(57)【要約】【課題】ラビングスジがなく、フィルム全体にわたって均一な光学特性を有し、液晶表示装置のコントラストを増大させる位相差フィルムの簡便・安価な製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の位相差フィルムの製造方法は、基材の表面をラビング処理する工程と、該基材のラビング処理された表面に液晶化合物を塗布する工程と、を含む。ラビング処理工程に用いられるラビングロールの起毛布はレーヨン製であり、布厚は１．８ｍｍ〜２．０ｍｍであり、ラビング布の押し込み量は０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面をラビング処理する工程と、
該基材のラビング処理された表面に液晶化合物を塗布する工程と、を含み
該ラビング処理工程に用いられるラビングロールの起毛布がレーヨン製であり、布厚が１．８ｍｍ〜２．０ｍｍであり、ラビング布の押し込み量が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである
位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ラビング処理工程における前記起毛布の静電気量が５０Ｖ〜２００Ｖである、請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、ラビングスジがなく、フィルム全体にわたって均一な光学特性を有し、液晶表示装置のコントラストを増大させる位相差フィルムの簡便・安価な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばプラスチックフィルム表面に液晶化合物を塗布して配向させることにより位相差フィルムを製造する方法が知られている。このような製造方法においては、液晶化合物をフィルム表面上で配向させるために、例えば起毛布によってフィルム表面を一方向に擦るラビング処理を施すのが一般的である。ラビング処理においては、液晶化合物の配向性を高めるために、種々の技術が提案されている。例えば、ラビング処理の強度を所定の範囲に制御することにより、液晶化合物の配向性を高める可能性があることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、従来の技術はいずれも、ラビングに起因するスジ（以下、ラビングスジとも称する）の発生を良好に防止することはきわめて困難である。さらに、因果関係は明らかではないが、このようなラビングスジが発生すると、得られる位相差フィルムを液晶表示装置に用いる場合にコントラストが低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−２３５６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ラビングスジがなく、フィルム全体にわたって均一な光学特性を有し、液晶表示装置のコントラストを増大させる位相差フィルムの簡便・安価な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、基材の表面をラビング処理する工程と、該基材のラビング処理された表面に液晶化合物を塗布する工程と、を含み、該ラビング処理工程に用いられるラビングロールの起毛布がレーヨン製であり、布厚が１．８ｍｍ〜２．０ｍｍであり、ラビング布の押し込み量が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記ラビング処理工程における上記起毛布の静電気量は５０Ｖ〜２００Ｖである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法によれば、起毛布がレーヨン製であり、特定の布厚を有するラビングロールを用いて、特定の押し込み量でラビング処理を行うことにより、ラビングスジが顕著に防止され、結果として、フィルム全体にわたって均一な光学特性を有し、高い直交透過率を有し、液晶表示装置のコントラストを増大させる位相差フィルムが得られる。しかも、本発明の製造方法は、高価な設備も複雑な処理も必要とされないので、コストおよび生産効率の観点からも非常に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の好ましい実施形態による位相差フィルムの製造方法におけるラビング処理工程を説明するための模式図である。図１に示すように、１つの実施形態においては、長尺の基材Ｆがラビング処理装置１００を搬送されながら、当該基材表面にラビング処理が施される。ラビング処理装置１００は、例えば、駆動ロール１、２と、駆動ロール１、２間に架設され、長尺の基材Ｆを支持して搬送する無限軌道の搬送ベルト３と、搬送ベルト３の上方において上下方向に昇降可能に配設されたラビングロール４と、基材Ｆを支持する搬送ベルト３の下面を支持するバックアップロール機構５とを備える。ラビング処理の方向は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、ラビング処理は、基材Ｆの搬送方向Ａに沿って行われてもよく、基材Ｆの搬送方向Ａに対して直交する方向に行われてもよく、基材Ｆの搬送方向Ａに対して所定の角度を規定するようにして行われてもよい。例えば、円偏光板用の位相差フィルムを作成する場合には、ラビング処理は、搬送方向に対して４５°の角度で行われる。４５°の角度でラビング処理を行うことにより、得られる位相差フィルム（代表的には、液晶化合物の配向硬化フィルムまたは固化フィルム）は、当該ラビング処理方向に対応した方向（すなわち、フィルム長手方向に対して４５°方向）に遅相軸を有する。偏光子用フィルムは、その製造方法に起因して長手方向に吸収軸を有するので、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が４５°の角度を有するようにして、ロール・ツー・ロールで貼り合わせることができる。このような場合、位相差フィルムの面内位相差を可視光の約１／４に設定することにより、良好な円偏光特性を有する円偏光板が、非常に優れた製造効率で得られ得る。なお、位相差フィルムの面内位相差は、液晶化合物の塗布厚みを調整することにより制御され得る。なお、図示例では長尺の基材Ｆを搬送しながら連続的にラビング処理する形態を説明しているが、所定のサイズに打ち抜いたフィルム１枚ごとにラビング処理を施してもよいことは言うまでもない。
