(57)【要約】【課題】  作業指示書に記載される複数の機能を複数の装置で連携する場合に、いずれかの機能処理が中断しても、作業指示書の記載を更新して指定された機能処理を継続することである。【解決手段】  作業指示書を受信した情報処理装置は、作業指示書に従い所望の機能の処理を行う。次に、処理が正常に終了したことを受信しているかいなかを判断する（Ｓ１７０１）。ここで、処理が正常に終了したことを受信していないと判断した場合、ＪＤＦ解析修正部は、確認された次機能がシステム内に存在するかをシステムマップに基づいて検索する。そして、その検索結果に基づいて、システム内に他に次機能を搭載した装置があるか否かを判断する（Ｓ１７０９）。ここで、ＪＤＦ解析修正部が次機能を搭載した装置があると判断した場合は、作業指示書を更新して（Ｓ１７１３）、その作業指示書と入力データを次の装置に送信する（Ｓ１７１４）ことを特徴とする。【選択図】  図１６
2009258877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置が記述された作業指示書に基づき複数の情報処理装置を用いて連携処理を実現するシステムにおける、連携処理の一部の処理を実行する情報処理装置であって、
前記作業指示書と連携処理の対象となるデータを受信する受信手段と、
前記作業指示書に基づき、前記データを自装置の備える機能により処理する処理手段と、
前記処理手段により処理が正常に終了した際に、前記処理手段により処理された処理済みデータを保存する保存手段と、
前記作業指示書により指定された自装置の次の処理を行う外部装置に対して、前記作業指示書と前記処理済みデータを送信する送信手段と、
前記作業指示書により指定された自装置の次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことが判断されたことに応じて、前記作業指示書で実現すべき連携処理を実現可能にすべく、前記作業指示書における処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置に関する記述を更新する更新手段とを備え、
前記更新手段は、前記処理を失敗した外部装置を含まないように前記作業指示書の更新を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記送信手段により前記作業指示書と前記処理済みデータを送信してから予め定められた時間までに、前記次の処理を行う外部装置から成功通知を受信しなかった場合、前記次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記次の処理を行う外部装置から失敗通知を受信した場合、前記次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことを判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記失敗した次の処理を実行するための機能を備える代替装置を前記システムから検索する第１の検索手段を更に備え、
前記更新手段は、前記第１の検索手段により検索された代替装置の備える機能が前記処理済みデータのデータ形式を解釈可能であった場合、当該代替装置を含むように前記作業指示書の記述を更新し、
前記送信手段は、前記代替装置に対して、前記更新手段により更新された作業指示書と前記処理済みデータを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保存手段は、前記受信手段により受信したデータを入力データとして保存し、
前記第１の検索手段により検索された前記代替装置の備える機能が前記処理済みデータのデータ形式を解釈不可能であった場合、前記処理手段での処理を実行した機能を備える代替装置を検索する第２の検索手段を更に備え、
前記更新手段は、前記第２の検索手段で検索された代替装置の備える機能が前記保存手段で保存された入力データのデータ形式を解釈可能であり、かつ前記第２の検索手段で検索された代替装置の備える機能により前記入力データが処理されたあとのデータのデータ形式を前記第１の検索手段により検索された前記代替装置の備える機能が解釈可能であった場合、前記第１の検索手段及び前記第２の検索手段で検索された代替装置を含むように前記作業指示書の記述を更新し、
前記送信手段は、前記第２の検索手段で検索された代替装置に対して、前記更新手段により更新された作業指示書と前記入力データを送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置が記述された作業指示書に基づき複数の情報処理装置を用いて連携処理を実現するシステムにおける、連携処理の一部の処理を実行する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記作業指示書と連携処理の対象となるデータを受信する受信ステップと、
前記作業指示書に基づき、前記データを自装置の備える機能により処理する処理ステップと、
前記処理ステップにより処理が正常に終了した際に、前記処理ステップにより処理された処理済みデータを保存手段に保存する保存ステップと、
前記作業指示書により指定された自装置の次の処理を行う外部装置に対して、前記作業指示書と前記処理済みデータを送信する送信ステップと、
前記作業指示書により指定された自装置の次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことが判断されたことに応じて、前記作業指示書で実現すべき連携処理を実現可能にすべく、前記作業指示書における処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置に関する記述を更新する更新ステップとを備え、
前記更新ステップは、前記処理を失敗した外部装置を含まないように前記作業指示書の更新を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記更新ステップは、前記送信ステップにより前記作業指示書と前記処理済みデータを送信してから予め定められた時間までに、前記次の処理を行う外部装置から成功通知を受信しなかった場合、前記次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことを判断することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記更新ステップは、前記次の処理を行う外部装置から失敗通知を受信した場合、前記次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことを判断することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記失敗した次の処理を実行するための機能を備える代替装置を前記システムから検索する第１の検索ステップを更に備え、
