(57)【要約】【課題】簡易な構成で無端状部材の片寄りを補正すること【解決手段】無端状部材（Ｂ，Ｂ′）と、前記無端状部材（Ｂ，Ｂ′）を支持し且つ駆動させる駆動支持部材（Ｒｄ）と、前記無端状部材（Ｂ，Ｂ′）を支持する回転支持部材（Ｒｊ，Ｒｔ）とを有し、回転支持部材（Ｒｊ，Ｒｔ）は、回転支持部材（Ｒｊ，Ｒｔ）の回転軸方向に対して移動不能に支持される移動不能支持部材（１９，１９′）と、回転軸方向に対して移動可能に支持される移動可能支持部材（１８，１８′）とを備え、無端状部材（Ｂ，Ｂ′）の裏面が移動可能支持部材（１８，１８′）と接触している際、無端状部材（Ｂ，Ｂ′）から受ける張力により当該無端状部材（Ｂ，Ｂ′）の片寄りが補正される方向に移動可能支持部材（１８，１８′）が移動されることを特徴とする無端状部材回転搬送装置（Ｂ，Ｂ′，Ｒｄ，Ｒｊ，Ｒｔ）。【選択図】図５
2009103812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ当該無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材とを有し、
前記回転支持部材は、前記無端状部材の裏面側と接触して回転するとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動不能に支持される移動不能支持部材と、前記無端状部材の裏面側と接触して回転するとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動可能に支持される移動可能支持部材とを備え、
前記無端状部材の裏面が前記移動可能支持部材と接触している際、前記移動可能支持部材が前記無端状部材から受ける張力により当該無端状部材の片寄りが補正される方向に前記移動可能支持部材が移動されることを特徴とする無端状部材回転搬送装置。
【請求項２】
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ当該無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材とを有し、
前記回転支持部材は、円弧状の外周面を有し前記無端状部材の裏面側と接触して回転されるとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動不能に支持される移動不能支持部材と、前記移動不能支持部材の円弧状の外周面を補完して円周状の円周面を形成させる円弧状の外周面を有し前記無端状部材の裏面側と接触して回転されるとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動可能に支持される移動可能支持部材と、前記移動可能支持部材に対して前記回転支持部材の回転軸方向の中央部側に向けて力を付与させる付与手段とを備え、
たことを特徴とする無端状部材回転搬送装置。
【請求項３】
前記移動可能支持部材における前記回転軸方向の端部に支持され且つ、前記移動可能支持部材の前記端部の外縁よりも大きく形成され、前記無端状部材端縁と接触する接触部材、
を備えたことを特徴とする請求項１および２に記載の無端状部材回転搬送装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記無端状部材が前記回転支持部材に巻付いた巻付き角以上の大きさに設定されたことを特徴とする請求項３に記載の無端状部材回転搬送装置。
【請求項５】
前記移動可能支持部材における前記無端状部材の裏面側と接触する面は、前記無端状部材が前記回転支持部材に巻付けられた巻付き角以上に設定されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置。
【請求項６】
前記回転支持部材は、回転不能な軸部材と、前記移動可能支持部材における前記回転軸方向の端部に配置され且つ前記回転軸方向外方に向けて突出する突出部と、前記軸部材に支持され且つ前記無端状部材の片寄りに伴って前記突出部に接触されて当該無端状部材の片寄りを補正させる方向に前記移動可能支持部材を移動させるような戻し力を付与させる戻し部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置。
【請求項７】
前記回転軸方向において複数に分割された前記移動可能支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置。
【請求項８】
前記無端状部材の裏面が前記移動不能支持部材と接触している面積よりも当該無端状部材の裏面が前記移動可能支持部材と接触している面積の方が大きい状態の際、前記移動可能支持部材が前記無端状部材から受ける張力にて当該無端状部材の片寄りが補正される方向に前記移動可能支持部材が移動されることを特徴とする請求項１に記載の無端状部材回転搬送装置。
【請求項９】
媒体を表面に保持して搬送する媒体搬送部材により構成された前記無端状部材を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置と、
前記媒体表面に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
可視像を形成する可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像が表面に転写される中間転写体により構成された前記無端状部材を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置と、
前記無端状部材表面の可視像を媒体に転写する二次転写器と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状部材回転搬送装置、および前記無端状部材回転搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無端状部材を備えた画像形成装置に関する技術として、下記の特許文献１〜５記載の技術が知られている。
特許文献１（特許２９５４７４６号明細書）には、電子写真装置内に収容された転写ベルト（４）を３つ回転軸で支持するベルト搬送装置において、ベルト搬送装置の第３ローラ（３）の片側端部に軸方向外側に向って軸径が次第に大きくなるテーパ状の傾斜を有する変動検出ローラ（１１）を設け、転写ベルト（４）が変動して変動検出ローラ（１１）に回転トルクが作用した場合に、第３ローラ（３）の端部を変位させて、転写ベルト（４）が通常の走行位置に戻るように第３ローラ（３）の回転角度を傾ける技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２（特開２００６−１６２６５９号公報）には、平行に配置されたドライブローラ（５２）とアイドルローラ（５３）とで、転写ベルト（５１）を支持する装置において、転写ベルト（５１）の一端側の内周に蛇行防止用のビード（５８）を貼り付け、アイドラローラ（５３）の一端側の軸上にビード（５８）が嵌まるプーリ（５７）を軸方向にスライド可能に支持して、且つ、転写ベルト（５１）の蛇行に伴って、プーリ（５７）が軸方向に移動する構成が記載されている。アイドルローラ（５３）の一端は、プーリ（５７）の外側に配置されたローラ傾動レバー（６４）により支持されており、ローラ傾動レバー（６４）がアイドラローラ（５３）に対して傾斜した回転軸（６４ａ）を中心に回転可能にフレーム等に支持されると共に、プーリ（５７）の移動に連動して、ローラ傾動レバー（６４）が、回転軸（６４ａ）を中心に回転し、片寄りを補正するようにアイドラローラ（５３）の軸を傾斜させることで、蛇行や片寄りを防止している。
特許文献２では、転写ベルトが（５１）が端側に片寄ると、プーリ（５７）が軸方向に移動し、プーリ（５７）の移動に連動して、ローラ傾動レバー（６４）が、回転軸（６４ａ）を中心に回転し、片寄りを補正するようにアイドラローラ（５３）の軸を傾斜させることで、蛇行や片寄りを防止している。
【０００４】
