(57)【要約】【課題】優れた耐熱性を有しながら、長期に亘って強度を維持することができる耐光性および耐加水分解性を備える太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ａ）とエチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｂ）とのポリエステル組成物から構成され、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との重量割合がポリエステル（Ａ）：ポリエステル（Ｂ）＝２０〜６０：８０〜４０であり、２００〜２２３℃の温度範囲と２３０〜２５０℃の温度範囲とにそれぞれ一つ以上の融点を示し、紫外線照射の前後でのフィルムのイエローインデックスの変化ΔＹＩが１０未満の耐光性を備えることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ａ）とエチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｂ）とのポリエステル組成物から構成され、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との重量割合がポリエステル（Ａ）：ポリエステル（Ｂ）＝２０〜６０：８０〜４０であり、２００〜２２３℃の温度範囲と２３０〜２５０℃の温度範囲とにそれぞれ一つ以上の融点を示し、紫外線照射の前後でのフィルムのイエローインデックスの変化ΔＹＩが１０未満の耐光性を備えることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル（Ａ）の融点が２００〜２２５℃であり、ポリエステル（Ｂ）の融点が２３０〜２５０℃である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムを構成するポリエステル組成物がさらに白色無機顔料を含有し、その含有量が白色無機顔料を含むポリエステル組成物重量を基準として１０〜５０重量％であり、波長領域８００〜１２００ｎｍの平均反射率が６０％以上である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
白色無機顔料が、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛および硫酸バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機化合物の粒子である、請求項３記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
白色無機顔料が平均粒径０．１〜３．０μｍのルチル型酸化チタンの粒子である、請求項３または４記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、優れた機械的性質および耐熱性を備える太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムは、クリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして、普及が進んでいる。太陽電池モジュールは、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には、受光側のガラス基板と裏面保護膜との間に複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとる。
【０００３】
また、太陽電池の裏面側の保護膜として、ポリエステルフィルムを用いることが知られている（特開２００１−１４８４９７号公報、特開２００１−２５７３７２号公報、特開２００３−６０２１８号公報）。これらのポリエステルフィルムは、長期使用における耐久性が未だに不十分であることから改良が試みられ、高分子量のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること（特開２００２−２６３５４号公報）、オリゴマー含有量の少ないポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること（特開２００２−１００７８８号公報、特開２００２−１３４７７０号公報、特開２００２−１３４７７１号公報）、２，６−ナフタレンジカルボン酸含有のポリエステルフィルムを用いること（特開２００７−００７８８５号公報、特開２００６−３０６９１０号公報）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８４９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７３７２号公報
【特許文献３】特開２００３−６０２１８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献５】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献６】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献７】特開２００２−１３４７７１号公報
【特許文献８】特開２００７−００７８８５号公報
【特許文献９】特開２００６−３０６９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ポリエチレンテレフタレートフィルムはそもそも耐加水分解性に乏しいため、これらの改良された技術をもってしても太陽電池裏面保護膜として長期にわたり実用的な強度を保持することは未だに困難である。
【０００６】
