(57)【要約】【課題】携帯電話所有者または通知希望者が通知指示をせずとも、事前に登録した定型行動から外れるような異常行動が検出された場合、直ちに自動的に通知する携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１は、日時を取得する日時取得部２、現在位置を取得する位置取得部３、および所有者の行動を推定する行動推定部４の出力する情報を行動履歴として格納する行動履歴格納部７と、所定の日時および位置における所有者の行動を予め設定した定型行動パターンを格納する定型行動パターン格納部８を有する。行動パターン比較部９は、定型行動パターンに設定された日時になると行動履歴情報と定型行動パターン情報とを比較し、定型行動パターンと行動履歴とが合致していない場合に、その旨を示す異常行動情報を通知部１０から着信端末１１へ通知する。【選択図】図１
2009258976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の動作で生じる物理量を検出するセンサと、
前記物理量の特徴から推定される行動内容を分類した情報を用いて、前記センサの検出値から前記対象者の行動を推定する行動推定部と、
現在日時を取得する日時取得部と、
前記対象者の現在位置を取得する位置取得部と、
前記日時取得部により取得された日時、前記位置取得部により取得された位置および前記行動推定部で推定された前記対象者の行動を行動履歴情報として格納する行動履歴格納部と、
所定の日時および位置における前記対象者の行動を予め設定した定型行動パターン情報を格納する定型行動パターン格納部と、
前記定型行動パターン格納部の定型行動パターン情報と前記行動履歴格納部の行動履歴情報を比較する行動パターン比較部と、
前記行動パターン比較部による比較結果に基づいて、前記所定の日時および位置における前記対象者の行動が前記定型行動パターンに合致していない場合に、その旨を示す異常行動情報として通知する通知部とを備えた携帯端末。
【請求項２】
通知部は、行動パターン比較部による比較結果に基づいて、所定の日時および位置における対象者の行動が定型行動パターンに合致する度にその旨を通知することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
通知部は、行動パターン比較部による比較結果に基づいて、対象者の現時刻の位置が定型行動パターンの位置に合致する場合にその旨を通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
対象者の位置を地図上に重畳して表示する位置表示部と、
行動パターン比較部による比較結果に基づいて、前記対象者の現時刻の行動が定型行動パターンの行動に合致するが、前記対象者の現在位置が前記定型行動パターンの位置と異なる場合に、前記位置表示部に表示した前記対象者の位置を、前記定型行動パターンの位置に基づいて補正する位置補正部とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所有者の位置および行動を把握して、異常行動を外部へ通知する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害時における被災者の位置確認、通学または通塾時における子供の安否確認、徘徊老人の位置確認等を行う手段として、対象となる人物にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載した携帯電話を持たせて、位置情報を通知希望者の持つ端末へ通知させる位置通知システムが各種提案されている。このような位置通知システムでは、災害発生時等の位置確認が必要になった場合に、携帯電話所有者または通知希望者が指示することにより、位置情報が通知されていた。
【０００３】
また、例えば特許文献１では、上述の位置通知システムの機能に加えて、携帯電話所有者の体温、心拍数等の容態の変化を監視し、異常を検出するとその時点の位置情報を通知する安否確認方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２００６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯端末による位置通知システムは以上のように構成されているので、位置情報の通知を指示するのは携帯電話所有者または通知希望者であり、両者が共に通知指示ができない、あるいは指示する気がないときには、位置情報の通知および確認はできないという課題があった。例えば、携帯電話所有者である子供が通学または通塾時に何らかのトラブルに巻き込まれて身動きできなくなり、位置情報の通知を行うことができないような場合、通知希望者側も子供がどのような行動をしているか把握できないため、位置情報確認の指示を出さなかった。