特許文献３（特開２００１−８０７８２号公報）には、エンドレスベルト（９ａ）を回転自在に支持する従動ローラ（９ｂ）と駆動ローラ（９ｃ）および寄り補正ローラ（９ｅ）等を備えたベルト搬送装置において、寄り補正ローラ（９ｅ）よりも幅が長く形成されたエンドレスベルト（９ａ）の裏面端部にリブ（１９ａ，１９ｂ）を設け、寄り補正ローラ（９ｅ）両端部の側端部（１８ａ１，１８ｂ１）を前記リブ（１９ａ，１９ｂ）と嵌まり合う形状に形成して、エンドレスベルト（９ｅ）が蛇行した際に、前記エンドレスベルト（９ａ）のリブ（１９ａ，１９ｂ）が寄り補正ローラ（９ｅ）の側端部（１８ａ１，１８ｂ１）を押して、寄り補正ローラ（９ｅ）をエンドレスベルト（９ｅ）の蛇行方向に追従させる構成が記載されている。
前記寄り補正ローラ（９ｅ）の両端は、前記寄り補正ローラ（９ｅ）の軸端部を支持する軸受け部（１５ａ，１５ｂ）と、フレーム等に固定され上方から前記軸受け部（１５ａ，１５ｂ）をリンク（１６ａ，１６ｂ）を介して揺動可能に支持する支持ブロック（１７ａ，１７ｂ）とにより構成されたリンク機構により支持されており、前記寄り補正ローラ（９ｅ）のベルト幅方向への移動に伴って、寄り補正ローラ（９ｅ）の傾斜角度を調整可能に構成されている。
特許文献３では、前記寄り補正ローラ（９ｅ）がエンドレスベルト（９ｅ）の蛇行方向に追従して移動すると、リンク機構が変動して、寄り補正ローラ（９ｅ）の移動方向側の端部側を沈み込ませると共に、前記移動方向側とは逆端部側を持ち上げるように補正ローラ（９ｅ）を変位させることで、エンドレスベルト（９ｅ）の蛇行を戻す方向に傾斜させている。
【０００５】
特許文献４（特開平４−３１７９３６号公報）には、無端状ベルト（９ａ）を支持する寄り補正ローラ（６）の表面両端部に無端状ベルト（９ａ）に接触可能なフランジ（２２）を設けると共に、寄り補正ローラ（６）を回転可能に支持し且つ寄り補正ローラ（６）の中心位置を貫通する非回転軸（１８）について、非回転軸（１８）の両端部それぞれを軸方向内側に傾斜するリンク（１７ａ,１７ｂ）で支持することによって、寄り補正ローラ（６）の軸方向の移動に伴って、非回転軸（１８）が移動して、非回転軸（１８）が傾斜する構成が記載されている。
特許文献４の技術では、無端状ベルト（９ａ）の蛇行が発生し、無端状ベルト（９ａ）がフランジ（２２）に接触して押すと、寄り補正ローラ（６）が軸方向に移動し、非回転軸（１８）が無端状ベルト（９ａ）の蛇行を補正する力が発生する方向に傾斜することで、無端状ベルト（９ａ）の蛇行を防止している。
【０００６】
特許文献５（特許２８２５６３５号明細書）には、感光体ベルト（４）の蛇行を調整する第３ローラ部材（３）の支軸（３ａ）の軸端部に、軸方向内側から外側にいくにつれて径が大きくなる円錐状の蛇行検出部材（１１）を支持し、蛇行検出部材（１１）に一端が支持され且つフレームに他端が固定されて蛇行検出部材（１１）回転時に巻き取られる紐部材（１３）とを設け、感光体ベルト（４）が蛇行して蛇行検出部材（１１）に乗り上げた時に、紐部材（１３）に巻き取られ、第３ローラ部材（３）の支軸（３ａ）が感光体ベルト（４）の蛇行を補正する方向に傾斜される技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特許２９５４７４６号明細書（「００３７」）
【特許文献２】特開２００６−１６２６５９号公報（「００３７」〜「００４５」、図１１、図１２、図１３）
【特許文献３】特開２００１−８０７８２号公報（「００４３」〜「００６２」）
【特許文献４】特開平４−３１７９３６号公報（「００１１」〜「００１３」）
【特許文献５】特許２８２５６３５号明細書（第６頁目右欄第２２行〜第７頁目左欄第５行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、本発明の構成を有しない場合と比較して簡易な構成で無端状部材の片寄りを補正することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の無端状部材回転搬送装置は、
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ当該無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材とを有し、
前記回転支持部材は、前記無端状部材の裏面側と接触して回転されるとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動不能に支持される移動不能支持部材と、前記無端状部材の裏面側と接触して回転されるとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動可能に支持される移動可能支持部材とを備え、
前記無端状部材の裏面が前記移動可能支持部材と接触している際、前記移動可能支持部材が前記無端状部材から受ける張力により当該無端状部材の片寄りが補正される方向に前記移動可能支持部材が移動されることを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の無端状部材回転搬送装置は、
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持し且つ駆動させる駆動支持部材と、
前記無端状部材を支持し且つ当該無端状部材の回転に伴って回転する回転支持部材とを有し、
前記回転支持部材は、円弧状の外周面を有し前記無端状部材の裏面側と接触して回転されるとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動不能に支持される移動不能支持部材と、前記移動不能支持部材の円弧状の外周面を補完して円周状の円周面を形成させる円弧状の外周面を有し前記無端状部材の裏面側と接触して回転されるとともに前記回転支持部材の回転軸方向に対して移動可能に支持される移動可能支持部材と、前記移動可能支持部材に対して前記回転支持部材の回転軸方向の中央部側に向けて力を付与させる付与手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の無端状部材回転搬送装置において、
前記移動可能支持部材における前記回転軸方向の端部に支持され且つ、前記移動可能支持部材の前記端部の外縁よりも大きく形成され、前記無端状部材端縁と接触する接触部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置において、
前記接触部材は、前記無端状部材が前記回転支持部材に巻付いた巻付き角以上の大きさに設定されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置において、
前記移動可能支持部材における前記無端状部材の裏面側と接触する面は、前記無端状部材が前記回転支持部材に巻付けられた巻付き角以上に設定されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置において、
前記回転支持部材は、回転不能な軸部材と、前記移動可能支持部材における前記回転軸方向の端部に配置され且つ前記回転軸方向外方に向けて突出する突出部と、前記軸部材に支持され且つ前記無端状部材の片寄りに伴って前記突出部に接触されて当該無端状部材の片寄りを補正させる方向に前記移動可能支持部材を移動させるような戻し力を付与させる戻し部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置において、
前記回転軸方向において複数に分割された前記移動可能支持部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の無端状部材回転搬送装置において
前記無端状部材の裏面が前記移動不能支持部材と接触している面積よりも当該無端状部材の裏面が前記移動可能支持部材と接触している面積の方が大きい状態の際、前記移動可能支持部材が前記無端状部材から受ける張力にて当該無端状部材の片寄りが補正される方向に前記移動可能支持部材が移動されることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の画像形成装置は、
媒体を表面に保持して搬送する媒体搬送部材により構成された前記無端状部材を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置と、
前記媒体表面に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