そして、白色に着色されたポリエチレンテレフタレートフィルムは光線反射率は向上するが、耐加水分解性には乏しいものであり、また、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含有するポリエステルからなるフィルムは耐久性は向上するものの紫外線による劣化が起こりやすく、いずれも長期にわたって強度を維持することができない。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、優れた耐熱性を有しながら、長期に亘って強度を維持することができる耐光性および耐加水分解性を備える太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ａ）とエチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｂ）とのポリエステル組成物から構成され、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との重量割合がポリエステル（Ａ）：ポリエステル（Ｂ）＝２０〜６０：８０〜４０であり、２００〜２２３℃の温度範囲と２３０〜２５０℃の温度範囲とにそれぞれ一つ以上の融点を示し、紫外線照射の前後でのフィルムのイエローインデックスの変化ΔＹＩが１０未満の耐光性を備えることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐熱性を有しながら、長期に亘って強度を維持することができる耐光性および耐加水分解性を備える太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
［テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ａ）］
本発明におけるポリエステル（Ａ）は、テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり、好ましくは融点２００〜２２３℃のポリエステルである。このポリエステルは、テレフタル酸をジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオールをジオール成分としてなるポリエステルであり、好ましくは溶融重合反応後に固相重縮合反応されたものを用いる。なお、「主たる」とは、全繰り返し単位を基準として例えば８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を占めることをいう。
【００１１】
ポリエステル（Ａ）には、本発明の効果が損なわれない範囲で他成分を共重合してもよく、共重合成分はジカルボン酸成分でもジオール成分でもよい。共重合ジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸を例示することができる。これらの中、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジガルボン酸、アジピン酸が好ましい。また共重合ジオール成分として、エチレングリコール、ヘキサンジオールの如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオールを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
【００１２】
共重合成分の割合は、その種類にもよるが、結果としてポリマー融点が好ましくは２００〜２２３℃、さらに好ましくは２１０〜２２３℃の範囲になる割合である。この範囲の融点とすることで優れた耐熱性を得ることができる。なお、ポリテトラメチレンテレフタレートホモポリマーの融点は２２３℃であることから２２３℃が融点の上限となる。
この範囲の融点とするためには、共重合成分の割合は、ジカルボン酸成分またはジオール成分の１００モル％あたり、通常は高々１０モル％である。
【００１３】
ポリエステル（Ａ）の固有粘度は、好ましくは０．６０〜２．００ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．８０〜１．７０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８５〜１．５０ｄｌ／ｇである。この範囲の固有粘度とすることによって、実用に供することのできる機械的強度を有し、十分な耐久性を備えたフィルムを高い生産性で生産することができる。
【００１４】
なお、ポリエステル（Ａ）の融点は示差走査熱量計ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｍＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法により得られる融点である。サンプル量は１０ｍｇとする。また、固有粘度は、ｏ−クロロフェノールに溶解後、３５℃での測定値から求めた値である。
【００１５】
［エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｂ）］
本発明におけるポリエステル（Ｂ）は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり、好ましくは融点２３０〜２５０℃のポリエステルであり、テレフタル酸をジカルボン酸成分、エチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステルである。なお、「主たる」とは、全繰り返し単位を基準として例えば８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を占めることをいう。
【００１６】
ポリエステル（Ｂ）には、本発明の効果が損なわれない範囲で他の成分を共重合してもよく、共重合成分はジカルボン酸成分でもジオール成分でもよい。共重合ジカルボン酸成分として、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸を例示することができる。また共重合ジオール成分として、ブタンジオール、ヘキサンジオールの如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオールを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