前記更新ステップは、前記第１の検索ステップにより検索された代替装置の備える機能が前記処理済みデータのデータ形式を解釈可能であった場合、当該代替装置を含むように前記作業指示書の記述を更新し、
前記送信ステップは、前記代替装置に対して、前記更新ステップにより更新された作業指示書と前記処理済みデータを送信することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記保存手段は、前記受信ステップにより受信したデータを入力データとして保存し、
前記第１の検索ステップにより検索された前記代替装置の備える機能が前記処理済みデータのデータ形式を解釈不可能であった場合、前記処理ステップでの処理を実行した機能を備える代替装置を検索する第２の検索ステップを更に備え、
前記更新ステップは、前記第２の検索ステップで検索された代替装置の備える機能が前記保存手段で保存された入力データのデータ形式を解釈可能であり、かつ前記第２の検索ステップで検索された代替装置の備える機能により前記入力データが処理されたあとのデータのデータ形式を前記第１の検索ステップにより検索された前記代替装置の備える機能が解釈可能であった場合、前記第１の検索ステップ及び前記第２の検索ステップで検索された代替装置を含むように前記作業指示書の記述を更新し、
前記送信ステップは、前記第２の検索ステップで検索された代替装置に対して、前記更新ステップにより更新された作業指示書と前記入力データを送信することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能連携を行う画像処理装置を含む情報処理装置および画像処理システムの情報処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子写真における技術は飛躍的に伸びている。従来、高品位な印刷結果を得るためには凸版などの印刷技術に任せていたものの多くが、電子写真で実現できるようになっている。例えば、従来電子写真には無かった各種紙のとじ方や、色や、版のずれに対する補正技術等の画像処理技術が、電子写真技術に含まれるようになってきている。
【０００３】
また、裁断を含めた特殊なフィニッシャーも電子写真機に接続され、多種多様な印刷結果が電子写真の分野で得られるようになっている。このようなシステムの例を図１８に示す。
【０００４】
このように多種多様な印刷技術が電子写真の分野で実現できるようになったことに伴って、電子写真装置のレベル分けも進んでいる。つまり、多種多様に渡る技術を１つの装置にすべて集約させることは、ユーザニーズ的にもコスト的にも不適当であるため、各製品のターゲットに合わせた技術の搭載が行われるようになっている。
【０００５】
例えば、家庭用または小オフィスをターゲットとした電子写真装置は、機能よりも低コストであることが重要となる。
【０００６】
また、一般オフィスに対しては、ある程度の機能は保持しつつ、パフォーマンスに優れた電子写真装置が必要となり、印刷業界に対してはパフォーマンスはもとより、多彩な機能や各種フィニッシャーとの連携などが重要となる。
【０００７】
このようなことから、各電子写真装置で搭載される機能は各装置で異なり、各オフィス、各フロアで設置されている電子写真装置の違いで、実現できる処理も異なってくる。
【０００８】
このような状況で、用意されている機能を幅広く活用できる環境を整備するために、機能の連携が必要となってくる。
【０００９】
つまり、各電子写真装置に閉じた機能ではなく、各オフィスに設置されている電子写真装置すべての機能を連携させることにより、幅広い印刷機能の活用が可能となる。
【００１０】
このような機能の連携を行うためには、その印刷システム内にどのような電子写真装置や機能がネットワークで繋がれ、活用できるかを知る必要がある。
【００１１】
しかし、これらをユーザに把握させるとなると、ユーザに負担をかけるだけではなく、システム上も使用しずらいものとなる。そのため、ユーザの処理自体は、使用できる機能の一覧から使用したい機能を選択するだけにとどめ、どこでどのように処理されるかはシステムに任せることで、機能連携のシステムを実現することが重要である。
【００１２】
また、このように、システムに処理を任せた場合、何かしら処理中に問題が発生した場合も、システムが自動的にその問題の回避を行うことが重要となる。
【００１３】
このようなシステムを実現させる場合、システム内にシステムを管理するサーバを設置する方法が考えられる。
【００１４】
つまり、サーバがネットワークで接続された印刷システム内に用意された電子写真装置及び機能を把握し、ユーザの設定に応じ適切な処理フローの決定を行う。
【００１５】
また、問題発生時もシステム内に同じモジュール（入力データが同じで処理結果も同じ機能）が存在しないかを検索し、その結果を元に代替処理フローを検索して自動処理を行うシステムが考えられる。これにより、できる限りユーザが消耗する処理を減らすことが可能となる。
【００１６】
しかし、このような機能連携システムは、小規模のオフィスに、過大な投資を強いることになる。また常にサーバと通信を行うことによる無駄なトラフィックが発生する等の問題があり、サーバ無しで、機能連携を実現させる方法が必要とされている。
【００１７】
また、高機能化に伴い、処理の負荷分散が電子写真装置において進められている。
【００１８】
現状のままでは、機能が多くなると当然、並行して行わなくてはいけない処理が増えるため、処理待ちの時間などが発生し、電子写真装置の印刷処理全体のパフォーマンスに影響が出ることになる。
【００１９】
そこで、電子写真の処理中の各段階で、同一処理について複数処理できる場所を設け、各機能を適切なタイミングで行うように考えた処理が負荷分散である。
【００２０】
電子写真印刷には大きく分けて、４つの処理段階が存在する。
【００２１】
第１の段階は、印刷指示を出すホスト（プリンタドライバ）における処理であり、第２の段階は、ホストから出力されるPDLデータ（Page記述言語）を受け取ったホスト側での処理である。さらに、第３の段階は、PDLを電子写真装置内での処理に適した中間言語に変換した際の処理であり、第４段階の処理は、イメージに展開してからの処理である。
【００２２】