請求項１０に記載の画像形成装置は、
可視像を形成する可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像が表面に転写される中間転写体により構成された前記無端状部材を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の無端状部材回転搬送装置と、
前記無端状部材表面の可視像を媒体に転写する二次転写器と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して簡易な構成で無端状部材の片寄りを補正することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して簡易な構成で無端状部材の片寄りを補正することができる。
請求項３に記載の発明によれば、無端状部材の片寄りに伴って移動可能支持部材を当該無端状部材の片寄りを補正する方向に移動させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、無端状部材の回転軸方向外側への脱落を防止して無端状部材を移動可能支持部材に案内することができる。
請求項５に記載の発明によれば、移動可能支持部材のみに無端状部材が巻付いた状態となり、本発明を有しない構成と比べて無端状部材に対する負荷を軽減させて無端状部材を移動させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、回転に伴って戻し部材から反力を受けることで戻すことができる。
請求項７に記載の発明によれば、移動可能支持部材を一体的に形成する場合と比較して、軸方向の長さが異なる回転支持部材を作製する場合に、回転軸方向に配置する個数を変えるだけで、分割部品を共通化できる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明を有しない構成と比べて無端状部材に対する負荷軽減させて無端状部材を移動させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、簡易な構成で無端状部材の片寄りを補正することが可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、簡易な構成で無端状部材の片寄りを補正することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には媒体排出部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの左上部には操作部ＵＩが設けられている。
実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置との間を移動可能に構成されている。
【００２３】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２４】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ、Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００２５】
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する像保持体ユニットの一例としての可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図１，図４において、Ｋ（黒）の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２６】
図１、図４において、前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電ロールＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ等が一体的に構成された着脱体、いわゆるプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、プロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。
【００２７】
図１〜図４において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉部Ｕ２に支持された無端状部材回転搬送装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、無端状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢと、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動支持部材の一例としての駆動ロールＲｄ、回転支持部材の一例としての従動ロールＲｊを含む保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）と、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋと、画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１と、保持搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂと、前記従動ロールＲｊに対向して配置されて記録媒体Ｓを媒体搬送ベルトＢに吸着させる記録媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋとを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１は、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出するためのものであり、画像濃度調整手段は、前記画像濃度検出部材で検出された画像濃度に基づいて、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、レーザビームＬｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
【００２８】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録媒体Ｓを搬送する。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録媒体Ｓは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００２９】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写ロールＴ１ｋにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００３０】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
両面印刷が行われる場合には、排出ロールＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排出ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排出ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉部Ｕ２に支持されている。
【００３１】
図２、図３においてベルトモジュールＢＭは媒体搬送ベルトＢを支持する枠体１を有している。枠体１は、前側の前側第１枠体２と、後側の後側第１枠体３と、前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３を連結する連結枠体４とを有している。前記連結枠体４は略平行に伸びる下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂを有しており、前記各連結枠体４ａ、４ｂは、前記前側第１枠体２および後側第１枠体３を連結している。
