(57)【要約】【課題】  ワークを載置した台に振動や衝撃を与えず安定して搬送することができ、製品の品質が安定し、生産性が向上する搬送装置及び搬送方法を提供する。【解決手段】  台１の搬送方向に延び、台１を摺動可能に支持し案内するためのガイド部材５ａ，６ａ，７ａと、台１に設けられ、少なくとも第１突出部又は第１孔部のうちいずれか一方からなる被係止部と、被係止部に係止可能な、第２突出部９又は第２孔部のうちいずれか一方からなる係止部と、台１に対して複数の係止部を近接離反する昇降部８と、昇降部８を搬送方向に往復移動させる移動手段１０と、を備え、昇降部８が、台１に対して複数の係止部を近接させたときに、複数の係止部を複数の台１の被係止部に夫々係止させ、昇降部８が、台１に対して複数の係止部を離反させたときに、複数の係止部の複数の台１の被係止部への係止を解くことを特徴とする。【選択図】  図３
2009184790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置した複数の台を搬送するための搬送装置であって、
前記台の搬送方向に延び、該台を摺動可能に支持し案内するためのガイド部材と、
前記台に設けられ、少なくとも第１突出部又は第１孔部のうちいずれか一方からなる被係止部と、
前記被係止部に係止可能な、第２突出部又は第２孔部のうちいずれか一方からなる係止部と、
前記台に対して複数の前記係止部を近接離反する昇降部と、
前記昇降部を前記搬送方向に往復移動させる移動手段と、を備え、
前記昇降部が、前記台に対して前記複数の係止部を近接させたときに、該複数の係止部を前記複数の台の被係止部に夫々係止させ、
前記昇降部が、前記台に対して前記複数の係止部を離反させたときに、該複数の係止部の前記複数の台の被係止部への係止を解くことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
複数設けられた前記昇降部が、共通の前記移動手段によって往復移動されることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の搬送装置であって、
複数設けられた前記昇降部が、前記近接離反するための昇降機構を夫々に備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置であって、
前記台の前記被係止部は、該台の前記搬送方向の上流端近傍及び下流端近傍に夫々形成されており、
前記搬送方向に隣り合う２つの前記台のうち、上流側に配置される前記台の下流端近傍の前記被係止部と、下流側に配置される前記台の上流端近傍の前記被係止部と、が前記昇降部に設けられた複数の前記係止部に夫々係止されることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
ワークを載置した複数の台と、前記台の搬送方向に延び、該台を摺動可能に支持し案内するためのガイド部材と、前記台に設けられ、少なくとも第１突出部又は第１孔部のうちいずれか一方からなる被係止部と、前記被係止部に係止可能な、第２突出部又は第２孔部のうちいずれか一方からなる係止部と、前記台に対して複数の前記係止部を近接離反する昇降部と、前記昇降部を前記搬送方向に往復移動させる移動手段と、を備えた搬送装置を用いた搬送方法であって、
前記搬送方向に隣り合い、離間して配置される２つの前記台に、これら台の間に配置した前記昇降部を近接させるとともに、これら台の夫々の前記被係止部に前記昇降部の複数の前記係止部を夫々係止し一体に連結した状態で、前記移動手段により前記昇降部及び２つの前記台を前記搬送方向の下流側へと搬送する工程と、
２つの前記台から前記昇降部を離反させるとともに、前記複数の係止部の前記夫々の被係止部への係止を解き、前記移動手段とともに前記昇降部のみを前記搬送方向の上流側へと戻し、該昇降部を、次に搬送される２つの前記台の間に配置する工程と、を備え、これら工程が繰り返されることを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークを載置した複数の台を搬送するための搬送装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを載置した複数の台を搬送するための搬送装置としては、例えば、パレット（台）全てを持ち上げた後に搬送の上流側から下流側へ移動させ下に降ろす方式のものや、或いは、これらパレットをベルトコンベア上に並べて載置し、ベルトコンベアを駆動して搬送する方式のものなどが知られている。
【０００３】
又特許文献１には、ワークである眼鏡レンズをレンズラック（台）に載置し、搬送途中の加工に合わせ適宜レンズラックを持ち上げたり降ろしたりして、搬送の上流側から下流側へ移動させる技術が開示されている。
又、特許文献２や３に開示されるような搬送装置も公知である。
【０００４】
一方、ＩＣ基板上に搭載されるような、微小な電子部品等のワークを連続的に搬送し製造する場合には、搬送中の衝撃でワークが転倒したり、ワークに封入するための電解液等の液体がこぼれたりしないように、例えば、台に複数の溝加工を施し、これら溝内に各々のワークを収容するなどの工夫がされている。
【特許文献１】特開２００６−２７３５３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８４５１４号公報
