(57)【要約】【課題】性状の違う、異なる種類の被搬送材を搬送する搬送用ローラ装置において、被搬送材の種類に応じて搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置関係を調整することができ、もって被搬送材の性状に合わせた搬送状態を採ることができる搬送用ローラ装置を提供すること。【解決手段】被搬送材に搬送力を付与する搬送用駆動ローラ19と、前記搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラ37と、前記搬送用従動ローラを前記搬送用駆動ローラに向けて押し付ける付勢部材31と、前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラを相対変位させるローラ移動機構41とを備えている。【選択図】図１
2009167015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送材に搬送力を付与する搬送用駆動ローラと、
前記搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、
前記搬送用従動ローラを前記搬送用駆動ローラに向けて押し付ける付勢部材と、
前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラを相対変位させるローラ移動機構とを備えていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送用ローラ装置において、
前記ローラ移動機構は、被搬送材の種類に応じて前記相対変位の位置が設定されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送用ローラ装置において、
前記搬送用従動ローラは、搬送方向下流側に設けられた第１従動ローラと、
該第１従動ローラより搬送方向上流側に設けられた第２従動ローラと、を有し、
第１被搬送材を搬送するとき、前記第２従動ローラと前記搬送用駆動ローラとが協働して第１被搬送材を搬送し、
第１被搬送材より弾力の強い第２被搬送材を搬送するとき、前記第１従動ローラと前記搬送用駆動ローラとが協働して第２被搬送材を搬送することを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送用ローラ装置において、
第１被搬送材を搬送するとき、前記第１従動ローラは、前記第２従動ローラより搬送方向下流側において、第１被搬送材と接触することを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の搬送用ローラ装置において、
第２被搬送材を搬送するとき、前記第２従動ローラは、前記第１従動ローラより搬送方向上流側において、第２被搬送材を前記第１従動ローラと前記搬送用駆動ローラとのニップ点へ案内することを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送用ローラ装置において、
前記ローラ移動機構は、前記搬送用従動ローラを被搬送材の搬送方向に沿って変位させるように構成されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送用ローラ装置において、
前記ローラ移動機構は、前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの前記相対変位によって前記付勢部材から搬送用従動ローラに伝達される付勢力が変化するように構成されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送用ローラ装置において、
前記ローラ移動機構は、前記搬送用従動ローラを被搬送材の搬送方向の上流側に変位させるに従って、前記付勢力が増大するように構成されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の搬送用ローラ装置において、
前記付勢部材は、捩りコイルばねによって構成されており、
該捩りコイルばねは、一端を固定支持端とし、他端を前記搬送用従動ローラと一体に変位する可動自由端とする片持ち状態で設けられていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の搬送用ローラ装置において、
前記ローラ移動機構は、
前記搬送用従動ローラを自由回転可能に保持するローラ保持部材と、
前記ローラ保持部材を揺動可能に保持する揺動軸と、
前記揺動軸を被搬送材の搬送方向に沿って変位させる変位機構と、を備えていることを特徴とする搬送用ローラ装置。
【請求項１１】
給送された被記録材を記録ポジションに導く搬送用ローラ装置と、
前記記録ポジションに導かれた被記録材の被記録面に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ポジションに導かれた被記録材の下面を支えて案内するプラテンとを備え、
前記搬送用ローラ装置は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送用ローラ装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、
前記変位機構は、駆動源として、記録ヘッドと被記録材との間のギャップを自動的に設定する自動ギャップ設定機構の駆動モータを利用していることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録装置において、
前記変位機構は、
前記駆動モータの動力を伝達する前記自動ギャップ設定機構用のギヤ輪列と、