【０００６】
また、特許文献１では例え通知指示を行うことができたとしても、通知によって確認できるのは携帯電話所有者の位置および体の状態であり、行動の内容までは確認できないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、携帯電話所有者または通知希望者が通知の送信指示をせずとも、事前に登録した定型行動から外れるような携帯電話所有者の異常行動が検出された場合、直ちに、異常行動を自動的に通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る携帯端末は、対象者の動作で生じる物理量を検出するセンサと、物理量の特徴から推定される行動内容を分類した情報を用いて、センサの検出値から対象者の行動を推定する行動推定部と、現在日時を取得する日時取得部と、対象者の現在位置を取得する位置取得部と、日時取得部により取得された日時、位置取得部により取得された位置および行動推定部で推定された対象者の行動を行動履歴情報として格納する行動履歴格納部と、所定の日時および位置における対象者の行動を予め設定した定型行動パターン情報を格納する定型行動パターン格納部と、定型行動パターン格納部の定型行動パターン情報と行動履歴格納部の行動履歴情報を比較する行動パターン比較部と、行動パターン比較部による比較結果に基づいて、所定の日時および位置における対象者の行動が定型行動パターンに合致していない場合に、その旨を示す異常行動情報として通知する通知部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、物理量の特徴から推定される行動内容を分類した情報を用いて、対象者の動作で生じる物理量からなる検出値から対象者の行動を推定し、現在日時、対象者の現在位置および推定された対象者の行動を行動履歴情報として格納すると共に、所定の日時および位置における対象者の行動を予め設定した定型行動パターン情報を格納し、定型行動パターン情報と行動履歴情報を比較した比較結果に基づいて所定の日時および位置における対象者の行動が定型行動パターンに合致していない場合に、その旨を示す異常行動情報として通知するようにしたので、対象者または通知希望者が通知指示をせずとも、事前に登録した定型行動から外れるような対象者の異常行動が検出された場合に、直ちに、異常行動を自動的に通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
携帯端末１はカレンダ、時計等の日時を取得する日時取得部２、ＧＰＳ受信機能を有し、現在位置を取得する位置取得部３、加速度センサ等を有し、携帯端末１所有者の行動内容を推定する行動推定部４、キーボード、音声等によりユーザが定型行動パターンを入力する行動パターン入力部５、定型行動パターンの設定に日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４が検出した行動パターンを用いるか、ユーザが入力した定型行動パターンを用いるかを切り替えるスイッチ部６、メモリ等で構成され、日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４が検出した情報を記録する行動履歴格納部７、メモリ等で構成され、定型行動パターンを記録する定型行動パターン格納部８、異常行動等を検出する行動パターン比較部９、検出された異常行動等を外部へ通知する通知部１０を備える。本実施の形態１では、携帯端末１から発信される通知は、通知希望者が所有する着信端末１１に着信する。
【００１１】
図１に示す日時取得部２は、カレンダ、時計等の現時点の日付および時刻を取得して、その日付時刻情報をスイッチ部６および行動履歴格納部７へそれぞれ出力する。位置取得部３は、例えばＧＰＳ受信機を有し、測定を行うことにより現在位置を緯度および経度の情報で取得して、その緯度経度情報をスイッチ部６および行動履歴格納部７へそれぞれ出力する。行動推定部４は、例えば加速度センサを用いて携帯端末１所有者の行動で生じる上下方向および前後方向の物理量を測定し、予め測定しておいた「静止」、「歩いている」、「走っている」、「階段を上っている」、「階段を降りている」等の場合の物理量の特徴と比較する。行動推定部４はその比較結果に基づいて、携帯端末１所有者の行動を「静止」、「歩いている」、「走っている」、「階段を上っている」、「階段を降りている」等のいずれかに分類し、分類した行動情報をスイッチ部６および行動履歴格納部７へそれぞれ出力する。