例えば、面付けのような処理をドライバ及びコントローラ双方で処理できるようにすれば、他に設定された機能を考慮して、最適な場所で処理することが可能となる。このようなことから、異なる形式の入力データで、同様の結果が得られる機能が、システム内に複数存在するようになってきている。
【００２３】
しかし、今まで通りの方法では、問題発生時の代替機能はシステム内にある同一機能しか検索することができない。
【００２４】
同様の結果が得られるにも関わらず、異なる入力データによって処理を実現する機能は、代替機能として検索、活用されないことになる。
【００２５】
よって、負荷分散を実現したシステムにおいても、機能連携が有効にできるように、入力データが異なっても、同様の処理結果が得られる機能は代替機能として活用できる、機能連携システムの構築が必要とされている。
【００２６】
このような中、JobTicket(以後JTと呼ぶ)に処理を行う機能及びその処理順序を記載し、JTの記載に従って各印刷機能を処理し、JTに処理の履歴を記載する等の、JTを用いた機能連携方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2004-265425号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかしながら、上記した特許文献１は、作業指示書の記載に基づく機能処理を実行中に問題が発生して、いずれかの機能処理が正常に終了しない場合が発生する。
【００２８】
このような場合に、従来のシステムでは、問題が発生する前の機能を処理した情報処理装置が正常終了していないことを検出するだけで、何ら作業指示書に基づく処理は継続されることなく、処理が中断した状態が継続されてしまう。
【００２９】
このように従来の情報処理システムでは、作業指示書の記載を変更できないため、複数の機能を連携する処理を確実に終了できないという課題があった。
【００３０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、作業指示書に記載される複数の機能を複数の装置で連携する場合に、いずれかの機能処理が中断しても、作業指示書の記載を更新して指定された機能処理を継続できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００３２】
複数の処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置が記述された作業指示書に基づき複数の情報処理装置を用いて連携処理を実現するシステムにおける、連携処理の一部の処理を実行する情報処理装置であって、前記作業指示書と連携処理の対象となるデータを受信する受信手段と、前記作業指示書に基づき、前記データを自装置の備える機能により処理する処理手段と、前記処理手段により処理が正常に終了した際に、前記処理手段により処理された処理済みデータを保存する保存手段と、前記作業指示書により指定された自装置の次の処理を行う外部装置に対して、前記作業指示書と前記処理済みデータを送信する送信手段と、前記作業指示書により指定された自装置の次の処理を行う外部装置において当該次の処理が失敗したことが判断されたことに応じて、前記作業指示書で実現すべき連携処理を実現可能にすべく、前記作業指示書における処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置に関する記述を更新する更新手段とを備え、前記更新手段は、前記処理を失敗した外部装置を含まないように前記作業指示書の更新を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、作業指示書に記載される複数の機能を複数の装置で連携する場合に、いずれかの機能処理が中断しても、作業指示書の記載を更新して指定された機能処理を継続できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１Ａは、本実施形態を示す画像形成装置の一例を説明するブロック図である。なお、画像処理装置は、後述する管理システムにおいて、印刷機能を処理する印刷装置として構成される場合と、複合機（MFP）として構成される場合を含む。ここで、ＭＦＰとは、Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌであり、印刷機能、データ通信機能、スキャナ機能とを備える。
【００３６】
図１において、画像形成装置は、大きく分けてフォーマッタ制御部、パネル入出力部、データ一時記憶部、プリンタインタフェース、出力制御部、プリンタエンジン部、処理経路検索部より構成されている。
【００３７】
フォーマッタ制御部１１００は、プロトコル制御部１１０１、ＪＤＦ解析修正部１１０２、指示書生成部１１０３、ＰＤＬ解析部１１０４、データ描画部１１０５、ページメモリ１１０６より構成されている。
【００３８】
プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）１２００は、外部との入出力処理を行う。プロトコル制御部１１０１は、ネットワークプロトコルを解析して送信することによって外部との通信を行う。
【００３９】
ＪＤＦ解析修正部１１０２は、受信したＪＤＦデータを解析して処理工程を認識するとともにオフライン工程の有無を判定したり、ＪＤＦ自体に必要な修正を加えたりする処理を行う。
【００４０】
指示書生成部１１０３は、ＪＤＦとスタイルシートを合成して指示書出力のためのＰＤＬデータを生成する処理を行う。
【００４１】
ＰＤＬ解析部１１０４は、受信するＰＤＬデータを解析し、より処理しやすい形式の中間コードに変換する処理を行う。ＰＤＬ解析部１１０４において生成された中間コードは、データ描画部１１０５に渡されて処理される。
【００４２】
データ描画部１１０５は、上記中間コードをビットマップデータに展開する処理行うものであり、展開されたビットマップデータはページメモリ１１０６に逐次描画されて行く。
【００４３】
パネル入出力制御部１０２０は、操作パネル１０２１からの入出力を制御する。データ一時記憶部１０３０は、出力データまたは保存データを記憶する。データ一時記憶部１０３０は、例えばハードディスク等の二次記憶装置によって実現される。
【００４４】
なお、一般的には、フォーマッタ制御部１１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを用いたコンピュータシステムによって構成されている。
【００４５】