【特許文献３】特開平５−２９７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような微小な電子部品等のワークを搬送する場合、台に形成された溝内にワークを収容しても、特許文献１のように台を上下に移動させると、移動の開始時や終了時に発生する僅かな振動や衝撃でワークが転倒したり、ワークに封入するための電解液等の液体がこぼれたりすることがあり、製品の品質や生産性に影響することがあった。
【０００６】
又、ベルトコンベア上に複数の台を並べて連続的に搬送する場合にも、ベルトコンベアを支持する複数のローラーをこれら台が乗り越える際に僅かな振動や衝撃が発生するため、やはり同様の問題が生じていた。さらに、ベルトコンベア上に複数の台が互いに近接した状態で並べられた場合には、隣り合う台同士が接触し干渉することに起因して振動や衝撃が生じることもある。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、ワークを載置した台に振動や衝撃を与えず安定して搬送することができ、製品の品質が安定し、生産性が向上する搬送装置及び搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。すなわち本発明に係る搬送装置は、ワークを載置した複数の台を搬送するための搬送装置であって、前記台の搬送方向に延び、該台を摺動可能に支持し案内するためのガイド部材と、前記台に設けられ、少なくとも第１突出部又は第１孔部のうちいずれか一方からなる被係止部と、前記被係止部に係止可能な、第２突出部又は第２孔部のうちいずれか一方からなる係止部と、前記台に対して複数の前記係止部を近接離反する昇降部と、前記昇降部を前記搬送方向に往復移動させる移動手段と、を備え、前記昇降部が、前記台に対して前記複数の係止部を近接させたときに、該複数の係止部を前記複数の台の被係止部に夫々係止させ、前記昇降部が、前記台に対して前記複数の係止部を離反させたときに、該複数の係止部の前記複数の台の被係止部への係止を解くことを特徴とする。
又本発明に係る搬送方法は、前述の搬送装置を用いた搬送方法であって、前記搬送方向に隣り合い、離間して配置される２つの前記台に、これら台の間に配置した前記昇降部を近接させるとともに、これら台の夫々の前記被係止部に前記昇降部の複数の前記係止部を夫々係止し一体に連結した状態で、前記移動手段により前記昇降部及び２つの前記台を前記搬送方向の下流側へと搬送する工程と、２つの前記台から前記昇降部を離反させるとともに、前記複数の係止部の前記夫々の被係止部への係止を解き、前記移動手段とともに前記昇降部のみを前記搬送方向の上流側へと戻し、該昇降部を、次に搬送される２つの前記台の間に配置する工程と、を備え、これら工程が繰り返されることを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る搬送装置及び搬送方法によれば、ワークを載置した複数の台には夫々被係止部が設けられており、これら台はガイド部材に支持されて搬送方向に並べられている。又、例えば隣り合う台同士は、搬送方向に互いに離間して配置されており、これら台の間に配置された昇降部が、該台に近接するとともに、夫々の台の被係止部に自身の複数の係止部を係止して一体に連結するようになっている。
【００１０】
すなわち、例えば台の被係止部が孔状の第１孔部の対からなるとともに、隣り合う２つの台に被係止部が二対設けられ、計４つの第１孔部が形成されている。又昇降部の係止部がピン状の第２突出部の対からなるとともに、係止部が搬送方向に離間して二対設けられ、計４つの第２突出部が形成されている。そして、４つの前記第１孔部に４つの前記第２突出部が夫々挿入されて被係止部と係止部とが係止され、２つの台と昇降部とが一体に連結されるようになっている。
【００１１】
そして、連結された２つの台及び昇降部が、移動手段によって搬送方向の上流側から下流側へと一体に移動されることにより台の搬送が行われている。又、搬送の後は、昇降部はこれら台から離反されるとともに、係止部の被係止部への係止を解く。そして、移動手段の移動とともに次に搬送される台同士の間に配置される。すなわち本発明によれば、例えば１つの台に対し１つの昇降部を用いて搬送を行うような装置の構成に比べ、昇降部を半分の数量とすることができ、装置を省スペースに形成できるとともに設備費用を大幅に低減させることができる。
【００１２】
又、このようにして搬送される台は、搬送方向の上流側から下流側へと一方向に移動されるのみであって、従来のように、上方に持ち上げられたり下方に降ろされたりして上下移動することに伴う振動や衝撃を受けることがない。又、ベルトコンベア上を搬送されて、ローラーを乗り越える際の振動や衝撃を受けるようなこともない。従って、搬送するワークが転倒したり、該ワーク内に封入するための電解液等の液体がこぼれたりすることが防止されているので、品質のよい製品を安定して生産することが可能である。
【００１３】
又、このようにして一体に搬送される台同士は、昇降部によって互いの間隔を決められているので、例えば、これら台同士が接近して配置された場合であっても、互いに接触して干渉するようなことがない。よって従来のように、ベルトコンベア上に複数の台が接近して並べられて搬送され、隣り合う台同士の間隔が変動して接触し、振動や衝撃を生じさせるようなことが防止されており、安定した搬送が行われる。