【００１２】
行動履歴格納部７は、日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４からそれぞれ出力された日付時刻情報、緯度経度情報および行動情報からなる行動履歴情報を、図２に示すフォーマットで逐次格納する。行動履歴情報は、一定時間毎、緯度経度情報の推移毎、行動情報の変転毎等のタイミングで格納すればよい。
【００１３】
定型行動パターン格納部８は、日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４からそれぞれ出力された日付時刻情報、緯度経度情報および行動情報、あるいはユーザにより行動パターン入力部５から入力された情報を、図３に示すフォーマットで格納する。定型行動パターンは、日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４が検知した各情報を用いて学習しても、ユーザの操作により行動パターン入力部５から出力した情報を用いて設定してもよく、設定切り替えはスイッチ部６が行う。なお、定型行動パターン情報を構成する各情報のうち、時刻および位置に関する許容誤差の情報は、行動パターン入力部５を用いてユーザが入力する。
【００１４】
行動パターン比較部９は、定型行動パターン格納部８に格納された定型行動パターン情報と行動履歴格納部７に格納された行動履歴情報とを比較して、携帯端末１所有者が定型行動パターンを行っているか確認して、異常行動を検出する。
【００１５】
通知部１０は、行動パターン比較部９が出力した比較結果に基づいて、予め設定された通知を行う条件の場合に着信端末１１へ通知を行う。通知を行う条件は、携帯端末１所有者の行動が定型行動パターンと一致しなかった場合、即ち異常行動が検出された場合とする。この条件に加えて、所有者の行動が定型行動パターンと一致した場合にも通知を行うよう構成してもよい。
【００１６】
次に、携帯端末１の動作について説明する。図４は、この発明の実施の形態１に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。図４に示すステップＳＴ１において、既に定型行動パターンが設定され、定型行動パターン格納部８内に図３に示すフォーマットの定型行動パターン情報が存在する場合（ステップＳＴ１“Ｙｅｓ”）、処理はステップＳＴ３へ進む。
【００１７】
一方、定型行動パターンが設定されていない場合（ステップＳＴ１“Ｎｏ”）、続くステップＳＴ２において定型行動パターンを設定する。ステップＳＴ２の定型行動パターンの設定手順については後述する。
【００１８】
定型行動パターン格納部８内に定型行動パターン情報が存在する場合には、携帯端末１はその所有者の行動確認を起動し（ステップＳＴ３）、行動確認を行って異常行動の検出および通知を行う（ステップＳＴ４）。行動確認手順については後述する。
【００１９】
ステップＳＴ４において、携帯端末１は全ての行動確認が完了すると行動確認を停止する（ステップＳＴ５）。行動確認を繰り返す場合には（ステップＳＴ６“Ｙｅｓ”）処理はステップＳＴ３に戻り、繰り返さない場合には（ステップＳＴ６“Ｎｏ”）処理を終了する。
【００２０】
次に、ステップＳＴ２の定型行動パターン設定の手順について説明する。図５は、この発明の実施の形態１に係る携帯端末の定型行動パターン設定手順を示すフローチャートである。図５に示すステップＳＴ１１において、定型行動パターンをユーザが設定するか、日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４を使って学習させるか、スイッチ部６を切り替えて選択する。
【００２１】
ユーザが設定する場合（ステップＳＴ１１“Ｙｅｓ”）、ユーザは図３に示す定型行動パターン情報のフォーマットの各項目「日時」、「時刻」、「位置（緯度）」、「位置（経度）」、「行動」の情報を、行動パターン入力部５からそれぞれ入力し、設定する（ステップＳＴ１２）。
【００２２】