出力制御部１３００は、ページメモリ１１０６の内容をビデオ信号に変換処理し、プリンタエンジン部１４００へ画像転送する処理を行う。プリンタエンジン部１４００は、受け取ったビデオ信号を記録紙に可視画像を形成するための印刷機構部である。
【００４６】
処理経路検索部１５００は、ＪＤＦ解析修正部１１０２の解析結果の情報を元に、管理システム内における印刷処理経路の検索を行う。
【００４７】
図１Ｂは、本実施形態を示す情報処理装置の構成を説明するブロック図である。なお、図１Ｂに示されるハードウェア構成は、一般的な情報処理装置のハードウェア構成図に相当するものとし、本実施形態の各ＰＣには一般的な情報処理装置のハードウェア構成を適用できる。
【００４８】
図１Ｂにおいて、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２のプログラム用ＲＯＭに記憶された、或いは外部メモリ１０９からＲＡＭ１０１にロードされたＯＳやアプリケーション等のプログラムを実行する。ここでＯＳとはコンピュータ上で稼動するオペレーティングシステムの略語であり、以下オペレーティングシステムのことをＯＳと呼ぶ。後述する各フローチャートの処理はこのプログラムの実行により実現できる。
【００４９】
ＲＡＭ１０１は、ＣＰＵ１００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ１０３は、キーボード１０７や図示しないポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ディスプレイコントローラ１０４は、各種ディスプレイ１０８の表示を制御する。ディスクコントローラ１０５は、各種データを記憶するハードディスク（ＨＤ）等の外部メモリ１０９やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等におけるデータアクセスを制御する。ＮＣ１０６はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の装置との通信制御処理を実行する。
【００５０】
なお、図１Ｂに示す情報処理装置の外部メモリ１０９に記憶される制御プログラムには、図１Ａに示すＪＤＦ解析修正部１１０２、指示書生成部１１０３、ＰＤＬ解析部１１０４として機能する制御プログラムが含まれている。そして、ＣＰＵ１００は、上記制御プログラムを実行することで、図１Ｃに示すようにフォーマッタ制御部１１０として機能させる。
【００５１】
図１Ｃは、図１Ｂに示したフォーマッタ制御部１１０の機能を説明するブロック図である。
【００５２】
図１Ｃに示すように、フォーマッタ制御部１１０は、プロトコル制御部１１０−１、ＪＤＦ解析修正部１１０−２、指示書生成部１１０−３、ＰＤＬ解析部１１０−４、データ描画部１１０−５を備える。なお、各プロトコル制御部１１０−１、ＪＤＦ解析修正部１１０−２、指示書生成部１１０−３、ＰＤＬ解析部１１０−４、データ描画部１１０−５は、外部メモリ１０９に記憶される制御プログラムをロードして構成される。また、フォーマッタ制御部１１０には、処理経路検索部１１０−６を備え、図１Ａに示した処理経路検索部１５００と同様の処理を実行する。具体的には情報処理装置、画像形成装置と連携して各機能を連携して行う場合に、後述するよな障害が発生した場合に、代替処理経路を検索することができる。
【００５３】
また、情報処理装置の外部メモリ１０９には、図１Ａに示したＰＤＬ解析部１１０４、データ描画部１１０５、処理経路検索部１５００として機能する制御プログラムが保持されている。そして、ＣＰＵ１００が図１Ｃに示すフォーマッタ制御部１１０を構成することで、ＰＤＬ解析処理、データ描画処理処理、処理経路検索処理を実現している。
【００５４】
また、情報処理装置は、ＮＣ１０６を介してＪＤＦを解釈して実行した結果を、次の情報処理装置、画像形成装置に送信したり、次の情報処理装置、画像形成装置から処理結果を通知したりすることが可能に構成されている。
【００５５】
同様に、ＣＰＵ１００は、上記制御プログラムを実行することで、入力データに所定の画像処理を実行して、出力データとして他の装置に出力する機能を備える。
【００５６】
なお、外部メモリ１０９には、後述するような図１０に示すシステムマップに対応するテーブルを記憶するか、外部装置との通信により最新のシステムマップを取得してＲＡＭ１０１に一時保持することができるように構成されている。
【００５７】
図２は、図１に示した画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【００５８】
図２において、１はＣＰＵ、即ち中央処理装置であり、本装置全体の制御及び演算処理を行う。２はＲＡＭ、即ちランダムアクセスメモリであり、処理毎にそれぞれのプログラム及びデータがロードされ、実行される領域である。３はＲＯＭ、即ち読み出し専用メモリであり、システム制御プログラムや、フォントデータなどの記憶領域である。４はＫＢＣ、即ちキーボード制御部であり、キーボード５（ＫＢ）からのキー入力によりデータを受け取り、ＣＰＵ１へ伝達する。６はＰＲＴＣ、即ちプリンタ制御部であり、プリンタ装置７（ＰＲＴ）を制御するためのものである。
【００５９】
プリンタ装置７は、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタなどである。８はＣＲＴＣ、即ちディスプレイ制御部であり、ディスプレイ装置９（ＣＲＴ）への表示制御を行う。１０はディスク制御部（ＤＫＣ）であり、データ伝送などの制御を行うものである。１１は外部記憶装置で、ＦＤ（フレキシブルディスク装置）あるいはＨＤ（ハードディスク装置）あるいはＣＤ（ＣＤＲＯＭ）あるいはＤＶＤ（ＤＶＤＲＯＭ）等で構成される。ＣＰＵ１は、外部記憶装置１１に記憶されるプログラム及びデータをデータ処理実行時、必要に応じて参照またはＲＡＭ２へロードする。１２はシステムバスであり、上述の構成要素間におけるデータ転送の通路となるべきものである。
【００６０】
本装置は、基本Ｉ／Ｏ（入出力）プログラム、ＯＳ（オペレーティングシステム）、及び以下に説明する電子データ圧縮プログラムをＣＰＵ１が実行することにより動作する。
【００６１】
基本Ｉ／ＯプログラムはＲＯＭ３に記憶されており、ＯＳはＨＤ１１に書き込まれている。そして本装置の電源がＯＮにされたとき、基本Ｉ／Ｏプログラム中のＩＰＬ（イニシャルプログラムローディング）機能によりＨＤ１１からＯＳがＲＡＭ２に読み込まれ、ＯＳの動作が開始される。
【００６２】
本実施形態では、印刷機能連携処理のための制御プログラムおよび関連データは、図３に一例を示すように外部記憶装置１１を構成するＦＤ、またはＣＤＲＯＭまたはＤＶＤＲＯＭ中に記録される。