【００１４】
又、これら台は、搬送方向に延びるガイド部材により支持された状態で、搬送方向の上流側から下流側へと摺動して案内されているため、昇降部に台の重量を支持させるための強度を必要としない。従って、昇降部をより簡便な構成とすることが可能であり、設備費用が低減される。
【００１５】
又本発明の搬送装置において、複数設けられた前記昇降部が、共通の前記移動手段によって往復移動されることとしてもよい。
本発明によれば、昇降部が複数設けられており、これら昇降部が共通の移動手段によって互いに連結されているので、例えば１つの移動手段を用いて、装置の全ての昇降部を搬送方向に同時に移動させることができる。
【００１６】
すなわち、ガイド部材に支持される全ての台が１つの移動手段によって同時に搬送されるようになっているので、例えば搬送のタイミングが台毎にずれて、このずれに起因して台同士の間隔が変動して接触するようなことがない。従って、より安定した搬送が可能である。又、移動手段の設置数が低減されるので、設備費用が削減できる。
【００１７】
又本発明の搬送装置において、複数設けられた前記昇降部が、前記近接離反するための昇降機構を夫々に備えていることとしてもよい。
本発明によれば、昇降部が複数設けられており、これら昇降部には、台に近接離反するための昇降機構が夫々に設けられているので、例えば、これら複数の昇降部を１つの昇降機構により一体に昇降させるような大掛かりな装置の構成に比べ、各々の昇降部を省スペースに形成することができる。又、昇降部毎にメンテナンス等が可能であり、作業性に優れている。
【００１８】
又本発明の搬送装置において、前記台の前記被係止部は、該台の前記搬送方向の上流端近傍及び下流端近傍に夫々形成されており、前記搬送方向に隣り合う２つの前記台のうち、上流側に配置される前記台の下流端近傍の前記被係止部と、下流側に配置される前記台の上流端近傍の前記被係止部と、が前記昇降部に設けられた複数の前記係止部に夫々係止されることとしてもよい。
【００１９】
本発明によれば、搬送方向に隣り合う２つの台には、搬送の上流側に配置される台の下流端近傍の被係止部と、搬送の下流側に配置される台の上流端近傍の被係止部とが夫々形成されて、対向配置されている。そして、これら被係止部に、昇降部の複数の係止部を夫々係止して、２つの台と昇降部とを一体に連結するようになっている。すなわち、隣り合う２つの台の被係止部同士の間隔を極力接近させた設定としており、よってこれら被係止部に係止する係止部を備えた昇降部を、より省スペースに形成することができる。よって、設備費用が低減される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る搬送装置及び搬送方法によれば、ワークを載置した台に振動や衝撃を与えずに安定して搬送することができ、製品の品質が安定し、生産性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る搬送装置に用いる台を示す概略平面図、図２は本発明の一実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す平面図、図３は本発明の一実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す正面図、図４は本発明の一実施形態に係る搬送装置のトレー位置決め手段の概略構成を示す平面図、図５は本発明の一実施形態に係る搬送装置を用いた台の搬送手順を示す説明図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の搬送装置に用いるトレー（台）１は、略矩形平板状に形成されており、その上面部分には、略網目状に交差して延在する複数の凹溝Ｄが設けられている。これら凹溝Ｄは、図１の２点鎖線に沿って設けられており、縦横に配置されたこれら凹溝Ｄ同士の交点部分には、微小な精密電子部品（ワーク）が載置される。又これらワークは、容器に電解液が満たされた状態とされ、この容器に後工程で蓋体が取り付けられ電解液が液密に封入されて製品となり、ＩＣ基板等に搭載される。
【００２３】
又、トレー１の四隅近傍には、該トレー１を厚み方向に貫通する丸孔状の孔部（第１孔部）１ａが配設されており、これら孔部１ａのうち、トレー１の長手方向に離間して配置される孔部１ａ同士の対が、夫々被係止部１１とされている。すなわち、トレー１はその長手方向に直交する方向（以下「短手方向」と省略する）に２組の被係止部１１を離間して備えている。
【００２４】
又、トレー１の長手方向の両端部分の略中央には、夫々切り欠き部１ｂが形成されている。これら切り欠き部１ｂは、例えばトレー１を搬送装置から排出するためのガイド等として用いられる。
【００２５】
又、図２に示すように、搬送装置２は、その外形が略直方体状とされており、長手方向の一方側（図２における左側）に配置される入り口３から投入されたトレー１を、搬送方向Ｃ（図２における左側から右側）に搬送した後、他方側（図２における右側）に配置された出口４から排出するようになっている。