前記下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂは２枚の枠体間連結部材４ｃ、４ｄにより連結されている。
【００３２】
前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３には前記駆動ロールＲｄの軸Ｒｄ１を受ける軸受けＲｄ２を支持する前後一対の軸受け支持部２ａ，３ａが形成されている。前記軸受け支持部２ａ、３ａは、前方から見た場合に下側に先端のあるＶ字状の溝形状いわゆるＶ溝により形成されている。
前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３の下端部には第２枠体支持部２ｃ，３ｃが形成されている。
前記前側第１枠体２の下端部前側と前記後側第１枠体３の下端部後側にはそれぞればね一端取り付け部２ｂが形成されている。なお、図３では後側のばね一端取り付け部の図示は省略する。
図３において、２点鎖線で示すように前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３の間には前記転写ロールＴ１ｋ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｙが前記駆動ロールＲｄ下方に略平行に配置されており、回転可能且つ図示しないばねにより前記感光体Ｐｋ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｙに押し当てられる方向に移動する力を受けながら支持されている。
前記前側第１枠体２、後側第１枠体３及び連結枠体４等により、実施例１の第１枠体２＋３＋４が構成されている。
【００３３】
前記前側第１枠体２及び後側第１枠体３の下端部の前記第２枠体支持部２ｃ及び３ｃには揺動軸６，７を中心として、前側第２枠体８及び後側第２枠体９が回転可能に支持されている。
前記前側第２枠体８の上端部前側及び後側第２枠体９の上端部後側には前後一対のばね他端取り付け部８ｂが形成されている。なお、図３では後側のばねの一端取り付け部の図示は省略する。
また、前記前側第２枠体８及び後側第２枠体９には前記従動ロールの軸Ｒｊ１を受ける軸受けＲｊ２を上下方向に移動可能に支持する前後一対の軸受け取り付け部８ａ，９ａが形成されている。前記軸受け取り付け部８ａ，９ａには前記軸受けＲｊ２を下方に付勢する張力ばね１１が装着されている。
前記前側第２枠体８、後側第２枠体９により実施例１の第２枠体８＋９が構成されており、前記第１枠体２＋３＋４と前記第２枠体８＋９により、実施例１の前記枠体１が構成されている。
したがって、実施例１の前記枠体１では、前記第１枠体２＋３＋４に対して、前記第２枠体８＋９が前記揺動軸６，７を中心として揺動可能に支持される。
【００３４】
図３、図４において、前記揺動軸６、７にはそれぞれねじりばね１２，１３の本体１２ａが装着されている。前記ねじりばね１２，１３の一端１２ｂは、前記ばね一端取り付け部２ｂに支持され、他端１２ｃは前記ばね他端取り付け部８ｂに支持される。
したがって、図４に示すように前記ねじりばね１２，１３により、第１枠体２＋３＋４に対して揺動可能に支持された第２枠体８＋９に支持された前記従動ロールＲｊが軸位置決め部の一例としての突き当て壁１４に押し付けられる力が常時作用している。なお、突き当て壁１４は矢印Ｘ，−Ｘ方向を除く任意の位置に拝呈することが可能であるが、ここでは、Ｙ方向への位置規制を行う位置に配置させた例で説明する。
【００３５】
図５は本発明の実施例１の回転支持部材の全体斜視図である。
図６は本発明の実施例１の無端状部材搬送装置の要部拡大図であり、図６Ａは前記図５のＶＩＡ方向から見た図、図６Ｂは前記図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは従動部材の分解図である。
図７は本発明の無端状部材搬送装置の要部拡大説明図であり、図７Ａは左右両端側に設置された移動可能部材の斜視説明図、図７Ｂは内側に設置された内側移動可能部材の拡大説明図、図７Ｃは移動不能部材の拡大説明図、図７Ｄは前記図７Ｃの矢印ＶＩＩＤ線方向から見た図である。
【００３６】
図５、図６において、実施例１の回転支持部材としての前記従動ロールＲｊは、前記軸Ｒｊ１の中央部に形成され軸Ｒｊ１よりも径が大きく形成された無端状部材支持部１６と前記無端状部材支持部１６に支持される無端状部材支持体１７とを有している。
前記無端状部材支持部１６の左右両端には、戻し部材１６ａが形成されている。
無端状部材支持体１７は、左右方向（Ｘ軸方向）に延びて配置された半円筒状の移動可能支持部材１８および前記移動可能部材１８に対向して接触するように配置された半円筒状の移動不能支持部材１９を有している。
前記移動可能支持部材１８は、左端側から右方向（Ｙ方向）に向って順に第１移動可能支持部材１８ａ、第２移動可能支持部材１８ｂ、第３移動可能支持部材１８ｃが連結されて配置されている。
【００３７】
図５、図６、図７において、半円筒状の第１移動可能支持部材１８ａは、ベルトの内周面に接触する半円筒状に形成された外周面２１ａと、無端状部材支持部１６の外径に対応して形成された内周面２９と、前記外周面２１ａの軸方向の両端側にそれぞれ形成された左端面２２ａおよび右端面２３ａと、移動不能支持部材１９と対向する対向面２４ａとを有している。前記半円弧状の左端面２２ａには、左端面２２ａよりも大径に形成された半円弧状の接触部材２６が取り付けられている。接触部材の一例としての半円弧状の接触部材２６の従動ロールＲｊ回転方向前端には、従動ロールＲｊ回転時に、媒体搬送ベルトＢを接触部材２６の内側に呼び込むために内側部分が切り欠かれた呼び込み部の一例としてのテーパ部２６ａが形成されている。接触部材の一例としての半円弧状の前記接触部材２６の円周方向中央部には、外方、すなわち、軸端方向に向って突出する突出部２７が形成されている。第１移動可能支持部材１８ａの右端面２３ａには、移動可能部材連結用の連結用突起２８が外方に突出して形成されている。前記内周面２９の軸方向の中央部分には、前記内周面２９の径と同様の内径を有する半円筒形状の軸支持部３１が対向して形成されており、内周面２９と軸支持部３１とにより囲まれた軸貫通支持孔３１ａによって、無端状部材支持部１６の外周全周を回転自由かつ軸方向に移動可能な状態で支持可能に構成されている。
【００３８】
図５、図６Ａ、図６Ｂにおいて、前記第１移動可能支持部材１８ａの右側には、第２移動可能支持部材１８ｂが連結されている。
第２移動可能支持部材１８ｂは、前記第１移動可能支持部材１８ａと同様に形成された半円筒状の外周面２１ｂ、左端面２２ｂ、右端面２３ｂ、対向面２４ｂ、内周面２９および軸支持部３１とを有している。前記左端面２２ｂには、第１移動可能支持部材１８ａの前記連結用突起２８を嵌め込むための連結用凹部３２が形成されており、前記右端面２３ｂには、第２移動可能支持部材１８ｂと第３移動可能部材１８ｃを連結するための連結用突起２８が形成されている。
前記第２移動可能支持部材１８ｂの右側には、第３移動可能支持部材１８ｃが連結されている。第３移動可能支持部材１８ｃは、前記第１移動可能支持部材１８ａと同様に形成された半円筒状の外周面２１ｃと、左端面２２ｃに支持された接触部材３３、右端面２３ｃ、対向面２４ｃと内周面２９および軸支持部３１とを有している。前記右端面２３ｃには、第１移動可能支持部材１８ａの左端面２２ｂに支持された接触部材３３と左右対称に配置された半円弧状の接触部材３３および軸端側に延びる突出部３４が支持されている。接触部材３３の回転方向前端部には、前記接触部材２６と同様にテーパ部３３ａが設けられている。
前記左端面２２ｃには、第１移動可能支持部材１８ａの前記連結用突起２８を嵌め込むための連結用凹部３２が形成されている。
前記戻し部材１６ａおよび突出部２７，３４により、実施例１の付与手段（１６ａ＋２７＋３４）が構成されている。
【００３９】
図５、図６、図７において、移動可能支持部材１８に対向する位置に配置された移動不能支持部材１９は、左端側から右方向（Ｙ方向）に向って順に第１移動不能支持部材１９ａ、第２移動不能支持部材１９ｂ、第３移動不能支持部材１９ｃが連結されて配置されている。移動不能支持部材１９の軸方向端部は、無端状部材支持部１６に固定支持された軸端固定部材の一例としてのＣリング３５により軸方向に移動不能に支持されている。