前記ギヤ輪列を成す中間ギヤと、
前記中間ギヤと噛み合って移動する動作用ラックとを備え、
前記動作用ラックに前記揺動軸が支持されて該動作用ラックと一体に移動するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送材に搬送力を付与する搬送用駆動ローラと、前記搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、前記搬送用従動ローラを前記搬送用駆動ローラに向けて押し付ける付勢部材とを備える搬送用ローラ装置及び該搬送用ローラ装置を備える記録装置に関する。  
ここで「記録装置」とは、プリンタ（ラインプリンタ、シリアルプリンタ等）、ファクシミリ、複写機等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。下記の特許文献１に示すように、従来のインクジェットプリンタでは、給送された用紙を記録ヘッドによる記録ポジションに導く搬送用ローラ装置は、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの対で基本的に構成されている。前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置関係は固定されている。
【０００３】
そして、インクの含浸によって膨潤して撓みやすい普通紙の性状を考慮し、記録ヘッド下の記録ポジションにおいて用紙のヘッド擦れの問題を回避するために、いわゆる用紙を「逆反り」させてプラテン面に押し付けるようにする配置構造に、当該搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラは構成されている。
【０００４】
即ち、搬送用従動ローラの位置を搬送用駆動ローラの位置よりも用紙搬送方向の下流側に位置させる相対配置に構成されている。これにより、当該搬送用従動ローラと搬送用駆動ローラによってニップされて搬送される用紙は、その始端が記録ポジションの下方に位置するプラテン上に押し付けられる姿勢（逆反りの状態）で搬送される。従って、記録ヘッド下において被記録材はプラテンに押し付けられた状態になるので、前記ヘッド擦れの問題が防止される。
【０００５】
一方、被記録面がコートされ、前記普通紙よりも「コシ」があって剛性の高い専用紙の場合には、前記インクの膨潤による用紙の撓みは普通紙ほど問題とはならない。それよりも専用紙の場合には普通紙よりも高画質での記録の実行が求められている。そのため、高い紙送り精度で搬送されることが要求され、用紙搬送経路ではできるだけ用紙に負荷をかけない搬送形態が望ましいとされている。
【特許文献１】特開２００２−１９２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの、前記「逆反り」と称される配置構造は、本来の用紙搬送経路を強制的にプラテン側に偏らせているので、搬送される用紙にかかる負荷は大きい。逆に搬送用従動ローラの位置を用紙搬送方向の上流側に位置させて搬送用駆動ローラと同程度の位置に変更した場合には、搬送負荷は小さくなるので、専用紙の画質向上は期待できるが、普通紙を使用した場合には前記インクの膨潤による用紙の撓みでヘッド擦れの問題が生じる。
【０００７】
本発明の課題は、性状の違う、異なる種類の被搬送材を搬送する搬送用ローラ装置において、被搬送材の種類に応じて搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置関係を調整することができ、もって被搬送材の性状に合わせた搬送状態を採ることができる搬送用ローラ装置及び該搬送用ローラ装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る搬送用ローラ装置は、被搬送材に搬送力を付与する搬送用駆動ローラと、前記搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、前記搬送用従動ローラを前記搬送用駆動ローラに向けて押し付ける付勢部材と、前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラを相対変位させるローラ移動機構とを備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、ローラ移動機構によって、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラを相対変位させることができるので、搬送される被記録材の種類に応じて該搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置関係を調整することが可能になる。従って、被搬送材の性状に合わせた搬送状態を採ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る搬送用ローラ装置において、前記ローラ移動機構は、被搬送材の種類に応じて前記相対変位の位置が設定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、被搬送材の種類に応じて、例えば普通紙に対してはヘッド擦れの問題が生じない搬送状態を、また専用紙に対しては送り精度の高い搬送状態を、それぞれ切り換えて採ることができる。