(57)【要約】【課題】リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することが可能な情報処理装置、認証方法、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置であって、リーダ／ライタ機能搭載装置と通信を行う通信部と、固有のコントローラ秘密鍵と、認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部と、リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求し、要求に応じて送信された第１の認証情報と、鍵情報記憶部に記憶されたコントローラ秘密鍵および認証対象公開鍵とに基づいて、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するリーダ／ライタ機能制御部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図５
2009128930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置であって：
前記リーダ／ライタ機能搭載装置と通信を行う通信部と；
固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部と；
前記リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求し、前記要求に応じて前記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された第１の認証情報と、前記鍵情報記憶部に記憶された前記コントローラ秘密鍵および前記認証対象公開鍵とに基づいて、前記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するリーダ／ライタ機能制御部と；
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記リーダ／ライタ機能制御部は、前記認証の結果が正常である場合には、前記第１の認証情報、前記コントローラ秘密鍵および前記認証対象公開鍵に基づいて、前記リーダ／ライタ機能搭載装置に相互認証をさせるための第２の認証情報を送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記鍵情報記憶部は、前記リーダ／ライタ機能搭載装置との通信を暗号化するためのリーダ／ライタ機能共通鍵をさらに記憶し、
前記リーダ／ライタ機能制御部は、前記リーダ／ライタ機能共通鍵を用いて前記第２の認証情報を暗号化して送信することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証の結果が正常である場合において、認証が正常に行われたリーダ／ライタ機能搭載装置を示す認証済装置情報を記録する認証済情報記録部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リーダ／ライタ機能制御部における認証をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限する認証禁止装置情報を記憶する記憶部と；
前記認証禁止装置情報に基づいて、前記認証情報を要求するリーダ／ライタ機能搭載装置が認証対象であるかを判定する認証対象判定部とをさらに備え、
前記リーダ／ライタ機能制御部は、前記認証対象判定部の判定結果に応じて認証情報の要求を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置はサーバであることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は携帯型通信装置であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部を備え、搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置における認証方法であって：
リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求するステップと；
前記要求するステップにおける要求に応じて前記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された認証情報を受信するステップと；
前記受信するステップにおいて受信された前記認証情報と、前記鍵情報記憶部に記憶された前記コントローラ秘密鍵および前記認証対象公開鍵とに基づいて、前記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するステップと；
を有することを特徴とする、認証方法。
【請求項９】
固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部を備え、搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置に用いることが可能なプログラムであって：
リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求するステップ；
前記要求するステップにおける要求に応じて前記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された認証情報を受信するステップ；
前記受信するステップにおいて受信された前記認証情報と、前記鍵情報記憶部に記憶された前記コントローラ秘密鍵および前記認証対象公開鍵とに基づいて、前記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と、前記リーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって：
前記情報処理装置は、
前記リーダ／ライタ機能搭載装置と通信を行う通信部と；
固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部と；
前記リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求し、前記要求に応じて前記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された第１の認証情報と、前記鍵情報記憶部に記憶された前記コントローラ秘密鍵および前記認証対象公開鍵とに基づいて前記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証し、認証結果に応じて第２の認証情報を送信するリーダ／ライタ機能制御部と；
を備え、
前記リーダ／ライタ機能搭載装置は、
搬送波を送信可能な搬送波送信部と；
前記情報処理装置と通信を行う通信部と；
固有のリーダ／ライタ機能秘密鍵と、前記情報処理装置に対応するコントローラ公開鍵とを記憶する記憶部と；
前記情報処理装置から送信される前記要求、前記リーダ／ライタ機能秘密鍵および前記コントローラ公開鍵に基づく前記第１の認証情報を生成して送信する認証情報生成部と；
前記情報処理装置から送信される前記第２の認証情報と前記リーダ／ライタ機能秘密鍵および前記コントローラ公開鍵とに基づいて前記情報処理装置を認証し、認証結果に応じて前記搬送波送信部における搬送波の送信を可能とさせる機能制御部と；
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、認証方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する情報処理装置）と非接触式に通信可能なＩＣチップ搭載装置が普及している。リーダ／ライタとＩＣチップ搭載装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界を搬送波として用いることにより通信を行う。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信したＩＣチップ搭載装置が備えるＩＣチップが負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することによって、リーダ／ライタとＩＣチップ搭載装置とは通信を行うことができる。
【０００３】
上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップ搭載装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な非接触式ＩＣチップを搭載したＩＣチップ搭載装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話などのＩＣチップ搭載装置の普及がさらに進んでいる。
【０００４】
リーダ／ライタとＩＣチップ搭載装置との間における通信は上記のように安全に行うことができる。しかしながら、リーダ／ライタとＩＣチップ搭載装置との間における通信は、例えば、ユーザがリーダ／ライタに対してＩＣチップ搭載装置をかざすだけで通信が行われてしまう。したがって、ＩＣチップ搭載装置は、例えば、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）と呼ばれる番号（いわゆる、暗証番号）が入力されることによりＩＣチップ内に記憶された電子マネーなどの使用を可能とすることによって、ＩＣチップ搭載装置のユーザ以外の第三者による不正使用を防止している。
【０００５】
このような中、例えば、ＩＣチップを搭載した装置（ＩＣチップ搭載装置）の使用を認証により制限する技術が開発されている。ユーザ認証のための補助装置を別途設けることにより、ユーザによるＰＩＮ入力を不要とする技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、セキュリティ端末装置（ＩＣチップ搭載装置）の流通過程において、複数回の認証を行うことによって、セキュリティ端末装置（ＩＣチップ搭載装置）にセキュリティ情報を安全に設定する技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１７３７８号公報
【特許文献２】特開２００６−７２５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯電話などのＩＣチップ搭載装置は、年々多機能、高機能化が進んでおり、例えば、ＩＣチップ搭載装置の中には、リーダ／ライタの機能（すなわち、搬送波を主体的に送信する機能。以下「リーダ／ライタ機能」という。）を備えるものも登場している。リーダ／ライタ機能がＩＣチップ搭載装置に搭載されることによって、例えば、ユーザは、店頭の商品に付けられたＩＣタグの情報を読み取り、その商品が何時どこで作られたものなのかを知ることができるなど、ユーザに様々な利便性を提供することができる。
【０００８】
また、市場に広く普及している携帯電話などのＩＣチップ搭載装置に搭載されたＩＣチップには、例えば、搬送波を用いた近距離無線通信のシステム構成を簡易化するなどの理由により、所定のコマンド仕様に従ったコマンドに応じて記憶された情報を自由に読み書きすることが可能な記憶領域が設定されている。従来のリーダ／ライタはサービス提供場所に設置され、ユーザがＩＣチップ搭載装置を自主的にリーダ／ライタにかざすことによって、リーダ／ライタとＩＣチップ搭載装置との間で通信が行われる。したがって、リーダ／ライタが上記のような比較的自由な読み書きを行ったとしても、リーダ／ライタとＩＣチップ搭載装置との間の通信は、「ＩＣチップ搭載装置をリーダ／ライタにかざす」というユーザの自主的な行為に依存するため、大きな問題にはならなかった。しかしながら、リーダ／ライタ機能が携帯電話などのＩＣチップ搭載装置に搭載されることによって、例えば、悪意のある第三者が、他者のＩＣチップ搭載装置のＩＣチップに記憶された情報（例えば、電子マネーの残高の情報など）を読み出したり、あるいは、ＩＣチップにコンピュータウイルス（computer  virus）などの悪意のある情報を書き込むなど、悪意をもった使用が想定される。
【０００９】