【０００９】
上記ラビング処理は、基材Ｆに直接施してもよく、基材に配向膜を形成し、当該配向膜に施してもよい。
【００１０】
基材Ｆとしては、表面に塗布された液晶化合物が適切に配向する限り、任意の適切なフィルムが用いられ得る。基材Ｆを構成する材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリノルボルネン等のポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびこれらのアロイが挙げられる。１つの実施形態においては、基材Ｆは、偏光子の保護フィルムとしても機能し得る。このようなフィルムであれば、位相差フィルムを偏光子に積層して位相差層付偏光板を作製する際に、積層工程が簡略化され、かつ、位相差層付偏光板の薄型化に貢献し得る。このようなフィルムとしては、ＴＡＣフィルム、ポリノルボルネン等のフィルムが挙げられる。
【００１１】
基材Ｆの厚みは、目的に応じて適切に設定され得る。基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５０μｍ〜７５μｍである。厚みがこのような範囲であれば、搬送性に優れ、かつ、偏光子の保護フィルムとしても適用可能である基材が得られ得る。基材Ｆの表面粗さＲｚは、好ましくは１２０ｎｍ〜６００ｎｍ、さらに好ましくは２００ｎｍ〜５００ｎｍ、特に好ましくは３００ｎｍ〜４５０ｎｍである。Ｒｚが小さすぎると、基材搬送時にキズが生じやすくなる。Ｒｚが大きすぎると、凹凸が大きすぎてラビング処理を施すことが困難になる場合があり、また、基材表面に異物が付着し易くなる。なお、本明細書において「表面粗さＲｚ」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）で規定されている最大高さを意味する。
【００１２】
上記配向膜を構成する材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアミドが挙げられる。配向膜は、例えば、これらのポリマーの溶液を基材表面に塗布することにより形成される。塗布方法の具体例としては、スピンコート法、バーコート法、スロットダイコート法、ディップコート法が挙げられる。配向膜の厚みは、基材の表面粗さ等に応じて適切に設定され得る。配向膜の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．２μｍ〜３μｍ、特に好ましくは０．５μｍ〜２．５μｍである。
【００１３】
ラビングロール４は、台座の外周面に起毛布４ａが巻回されて構成されている。本発明においては、起毛布の材質はレーヨンである。毛をラビングロールの回転軸に対して斜め方向に植毛することができ、帯電が少なく、かつ、帯電した場合でもその除去が容易だからである。図２（ａ）は、図１のラビングロールの概略断面図である。ラビングロールの布厚Ｔは、１．８ｍｍ〜２．０ｍｍであり、好ましくは１．８５ｍｍ〜１．９５ｍｍである。布厚が１．８ｍｍ未満である場合には、起毛布の毛の弾性が強くなりすぎて、ラビングスジが発生する場合がある。布厚が２．０ｍｍを超える場合には、毛の弾性が不十分となり、均一なラビングが困難となる場合がある。
【００１４】
１つの実施形態においては、起毛布４ａの毛は、ラビングロールの回転軸Ｃ０に対して直交する方向に植毛されている。別の実施形態においては、起毛布４ａの毛は、図２（ｂ）に示すように、ラビングロールの回転軸Ｃ０に対して直交する方向から所定の角度θをなすようにして植毛されてもよい。例えば、角度θは、所望されるラビング処理方向と平行である。１つの実施形態においては、ラビング処理工程における上記起毛布の静電気量は、好ましくは５０Ｖ〜２００Ｖである。静電気量をこのような範囲とすることにより、輝点数が改善され得る。
【００１５】
本発明の位相差フィルムの製造方法においては、ラビングロール４の押し込み量は、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜０．４ｍｍである。押し込み量が０．２ｍｍ未満である場合には、均一なラビングを行うことが困難な場合がある。押し込み量が０．５ｍｍを超えると、ラビングスジが生じる場合がある。なお、本明細書において「ラビングロール４の押し込み量」とは、基材Ｆ表面に対してラビングロール４の位置を変動させた場合において、ラビングロールに巻回した起毛布の毛先が最初に基材Ｆ表面に接した位置を原点（０点）とし、当該原点から基材Ｆに向けてラビングロール４を押し込んだ量（毛先の位置の変動量）を意味する。
【００１６】
ラビングロール４の回転数は、好ましくは１〜３０００ｒｐｍ、さらに好ましくは５００〜２０００ｒｐｍである。基材Ｆの搬送速度は、好ましくは１〜５０ｍ／分、さらに好ましくは１〜１０ｍ／分である。このような条件でラビング処理を行うことにより、基材の特性に悪影響を与えることなく、良好な配向を得ることができる。
【００１７】
