(57)【要約】【課題】ブレーキペダル高さを容易に、かつ、正確に取得する。【解決手段】ブレーキペダル１０の踏部１４のパッド保持部１８に貫通穴５４を形成する。貫通穴５４に測定棒６０を、一端面６２が基準面４２に当接するまで、挿通する。この状態で、目盛りＣを読めば、基準面４２から保持部踏面５０のペダル側基準点Ｐまでの距離であるペダル高さＨを取得することができる。このように、測定棒６０が貫通穴５４に保持されるため、測定棒６０のふらつきを抑制することができる。その結果、測定棒６０がふらつかないように保持する必要がなくなるため、測定が容易になる。また、ぺダル高さＨをより正確に取得することができる。【選択図】図３
2009258064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得する距離取得装置であって、
前記踏部の前記アームと干渉しない部分に設けられた貫通穴と、
目盛りを有し、前記貫通穴に挿入される測定棒と
を含むことを特徴とする距離取得装置。
【請求項２】
前記測定棒が、前記車体と前記ペダル部材の踏面との間の介在物を貫通可能な針状部材を含む請求項１に記載の距離取得装置。
【請求項３】
前記測定棒が、互いに独立した目盛りを有する第１計測部および第２計測部を含み、前記針状部材が、前記第１計測部に軸方向に相対移動可能に保持され、前記第２計測部が、前記針状部材の前記第１計測部から突出した部分の長さを測定可能なものである請求項２に記載の距離取得装置。
【請求項４】
前記貫通穴が、前記測定棒が貫通可能な形状および寸法を有し、かつ、前記ペダル部材の原位置において、前記基準面の法線に対して傾斜した方向に延び、前記測定棒が、その貫通穴を貫通し、一端部が前記車体の前記貫通穴の延長線上の部分に当接した状態において、その当接した部分から前記踏面までの距離に対応する前記基準面から前記踏面までの距離を取得可能な換算目盛りを有する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の距離取得装置。
【請求項５】
前記貫通穴が、前記測定棒が貫通可能な形状および寸法を有し、かつ、前記ペダル部材の原位置において、前記基準面の法線と平行に延びる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の距離取得装置。
【請求項６】
(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得する距離取得方法であって、
前記踏部の前記アームと干渉しない部分に設けた貫通穴に測定棒を挿通するとともに、それの一端部を前記車体の前記貫通穴の延長線上の部分に当接させ、その状態において、前記測定棒により取得される測定値に基づいて前記距離を取得することを特徴とする距離取得方法。
【請求項７】
車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、
そのアームに保持された踏部と
を含むペダル部材であって、
前記踏部の前記アームと干渉しない部分に横断面形状が長手形状を成す貫通穴が設けられるとともに、その貫通穴の前記踏部の踏面への開口の形状、寸法が、前記踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒の断面形状と同じ形状で、かつ、僅かに大きい寸法であることを特徴とするペダル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられたペダル部材、そのペダル部材のペダル高さを取得する距離取得装置および距離取得方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両のペダル部材のペダル高さを取得する際に使用される測定棒が記載されている。ペダル高さは、ペダル部材の踏部の踏面のフロアパネルの車室側の面からの距離とされるが、フロアパネルの車室側の面には、吸音材、防振材、カーペット等（以下、介在物と称する）が配設される。一方、測定棒には、介在物を貫通可能な針が設けられ、針が介在物を貫通してフロアパネルの車室側の面に当接した状態で、ペダル高さが測定される。このように、特許文献１に記載の距離取得装置においては、介在物を剥がすことなくペダル高さを取得することができる。また、針が介在物に挿通されるため、測定棒の姿勢を保持することができ、ペダル高さを正確に取得することができる。
特許文献２には、踏面と基準面との間の距離の調整作業において使用される距離取得装置が記載されている。距離の調整作業において、これらの間の距離が予め定められた設定値以下になると、ランプが点灯する。
【特許文献１】実開昭６３−９２２０２号公報
【特許文献２】実開昭６２−１８５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、特許文献１に記載の態様とは別の態様で、ペダル高さを正確に取得可能とすることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
本願の距離取得装置は、(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得する距離取得装置であって、(x)前記踏部の前記アームと干渉しない部分に設けられた貫通穴と、(y)目盛りを有し、前記貫通穴に挿入される測定棒とを含むものとされる。
本願に係る距離取得装置においては、ペダル部材の踏部に貫通穴が設けられ、その貫通穴に測定棒が挿通されて保持される。その結果、測定棒のふらつきを抑制し得、踏部の踏面｛踏面上の予め定められた点（以下、ペダル側基準点と称することがある）｝の車体の基準面からの距離（以下、ペダル高さと称することがある）を正確に取得することができる。このように、本願に係る距離取得装置においては測定棒の本体が貫通穴に保持されるのに対して特許文献１に記載の距離取得装置においては針が介在物に保持されるのであり、この点が異なる。このように、本願に係る距離取得装置においては、特許文献１に記載の距離取得装置とは異なる態様で、測定棒のふらつきを防止し、正確にペダル高さを取得することができる。