従って、それぞれの被搬送材の種類に合った良好な搬送を実現することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る搬送用ローラ装置において、前記搬送用従動ローラは、搬送方向下流側に設けられた第１従動ローラと、該第１従動ローラより搬送方向上流側に設けられた第２従動ローラと、を有し、第１被搬送材を搬送するとき、前記第２従動ローラと前記搬送用駆動ローラとが協働して第１被搬送材を搬送し、第１被搬送材より弾力の強い第２被搬送材を搬送するとき、前記第１従動ローラと前記搬送用駆動ローラとが協働して第２被搬送材を搬送することを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、第１被搬送材を搬送するとき、前記第１従動ローラを、前記第２従動ローラより搬送方向下流側において、第１被搬送材と接触させることが可能である。即ち、前記第１従動ローラを所謂、補助ローラとして機能させることができる。例えば、第１被搬送材を記録ヘッドと対向するプラテン側へ押し付ける補助ローラとして機能させることができる。従って、第１被搬送材を搬送するときにおいて、ヘッド擦れを低減することができる。
【００１４】
さらに、プラテン側へ押し付ける補助ローラとして機能するので、第１被搬送材が前記記録ヘッドから吐出されるインク滴に塗れることによって生じる波形変形である所謂、コックリングを低減することができる。  
また、第２被搬送材を搬送するとき、前記ローラ移動機構によって前記相対変位させ、前記第１従動ローラを前記搬送用駆動ローラと対にして搬送用ローラ対として機能させることができる。即ち、前記補助ローラを退避させることができる。従って、第２被搬送材に対して前記補助ローラとしての付勢力が作用する虞がなく、前記プラテンに押し付けられることによる摩擦抵抗が増大する虞がない。その結果、第２被搬送材を搬送するときにおいて、送り精度の高い搬送状態を維持することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様に係る搬送用ローラ装置において、第１被搬送材を搬送するとき、前記第１従動ローラは、前記第２従動ローラより搬送方向下流側において、第１被搬送材と接触することを特徴とするものである。  
本態様によれば、第１被搬送材を搬送するとき、前記第１従動ローラを、前記補助ローラとして機能させることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記第３または第４の態様に係る搬送用ローラ装置において、第２被搬送材を搬送するとき、前記第２従動ローラは、前記第１従動ローラより搬送方向上流側において、第２被搬送材を前記第１従動ローラと前記搬送用駆動ローラとのニップ点へ案内することを特徴とするものである。  
本態様によれば、第２被搬送材を搬送するとき、前記第２従動ローラを、第２搬送材案内部材として機能させることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つに係る搬送用ローラ装置において、前記ローラ移動機構は、前記搬送用従動ローラを被搬送材の搬送方向に沿って変位させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとの相対位置の変化を比較的簡単な構成によって実現でき、基準となる搬送用駆動ローラを動かさなくてよいから、被搬送材の搬送精度が向上する。また、搬送用従動ローラを被搬送材の搬送方向に沿って変位させるように構成されているので、例えば搬送用従動ローラを上流位置に変位させた時に前記「逆反り」の程度を小さくして経路負荷の少ない専用紙に適した状態にし、一方、搬送用従動ローラを下流位置に変位させた時に前記「逆反り」の程度を大きくしてヘッド擦れが生じない普通紙に適した状態にすることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つに係る搬送用ローラ装置において、前記ローラ移動機構は、前記搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの前記相対変位によって前記付勢部材から搬送用従動ローラに伝達される付勢力が変化するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラの位置関係を調整することによって被搬送材に対するニップ圧と該ニップ圧によって異なる被記録材の搬送力を調整することが可能になる。この点からも被搬送材の種類すなわち性状に合わせた搬送を実現することができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、前記第７の態様に係る搬送用ローラ装置において、前記ローラ移動機構は、前記搬送用従動ローラを被搬送材の搬送方向の上流側に変位させるに従って、前記付勢力が増大するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
本態様によれば、搬送用従動ローラを被記録材の搬送方向の上流位置に変位させた時に搬送力が大きくなって高精度の搬送が要求される専用紙に適した状態にし、一方、搬送用従動ローラを下流位置に変位させた時に搬送力が小さくなってヘッド擦れが生じない普通紙に適した状態にすることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、前記第８の態様に係る搬送用ローラ装置において、前記付勢部材は、捩りコイルばねによって構成されており、該捩りコイルばねは、一端を固定支持端とし、他端を前記搬送用従動ローラと一体に変位する可動自由端とする片持ち状態で設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