次いで、基材Ｆのラビング処理表面に液晶化合物が塗布される。塗布された液晶化合物を固化または硬化させることにより、当該液晶化合物の配向状態が固定され、位相差フィルムが得られる。固化は、例えば、液晶化合物をラビング処理表面に塗布した後、液晶化合物が液晶相を示す温度まで加熱し、乾燥させた後、液晶相を示す状態で室温まで急冷することにより行われる。硬化は、例えば、重合性液晶モノマーを用い、液晶モノマーが液晶相を示す温度まで加熱し、乾燥させた後、液晶相を示す状態で室温まで冷却し、紫外線などを照射することにより行うことができる。このようにして得られる位相差フィルムは、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。位相差フィルムの面内位相差は、上記のように、液晶化合物の塗布厚みを調整することにより制御され得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差フィルムのｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができる。その結果、所望の面内位相差を得るための位相差フィルムの厚みを格段に小さくすることができる。例えば、１３０〜１５０ｎｍの面内位相差が所望される場合、１．３〜１．５μｍの厚みでこのような位相差が実現され得る。
【００１８】
液晶化合物は、ポリマーであってもよく、オリゴマーであってもよく、低分子化合物またはモノマーであってもよい。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶化合物は、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。液晶化合物が液晶モノマーである場合、例えば、重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーであることが好ましい。これは、液晶モノマーを重合または架橋させることによって、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差フィルムは、例えば、液晶化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差フィルムは、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差フィルムとなる。上記液晶モノマーの具体例としては、下記式（１）〜（１６）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2009128731.tif 000002
【００１９】
代表的には、上記液晶化合物は、当該液晶化合物を適切な溶媒に溶解または分散した溶液または分散液（以下、塗布液とも称する）として塗布される。
【００２０】
上記溶媒としては、上記液晶化合物を溶解または分散し得る任意の適切な溶媒が採用され得る。使用される溶媒の種類は、液晶化合物の種類等に応じて適宜選択され得る。溶媒の具体例としては、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなどのエステル系溶媒、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒、アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル系溶媒、あるいは二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチルセロソルブ等が挙げられる。好ましくは、トルエン、キシレン、メシチレン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブである。これらの溶媒は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。
【００２１】
上記塗布液は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、重合開始剤や架橋剤が挙げられる。これらは、液晶化合物として重合性および／または架橋性液晶モノマーを用いる場合に特に好適に用いられる。上記重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。上記架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。他の添加剤の具体例としては、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。これらもまた、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。
【００２２】
上記塗布液における液晶化合物の含有量は、液晶化合物の種類や目的とする位相差フィルムの厚み等に応じて適宜設定され得る。具体的には、液晶化合物の含有量は、好ましくは５〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４０重量％であり、最も好ましくは１５〜３０重量％である。
【００２３】
塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等が挙げられる。塗布効率の観点から、ワイヤーバーコート法、スピンコート法およびエクストルージョン法が好ましい。
【００２４】