【００１７】
共重合成分の割合は、結果としてポリマー融点が、好ましくは２３０〜２５０℃、さらに好ましくは２３５〜２５０℃、特に好ましくは２４０〜２５０℃の範囲になる割合である。この範囲の融点とすることで優れた耐熱性を得ることができる。なお、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーの融点は２５０℃であることから２５０℃が融点の上限となる。
この範囲の融点とするためには、共重合成分の割合は、ジカルボン酸成分またはジオール成分の１００モル％あたり、通常は高々８モル％である。
【００１８】
ポリエステル（Ｂ）の固有粘度は、好ましくは０．６０〜１．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは、０．７〜１．０ｄｌ／ｇである。この範囲の固有粘度とすることによって、実用に供することのできる機械的強度を有し、十分な耐久性を備えたフィルムを、高い生産性で生産することができる。
【００１９】
なお、ポリエステル（Ｂ）の融点はポリエステル（Ａ）と同様の方法により得られる融点である。また、固有粘度は、重量比が６：４のフェノール：トリクロロエタン混合溶媒に溶解後、３５℃での測定値から求めた値である。
【００２０】
［ポリエステル組成物］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との重量比率が、ポリエステル（Ａ）：ポリエステル（Ｂ）が２０〜６０：８０〜４０、好ましくは４０〜６０：６０〜４０であるポリエステル組成物である。この重量比率において、ポリエステル（Ａ）が６０を超えポリエステル（Ｂ）が４０未満であると結晶性の高いポリエステル（Ａ）の特性が顕著に発現し、製膜性が著しく低下する。他方、ポリエステル（Ａ）が２０未満でありポリエステル（Ｂ）が８０を超えると耐久性の向上を得ることができない。
【００２１】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、２００〜２２３℃の温度範囲と２３０〜２５０℃の温度範囲とにそれぞれ一つ以上の融点を示し、好ましくは２１０〜２２３℃の温度範囲と２３０〜２５０℃の温度範囲にそれぞれ一つ以上の融点を示す。
【００２２】
すなわち、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とに由来する独立した融点を示すことが好ましい。上記の範囲にそれぞれ一つ以上の融点を示すフィルムであることで、長期にわたり優れた強度を保持することができる。
【００２３】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル組成物の固有粘度（ｏ−クロロフェノールを用いて温度３５℃で測定）が、好ましくは０．６０〜１．００ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇである。
この範囲の固有粘度とすることで、機械的特性を維持し、十分な耐久性を得ることができ、溶融押出負荷が大きくならず、高い生産性を維持することができる。
【００２４】
なお、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムには、従来公知の各種添加剤を含有してもよく、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤を添加することができる。酸化防止剤として例えばヒンダードフェノール系化合物を、熱安定剤として例えばリン系化合物を例示することができる。
【００２５】
［平均反射率］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、太陽電池の電換効率を高め、太陽光から保護する観点から、波長λ＝８００〜１２００ｎｍの範囲での平均反射率が６０％以上であることが好ましい。平均反射率が６０％以上であることで、太陽電池としたときに電換効率が高くなり実用上好ましい。平均反射率は分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）によって測定することができる。
【００２６】
［白色無機顔料］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、高い反射率を得るために、白色無機顔料を含有することが好ましい。白色無機顔料を含有する場合、フィルムを構成するポリエステル組成物重量を基準とする白色無機顔料の含有量は、好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４５重量％である。この範囲で白色無機顔料を含有することによって、実用的な機械的強度を確保しながら、十分に高い反射率を得ることができ、太陽電池裏面保護膜に用いたときに太陽電池の電換効率を高くすることができる。
【００２７】
白色無機顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウムの粒子を例示することができ、好ましくは、二酸化チタン、硫酸バリウムの粒子を用いる。
二酸化チタンについて、二酸化チタンの結晶形態にはルチル型とアナターゼ型があり、光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく色差の変化を抑制する点でルチル型が優れており、本発明にはルチル型二酸化チタンの粒子が特に好ましい。
【００２８】
白色無機顔料の平均粒径は、好ましくは０．１〜５．０μｍ、さらに好ましくは０．１〜３．０μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満であると分散性が悪くなり、粒子の凝集が起こるため、生産工程上のトラブルが発生しやすくなる可能性があり好ましくない。他方、平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの延伸性が悪くなり好ましくない。白色無機顔料として特に好ましいものは、平均粒径０．１〜３．０μｍのルチル型酸化チタンの粒子である。