図５、図６、図７において、半円筒状の第１移動不能支持部材１９ａは、ベルトの内周面に接触する半円筒状に形成された外周面３６ａと、移動可能支持部材１８の軸支持部３１の外径に対応して形成された内周面３７と、前記外周面３６ａの軸方向の両端側にそれぞれ形成された左端面３８ａおよび右端面３９ａと、移動可能支持部材１８と対向する対向面４１ａと、を有している。前記内周面３７の軸方向の両端部には、内周面２９の内径に対応する外径を有し、外方に突出する半円筒部を有する円筒状の移動不能側軸支持部４２が形成されており移動不能側軸支持部４２の円筒状内周面により無端状部材支持部１６の外周を回転可能に支持する軸貫通孔４２ａ，４２ａが形成されている。
前記右端面３９ａには、移動不能部材連結用の連結用突起４３が外方に突出して形成されている。
【００４０】
図５、図６Ａ、図６Ｂにおいて、前記第１移動不能支持部材１９ａの右側には、第２移動不能支持部材１９ｂが連結されている。
第２移動不能支持部材１９ｂは、前記第１移動不能支持部材１９ａと同様に形成された半円筒状の外周面３６ｂ、左端面３８ｂおよび右端面３９ｂ、対向面４１ｂ、内周面２９および移動不能側軸支持部４２とを有している。前記左端面３８ｂには、移動不能支持部材１９連結時において、第１移動不能支持部材１８ａの前記連結用突起４３を嵌め込むための連結用凹部４４が形成されており、前記右端面３９ｂには、第２移動不能支持部材１９ｂと第３移動不能支持部材１９ｃを連結するための連結用突起４３が形成されている。
前記第２移動不能支持部材１９ｂの右側には、第３移動不能支持部材１９ｃが連結されている。
第３移動不能支持部材１９ｃは、前記第１移動不能支持部材１９ａと同様に形成された半円筒状の外周面３６ｃと、左端面３８ｃおよび右端面３９ｃと、対向面４１ｃと内周面２９および移動不能側軸支持部４２とを有している。前記左端面３８ｃには、第１移動可能支持部材１８ａの前記連結用突起４３を嵌め込むための連結用凹部４４が形成されている。
【００４１】
軸支持部４２どうしの間に形成された内周面３７の軸方向の幅Ｌａは、嵌まり合う軸支持部３１の軸方向の幅Ｌｂよりも長く形成されている。したがって、軸支持部３１および移動不能側軸支持部４２により無端状部材支持部１６に装着された移動可能支持部材１８および移動不能支持部材１９は、媒体搬送ベルトＢの回転に伴って、無端状部材支持部１６に対して回転すると共に、移動不能支持部材１９は軸方向に移動不能に支持され且つ、移動可能支持部材１８は、図７に示す幅Ｌａと幅Ｌｂの差の範囲内で、軸方向に移動可能に支持されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
図８は本発明の実施例１の無端状部材搬送装置の作用説明図であり、図８Ａはベルト回転により、移動回転支持部材が軸端方向に移動を開始した状態の図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ線から見た図、図８Ｃは図８Ａの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図８Ｄは図８ＣのＶＩＩＩＤ線から見た図、図８Ｅは図８Ｃの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図８Ｆは図８ＥのＶＩＩＩＦ線から見た図である。
図９は前記図８の続きの作用説明図であり、図９Ａは前記図８Ｅの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図９Ｂは図９ＡのＩＸＢ線から見た図、図９Ｃは図９Ａの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図９Ｄは図９ＣのＩＸＤ線から見た図である。
なお、以下に示す図８、図９では、媒体搬送ベルトＢが無端状部材支持体１６の軸方向後側に向って蛇行した場合における前記媒体搬送ベルトＢの蛇行補正動作の説明を行うが、これとは逆側に媒体搬送ベルトＢが蛇行する場合、すなわち、無端状部材支持体１６の前側部分に向って蛇行する場合においても、図８、図９と同様の媒体搬送ベルトＢの蛇行補正動作が行われるため、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
図８Ａ、図８Ｂにおいて、画像形成動作が開始すると、駆動ローラＲｄの駆動開始により媒体搬送ベルトＢが搬送され、前記媒体搬送ベルトＢの搬送動作に伴う従動ローラＲｊの従動回転が開始される。このとき、駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊの平行度により、媒体搬送ベルトＢに片寄りや蛇行が発生する。
図８Ａの状態からさらに媒体搬送ベルトＢがベルト搬送方向に回転すると、媒体搬送ベルトＢが軸方向後方へ蛇行し、媒体搬送ベルトＢの端部の蛇行に伴って移動可能支持部材１８が軸方向後側に向ってスライド移動を開始し、図８Ｃ、図８Ｄに示す状態になる。
【００４４】
図８Ｃ、図８Ｄに示す状態から、さらに媒体搬送ベルトＢがベルト搬送方向に回転すると、接触部材３３が駆動ロール側から搬送されてくる媒体搬送ベルトＢの端縁部に沿って接触し、図８Ｅ、図８Ｆに示す状態になる。このとき、前記接触部材３３の前端部にはテーパ部３３ａが形成されているため、接触部材３３の内側に媒体搬送ベルトＢが案内され、媒体搬送ベルトＢの端縁部が接触部材３３に乗り上げて脱落することが防止される。
前記図８Ｅ、図８Ｆに示す状態から、さらに媒体搬送ベルトＢがベルト搬送方向に回転して、媒体搬送ベルトＢの軸方向後側への蛇行がさらに進行すると、移動可能支持部材１８が軸方向手前側に向ってスライド移動し、図９Ａ、図９Ｂに示す状態になる。
【００４５】
前記図９Ａ、図９Ｂに示す状態から、さらに媒体搬送ベルトＢがベルト搬送方向に回転すると、接触部材３３に形成された突出部３４が無端状部材支持体１６の戻し部材１６ａと接触する。このとき、媒体搬送ベルトＢは、軸方向に移動不能な移動不能支持部材１９に巻付いておらず、軸方向に移動可能な移動可能支持部材１８にのみ巻付いている。すなわち、媒体搬送ベルトＢは、移動可能支持部材１８と共に軸方向に移動可能な状態で支持されている。この状態で、突出部３４と戻し部材１６ａが接触すると、接触部材３３および突出部３４が軸方向内側に押し戻されて、図９Ｃ、図９Ｄに示す状態になる。このとき、端縁部が接触部材３３に支持されている媒体搬送ベルトＢも接触部材３３の移動に伴って軸方向内側、すなわち、蛇行を補正する方向に押し戻される。
実施例１では、媒体搬送ベルトＢの搬送中に、図９Ｃ、図９Ｄの状態からさらに媒体搬送ベルトＢがベルト搬送方向に回転すると、再び図８Ａ、図８Ｂの状態に戻り、図８Ａ、図８Ｂの状態から図９Ｃ、図９Ｄの状態への移行を繰り返し行う。したがって、実施例１では、従動ロールＲｊが１回転する毎に媒体搬送ベルトＢの蛇行が補正される。
【００４６】
また、実施例１では、媒体搬送ベルトＢの駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊの軸方向両端部の縁に突起状の部材、いわゆるリブが設けられておらず、画像形成動作の際に、媒体搬送ベルトＢは駆動ロールＲｄから駆動力を受けて表裏平面な状態で回転される。すなわち、実施例１では、媒体搬送ベルトＢは表裏にリブ等を接着させてリブ等の突出部分にて媒体搬送ベルトＢを案内させる構成や、又は媒体搬送ベルトＢのベルト回転方向と交わる方向の端部をテーパ状の部材に乗り上げさせて平面な状態を歪曲させて突出させる構成をとることなく、静止している際も回転される際も略平面な状態を保つものである。これは接着されたリブ等の突出部分を不要として簡素化を図りつつ、媒体搬送ベルトＢが回転された際に受ける不要な応力を減らして媒体搬送ベルトＢの破損を防ぎ、画像の位置ずれを抑えることに役立つとともに、媒体搬送ベルトＢの強度を強固にしなくても済むことに役立つ。すなわち、媒体搬送ベルトＢに前記媒体搬送ベルトＢを案内させるためのリブ等の突出部分が接着してある場合、媒体搬送ベルトＢと駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊが接触する箇所と、リブ等の突出部分と駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊが接触する箇所とが異なるので回転される媒体搬送ベルトＢとリブ等の突出部分とで周速差が生じ、この周速差が媒体搬送ベルトＢに応力を与えるが、実施例１ではこれが防止されている。また、媒体搬送ベルトＢの端部がテーパ状の部材に乗り上げた場合、媒体搬送ベルトＢの端部が歪曲されるので媒体搬送ベルトＢに応力を与えるが、実施例１ではこれが防止されている。