又、本実施形態の搬送装置２は、入り口３から投入されたトレー１を搬送方向Ｃに間欠的に搬送しながら順次配置し、各配置箇所において、トレー１に載置されるワークに、例えば液体を追加したり追加した液体を乾燥したりする工程が行われるようになっている。又、本実施形態では、これら配置箇所が計５箇所設けられている。
【００２６】
トレー１が投入される入り口３の開口する向き、及び、トレー１が排出される出口４の開口する向きはいずれであってもよいが、搬送装置２の前後工程のレイアウトに合わせ適宜設定されることが好ましい。すなわち、例えば本実施形態では、入り口３の開口する向き及び出口４の開口する向きが、前後工程に合わせて夫々搬送装置２の短手方向に設定されているが、これら開口する向きは限定されるものではない。
【００２７】
又、図２に示すように、入り口３の開口する幅方向の両端には、ガイド部材５ａ及びガイド部材５ｂが夫々配設されている。ガイド部材５ａは、略板状若しくは略角棒状とされており、搬送装置２の一方側の端部に配置され、搬送装置２の短手方向に延在して設けられている。又、ガイド部材５ａの上面の他方側部分には、このガイド部材５ａの延在する方向に沿って延びる段部１５ａが形成されている。
【００２８】
段部１５ａは、その表面が、略水平でトレー１を載置するための上面と、略垂直でトレー１を案内するための壁面とからなり、断面略Ｌ字状に形成されている。また、該表面がトレー１を摺動可能な滑らかな面に形成されている。そして段部１５ａは、搬送装置２の入り口３から投入されるトレー１の一方側の端部を該表面で摺動可能に載置し、案内して移動させるようになっている。
【００２９】
又、ガイド部材５ｂも、略板状若しくは略角棒状の形状を有しており、ガイド部材５ａに対向配置されるようにして、該ガイド部材５ａの他方側に平行に離間して配設されている。又、ガイド部材５ｂはガイド部材５ａに比べ短尺に形成されている。ガイド部材５ｂの上面の一方側の部分には、このガイド部材５ｂの延在する方向に沿って延びる段部１５ｂが設けられており、この段部１５ｂは、そのガイド部材５ｂの一端（図２における上方）部分で他方側へと直角に向きを変えるようにして、平面視略Ｌ字状に形成されている。
【００３０】
又、段部１５ｂも段部１５ａと同様に、その表面が略水平な上面と略垂直な壁面とからなり、断面略Ｌ字状に形成されていて、該表面がトレー１を摺動可能な滑らかな面とされている。そして、段部１５ｂは、入り口３から投入されるトレー１の他方側の端部を該表面のうち一方側の部分で載置し案内した後、トレー１が移動の向きを変え、搬送方向Ｃに搬送される際には、該トレー１の他端（図２における下方）部分を前記表面の一端部分で載置し、案内するようになっている。
【００３１】
又、対向配置されるガイド部材５ａの段部１５ａの壁面と、ガイド部材５ｂの段部１５ｂの壁面とにより形成される間隙の幅寸法は、トレー１の短手方向の幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００３２】
又、搬送装置２の一端には、搬送装置２の長手方向に延びるガイド部材６ａが配設されている。ガイド部材６ａも、他のガイド部材同様に略平板状若しくは略角棒状に形成されている。ガイド部材６ａの一方側の端部は、ガイド部材５ａの一端の他方側から若干の間隙を開けて配置されており、この間隙は、トレー１の短手方向の幅寸法の半分よりも若干小さく設定されていて、トレー１の投入装置（不図示）のトレー牽引用スペースに用いられる。又、ガイド部材６ａの他方側の端部近傍には、トレー１を出口４へ向け押し出し搬送装置２から排出するための排出装置（不図示）が設けられている。
【００３３】
又、ガイド部材６ａの上面の他端部分には、このガイド部材６ａの延在する方向に沿って延びる段部１６ａが形成されている。段部１６ａも、他の段部同様にその表面が略水平な上面と略垂直な壁面とからなり、断面略Ｌ字状に形成されている。又、該表面が、トレー１を摺動可能な滑らかな面に形成されている。そして、段部１６ａは、入り口３から投入されて、搬送方向Ｃに搬送するための初期状態にあるトレー１の一端部分を、該表面で載置し、搬送方向Ｃに沿って案内し移動させるようになっている。
【００３４】
又、搬送装置２の他端の中央部分には、搬送装置２の長手方向に延在するガイド部材６ｂが配設されている。ガイド部材６ｂも、他のガイド部材同様に略平板状若しくは略角棒状に形成されている。又ガイド部材６ｂの一方側の端部は、ガイド部材５ｂの一端の他方側部分に繋がるようにして配置されている。又、ガイド部材６ｂの上面の一端部分には、このガイド部材６ｂの延在する方向に沿って延びる段部１６ｂが形成されている。
【００３５】
段部１６ｂも、その表面が略水平な上面と略垂直な壁面とからなる断面略Ｌ字状に形成されており、該表面がトレー１を摺動可能な滑らかな面とされている。又、段部１６ｂは、その一方側の端部がガイド部材５ｂの段部１５ｂの他方側の端部に滑らかに繋がるようにして形成されている。そして、段部１６ｂは、搬送方向Ｃに搬送されるトレー１の他端部分を該表面に載置し案内して、移動させるようになっている。
【００３６】
又、対向配置されるガイド部材６ａの段部１６ａの壁面と、ガイド部材６ｂの段部１６ｂの壁面とにより形成される間隙の幅寸法は、トレー１の長手方向の幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００３７】
