得手段）、
１６２  判定部（判定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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