(57)【要約】【課題】簡易な構成で、検体と試薬とを含む液体試料を非接触で攪拌する攪拌装置を提供すること。【解決手段】所定方向に回転する反応テーブル１３と、反応テーブル１３上に弾性部材２１ｃを介して円環状に固定配置され、試薬および検体を含む液体試料を保持する容器部２１ａの外周側面に歯車２１ｂが形成された複数の反応容器２１と、各反応容器２１の移動空間Ｅ側部に設けられ、各反応容器２１の半径方向の揺動を制限するとともに、移動空間Ｅ側に歯車２１ｂに噛合する平歯が設けられた平歯部１７ａを有した固定レール部材１７１，１７２と、を備え、反応テーブル１３の回転に伴って反応容器２１の歯車２１ｂと固定レール部材１７１，１７２の平歯部１７ａとが噛合して反応容器２１を回転させるとともにこの回転に伴って弾性部材２１ｃに弾性エネルギーを蓄積させ、歯車２１ｂと平歯部１７ａとの噛合が開放されたときに弾性部材２１ｃに蓄積された弾性エネルギーによって反応容器２１を反転させる動作を繰り返す。【選択図】        図３
2009128043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転する反応テーブルと、
前記反応テーブル上に弾性部材を介して円環状に固定配置され、試薬および検体を含む液体試料を保持する容器部の外周側面に歯車が形成された複数の反応容器と、
各反応容器の移動空間側部に設けられ、各反応容器の半径方向の揺動を制限するとともに、前記移動空間側に前記歯車に歯合する平歯が設けられた平歯部を有した固定レール部材と、
を備え、前記反応テーブルの回転に伴って前記反応容器の歯車と前記固定レール部材の平歯部とが噛合して反応容器を回転させるとともにこの回転に伴って前記弾性部材に弾性エネルギーを蓄積させ、前記歯車と前記平歯部との噛合が開放されたときに前記弾性部材に蓄積された弾性エネルギーによって反応容器を反転させる動作を繰り返し行うことによって前記容器内部の液体試料を攪拌することを特徴とする攪拌装置。
【請求項２】
前記固定レール部材は、前記移動空間の両側部に設けられ、該移動空間の外周側の外周レール部材と内周側の内周レール部材とを有し、前記平歯部が前記外周レール部材の内側または前記内周レール部材の外側とのいずれか一方に所定間隔で設けられたことを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項３】
前記固定レール部材は、前記移動空間の両側部に設けられ、該移動空間の外周側の外周レール部材と内周側の内周レール部材とを有し、前記平歯部が前記外周レール部材の内側と前記内周レール部材の外側とに所定間隔で交互に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項４】
前記反応容器は、隣接する反応容器間で各歯車の高さ方向位置を異ならせたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、渦巻きバネであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、コイルバネであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、柱状弾性体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の攪拌装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の攪拌装置を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体と試薬とを含む液体試料を攪拌する攪拌装置および、この攪拌装置を備えた自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、試薬容器から反応容器へ試薬を分注して反応容器の内部で試料と試薬とを反応させ、反応液の特性を測定することによって試料を分析する自動分析装置が知られている。この自動分析装置の反応容器内に保持された液体は、攪拌棒を用いて攪拌されていた。この攪拌棒は、ステンレス等の金属材料またはポリエチレン等の撥水性樹脂材料からなり、検体または試薬と接触する部位をフッ素系樹脂材料から成る熱収縮チューブによって覆われ、平板状、捻り板状、棒状または耳かき状等の形状をなしていた（特許文献１参照）。この攪拌棒は、反応容器内での攪拌終了後、反応容器から外部に引き抜かれ、洗剤や洗浄水で洗浄され、再び別の反応容器の攪拌に用いられる。
【０００３】
ここで、反応容器に対する攪拌棒の出し入れは、洗浄によって洗い流されなかった液体や洗剤のコンタミネーションまたは洗浄水の持込みによる液体総量の変動に起因する分析精度の低下を招く問題がある。
【０００４】