本態様によれば、付勢部材を片持ち状態で支持された捩りコイルばねによって構成することによって捩りコイルばねの固定支持端と可動自由端との間の開脚角度の変化によって前記可動自由端の変位に対応できるようになる。よって、構造簡単にして、搬送用従動ローラの変位に追従して付勢部材の付勢位置を変位させて被記録材の搬送に必要な安定したニップ圧と搬送力による搬送状態を実現することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、前記第６の態様から第９の態様のいずれか一つに係る搬送用ローラ装置において、前記ローラ移動機構は、前記搬送用従動ローラを自由回転可能に保持するローラ保持部材と、前記ローラ保持部材を揺動可能に保持する揺動軸と、前記揺動軸を被搬送材の搬送方向に沿って変位させる変位機構と、を備えていることを特徴とするものである。
【００２６】
本態様によれば、ローラ移動機構の構成を比較的簡単にすることができ、ローラ保持部材の揺動を可能にした状態で搬送用従動ローラを被記録材の搬送方向及に沿って変位させることが可能になる。
【００２７】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、給送された被記録材を記録ポジションに導く搬送用ローラ装置と、前記記録ポジションに導かれた被記録材の被記録面に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ポジションに導かれた被記録材の下面を支えて案内するプラテンとを備え、前記搬送用ローラ装置は、前記第１の態様から第１０の態様のいずれか一つに係る搬送用ローラ装置であることを特徴とするものである。
【００２８】
本態様によれば、インクジェットプリンタ等の記録装置において、前記各態様の搬送用ローラ装置と同様の作用効果が得られるようになる。そして被記録材の種類の合わせた搬送状態を実現することができるので、被記録材の種類に合った画質で記録を実行することができる。
【００２９】
本発明の第１２の態様は、前記第１１の態様に係る記録装置において、前記変位機構は、駆動源として、記録ヘッドと被記録材との間のギャップを自動的に設定する自動ギャップ設定機構の駆動モータを利用していることを特徴とするものである。
【００３０】
本態様によれば、変位機構の動力として記録装置に搭載されている既存の動力を利用したことによって、構成部材の多面的な有効利用が図れ、部品点数及び部品コストを削減することができる。
【００３１】
本発明の第１３の態様は、前記第１２の態様に係る記録装置において、前記変位機構は、前記駆動モータの動力を伝達する前記自動ギャップ設定機構用のギヤ輪列と、前記ギヤ輪列を成す中間ギヤと、前記中間ギヤと噛み合って移動する動作用ラックとを備え、前記動作用ラックに前記揺動軸が支持されて該動作用ラックと一体に移動するように構成されていることを特徴とするものである。
【００３２】
本態様によれば、駆動モータに加えて既存の自動ギャップ設定機構におけるギヤ輪列と中間ギヤを変位機構の構成部材として利用したことによって、構成部材の一層の多面的な有効利用が図ることができる。
【００３３】
また、前記自動ギャップ設定機構の動作に連動させて変位機構を動作させることができ、例えば被記録材として専用紙を使用する場合には画質向上の為に記録ヘッドと専用紙との間のペーパーギャップを小さくする動作が実行されるが、この動作に連動させて、搬送用従動ローラを「逆反り」の程度が小さな位置に変位させることができる。従って、搬送負荷が小さくなって高精度の送りが可能となり、以て両者合わせて一層の記録高画質化を実現することができる。一方、被記録材として普通紙を使用する場合には、前記連動により記録ヘッドと普通紙との間のギャップを大きくし、搬送用従動ローラを「逆反り」の程度が大きな状態に変位させてヘッド擦れの虞を少なくすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本願発明に係る搬送用ローラ装置及び該搬送用ローラ装置を備えた記録装置について説明する。最初に本願発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。図１は本発明の搬送用ローラ装置を適用したインクジェットプリンタの内部構造の一部を拡大して示す斜視図である。尚、図１ではキャリッジのリターンポジション側の内部構造を図示している。
【００３５】
ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、記録ヘッド３を搭載したキャリッジ５がキャリッジガイド軸７に案内されて被搬送材である被記録材（以下用紙ともいう）Ｐの幅方向Ｂに往復移動するシリアルプリンタであり、前記記録ヘッド３と、プラテン９によって支持された用紙Ｐとの間のギャップＰＧを自動的に設定する自動ギャップ設定機構（以下ＡＰＧ機構ともいう）１１を備えるインクジェットプリンタである。
【００３６】
このインクジェットプリンタ１００は、背面フレーム１３と左右のサイドフレーム１５、１５とが平面視コの字状に一体成形された支持フレーム１７を備えている。左右のサイドフレーム１５、１５間には後述する本発明の搬送用ローラ装置１における搬送用駆動ローラ１９の駆動軸２１が軸回りに回転はできるが用紙Ｐの搬送方向Ａや幅方向Ｂには変位できない固定状態で架け渡されている。
【００３７】
また、左右のサイドフレーム１５、１５には、上下方向に延びる長穴１６、１６が形成されている。これらの長穴１６、１６には、上述したキャリッジガイド軸７が同じく上述したＡＰＧ機構１１によって上下方向に変位可能な状態で架け渡されている。尚、ＡＰＧ機構１１は、駆動モータ２３と該駆動モータ２３の動力を伝達するギヤ輪列２５と、該ギヤ輪列２５の終端に設けられる中間ギヤ２７と、該中間ギヤ２７と噛み合うギャップＰＧ調整用の変位用ギヤ２９とを備えている。