【実施例２】
【００４７】
図１０は本発明の実施例２の画像形成装置の全体説明図で、媒体搬送ベルトが複数の像保持体に接する画像形成装置の全体説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１０において、画像形成装置Ｕ′は、実施例１とは異なり、複写機により構成されており、原稿を読み取る機能が追加されている。すなわち、画像形成装置Ｕ′は、自動原稿搬送装置Ｕ３と画像記録装置本体Ｕ４とを有しており、自動原稿搬送装置Ｕ３は画像記録装置本体Ｕ４の上面の原稿台ＰＧ上に支持されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、複写しようとする複数の原稿Ｇが重ねて載置される原稿給紙容器ＴＧ1を有している。前記原稿給紙容器ＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇは順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙容器ＴＧ2に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、その後端部（−Ｘ端部）に設けた左右方向に延びる回転軸（図示せず）により前記自動原稿搬送装置Ｕ３に対して回動可能であり、原稿Ｇを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
【００４８】
前記画像形成装置本体Ｕ４は、使用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する入力操作画面ＵＩを有している。
画像形成装置本体Ｕ４上面の透明な原稿台ＰＧの下側には原稿読取のための露光光学系Ａを有している。前記自動原稿搬送装置Ｕ３で原稿台ＰＧ上面に搬送される原稿または手動で原稿台ＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ、Ｇ、Ｂ（赤、緑、青）の電気信号に変換される。
【００４９】
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）の画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の間合で潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
潜像形成装置駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて潜像形成装置駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。潜像形成装置ＲＯＳは実施例１と同様にＰＲｙ〜ＰＲｋが形成され、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の潜像は実施例１と同様に現像、転写、定着が行われて画像が形成される。
【００５０】
（媒体搬送ベルトの説明）
図１０において、実施例２の媒体搬送ベルトＢ′は、駆動ロールＲd、テンションロールＲt、アイドラロール（フリーロール）Ｒf等の複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf,Ｔ２a）を有している。
前記媒体搬送ベルトＢ′の下方に配置された原稿給紙容器ＴＲ1の媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、さばき部材Ｒｓにより１枚ずつ分離されてから媒体給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定の間合で媒体吸着位置Ｑ６に媒体Ｓを搬送する。前記媒体吸着位置Ｑ６には吸着部材Ｒbが配置されており、前記媒体Ｓを前記媒体搬送ベルトＢ′に静電吸着させる。
前記媒体搬送ベルトＢ′に吸着された媒体Ｓは、前記像保持体ＰＲy〜ＰＲkと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
【００５１】
多色画像の場合、前記各像保持体ＰＲy〜ＰＲk上の現像剤は転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより媒体搬送ベルトＢ′上の媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像の場合、像保持体ＰＲk上にＫ（黒）の像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写器Ｔ１kにより媒体Ｓに転写される。
前記トナー像が転写された媒体Ｓは、剥離爪Ｈfにより媒体搬送ベルトＢ′から剥離され、定着領域Ｑ５を通過する際定着装置Ｆで定着された後、排出ロールＲｈから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
【００５２】
図１１は本発明の実施例２の回転支持部材の全体斜視図であり前記実施例１の図５に対応する図である。
図１２は本発明の実施例２の無端状部材搬送装置の要部拡大図であり、図１２Ａは前記図１１のＸＩＩＡ方向から見た図、図１２Ｂは前記図１１のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線断面図、図１２Ｃは従動部材の分解図であり前記実施例１の図６に対応する図である。
図１３は本発明の前記実施例１の図７に対応する回転支持部材の要部拡大説明図であり、図１３Ａは左右両端側に設置された移動可能部材の斜視説明図、図１３Ｂは移動不能部材の拡大説明図である。
【００５３】
図１１において、実施例２の回転支持部材としてのテンションロールＲｔは、前記実施例１の従動ロールＲｊの軸Ｒｊ１、無端状部材支持部１６および前記無端状部材支持部１６を支持する無端状部材支持体１７に替えて、軸Ｒｔ１、無端状部材支持部１６′、無端状部材支持体１７′を有している。
前記無端状部材支持体１７′には、実施例１の移動可能支持部材１８および移動不能支持部材１９に替えて、第１移動可能支持部材１８ａ′、第２移動可能支持部材１８ｂ′、第３移動可能支持部材１８ｃ′を有する移動可能支持部材１８′と、第１移動不能支持部材１９ａ′、第２移動不能支持部材１９ｂ′、第３移動不能支持部材１９ｃ′を有する移動不能支持部材１９′が使用されている。
【００５４】
図１１、図１２、図１３において、実施例２では、媒体搬送ベルトＢ′がテンションロールＲｔに巻付く巻付き角θが、実施例１の１８０°に比べて小さくなっている。実施例２の第１〜第３移動可能支持部材１８ａ′〜１８ｃ′は、中心角が１８０°の半円筒状の実施例１の第１〜第３移動可能支持部材１８ａ′〜１８ｃ′とは異なり、中心角αが巻付き角θ＜中心角α且つθ≒αに設定されている。これに対応して、実施例２の第１〜第３移動不能部材１９ａ′〜１９ｃ′の中心角βは、実施例１と異なり３６０°−αに設定されている。
また、実施例２では、第１〜第３移動可能支持部材１８ａ′〜１８ｃ′の軸方向の長さが、第１〜第３移動不能支持部材１９ａ′〜１９ｃ′に比べて長く形成されている。
前記実施例２の接触部材２６′,３３′では、実施例１と同様に接触部材２６，３３に形成されているテーパ部２６ａ′,３３ａ′を有しているが、外方に突出する突出部２７、３４が省略されている。
【００５５】
図１１、図１２、図１３において、実施例２の第１〜第３移動可能支持部材１８ａ′〜１８ｃ′には、実施例１の半円筒状の軸支持部３１に替えて、内周面２９′の径と同様の内径を有し、下面が平面状に形成された軸支持部３１′を有している。