【００２９】
白色無機顔料をポリエステル組成物に含有させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ポリエステル合成時に、エステル交換反応の際に反応系に添加する方法、エステル化反応終了前に反応系に添加する方法、重縮合反応開始前に反応系に添加する方法で、含有させることができる。また、既に重合されているポリエステルに添加して溶融混練することで含有させてもよい。これらの方法において、まず白色無機顔料を多量に含有するマスターペレットを製造し、これと、白色顔料を含有しないポリエステルのペレットとを混練して、所望の含有率で白色無機顔料を含有するポリエステル組成物を得ることができる。
【００３０】
［耐光性および耐加水分解性］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、紫外線照射の前後でのフィルムのイエローインデックスの変化ΔＹＩが１０以下、好ましくは５以下である耐光性を備える。ΔＹＩが１０以下であることで、優れた耐光性を維持することができる。
このΔＹＩは、高圧水銀ランプを用い１０時間フィルムに紫外線照射する前後でのフィルムのＹＩ値の変化量であり、日本電色工業製自動色差計（ＳＥ−Σ９０型）を用いて測定した、紫外線照射前後のフィルムのＹＩ値から、下記式で算出される。
ΔＹＩ＝照射後のＹＩ値−照射前のＹＩ値
【００３１】
また、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間のエージングは、概ね３０年間の屋外暴露状態に相当する加水分解性を検査する加速試験の一つである。上記伸度保持率が５０％以上であると耐加水分解性の不足による劣化が起こる可能性が低く、太陽電池裏面保護膜として長期間使用することができて好ましい。
【００３２】
上述の耐光性を備えるフィルムを得るためには、フィルムのポリエステル組成物重量を基準として、ルチル型酸化チタンを１０％以上、好ましくは１５％以上配合するか、有機系ＵＶ吸収剤、例えばベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物を０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上配合すればよい。
【００３３】
［積層フィルム］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、単層から構成させる単層フィルムであってもよく、複数の層から構成される積層フィルムであってもよい。積層フィルムとする場合には、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム同士を積層してもよく、他の層と積層してもよい。積層フィルムとすることは、光線反射率と耐久性の特性を両立させるために好ましい。
【００３４】
積層フィルムとする場合、例えば、Ａ／Ｂの２層構成の積層フィルムとしてもよく、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成の積層フィルムとしてもよく、さらに多くの層から構成される積層フィルムとしてもよい。
【００３５】
［フィルムの製造方法］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、従来公知の製膜方法に準拠して製造することができる。先ず、前述の各ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とをブレンドし、必要に応じて乾燥した後、ダイを備えた押出機に供給し、２５０〜２８５℃の温度で溶融混合後シート状に押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸シートを得る。白色無機顔料を含有させる場合は、予め顔料を添加したマスターペレットを、ポリエステル（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）と混練し、シート状に押出して未延伸シートを得る。
【００３６】
本発明で用いるポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）は、従来公知の方法で製造することができる。製造する場合、例えば、テレフタル酸、エチレングリコールをエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法、或いはジメチルテレフタレート、エチレングリコールをエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造することができる。
【００３７】
ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との溶融混合方法は従来公知のいずれの方法でもよく、例えば、予め所定の配合比にブレンドした原料チップを同一の押出機で溶融混合する方法、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法を用いることができる。
【００３８】
ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の溶融混合温度が高すぎたり、高せん断条件下で長時間混合した場合には、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）と間のエステル交換反応やポリマーの分解反応が進行して、得られるフィルムの特性が大きく変化する。特にエステル交換反応が進行しすぎると、フィルムの融点が低下し、耐熱性や耐久性の低いフィルムとなり、融点が一つになる。そのため、溶融混合条件は、ポリエステル（Ｂ）の融点＋３０℃もしくはこの温度より低い温度で、滞留時間１５分以下とし、あまり高い温度をかけず、長時間滞留させないいうにすることが好ましい。