【００３８】
そして、前記ＡＰＧ機構１１は、左右のサイドフレーム１５、１５の外方空間に１組ずつ互いに連動する状態で設けられている。但し、前記駆動モータ２３については、図示のリターンポジション側のみに設けられており、ホームポジション側のＡＰＧ機構１１には駆動モータ２３は設けられていない。また、前記背面フレーム１３には、後述する本発明の搬送用ローラ装置１における付勢部材の一例である捩りコイルばね３１が片持ち状態で設けられている。そして、背面フレーム１３の前方下部には、後述する本発明の搬送用ローラ装置１におけるローラ保持部材３３が揺動軸３５によって揺動可能に支持された状態で設けられている。
【００３９】
また、該ローラ保持部材３３の揺動自由端には、前記搬送用駆動ローラ１９に当接する搬送用従動ローラ３７が自由回転可能な状態で設けられている。該搬送用従動ローラ３７は、前記捩りコイルばね３１からの付勢力を受けて所定のニップ圧で搬送用駆動ローラ１９に圧接されている。また、前記搬送用ローラ装置１における用紙Ｐの搬送方向Ａの下流には、記録の実行を司る記録ポジション３９が設けられている。該記録ポジション３９の上方に上述したキャリッジ５によって支持された記録ヘッド３が配設され、記録ポジション３９の下方に記録ヘッド３の下面から所定のギャップＰＧを隔てて用紙Ｐの下面を支承するプラテン９が配設されている。
【００４０】
［実施例］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１００に対して適用される本発明に係る実施例の搬送用ローラ装置１について図面に基づいて具体的に説明する。  
図２は普通紙を搬送する場合の搬送用ローラ装置を示す側断面図、図３は専用紙を搬送する場合の搬送用ローラ装置を示す側断面図である。また、図４は普通紙を搬送する場合の搬送用ローラ装置における変位機構の作動態様を示す側面図、図５は専用紙を搬送する場合の搬送用ローラ装置における変位機構の作動態様を示す側面図である。
【００４１】
本実施例の搬送用ローラ装置１は、用紙Ｐに搬送力を付与する搬送用駆動ローラ１９と、該搬送用駆動ローラ１９に向けて押し付けられることによって従動回転する搬送用従動ローラ３７と、該搬送用従動ローラ３７を前記搬送用駆動ローラ１９に向けて押し付ける付勢部材としての捩りコイルばね３１と、前記搬送用従動ローラ３７を用紙Ｐの搬送方向に沿って、即ち搬送方向Ａ及び該搬送方向Ａと逆方向Ｃに変位させるローラ移動機構４１とを備えることによって構成されている。
【００４２】
また、前記ローラ移動機構４１は、前記搬送用従動ローラ３７を自由回転可能な状態で保持するローラ保持部材３３と、該ローラ保持部材３３を揺動可能な状態で保持する揺動軸３５と、該揺動軸３５を用紙Ｐの搬送方向Ａ及び搬送方向と逆方向Ｃに変位させる変位機構４３とを備えることによって構成されている。
【００４３】
搬送用駆動ローラ１９は、上述したように左右のサイドフレーム１５、１５間に架け渡された長尺な駆動軸２１によって支持された１本のローラである。そして、この搬送用駆動ローラ１９は、上述したように用紙Ｐの搬送方向Ａ及び幅方向Ｂには変位し得ない固定状態で設けられている。搬送用従動ローラ３７は、前記搬送用駆動ローラ１９よりも小径で長さの短いローラであり、用紙Ｐの幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて複数個、並設状態で設けられている。
【００４４】
搬送用従動ローラ３７の左右両端には、搬送用従動ローラ３７よりも小径で長さの短い軸部４５、４５が設けられており、次に述べるローラ保持部材３３の揺動自由端において設けられている複数の軸受部４７、４７によって自由回転可能な状態で支持されている。また、捩りコイルばね３１は、用紙Ｐの幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて複数本設けられており、一端が固定支持端４９、他端が前記搬送用従動ローラ３７と一体になって変位する可動自由端５１になっている。そして、上述したように捩りコイルばね３１は片持ち状態で設けられており、前記固定支持端４９が前記背面フレーム１３の後面側を通って背面フレーム１３の適宜の位置に固定状態で係止されている。
【００４５】
また、コイル部５３を挟んで用紙Ｐの搬送方向Ａの下流側に延びている前記可動自由端５１は、ローラ保持部材３３の前記軸受部４７の上面に係止されている。そして、該捩りコイルばね３１は、拡開方向に付勢力を有している。この付勢力によって、前記可動自由端５１に係止されているローラ保持部材３３の軸受部４７を下方に押し下げ、当該ローラ保持部材３３によって保持されている前記搬送用従動ローラ３７を前記搬送用駆動ローラ１９側に付勢し、用紙Ｐの搬送に必要な所定のニップ圧が得られるようになっている。
【００４６】
ローラ保持部材３３は、上述したように搬送用従動ローラ３７を自由回転可能な状態で保持する部材であり、更に用紙Ｐの上面に当接して用紙Ｐの搬送を案内する搬送案内部材としての機能も併せて有している。ローラ保持部材３３は、用紙Ｐの幅方向Ｂに長い一例としてプラスチック成形材料によって形成されている略矩形平板状の部材である。またローラ保持部材３３は前記搬送用従動ローラ３７を一例として４本ずつ保持し得る大きさのものが複数個、用紙Ｐの幅方向Ｂに並設されている。尚、図１においては搬送用従動ローラ３７は３本だけ示され、１本は図示を省略されている。
【００４７】