日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４を用いた学習による設定の場合（ステップＳＴ１１“Ｎｏ”）、始めに定型行動パターン情報の格納方法が定型行動パターン格納部８に設定される（ステップＳＴ１３）。格納方法とは、例えば一定時間毎に行動情報の格納を行う、学習中に携帯端末１所有者またはユーザが指定する位置または日時毎に行動情報の格納を行う、といった定型行動パターンを作成する条件である。格納方法には、定型行動パターン格納の処理を開始する位置または日時、および定型行動パターン格納の処理を終了する位置または日時が含まれる。なお、格納方法の設定はユーザが行動パターン入力部５を用いて行えばよい。
【００２３】
続くステップＳＴ１４において、ステップＳＴ１３で設定された格納方法に従って、設定された開始位置または日時になると、定型行動パターン格納部８が定型行動パターン格納処理を起動する。そして、携帯端末１所有者が実際に定型行動パターンを行い、日時取得部２から出力した日付時刻情報、位置取得部３から出力した緯度経度情報、および行動推定部４から出力した行動情報を、定型行動パターン情報として定型行動パターン格納部８が格納する（ステップＳＴ１５）。格納方法に従って、設定された終了位置または日時になると、定型行動パターン格納部８は定型行動パターン情報の格納、即ち行動学習を終了する（ステップＳＴ１６）。
【００２４】
作成した定型行動パターン情報について、ステップＳＴ１７においてユーザによる修正が必要ない場合（ステップＳＴ１７“Ｎｏ”）、処理はステップＳＴ１８へ進む。ユーザによる修正を行う場合（ステップＳＴ１７“Ｙｅｓ”）、処理がステップＳＴ１２へ進む。ステップＳＴ１２において、ユーザが行動パターン入力部５を用いて、定型行動パターン情報に含まれる「日付」、「時刻」、「位置」等を変更する。また、「行動」に複数の行動情報を設定する、定型行動パターン情報を複製または削除する等の修正を行ってもよい。
【００２５】
ステップＳＴ１８において、ユーザが行動パターン入力部５を用いて、定型行動パターン情報に含まれる「許容誤差（時刻）」および「許容誤差（位置）」の情報を入力、設定する。許容誤差とは、携帯端末１が所有者の行動確認を行って、異常行動を検出するにあたり、どのくらいの時間および位置の誤差を許容するか、誤差の幅を設定するものである。なお、行動情報の種類毎に許容誤差を設定してもよいし、一括して同じ許容誤差を設定してもよい。
【００２６】
複数の定型行動パターンを設定する場合には、ステップＳＴ１１−ステップＳＴ１８の処理を必要回数繰り返して行う。なお、設定した各定型行動パターン情報は、「日時」および「時刻」に基づく時系列に沿って定型行動パターン格納部８に格納されていくものとする。
【００２７】
次に、図４に示すステップＳＴ４の行動確認の手順について説明する。図６は、この発明の実施の形態１に係る携帯端末の行動確認手順を示すフローチャートである。なお、図６において、定型行動パターン情報に時系列に沿って割り振られた番号である自然数ｎはｎ＝１から開始するものとする。
【００２８】
ステップＳＴ２１において、図１に示す行動パターン比較部９は定型行動パターン格納部８を参照して、ｎ個目（最初の場合はｎ＝１なので番号１）の定型行動パターンを取り出す。取り出した定型行動パターンは、図３に示す番号１の「毎日１６：２０に、緯度４０．００、経度１３５．００の位置で、静止する」という内容である。この定型行動パターンには許容誤差が設定されているため、実際の内容は「毎日１６：１５−１６：２５に、緯度３９．９０−４０．１０、経度１３４．９０−１３５．１０の位置で、静止する」となる。
【００２９】
ステップＳＴ２２において、行動パターン比較部９は、図１に示す行動履歴格納部７に逐次格納された携帯端末１所有者の行動履歴情報の「日付」および「時刻」が、定型行動パターン情報のうちの許容誤差を含んで指定された「日付」および「時刻」を過ぎたかどうかチェックする。その結果、行動履歴情報の日時が定型行動パターンの日時を過ぎている場合は（ステップＳＴ２２“Ｙｅｓ”）、定型行動パターンが指定日時範囲に行われなかった、即ち異常行動であるため、処理はステップＳＴ２７へ進む。一方、行動履歴情報の日時が定型行動パターンの指定日時を過ぎていない場合は（ステップＳＴ２２“Ｎｏ”）、処理はステップＳＴ２３へ進む。
【００３０】
例えば、現時刻１６：１６に行動パターン比較部９がステップＳＴ２２の処理を行う場合、図２に示す時刻１６：１５およびそれ以前の行動履歴情報が行動履歴格納部７に存在している。時刻１６：１５の行動履歴情報の日時は、図３に示す番号１の定型行動パターンの許容誤差を含む指定日時である時刻１６：１５−１６：２５を過ぎていないので、処理はステップＳＴ２３へ進む。