車両のペダル部材は、アームと踏部とを含むものであり、アームによって車体に相対回動可能に支持される。踏部の踏面に運転者等によって踏力が加えられると、ペダル部材が車体に対して相対回動させられる。
ペダル部材は、車両に設けられるものであり、例えば、サービスブレーキペダル、パーキングブレーキペダル、クラッチペダル、アクセルペダル等が該当する。また、ペダル部材は、運転者によって操作されるものが一般的であるが、運転者以外の乗員によって操作されるものもある。
また、ペダル部材は、吊り下げ式のものと、オルガン式のものとがあるが、いずれのタイプのものであっても、ペダル側基準点と基準面との間の距離を取得する際に本願に係る距離取得装置を使用することができる。
ペダル部材の踏部は、少なくとも、アームに保持された踏部ベース部を含む。踏部ベース部は、平板部を有する形状を成したものであり、金属材料によって成形されるのが普通である。踏部は、踏部ベース部に加えて、ペダルパッドも含むものとすることもできる。ペダルパッドは、踏部ベース部に保持されるものであり、天然ゴム、合成ゴム等の有機材料で成形されるのが普通である。
踏面は、踏部の乗員の踏力が加えられる面（乗員側の面）である。ペダルパッドが設けられていない場合には、踏部ベース部の踏面に乗員の踏力が直接加えられる。ペダルパッドが踏部ベース部に保持されている場合には、ペダルパッドの踏面（パッド踏面と称する）に踏力が直接加えられ、踏部ベース部の踏面（ベース踏面と称する：平板部のアームに取り付けられた側の面とは反対側の面）には、ペダルパッドを介して間接的に踏力が加えられる。特許請求の範囲に記載の「踏面」には、(1)踏部がペダルパッドを含まない場合のベース踏面、(2)踏部がペダルパッドを含む場合において、ペダルパッドが取り付けられていない状態のベース踏面、(3)踏部ベース部にペダルパッドが取り付けられている状態のパッド踏面の１つ以上が含まれる。
貫通穴は、踏部のアームと干渉しない部分に設けられる。例えば、踏部のアームが固定された部分から隔たった部分に設けられるのであり、踏面とアームが固定される面とを貫通して、両方の面に、それぞれ開口を有する状態で設けられる。その結果、アームと干渉することなく貫通穴に測定棒を挿通させることができる。
貫通穴は、踏部ベース部に形成されるが、ペダルパッドにも形成することができる。例えば、踏部にペダルパッドが含まれない場合、または、貫通穴が形成されていないペダルパッドが含まれるが、ペダルパッドが取り付けられていない場合には、踏部ベース部の貫通穴に測定棒が挿通されて、ベース踏面のペダル側基準点と基準面との間の距離Ｈｖが取得される。また、距離Ｈｖに、ペダルパッドの厚みに相当する分ΔＨを加えれば、パッド踏面のペダル側基準点と基準面との間の距離（Ｈｐ＝Ｈｖ＋ΔＨ）を取得することができる。また、ペダルパッドにも貫通穴が形成されている場合には、ペダルパッドが取り付けられた状態で、距離Ｈｐを直接取得することができる。
基準面は、車体の予め定められた部分の面であり、例えば、フロアパネル（車体の床を構成する部材）の予め定められた部分の車室側の面とすることができる。フロアパネルは、プレス加工によって湾曲した形状に成形されるのが普通であるため、車両に組み付けられた状態において、水平面に対する角度が互いに異なる複数の部分を含む。これら複数の部分のうちの、ペダル部材の下方あるいは近傍に位置する予め定められた１つ（本明細書においてフロアパネルの部分とは、水平面に対する傾斜角度が一定である連続した面から構成される範囲をいう）の車室側面を基準面とすることができる。また、フロアパネルの車室側の面とペダル部材の踏面との間には、吸音材、防振材、カーペット等の介在物が設けられるのが普通であるが、介在物の車室側面を基準面とすることもできる。
目盛りは、測定棒の本体に設けても、本体に対して相対移動可能に設けられた可動部（例えば、カーソルとすることができる）に設けてもよく、測定値は、本体の目盛りに基づいて取得しても、可動部の目盛りに基づいて取得しても、これらの両方に基づいて取得してもよい。
【０００５】
本願に係る距離取得方法は、(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得する距離取得方法であって、前記踏部の前記アームと干渉しない部分に設けた貫通穴に測定棒を挿通するとともに、それの一端部を前記車体の前記貫通穴の延長線上の部分に当接させ、その状態において、前記測定棒により取得される測定値に基づいて前記距離を取得するステップを含むものとされる。
測定棒を、貫通穴に、貫通穴の内側面に案内させつつ挿通して、一端部を車体に当接させる。測定棒は、貫通穴の延長線とほぼ平行な姿勢で、貫通穴に保持される。測定棒が基準面の法線とほぼ平行な姿勢で保持される場合には、測定値をそのままペダル高さとすることができる。測定棒が法線に対して傾斜している場合には、測定値および傾斜角度等に基づいてペダル高さが取得される。
「ほぼ平行な姿勢」とは、測定棒の軸線が、貫通穴の延長線、基準面の法線に対して平行である姿勢のみならず、多少傾斜した姿勢も含む。
また、測定棒が法線に対して傾斜している場合において、測定棒の一端部がその基準面の、測定棒が法線に対してほぼ平行な姿勢である場合に一端部が当接する部分とは異なる部分に当接する場合と、基準面とは異なる平面（水平面に対する傾斜角度が基準面とは異なる面）に当接する場合とがある。水平面に対する傾斜角度が基準面とは異なる平面に当接する場合には、基準面と、その平面との成す角度等も考慮してペダル高さが取得される。車体の形状（例えば、フロアパネルの形状）、ペダル部材の構造等は、予め決まっているため、これらに基づけば、測定棒による測定値とペダル高さとの関係は予めわかる。