ローラ保持部材３３の上面の中央付近の位置には、左右両端部と一例としてその中間の２個所の計４個所（図１では３個所のみ示されている）に上述した揺動軸３５の軸受として機能する揺動支点部５５が設けられている。これらの揺動支点部５５には、左右のサイドフレーム１５、１５を貫通して該サイドフレーム１５、１５の外方に延びている長尺な１本の揺動軸３５が挿嵌されており、１本の揺動軸３５が複数個のすべてのローラ保持部材３３を吊刺し状態で保持する構造になっている。
【００４８】
図４と図５に示したように、変位機構４３は、搬送用従動ローラ３７を用紙Ｐの搬送方向Ａの上流位置Ａ１と下流位置Ａ２とに変位させる機構である。そして、本実施例では変位機構４３の動力として既存のＡＰＧ機構１１の駆動モータ２３の動力を利用しており、構成部材の有効利用を図っている。更に変位機構４３は、ＡＰＧ機構１１のギヤ輪列２５と中間ギヤ２７もそのまま変位機構４３用の動力伝達部材として使用している。
【００４９】
また、変位機構４３には、前記中間ギヤ２７をピニオンとして使用する前記中間ギヤ２７と噛み合う動作用ラック５７が設けられている。そして、該動作用ラック５７の先端部に前記揺動軸３５の両端部を保持するホルダ部５９が設けられている。
【００５０】
次に、このようにして構成される本実施例に係る搬送用ローラ装置１の作動態様を（１）普通紙を搬送する場合と、（２）専用紙を搬送する場合とに分けて説明する。
【００５１】
（１）普通紙を搬送する場合（図２、図４参照）
普通紙Ｐ１とは複写機やレーザープリンタ等の出力用紙として広く使用されている表面にコーティングが施されていない、いわゆる「コシ」のない剛性の低い用紙である。普通紙Ｐ１はインクの含浸によって膨潤して撓む性状を有するため、前記用紙Ｐの撓みによるヘッド擦れを回避するために上述した「逆反り」と呼ばれている姿勢で記録ポジション３９に向けて送り出される。
【００５２】
そして、このような普通紙Ｐ１を搬送する場合には、駆動モータ２３を所定の方向に回転させることによってキャリッジガイド軸７を上方に移動させて記録ヘッド３と普通紙Ｐ１との間のギャップＰＧを大きくする。このように前記ギャップＰＧを大きくすることによって上述した用紙Ｐのヘッド擦れの虞が低くなる。また、前記ＡＰＧ機構１１の動作と連動して本実施例の搬送用ローラ装置１における変位機構４３も作動する。
【００５３】
即ち、中間ギヤ２７が所定の方向に回転することによって動作用ラック５７を用紙Ｐの搬送方向Ａに所定ストローク移動させる。該動作用ラック５７の移動に伴って動作用ラック５７のホルダ部５９によって保持されている揺動軸３５も同方向に同じストローク移動する。そして、該揺動軸３５の移動に伴ってローラ保持部材３３及びローラ保持部材３３によって保持されている搬送用従動ローラ３７も同方向に同じストローク変位する。
【００５４】
そして、図２に示すように、変位後の搬送用従動ローラ３７の位置が下流位置Ａ２であり、前記搬送用駆動ローラ１９よりも用紙Ｐの搬送方向Ａに進んだ位置になっている。このような位置関係にある搬送用駆動ローラ１９と搬送用従動ローラ３７との間に送り込まれた普通紙Ｐ１は、プラテン９に対する進入角度θがθ＝θｍａｘと大きくなり、プラテン９の上面に押し付けられた状態で記録ポジション３９に導かれる。従って、前記ギャップＰＧが大きいことと相俟って用紙Ｐのヘッド擦れの虞は格段に小さくなる。
【００５５】
また、搬送用従動ローラ３７が下流位置Ａ２に変位することによってニップ点Ｎが移動するため、普通紙Ｐ１に作用するニップ圧が小さくなって用紙Ｐの搬送力が小さくなる。また、捩りコイルばね３１の可動自由端５１も搬送用従動ローラ３７と共に下流位置Ａ２に変位するため、捩りコイルばね３１の固定支持端４９と可動自由端５１との間の開脚角度αが大きくなり、捩りコイルばね３１からの付勢力も小さくなる。
【００５６】
（２）専用紙を搬送する場合（図３、図５参照）
専用紙Ｐ２とは高精度の記録の実行を可能にするために表面にコーティングが施された、いわゆる「コシ」のある剛性の高いインクジェットプリンタ専用の出力用紙である。専用紙Ｐ２は、前記インクの膨潤による用紙Ｐの撓みは顕著に現れないため、前記ヘッド擦れはそれほど問題にはならないが、高画質での記録の実行が求められており、用紙Ｐの搬送負荷抵抗を減らして安定した高い送り精度が求められている。
【００５７】
そして、このような専用紙Ｐ２を搬送する場合には、駆動モータ２３を前記と逆の方向に回転させることによってキャリッジガイド軸７を下方に移動させて記録ヘッド３と専用紙Ｐ２との間のギャップＰＧを小さくする。前記ギャップＰＧを小さくしても専用紙Ｐ２の場合にはヘッド擦れを生じさせるような撓みは生じないし、逆にギャップＰＧを小さくすることによって記録密度が高まり、高精度の記録の実行が可能になる。また、前記ＡＰＧ機構１１の動作と連動して本実施例の搬送用ローラ装置１における変位機構４３も作動する。
【００５８】
即ち、中間ギヤ２７が前記と逆の方向に回転することによって動作用ラック５７を用紙Ｐの搬送方向と逆方向Ｃに所定ストローク移動させる。該動作用ラック５７の移動に伴って動作用ラック５７のホルダ部５９によって保持されている揺動軸３５も同方向に同じストローク移動する。そして、該揺動軸３５の移動に伴ってローラ保持部材３３及び該ローラ保持部材３３によって保持されている搬送用従動ローラ３７も同方向に同じストローク変位する。
【００５９】
そして、図３に示すように、変位後の搬送用従動ローラ３７の位置が上流位置Ａ１であり、前記搬送用駆動ローラ１９のほとんど直上位置となっている。このような位置関係にある場合には前記「逆反り」はほとんど生ぜず、搬送用駆動ローラ１９と搬送用従動ローラ３７との間に送り込まれた専用紙Ｐ２は、プラテン９に対する進入角度θがθ＝θｍｉｎと小さくなり、専用紙Ｐ２の搬送経路を無理に修正するような経路負荷が専用紙Ｐ２にはかからない。従って、前記ギャップＰＧが小さいことと相俟って用紙Ｐの搬送精度の向上と搬送の安定化に寄与し、高精度で高画質の記録が実行されるようになる。