【００３９】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００４０】
次に、二軸延伸フィルムの製膜方法について説明する。得られた未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３〜５倍になるように延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じて、さらに１３０℃〜２２０℃の範囲の温度で１〜６０秒間熱処理を行うことにより、二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００４１】
延伸は一般に用いられる方法を用いることができ、例えばロールによる方法やステンターを用いる方法で行うことができる。長手方向、幅方向を同時に延伸してもよく、また、長手方向、幅方向に逐次延伸してもよい。
【００４２】
加熱時の寸法安定性を高めるためには、特開昭５７−５７６２８号公報に示されるような熱処理工程で長手方向に収縮せしめる方法や、特開平１−２７５０３１号公報に示されるようなフィルムを懸垂状態で弛緩熱処理する方法などを用いることができる。
【００４３】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５〜３００μｍ、さらに好ましくは３０〜２５０μｍである。
【００４４】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、裏面保護膜として使用されるときに、フィルムのうえに太陽電池素子の封止樹脂が設けられる。本発明のフィルムと封止樹脂との接着性を向上させる目的で、本発明のフィルムの片面に易接着性のコーティングを施してもよい。コーティング層の構成材としては、ポリエステルフィルムとＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）の双方に優れた接着性を示す材であることが好ましく、例えばポリエステル樹脂やアクリル樹脂を例示することができ、さらに架橋成分を含有することが好ましい。コーティングは一般的な既知のコーティング方法を用いることができるが、より好ましくは、延伸可能なポリエステルフィルムに前述のコーティング層の構成成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、熱処理する方法で行う。このとき、フィルムの上に形成された塗膜の厚さは０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００４５】
［裏面保護膜の構成］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、単独で、または２枚以上を貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜として用いることができる。例えば、絶縁特性を向上させる目的で別の透明ポリエステルフィルムと貼り合わせてもよく、耐候性を向上させる目的でポリフッ化ビニルなどの耐候性樹脂からなるフィルムと貼り合わせて太陽電池裏面保護膜として用いてもよい。
【００４６】
太陽電池裏面保護膜として用いる際には、水蒸気バリア性を付与する目的で、水蒸気バリア層を積層することが好ましい。この構成の太陽電池裏面保護膜は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−７３に従い測定される水蒸気の透過率が５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
【００４７】
かかる水蒸気バリア層としては、水蒸気バリア性を有するフィルムや箔を用いることができる。フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルム、酸化ケイ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム蒸着フィルムを例示することができ、箔としては、アルミニウム箔、銅箔を例示することができる。
【００４８】
これらのフィルムまたは箔は、本発明のポリエステルフィルムのＥＶＡ接着面の反対側に積層してもよく、またさらにその外側に別の樹脂フィルムを積層してフィルムで挟みこむ構造をとる形態で用いてもよい。
【実施例】
【００４９】
本発明の太陽電池裏面保護用ポリエステルフィルムを、以下に具体的な実施例に従って説明する。なお、評価方法は次のとおりである。
【００５０】
（１）融点
示差走査熱量計ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＭＤＳＣ  Ｑ１００を用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求めた。なお、サンプル量はポリエステル原料の測定の場合は１０ｍｇ、ポリエステルフィルムの測定の場合は２０ｍｇとした。
【００５１】
（２）固有粘度
ポリエステル（Ａ）については、ｏ−クロロフェノールに溶解後、３５℃の温度にて測定した。ポリエステル（Ｂ）については、重量比が６：４のフェノール：トリクロロエタン混合溶媒に溶解後、３５℃の温度にて測定した。フィルムについては、ｏ−クロロフェノールに溶解後、遠心分離機により白色無機顔料等の無機物を取り除き、３５℃の温度にて測定した。
【００５２】
（３）耐熱性
フィルムの長手方向に１００ｍｍ長、幅方向に１０ｍｍ幅に切り出した短冊状の試料片を、１８０℃、５００時間乾熱処理し、処理前後の試料について長手方向の破断伸度を５回ずつ測定し、それぞれ平均値を求めた。処理後試料の伸度平均値を処理前試料の伸度平均値で割った値を破断伸度保持率（％）として、下記基準にて耐熱性を評価した。なお、耐熱性は破断伸度保持率の高いものが良好である。
○：破断伸度保持率が５０％以上
×：破断伸度保持率が５０％未満
【００５３】