【００６３】
外部記憶装置１１に記録された機能連携画像処理のための制御プログラムおよび関連データは図４に示すように、ＦＤドライブまたはＣＤ−ＲＯＭドライブまたはＤＶＤ−ＲＯＭドライブを通じて、本装置のＨＤ１１にインストールする事ができる。
【００６４】
この場合ＦＤまたはＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭをドライブにセットすると、ＯＳ及び基本Ｉ／Ｏプログラムの制御のもとに機能連携画像処理制御プログラム及び関連データが読み出され、ＨＤにインストールされて動作可能となる。
【００６５】
図５は、図２に示したＲＡＭ２のメモリマップの一例を示す図である。本例は、機能連携画像処理のための制御プログラムが外部記憶装置１１からＲＡＭ２にロードされた状態に対応する。
【００６６】
次に、本実施形態におけるＪＴ（JobTicket）について説明する。ここで言うＪＴとは、あるフォーマットに従い印刷作業の指示が書かれたもので、これを元に出力装置の処理は行われる。
【００６７】
有名なものとしては、ＣＩＰ４(International Cooperation For Integration of Processes in Prepress、Press and Postpress)で制定されているＪＤＦ(Job Definition Format)等がある。
【００６８】
ＪＤＦは、Ａｄｏｂｅ社が提案したPJTF(Portable Job Ticket Format)と呼ばれるプリプレスの作業情報やコントロール属性などが付加されたフォーマットである。特徴としてプリプレス，プレス，ポストプレスの情報統合性，プロダクションと工程管理マネージャとの連携，及び現存するシステムとの適合性を掲げている。
【００６９】
また、ＪＤＦでは、ＰＪＴＦが得意とする作業指示書の受け渡しを行うというアーキテクチャを踏襲しており、履歴や作業指示，管理情報等に対して、それぞれの工程で必要な処理を順次実行し、次工程に伝えていくという仕組みである。なお、作業指示書には、複数の処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置が記述されている。
【００７０】
さらに、ＪＤＦでは、JobTicket（作業指示書）を構築する言語として、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language：拡張可能なマーク付き言語)が利用されている。ＪＤＦでは、スキーマと呼ばれるＸＭＬの要素や属性の配列を記述したテンプレートを定義している。ＪＤＦの例を図６に示す。
【００７１】
図７は、本実施形態を示す情報処理システムの構成を説明する図である。本システムでは、ネットワーク上にクライアントとして機能する３台の情報処理装置に加え、印刷関連機能を備える３台の画像形成装置が接続されている。
【００７２】
図７において、まず、ユーザは、情報処理装置７１に表示されるＵＩに従って、システム内に用意された機能から、一連の画像形成処理に使用する機能を選択する。システムは指定された機能をそれぞれシステム内のどの装置を用いて実現するかを自動検索する。
【００７３】
例えば、図８Ａに示すように、ユーザが機能８１として機能Ａ〜Ｄを選択し、出力装置８２として、画像形成装置７６を選択すると、システムが決定した初期経路８３が検索され、画像形成処理の初期経路を示すフローが決定される。
【００７４】
この例の場合は、図９に示す矢印の進む方向に順次処理されることになる。この際の検索は、システム内に用意されている情報処理装置、画像形成装置に用意されている機能の情報を格納した図１０に一例を示すシステムマップを参照することによって行われる。
【００７５】
機能Ａとは、例えば図９に示す情報処理装置７１が行う所定の画像処理に対応し、ビットマップのイメージに展開する処理が含まれる。また、機能Ｂとは、例えば図９に示す情報処理装置７２が行う所定の画像処理に対応し、ビットマップのイメージに展開する処理が含まれる。
【００７６】
さらに、機能Ｃとは、例えば図９に示す情報処理装置７３が行う所定の画像処理に対応する。同様に、機能Ｄとは、図９に示す画像形成装置７６が行うプリント処理が含まれる。
【００７７】
なお、本実施形態に示す情報処理システムでは、上記機能Ａ〜Ｄを情報処理装置７１〜７３、及び画像形成装置７６で実行し、機能Ａ〜Ｄ全体で、連携した印刷処理を行う構成となっている。
【００７８】
図１０は、本実施形態を示す情報処理システムにおけるシステムマップの一例を示す図である。本例に示すシステムマップは、各画像形成装置、情報処理装置がサーバ等から取得して、最新のシステムマップを参照可能な構成としてもよい。
【００７９】
図１０において、システムマップは、装置識別情報、所在、機能識別情報、入力データ形式、出力データ形式等を管理するテーブルで保持される例を示す。
【００８０】
なお、このシステムマップは、システム内の各装置が相互通信を行うことによって自動作成されても、ユーザの入力によって作成されても構わない。
【００８１】
本実施形態において、本情報処理システムは、図９に示すように決定された初期処理経路に従い、印刷処理が行われる。
【００８２】
しかしながら、図１１に示すように情報処理装置７３において、対応する機能Ｃで問題が発生する場合がある。
【００８３】
つまり、図１１に示す通り、情報処理装置７１の機能Ａ、情報処理装置７２の機能Ｂと正常に処理が終了し、情報処理装置７３の機能Ｃで問題が発生する。このため、以後のデータ処理は正常に処理が行えず、その後に予定されている画像形成装置６での機能Ｄも処理できなくなる。そこで、このような事態が発生した場合の処理経路の変更処理について以下説明する。
【００８４】
図１２〜図１４は、本実施形態を示す情報処理システムにおける機能を連携する処理を説明する図である。なお、図１１と同一のものには同一の符号を付している。
【００８５】
なお、図１２、図１４において、ＪＴはJobTicketを示し、７１Ｍ、７２Ｍは記憶装置を示す。
【００８６】
まず、図１２に示すシステムにおいて、情報処理装置７１では処理が正常に終了したので、正常終了通知を、前機能を処理した装置、この場合は、印刷指示を出した、図示しないユーザクライアント情報処理装置に対し送信する。この時に、情報処理装置７１は、ＪＴに処理正常終了の履歴を記載する。なお、ＪＴには図８Ｂに一例を示すように、保存データ情報と、出力データ情報が記載される。ここで、情報処理装置７１からシステムをみると、情報処理装置７２、７３や画像形成装置７４〜７６は外部装置に対応する。