【００６０】
また、搬送用従動ローラ３７が上流位置Ａ１に変位することによってニップ点Ｎが移動するため、専用紙Ｐ２に作用するニップ圧が大きくなって用紙Ｐの搬送力が大きくなる。また、捩りコイルばね３１の可動自由端５１も搬送用従動ローラ３７と共に上流位置Ａ１に変位するため、捩りコイルばね３１の固定支持端４９と可動自由端５１との間の開脚角度αが小さくなり、捩りコイルばね３１からの付勢力も大きくなるから前記高精度の搬送と高精度の記録の実行とができる方向に作用するようになる。
【００６１】
［他の実施例１］
本願発明に係る搬送用ローラ装置１及び該搬送用ローラ装置１を備えた記録装置１００は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００６２】
例えば、前記実施例のように搬送用従動ローラ３７のみを変位させる構成に限らず、搬送用駆動ローラ１９のみを変位させる構成や搬送用駆動ローラ１９と搬送用従動ローラ３７の両方を変位させる構成のローラ移動機構４１を採用することが可能である。また、ローラ移動機構４１における変位機構４３は、ＡＰＧ機構１１の一部の構成部材を利用する構成の他、独立した構成部材を備えた別個の構成とすることも可能であるし、更に変位点を増やして多段階に変位させるようにすることも可能である。
【００６３】
また、前記ローラ移動機構４１は、被記録材Ｐの種類に応じて自動的に搬送用駆動ローラ１９と搬送用従動ローラ３７のいずれか一方、または双方を変位させる構成の他、手動操作で変位させるようにすることも可能である。また、付勢部材３１は、捩りコイルばねに限らず引張りコイルばね、圧縮コイルばね、板ばね等、他のばね部材であってもよいし、付勢部材３１の支持構造は、前記搬送用従動ローラ３７や搬送用駆動ローラ１９を変位させることができる構成であれば種々の構成が採用可能である。
【００６４】
また、本発明の搬送用ローラ装置１は、シリアルプリンタに限らず、ラインプリンタにも適用可能であるし、同様の搬送用ローラ装置１を備えるインクジェットプリンタ以外の他の記録装置１００等に対しても適用することが可能である。
【００６５】
［他の実施例２］
図６に示すのは、他の実施例２の搬送用ローラ装置を適用したインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。  
図６に示す如く、他の実施例２の搬送用ローラ装置１０１は、ローラ保持部材１３３と、ローラ保持部材１３３に回動自在に保持された搬送用従動ローラ１３７とを有する。このうち、搬送用従動ローラ１３７は、搬送方向下流側の下流側従動ローラ１３７ａと、上流側の上流側従動ローラ１３７ｂとを有する。そして、下流側従動ローラ１３７ａおよび上流側従動ローラ１３７ｂは、幅方向Ｂに２列に並列して配設されている。
【００６６】
尚、図６に示す状態は、上流側従動ローラ１３７ｂが搬送用駆動ローラ１９と外接している状態である。また、他の部材については、前述した実施例と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。  
続いて、このようにして構成される他の実施例２に係る搬送用ローラ装置１０１の作動態様を（１）普通紙を搬送する場合と、（２）専用紙を搬送する場合とに分けて説明する。
【００６７】
（１）普通紙を搬送する場合（図７参照）
図７に示すのは、他の実施例２において普通紙搬送時の搬送用ローラ装置を示す側断面図である。  
図７に示す如く、普通紙Ｐ１を搬送するとき、上流側従動ローラ１３７ｂが搬送用駆動ローラ１９と接触している。このとき、上流側従動ローラ１３７ｂの軸の中心は、搬送用駆動ローラ１９の軸の中心より搬送方向下流側に位置している。従って、前述した実施例と同様に普通紙Ｐ１をプラテン９に押し付けるように逆反りを発生させることができる。
【００６８】
また、ローラ保持部材１３３によって回動自在に保持された下流側従動ローラ１３７ａが、上流側従動ローラ１３７ｂより下流側に位置している。さらに、下流側従動ローラ１３７ａは、高さ方向において上流側従動ローラ１３７ｂの位置より僅かに下方に位置している。従って、下流側従動ローラ１３７ａは、普通紙Ｐ１の表面と接触することができる。即ち、下流側従動ローラ１３７ａは、所謂、補助ローラとして機能することができる。
【００６９】
その結果、普通紙Ｐ１をプラテン側へ押さえることができ、普通紙Ｐ１が記録ヘッド側へ変位する所謂、浮き上がりを防止することができる。即ち、普通紙Ｐ１が記録ヘッド３のヘッド面と接触するヘッド擦れを、より確実に防止することができる。  
また、普通紙Ｐ１は、一般にインクに塗れることによって、波形に変形する所謂、コックリングが生じやすい傾向にある。下流側従動ローラ１３７ａは、前述したように普通紙Ｐ１をプラテン側へ押さえることをできる。従って、コックリングの発生を低減することができる。
【００７０】
（２）専用紙を搬送する場合（図８参照）
図８に示すのは、他の実施例２において専用紙搬送時の搬送用ローラ装置を示す側断面図である。  
図８に示す如く、専用紙Ｐ２を搬送するとき、変位機構４３およびローラ移動機構４１を作動させて、ローラ保持部材１３３を図７の状態より搬送方向上流側へ移動させる。そして、上流側従動ローラ１３７ｂを搬送用駆動ローラ１９から離間させると共に、下流側従動ローラ１３７ａを搬送用駆動ローラ１９と接触させる。
【００７１】