【００３１】
ステップＳＴ２３において、この行動履歴情報の「位置（緯度）」および「位置（経度）」が、許容誤差を含んで指定された「位置（緯度）」および「位置（経度）」の範囲内かどうかチェックする（ステップＳＴ２３）。範囲内にある場合（ステップＳＴ２３“Ｙｅｓ”）、処理はステップＳＴ２５へ進む。
【００３２】
例えば、現時刻１６：１６に行動パターン比較部９がステップＳＴ２３の処理を行う場合、時刻１６：１５の行動履歴情報の時刻および位置は、番号１の定型行動パターン情報の許容誤差を含む指定日時および指定位置範囲内にあるので、処理はステップＳＴ２５へ進む。
【００３３】
一方、範囲内にない場合（ステップＳＴ２３“Ｎｏ”）、処理はステップＳＴ２４へ進む。ステップＳＴ２４において、予め設定された１０秒、３０秒、１分等の一定時間待った後、再び処置はステップＳＴ２２へ戻る。例えば、一定時間経過後の現時刻が１６：３１になった場合、行動履歴格納手段７には時刻１６：１５および１６：３０の行動履歴情報が格納されている。ここで、行動パターン比較部９がステップＳＴ２４からステップＳＴ２２に戻り、番号１の定型行動パターン情報が許容誤差を含んで指定した日時と行動履歴情報の日時とを比較する。比較の結果、行動履歴情報の時刻１６：３０が定型行動パターン情報の時刻１６：１５−１６：２５を過ぎているため、定型行動パターンが行われなかったとして処理がステップＳＴ２７へ進む。
【００３４】
ステップＳＴ２５において、行動パターン比較部９は、行動履歴情報の「行動」が番号１の定型行動パターン情報の指定する「行動」と同じかどうか比較する。比較の結果、異なる行動の場合は（ステップＳＴ２５“Ｎｏ”）、処理は上述のステップＳＴ２４へ戻る。一方、同じ行動の場合は（ステップＳＴ２５“Ｙｅｓ”）、処理はステップＳＴ２６へ進む。
【００３５】
例えば、現時刻１６：１６に行動パターン比較部９がステップＳＴ２５の処理を行う場合、時刻１６：１５の行動履歴情報の「行動」は番号１の定型行動パターン情報の「行動」と同じ、静止である。そのため、行動パターン比較部９は携帯端末１所有者の行動が定型行動パターンと一致したと判断して、処理をステップＳＴ２６へ進める。
【００３６】
ステップＳＴ２６において、通知部１０が携帯端末１所有者の行動と定型行動パターンとが一致した場合にも着信端末１１へ通知を行う条件が設定されている場合には（ステップＳＴ２６“Ｙｅｓ”）、処理はステップＳＴ２７へ進む。
【００３７】
ステップＳＴ２７において、通知部１０が着信端末１１へ異常行動検出の通知を行う。また、携帯端末１所有者の行動と定型行動パターンとが一致した場合にも着信端末１１へ通知を行う設定がされている場合、通知部１０は定型行動パターンが行われた旨の通知を行う。以上の処理により、番号１の定型行動パターンに関する行動確認が完了する。
【００３８】
定型行動パターン格納部８に次番号の定型行動パターン情報が格納されていれば（ステップＳＴ２８“Ｙｅｓ”）、ステップＳＴ２９において定型行動パターン情報の番号がインクリメントされてステップＳＴ２１に戻り、次の番号の定型行動パターン情報に関する行動確認が引き続き行われる。
【００３９】
上述した行動確認では、定型行動パターンに設定された「時刻」を基準にして、定型行動パターンと行動履歴とを比較して確認していく時系列順の手順を説明したが、複数の定型行動パターンを並行に確認してもよく、また時系列以外の順番で確認してもよい。
【００４０】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯端末１は、携帯端末１所有者の動作で生じる物理量を検出する加速度センサと、物理量の特徴から推定される行動内容を分類した情報を用いて、加速度センサの検出値から携帯端末１所有者の行動を推定する行動推定部４と、現在日時を取得する日時取得部２と、携帯端末１所有者の現在位置を取得する位置取得部３と、日時取得部２により取得された日時、位置取得部３により取得された位置および行動推定部４で推定された行動を行動履歴情報として格納する行動履歴格納部７と、所定の日時および位置における携帯端末１所有者の行動を予め設定した定型行動パターン情報を格納する定型行動パターン格納部８と、定型行動パターン情報と行動履歴情報を比較する行動パターン比較部９と、比較結果に基づいて、所定の日時および位置における携帯端末１所有者の行動が定型行動パターンに合致していない場合に、その旨を示す異常行動情報として着信端末１１に通知する通知部１０とを備えるように構成した。