【００８７】
また、情報処理装置７１で作業指示書に従い、機能処理を実行した処理済みデータと、次に実行する機能等が記載された作業指示書が次の外部装置に送信されて行く。
【００８８】
更に、出力データとして、機能処理後の出力データを装置に一時保存する。また、情報処理装置７１の機能が機能Ａの場合、入力データと出力データでデータの形式が異なる。このため、情報処理装置７１は、記憶装置７１Ｍに予め入力データを保存データとして一時保存する。
【００８９】
その際、ＪＴに、出力データ情報として、出力データを保存した装置とそのデータ形式、保存データ情報として、保存データを保存した装置とそのデータ形式を記載する。さらに、情報処理装置７１は、データと共に次の処理が予定されている情報処理装置７２へ上記内容が記載されたＪＴを送信する。
【００９０】
情報処理装置７２でも、同様に予定されていた機能Ｂの処理を行う。この際も正常に処理が終了したため、正常終了通知を、前機能を処理した情報処理装置７１へ送信する。この送信を受け取った情報処理装置７１は記憶装置７１Ｍに保存してあった出力データを消去する。
【００９１】
また、情報処理装置７２では、出力データを保存し、かつ入力データと出力データの形式が変わったため、保存データも記憶装置７２Ｍに保存し、それぞれの情報をＪＴに記載する。また、情報処理装置７２は、次に処理が予定されている情報処理装置７３へデータと共に上記内容が記載されたＪＴを送信する。
【００９２】
情報処理装置７３では、上述しているように処理中に問題が発生したため、前機能を処理した情報処理装置７２へ正常終了通知は送られない。情報処理装置７２は、情報処理装置７３から一定時間内に正常終了通知が無かったため、問題発生とみなし、システム内で情報処理装置７３に代わる機能Ｃの処理先と、それに伴う新しい処理経路を図１０に示したシステムマップを参照して検索する。その結果、情報処理装置７２は、新しい処理経路を図１３に示す処理経路とするものと決定する。
【００９３】
この場合、情報処理装置７２は、図１０に示すシステムマップからシステム内に機能Ｃを搭載している情報処理装置は、情報処理装置７３のほかには、画像形成装置７６しかないことがわかる。ただし、この画像形成装置７６での機能Ｃは入力データ形式がＤＬになっている。
【００９４】
そのため、情報処理装置７２に保存してあるＤＬ形式の保存データの活用を考え処理経路を検索する。この情報処理装置７２に保存されている保存データＤＬは、機能Ｂの入力データであるため、機能Ｂを他の情報処理装置で行い、かつその出力データがＤＬになる装置及び機能を探す必要がある。
【００９５】
これらの条件に合致するのが画像形成装置７５であるため、情報処理装置７２は、図１３に示すように、その後の処理経路として、画像形成装置７５、７６により機能Ｃと機能Ｄを行う代替処理経路が検索され、後はこれまでと同様に実行される。なお、この代替処理経路の検索は、情報処理装置７２が図１０に示すシステムマップを用いて行われる。
【００９６】
このシステムマップは、各装置が持っているシステムマップでも、ユーザクライアントシステムによってＪＴにシステムマップを記載し、そのＪＴ記載のシステムマップを使用するのでも構わない。
【００９７】
最後、予定されている最後の機能Ｄが正常に処理されると、全機能正常終了が、ＪＴに記載されたデータ保存装置すべてに送信され、保存しているデータをすべて削除する。このように、システムが問題発生時に自動的にシステム内における代替処理経路を検索する。
【００９８】
これにより、作業指示書により指定された次の処理を行う外部装置において指定された機能が正常に終了しなかった場合、情報処理装置は、次の機能処理を行う情報処理装置で指定された機能処理が失敗していると判断することができる。
【００９９】
この場合には、情報処理装置がシステムマップを参照して、作業指示書で実現すべき連携処理を実現可能な情報処理装置、画像形成装置を検索する。そして、その検索結果から初期の機能処理を連携すべき新たな情報処理装置、或いは画像形成装置を特定して、先の作業指示書における処理の内容と順番と各処理を実行する情報処理装置に関する記述を更新する。したがって、連携すべき機能処理が途中で正常に実行されない場合でも、システム内の情報処理装置、或いは画像形成装置を利用して、連携すべき機能処理を継続させることができる。なお、情報処理装置は、次の情報処理装置から正常応答がなかった情報処理装置を、更新すべき作業指示書に含めないことは当然である。
【０１００】
ただし、情報処理装置が管理するシステムマップの現在の各画像形成装置や情報処理装置の状態をステータスとして管理するように構成してもよい。つまり、次の連携処理が依頼された場合には、最新のシステム状態を参照することで、先に失敗した情報処理装置を含めるように構成してもよい。
【０１０１】
次に、本実施形態のデータ処理の流れを図１５及び図１６のフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
図１５は、本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１４に示すようなシステムにおけるクライアント端末又は、画像形成装置（以下装置と呼ぶ）における処理の受け渡し処理例である。なお、Ｓ１６０１〜Ｓ１６１１は各ステップを示す。また、各ステップは、情報処理装置、画像形成装置のＣＰＵが制御プログラムをロードして実行することで実現される。なお、以下の説明では、機能を指定する情報処理装置、指定された機能を処理する情報処理装置、又は画像形成装置を装置と称して説明を行う。また、情報処理装置には、図１Ｂに示したように、ＮＣ１０６を備え、他の情報処理装置又は画像形成装置とネットワークを通信して、前処理された印刷情報を受信して、後処理すべき印刷情報を情報処理装置又は画像形成装置に送信する。
【０１０３】
Ｓ１６０１で、情報処理装置から送信されてきたデータ及びＪＴを受信する。ここで連携処理の途中の装置であれば、ＪＴで指定される連携処理における１つ前の機能を実行した装置から対象となるデータを受け取ることになる。また、本装置が連携処理を行う最初の装置であった場合、外部のクライアント端末からＪＴ及び対象となるデータを受信することになる。
【０１０４】
次に、Ｓ１６０２において、ＪＴを受信した装置は、受信したＪＴに記載された実施機能の本装置における入力データ形式及び出力形式が異なるか否かをＪＤＦ解析修正部が判断する。ここで、結果データ形式が異なるとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１６０３で対象となる入力データを記憶装置（例えば外部メモリ１０９）に保存する。