そこで、この問題を解決するため、反応容器に保持された液体を非接触で攪拌するものがある。たとえば、液体を保持した反応容器の外部に音波発生手段を設け、この音波発生手段から反応容器に向けて音波を発生させることによって液体を攪拌する自動分析装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３６５５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、音波発生手段を用いて反応容器内の液体を非接触で攪拌する攪拌装置では、各反応容器に音波発生手段を設けなければならず、また反応テーブル上で回転する各反応容器の音波発生手段に対して電源を供給する機構が必要となり、装置自体が大型化するとともに複雑化を招くという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で検体と試薬とを含む液体試料を非接触で攪拌することができる攪拌装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる攪拌装置は、所定方向に回転する反応テーブルと、前記反応テーブル上に弾性部材を介して円環状に固定配置され、試薬および検体を含む液体試料を保持する容器部の外周側面に歯車が形成された複数の反応容器と、各反応容器の移動空間側部に設けられ、各反応容器の半径方向の揺動を制限するとともに、前記移動空間側に前記歯車に歯合する平歯が設けられた平歯部を有した固定レール部材と、を備え、前記反応テーブルの回転に伴って前記反応容器の歯車と前記固定レール部材の平歯部とが噛合して反応容器を回転させるとともにこの回転に伴って前記弾性部材に弾性エネルギーを蓄積させ、前記歯車と前記平歯部との噛合が開放されたときに前記弾性部材に蓄積された弾性エネルギーによって反応容器を反転させる動作を繰り返し行うことによって前記容器内部の液体試料を攪拌することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる攪拌装置は、上記の発明において、前記固定レール部材は、前記移動空間の両側部に設けられ、該移動空間の外周側の外周レール部材と内周側の内周レール部材とを有し、前記平歯部が前記外周レール部材の内側または前記内周レール部材の外側とのいずれか一方に所定間隔で設けられたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる攪拌装置は、上記の発明において、前記固定レール部材は、前記移動空間の両側部に設けられ、該移動空間の外周側の外周レール部材と内周側の内周レール部材とを有し、前記平歯部が前記外周レール部材の内側と前記内周レール部材の外側とに所定間隔で交互に設けられたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる攪拌装置は、上記の発明において、前記反応容器は、隣接する反応容器間で各歯車の高さ方向位置を異ならせたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる攪拌装置は、上記の発明において、前記弾性部材は、渦巻きバネであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる攪拌装置は、上記の発明において、前記弾性部材は、コイルバネであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる攪拌装置は、上記の発明において、前記弾性部材は、柱状弾性体であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記いずれかの発明に記載の攪拌装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる攪拌装置は、反応テーブルの回転に伴って反応容器の歯車と固定レール部材の平歯部とが噛合して反応容器を回転させるとともにこの回転に伴って弾性部材に弾性エネルギーを蓄積させ、前記歯車と前記平歯部との噛合が開放されたときに前記弾性部材に蓄積された弾性エネルギーによって反応容器を反転させる動作を繰り返し行うことによって前記容器内部の液体試料を攪拌する。このため、本発明の攪拌装置は、反応容器内の液体試料を簡易な構成で、非接触の攪拌を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の自動分析装置にかかる実施の形態について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる自動分析装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる自動分析装置１は、分析対象である検体および試薬を反応容器２１にそれぞれ分注し、分注した反応容器２１内で生じる反応を光学的に測定する測定機構２と、測定機構２を含む自動分析装置１全体の制御を行うとともに測定機構２における測定結果の分析を行なう制御装置３とを備える。自動分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって複数の検体の分析を自動的に行う。
【００１９】
まず、測定機構２について説明する。測定機構２は、検体移送部１１、検体分注機構１２、反応テーブル１３、試薬庫１４、試薬分注機構１６、固定レール部材１７、測光部１８および洗浄部１９を備える。
【００２０】
検体移送部１１は、液体検体を収容した複数の検体容器１１ａを保持し、図中の矢印方向に順次移送する複数の検体ラック１１ｂを備える。検体移送部１１上の所定位置に移送された検体容器１１ａ内の検体は、検体分注機構１２によって、反応テーブル１３上に配列して搬送される反応容器２１に分注される。