（４）平均反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％として反射率を波長８００〜１２００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより１ｎｍ間隔で反射率を読み取り、上記の範囲内で平均値を求め、下記基準で評価した。
○：平均反射率が６０％以上
△：平均反射率が４０％以上６０％未満
×：平均反射率が４０％未満
【００５４】
（５）平均粒径
ＨＯＲＩＢＡ製ＬＡ−７５０パーティクルサイズアナライザー（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。５０マスパーセントに相当する粒子径を読み取り、この値を平均粒径とした。
【００５５】
（６）押出性
組成物の溶融混練後にダイから押出を行う際に、下記基準で評価した。
○：押出が容易である。
×：押出負荷が高く、フィルム作成に時間、コストがかかる。
【００５６】
（７）製膜性
縦方向３．０〜３．７倍、横方向３．４〜４．５倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察し、下記の基準で評価した。
○：２時間以上安定に製膜できる
△：１０分間以上２時間未満の間に切断が生ずる。
×：１０分間経過する前に切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００５７】
（８）耐加水分解性
エージング前のフィルムとエージング後のフィルムについて、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりフィルムの破断伸度を測定した。エージングは８５℃・８５％ＲＨの雰囲気にフィルムを３０００時間放置することで行った。エージング前の破断伸度とエージング後の破断伸度を用いて、下記の式で伸度保持率を算出して、下記の基準で耐加水分解性を評価した。
伸度保持率（％）＝エージング後の破断伸度／エージング前の破断伸度
○：伸度保持率が５０％以上
△：伸度保持率が３０％以上５０％未満
×：伸度保持率が３０％未満
【００５８】
（９）耐光性
高圧水銀ランプを用いてフィルムに１０時間紫外線照射を行った。予め測定しておいた紫外線照射前のフィルムのＹＩ値と、紫外線照射前のフィルムのＹＩ値を用いて、ΔＹＩを下記式に従い算出し、下記の基準で耐光性を評価した。なお、イエローインデックスのＹＩ値は、日本電色工業製自動色差計（ＳＥ−Σ９０型）を用いて測定した。
ΔＹＩ＝照射後のＹＩ値−照射前のＹＩ値
○：ΔＹＩが５未満
△：ΔＹＩが５以上１０未満
×：ΔＹＩが１０以上
【００５９】
（１０）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００６０】
（１１）ポリエステルおよびその組成物の用意
実施例および比較例で用いたポリエステルおよびその組成物は、次のとおりである。
Ａ−ａ：  固有粘度０．９２ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリテトラメチレンテレフタレート（ポリプラスチックス社製ジュラネックス）
Ａ−ｂ：  固有粘度１．１ｄｌ／ｇ、融点２２３℃のポリテトラメチレンテレフタレート（ポリプラスチックス社製ジュラネックス）
Ａ−ｃ：固有粘度０．９２ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリテトラメチレンテレフタレート／境化学工業株式会社製沈降性硫酸バリウム３００Ｒ（平均粒径０．７μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ａ−ｄ：固有粘度０．９２ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリテトラメチレンテレフタレート／テイカ株式会社製ルチル型酸化チタンＪＲ３０１（平均粒径０．３μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ａ−ｅ：固有粘度０．９２ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリテトラメチレンテレフタレート／境化学工業株式会社製硫酸バリウムＢＭＨ−６０（平均粒径６μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ａ−ｆ：固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリテトラメチレンテレフタレート
Ｂ−ａ：固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート。後に説明するポリエステルＢ−ｇを、１５０〜１６０℃で３時間予備乾燥した後、２１０℃、１００トール、窒素ガス雰囲気下で７時間固相重合を行い製造した。
Ｂ−ｂ：固有粘度が１．０ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート。後に説明するポリエステルＢ−ｇを、１５０〜１６０℃で３時間予備乾燥した後、２１０℃、１００トール、窒素ガス雰囲気下で１５時間固相重合を行い製造した。