【０１０５】
一方、Ｓ１６０２で、結果データ形式が同じであるとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１６０４へ進み、ＪＴを受信した情報処理装置は、ＪＴに従い所望の機能の処理を行う。
【０１０６】
次に、Ｓ１６０５で、処理が正常に終了しているかどうかをＪＤＦ解析修正部が判断する。ここで、処理が正常に終了していないとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１６１１へ進み、そのまま処理が中止状態となる。
【０１０７】
一方、Ｓ１６０５で、処理が正常に終了しているとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１６０６へ進み、ＪＴに正常終了を履歴として記載する。
【０１０８】
そして、Ｓ１６０７において、１つ前の機能の処理を行った情報処理装置へ正常処理の通知を送信する。本装置が最初の機能を実行する装置であるなら、作業指示を行ったクライアント端末などに通知を行うなどしても良い。
【０１０９】
次に、Ｓ１６０８において、ＪＤＦ解析修正部は、正常処理後の出力データを記憶装置に保存する。
【０１１０】
次に、Ｓ１６０９において、ＪＤＦ解析修正部は、入力データの形式とそのデータを保存した装置名からなる入力データ情報及び、出力データの形式とそのデータを保存した装置名からなる出力データ情報をＪＴに記載し、ＪＴを記憶装置に保存する。
【０１１１】
次に、Ｓ１６１０において、ＮＩＣ１０６は、ＪＴの記載に従い、次機能処理を実行する装置としての情報処理装置又は画像形成装置へ出力データとＪＴを送信して、本処理を終了する。
【０１１２】
図１６は、本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１５に示したＳ１６０８における新規処理経路を検索する処理の詳細手順に対応し、システムにおける装置としての情報処理装置または画像形成装置で行われる。なお、Ｓ１７０１〜Ｓ１７１６は各ステップを示す。また、各ステップは、情報処理装置、画像形成装置のＣＰＵが制御プログラムをロードして実行することで実現される。なお、以下の説明では、情報処理装置、又は画像形成装置を装置と称して説明を行う。
【０１１３】
Ｓ１７０１において、情報処理装置は、次の情報処理装置と処理連携するためにＪＴ及び対応するデータを送信してから、予め決められた一定時間内に次機能を処理する情報処理装置（又は画像形成装置）から正常処理通知が受信されてきたかを判断する。ここで、正常処理通知（成功通知）を受信したと情報処理装置が判断した場合は、Ｓ１７０２へ進み記憶装置に保存してあった出力データとＪＴを削除する。これにより、情報処理装置が備える記憶装置に記憶された前処理情報が占有している状態を速やかに解消して、記憶装置を有効に活用することができる。
【０１１４】
一方、後処理すべき情報処理装置から正常処理通知が受信しなかった場合は、Ｓ１７０３へ進み、記憶装置に保存してあったＪＴに処理失敗を履歴として記載する。
【０１１５】
そして、Ｓ１７０４において、ＪＤＦ解析修正部は、記憶装置に保存してあったＪＴから次機能を確認する。
【０１１６】
次に、Ｓ１７０５において、ＪＤＦ解析修正部は、確認された次機能がシステム内に存在するかをシステムマップに基づいて検索して、システム内に他に次機能を搭載した装置があるか否かを判断する。ここで、ＪＤＦ解析修正部が次機能を搭載した装置が無いと判断した場合は、Ｓ１７０６へ進み処理続行不可となる。ここで、システム内で次機能載装置を検索する処理が第１の検索処理に対応し、後述するＳ１７０９において、システム内で前機能載装置を検索する処理が第２の検索処理に対応する。
【０１１７】
一方、Ｓ１７０５で、システム内に次機能を搭載した装置が検索されているとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７０７へ進み、ＪＤＦ解析修正部は、検索された装置における次機能の入力データを確認する。
【０１１８】
次に、Ｓ１７０８において、確認された入力データの形式が本装置に保存されている出力データの形式と一致するか、保存されている出力データの形式を検索された装置が解釈できるかどうかを、ＪＤＦ解析修正部が判断する。ここで、入力データの形式が本装置に保存されている出力データの形式と一致しない（解釈不可能）とＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７０９へ進む。
【０１１９】
そして、Ｓ１７０９で、本装置で正常処理した前機能を搭載する他の装置がシステム内に無いかをＪＤＦ解析修正部が判断する。ここで、装置がシステム内に前機能を搭載した装置が他に無いとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７０６へ進み処理続行不可能となる。
【０１２０】
一方、Ｓ１７０９で、システム内に全機能を搭載した装置が検索されたとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７１０へ進み、検索された装置における前機能の入力データを確認する。
【０１２１】
そして、Ｓ１７１１において確認された入力データの形式が、本装置に保存されている入力データの形式と一致するかをＪＤＦ解析修正部が判断する。ここで、確認された入力データの形式が、本装置に保存されている入力データの形式が異なるとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７０６へ進み処理続行不可となる。
【０１２２】
一方、Ｓ１７１１で、確認された入力データの形式が、本装置に保存されている入力データの形式が一致するとＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７１２へ進む。
【０１２３】
そして、Ｓ１７１２で、ＪＤＦ解析修正部がＳ１７１１で一致すると判定された装置の出力データ形式と、Ｓ１７０７で検索された装置の入力データ形式とが一致するかどうかを判定する。ここで、一致するとＪＤＦ解析修正部が判定した場合は、ＪＴを更新するＳ１７１３へ進み、一致しないとＪＤＦ解析修正部が判定した場合は、Ｓ１７０６へ進む。
【０１２４】
そして、Ｓ１７１３で、ＪＤＦ解析修正部が検索した装置を用いる前機能からの新しい処理経路をＪＴに記載し、ＪＴを記憶装置に保存する。