上記のように、携帯電話などのＩＣチップ搭載装置にリーダ／ライタ機能が搭載されることによって、ユーザは利便性を得るだけでなく、様々な危険に晒されることにもなりかねない。しかしながら、ＩＣチップ搭載装置の使用を認証により制限する従来の技術は、リーダ／ライタから送信される搬送波を受信する側の装置における当該装置の利用を制限する技術であり、搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタ機能を備えた装置における当該機能の利用を制限することについては、何らの考慮もなされていない。したがって、ＩＣチップ搭載装置の使用を認証により制限する従来の技術を適用したとしても、ＩＣチップ搭載装置における搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタ機能の使用を制限できるとは限られない。よって、ＩＣチップ搭載装置の使用を認証により制限する従来の技術を用いたとしても、上記のような悪意をもつ第三者による悪意をもった使用を防止することができるとは、限らない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、認証方法、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置であって、上記リーダ／ライタ機能搭載装置と通信を行う通信部と、固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部と、上記リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求し、上記要求に応じて上記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された第１の認証情報と、上記鍵情報記憶部に記憶された上記コントローラ秘密鍵および上記認証対象公開鍵とに基づいて、上記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するリーダ／ライタ機能制御部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
上記情報処理装置は、通信部と、鍵情報記憶部と、リーダ／ライタ機能制御部とを備えることができる。通信部は、リーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信を行うことができる。ここで、情報処理装置とリーダ／ライタ機能搭載装置とは、例えば、ネットワークを介して、または、搬送波を用いた近距離無線通信により通信を行うことができるが、上記に限られない。鍵情報記憶部は、情報処理装置固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象（リーダ／ライタ機能搭載装置）ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶することができる。リーダ／ライタ機能制御部は、認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証するために用いることが可能な認証情報を要求することができる。また、リーダ／ライタ機能制御部は、当該要求に応じて認証対象から送信された第１の認証情報と、鍵情報記憶部に記憶されたコントローラ秘密鍵および認証対象公開鍵とに基づいて、認証対象であるリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を、認証対象ごとに認証することができる。かかる構成により、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【００１３】
また、上記リーダ／ライタ機能制御部は、上記認証の結果が正常である場合には、上記第１の認証情報、上記コントローラ秘密鍵および上記認証対象公開鍵に基づいて、上記リーダ／ライタ機能搭載装置に相互認証をさせるための第２の認証情報を送信してもよい。
【００１４】
かかる構成により、例えば、悪意のある者が使用する装置による情報処理装置のなりすましを防止し、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにより厳密に制限することができる。
【００１５】
また、上記鍵情報記憶部は、上記リーダ／ライタ機能搭載装置との通信を暗号化するためのリーダ／ライタ機能共通鍵をさらに記憶し、上記リーダ／ライタ機能制御部は、上記リーダ／ライタ機能共通鍵を用いて上記第２の認証情報を暗号化して送信してもよい。
【００１６】
かかる構成により、よりセキュア（secure）にリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【００１７】
また、上記認証の結果が正常である場合において、認証が正常に行われたリーダ／ライタ機能搭載装置を示す認証済装置情報を記録する認証済情報記録部をさらに備えてもよい。
【００１８】
かかる構成により、リーダ／ライタ機能が使用可能な状態のリーダ／ライタ機能搭載装置、すなわち、リーダ／ライタ機能が稼動しているリーダ／ライタ機能搭載装置を把握することができる。また、かかる構成により、リーダ／ライタ機能を使用可能なリーダ／ライタ機能搭載装置を一元管理することもできる。
【００１９】
また、上記リーダ／ライタ機能制御部における認証をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限する認証禁止装置情報を記憶する記憶部と、上記認証禁止装置情報に基づいて、上記認証情報を要求するリーダ／ライタ機能搭載装置が認証対象であるかを判定する認証対象判定部とをさらに備え、上記リーダ／ライタ機能制御部は、上記認証対象判定部の判定結果に応じて認証情報の要求を行ってもよい。
【００２０】
かかる構成により、リーダ／ライタ機能の使用が制限された（例えば、禁止された）リーダ／ライタ機能搭載装置を認証対象から除外し、ネガティブチェックを行うことができる。
【００２１】
また、上記情報処理装置はサーバであってもよい。
【００２２】
かかる構成により、１以上のリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を、リーダ／ライタ機能搭載装置ごとに一元管理することができる。
【００２３】
また、上記情報処理装置は携帯型通信装置であってもよい。
【００２４】
かかる構成により、情報処理装置を可搬することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部を備え、搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置における認証方法であって、リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求するステップと、上記要求するステップにおける要求に応じて上記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された認証情報を受信するステップと、上記受信するステップにおいて受信された上記認証情報と、上記鍵情報記憶部に記憶された上記コントローラ秘密鍵および上記認証対象公開鍵とに基づいて、上記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するステップとを有する認証方法が提供される。
【００２６】
かかる方法を用いることにより、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【００２７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部を備え、搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置に用いることが可能なプログラムであって、リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求するステップ、上記要求するステップにおける要求に応じて上記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された認証情報を受信するステップ、上記受信するステップにおいて受信された上記認証情報と、上記鍵情報記憶部に記憶された上記コントローラ秘密鍵および上記認証対象公開鍵とに基づいて、上記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２８】
かかるプログラムにより、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【００２９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、搬送波を送信するリーダ／ライタ機能を有するリーダ／ライタ機能搭載装置と、上記リーダ／ライタ機能搭載装置と通信可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって、上記情報処理装置は、上記リーダ／ライタ機能搭載装置と通信を行う通信部と、固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能の使用を認証する認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵とを記憶する鍵情報記憶部と、上記リーダ／ライタ機能搭載装置に対して認証情報を要求し、上記要求に応じて上記リーダ／ライタ機能搭載装置から送信された第１の認証情報と、上記鍵情報記憶部に記憶された上記コントローラ秘密鍵および上記認証対象公開鍵とに基づいて上記リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証し、認証結果に応じて第２の認証情報を送信するリーダ／ライタ機能制御部とを備え、上記リーダ／ライタ機能搭載装置は、搬送波を送信可能な搬送波送信部と、上記情報処理装置と通信を行う通信部と、固有のリーダ／ライタ機能秘密鍵と、上記情報処理装置に対応するコントローラ公開鍵とを記憶する記憶部と、上記情報処理装置から送信される上記要求、上記リーダ／ライタ機能秘密鍵および上記コントローラ公開鍵に基づく上記第１の認証情報を生成して送信する認証情報生成部と、上記情報処理装置から送信される上記第２の認証情報と上記リーダ／ライタ機能秘密鍵および上記コントローラ公開鍵とに基づいて上記情報処理装置を認証し、認証結果に応じて上記搬送波送信部における搬送波の送信を可能とさせる機能制御部とを備える情報処理システムが提供される。
【００３０】
かかる構成により、情報処理装置とリーダ／ライタ機能搭載装置との間で相互認証を行うことができ、当該相互認証の結果に基づいてリーダ／ライタ機能搭載装置のリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。また、かかる構成により、例えば、悪意のある者が使用する装置による情報処理装置のなりすましを防止し、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにより厳密に制限することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３３】
（本発明の実施形態が対象とする問題の一例）
本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する前に、まず、本発明の実施形態に係る情報処理システムが対象とする問題の一例について説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムが対象とする問題の一例を説明するための説明図である。
【００３５】
[第１の例]
図１（ａ）は、ユーザが電子マネーを用いた購買サービスを受ける場合を示す説明図である。図１（ａ）に示すように、店頭などサービス提供場所に設定されたリーダ／ライタ１０（リーダ／ライタ機能搭載装置）に対して、ユーザがＩＣチップを搭載した携帯電話１２をかざすことにより、ユーザは、電子マネーを用いた購買サービスを受けることができる。これは、リーダ／ライタ１０（リーダ／ライタ機能搭載装置）と携帯電話１２とが、例えば１３．５６ＭＨｚなど所定周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を用いて通信を行うことができるためである。より具体的には、リーダ／ライタ１０（リーダ／ライタ機能搭載装置）が搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した携帯電話１２が備えるＩＣチップが負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することによって、リーダ／ライタ１０と携帯電話１２とは通信を行うことができる。
【００３６】
ここで、図１（ａ）の場合には、ユーザは、電子マネーを用いた購買サービスを受けるために、携帯電話１２を自主的にリーダ／ライタ１０へかざしている。つまり、図１（ａ）の場合には、ユーザは、通信の具体的な内容までは把握できないものの、リーダ／ライタ１０と携帯電話１２との間の通信を行うか否かを制御することができる。したがって、図１（ａ）の場合には、携帯電話１２のユーザに不測の不利益が生じる可能性は小さい。
【００３７】
[第２の例]
図１（ｂ）は、リーダ／ライタ機能を備えた携帯電話２０（リーダ／ライタ機能搭載装置）とＩＣチップを搭載した携帯電話１２との間の搬送波を用いた通信を示す説明図である。図１（ｂ）に示すように携帯電話１２のユーザがかざす行為を行わない場合であっても、リーダ／ライタ機能を備えた携帯電話２０から発せられた搬送波を受信すると、携帯電話１２は、受信された搬送波に応じた処理（例えば、データの読み出し処理や書き込み処理など）を行い、携帯電話２０へ応答してしまう。ここで、搬送波はユーザの目に見えないため、携帯電話１２のユーザは、携帯電話２０と携帯電話１２との間の通信の具体的な内容だけでなく、通信が行われた事実さえ知る余地はない。つまり、図１（ｂ）の場合には、ユーザは、通信の具体的な内容を把握できないだけでなく、リーダ／ライタ機能を備えた携帯電話２０（リーダ／ライタ機能搭載装置）と携帯電話１２との間の通信を行うか否かを制御することもできない。