なお、測定棒が法線に対して傾斜した姿勢である場合において、測定棒による測定値（いわゆる実測値）を取得することは不可欠ではない。実測値を取得する必要は必ずしもないのであり、実測値に基づいて決まるペダル高さ（換算値）のみが取得されるようにすることもできる。
【０００６】
本願に係るペダル部材は、(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材であって、前記踏部の前記アームと干渉しない部分に横断面形状が長手形状を成す貫通穴が設けられるとともに、その貫通穴の前記踏部の踏面への開口の形状、寸法が、前記踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒の断面形状と同じ形状で、かつ、僅かに大きい寸法とされる。
ペダル部材に形成される貫通穴の開口の形状は測定棒の断面形状と同じとされ、開口の寸法は測定棒の断面の寸法より僅かに大きくされる。貫通穴の開口の形状、寸法は、測定棒が挿通可能な形状、寸法とされるのであり、測定棒の軸方向（挿通方向）の相対移動を許容し、貫通穴の延長線に対する傾きを抑制し得る形状、寸法とされる。
貫通穴の開口の形状が測定棒の断面形状と同じであるとは、測定棒の断面形状が四角形である場合に、開口の形状も四角形であるという意味であり、測定棒の断面形状と貫通穴の開口の形状とが、合同や相似の関係にある場合に限定しない。測定棒の断面形状が円形である場合には、貫通穴の開口の形状も円形とされるが、測定棒の貫通穴内における軸線回りの相対回転を抑制するために、測定棒の断面形状、開口の形状を非円形とすることが望ましい。
また、測定棒の断面形状とは、軸線と交差する断面の形状であり、軸線に対して直交する断面の形状に限らない。
測定棒が挿通可能な貫通穴を形成する場合には、開口の寸法を測定棒の断面の寸法より大きくするのが普通であるが、測定棒の貫通穴に対する傾きを良好に抑制するためには、僅かに大きい程度とすることが望ましい。その結果、測定棒の姿勢を、貫通穴で決まる姿勢（貫通穴の延長線とほぼ平行な姿勢）とすることができ、ペダル高さをより一層正確に取得することが可能となる。
なお、踏部には、貫通穴を１つ設ければよいが、複数設けることもできる。複数の貫通穴を設けた場合には、そのうちの少なくとも１つを測定棒挿通用のものとする。
【特許請求可能な発明】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
(１)(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得する距離取得装置であって、
前記踏部の前記アームと干渉しない部分に設けられた貫通穴と、
目盛りを有し、前記貫通穴に挿入される測定棒と
を含むことを特徴とする距離取得装置（請求項１）。
(２)前記測定棒が、前記車体と前記ペダル部材の踏面との間の介在物を貫通可能な針状部材を含む(1)項に記載の距離取得装置（請求項２）。
本項に記載の距離取得装置においては、測定棒が貫通穴を挿通し、針状部材の先端が介在物を貫通して車体に当接した状態で、車体の針状部材の先端が当接する部分と踏面のペダル側基準点との間の長さが測定される。
例えば、測定棒の本体に針状部材が設けられる場合において、本体に、針状部材の先端を基準とした目盛りを付しても、針状部材を除いた本体の端面を基準とした目盛りを付してもよい。針状部材の本体から突出した部分の長さがわかれば、針状部材の先端からペダル基準点までの長さを取得することができる。
(３)前記測定棒が、互いに独立した目盛りを有する第１計測部および第２計測部を含み、前記針状部材が、前記第１計測部に、軸方向に相対移動可能に保持され、前記第２計測部が、前記針状部材の前記第１計測部から突出した部分の長さを測定可能なものである(2)項に記載の距離取得装置（請求項３）。
例えば、第１計測部が貫通穴を挿通して保持された状態で、針状部材を第１計測部に対して相対移動させて、針状部材の先端を車体に当接させる。
この状態において、第２計測部によって測定された針状部材の第１計測部から突出した部分の長さと、第１計測部によって測定される長さとの和が、針状部材の先端が車体に当接した点とペダル側基準点との間の長さとなる。
また、第１計測部の端部が介在物の車室側面に当接した状態においては、第１計測部によって介在物の車室側面の当接部と踏面のペダル側基準点との間の長さを取得することができる。この場合には、介在物の車室側面と踏面のペダル基準点との間の距離と、基準面と踏面のペダル基準点との間の距離との両方を、それぞれ、取得することが可能となる。
また、本項に記載の測定棒は、貫通穴が設けられていないペダル部材について、ペダル高さを取得する場合にも使用することができる。
(４)前記貫通穴が、前記測定棒が挿通可能な形状および寸法を有する(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載の距離取得装置。
(５)前記貫通穴が、前記測定棒が軸方向に相対移動可能、かつ、貫通穴の延長線に対する傾きを抑制可能な形状および寸法を有する(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の距離取得装置。
(６)前記貫通穴が、前記ペダル部材の原位置において、前記基準面の法線と平行に延びる(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の距離取得装置（請求項５）。
本項に記載の距離取得装置においては、貫通穴が、ペダル部材の原位置において、それの延長線が基準面の法線とほぼ平行に延びる姿勢で設けられる。貫通穴に測定棒を挿通すれば、測定棒は、基準面の法線とほぼ平行な姿勢となり、測定棒によって測定された測定値をペダル高さとして取得することができる。