このときの下流側従動ローラ１３７ａの位置は、前述した実施例における専用紙Ｐ２を搬送するときの搬送用従動ローラ３７の位置と同じである（図３および図５参照）。従って、「逆反り」はほとんど生ぜず搬送精度を向上させることができる。また、専用紙Ｐ２に作用するニップ圧が大きくなって用紙Ｐの搬送力が大きくなる。またさらに、捩りコイルばね３１からの付勢力も大きくなるから前記高精度の搬送ができる。
【００７２】
ここで、前述した普通紙Ｐ１を搬送するときの補助ローラとして機能していた下流側従動ローラ１３７ａが上流側へ退避する。従って、専用紙Ｐ２の搬送精度が低下する虞がない。即ち、専用紙Ｐ２に対して補助ローラとしての付勢力が作用する虞がなく、プラテン９に押し付けられることによる摩擦抵抗が増大する虞がない。  
また、上流側従動ローラ１３７ｂは、専用紙Ｐ２を下流側従動ローラ１３７ａと搬送用駆動ローラ１９とのニップ点Ｎ１へスムーズに案内することができる。具体的には、上流側従動ローラ１３７ｂは、回動自在に保持されているので、比較的コシの強い専用紙Ｐ２がローラ保持部材１３３の下面と接触することによる摩擦抵抗を低減することができる。
【００７３】
またさらに、上流側従動ローラ１３７ｂおよび下流側従動ローラ１３７ａを設けることによって、専用紙Ｐ２を搬送するときに、ローラ保持部材１３３が上流側へ移動する距離を、前述した実施例と比較して長くすることができる。従って、捩りコイルばね３１の変形量を大きくすることができる。その結果、専用紙Ｐ２を搬送するときにおける捩りコイルばね３１の付勢力を、前述した実施例と比較し大きくすることができる。即ち、より高精度に搬送することができる。
【００７４】
他の実施例２の搬送用ローラ装置１０１において、搬送用従動ローラ１３７は、搬送方向下流側に設けられた第１従動ローラとしての下流側従動ローラ１３７ａと、下流側従動ローラ１３７ａより搬送方向上流側に設けられた第２従動ローラとしての上流側従動ローラ１３７ｂと、を有し、専用紙Ｐ２より比較的弾力の弱い第１被搬送材の一例である普通紙Ｐ１を搬送するとき、上流側従動ローラ１３７ｂと搬送用駆動ローラ１９とが協働して普通紙Ｐ１を搬送し、普通紙Ｐ１より比較的弾力の強い第２被搬送材の一例である専用紙Ｐ２を搬送するとき、下流側従動ローラ１３７ａと搬送用駆動ローラ１９とが協働して専用紙Ｐ２を搬送することを特徴とする。
【００７５】
また、他の実施例２において、比較的弾力の弱い普通紙Ｐ１を搬送するとき、下流側従動ローラ１３７ａは、上流側従動ローラ１３７ｂより搬送方向下流側において、普通紙Ｐ１と接触することを特徴とする。  
またさらに、他の実施例２において、比較的弾力の強い専用紙Ｐ２を搬送するとき、上流側従動ローラ１３７ｂは、下流側従動ローラ１３７ａより搬送方向上流側において、専用紙Ｐ２を下流側従動ローラ１３７ａと搬送用駆動ローラ１９とのニップ点Ｎ１へ案内することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施例の搬送用ローラ装置を適用したインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同プリンタの普通紙搬送時の搬送用ローラ装置を示す側断面図。
【図３】同プリンタの専用紙搬送時の搬送用ローラ装置を示す側断面図。
【図４】同プリンタの普通紙搬送時の変位機構の作動態様を示す側面図。
【図５】同プリンタの専用紙搬送時の変位機構の作動態様を示す側面図。
【図６】他の実施例２の搬送用ローラ装置を適用したインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図７】他の実施例２において普通紙搬送時の搬送用ローラ装置を示す側断面図。
【図８】他の実施例２において専用紙搬送時の搬送用ローラ装置を示す側断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１  搬送用ローラ装置、３  記録ヘッド、５  キャリッジ、７  キャリッジガイド軸、
９  プラテン、１１  自動ギャップ設定機構（ＡＰＧ機構）、１３  背面フレーム、
１５  サイドフレーム、１６  長穴、１７  支持フレーム、１９  搬送用駆動ローラ、
２１  駆動軸、２３  駆動モータ、２５  ギヤ輪列、２７  中間ギヤ、
２９  変位用ギヤ、３１  捩りコイルばね（付勢部材）、３３  ローラ保持部材、
３５  揺動軸、３７  搬送用従動ローラ、３９  記録ポジション、
４１  ローラ移動機構、４３  変位機構、４５  軸部、４７  軸受部、
４９  固定支持端、５１  可動自由端、５３  コイル部、５５  揺動支点部、
５７  動作用ラック、５９  ホルダ部、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
１０１  （他の実施例２の）搬送用ローラ装置、１３３  ローラ保持部材、
１３７  搬送用従動ローラ、１３７ａ  下流側従動ローラ、
１３７ｂ  上流側従動ローラ、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、Ｃ  搬送方向と逆方向、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｐ１  普通紙（被記録材）、Ｐ２  専用紙（被記録材）、
Ａ１  （搬送方向の）上流位置、Ａ２  （搬送方向の）下流位置、θ  進入角度、
Ｎ  ニップ点、Ｎ１  ニップ点、α  開脚角度、ＰＧ  ギャップ
【図１】
2009167015.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009167015.tif 000009
【図８】
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