【００３８】
したがって、図１（ｂ）の場合において、悪意をもつ第三者がリーダ／ライタ機能を備えた携帯電話２０（リーダ／ライタ機能搭載装置）を悪意をもって使用したときには、例えば、携帯電話２２のＩＣチップに記憶された情報（例えば、電子マネーの残高の情報など）が勝手に読み出されたり、あるいは、ＩＣチップにコンピュータウイルスなどの悪意のある情報が書き込まれるなど、携帯電話２２のユーザに不測の不利益が生じることが起こりうる。
【００３９】
本発明の実施形態に係る情報処理システムでは、図１（ｂ）の場合を問題として捉え、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制限させることにより、その解決を図る。なお、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、図１（ｂ）の場合においてリーダ／ライタ機能の使用を制限させることに限られず、例えば、図１（ａ）に示すリーダ／ライタ１０におけるリーダ／ライタ機能の使用を制限することもできることは、言うまでもない。
【００４０】
（本発明の実施形態に係る解決アプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制限するための情報処理装置を有することにより、上記のような問題の解決を図る。ここで、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける上記のような問題を解決するためのアプローチとしては、例えば、以下の〔１〕〜〔４〕の方法が挙げられる。
【００４１】
〔１〕第１の解決アプローチ
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける第１の解決アプローチを説明するための説明図である。図２では、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制限するための情報処理装置をリーダ／ライタ機能制御装置として示し、リーダ／ライタ機能制御装置が、リーダ／ライタ機能搭載装置における非接触ＩＣチップ搭載装置が備えるＩＣチップへのアクセスをどのように制御するかを示している。図２におけるリーダ／ライタ機能制御装置とリーダ／ライタ機能搭載装置とは、例えば、有線／無線で通信を行うことができ、また、リーダ／ライタ機能搭載装置と非接触ＩＣチップ搭載装置とは、例えば、搬送波を用いて通信を行うことができるが、上記に限られない。
【００４２】
リーダ／ライタ機能制御装置は、リーダ／ライタ機能搭載装置に対して、非接触ＩＣチップ搭載装置へアクセスするためのアクセスコマンドを発行する（Ｓ１０）。ステップＳ１０におけるアクセスコマンドを受信したリーダ／ライタ機能搭載装置は、当該アクセスコマンドに応じて、非接触ＩＣチップ搭載装置のＩＣチップへアクセスする。そして、リーダ／ライタ機能搭載装置と非接触ＩＣチップ搭載装置との間の通信が開始される。
【００４３】
図２に示す第１の解決アプローチを用いることにより、リーダ／ライタ機能搭載装置はリーダ／ライタ機能制御装置からのアクセスコマンドがなければ非接触ＩＣチップ搭載装置のＩＣチップへとアクセスすることができなくなる。したがって、リーダ／ライタ機能制御装置は、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制御することができるので、上述した問題の解決を図ることができる。
【００４４】
〔２〕第２の解決アプローチ
図３は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける第２の解決アプローチを説明するための説明図である。図３では、図２と同様に、情報処理装置をリーダ／ライタ機能制御装置として示し、リーダ／ライタ機能制御装置が、リーダ／ライタ機能搭載装置における非接触ＩＣチップ搭載装置が備えるＩＣチップへのアクセスをどのように制御するかを示している。また、図３におけるリーダ／ライタ機能制御装置と非接触ＩＣチップ搭載装置とは、例えば、電波を用いて無線で通信を行うことができる。また、リーダ／ライタ機能搭載装置とは、例えば、有線／無線で通信を行うことができ、リーダ／ライタ機能搭載装置と非接触ＩＣチップ搭載装置とは、例えば、搬送波を用いて通信を行うことができるが、上記に限られない。
【００４５】
リーダ／ライタ機能制御装置は、非接触ＩＣチップとの間で、例えば、公開鍵を用いた相互認証を行う（Ｓ２０）。ステップＳ２０における相互認証の方法としては、例えば、ＩＳＯ（International  Organization  for  Standardization）／ＩＥＣ（International  Electrotechnical  Commission）  ９７９８−３において規格化されている方法が挙げられるが、上記に限られない。
【００４６】
リーダ／ライタ機能制御装置は、ステップＳ２０における認証において得られた暗号鍵を用いてアクセスコマンドを暗号化し、リーダ／ライタ機能搭載装置に対して、非接触ＩＣチップ搭載装置へアクセスするための暗号化されたアクセスコマンドを発行する（Ｓ２２）。ステップＳ２２におけるアクセスコマンドを受信したリーダ／ライタ機能搭載装置は、当該アクセスコマンドに応じて、非接触ＩＣチップ搭載装置のＩＣチップへアクセスする。そして、リーダ／ライタ機能搭載装置と非接触ＩＣチップ搭載装置との間の通信が開始される。
【００４７】
図３に示す第２の解決アプローチを用いた場合も、図２に示す第１の解決アプローチと同様に、リーダ／ライタ機能搭載装置はリーダ／ライタ機能制御装置からのアクセスコマンドがなければ非接触ＩＣチップ搭載装置のＩＣチップへとアクセスすることができなくなる。したがって、リーダ／ライタ機能制御装置は、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制御することができるので、上述した問題の解決を図ることができる。
【００４８】
〔３〕第３の解決アプローチ
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける第３の解決アプローチを説明するための説明図である。図４では、図２と同様に、情報処理装置をリーダ／ライタ機能制御装置として示し、リーダ／ライタ機能制御装置が、リーダ／ライタ機能搭載装置における非接触ＩＣチップ搭載装置が備えるＩＣチップへのアクセスをどのように制御するかを示している。また、図４における各装置間の通信は、図２の場合と同様に行うことができる。
【００４９】
リーダ／ライタ機能制御装置は、リーダ／ライタ機能搭載装置との間で、例えば、公開鍵を用いた相互認証を行う（Ｓ３０）。また、リーダ／ライタ機能搭載装置は、非接触ＩＣチップ搭載装置との間で、例えば、公開鍵を用いた相互認証を行う（Ｓ３２）。
【００５０】
ステップＳ３２において相互認証が行われると、リーダ／ライタ機能搭載装置は、リーダ／ライタ機能制御装置に処理結果を送信する（Ｓ３４）。
【００５１】
ステップＳ３４において送信された処理結果を受信したリーダ／ライタ機能制御装置は、ステップＳ３０における認証において得られた暗号鍵を用いてアクセスコマンドを暗号化し、リーダ／ライタ機能搭載装置に対して、非接触ＩＣチップ搭載装置へアクセスするための暗号化されたアクセスコマンドを発行する（Ｓ３４）。ステップＳ３４におけるアクセスコマンドを受信したリーダ／ライタ機能搭載装置は、、当該アクセスコマンドに応じて、ステップＳ３２における認証において得られた暗号鍵を用いて非接触ＩＣチップ搭載装置のＩＣチップへアクセスする。そして、リーダ／ライタ機能搭載装置と非接触ＩＣチップ搭載装置との間の通信が開始される。
【００５２】
図４に示す第３の解決アプローチを用いた場合も、図２に示す第１の解決アプローチと同様に、リーダ／ライタ機能搭載装置はリーダ／ライタ機能制御装置からのアクセスコマンドがなければ非接触ＩＣチップ搭載装置のＩＣチップへとアクセスすることができなくなる。したがって、リーダ／ライタ機能制御装置は、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制御することができるので、上述した問題の解決を図ることができる。
【００５３】
〔４〕第４の解決アプローチ
上述した第１〜第３の解決アプローチを用いることによって、情報処理装置（図２〜４に示すリーダ／ライタ機能制御装置）は、リーダ／ライタ機能搭載装置と非接触ＩＣチップ搭載装置との間の通信を制御することができる。しかしながら、例えば、第１の解決アプローチでは通信の暗号化が行われていないために、通信内容が第三者に漏れたり、データの改竄が行われる可能性が否定できない。また、例えば、第２、第３の解決アプローチにおける相互認証は、複数のリーダ／ライタ機能搭載装置、複数の非接触ＩＣチップ搭載装置で共通の鍵を用いることから、個々の装置を個別に認証することができない。そこで、本発明の実施形態に係る情報処理システムでは、第４の解決アプローチとして、個々のリーダ／ライタ機能搭載装置をそれぞれ個別に認証することにより、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を制御する。
【００５４】
以下に、上記第４の解決アプローチを用いた本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
【００５５】
（第１の実施形態）
図５は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。第１の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１００と、リーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…とを有し、情報処理装置１００とリーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…とは、ネットワーク３５０で通信可能に接続される。ここで、ネットワーク３５０としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワーク、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）などが挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置１００とリーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…とは、基地局（図示せず）を介して接続されてもよい。
【００５６】
[情報処理装置１００]
情報処理装置１００は、通信部１０２と、リーダ／ライタ機能制御部１０４と、鍵情報記憶部１０６と、記憶部１０８と、認証済情報記録部１１０と、認証対象判定部１１２とを備えることができる。
【００５７】
また、情報処理装置１００は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され、制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行い情報処理装置１００全体を制御する制御部（図示せず）、制御部（図示せず）が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、制御部（図示せず）により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）で各構成要素間を接続することができる。
【００５８】
ここで、操作部（図示せず）としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）とも呼ばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。なお、操作部（図示せず）と表示部（図示せず）とは、例えば、タッチスクリーン（touch  screen）で構成された一体の部とすることもできる。
【００５９】
また、情報処理装置１００は、例えば、制御部（図示せず）、認証済情報記録部１１０、および認証対象判定部１１２がそれぞれ別体のＭＰＵなどを備える構成とすることができるが、かかる構成に限られない。例えば、情報処理装置１００は、制御部（図示せず）、認証済情報記録部１１０、および認証対象判定部１１２を、ＭＰＵなどで構成された一体の部とすることもできる。また、情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ機能制御部１０４、認証済情報記録部１１０、および認証対象判定部１１２を一体の部とすることもできる。
【００６０】
通信部１０２は、ネットワーク３５０を介してリーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…と通信を行うための部であり、ネットワーク３５０との接続形態に応じたインタフェースを有することができる。
【００６１】