又、搬送装置２の他方側の端部には、搬送装置２の短手方向に延在する略平板状若しくは略角棒状のガイド部材７ａが配設されている。ガイド部材７ａの一端の一方側部分には、若干の間隙を設けてガイド部材６ａの他方側の端部が配置されている。又、ガイド部材７ａの上面の一方側の部分には、このガイド部材７ａの延在する方向に沿って延びる段部１７ａが形成されている。
【００３８】
段部１７ａも、その表面が上面と壁面とからなる断面略Ｌ字状に形成されており、該表面がトレー１を摺動可能な滑らかな面とされている。そして段部１７ａは、搬送方向Ｃに搬送された後の、排出準備状態のトレー１の他方側の端部を該表面に載置し、出口４へ案内するように形成されている。
【００３９】
又、ガイド部材６ｂの他方側の端部には、搬送装置２の短手方向に延在する略平板状若しくは略角棒状のガイド部材７ｂが配設されている。ガイド部材７ｂは、その一端部分の一方側部分がガイド部材６ｂの他方側の端部に繋がるようにして配設されている。又、ガイド部材７ｂの上面の他方側の部分には、このガイド部材７ｂの延在する方向に沿って延びる段部１７ｂが設けられており、この段部１７ｂは、ガイド部材７ｂの一端部分で一方側へ直角に向きを変えるようにして、平面視略Ｌ字状に形成されている。
【００４０】
又、段部１７ｂも、その表面が上面と壁面とからなる断面略Ｌ字状に形成されており、該表面がトレー１を摺動可能な滑らかな面とされている。そして段部１７ｂは、搬送方向Ｃに搬送されるトレー１の他端部分を該表面のうち一端に配置される部分で載置し移動させた後、トレー１が移動の向きを変え出口４に排出される際には、前記表面の他方側に配置される部分で該トレー１の一方側の部分を載置し、案内して移動させるようになっている。
【００４１】
又、対向配置されるガイド部材７ａの段部１７ａの壁面と、ガイド部材７ｂの段部１７ｂの壁面とにより形成される間隙の幅寸法は、トレー１の短手方向の幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００４２】
又、図３に示すように、この搬送装置２には、２つの昇降部８が、搬送装置２の長手方向の一方側（図３における左側）と他方側（図３における右側）とに夫々離間して設けられている。これら昇降部８は略同一の構成とされており、夫々その本体部分の支軸８ａにエアシリンダからなる昇降機構（不図示）を備え、上下（図３における上下方向）に伸縮可能とされている。これら昇降機構としては、エアを供給・排出することにより支軸８ａを伸縮させる公知のものを用いることができ、又支軸８ａの伸長の際及び収縮の際の夫々の位置決めには、近接スイッチ（不図示）が用いられている。
【００４３】
支軸８ａの上端には、図２に示すように、略矩形平板状の支持板８ｂが、その長手方向を搬送装置２の短手方向に配置して設けられている。又、支持板８ｂの上面には、２つの略矩形平板状のピン取付板８ｃが、夫々一方側と他方側とに離間して配設されている。これらピン取付板８ｃは、搬送装置２の短手方向に延在して配置されており、その延在方向の外形長さが、支持板８ｂよりも若干長く、又、ガイド部材６ａとガイド部材６ｂとの間に形成される内寸よりも僅かに短く設定されている。
【００４４】
又、対向配置される２つのピン取付板８ｃの向き合う側とは反対側で、かつ、ピン取付板８ｃの延在方向の両端の隅部近傍には、上方に向け突出する略丸棒状の計４つのピン（第２突出部）９が配設されている。これらピン９は、その先端部分が、上方に行くに連れ漸次縮径する略円錐状若しくは略テーパ状に形成されている。
【００４５】
又、１つのピン取付板８ｃの延在方向の両端に配置されるピン９の対が、係止部１２とされている。又、該ピン９の対の配置される間隔は、トレー１の被係止部１１の孔部１ａの対の配置される間隔と同一寸法に設定されている。又、ピン９の外径は、トレー１の孔部１ａの内径よりも僅かに小さく設定されており、ピン９が孔部１ａに貫通可能とされている。
【００４６】
又、ピン９は、昇降部８が支軸８ａを収縮し、昇降の下限の状態にある際には、その先端部分がトレー１の下面よりも下方に配置されるようになっている。また、昇降部８が支軸８ａを伸長し、昇降の上限の状態にある際には、孔部１ａに挿入されており、この上限の状態では、孔部１ａはピン９の突出方向の略中央に配置される。又この上限の状態では、トレー１の下面とピン取付板８ｃの上面との間には僅かに間隙が設けられている。
【００４７】
又、図３に示すように、昇降部８の支軸８ａの下端には、移動手段１０が配設されている。移動手段１０は、２つのスライダ１０ａを備えており、これらスライダ１０ａが夫々昇降部８の支軸８ａの下端に固定されている。又、２つのスライダ１０ａは、互いの間隔を一定に保持し固定した状態で連結されている。又、スライダ１０ａの下方には、搬送装置２の長手方向に延在するリニアガイド１０ｂが搬送装置２のベース１３に固定されて配置されており、これらスライダ１０ａがリニアガイド１０ｂに夫々係合されていて、前記長手方向に往復移動可能となっている。
【００４８】
又、エアシリンダからなるトレー搬送シリンダ１０ｃがベース１３に固定されていて、２つのスライダ１０ａにエアを供給・排出可能に連結されている。トレー搬送シリンダ１０ｃは、これらスライダ１０ａにエアを供給・排出してリニアガイド１０ｂに沿って往復移動させるようになっている。又、スライダ１０ａの往復移動の一方側の端部と他方側の端部との夫々の位置決めは、近接スイッチ（不図示）により行われる。