【０１２５】
そして、Ｓ１７１４において、ＪＴと本装置に保存してあった入力データをＪＴに従い次装置へＮＩＣ１０６が送信して、本処理を終了する。
【０１２６】
一方、Ｓ１７０８において、データ形式が一致する（解釈可能）とＪＤＦ解析修正部が判断した場合は、Ｓ１７１５において、検索した装置を用いる次機能からの新しい処理経路をＪＤＦ解析修正部がＪＴに記載し、ＪＴを記憶装置に保存する。
【０１２７】
次に、Ｓ１７１６において、ＪＴと本装置に保存してあった出力データをＪＴに従いＮＩＣ１０６が次装置へ送信して、本処理を終了する。
【０１２８】
なお、本実施形態では、Ｓ１７０１でタイムアウトによる連携処理の経路変更を行っている。
【０１２９】
しかしながら、図１５に示すＳ１６１１で処理が中止された時点で、当該装置から１つ前の処理を実行した装置に対して処理が失敗した失敗通知を送信してもよい。その失敗通知を受けた装置では、図１６に示したＳ１７０３以降の処理を行い、連携処理を即座に継続することが可能になる。
【０１３０】
〔第２実施形態〕
以下、図１７に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置、画像形成装置を含む情報処理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１３１】
図１７は、本発明に係る情報処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１３２】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１３３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１３４】
本実施形態における図１５、図１６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１３５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３７】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１３８】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１３９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１４１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１４５】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１Ａ】本実施形態を示す画像形成装置の一例を説明するブロック図である。
【図１Ｂ】本実施形態を示す情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図１Ｃ】図１Ｂに示したフォーマッタ制御部１１０の機能を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】本実施形態を示す情報処理装置へインストールされるプログラムを記憶する記憶媒体のメモリマップを示す図である。
【図４】本実施形態を示す情報処理装置へプログラムをインストールする処理方法を説明する図である。
【図５】図２に示したＲＡＭ２のメモリマップの一例を示す図である。
【図６】本実施形態を示す情報処理システムで扱う作業指示書の一例を示す図である。
【図７】本実施形態を示す情報処理システムの構成を説明する図である。
【図８Ａ】図６に示した作業指示書の記載内容の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本実施形態を示す情報処理システムにおいて連携させる機能と初期処理経路との対応を示す図である。
【図９】本実施形態を示す情報処理システムにおける機能を連携する処理を説明する図である。
【図１０】本実施形態を示す情報処理システムにおけるシステムマップの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態を示す情報処理システムにおける初期処理経路を示す図である。
【図１２】本実施形態を示す情報処理システムにおける機能を連携する処理を説明する図である。
【図１３】本実施形態を示す情報処理システムにおける機能を連携する処理を説明する図である。
【図１４】本実施形態を示す情報処理システムにおける機能を連携する処理を説明する図である。
【図１５】本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであるである。
【図１６】本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る情報処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１８】従来の電子写真システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１１０２  ＪＤＦ解析修正部
１１０３  指示書生成部
１１０４  ＰＤＬ解析部
１５００  処理経路検索部
【図１Ａ】
2009258877.tif 000003
【図１Ｂ】
2009258877.tif 000004
【図１Ｃ】
2009258877.tif 000005
【図２】
2009258877.tif 000006
【図３】
2009258877.tif 000007
【図４】
2009258877.tif 000008
【図５】
2009258877.tif 000009
【図６】
2009258877.tif 000010
【図７】
2009258877.tif 000011
【図８Ａ】
2009258877.tif 000012
【図８Ｂ】
2009258877.tif 000013
【図９】
2009258877.tif 000014
【図１０】
2009258877.tif 000015
【図１１】
2009258877.tif 000016
【図１２】
2009258877.tif 000017
【図１３】
2009258877.tif 000018
【図１４】
2009258877.tif 000019
【図１５】
2009258877.tif 000020
【図１６】
2009258877.tif 000021
【図１７】
2009258877.tif 000022
【図１８】
2009258877.tif 000023