リーダ／ライタ機能制御部１０４は、リーダ／ライタ機能搭載装置ごとに、各リーダ／ライタ機能搭載装置が備えるリーダ／ライタ機能の使用を認証する。より具体的には、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、例えば、リーダ／ライタ機能搭載装置から認証の要求があった場合、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の手順によって、リーダ／ライタ機能搭載装置が備えるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに認証する。なお、以下では、認証を行う対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置を、「認証対象」と呼ぶ場合もある。
【００６２】
（Ａ）認証対象（認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置）に対して認証情報を要求する（以下、認証対象に要求する認証情報を「第１の認証情報」という。）
（Ｂ）認証対象から取得した第１認証情報とコントローラ秘密鍵および認証対象に対応する認証対象公開鍵とを用いて認証を行う
（Ｃ）認証結果に応じて、認証が正常な場合には、相互認証のための認証情報を認証対象に送信する（以下、認証対象に送信する認証情報を「第２の認証情報」という。）
【００６３】
ここで、上記（Ｂ）において認証に用いるコントローラ秘密鍵は、情報処理装置１００固有の暗号鍵であり、また、認証対象公開鍵は、認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の暗号鍵である。リーダ／ライタ機能制御部１０４は、認証対象となるリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに固有の認証対象公開鍵を用いることによって、リーダ／ライタ機能搭載装置ごとにリーダ／ライタ機能搭載装置が備えるリーダ／ライタ機能の使用を認証することができる。なお、本発明の実施形態に係る第１の認証情報、第２の認証情報の具体例、および認証方法については、後述する。
【００６４】
また、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、認証に用いるコントローラ秘密鍵や認証対象公開鍵、あるいは、認証対象との通信の暗号化に用いるリーダ／ライタ機能共通鍵などの各種暗号鍵情報を記憶する鍵情報記憶部１０６を、内部に備えることができる。リーダ／ライタ機能制御部１０４が内部に備える鍵情報記憶部１０６から各種鍵情報を適宜読み出して使用することにより、例えば、鍵情報の漏洩を防止することができる。なお、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能制御部１０４が、鍵情報記憶部１０６を内部に備える構成に限られないことは、言うまでもない。また、第１の情報処理システムは、例えば、さらに鍵情報を記憶する鍵情報記憶装置を有し、情報処理装置１００が、当該鍵情報記憶装置から鍵情報を取得することもできる。
【００６５】
さらに、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、耐タンパ性を有するＩＣチップで構成することもできるが、上記に限られない。
【００６６】
〔リーダ／ライタ機能制御部１０４のハードウェア構成例〕
ここで、リーダ／ライタ機能制御部１０４のハードウェア構成例を示す。図６は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００におけるリーダ／ライタ機能制御部１０４のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【００６７】
図６を参照すると、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、不揮発性メモリ１５６と、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）１５８とを備えることができ、また各構成要素はチップ内部バス１６０で接続される。また、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、ＵＡＲＴ１５８を介して情報処理装置１００のバス１６２と接続される。図６では、例えば、不揮発性メモリ１５６が鍵情報記憶部１０６に対応することができるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００６８】
ＭＰＵ１５０は、ＵＡＲＴ１５８を介して認証対象へ第１の認証情報を要求する（通信部に要求を送信させる）。また、ＭＰＵ１５０は、ＵＡＲＴ１５８を介して認証対象から送信された第１の認証情報と、不揮発性メモリ１５６から読み出したコントローラ秘密鍵および認証対象に対応する認証対象公開鍵とを用いて、認証を行うことができる。
【００６９】
ＲＯＭ１９２は、ＭＰＵ１９１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶することができ、またＲＡＭ１９３は、ＭＰＵ１９１により実行されるプログラムなどを一次記憶することができる。
【００７０】
また、不揮発性メモリ１５６は、リーダ／ライタ機能制御部１０４が内部に備える記憶部である。不揮発性メモリ１５６としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などが挙げられるが、上記に限られない。
【００７１】
リーダ／ライタ機能制御部１０４は、図６に示すようなハードウェア構成により上述した機能を実現することができる。なお、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ機能制御部１０４のハードウェア構成が図３に限られないことは、言うまでもない。また、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、図３の構成を集積回路（ＩＣ）で実現してもよい。
【００７２】
また、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、認証対象からの認証の要求があった場合に認証を行う構成に限られず、例えば、後述する認証対象判定部１１２における判定の結果に応じて、認証対象の認証を行うか否かを切り替えることもできる。
【００７３】
再度図５を参照して、情報処理装置１００の構成要素について説明する。鍵情報記憶部１０６は、コントローラ秘密鍵や、認証対象ごとに固有の認証対象公開鍵、あるいは、認証対象との通信の暗号化に用いるリーダ／ライタ機能共通鍵などの各種暗号鍵情報を記憶することができる。ここで、図５では、鍵情報記憶部１０６に、リーダ／ライタ機能共通鍵１２０、コントローラ秘密鍵１２２、リーダ／ライタ機能搭載装置２００に対応する認証対象公開鍵Ａ１２４、リーダ／ライタ機能搭載装置３００に対応する認証対象公開鍵Ｂ１２６、…が記憶されている例を示している。
【００７４】
ここで、コントローラ秘密鍵は、例えば、リーダ／ライタ機能制御部１０４が生成して鍵情報記憶部１０６に記憶することができるが、上記に限られない。また、認証対象ごとに固有の認証対象公開鍵や、認証対象との通信の暗号化に用いるリーダ／ライタ機能共通鍵は、セキュアに鍵情報記憶部１０６に記憶することができれば、記憶の方法は限られない。
【００７５】
記憶部１０８は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、認証済情報記録部１１０が生成する認証が完了した認証対象の情報が記録された認証済装置情報や、認証対象判定部１１２が認証対象を判定するために用いることが可能な認証禁止装置情報などの各種情報を記憶することができる。なお、図５では、１の認証済装置情報１３０と１の認証禁止装置情報１３２とが記憶部１０８に記憶されている例を示しているが、上記に限られず、認証対象ごとに認証済装置情報、認証禁止装置情報を記憶することができる。また、上記認証禁止装置情報は、例えば、操作部（図示せず）を用いたユーザ入力に応じて制御部（図示せず）が生成し記録することができるが、上記に限られない。例えば、上記認証禁止装置情報は、外部装置（図示せず）から送信され、通信部１０２を介して記憶部１０８に記憶することもできる。
【００７６】
また、記憶部１０８としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。なお、図５では、鍵情報記憶部１０６と記憶部１０８とが別体として示されているが、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、鍵情報記憶部１０６と記憶部１０８とを一体の部として備えることもできる。
【００７７】
認証済情報記録部１１０は、リーダ／ライタ機能制御部１０４においてリーダ／ライタ機能が正常に認証されると、すなわち、認証処理が正常に完了すると、認証を行った認証対象に対応する認証済装置情報を記録する。ここで、認証済装置情報とは、認証対象のリーダ／ライタ機能搭載装置がリーダ／ライタ機能の使用を正常に認証された認証対象であるかを情報処理装置１００側で特定することが可能な情報である。認証済装置情報としては、例えば、認証対象のＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）などが挙げられるが、上記に限られず、個々の認証対象を識別可能な認証対象ごとに固有の情報であればよい。
【００７８】
認証対象判定部１１２は、記憶部１０８に記憶された認証禁止装置情報に基づいて、認証を行う認証対象が認証を行う対象であるかを判定し、判定の結果をリーダ／ライタ機能制御部１０４に伝達する。リーダ／ライタ機能制御部１０４は、認証対象判定部１１２から伝達された判定の結果に応じて認証処理を実行する。
【００７９】
例えば、認証対象判定部１１２が認証対象について認証を行う対象ではないと判定した場合、すなわち、認証対象を示す認証禁止装置情報が記憶部１０８に記憶されていた場合には、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、認証対象のリーダ／ライタ機能の使用に係る認証処理を行わない。また、認証対象判定部１１２が認証対象について認証を行う対象であると判定した場合、すなわち、認証対象を示す認証禁止装置情報が記憶部１０８に記憶されていない場合には、リーダ／ライタ機能制御部１０４は、認証対象のリーダ／ライタ機能の使用に係る認証処理を行う。したがって、情報処理装置１００は、認証対象におけるリーダ／ライタ機能の使用を認証禁止装置情報を用いることによって、フレキシブルに制御することができる。
【００８０】
情報処理装置１００は、例えば図５に示す構成によって、リーダ／ライタ機能搭載装置ごとにリーダ／ライタ機能の使用を制御することができる。
【００８１】
[リーダ／ライタ機能搭載装置]
次に、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置について説明する。以下では、リーダ／ライタ機能搭載装置２００を例に挙げて説明するが、リーダ／ライタ機能搭載装置３００、…も同様の構成をとることができるので、リーダ／ライタ機能搭載装置３００、…については説明を省略する。また、以下では、リーダ／ライタ機能搭載装置２００がＩＣチップを備え、当該ＩＣチップがリーダ／ライタ機能を有する構成を例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置は、かかる構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置は、リーダ／ライタ機能を、ＩＣチップとは別体の部により実現することもできる。
【００８２】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、チップ外通信部２０２と、ＩＣチップ２０４とを備えることができる。
【００８３】
また、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ＭＰＵなどで構成され、制御用プログラムなどを用いて様々な演算処理を行いリーダ／ライタ機能搭載装置２００全体を制御する制御部（図示せず）や、制御部（図示せず）が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ、制御部（図示せず）により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）、リーダ／ライタ機能搭載装置２００の各構成要素に電力を供給するための内部電源（図示せず）などを備えてもよい。リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスで各構成要素間を接続することができる。
【００８４】
ここで、操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。なお、操作部（図示せず）と表示部（図示せず）とは、例えば、タッチスクリーンで構成された一体の部とすることもできる。
【００８５】
チップ外通信部２０２は、ネットワーク３５０を介して情報処理装置１００と通信を行うための部であり、ネットワーク３５０との接続形態に応じたインタフェースを有することができる。
【００８６】