【００４９】
又、図３に示すケーブルベア１４は、配線保護部材であり、その中空状の内部にエアシリンダ用のエアチューブや近接スイッチ用のセンサケーブルを収納している。ケーブルベア１４は、スライダ１０ａの往復移動に合わせて変形可能に形成されている。
又、搬送方向Ｃの、前述の各配置箇所におけるトレー１の位置決めには、図４に示すトレー位置決め手段２０が用いられる。
【００５０】
トレー位置決め手段２０は、搬送方向Ｃに搬送されるトレー１の各配置箇所に、夫々設置されている。図４に示すように、トレー位置決め手段２０は、トレー１の他方側（図４における右側）でトレー１を支持するための略円柱状のガイド２１と、トレー１の一方側（図４における左側）からトレー１を他方側へ押し付けるための略円柱状の２つの押付ピン２３と、を備えている。
【００５１】
ガイド２１は、その上端を略台形平板状のガイド本体２２に固定支持されている。又ガイド２１は、ガイド本体２２の他端（図４における下方）近傍に配設されている。ガイド本体２２は、エアシリンダ（不図示）により上下に昇降可能とされていて、各配置箇所に配置されたトレー１に対し近接離反する。そしてガイド本体２２は、昇降の上限位置ではガイド２１を上昇させるとともに、トレー１を該ガイド２１の下方に通過可能に配置し、昇降の下限位置ではガイド２１を下降させ、トレー１の他方側の端部に該ガイド２１の一方側部分を当接させる。
【００５２】
又、２つの押付ピン２３は、その上端を略Ｌ字形平板状の押付ピン本体２４に固定支持されている。これら押付ピン２３は、押付ピン本体２４の平面視の両先端近傍に夫々配設されている。又、これら押付ピン２３の配置される高さは、該押付ピン２３の胴部が各配置箇所に配置されたトレー１の側端に当接可能なように設定されている。又２つの押付ピン２３は、トレー１の一方側の端部及び他端部分に夫々当接されるようになっている。
【００５３】
又、押付ピン本体２４は、エアシリンダ（不図示）によりガイド本体２２の方向へ往復移動可能とされていて、支持する押付ピン２３でトレー１をガイド本体２２側へ押し付けたり、ガイド本体２２とは反対側へ向け移動し該トレー１から離反したりする。又、図４に示す２６ｂは、往復移動する押付ピン２３をガイド部材６ｂに干渉させないために設けられている逃し溝であり、逃し溝２６ｂは各配置箇所に夫々設けられている。
【００５４】
トレー位置決め手段２０を用いてトレー１を位置決めするには、まず、予めガイド本体２２を下降させておく。次いで、各配置箇所に搬送されたトレー１は、その他方側の端部をガイド本体２２のガイド２１に当接させる。次いで、押付ピン本体２４が、ガイド本体２２側へ向け前進し、押付ピン本体２４の２つの押付ピン２３が夫々トレー１の一方側の端部及び他端部分に当接されて、トレー１をガイド本体２２側へと押し付ける。
【００５５】
押し付けられたトレー１は、その他方側の端部がガイド２１に当接され、又一端（図４における上方）部分がガイド部材６ａの段部１６ａの壁部に当接されて、各配置箇所に精度よく位置決めされる。又、このようにしてトレー１が位置決めされた後は、該トレー１に載置されたワークに各工程が施され、次いで押付ピン本体２４がガイド本体２２とは反対側へ向け移動し後退するようになっている。
【００５６】
次に、本実施形態の搬送装置２を用いたトレー１の搬送について説明する。
図５（ａ）に示すように、搬送装置２には、５つのトレー１が搬送方向Ｃに互いに等間隔に離間されて並べられ各配置箇所に配置されている。この状態におけるこれらトレー１を、説明の便宜上、搬送方向Ｃの下流側から上流側に向けて夫々トレー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅと呼ぶ。
【００５７】
この状態から、まず、図５（ｂ）に示すように、搬送方向Ｃの下流側の端部に配置されるトレー１Ａが、排出装置により出口４から装置の外部へ排出される。
又、図３に示すように、２つの昇降部８は各々の支軸８ａを伸長した上昇状態とされており、ピン９もこれに伴って上限位置に配置されトレー１の孔部１ａに挿入されて、これらピン９と孔部１ａとが係止されている。
【００５８】
すなわち、図５（ｂ）におけるトレー１Ｃ及びトレー１Ｅの、搬送装置２の他方側（搬送方向Ｃの下流側）に配置される孔部１ａの対からなる被係止部１１と、各々の昇降部８の一方側（搬送方向Ｃの上流側）に配置されるピン９の対からなる係止部１２とが夫々係止されており、又、トレー１Ｂ及びトレー１Ｄの一方側に配置される孔部１ａの対からなる被係止部１１と、各々の昇降部８の他方側に配置されるピン９の対からなる係止部１２とが夫々係止されている。そして、互いに隣り合うトレー１Ｂ及びトレー１Ｃと、トレー１Ｄ及びトレー１Ｅとが、各々のトレー間に配置される各昇降部８によって一体に係止されて連結した状態となっている。
【００５９】
この状態で、図５（ｃ）に示すように、各々の昇降部８を移動手段１０により同時に搬送装置２の一方側から他方側へと移動させると、トレー１Ｂは移動前のトレー１Ａの位置に配置され、トレー１Ｃ〜トレー１Ｅも同様にして移動前のトレー１Ｂ〜トレー１Ｄの位置に配置される。すなわち、これらトレー１Ｂ〜トレー１Ｅは、互いの間隔を変化させずに、搬送方向Ｃに移動して搬送されるようになっている。