そのため、携帯端末所有者が定型行動パターンから外れた行動を行った場合、通知希望者が通知送信を指示していなくても、即座に自動的に通知することができ、携帯端末所有者が異常な状態にあることを素早く検知することが可能となる。また、通知を受けた通知希望者が異常事態および緊急事態に素早く対応することが可能となる。
【００４１】
また、実施の形態１によれば、通知部１０は、行動パターン比較部９による比較結果に基づいて、所定の日時および位置における携帯端末１所有者の行動が定型行動パターンに合致する度にその旨を通知するように構成した。そのため、携帯端末所有者がどの時刻の定型行動パターンまで行ったか通知することが可能となる。
【００４２】
なお、上記実施の形態１では、行動パターン比較部９は行動履歴情報の「位置（緯度）」および「位置（経度）」が、許容誤差を含んで指定された「位置（緯度）」および「位置（経度）」の範囲内かどうかチェックする構成であったが（図６のステップＳＴ２３）、指定位置範囲内にある場合に通知部１０から着信端末１１へ携帯端末１所有者が定型行動パターン情報で指定した「位置」に到着した旨を通知する構成であってもよい。
この構成、即ち通知部１０が行動パターン比較部９による比較結果に基づいて、携帯端末１所有者の現時刻の位置が定型行動パターンの位置に合致する場合にその旨を通知する構成の場合であっても、携帯端末所有者が定型行動パターンから外れた行動を行った場合に、通知希望者が通知送信を指示していなくても、即座に自動的に通知することが可能である。
【００４３】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。図７において図１と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。図７に示す携帯端末１ａは、上記実施の形態１の携帯端末１の通知部１０および着信端末１１にかえて、地図上に表示した現在位置を補正する位置補正部１２および地図と現在位置とを表示する位置表示部１３を備える。
また、携帯端末１ａは位置表示部１３による地図表示のための地図情報を有するが、その地図情報には各経度緯度に対応した「道路」、「駅」等の地図表示情報が含まれる。図８は、この発明の実施の形態２に係る携帯端末の地図情報の例を示す説明図である。また、行動パターン比較部９ａ、位置補正部１２は必要に応じてこの地図情報を参照する。
【００４４】
図９は、この発明の実施の形態２に係る携帯端末の定型行動パターン情報の例を示す説明図である。図７に示す定型行動パターン格納部８ａは、図３に示す定型行動パターン情報に、「行動位置」の情報を追加したフォーマットの定型行動パターン情報を格納する。その他の構成および動作は上記実施の形態１の定型行動パターン格納部８と同様である。「行動位置」は、定型行動パターンを設定する際にユーザが行動パターン入力部５を用いて設定する情報であり、携帯端末１ａ所有者が定型行動パターンを行う場所を表す。
【００４５】
行動パターン比較部９ａは、定型行動パターン格納部８ａに格納された定型行動パターン情報と行動履歴格納部７に格納された行動履歴情報とを比較して、上記実施の形態１の行動パターン比較部９同様に携帯端末１ａ所有者が定型行動パターンを行っているか確認すると共に異常行動を検出する。それに加え、位置表示部１３が地図上に表示した携帯端末１ａ所有者の現在位置における地図表示情報（図８）と定型行動パターン情報の「行動位置」とが矛盾しないか比較する。なお、定型行動パターン比較部９ａは、現在位置における地図表示情報と「行動位置」とで矛盾する組み合わせの情報（例えば「道路」と「駅」とは矛盾する組み合わせ）を予め保持しておき、矛盾する組み合わせに該当する場合には現在位置の補正が必要と判定する。
【００４６】
位置補正部１２は、行動パターン比較部９ａによる現在位置と「行動位置」との比較結果に基づき、位置表示部１３が表示する地図上の現在位置を図８に示す地図情報を参照して矛盾のない正しい位置に補正する。これにより、ＧＰＳ等の機器を用いて位置取得部３が測定した位置の誤差を補正することができる。
【００４７】
位置表示部１３は、携帯端末１ａの画面であり、行動履歴情報に含まれる緯度経度情報および図８に示す地図情報に基づいて、現在位置を含む地図を表示する。また、位置表示部１３はその地図上に現在位置を重畳して表示する。
【００４８】