貫通穴の延長線は、基準面の法線に対して平行である場合に限らず、多少傾いている場合もある。また、測定棒は、基準面の法線と平行な姿勢にある場合に限らず、傾斜している場合もある。さらに、貫通穴は、ペダル部材が予め定められた原位置にある状態で、延長線が基準面の法線に対してほぼ平行となるように形成されるが、ペダル部材の踏面の基準面に対する傾斜角度は変わることもあるため、ペダル高さの測定時には、貫通穴の延長線が法線に対して傾斜していることもある。しかし、いずれにしても、「貫通穴の延長線は、基準面の法線に対してほぼ平行であり、貫通穴を挿通した測定棒は基準面の法線に対してほぼ平行な姿勢にある」と考えられる。
(７)前記貫通穴が、前記ペダル部材の原位置において、前記基準面の法線に対して傾斜した方向に延びる(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の距離取得装置。
(８)前記貫通穴が、前記踏面にほぼ垂直な方向に延びる(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の距離取得装置。
貫通穴を、踏面にほぼ垂直な方向に延びたものとすれば、穴の加工コストを安価にすることができる。
(９)前記測定棒が、前記貫通穴を貫通し、一端部が前記車体の前記貫通穴の延長線上の部分に当接した状態において、その当接した部分から前記踏面までの距離に対応する前記基準面から前記踏面までの距離を取得可能な換算目盛りを有する(7)項または(8)項に記載の距離取得装置（請求項４）。
測定棒を貫通穴に挿通すれば、測定棒は基準面の法線に対して傾斜した姿勢で保持される。一方、この姿勢において、測定棒の一端部が車体に当接した部分と踏面上のペダル基準点との間の長さと、ペダル高さとの間には、予め定められた関係がある。そこで、本項に記載の測定棒には、ペダル高さを取得可能な換算目盛りが設けられる。その結果、一端部が車体に当接する部分とペダル基準点との間の長さ（実測値）を測定して、計算により、あるいは、換算表等を利用して、ペダル高さを取得する場合に比較して、ペダル高さを容易に、速やかに取得できるという利点がある。
なお、測定棒には、一端部が車体に当接する部分とペダル基準点との間の長さを測定可能な目盛り（実目盛り）と、ペダル高さを取得するための換算目盛りとの両方を設けることができるが、実目盛りは不可欠ではなく、換算目盛りが設けられていればよい。
また、一端部が車体に当接する部分とペダル基準点との間の長さと、ペダル高さとの関係は、車種毎に異なるため、車種毎で換算目盛りも異なる。したがって、測定棒は車種毎の専用品とされる。
さらに、本項に記載の測定棒は、貫通穴が設けられていないペダル部材について、ペダル高さを取得する場合に使用することもできる。
(１０)(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得する距離取得方法であって、
前記踏部の前記アームと干渉しない部分に設けた貫通穴に測定棒を挿通するとともに、それの一端部を前記貫通穴の延長線上の前記車体の部分に当接させ、その状態において、前記測定棒により取得される測定値に基づいて前記距離を取得することを特徴とする距離取得方法（請求項６）。
本項に記載の距離取得方法には、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１１)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、
そのアームに保持された踏部と
を含むペダル部材であって、
前記踏部の前記アームと干渉しない部分に横断面形状が長手形状を成す貫通穴が設けられるとともに、その貫通穴の前記踏部の踏面への開口の形状、寸法が、前記踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒の断面形状と同じ形状で、かつ、僅かに大きい寸法であることを特徴とするペダル部材（請求項７）。
本項に記載のペダル部材には、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１２)(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持され、そのアームと干渉しない部分に設けられた貫通穴を有する踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒であって、互いに独立した目盛りを有する第１計測部および第２計測部を含み、前記針状部材が、前記第１計測部に、軸方向に相対移動可能に保持され、前記第２計測部が、前記針状部材の前記第１計測部から突出した部分の長さを測定可能なものであることを特徴とする測定棒。
本項に記載の測定棒には、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１３)(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持され、そのアームと干渉しない部分に設けられた貫通穴を有する踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒であって、前記測定棒が、前記貫通穴を貫通し、一端部が前記車体の前記貫通穴の延長線上の部分に当接した状態において、その当接した部分から前記踏面までの距離に対応する前記基準面から前記踏面までの距離を取得可能な換算目盛りを有することを特徴とする測定棒。
本項に記載の測定棒には、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１４)(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒であって、互いに独立した目盛りを有する第１計測部および第２計測部を含み、前記針状部材が、前記第１計測部に、軸方向に相対移動可能に保持され、前記第２計測部が、前記針状部材の前記第１計測部から突出した部分の長さを測定可能なものであることを特徴とする測定棒。