前記軸支持部３１′の下面中央部には、軸方向に突出する位置補正用突出部５１が形成されており、位置補正用突出部５１は、前方に行く程径方向内側へ傾斜する前側傾斜面５１ａと、後方に行く程径方向内側へ傾斜する後側傾斜面５１ｂとを有する。
これに対応して、実施例２の第１〜第３移動不能支持部材１９ａ′〜１９ｃ′には、前記移動可能支持部材１８′の軸支持部３１′の下面の形状に対応する内周面３７′が形成されている。前記内周面３７′は、移動可能支持部材１８′と移動不能支持部材１９′とが対向して接触した際に、前記移動可能支持部材１８′の軸支持部３１′の下面の位置補正用突出部５１が嵌まり込む位置補正用凹部５２を有している。前記位置補正凹部５２は、前側傾斜面５１ａに対応して前方に行く程径方向内側へ傾斜する前側補正傾斜面５２ａと、後側傾斜面５１ｂに対応して後方に行く程径方向内側へ傾斜する後側補正傾斜面５２ｂとを有する。
【００５６】
（実施例２の作用）
図１４は本発明の実施例１の無端状部材搬送装置の作用説明図であり、図１４Ａはベルト回転により、移動回転支持部材が軸端方向に移動を開始した状態の図、図１４Ｂは図１４ＡのＸＩＶＢ線から見た図、図１４Ｃは図１４ＡのＸＩＶＣ−ＸＩＶＣ線断面図、図１４Ｄは図１４Ａの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図１４Ｅは図１４ＤのＸＩＶＥ線から見た図、図１４Ｆは図１４ＤのＸＩＶＦ−ＸＩＶＦ線断面図、図１４Ｇは図１４Ｄの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図１４Ｈは図１４ＧのＸＩＶＨ線から見た図、図１４Ｉは図１４ＧのＸＩＶＩ−ＸＩＶＩ線断面図である。
次に、図１４を使用して、前記媒体搬送ベルトＢが無端状部材支持体１６の軸方向後側に向って蛇行した場合における前記媒体搬送ベルトＢの蛇行補正動作の説明を行う。なお、逆側の前側に媒体搬送ベルトＢ′が蛇行する場合は、図１４に示す媒体搬送ベルトＢの蛇行補正動作とは前後逆なだけで同様な補正動作が行われるため、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃにおいて、画像形成動作が開始され、媒体搬送ベルトＢ′が回転し、媒体搬送ベルトＢ′に軸方向後方への片寄りが発生すると、媒体搬送ベルトＢ′の端部の後側の移動に伴って移動可能支持部材１８′の接触部材３３′が後方に押される。これに伴って、移動可能支持部材１８′が後方に移動し、後側傾斜面５１ｂが位置補正凹部５２の傾斜に沿って軸方向後側に向ってスライド移動を開始する。すなわち、前記移動支持可能部材１８′が軸方向後部に移動しつつ、後側傾斜面５１ｂと位置補正凹部５２とにより、移動不能支持部材１９′に対して径方向に離れる方向に移動する。
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃに示す状態から、さらに媒体搬送ベルトＢ′がベルト搬送方向に回転すると、媒体搬送ベルトＢ′の軸方向後側への片寄りが進行して、後側傾斜面５１ｂのスライド移動が進行すると共に、接触部材３３′の回転方向前端部がベルトに駆動ロールＲｄ側から搬送されてくる媒体搬送ベルトＢ′の端縁部に沿って接触し、図１４Ｄ、図１４Ｅ、図１４Ｆに示す状態となる。このとき、実施例２では、前記実施例１と同様に、接触部材３３′のテーパ部３３ａ′により、接触部材３３′の内側に媒体搬送ベルトＢ′が案内され、媒体搬送ベルトＢ′の端縁部が接触部材３３′に乗り上げて脱落することが防止される。
【００５８】
前記図１４Ｄ、図１４Ｅ、図１４Ｆに示す状態から、さらに媒体搬送ベルトＢ′がベルト搬送方向に回転すると、移動可能支持部材１８′の外周面２１ａ′が媒体搬送ベルトＢ′に接触する位置に移動し、図１４Ｇ、図１４Ｈ、図１４Ｉに示す状態になる。
前記図１４Ｇ、図１４Ｈ、図１４Ｉに示す状態では、媒体搬送ベルトＢ′の裏面が前記移動不能支持部材１９′と接触している面積よりも、移動可能支持部材１８′の外周面２１ａ′に接触している面積の方が大きいため、移動可能支持部材１８′の外周面２１ａ′には、媒体搬送ベルトＢ′からの張力が大きくかかり、移動可能支持部材１８′を移動不能支持部材１９′側に押し戻す力が強く働き、位置補正用突出部５１が位置補正凹部５２の中央部分に嵌め込まれた状態に戻る。したがって、移動可能支持部材１８′が軸方向内側に移動し、移動可能支持部材１８′に支持されている媒体搬送ベルトＢ′も移動可能支持部材１８′の移動に伴って軸方向内側、すなわち、蛇行を補正する方向に押し戻される。
実施例２では、前記実施例１と同様に、媒体搬送ベルトＢの搬送中に、図１４Ｇ、図１４Ｈ、図１４Ｉの状態からさらに媒体搬送ベルトＢ′がベルト搬送方向に回転すると、再び図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃの状態に戻り、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃの状態から図１４Ｇ、図１４Ｈ、図１４Ｉの状態への移行を繰り返し行う。したがって、実施例２では、前記実施例１と同様にテンションロールＲｔが１回転する毎に媒体搬送ベルトＢ′の蛇行が補正される。
【００５９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、多色用の画像形成装置Ｕに限定されず、単色用の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例１および実施例２の説明において、各色毎の可視像形成装置を有する、いわゆるタンデム式の画像形成装置を例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式等をはじめリソグラフ等の印刷機など、任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。さらに、任意の画像形成方式の画像形成装置に留まらず、完成品や部品等の商品、本やＤＶＤや衣類等の配達物、工事現場や建設現場で取り扱われる資材や廃材等の運送物など、任意の物品を運ぶための無端状部材に適用できることはいうまでもない。
（Ｈ03）前記実施例１において、従動ロールＲｊに対し巻付き角度が１８０°で巻付いている媒体搬送ベルトＢに対し、中心角が１８０°に構成された接触部材２６が使用されているが、これに限定されず、媒体搬送ベルトＢの巻付き角以上、すなわち、１８０°以上の角度で構成された接触部材を使用可能である。また、実施例２において、テンションロールＲｔに対し巻付き角が１８０°よりも小さな角度θで巻付いている媒体搬送ベルトＢ′に対し、中心角が３６０°−θに構成された接触部材２６が使用されているが、これに限定されず、媒体搬送ベルトＢ′の防止可能な任意の角度で構成された接触部材を使用可能である。逆に、媒体搬送ベルトＢ,Ｂ′の片寄り量が十分小さく、接触部材が継続的に媒体搬送ベルトＢ,Ｂ′に接触しなくても脱落が防止できる場合には、接触部材の中心角を巻付き角θ以下とすることもできる。
【００６０】
（Ｈ04）前記実施例１において、従動ロールＲｊに対し巻付き角が１８０°で巻付いている媒体搬送ベルトＢに対し、中心角が１８０°に構成された移動可能支持部材１８が使用されているが、これに限定されず、媒体搬送ベルトＢの巻付き角以
上の角度で構成された移動可能支持部材１８を使用可能である。また、実施例２において、テンションロールＲｔに対し巻付き角が１８０°よりも小さな角度θで巻付いている媒体搬送ベルトＢ′に対し、中心角αが巻付き角θ＜中心角α且つθ≒αに形成された移動可能支持部材１８′が使用されているが、これに限定されず、媒体搬送ベルトＢ′の巻付き角以上の角度で構成された移動支持可能部材１８′を使用可能である。
（Ｈ05）前記実施例１において、無端状部材支持部１６の左右両端に形成されている戻し部材１６ａと従動ロールＲｊの端部に形成された突出部３４とを接触させることにより、また前記実施例２において、媒体搬送ベルトＢ′の張力を利用することによって、移動可能支持部材１８，１８′を媒体搬送ベルトＢ，Ｂ′の片寄りを補正する方向に移動させ、媒体搬送ベルトＢ，Ｂ′の片寄りを補正したが、移動可能支持部材１８，１８′を軸方向に移動させる方法は、これに限定されず、例えば実施例１の無端状部材支持部１６の左右両端に形成されている戻し部材１６ａをプリンタＵ本体側に取付ける構成や、ロールの回転位置を検出して、ロールの周回毎にロール両側面の一部分を軸方向に押し込むことで、移動可能支持部材１８，１８′を媒体搬送ベルトＢ，Ｂ′の片寄りを補正する方向に移動させる構成等、任意の構成にすることが可能である。