携帯端末１ａの全体の動作は、図４に示すフローチャートと同一である。ただし、ステップＳＴ４の行動確認の手順（図６に示す）が一部異なるため、以下で携帯端末１ａの行動確認の手順を説明する。図１０は、この発明の実施の形態２に係る携帯端末の行動確認手順を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートのステップＳＴ３１−ステップＳＴ３５、ステップＳＴ３８およびステップＳＴ３９の各ステップは、図６に示すフローチャートのステップＳＴ２１−ステップＳＴ２５、ステップＳＴ２８およびステップＳＴ２９の各ステップと同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
図１０に示すステップＳＴ３５において、行動履歴情報の「行動」と番号１の定型行動パターン情報の指定する「行動」との比較の結果、同じ行動であった場合に処理はステップＳＴ３６へ進む。行動パターン比較部９ａは定型行動パターン情報と行動履歴情報の各項目の比較に加えて、ステップＳＴ３６において定型行動パターン情報の「行動位置」と、行動履歴情報の「位置」に基づいて位置表示部１３が表示した現在位置に対応する地図表示情報とが矛盾していないか比較する。
【００５０】
行動パターン比較部９ａによって「行動位置」と現在位置の地図表示情報とが一致していると判断された場合（ステップＳＴ３６“Ｙｅｓ”）、位置表示部１３が表示する現在位置を補正する必要がないため、処理はステップＳＴ３８へ進む。
一方、行動パターン比較部９ａによって「行動位置」と現在位置の地図表示情報とが一致せず、矛盾していると判断された場合には（ステップＳＴ３６“Ｎｏ”）、ステップＳＴ３７において位置補正部１２が、位置表示部１３が表示する現在位置の表示位置を、定型行動パターン情報の許容誤差を含む「位置」の範囲内、かつ「行動位置」と矛盾しない地図表示情報の経度緯度に補正する。
【００５１】
以下では、図９に示す最後の定型行動パターン情報を例にとって、具体例を説明する。まず行動パターン比較部９ａが、この定型行動パターンが発生する時刻２０：１０について、行動履歴情報の日時を過ぎているか比較を行う（ステップＳＴ３２）。過ぎていなければ、行動パターン比較部９ａは続いて行動履歴情報が指定日時および位置の範囲内かチェックする（ステップＳＴ３３）。範囲外であれば、一定時間経過後、行動パターン比較部９ａが再度チェックを行う（ステップＳＴ３４）。
【００５２】
例えば、携帯端末１ａ所有者が時刻２０：２０誤差３０分以内に緯度４０．０５、経度１３５．１０周辺０．０５度の範囲内にいることを示す行動履歴情報であれば、定型行動パターン情報の指定日時および位置の範囲内となる。範囲内になると、続いて行動パターン比較部９ａは、携帯端末１ａ所有者が指定された行動である「階段上昇」を行っているかチェックする（ステップＳＴ３５）。
行動パターン比較部９ａは指定行動を行っていると判定すると、さらに、その行動位置が地図上の現在位置から判断して矛盾していないか、予め設定された矛盾する組み合わせに該当しないかチェックする（ステップＳＴ３６）。例えば、現在位置は図８の地図情報によれば道路上となり、行動位置「駅」と一致せず、矛盾する。つまり、階段のない「道路」に対して「階段上昇」が矛盾していることになる。従って、行動パターン比較部９ａは現在位置と行動位置が一致せず、現在位置は許容誤差以下の微小な誤差があると判定する。
【００５３】
位置補正部１２は、行動パターン比較部９ａの判定を受けて、位置表示部１３の現在位置を、定型行動パターン情報の許容誤差を含む指定位置の範囲内にあり、かつ行動位置である「駅」と一致する緯度４０．０５、経度１３５．１０に補正する。位置表示部１３は、地図上に重畳して表示している携帯端末１ａ所有者の現在位置を、位置補正部１２が補正した位置に表示する（ステップＳＴ３７）。これにより、携帯端末１ａ所有者の現在位置が、階段がある駅の位置に表示される。このように、携帯端末１ａは、ＧＰＳ等の機器を用いて位置取得部３が測定した位置の誤差を補正した現在位置を提示することができる。
定型行動パターン格納部８ａに次の定型行動パターン情報が存在する場合（ステップＳＴ３８“Ｙｅｓ”）、行動パターン比較部９ａは次の定型行動パターン情報を用いてステップＳＴ３１から処理を行う。
【００５４】