本項に記載の測定棒は、踏部に貫通穴が設けられていないペダル部材のペダル高さを取得する場合にも使用することもできる。
なお、測定棒の本体に、軸方向に相対移動可能に、踏面と平行な面を有する当接部を設けることが望ましい。当接部を踏面に当接させることにより測定棒の姿勢を保持することができる。
また、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１５)(a)車両の車体に相対回動可能に支持されたアームと、(b)そのアームに保持された踏部とを含むペダル部材の、前記踏部の踏面の前記車体の基準面からの距離を取得するために用いられる測定棒であって、前記測定棒が、一端部が前記車体の前記貫通穴の延長線上の部分に当接した状態において、その当接した部分から前記踏面までの長さに対応する前記基準面から前記踏面までの距離を取得可能な換算目盛りを有することを特徴とする測定棒。
本項に記載の測定棒は、踏部に貫通穴が設けられていないペダル部材のペダル高さを取得する場合にも使用することもできる。
なお、測定棒の本体に、軸方向に相対移動可能に、踏面と平行な面を有する当接部を設けることが望ましい。当接部を踏面に当接させることにより測定棒の姿勢を保持することができる。
また、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
【実施例】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の一実施例である距離取得装置について説明する。本距離取得装置を使用することにより本発明の一実施例である距離取得方法が実施される。なお、本発明の一実施例であるペダル部材の踏面と基準面との間の距離が、距離取得装置によって、距離取得方法を使用することによって取得される。
〔実施例に共通の構造〕
図１，２において、ペダル部材としてのサービスブレーキペダル１０は、アーム１２と踏部１４とを含み、踏部１４は、ペダルパッド１６と、パッド保持部（踏部ベース部に対応）１８とを含む。
アーム１２は、一端部において車体としてのペダルブラケット（ペダルサポートと称することもある）２０に相対回動可能に支持され、他端部にパッド保持部１８が固定される。また、中間部に、プッシュロッド２２がクレビス２４を介して連結される。プッシュロッド２２はクレビス２４にロックナット２６によって固定される。ブレーキペダル１０に加えられた踏力は、プッシュロッド２２を介してブースタ２７に入力される。
アーム１２の中間部と車体（例えば、ペダルブラケット）２０との間には、リターンスプリング２８が設けられる。リターンスプリング２８は、ブレーキペダル１０を、図１の反時計回りに付勢する。
車体（例えば、ペダルブラケット）２０のアーム１２の中間部に対向する部分にはブレーキスイッチ３０が保持される。ブレーキペダル１０の原位置において、ブレーキスイッチ３０の先端部（検知部）３２がアーム１２に接触する状態にある。ブレーキスイッチ３０は、検知部３２がアーム１２に接触しているか否かに基づいて、サービスブレーキペダル１０が踏み込まれていない状態にあるか踏み込まれている状態にあるかを検出する。ブレーキスイッチ３０は、ブレーキペダル１０の図１における反時計回りの回動のストッパとしての機能も果たす。
【００１０】
一方、車体としてのフロアパネル４０（床部を構成する部材）の車室側の面４２には、パッド（ティビアパッド）４４とカーペット４６とが重ねて配設される。ブレーキペダル１０の踏部１４とフロアパネル４０との間に、パッド４４とカーペット４６とを含む介在物４８が存在するのである。パッド４４は、防振機能、吸音機能を有するものである。
本実施例においては、フロアパネル４０の車室側面４２が基準面とされる。
【００１１】
踏部１４において、パッド保持部１８は平板部を有する形状を成したものであり、金属製の板状部材がプレス加工によって成形されて得られる。パッド保持部１８は、平板部の車両の前側（フロアパッド側の面）においてアーム１２に固定され、運転者側の面が踏面５０とされる。踏面５０は、運転者によって踏力が加えられる面であり、車両の通常使用時においては、ペダルパッド（ブレーキパッド）１６によって覆われる。ペダルパッド１６はゴム製のものであり、滑り止めの機能等を有する。ペダルパッド１６がパッド保持部１８に保持された状態で、ペダルパッド１６の運転者側の面が踏面５２とされる。
運転者は、ペダルパッド１６の踏面５２に足を置いて、ブレーキペダル１０の踏み込み操作を行う。ペダルパッド１６の踏面５２には運転者の踏力が直接加えられ、パッド保持部１８の踏面５０には、ペダルパッド１６を介して踏力が加えられる。本実施例においては、パッド保持部１８の踏面５０を保持部踏面（ベース踏面に対応）と称し、ペダルパッド１６の踏面５２をパッド踏面と称して、これらを区別する。
パッド保持部１８には貫通穴が設けられる。貫通穴は、図２に示すように、踏部１４のアーム１２と干渉しない部分、すなわち、パッド保持部１８の、中央部（アーム１２が固定された部分）から幅方向に隔たった部分に設けられる。その結果、平板部において、踏面５０およびアーム１２が固定される側の面の両方に開口を有する貫通穴を形成することができる。
【００１２】
〔第１実施例〕
本実施例においては、ペダル保持部１８に、図３(a)に示す貫通穴５４が形成される。
貫通穴５４は、図３(a)に示すように、ブレーキペダル１０の原位置において、基準面４２の法線Ａと平行に、保持部踏面５０の垂線Ｂに対して角度θ傾斜した方向に延びたものである。