又、移動前のトレー１Ｅの位置には、次のトレー１Ｆが、投入装置によって投入され、配置される。
【００６０】
トレー１Ｂ〜トレー１Ｅの前記移動の後は、昇降部８が支軸８ａを収縮して下降状態とされ、ピン９もこれに伴って下限位置に配置されトレー１の孔部１ａから下方へ引き抜かれて、これらピン９と孔部１ａとの係止が解かれる。
又、トレー位置決め手段２０は、各配置箇所に配置されるトレー１を前述のようにして各々位置決めする。
【００６１】
次いで、移動手段１０は、下降状態の２つの昇降部８を搬送装置２の一方側へと移動させ、各々の昇降部８を、図５（ｄ）に示すトレー１Ｃ及びトレー１Ｄの間と、トレー１Ｅ及びトレー１Ｆの間とに夫々配置する。ここで昇降部８のピン９は、各々のトレー１の孔部１ａの下方に対応した位置に配置されている。
【００６２】
次いで、搬送方向Ｃの下流側の端部に配置されたトレー１Ｂが、排出装置により出口４から装置の外部へ排出される。
又、２つの昇降部８は各々の支軸８ａを伸長して上昇状態となり、各々のピン９を上限位置に配置してその上方のトレー１の孔部１ａに夫々挿入し、これらピン９と孔部１ａとを係止させる。
【００６３】
すなわち、図５（ｄ）におけるトレー１Ｄ及びトレー１Ｆの他方側に配置される孔部１ａの対からなる被係止部１１と、各々の昇降部８の一方側に配置されるピン９の対からなる係止部１２とが夫々係止されており、又、トレー１Ｃ及びトレー１Ｅの一方側に配置される孔部１ａの対からなる被係止部１１と、各々の昇降部８の他方側に配置されるピン９の対からなる係止部１２とが夫々係止されている。そして、互いに隣り合うトレー１Ｃ及びトレー１Ｄと、トレー１Ｅ及びトレー１Ｆとが、各々のトレー間に配置される各昇降部８によって一体に係止されて連結した状態となっている。
【００６４】
この状態で、図５（ｅ）に示すように、各々の昇降部８を移動手段１０により同時に搬送装置２の一方側から他方側へと移動させると、トレー１Ｃは移動前のトレー１Ｂの位置に配置され、トレー１Ｄ〜トレー１Ｆも同様にして移動前のトレー１Ｃ〜トレー１Ｅの位置に配置される。又、移動前のトレー１Ｆの位置には、次のトレー１Ｇが、投入装置により投入されて配置される。
そして前述のような工程が繰り返し行われることによって、トレー１の搬送が行われるようになっている。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の搬送装置２によれば、ワークを載置する複数のトレー１には孔部１ａの対からなる被係止部１１が夫々２組設けられており、これらトレー１はガイド部材５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂに支持されて搬送方向Ｃに並べられている。又、隣り合うトレー１同士は、搬送方向Ｃに互いに離間して配置されており、これらトレー１の間に配置された昇降部８が、該トレー１に近接するとともに、隣り合うトレー１の対向配置される被係止部１１に自身の２組の係止部１２を夫々係止して、一体に連結するようになっている。
【００６６】
そして、連結された２つのトレー１及び昇降部８が、移動手段１０によって搬送方向Ｃの上流側から下流側へと一体に移動されることによりトレー１の搬送が行われる。すなわち、例えば１つのトレー１に対し１つの昇降部８を用いて搬送を行うような装置の構成に比べ、昇降部８を半分の数量とすることができ、装置を省スペースに形成できるとともに設備費用を大幅に低減させることができる。
又、昇降部８に接続されるエアチューブやセンサケーブルの数量が低減されるので、ケーブルベア１４のサイズも抑制されている。
【００６７】
又搬送されるトレー１は、搬送方向Ｃの上流側から下流側へと一方向に移動されるのみであって、従来のように、上方に持ち上げられたり下方に降ろされたりして上下移動することに伴う振動や衝撃を受けることがない。又同様に、ベルトコンベア上を搬送されて、ローラー等を乗り越える際の振動や衝撃を受けるようなこともない。従って、搬送するワークが転倒したり、該ワーク内に封入するための電解液がこぼれたりすることが防止されているので、品質のよい製品を安定して生産することが可能である。
【００６８】
又、このようにして一体に搬送されるトレー１同士は、昇降部８によって互いの間隔を決められているので、例えば、これらトレー１同士が接近して配置された場合であっても、互いに接触して干渉するようなことがない。よって従来のように、ベルトコンベア上に複数のトレー１が接近して並べられて搬送され、隣り合うトレー１同士の間隔が変動して接触し、振動や衝撃を生じさせるようなことが防止されており、安定した搬送が行われる。
【００６９】
又、これらトレー１は、ガイド部材５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂにより支持された状態で、搬送方向Ｃの上流側から下流側へと摺動して案内されているため、昇降部８にトレー１の重量を支持させるための強度は必要とされていない。従って、昇降部８をより簡便な構成とすることができ、設備費用が低減される。
【００７０】