ＩＣチップ２０４は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど所定の周波数の搬送波を用いた近距離無線通信に係る様々な部を集積回路にて実現したものであり、耐タンパ性を有することができる。ＩＣチップ２０４は、リーダ／ライタ機能を有する外部装置（例えば、図１（ａ）に示すリーダ／ライタ１０など。以下、「外部装置」という。）から送信される各種命令やデータ、または、チップ外通信部２０２を介して受信された情報処理装置１００からの各種命令（例えば、制御部（図示せず）により伝達される。）など、ＩＣチップ２０４の外部からの命令などに応じて様々なデータ処理を行うことができる。
【００８７】
〔ＩＣチップ２０４〕
ＩＣチップ２０４は、チップ内通信部２０６と、搬送波送信部２０８と、内部メモリ２１０と、認証情報生成部２１２と、機能制御部２１４とを備えることができる。
【００８８】
また、ＩＣチップ２０４は、ＭＰＵなどで構成されＩＣチップ２０４全体を制御し、また、所定の演算処理やコマンド生成などを実行するチップ内制御部（図示せず）や、チップ内通信部２０６が受信した搬送波からハイレベル（High）とローレベル（Low）との２値化されたデータ信号を取り出す（復調する）データ受信部（図示せず）、チップ内通信部２０６が受信した搬送波に基づいてチップ内制御部（図示せず）などを駆動させるための駆動電圧を出力するチップ内電源部（図示せず）、矩形のクロック信号を生成するクロック生成部（図示せず）、チップ内制御部（図示せず）が使用する管理用データ、プログラムなどが記憶されるＲＯＭ、ＩＣチップ２０４外の構成要素との間のインタフェースとしての役割を果たすＵＡＲＴなどを備えることもできる。
【００８９】
チップ内通信部２０６は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルと、所定の静電容量をもつキャパシタとからなる共振回路を有し、外部装置から送信される搬送波を受信することができる。また、チップ内通信部２０６は、例えば、負荷変調回路を備えて負荷変調を行い外部装置からみたリーダ／ライタ機能搭載装置２００のインピーダンスを変化させることにより、搬送波を介して外部装置と通信を行うことができる。なお、図５では、チップ内通信部２０６がＩＣチップ２０４の内部に備えられる構成を示しているが、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置は、送受信アンテナをＩＣチップ２０４の外部に備えることもできるし、送受信アンテナとＩＣチップとを一体のパッケージとして備えることもできる。
【００９０】
搬送波送信部２０８は、チップ内通信部２０６が備える共振回路（送受信アンテナ）から搬送波信号をのせた搬送波を送信する。リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、搬送波送信部２０８を備えることにより、リーダ／ライタ機能、すなわち、搬送波を主体的に送信する機能を有することができる。ここで、搬送波送信部２０８は、例えば、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路、変調回路の出力を増幅する増幅回路を備えることができるが、本発明の実施形態に係る搬送波送信部２０８の構成は、上記に限られない。
【００９１】
また、搬送波送信部２０８は、後述する機能制御部２１４によって搬送波の送信が制御される。したがって、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、機能制御部２１４により搬送波の送信が制御されることによって、リーダ／ライタ機能の使用を制限することができる。
【００９２】
内部メモリ２１０は、ＩＣチップ２０４内に備わる記憶部であり、耐タンパ性を有することができる。内部メモリ２１０には、例えば、リーダ／ライタ機能搭載装置２００が有する機能を実現するためのアプリケーション（図示せず）や、リーダ／ライタ機能搭載装置２００が備えるＩＣチップを用いてサービスを受けるためのデータ（サービスデータ；図示せず）、ＩＣチップ２０４が対応するサービスを表すコード（例えば、サービスコード、システムコードなど；図示せず）などを記憶することができる。
【００９３】
また、内部メモリ２１０には、リーダ／ライタ機能搭載装置２００に固有のリーダ／ライタ機能秘密鍵や、情報処理装置１００に対応するコントローラ公開鍵、情報処理装置１００との通信の暗号化に用いるリーダ／ライタ機能共通鍵などの各種暗号鍵情報を記憶することができる。さらに、内部メモリ２１０は、後述する機能制御部２１４により生成されたリーダ／ライタ機能相互認証済情報を記憶することもできる。ここで、図５では、内部メモリ２１０に、リーダ／ライタ機能共通鍵１２０、リーダ／ライタ機能秘密鍵２２０、コントローラ公開鍵２２２、およびリーダ／ライタ機能相互認証済情報２２４が記憶されている例を示している。
【００９４】
また、内部メモリ２１０としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００９５】
〔Ａ〕内部メモリ２１０におけるメモリフォーマットの例
ここで、内部メモリ２１０におけるメモリフォーマットの例を示す。図７は、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００の内部メモリ２１０におけるメモリフォーマットの一例を示す説明図である。ここで、図７は、リーダ／ライタ機能共通鍵、リーダ／ライタ機能秘密鍵およびコントローラ公開鍵を記憶するメモリフォーマットの一例を示している。
【００９６】
本発明の実施形態に係る内部メモリ２１０は、例えば、図７に示すような階層構造によって、リーダ／ライタ機能共通鍵、リーダ／ライタ機能秘密鍵およびコントローラ公開鍵を記憶することができる。ここで、図７の“エリア１０００”は、リーダ／ライタ機能の管理用領域である。“サービス１００８”は、リーダ／ライタ機能秘密鍵格納用サービスを示しており、リーダ／ライタ機能共通鍵としての「Ｋｒｗ」、リーダ／ライタ機能秘密鍵としての「ｓＫｒｗ」が記憶される。また、“サービス１００Ｂ”は、コントローラ公開鍵格納用サービスを示しており、コントローラ公開鍵としての「ｐＫｃｎｔ」が記憶されている。
【００９７】
〔Ｂ〕内部メモリ２１０への「Ｋｒｗ」、「ｓＫｒｗ」および「ｐＫｃｎｔ」の登録方法
次に、上記「Ｋｒｗ」、「ｓＫｒｗ」および「ｐＫｃｎｔ」の内部メモリ２１０への登録方法についてそれぞれ説明する。なお、以下では、発行用リーダ／ライタ（図示せず）が上記「Ｋｒｗ」、「ｓＫｒｗ」および「ｐＫｃｎｔ」をリーダ／ライタ機能搭載装置２００に記憶させる例を示すが、本発明の実施形態はかかる構成に限られない。例えば、情報処理装置１００が上記発行用リーダ／ライタの役目を果たすこともできる。また、発行用リーダ／ライタとリーダ／ライタ機能搭載装置２００との間の通信は、例えば、搬送波を用いた近距離無線通信により行うことができる。したがって、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、セキュアに上記「Ｋｒｗ」、「ｓＫｒｗ」および「ｐＫｃｎｔ」を記憶することができる。
【００９８】
〔Ｂ−１〕リーダ／ライタ機能共通鍵「Ｋｒｗ」の登録方法
図８は、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００へのリーダ／ライタ機能共通鍵の登録方法の一例を示す説明図である。
【００９９】
発行用リーダ／ライタは、リーダ／ライタ機能搭載装置２００が備えるＩＣチップ２０４に対して、サービス１００８登録（Ｋｒｗ指定）命令を送信する（Ｓ１００）。
【０１００】
ステップＳ１００における命令を受信したＩＣチップ２０４は、当該命令に基づいて、エリア１０００内にサービス１００８を作成してリーダ／ライタ機能共通鍵「Ｋｒｗ」を書き込む（Ｓ１０２）。そして、ＩＣチップ２０４は、発行用リーダ／ライタへ処理結果を送信する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４における処理結果は、例えば、処理が正常に完了したか否かを示す１ビット（bit）のデータ（例えば「０」が処理失敗、「１」が処理完了）とすることができるが、上記に限られない。また、ステップＳ１０４において送信された処理結果が、処理が正常に完了していないことを示している場合、発行用リーダ／ライタは、例えば、再度ステップＳ１００からの処理を行うことができる。
【０１０１】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００の内部メモリ２１０には、例えば、図８に示す方法によってリーダ／ライタ機能共通鍵「Ｋｒｗ」が登録される。
【０１０２】
〔Ｂ−２〕リーダ／ライタ機能秘密鍵「ｓＫｒｗ」の登録方法
図９は、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００へのリーダ／ライタ機能秘密鍵の登録方法の一例を示す説明図である。
【０１０３】
発行用リーダ／ライタは、例えば図８に示す方法により登録されたサービス１００８についてＩＣチップ２０４との間で相互認証を行う（Ｓ２００）。ステップＳ２００における相互認証が成立すると、発行用リーダ／ライタはセッションを暗号化するためのセッション暗号鍵を送信し（Ｓ２０２）、ＩＣチップ２０４はその受領報告を返信する（Ｓ２０４）。上記により、発行用リーダ／ライタとＩＣチップ２０４との間の通信路を暗号化することが可能となる。
【０１０４】
発行用リーダ／ライタは、通信路を暗号化してリーダ／ライタ機能秘密鍵「ｓＫｒｗ」の書き込み命令を送信する（Ｓ２０６）。そして、ステップＳ２０６における命令を受信したＩＣチップ２０４は、当該命令に基づいて、リーダ／ライタ機能秘密鍵「ｓＫｒｗ」を書き込み（Ｓ２０８）、図８のステップＳ１０４と同様に、処理結果を送信する（Ｓ２１０）。
【０１０５】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００の内部メモリ２１０には、例えば、図９に示す方法によって、セキュアに（通信路を暗号化して）リーダ／ライタ機能秘密鍵「ｓＫｒｗ」が登録される。
【０１０６】
〔Ｂ−３〕コントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」の登録方法
図１０は、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００へのコントローラ公開鍵の登録方法の一例を示す説明図である。
【０１０７】
発行用リーダ／ライタは、ＩＣチップ２０４に対して、コントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」の書き込み命令を送信する（Ｓ３００）。ここで、図１０では、コントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」は、公開鍵であることからコントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」を送信する通信路を暗号化していないが、当該通信路を暗号化してもよいことは、言うまでもない。
【０１０８】
ステップＳ３００における命令を受信したＩＣチップ２０４は、当該命令に基づいて、コントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」を書き込む（Ｓ３０２）。そして、ＩＣチップ２０４は、図８のステップＳ１０４と同様に、発行用リーダ／ライタへ処理結果を送信する（Ｓ３０４）。
【０１０９】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００の内部メモリ２１０には、例えば、図１０に示す方法によってコントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」が登録される。
【０１１０】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、例えば、図８〜図１０において示した方法を用いることにより、図７に示すようなメモリフォーマットでリーダ／ライタ機能共通鍵、リーダ／ライタ機能秘密鍵およびコントローラ公開鍵を記憶することができる。なお、本発明の第１の実施形態に係る内部メモリ２１０のメモリフォーマット、および内部メモリ２１０への各種鍵情報の登録方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１１１】
再度図５を参照してリーダ／ライタ機能搭載装置２００の構成要素について説明する。認証情報生成部２１２は、情報処理装置１００から送信された第１の認証情報の要求に応じて第１の認証情報を生成し、チップ外通信部２０２を介して情報処理装置１００へ第１の認証情報を送信する。ここで、認証情報生成部２１２は、情報処理装置１００から送信された第１の認証情報の要求、リーダ／ライタ機能秘密鍵２２２およびコントローラ公開鍵２２４を用いて第１の認証情報を生成することができる。第１の認証情報の具体例については、後述する。
【０１１２】
機能制御部２１４は、情報処理装置１００から送信される第２の認証情報、リーダ／ライタ機能秘密鍵２２２およびコントローラ公開鍵２２４に基づいて、情報処理装置１００を認証する（すなわち、相互認証を行う）。第２の認証情報の具体例については、後述する。