【００６１】
（Ｈ06）前記実施例１において、実施例１の構成と実施例２の構成とを組み合わせて使用することも可能である。例えば、実施例２において、媒体搬送ベルトＢ′の張力で軸方向に補正する構成を実施例１の戻し部材１６ａと突出部３４との構成にすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例１において、従動ロールＲｊやテンションロールＲｔで片寄り、蛇行の補正をする構成を例示したが、これに限定されず、従動ロールＲｊおよびテンションロールＲｔ以外のローラ、例えば、駆動ローラ等の媒体搬送ベルトＢ，Ｂ′を支持しているローラに適用可能である。
（Ｈ08）前記各実施例において、無端状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢ，Ｂ′の補正を行ったが、これに限定されず、転写用の媒体搬送ベルトＢ，Ｂ′以外の中間転写ベルトや感光体ベルト等、片寄り、蛇行の補正が必要な他の無端状部材にも適用可能である。
【００６２】
（Ｈ09）前記実施例１において、移動可能支持部材１８に対して前記従動ロールＲｊの回転軸方向の中央部側に向けて力を付与する付与手段として戻し部材１６ａおよび突出部２７，３４を使用したが、これに限定されず、付与手段は、第２移動可能部材１８ｂを軸方向に移動不能に固定して、第１移動可能支持部材１８ａと第２移動可能部材１８ｂとの間および第２移動可能支持部材１８ｂと第３移動可能部材１８ｃとの間に引っ張りバネを設けたものを使用することも可能である。また、この構成や、前記実施例１、実施例２の構成を組み合わせて使用することも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、従動ロールＲｊの両端を揺動可能な枠体８，９で支持したが、これに限定されず、実施例４のように従動ロールＲｊの一端側のみを揺動可能な枠体で支持することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
【図３】図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
【図４】図４はプリンタにベルトモジュールを取り付けたときの要部を示した図である。なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
【図５】図５は本発明の実施例１の回転支持部材の全体斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の無端状部材搬送装置の要部拡大図であり、図６Ａは前記図５のＶＩＡ方向から見た図、図６Ｂは前記図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは従動部材の分解図である。
【図７】図７は本発明の無端状部材搬送装置の要部拡大説明図であり、図７Ａは左右両端側に設置された移動可能部材の斜視説明図、図７Ｂは内側に設置された内側移動可能部材の拡大説明図、図７Ｃは移動不能部材の拡大説明図、図７Ｄは前記図７Ｃの矢印ＶＩＩＤ線方向から見た図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の無端状部材搬送装置の作用説明図であり、図８Ａはベルト回転により、移動回転支持部材が軸端方向に移動を開始した状態の図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ線から見た図、図８Ｃは図８Ａの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図８Ｄは図８ＣのＶＩＩＩＤ線から見た図、図８Ｅは図８Ｃの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図８Ｆは図８ＥのＶＩＩＩＦ線から見た図である。
【図９】図９は前記図８の続きの作用説明図であり、図９Ａは前記図８Ｅの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図９Ｂは図９ＡのＩＸＢ線から見た図、図９Ｃは図９Ａの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図９Ｄは図９ＣのＩＸＤ線から見た図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例２の画像形成装置の全体説明図で、媒体搬送ベルトが複数の像保持体に接する画像形成装置の全体説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例２の回転支持部材の全体斜視図であり前記実施例１の図５に対応する図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例２の無端状部材搬送装置の要部拡大図であり、図１２Ａは前記図１１のＸＩＩＡ方向から見た図、図１２Ｂは前記図１１のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線断面図、図１２Ｃは従動部材の分解図であり前記実施例１の図６に対応する図である。
【図１３】図１３は本発明の前記実施例１の図７に対応する回転支持部材の要部拡大説明図であり、図１３Ａは左右両端側に設置された移動可能部材の斜視説明図、図１３Ｂは移動不能部材の拡大説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例１の無端状部材搬送装置の作用説明図であり、図１４Ａはベルト回転により、移動回転支持部材が軸端方向に移動を開始した状態の図、図１４Ｂは図１４ＡのＸＩＶＢ線から見た図、図１４Ｃは図１４ＡのＸＩＶＣ−ＸＩＶＣ線断面図、図１４Ｄは図１４Ａの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図１４Ｅは図１４ＤのＸＩＶＥ線から見た図、図１４Ｆは図１４ＤのＸＩＶＦ−ＸＩＶＦ線断面図、図１４Ｇは図１４Ｄの状態からベルト回転方向に回転した状態の図、図１４Ｈは図１４ＧのＸＩＶＨ線から見た図、図１４Ｉは図１４ＧのＸＩＶＩ−ＸＩＶＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１６，Ｒｊ１，Ｒｔ１…軸部材、
１６ａ…戻し部材、
１６ａ，２７，３…付与手段、
１８，１８′…移動可能支持部材、
１９，１９′…移動不能支持部材、
２６，２６′，３３，３３′…接触部材、
２７，３４…突出部、
Ｂ，Ｂ′…無端状部材、
Ｂ，Ｂ′，Ｒｄ，Ｒｊ，Ｒｔ…無端状部材回転搬送装置、
ＣＲｙ〜ＣＲｋ，Ｇｙ〜Ｇｋ，Ｕｙ〜Ｕｋ…可視像形成装置、
Ｆ，Ｆｈ，Ｆｐ…定着
Ｐｙ〜Ｐｋ，ＰＲｙ〜ＰＲｋ…中間転写体、
Ｒｄ…駆動支持部材、
Ｒｊ，Ｒｔ…回転支持部材
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ…二次転写器、
Ｕ，Ｕ′…画像形成装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ…画像記録装置。
【図１】
2009103812.tif 000003
【図２】
2009103812.tif 000004
【図３】
2009103812.tif 000005
【図４】
2009103812.tif 000006
【図５】
2009103812.tif 000007
【図６】
2009103812.tif 000008
【図７】
2009103812.tif 000009
【図８】
2009103812.tif 000010
【図９】
2009103812.tif 000011
【図１０】
2009103812.tif 000012
【図１１】
2009103812.tif 000013
【図１２】
2009103812.tif 000014
【図１３】
2009103812.tif 000015
【図１４】
2009103812.tif 000016