又、搬送装置２には昇降部８が計２つ設けられており、これら昇降部８が共通の移動手段１０によって互いに連結されていて、同時に往復移動するようになっている。すなわち、例えば、２つの移動手段１０を用いて２つの昇降部８を夫々往復移動し、移動手段１０同士で往復移動のタイミングがずれ、このずれに起因してトレー１同士が接触するようなことがなく、安定した搬送が可能である。又、移動手段１０の設置数量が低減され、設備費用が削減される。
【００７１】
又、２つの昇降部８は、トレー１に近接離反するための昇降機構を夫々に備えているので、例えば、これら昇降部８を１つの昇降機構により昇降させるような大掛かりな構成に比べ、各々の昇降部８を省スペースに形成することができる。又、昇降部８毎にメンテナンス等が可能であり、作業性に優れている。
【００７２】
又、トレー１の２組の被係止部１１は、該トレー１の搬送方向Ｃの上流端近傍及び下流端近傍に夫々配置されている。そして、搬送方向Ｃに隣り合う２つのトレー１の対向配置される被係止部１１を、昇降部８の２組の係止部１２で夫々係止し連結するようになっている。すなわち、隣り合う２つのトレー１の被係止部１１同士の間隔を極力接近させた設定としており、よってこれら被係止部１１に係止する係止部１２を備えた昇降部８を、より省スペースに形成することができる。よって、設備費用が低減される。
【００７３】
尚、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態では、トレー１に孔部１ａの対からなる被係止部１１が設けられ、昇降部８にピン９の対からなる係止部１２が設けられ、これら被係止部１１と係止部１２が係止可能として説明したが、これに限らず、被係止部１１がピン（第１突出部）の対からなるとともに、係止部１２が孔部（第２孔部）の対からなり、これら被係止部１１と係止部１２とを係合することとしても構わない。又、被係止部１１と係止部１２とが突出部と孔部とを用いて係止されればよく、それ以外の組合せであっても構わない。
【００７４】
又、被係止部１１は孔部１ａの対からなり、係止部１２はピン９の対からなるとして説明したが、これに限らず、これら被係止部１１又は係止部１２を形成する孔部１ａ又はピン９は、１つ又は３つ以上で１組とされていても構わない。
又、トレー１の被係止部１１は、その配置される位置を本実施形態に限定するものではない。
【００７５】
又、本実施形態では、昇降部８の昇降機構及び移動手段１０のトレー搬送シリンダ１０ｃに夫々エアシリンダを用いることとして説明したが、これに限らず、例えば油圧シリンダや電動アクチュエータ等を用いて装置を構成しても構わない。
又、２つの昇降部８に、各々昇降機構が備えられることとして説明したが、これに限らず、２つの昇降部８を１つの昇降機構のみを用いて昇降動作させることとしても構わない。
【００７６】
又、本実施形態では、搬送装置２の搬送方向Ｃにトレー１の配置箇所が５箇所設けられ、これに対応して昇降部８が２つ配設されることとして説明したが、これに限らず、例えば配置箇所を７箇所設けるとともに昇降部８を３つ配設する構成としたり、又は配置箇所を３箇所設けるとともに昇降部８を１つ配設する構成としたりしてもよい。
【００７７】
又、本実施形態では、２つの昇降部８が１つの移動手段１０に連結されていることとして説明したが、これに限らず、例えば各々の昇降部８に、各々の移動手段１０を備えた構成としても構わない。
又、１つの移動手段１０で３つ以上の昇降部８を連結し、往復移動させる装置の構成としても構わない。
又、移動手段１０のスライダ１０ａが、リニアガイド１０ｂに係合されて往復移動可能とされていることとして説明したが、リニアガイド１０ｂの代わりにスライドレールやボールねじ等を用いても構わない。
【００７８】
又、本実施形態では、トレー１に載せるワークを精密電子部品として説明したが、搬送中に振動や衝撃を防止する必要のあるワークであればそれ以外でもよく、例えば精密機械部品、脆性部品又は液体等であっても構わない。
又、ワークをトレー１に載置して搬送することとして説明したが、ワークを載置可能な台であればトレー１以外であってもよく、それ以外のパレットや容器等であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置に用いる台を示す概略平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送装置のトレー位置決め手段の概略構成を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送装置を用いた台の搬送手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  トレー（台）
１ａ  孔部（第１孔部）
２  搬送装置
５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ  ガイド部材
８  昇降部
９  ピン（第２突出部）
１０  移動手段
１１  被係止部
１２  係止部
Ｃ  搬送方向
【図１】
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【図２】
2009184790.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009184790.tif 000006
【図５】
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