塗布液の加熱温度は、液晶化合物の種類に応じて適宜決定され得る。具体的には、加熱温度は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６５〜９５℃である。このような温度範囲であれば、液晶化合物を十分に配向させることができ、かつ、基材Ｆの選択範囲が広い。また、加熱時間は、好ましくは３０秒以上であり、さらに好ましくは１分以上であり、特に好ましくは２分以上である。加熱時間が３０秒未満である場合には、液晶化合物が十分に液晶状態をとらない場合がある。一方、加熱時間は、好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは８分以下であり、最も好ましくは７分以下である。加熱時間が１０分を超えると、添加剤が昇華するおそれがある。
【００２５】
以上のようにして、基材Ｆ上に位相差フィルム（液晶配向固化フィルムまたは硬化フィルム）が形成される。得られた位相差フィルムは、基材Ｆから所望の光学部材に転写して用いてもよく、基材Ｆと位相差フィルムの積層体をそのまま用いてもよい。
【００２６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
１．ラビング処理
基材Ｆとして、親水化処理を施した易接着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、その表面に厚み０．５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）配向膜を形成した。当該基材（の配向膜）に対して、図１および図２に示すようなラビングロールを用いてラビング処理を施した。搬送ベルト３表面の鏡面仕上げは表面粗さＲａ＝０．０１μｍ、駆動ロール１および２の外径は５５０ｍｍ、基材の搬送速度は５ｍ／分、バックアップロール機構を構成する各バックアップロールの外径はすべて９０ｍｍ、隣接する各バックアップロールの回転軸方向の中心間距離はすべて８０ｍｍ、各バックアップロールの回転軸方向の幅はすべて３０ｍｍとした。また、ラビングロール４（起毛布４ａを含む）の半径は７６．８９ｍｍとし、レーヨン製の起毛布を巻回したものを用いた。ラビングロールの起毛布の布厚は、１．８ｍｍであった。ラビング処理は、基材の搬送方向Ａに対して直交方向から４５°ずらした方向に行った。ラビングロール４の回転数は１３００ｒｐｍ、押し込み量は０．５ｍｍとした。なお、配向膜の厚み測定には、大塚電子製の分光光度計：ＭＣＰＤ２０００を用いた。
【００２８】
２．位相差フィルムの作製
ネマチック液晶相を示す重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「Paliocolor LC242」）０ｇと、この重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」）０．０３ｇとを、固形分が２０重量％となるようにトルエンで希釈し、塗布液を調製した。上記基材Ｆのラビング処理表面に、上記塗布液をキャップコーターにより塗布した。次いで、９０℃で２分間加熱処理し、液晶化合物を配向させた。このようにして得られた液晶層に、メタルハライドランプを用いて１００ｍＪ／ｃｍ２（積算光量）の紫外線を照射し、該液晶層を硬化させることによってｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する正の一軸性位相差フィルム（コーティングＡプレート）を形成した。位相差フィルムの厚みおよび面内位相差は、塗布液の塗布量を変えることにより調整し、厚みを１．４μｍ、目標とする面内位相差Ｒｅ（５９０）を１４０ｎｍとした。ここで、Ｒｅ（５９０）は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム面内の位相差をいい、Ｒｅ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みである。なお、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）はＲｔｈ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで求められ、本実施例においてはｎｙ＝ｎｚであるので、Ｒｔｈ（５９０）もまた１４０ｎｍである。ｎｚは、フィルム厚み方向の屈折率である。
【００２９】
（実施例２）
押し込み量を０．２０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３０】
（実施例３）
ラビングロールの起毛布の布厚を２．０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３１】
（比較例１）
ラビングロールの起毛布として布厚２．０ｍｍのコットン布を用いたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３２】
（比較例２）
押し込み量を０．６０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３３】
（比較例３）
ラビングロールの起毛布の布厚を１．７ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３４】
（比較例４）
ラビングロールの起毛布の布厚を２．１ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３５】
（比較例５）
押し込み量を０．１０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３６】
（比較例６）
ラビングロールの起毛布の布厚を２．２ｍｍとしたこと、および、押し込み量を０．１０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作成した。
【００３７】
（評価結果）
（１）ラビングスジ
実施例および比較例で得られたフィルムを目視により観察した。ラビングスジが認識できない場合を○、ラビングスジが認められる場合を×とした。
【００３８】
（２）直交透過率