【００２１】
検体分注機構１２は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアーム１２ａを備える。このアーム１２ａの先端部には、検体の吸引および吐出を行うノズルが取り付けられている。検体分注機構１２は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。検体分注機構１２は、検体移送部１１上の所定位置に移送された検体容器１１ａの中からノズルによって検体を吸引し、アーム１２ａを図中時計回りに旋回させ、反応容器２１に検体を吐出して分注を行う。
【００２２】
反応テーブル１３は、反応容器２１への検体や試薬の分注、測光、洗浄および汚れ検出用測光を行うために反応容器２１を所定の位置まで移送する。この反応テーブル１３は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、反応テーブル１３の中心を通る鉛直線を回転軸として回動自在である。反応テーブル１３の上方と下方には、図示しない開閉自在な蓋と恒温槽がそれぞれ設けられている。
【００２３】
試薬庫１４は、反応容器２１内に分注される試薬が収容された試薬容器１５を複数収納できる。試薬庫１４には、複数の収納室が配置されており、各収納室には試薬容器１５が着脱自在に収納される。試薬庫１４は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、試薬庫１４の中心を通る鉛直線を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の試薬容器１５を試薬分注機構１６による試薬吸引位置まで移送する。試薬庫１４の上方には、開閉自在な蓋（図示せず）が設けられている。また、試薬庫１４の下方には、保冷庫が設けられている。このため、試薬庫１４内に試薬容器１５が収納され、蓋が閉じられたときに、試薬容器１５内に収容された試薬を冷却し、試薬容器１５内に収容された試薬の蒸発や変性を抑制することができる。
【００２４】
試薬分注機構１６は、検体分注機構１２と同様に、試薬の吸引および吐出を行う試薬ノズルが先端部に取り付けられたアーム１６ａを備える。アーム１６ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。試薬分注機構１６は、試薬庫１４上の所定位置に移動された試薬容器１５内の試薬をノズルによって吸引し、アーム１６ａを図中時計回りに旋回させ、反応テーブル１３上の所定位置に搬送された反応容器２１に分注する。
【００２５】
測光部１８は、たとえば、所定の測光位置に搬送された反応容器２１に光源から分析光（３４０〜８００ｎｍ）を照射し、反応容器２１内の液体を透過した光を分光し、ＰＤＡなどの受光素子による各波長光の強度測定を行うことによって、分析対象である検体と試薬との反応液に特有の波長の吸光度を測定する。
【００２６】
洗浄部１９は、洗浄ノズルによって、測光部１８による測定が終了した反応容器２１内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで分析処理が終了した反応容器２１を洗浄する。
【００２７】
ここで、反応テーブル１３の回転に伴って移動する複数の反応容器２１の移動空間Ｅの両測部には、内周側に円筒状の内周レール部材１７１と外周側に円筒状の外周レール部材１７２とが同心円状に形成された固定レール部材１７が設けられ、各反応容器２１の半径方向の揺動を制限する。また、内周レール部材１７１には、移動空間Ｅ側に、所定間隔で平歯である平歯部１７ａが円環状に配置される。この平歯部１７ａは、各反応容器２１が移動空間Ｅを移動する際に、各反応容器２１が有する歯車と噛合して各反応容器２１を回転させ、平歯部１７ａと各反応容器２１の歯車との噛合が開放されて各反応容器２１を反転させることによって、各反応容器２１内の液体試料が攪拌される。
【００２８】
つぎに、制御装置３について説明する。制御装置３は、制御部３１、入力部３２、分析部３３、記憶部３５および出力部３６を備える。測定機構２および制御装置３が備えるこれらの各部は、制御部３１に電気的に接続されている。
【００２９】
制御部３１は、ＣＰＵ等を用いて実現され、自動分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部３１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。入力部３２は、キーボード、マウス、入出力機能を兼ねたタッチパネル等を用いて実現され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。また、入力部３２は、図示しない通信ネットワークを介して制御部３１への指示情報を取得し、送信する。分析部３３は、測光部１８によって測定された吸光度に基づいて検体の成分分析等を行う。記憶部３５は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて実現され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部３５は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。出力部３６は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカー等を用いて構成され、検体の分析結果を含む諸情報を出力する。また、出力部３６は、図示しない通信ネットワークを介して外部装置に諸情報を出力する。