Ｂ−ｃ：固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／テイカ株式会社製ルチル型酸化チタンＪＲ３０１（平均粒径０．３μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ｂ−ｄ：固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／テイカ株式会社製アナターゼ型酸化チタンＪＡ−１（平均粒径０．１８μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ｂ−ｅ：固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／テイカ株式会社製ルチル型酸化チタンＪＲ１０００（平均粒径１．０μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ｂ−ｆ：固有粘度１．０ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／テイカ株式会社製ルチル型酸化チタンＪＲ３０１（平均粒径０．３μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ｂ−ｇ：固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート。製造方法を以下に記す。エステル交換反応容器にジメチルテレフタレートを１００重量部、エチレングリコールを６１重量部、酢酸マグネシウム四水塩を０．０６重量部仕込み、１５０℃に加熱して溶融し撹拌した。反応容器内温度をゆっくりと２３５℃まで昇温しながら反応を進め、生成するメタノールを反応容器外へ留出させた。メタノールの留出が終了したらトリメチルリン酸を０．０２重量部添加した。トリメチルリン酸を添加した後、反応物を重合装置に移行した。ついで重合装置内の温度を２３５℃から２９０℃まで９０分かけて昇温し、同時に装置内の圧力を大気圧から１００Ｐａまで９０分間かけて減圧した。重合装置内容物の撹拌トルクが所定の値に達したら装置内を窒素ガスで大気圧に戻して重合を終了した。重合装置下部のバルブを開いて重合装置内部を窒素ガスで加圧し、重合の完了したポリエチレンテレフタレートをストランド状にして水中に吐出した。ストランドはカッターによってチップ化した。
Ｂ−ｈ：固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２２３℃のイソフタル酸１２モル共重合ポリエチレンテレフタレート。製造方法を以下に記す。テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部、エチレングリコール９８重量部、ジエチレングリコール１．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に６７Ｐａまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。その後のチップ化についてはポリエチレンテレフタレートＢ−ｇと同様に実施した。
Ｂ−ｉ：固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２２３℃のイソフタル酸１２モル共重合ポリエチレンテレフタレート／テイカ株式会社製ルチル型酸化チタンＪＲ３０１（平均粒径０．３μｍ）＝４０重量％／６０重量％
Ｂ−ｊ：固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／紫外線吸収剤ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ＝９７重量％／３重量％
Ｂ−ｋ：固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレート／ＡＤＥＫＡ社製紫外線吸収剤ＬＡ−３１＝９７重量％／３重量％
【００６１】
［実施例１〜９、比較例４、比較例６〜１１］
表１に示す組成のポリエステル組成物をドライブレンドした後、常法により乾燥し、２８０℃で溶融（滞留時間は１２分）した後、ダイから押出して冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。次いで、この未延伸フィルムを６８℃で３．２倍に縦延伸した後、７８℃で３．７倍に横延伸し、１８５℃で幅方向に５％収縮させながら熱固定し、厚さ５０μｍの太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
得られた太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムと、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポン株式会社製  商品名：テイジンテトロンＮＳ）の片面に厚さ８０ｎｍの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けたものを水蒸気バリアフィルムとしてドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。評価結果を表１に示す。
【００６３】
［比較例１、２］
表１に示す組成のポリエステル組成物をドライブレンドした後、常法により乾燥し、２８５℃で溶融した後、ダイから押出して冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。次いで、この未延伸フィルムを１００℃で３．５倍に縦延伸した後、１２０℃で３．８倍に横延伸し、２２５℃で幅方向に３％収縮させながら熱固定し、厚さ５０μｍの太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを得た。続いて、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜を作成した。評価結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例３］
溶融を２７０℃で行う以外は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜を作成した。評価結果を表１に示す。
【００６５】
［比較例５］
溶融温度を２９０℃、滞留時間を１８分とする以外は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜を作成した。評価結果を表１に示す。
なお、表中の組成の欄の配合比は、フィルムを構成する各組成物の配合比である。
【００６６】
【表１】
2009263604.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは太陽電池裏面保護膜として有用である。