以上のように、実施の形態２によれば、携帯端末１ａは、携帯端末１ａ所有者の動作で生じる物理量を検出する加速度センサと、物理量の特徴から推定される行動内容を分類した情報を用いて、加速度センサの検出値から携帯端末１ａ所有者の行動を推定する行動推定部４と、現在日時を取得する日時取得部２と、携帯端末１所有者の現在位置を取得する位置取得部３と、日時取得部２により取得された日時、位置取得部３により取得された位置および行動推定部４で推定された行動を行動履歴情報として格納する行動履歴格納部７と、所定の日時および位置における携帯端末１ａ所有者の行動および行動位置を予め設定した定型行動パターン情報を格納する定型行動パターン格納部８ａと、定型行動パターン情報と行動履歴情報を比較する行動パターン比較部９と、携帯端末１ａ所有者の位置を地図上に重畳して表示する位置表示部１３と、比較結果に基づいて、携帯端末１ａ所有者の現時刻の行動が定型行動パターンの行動に合致するが、携帯端末１ａ所有者の現在位置が定型行動パターンの位置と異なる場合に、位置表示部１３に表示した携帯端末１ａ所有者の位置を、定型行動パターンの位置に基づいて補正する位置補正部１２とを備えるように構成した。そのため、携帯端末所有者の現在位置をより正確に地図表示することが可能となる。
【００５５】
なお、上記実施の形態２に上記実施の形態１の構成を適用して、携帯端末１ａ所有者の行動が定型行動パターンに合致しない異常行動の場合、または定型行動パターンに合致する行動をした場合、ならびに携帯端末１ａ所有者が定型行動パターンの指定位置範囲内に入った場合に、通知部が着信端末へその旨を通知するように構成してもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態１および２では、定型行動パターン格納部に格納する定型行動パターン情報として、スイッチ部６で選択した日時取得部２、位置取得部３および行動推定部４から出力した情報、または行動パターン入力部５から出力した情報を用いるように構成したが、スイッチ部６を廃し、どちらか一方から出力した情報を常に用いるように構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態１および２では、携帯端末を用いて位置および行動の検出および通知を行う構成であったが、これに限定されるものではなく、車両搭載のナビゲーション装置等によって実現する構成であってもよい。運送用車のナビゲーション装置に適用した場合、運送ルートを定型行動パターンとして設定し、運送用車が運送ルートから外れると自動的に通知する等の構成にすることで、輸送方法の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る携帯端末の行動履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る携帯端末の定型行動パターン情報の例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る携帯端末の定型行動パターン設定手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る携帯端末の行動確認手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る携帯端末の地図情報の例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る携帯端末の定型行動パターン情報の例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る携帯端末の行動確認手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ  携帯端末、２  日時取得部、３  位置取得部、４  行動推定部、５  行動パターン入力部、６  スイッチ部、７  行動履歴格納部、８，８ａ  定型行動パターン格納部、９，９ａ  行動パターン比較部、１０  通知部、１１  着信端末、１２  位置補正部、１３  位置表示部。
【図１】
2009258976.tif 000003
【図２】
2009258976.tif 000004
【図３】
2009258976.tif 000005
【図４】
2009258976.tif 000006
【図５】
2009258976.tif 000007
【図６】
2009258976.tif 000008
【図７】
2009258976.tif 000009
【図８】
2009258976.tif 000010
【図９】
2009258976.tif 000011
【図１０】
2009258976.tif 000012