また、貫通穴５４の保持部踏面５０への開口５６（図２参照）の形状、寸法は、測定棒６０の軸方向（挿入方向）の相対移動を許容するが、傾きを抑制し得る形状、寸法とされる。開口５６の形状は、図３(b)に示す測定棒６０の断面形状、すなわち、軸線に対して角度（π／２−θ）を成す断面の形状と同じ、長方形状であり、開口５６の寸法は、その傾いた断面の寸法より僅かに大きい。
開口５６の長辺、短辺の長さ（Ｘ、Ｙ）と、測定棒６０の軸線に対して直交する断面の長辺、短辺の長さ（Ｍ、Ｎ）との間には、式
Ｘ＝（１／cosθ）・Ｍ＋δ
Ｙ＝Ｎ＋δ
で表される関係が成立する。δは、０近傍の正の値である。
δ＞０  ＆  δ≒０
なお、測定棒６０は、本実施例においては、汎用のものであり、端面６２を基準（０）として目盛りが付された本体６４を有する。
【００１３】
以上のように構成された距離取得装置において、基準面４２と保持部踏面５０のペダル基準点Ｐとの間の距離（以下、ペダル高さと称することがある）が測定される。ペダル高さＨは、車両の出荷前の点検において、あるいは、使用後の車両点検において測定される。  ペダル高さＨの測定は、カーペット４６およびパッド４４が配設されておらず、かつ、ペダルパッド１６が取り付けられていない状態（換言すれば、カーペット４６およびパッド４４を剥がした状態、あるいは、カーペット４６，バッド４４が敷かれる前の状態であって、かつ、パッド保持部１８からペダルパッド１６を外した状態、あるいは、取り付けられる前の状態）において、ブレーキペダル１０が原位置にある状態で行われる。
測定棒６０を貫通穴５４に、貫通穴５４の内側面に沿って、端面６２がフロアパネル４０の基準面４２に当接するまで、軸線方向に挿通する。測定棒６０は、基準面４２の法線Ａとほぼ平行な姿勢とされ、その姿勢で保持される。
この状態で、測定棒６０のペダル側基準点Ｐの目盛りＣを読めば、基準面４２と保持部踏面５０のペダル側基準点Ｐとの間の距離（目盛りＣが表す値）であるペダル高さＨ（フリーハイト）がわかる。本実施例においては、貫通穴５４の開口５６の縁上の予め定められた点をペダル側基準点Ｐとした。
【００１４】
このように、第１実施例においては、ブレーキペダル１０の踏部１４に形成された貫通穴５４に測定棒６０が保持されるため、計測時に測定棒６０のふらつきを抑制することができる。その結果、計測者が測定棒６０をふらつかないように支持する必要がなくなり、容易に測定を行うことができる。また、ふらつきが抑制されるため、ペダル高さＨを正確に測定することが可能となる。
さらに、ペダル保持部１８に貫通穴５４が形成されるが、ペダルパッド１６には形成されないため、ペダルパッド１６でペダル保持部１８を覆えば、貫通穴５４を隠すことができ、見栄えが悪くなることがない。
また、特許文献１に記載のように、針状部材で測定棒の姿勢が保持されるのではないため、針状部材を設ける必要がなく、その分、コストアップを抑制することができ、測定棒として汎用品を使用できるという利点がある。
【００１５】
測定したペダル高さＨが、予め定められた設定範囲内にない場合には調節が行われる。図１において、ブレーキスイッチ３０を取り外し、ロックナット２６を緩め、プッシュロッド２２を移動させる。プッシュロッド２２をブレーキペダル１０側へ移動させると、距離Ｈが大きくなり（ペダル高さＨが高くなり）、プッシュロッド２２をブースタ２７側に移動させると低くなる。設定範囲内の高さに調整した後、ロックナット２６を締めてプッシュロッド２２を固定し、ブレーキスイッチ３０を、検知部３２がアーム側の部材（アーム１２自体、あるいは、アーム１２に固定された部材）に当接する状態で取り付ける。
このように、ブレーキペダル１０の原位置は、プッシュロッド２２によって調整されるが、通常状態においては、リターンスプリング２８，ブレーキスイッチ３０によって規定される。ブレーキペダル１０から踏力が除かれると、リターンスプリング２８とブレーキスイッチ３０とによって決まる原位置に戻される。
【００１６】
なお、ペダル高さとして基準面４２とパッド踏面５２のペダル側基準点Ｐｐとの間の距離Ｈｐを採用することができる。その場合には、図４(a)に示すように、保持部踏面５０と基準面４２との間の距離Ｈに、ペダルパッド１６の厚み相当分ΔＨを加えればよい。パッド踏面５２のペダル側基準点Ｐｐは、パッド保持部１８のペダル側基準点Ｐと同じ相対位置関係にある点である。ペダル高さＨｐは、ペダルパッド１６の厚みをＤとした場合に、Ｄ・cosθ（＝ΔＨ）を保持部踏面５０までの距離Ｈに加えて得られる。
Ｈｐ＝Ｈ＋Ｄ・cosθ
ペダルパッド１６の厚みＤは、パッド保持部１８から外した状態で、ノギス等により容易に測定することができる。
また、ペダルパッド１６にも貫通穴を形成することもできる。その場合には、ペダルパッド１６を取り付けた状態で、パッド踏面５２のペダル側基準点と基準面４２との間の距離を測定棒６０により直接取得することができる。
さらに、ペダル側基準点Ｐは、パッド保持部１８の前後方向の中心点Ｐａとすることもできる。その場合には、図４(b)に示すように、ペダル側基準点Ｐａに対応する目盛りＣａを読めば、ペダル高さＨａ（Ｃａの目盛りが表す長さ）を取得することができる。
また、測定棒６０に、本体６４に軸線方向に相対移動可能、かつ、踏面５０に面接触可能な可動部（例えば、カーソル）を設けることができる。可動部を設ければ、測定棒６０の姿勢を良好に保持することができる。また、測定棒６０をブレーキペダル１０から外した状態で目盛りを読むこともできる。
さらに、パッド保持部１８の貫通穴５４の周縁にガイド部を設けることができる。例えば、板状部材によって曲げ部を形成したり、厚み方向に別の板材を重ねること等によりガイド部を形成すれば、良好に、測定棒６０の姿勢を貫通穴５４の延長線と平行な姿勢とすることができ、その姿勢を保持することが可能となる。
【００１７】
〔第２実施例〕
本実施例においては、ペダル保持部１８に図５(a)に示す貫通穴１００が形成される。