【０１１３】
機能制御部２１４は、相互認証が正常に完了すると、リーダ／ライタ機能を有効とするためのリーダ／ライタ機能相互認証済情報を生成し、内部メモリ２１０に記録する。ここで、リーダ／ライタ機能相互認証済情報には、例えば、情報処理装置１００からの命令（例えば、第２の認証情報と共に送信される。）に応じて、有効期限や有効回数など一定の制限が設けられてもよい。機能制御部２１４が、例えば、一定の制限が設けられたリーダ／ライタ機能相互認証済情報を生成することにより、一度相互認証が正常に行われれば、リーダ／ライタ機能搭載装置２００においてリーダ／ライタ機能が無制限に使用可能となることを防ぎ、例えば、図１（ｂ）において説明したような悪意のある者の悪意を持ったリーダ／ライタ機能の使用を防止することができる。
【０１１４】
また、機能制御部２１４は、内部メモリ２１０に記憶されたリーダ／ライタ機能相互認証済情報に基づいて、搬送波送信部２０８の搬送波の送信、すなわち、リーダ／ライタ機能搭載装置２００のリーダ／ライタ機能の使用を制御する。ここで、機能制御部２１４における制御としては、例えば、以下の（１）、（２）が挙げられる。
【０１１５】
（１）内部メモリ２１０にリーダ／ライタ機能相互認証済情報が記憶されていない場合
内部メモリ２１０にリーダ／ライタ機能相互認証済情報が記憶されていない場合には、機能制御部２１４は、搬送波送信部２０８における搬送波の送信を許可しない。したがって、リーダ／ライタ機能搭載装置２００におけるリーダ／ライタ機能の使用は制限されるので、例えば、図１（ｂ）において説明したような悪意のある者の悪意を持ったリーダ／ライタ機能の使用を防止することができる。
【０１１６】
（２）内部メモリ２１０にリーダ／ライタ機能相互認証済情報が記憶されている場合
内部メモリ２１０にリーダ／ライタ機能相互認証済情報が記憶されている場合には、機能制御部２１４は、内部メモリ２１０からリーダ／ライタ機能相互認証済情報を読み出す。
【０１１７】
（２−１）リーダ／ライタ機能相互認証済情報に有効期限／有効回数などの条件が設定されていない場合
内部メモリ２１０から読み出したリーダ／ライタ機能相互認証済情報に有効期限／有効回数などの条件が設定されていない場合には、機能制御部２１４は、搬送波送信部２０８における搬送波の送信を許可する。したがって、ユーザは、リーダ／ライタ機能を用いることによる様々な利便性を享受することができる。
【０１１８】
（２−２）リーダ／ライタ機能相互認証済情報に有効期限／有効回数などの条件が設定されている場合
内部メモリ２１０から読み出したリーダ／ライタ機能相互認証済情報に有効期限／有効回数などの条件が設定されている場合には、機能制御部２１４は、当該条件を満たしているかを判定する。判定の結果、条件を満たしている場合には、機能制御部２１４は搬送波送信部２０８における搬送波の送信を許可し、また、条件を満たしていない場合には、機能制御部２１４は搬送波送信部２０８における搬送波の送信を許可しない。
【０１１９】
機能制御部２１４は、例えば、上記（１）、（２）に示すように、内部メモリ２１０に記憶されたリーダ／ライタ機能相互認証済情報に基づいて、搬送波送信部２０８の搬送波の送信を制御することができる。
【０１２０】
〔ＩＣチップ２０４のハードウェア構成例〕
ここで、ＩＣチップ２０４のハードウェア構成例を示す。図１１は、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００におけるＩＣチップ２０４のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【０１２１】
図１１を参照すると、ＩＣチップ２０４は、例えば、無線通信アンテナ２５０と、搬送波送信回路２５２と、ＭＰＵ２５４と、ＲＯＭ２５６と、ＲＡＭ２５８と、不揮発性メモリ２６０と、ＵＡＲＴ２６２とを備えることができ、また各構成要素はチップ内部バス２６４で接続される。また、ＩＣチップ２０４は、ＵＡＲＴ２６２を介してリーダ／ライタ機能搭載装置側（ＩＣチップ外）のバス２６６と接続される。図１１では、例えば、無線通信アンテナ２５０が図５のチップ内通信部２０６に対応し、搬送波送信回路２５２が図５の搬送波送信部２０８、ＭＰＵ２５４が図５の認証情報生成部２１２および機能制御部２１４、不揮発性メモリ２６０が図５の内部メモリ２１０にそれぞれ対応することができる。
【０１２２】
情報処理装置１００から送信されてチップ外通信部２０２が受信した第１の認証情報の要求は、ＵＡＲＴ２６２を介してＭＰＵ２６２に伝達される。また、ＭＰＵ２６２は、ＵＡＲＴ２６２を介して、生成した第１の認証情報をバス２６６へ伝達することができる。したがって、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ネットワーク３５０を介して情報処理装置１００と通信を行い、相互認証を行うことができる。
【０１２３】
また、ＲＯＭ２５６は、ＭＰＵ２５４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶することができ、またＲＡＭ２５８は、ＭＰＵ２５４により実行されるプログラムなどを一次記憶することができる。なお、本発明の実施形態に係るＩＣチップ２０４のハードウェア構成が図１１に限られないことは、言うまでもない。
【０１２４】
本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００は、例えば、図５に示す構成により、情報処理装置１００の認証結果、すなわち第２の認証情報に基づいて、リーダ／ライタ機能の使用を制御することができる。
【０１２５】
[認証方法]
次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムに係る認証方法について説明する。図１２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００における認証方法の一例を示す流れ図である。
【０１２６】
情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能搭載装置すなわち認証対象から送信されるリーダ／ライタ機能の使用のための認証要求が検出されたか否かを判定する（Ｓ４００）。ステップＳ４００において認証要求が検出されない場合には、検出されるまで処理を進めない。
【０１２７】
ステップＳ４００において認証要求が検出された場合には、情報処理装置１００は、認証対象が認証が禁止された（すなわち、リーダ／ライタ機能の使用が禁止された）認証禁止装置か否かを判定する（Ｓ４０２）。ここで、ステップＳ４０２における判定は、例えば、認証要求に含まれる認証対象を特定する情報と、認証禁止装置情報とに基づいて行うことができる。ステップＳ４０２の判定が行われることによって、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能の使用が禁止されたリーダ／ライタ機能搭載装置を認証対象から除外することができ、いわゆるネガティブチェックを行うことができる。
【０１２８】
ステップＳ４０２において認証対象が認証禁止装置であると判定された場合には、情報処理装置１００は、認証対象に対する認証処理を行わない（Ｓ４１０）。また、このとき、情報処理装置１００は、認証対象に対して認証が禁止されている旨の通知を行ってもよい。
【０１２９】
ステップＳ４０２において認証対象が認証禁止装置ではないと判定された場合には、情報処理装置１００は、認証対象に対する認証処理を行う（Ｓ４０４）。
【０１３０】
＜認証処理＞
ここで、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける認証処理の一例を示す。図１３は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける認証処理の一例を示すシーケンス図である。なお、以下では、情報処理装置１００とリーダ／ライタ機能搭載装置２００との間の認証処理を例に挙げて説明する。また、図１３では、情報処理装置１００が備えるリーダ／ライタ機能制御部１０４と、リーダ／ライタ機能搭載装置２００が備えるＩＣチップ２０４とがそれぞれ処理を行う例を示しているが、説明の便宜上、情報処理装置１００およびリーダ／ライタ機能搭載装置２００が処理を行うものとして説明する。
【０１３１】
情報処理装置１００は、乱数発生処理を行い、乱数Ｒａを発生させ（Ｓ５００）、リーダ／ライタ機能搭載装置２００へ送信する（Ｓ５０２）。ここで、ステップＳ５０２において送信された乱数Ｒａは、上述した第１の認証情報の要求に該当する。なお、情報処理装置１００は、例えば、乱数発生回路を備え、当該乱数発生回路を用いて乱数を発生させることができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能制御部１０４が乱数発生用のプログラムを実行することによって乱数を発生させることもできる。
【０１３２】
ステップＳ５０２において乱数Ｒａを受信すると、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、乱数発生処理を行い、乱数Ｒｂを発生させる（Ｓ５０４）。なお、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、乱数をハードウェアで発生させてもよいし、ソフトウェアで発生されることもできる。
【０１３３】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ステップＳ５０２において受信した乱数Ｒａと、ステップＳ５０４において発生させた乱数Ｒｂを結合させ、当該結合結果をコントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」で暗号化する（Ｓ５０６）。ここで、ステップＳ５０６で暗号化された値は、「Ｅｎｃ｛ＰＫｃｎｔ（Ｒａ｜Ｒｂ）｝」（以下、「値Ａ」という。）と表すことができる。
【０１３４】
また、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ステップＳ５０２において受信した乱数Ｒａと、ステップＳ５０４において発生させた乱数Ｒｂを結合させたもののハッシュ値に対して、リーダ／ライタ機能秘密鍵「ｓＫｒｗ」で署名する（Ｓ５０８）。ここで、ステップＳ５０８で署名された値は、「ｓｉｇｎ−ｒｗ（Ｒａ｜Ｒｂ）」（以下、「値Ｂ」という。）と表すことができる。
【０１３５】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ステップＳ５０６で暗号化した「値Ａ」と、ステップＳ５０８で署名した「値Ｂ」を結合し、情報処理装置１００へ送信する（Ｓ５１０）。ここで、ステップＳ５１０で送信された「Ｅｎｃ｛ＰＫｃｎｔ（Ｒａ｜Ｒｂ）｝｜ｓｉｇｎ−ｒｗ（Ｒａ｜Ｒｂ）」（以下、「値Ａ｜値Ｂ」という。）は、上述した第１の認証情報に該当する。
【０１３６】
ステップＳ５１０においてリーダ／ライタ機能搭載装置２００から送信された「値Ａ｜値Ｂ」（第１の認証情報）を受信した情報処理装置１００は、コントローラ秘密鍵を用いて「値Ａ」を復号し、復号後のデータに乱数Ｒａが含まれていることを確認する（Ｓ５１２；第１の認証処理）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ５１２において復号して得られたデータのハッシュ値を算出する（Ｓ５１４）。
【０１３７】
また、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能搭載装置２００に対応する認証対象公開鍵を用いて「値Ｂ」を復号し、得られた結果がステップＳ５１４で算出したハッシュ値と同一であることを確認する（Ｓ５１６；第２の認証処理）。
【０１３８】
情報処理装置１００は、ステップＳ５１２〜Ｓ５１６が正常に行われた場合に、リーダ／ライタ機能搭載装置２００をリーダ／ライタ機能を使用することができる正当な装置であると認定することができる。なお、ステップＳ５１２〜Ｓ５１６が正常に行われなかった場合には、情報処理装置１００は、認証対象に対して認証が失敗した旨の通知を行ってもよい。
【０１３９】
ステップＳ５１２〜Ｓ５１６が正常に行われた場合、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能搭載装置２００がステップＳ５０４で発生させた乱数Ｒｂ、情報処理装置１００がステップＳ５００で発生させた乱数Ｒａの順に結合させる。そして、結合させた値を、リーダ／ライタ機能搭載装置２００に対応する認証対象公開鍵で暗号化する（Ｓ５１８）。ここで、ステップＳ５１２で暗号化された値は、「Ｅｎｃ｛ＰＫｒｗ（Ｒｂ｜Ｒａ）｝」（以下、「値Ｃ」という。）と表すことができる。
【０１４０】
また、情報処理装置１００は、乱数Ｒｂ、乱数Ｒａの順に結合したもののハッシュ値に対して、コントローラ秘密鍵で署名する（Ｓ５２０）。ここで、ステップＳ５１４で署名された値は、「ｓｉｇｎ−ｃｎｔ（Ｒｂ｜Ｒａ）」（以下、「値Ｄ」という。）と表すことができる。
【０１４１】