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを、それぞれの偏光子の吸収軸が直交する２枚の偏光板（日東電工製、商品名ＵＥＧ１７２３）の間に配置し、日立製作所社製Ｕ−４１００により直交透過率を測定した。
【００３９】
（３）静電気量
デジタル式静電気測定器（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０８）を用いて、フィルムからの距離１０ｃｍで測定した。
【００４０】
（４）輝点数
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、黒表示を行い、その表示面を目視によって観察した。以下の基準で評価した。
○：輝点が観測されないか、観測されたとしても実用上問題となるレベルではなかった
×：輝点が数多く観測され、実用上問題となるレベルであった
【００４１】
（５）コントラスト
実施例および比較例で得られた位相差フィルムをソニー社製：商品名「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」液晶セルに図３の概念図に示すように実装して、トプコン社製ＢＭ５を用いて黒輝度および白輝度を測定した上でコントラスト比を算出し、評価した。実装の具体的手順については下記の通りである。
【００４２】
ネマチック液晶相を示す重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「Paliocolor LC242」）９０重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「Paliocolor LC756」）１０重量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一に混合し、液晶組成物を調製した。この液晶組成物を基材（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にスピンコーティング法を用いてコーティングした。次いで、８０℃で３分間加熱処理し、さらに紫外線（２０ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍ）を照射して重合処理し、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有するネガティブＣプレート（コレステリック配向硬化層）を基材上に形成した。ネガティブＣプレートの厚みは２．０μｍ、面内位相差Ｒｅ（５９０）は０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）は１２０ｎｍであった。このようにして得られたネガティブＣプレートを、上記ＰＳＰから取り出した液晶セルの両面にそれぞれアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。
【００４３】
次いで、上記貼り付けられたネガティブＣプレートの外側（液晶セルと反対側）にそれぞれ、実施例または比較例で得られた位相差フィルムを、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して貼り付けた。
【００４４】
さらに、上記貼り付けられた位相差フィルムの外側（ネガティブＣプレートと反対側）にそれぞれ、偏光板（日東電工製、ＴＥＧ５４５６ＤＵ）を、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して貼り付けて、液晶パネルを作製した。このとき、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の偏光子の吸収軸との軸角度が図５に示すような関係となるように、各フィルムを貼り付けた。
【００４５】
評価結果を下記表１に示す。
【表１】
2009128731.tif 000003
【００４６】
表１から明らかなように、実施例１〜３では、ラビングロールの起毛布の材質をレーヨンとし、布厚を１．８ｍｍ〜２．０ｍｍとし、かつ、押し込み量を０．２ｍｍ〜０．５ｍｍとすることにより、ラビングスジ、直交透過率およびコントラストのいずれについても良好な結果を得ることができた。一方、これらのうちの１つでも範囲から外れると、ラビングスジ、直交透過率およびコントラストのいずれもが、大きく低下した。したがって、起毛布の材質と布厚と押し込み量とを特定して組み合わせることにより、相乗効果的に、優れた光学特性を有する位相差フィルムが得られることがわかる。さらに、ラビングロールの起毛布の材質と布厚と押し込み量とを適切に設定することにより、起毛布の静電気量が適切な範囲となり、輝点数が改善され得る。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の各種画像表示装置に好適に用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態による位相差フィルムの製造方法におけるラビング処理工程を説明するための模式図である。
【図２】（ａ）は、図１のラビングロールの回転軸方向から見た概略断面図であり、（ｂ）はラビングロールの起毛布の植毛状態を説明するための模式平面図である。
【図３】実施例におけるコントラスト評価で用いた位相差フィルムの実装状態を説明する側方概念図である。
【符号の説明】
【００４９】
４      ラビングロール
４ａ    起毛布
１００  ラビング処理装置
Ａ      搬送方向
Ｆ      基材
【図１】
2009128731.tif 000004
【図２】
2009128731.tif 000005
【図３】
2009128731.tif 000006