貫通穴１００は、保持部踏面５０の垂線Ｂとほぼ平行に延びたものであり、基準面４２の法線Ａに対して角度θ傾斜した方向に延びる。貫通穴１００が、垂線Ｂとほぼ平行に延びたものであるため、穴加工を安価にすることができる。
具体的には、貫通穴１００の開口１０２の形状は、測定棒１１０の断面（軸線に直交する断面）の形状と同じ長方形状を成したものであり、寸法は、軸線に直交する断面の寸法より僅かに大きい。
貫通穴１００の開口１０２（図２参照）の長辺、短辺の長さ（Ｘ、Ｙ）と、測定棒１１０の断面（軸線に直交する断面）の長辺、短辺の長さ（Ｍ′、Ｎ′）との間には、式
Ｘ＝Ｍ′＋δ
Ｙ＝Ｎ′＋δ
で表される関係が成立する。δは、０近傍の正の値である。
δ＞０  ＆  δ≒０
【００１８】
一方、図５(a)に示すように、貫通穴１００に測定棒１１０を挿通した状態において、測定棒１１０は、基準面４２の法線Ａに対して角度θ傾斜した姿勢にある。したがって、測定棒１１０の一端面１１２（図５(a)に示す姿勢においては、一端面１１２に含まれる縁）が基準面４２に当接した状態で、測定棒１１０によって測定される実際の距離Ｈ′と基準面４２からの距離Ｈとの間には、式
Ｈ＝Ｈ′・cosθ
が成立する。この角度θは、車両の型式でほぼ決まり、既知である。
そこで、本実施例において、測定棒１１０の本体１１８に、実際の距離を表す実目盛り（Ｈ′）１２０と、換算目盛り（Ｈ）１２２との両方が設けられる。換算目盛り１２２と実目盛り１２０との間には、上式と同じ関係が成立する。
【００１９】
本実施例において、基準面４２と保持部踏面５０のペダル側基準点Ｐとの間の距離Ｈを取得する際には、測定棒１１０を貫通穴１００に沿って、一端面１１２が基準面４２に当接するまで挿通する。この状態で、ペダル側基準点Ｐまでの長さを表す実目盛りに対応する換算目盛りＤを読めば、基準面４２と保持部踏面５０のペダル側基準点Ｐとの間の距離Ｈ（換算目盛りＤが示す長さ）を取得することができる。
本実施例において使用される測定棒１１０は、車種に合わせて製造されたものであり、いわゆる、専用品である。
このように、測定棒１１０を、換算目盛り１２２を有するものとすれば、実目盛り１２０の測定値に基づいて、計算により、あるいは、換算表を利用して、ペダル高さを取得する必要がなくなり、容易に、かつ、速やかにペダル高さＨを取得することができる。
【００２０】
なお、測定棒１１０に実目盛り１２０を設けることは不可欠ではない。ペダル基準点Ｐに対応する換算目盛りを読むことによって、ペダル高さＨを取得することができるからである。
また、換算目盛り１２２を設けることは不可欠ではなく、換算表を予め形成しておけば、換算表と実測値Ｈ′とから基準面４２からの距離Ｈを取得することができる。
【００２１】
一方、車両のフロアパネル４０は、金属製の板材を湾曲させて成形するのが普通であり、フロアパネル４０には、水平線に対する傾斜角度が異なる複数の部分が含まれる。このことから、車種によっては、貫通穴１００に測定棒１１０ｓを挿通した場合に、図６に示すように、一端面１１２がフロアパネル４０の基準面４２を含む部分（フロアパネル４０の部分とは、それの面の水平面に対する傾斜角度が同じである連続した範囲をいう）１３０とは異なる部分（フロアパネル４０の水平線に対する傾斜角度が部分１３０とは異なるが、一定である）１３２の車室側の面に当接する場合がある。この場合において、実測値Ｈ′と換算値Ｈとの間には、式
Ｈ＝Ｈ′cosθ＋Ｌsin α
で示す関係が成立する。Ｌは、フロアパネル４０の曲げ部１３４から測定棒１１０ｓの端面１１２が当接する当接部１３６までの長さであり、αは、フロアパネル４０の部分１３２の部分１３０に対する傾き角度（相対角度）である。これらの値は既知である。
測定棒１１０ｓが図６に示す姿勢にある場合においては、換算目盛りＤａを読めば、ペダル高さＨ（目盛りＤａが示す値）を取得することができる。
測定棒１１０と測定棒１１０ｓとでは、換算目盛り１２２、１２２ｓが異なるのであり、車種に専用の換算目盛りが付されることになる。
なお、貫通穴の向き、フロアパネル４０の形状によっては、ブレーキペダル１０の踏み代を取得できる場合があり、一回の測定で、ペダル高さと踏み代との両方を取得することも可能である。また、踏み代を測定する場合にも本発明を適用することが可能である。
【００２２】
〔第３実施例〕
本実施例においては、測定棒１５０が、図６(a)、(b)に示す構造を成す。測定棒１５０は、第１計測部１６０と、第２計測部１６２と、針状部材１６４と、押込部材１６６とを含む。第１計測部１６０には、軸線方向に延びた貫通穴１７０が形成され、貫通穴１７０に針状部材１６４が貫通し、相対移動可能に保持される。針状部材１６４の先端部１７２および基端部１７４は、それぞれ、第１計測部１６０から突出し、基端部１７４に押込部材１６６が取り付けられる。押込部材１６６の操作により、針状部材１６４が相対移動させられ、先端部１７２の第１計測部１６０からの突出量が調整される。第１計測部１６０には、針状部材１６４の先端部１７２が突出した側の端面１８０を基準とした第１目盛り１８２が付されている。第１計測部１６０には、可動部（例えば、カーソルとすることができる）１８４が軸線方向に相対移動可能に設けられる。
第２計測部１６２は、第１計測部１６０の針状部材１６４の基端部１７４が突出する側の端部付近に、第１計測部１６０と平行な姿勢で、軸線方向に延びて、固定具１９０によって固定される。第２計測部１６２には、針状部材１６４の先端部１７２の第１計測部１６０からの突出量が０の場合の押込部材１６６の位置が０となる第２目盛り１９２が付されている。第２目盛り１９２は、第２計測部１６２の第１計測部１６０とは反対側の端面１９４を０として設けられた目盛りである。端面１９４と押込部材１６６の外側面（針状部材１６４が設けられていない側の面）１９６とが同じ位置（平行となる位置）にある状態が、針状部材１６４の突出量が０の状態である。
【００２３】