情報処理装置１００は、ステップＳ５１８で暗号化した「値Ｃ」と、ステップＳ５２０で署名した「値Ｄ」を結合し、リーダ／ライタ機能搭載装置２００へ送信する（Ｓ５２２）。ここで、ステップＳ５２２で送信された「Ｅｎｃ｛ＰＫｒｗ（Ｒｂ｜Ｒａ）｝｜ｓｉｇｎ−ｃｎｔ（Ｒｂ｜Ｒａ）」（以下、「値Ｃ｜値Ｄ」という。）は、上述した第２の認証情報に該当する。
【０１４２】
ステップＳ５２２において情報処理装置１００から送信された「値Ｃ｜値Ｄ」（第２の認証情報）を受信したリーダ／ライタ機能搭載装置２００は、リーダ／ライタ機能秘密鍵「ｓＫｒｗ」を用いて「値Ｃ」を復号し、復号後のデータに乱数Ｒｂが含まれていることを確認する（Ｓ５２４；第３の認証処理）。そして、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ステップＳ５２４において復号して得られたデータのハッシュ値を算出する（Ｓ５２６）。
【０１４３】
また、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、情報処理装置１００に対応するコントローラ公開鍵「ｐＫｃｎｔ」を用いて「値Ｄ」を復号し、得られた結果がステップＳ５２６で算出したハッシュ値と同一であることを確認する（Ｓ５２８；第４の認証処理）。
【０１４４】
リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、ステップＳ５２４〜Ｓ５２８が正常に行われた場合に、情報処理装置１００をリーダ／ライタ機能を認証可能な正当な装置であると認定することができる。ステップＳ５２４〜Ｓ５２８に示すように、リーダ／ライタ機能搭載装置２００側でも情報処理装置１００に対する認証が行われることにより（すなわち、相互認証が行われることにより）、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ機能搭載装置２００におけるリーダ／ライタ機能の使用をより厳密に制御することができる。
【０１４５】
ステップＳ５２４〜Ｓ５２８が正常に行われた場合、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、リーダ／ライタ機能相互認証済情報を生成し、記録する（Ｓ５３０）。そして、リーダ／ライタ機能搭載装置２００は、情報処理装置１００へ完了報告を送信する（Ｓ５３２）。ここで、ステップＳ５３０において生成されるリーダ／ライタ機能相互認証済情報の形式としては、例えば、フラグ形式や、公開暗号鍵を用いた証明書の形式などが挙げられるが、上記に限られない。リーダ／ライタ機能相互認証済情報が、例えば、フラグの形式をとることにより、短時間でリーダ／ライタ機能相互認証済情報を用いた処理を行うことができる。また、リーダ／ライタ機能相互認証済情報が、例えば、証明書の形式をとることにより、より信頼度の高い処理を行うことができる。
【０１４６】
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、例えば図１３に示す処理によって、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能を使用させるための認証を、リーダ／ライタ機能搭載装置ごとに行うことができる。なお、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける認証処理が、図１３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４７】
＜認証処理の他の例＞
また、上記では、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能を使用させるための認証処理について示したが、本発明の第１の実施形態に係る認証処理は、上記に限られない。例えば、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、図１３に示す処理と同様に公開鍵を用いた相互認証を行うことによって、情報処理装置１００が、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに停止させることもできる。
【０１４８】
情報処理装置１００は、例えば、リーダ／ライタ機能搭載装置が認証禁止装置情報に対応する装置である場合において、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を停止させるための認証処理を行うことができる。上記の場合、たとえ、リーダ／ライタ機能搭載装置のリーダ／ライタ機能が有効となっていたとしても、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能の使用を停止させることができる。したがって、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【０１４９】
再度図１２を参照して、情報処理装置１００における認証方法の一例について説明する。情報処理装置１００は、認証対象から完了報告が送信されたかを判定する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６において完了報告が送信されていないと判定された場合、すなわち、完了報告が検出されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ４０４の認証処理を再度行う。なお、図１２では図示していないが、例えば、ステップＳ４０４の処理開始から所定の時間経過しても認証対象から完了報告が送信されない場合や、ステップＳ４０４の処理を所定の回数繰り返した場合には、処理を終了させることもできる。
【０１５０】
また、ステップＳ４０６において完了報告が送信されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、認証を行った認証対象に対応する認証済装置情報を記録する（Ｓ４０８）。
【０１５１】
情報処理装置１００は、例えば図１２、図１３に示す認証方法を用いることによって、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに認証し、当該リーダ／ライタ機能の使用を制御することができる。
【０１５２】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を当該装置ごとに認証するための情報処理装置１００を有する。情報処理装置１００は、情報処理装置１００固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにそれぞれ対応する認証対象公開鍵とを記憶することができる。そして、情報処理装置１００は、例えば、（Ａ）認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置に対して第１の認証情報を要求する、（Ｂ）認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置から取得した第１認証情報とコントローラ秘密鍵および認証対象に対応する認証対象公開鍵とを用いて認証を行う、という一連の処理により、認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにリーダ／ライタ機能の使用を認証することができる。したがって、第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【０１５３】
また、情報処理装置１００は、上記（Ａ）、（Ｂ）の処理に加え、さらに（Ｃ）認証結果に応じて認証が正常な場合には相互認証のための第２の認証情報を認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置へ送信する、ことができる。情報処理装置１００が第２の認証情報をリーダ／ライタ機能搭載装置へ送信することにより、リーダ／ライタ機能搭載装置は情報処理装置１００を認証することができる。つまり、第１の実施形態に係る情報処理システムでは情報処理装置１００とリーダ／ライタ機能搭載装置との間で相互認証が行われ、リーダ／ライタ機能搭載装置のリーダ／ライタ機能は、相互認証の結果に基づいて使用が制限される。したがって、情報処理装置１００は、相互認証のための第２の認証情報を認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置へ送信することにより、例えば、悪意のある者が使用する装置による情報処理装置１００のなりすましを防止し、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにより厳密に制限することができる。
【０１５４】
また、情報処理装置１００は、認証が正常に行われたリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにそれぞれに対応する認証済装置情報を記憶することができる。したがって、情報処理装置１００は、記憶された認証済装置情報に基づいて、リーダ／ライタ機能が使用可能な状態のリーダ／ライタ機能搭載装置、すなわち、リーダ／ライタ機能が稼動しているリーダ／ライタ機能搭載装置を把握することができる。さらに、情報処理装置１００は、ネットワーク３５０を介して、複数のリーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…をそれぞれ認証することができるので、リーダ／ライタ機能を使用可能なリーダ／ライタ機能搭載装置を一元管理することができる。
【０１５５】
さらに、情報処理装置１００は、認証が禁止されたリーダ／ライタ機能搭載装置を規定する認証禁止装置情報を記憶することができる。情報処理装置１００は、認証禁止装置情報を用いることによって、認証対象のリーダ／ライタ機能搭載装置が認証の対象であるかを判定し、当該判定の結果に基づいて、リーダ／ライタ機能を使用させるための認証処理を行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ機能の使用が禁止されたリーダ／ライタ機能搭載装置を認証対象から除外することができるので、いわゆるネガティブチェックを行うことができる。また、情報処理装置１００は、認証禁止装置情報を用いることによって、認証対象のリーダ／ライタ機能搭載装置のリーダ／ライタ機能を停止させるための認証処理を行うこともできる。
【０１５６】
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを構成する構成要素として、情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ（Server）などのコンピュータなどに適用することができる。
【０１５７】
また、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを構成する構成要素として、リーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、店頭などサービスの提供場所に設置されたリーダ／ライタ、リーダ／ライタ機能を備えた携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を備えたＩＣカード、リーダ／ライタ機能を備えたＰＣなどのコンピュータ、交通機関の自動改札機、入館や入室などに用いられるセキュリティ装置などに適用することができる。
【０１５８】
（第１の実施形態に係るプログラム）
第１の実施形態に係る情報処理装置１００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【０１５９】
（第２の実施形態）
上記では、第１の実施形態に係る情報処理システムとして、情報処理装置１００がネットワーク３５０を介してリーダ／ライタ機能搭載装置２００、３００、…それぞれと通信を行い、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限する構成を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、ネットワークを介して情報処理装置とリーダ／ライタ機能搭載装置とが通信を行う構成に限られない。そこで、次に、情報処理装置とリーダ／ライタ機能搭載装置とが、搬送波を用いて通信を行う第２の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
【０１６０】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。図１４を参照すると、第２の実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置４００と、リーダ／ライタ機能搭載装置２００とを有する。ここで、図１４に示すリーダ／ライタ機能搭載装置２００は、図５に示す第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置２００と同様の構成を有することができる。
【０１６１】
[情報処理装置４００]