ペダル保持部１８に形成された貫通穴２００は、保持部踏面５０の垂線Ｂと平行に延びたものであり、開口２０２（図２参照）の形状は、測定棒１５０の断面形状と同じであり、開口２０２の長辺Ｘ、短辺Ｙは、それぞれ、測定棒１５０の断面形状の長辺Ｍ″、短辺Ｎ″よりわずかに大きくされ、カーソル１８４の外縁の長辺Ｍｃ、短辺Ｎｃは、開口２０２の長辺Ｘ、短辺Ｙより大きくされる。
Ｘ＝Ｍ″＋δ
Ｙ＝Ｎ″＋δ
Ｍｃ＞Ｘ
Ｎｃ＞Ｙ
δは、０近傍の正の値である（δ＞０  ＆  δ≒０）。
【００２４】
以上のように構成された距離取得装置において、ペダル高さＨの測定が、パネル４４，カーペット４６が配設された状態で行われる。
測定棒１５０を貫通穴２００に挿通し、第１計測部１６０が貫通穴２００に保持された状態で、押込部材１６６を、針状部材１６４の先端２０６がフロアパネル４０の基準面４２に当接するまで前進させる。その状態で、カーソル１８４を移動させて、一端面２１０を保持部踏面５０に当接させる。押込部材１６６，カーソル１８４の位置を保持した状態で、測定棒１５０を貫通穴２００から外して（引き抜いて）、カーソル１８４の端面２１０が示す第１目盛りＦを読み、第２計測部１６２の押込部材１６６の外側面１９６が示す第２目盛りＧを読む。目盛りＦ、Ｇが表す値（Ａ，Ｂ）の和が保持部踏面５０のペダル側基準点Ｐと針状部材１６４の先端２０６がフロアパネル４０と当接する点Ｑとの間の長さＨ′となる。
Ｈ′＝Ａ＋Ｂ
そして、上記第２実施例における場合と同様に、長さＨ′から基準面４２とペダル側基準点Ｐとの間の距離Ｈを取得することができる。
なお、カーソル１８４が透明な部材（例えば、プラスチックスやガラス）で成形されたものである場合には、測定棒１５０が貫通穴２００に保持された状態で、第１目盛りＦを読むことができる。
【００２５】
このように、本実施例においては、パッド４４，カーペット４６が配設された状態で、ペダル高さを取得できるという利点がある。
また、測定時に、第１計測部１６０の一端面１８０が介在物４８の車室側面（基準面の一態様）２３０に当接している必要は必ずしもないが、介在物４８の基準面２３０に当接した状態で計測が行われる場合には、介在物４８の基準面２３０と保持部踏部５０のペダル側基準点Ｐとの間の長さＨｊ′も取得できるという利点がある。
この場合には、第１計測部１６０の一端面１８０が介在物４８の基準面２３０に当接した状態の第１計測部１６０の第１目盛りＦが表す値Ａが長さＨｊ′となる。長さＨｊ′に基づいて介在物４８の基準面２３０からのペダル高さＨｊを取得することができる。
さらに、本実施例においては、測定棒１５０を外して目盛りを読むことが可能であるため、車両の内部の狭い空間内での作業時間を短くできるという利点がある。
また、カーソル１８４が踏面５０に面接触させられるため、測定棒１５０を、垂線Ｂと平行な姿勢に良好に保持することができる。
【００２６】
なお、針状部材１６４を相対移動可能に設けることは不可欠ではない。針状部材１６４の先端部１７２の第１計測部１６０からの突出量を、介在物４８の厚みに対して長くしておき、針状部材１６４の先端２０６を０とした場合の目盛りを第１計測部１６０に付しておけば、第１目盛り１８０を読むことにより、基準面４２の先端２０６が当接する点Ｑとペダル基準点Ｐとの間の長さを取得することができる。この場合には、第２計測部１６２，押込部材１６６が不要になる。また、第２実施例における場合と同様に、換算目盛りを付しておけば、ペダル高さＨを容易に、かつ、速やかに検出することができる。
さらに、介在物４８の車室側面２３０は、パッド４４の車室側の面とすることができる。
また、カーペット４６を剥がし、パット４４を装着した状態で高さＨを検出することもできる。その場合には、カーペット４６に傷が付くことを良好に回避することができる。
【００２７】
さらに、第１実施例、第２実施例、第３実施例の技術的特徴は、適宜組み合わせて実施することもできる。
また、上記各実施例においては、測定棒の断面形状が長方形状を成したものであったが、三角形等の多角形状を成したものを使用することもできる。
さらに、上記各実施例においては、サービスブレーキペダル１０の高さが測定される場合について説明したが、パーキングブレーキペダル、クラッチペダル、アクセルペダル等車両に設けられるペダル部材の高さを検出する場合にも同様に適用することができる。
その他、本発明は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例である距離取得装置によって高さが測定される対象のサービスブレーキペダルの側面図である。
【図２】上記サービスブレーキペダルの分解正面図である。
【図３】上記距離取得装置によって高さが測定される状態を示す図である。
【図４】上記距離取得装置において高さが測定される別の状態を示す図である。
【図５】本発明の別の一実施例である距離取得装置によって高さが測定される状態を示す図である。
【図６】上記距離取得装置によって異なる車種のブレーキペダルの高さが測定される状態を示す図である。
【図７】本発明のさらに別の一実施例である距離取得装置によって高さが測定される状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：サービスブレーキペダル  １２：アーム  １４：踏部  １６：ペダルパッド  １８：パッド保持部  ４０：フロアパネル  ４２：基準面  ５４，１００，２００：貫通穴  ５６，１０２，２０２：開口  ６０，１１０，１５０：測定棒  １２０，１２２：目盛り  １６０：第１計測部  １６２：第２計測部  １６４：針状部材  １８４：カーソル
【図１】
2009258064.tif 000003
【図２】
2009258064.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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