情報処理装置４００は、通信部１０２と、リーダ／ライタ機能制御部４０２と、鍵情報記憶部１０６と、記憶部１０８と、認証済情報記録部１１０と、認証対象判定部１１２とを備えることができる。ここで、情報処理装置４００は、図５に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１００と基本的に同様の構成を有することができるが、リーダ／ライタ機能搭載装置２００との通信手段が情報処理装置１００と異なる。すなわち、第１の実施形態に係る情報処理装置１００がネットワーク３５０を介してリーダ／ライタ機能搭載装置２００と通信を行う構成であったのに対して、情報処理装置４００は、搬送波を用いた近距離無線通信によってリーダ／ライタ機能搭載装置２００と通信を行う。
【０１６２】
より具体的には、情報処理装置４００は、例えば１３．５６ＭＨｚの搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタ機能を備え、例えば、図１（ｂ）に示す携帯電話２０のように、リーダ／ライタ機能の使用を認証するリーダ／ライタ機能搭載装置２００（例えば、図１（ｂ）では携帯電話２２に対応する。）に搬送波を送信することによって、リーダ／ライタ機能搭載装置２００と通信を行うことができる。
【０１６３】
〔第１の認証パターン〕
情報処理装置４００は、例えば、認証要求を送信する旨の送信命令をリーダ／ライタ機能搭載装置２００へ送信することによって、リーダ／ライタ機能搭載装置２００に認証要求の送信を行わせる。上記送信命令に応じて認証要求がリーダ／ライタ機能搭載装置２００から送信されると、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、例えば、上述した図１２、図１３に示す認証方法を用いてリーダ／ライタ機能搭載装置２００におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。また、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、有効な状態であるリーダ／ライタ機能搭載装置２００のリーダ／ライタ機能を、無効な状態にさせることもできる。
【０１６４】
〔第２の認証パターン〕
上記では、第１の認証パターンとして、情報処理装置４００がリーダ／ライタ機能搭載装置２００に対して認証要求を送信する旨の送信命令を送信するパターンを例に挙げた。しかしながら、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムにおける認証パターンは、上記に限られない。例えば、リーダ／ライタ機能が有効な状態のリーダ／ライタ機能搭載装置２００が、搬送波を用いて情報処理装置４００に対して認証要求を送信することによって、情報処理装置４００とリーダ／ライタ機能搭載装置２００との通信が開始されてもよい。
【０１６５】
上記の場合であっても、情報処理装置４００は、例えば上述した図１２、図１３に示す認証方法を用いてリーダ／ライタ機能搭載装置２００におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。また、上記の場合、情報処理装置４００は、有効な状態であるリーダ／ライタ機能搭載装置２００のリーダ／ライタ機能を、無効な状態に制限することもできる。
【０１６６】
上記第１、第２の認証パターンで示したように、情報処理装置４００とリーダ／ライタ機能搭載装置２００とは、搬送波を用いた近距離無線通信によって通信を行い、当該通信により情報処理装置４００は、リーダ／ライタ機能搭載装置２００におけるリーダ／ライタ機能の使用を制限することができる。
【０１６７】
情報処理装置４００は、リーダ／ライタ機能搭載装置２００と搬送波を用いた近距離無線通信を行うために、例えば、リーダ／ライタ機能制御部４０２が通信機能を有することができる（すなわち、リーダ／ライタ機能制御部４０２が通信部の役目も果たすことができる。）。ここで、リーダ／ライタ機能制御部４０２は、例えば、図１１に示すようなハードウェア構成を有するＩＣチップで実現することができるが、上記に限られない。なお、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置は、リーダ／ライタ機能制御部４０２が搬送波を用いた近距離無線通信を行う機能を有する構成に限られず、例えば、通信部が、搬送波を用いた近距離無線通信を行う機能を有していてもよいことは、言うまでもない。
【０１６８】
情報処理装置４００は、例えば図１４に示す構成によって、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、リーダ／ライタ機能搭載装置ごとにリーダ／ライタ機能の使用を制御することができる。
【０１６９】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用を当該装置ごとに認証するための情報処理装置４００を有する。情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と基本的に同様の構成、機能を有し、リーダ／ライタ機能搭載装置と搬送波を用いた近距離無線通信で通信を行うことができる。また、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、情報処理装置４００固有のコントローラ秘密鍵と、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにそれぞれ対応する認証対象公開鍵とを記憶することができる。そして、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、例えば、（Ａ）認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置に対して第１の認証情報を要求する、（Ｂ）認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置から取得した第１認証情報とコントローラ秘密鍵および認証対象に対応する認証対象公開鍵とを用いて認証を行う、という一連の処理により、認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにリーダ／ライタ機能の使用を認証することができる。したがって、第２の実施形態に係る情報処理装置４００は、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【０１７０】
また、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、上記（Ａ）、（Ｂ）の処理に加え、さらに（Ｃ）認証結果に応じて認証が正常な場合には相互認証のための第２の認証情報を認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置へ送信する、ことができる。情報処理装置４００が第２の認証情報をリーダ／ライタ機能搭載装置へ送信することにより、リーダ／ライタ機能搭載装置は情報処理装置４００を認証することができる。つまり、第２の実施形態に係る情報処理システムでは、第１の実施形態に係る情報処理システムと同様に、情報処理装置４００とリーダ／ライタ機能搭載装置との間で相互認証が行われ、リーダ／ライタ機能搭載装置のリーダ／ライタ機能は、相互認証の結果に基づいて使用が制限される。したがって、情報処理装置４００は、相互認証のための第２の認証情報を認証を行うリーダ／ライタ機能搭載装置へ送信することにより、例えば、悪意のある者が使用する装置による情報処理装置４００のなりすましを防止し、リーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにより厳密に制限することができる。
【０１７１】
また、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、認証が正常に行われたリーダ／ライタ機能搭載装置ごとにそれぞれに対応する認証済装置情報を記憶することができる。したがって、情報処理装置４００は、記憶された認証済装置情報に基づいて、リーダ／ライタ機能が使用可能な状態のリーダ／ライタ機能搭載装置、すなわち、リーダ／ライタ機能が稼動しているリーダ／ライタ機能搭載装置を把握することができる。
【０１７２】
さらに、情報処理装置４００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に、認証が禁止されたリーダ／ライタ機能搭載装置を規定する認証禁止装置情報を記憶することができる。情報処理装置４００は、認証禁止装置情報を用いることによって、認証対象のリーダ／ライタ機能搭載装置が認証の対象であるかを判定し、当該判定の結果に基づいて、リーダ／ライタ機能を使用させるための認証処理を行うことができる。したがって、情報処理装置４００は、リーダ／ライタ機能の使用が禁止されたリーダ／ライタ機能搭載装置を認証対象から除外することができる。また、情報処理装置４００は、認証禁止装置情報を用いることによって、認証対象のリーダ／ライタ機能搭載装置のリーダ／ライタ機能を停止させるための認証処理を行うこともできる。
【０１７３】
以上、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを構成する構成要素として、情報処理装置４００を挙げて説明したが、本発明の第２の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、リーダ／ライタ機能を備えた携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を備えたＵＭＰＣ（Ultra  Mobile  Personal  Computer）などのコンピュータなどに適用することができる。
【０１７４】
（第２の実施形態に係るプログラム）
第２の実施形態に係る情報処理装置４００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタ機能を備えたリーダ／ライタ機能搭載装置におけるリーダ／ライタ機能の使用をリーダ／ライタ機能搭載装置ごとに制限することができる。
【０１７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７６】
例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける認証処理の一例として、図１３に示すような公開鍵相互認証を挙げて説明したが、本発明の実施形態に係る認証処理は、図１３に示す例に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システムに係る認証処理では、様々な暗号アルゴリズムや鍵長、相互認証の方法などを適用することができる。
【０１７７】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムが対象とする問題の一例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける第１の解決アプローチを説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける第２の解決アプローチを説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける第３の解決アプローチを説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置におけるリーダ／ライタ機能制御部のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置の内部メモリにおけるメモリフォーマットの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置へのリーダ／ライタ機能共通鍵の登録方法の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置へのリーダ／ライタ機能秘密鍵の登録方法の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置へのコントローラ公開鍵の登録方法の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ機能搭載装置におけるＩＣチップのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける認証方法の一例を示す流れ図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１００、４００  情報処理装置
１０２    通信部
１０４、４０２  リーダ／ライタ機能制御部
１０６    鍵情報記憶部
１０８    記憶部
１１０    認証済情報記録部
１１２    認証対象判定部
２００、３００  リーダ／ライタ機能搭載装置
２０２    チップ外通信部
２０４    ＩＣチップ
２０６    チップ内通信部
２０８    搬送波送信部
２１０    内部メモリ
２１２    認証情報生成部
２１４    機能制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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