【００３０】
以上のように構成された自動分析装置１では、列をなして順次搬送される複数の反応容器２１に対して、検体分注機構１２が検体容器１１ａ中の検体を分注し、試薬分注機構１６が試薬容器１５中の試薬を分注した後、測光部１８が検体と試薬とを反応させた状態の検体の分光強度測定を行い、この測定結果を分析部３３が分析することで、検体の成分分析等が自動的に行われる。また、洗浄部１９が、測光部１８による測定が終了した後に搬送される反応容器２１を搬送させながら洗浄することで、一連の分析動作が連続して繰り返し行われる。なお、この一連の分析動作における各反応容器２１の移動空間Ｅでの移動中に、各反応容器２１は、平歯部１７ａとの噛合とその開放とを繰り返すことによって回転および反転を行って、内部の液体試料を攪拌する。
【００３１】
つぎに、図１に示した反応テーブル１３上の反応容器２１の構成、および反応容器２１と固定レール部材１７との配置構成について説明する。図２は、図１に示した反応容器２１の構成を示す斜視図である。図２に示すように、反応容器２１は、反応テーブル１３上に弾性部材２１ｃを介して、液体試料を保持する容器部２１ａが鉛直上方に固定配置される。さらに、反応容器２１は、容器部２１ａの外周側面に形成された歯車２１ｂを有する。
【００３２】
容器部２１ａは、容量が数ｎＬ〜数ｍＬ程度の微量な柱状容器であり、具体的には、底を有した角柱状の筒で形成され、側壁と底壁とによって液体を保持する液体保持部が形成され、液体保持部の上部に開口を有する。容器部２１ａは、測光部１８の光源から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂によって形成される。ここで、側壁を角柱としたのは、反応容器２１が回転および反転をした際に、内部の液体試料が攪拌し易いようにするためでもある。なお、側壁を円筒状にした場合には、円筒内部にフィンなどを設けておくと攪拌を効率的に行うことができる。
【００３３】
ここで、歯車２１ｂは、上述したように、容器部２１ａの外周側面に形成される。歯車２１ｂは、図３に示すように、反応テーブル１３が所定方向に回転することで、内周レール部材１７１の平歯部１７ａと噛合し、反応容器２１を回転させるとともに、この回転に伴って弾性部材２１ｃに弾性エネルギーを蓄積させる。弾性部材２１ｃは、所定値以内の残留応力に応じて歪みを生じるが、残留応力がなくなると歪みもなくなる部材が使用される。弾性部材２１ｃは、歯車２１ｂと平歯部１７ａとの噛合が開放されたときに蓄積された弾性エネルギーによって反応容器２１を反転させる動作を繰り返すことで、容器部２１ａに保持された液体試料を攪拌する。
【００３４】
ここで、図４−１〜図４−４を参照して、反応容器２１と平歯部１７ａとによる液体試料の攪拌動作について説明する。まず、反応テーブル１３が時計方向に回転すると、反応テーブル１３上の反応容器２１は、移動空間Ｅ内を移動する（図４−１参照）。その後、反応容器２１の歯車２１ａが平歯部１７ａに噛合する（図４−２参照）と、反応容器２１は、時計方向に回転し、弾性部材２１ｃに弾性エネルギーを蓄積する。さらに、反応容器２１の移動に伴って反応容器２１は、時計方向に回転し、弾性エネルギーを蓄積する（図４−３参照）。その後、反応容器２１の移動に伴って、歯車２１ａと平歯部１７ａとの噛合状態が開放され、蓄積された弾性エネルギーが用いられて反応容器２１が反時計方向に反転する（図４−４参照）。反応容器２１の移動に伴って、歯車２１ａと平歯部１７ａとの噛合と噛合開放とを繰り返すことによって、反応容器２１は、回転と反転とを繰り返し、液体試料を攪拌する。
【００３５】
なお、図４−１〜図４−４における平歯部１７ａに替えて、図５に示すように、外周レール部材１７２に平歯部１７ｂを設けるようにしてもよい。また、図４−１〜図４−４では内周レール部材１７１にのみ平歯部１７ａを設け、図５では外周レール部材１７２にのみ平歯部１７ｂを設けたが、これに替えて、図６に示すように、内周レール部材１７１に平歯部１７ｃ、外周レール部材１７２に平歯部１７ｄを交互に設け、各平歯部１７ｃ，１７ｄが、反応容器２１の移動に伴って、歯車２１ａが交互に噛合するようにしてもよい。この場合、反応容器２１は、平歯部１７ｃとの噛み合いによって時計方向に回転するとともに弾性エネルギーを蓄積し、次の平歯部１７ｄまでの移動空間Ｅで開放状態になって反時計方向に反転し、次の平歯部１７ｄとの噛み合いによってさらに反時計方向に回転しつつ弾性エネルギーを蓄積し、次の平歯部１７ｃまでの移動空間Ｅで開放状態になって時計方向に反転し、次の平歯部１７ｃとの噛み合いによってさらに時計方向に回転するとともに弾性エネルギーを蓄積するという回転および反転を繰り返すことになる。この場合、弾性エネルギーの開放時の回転と次の弾性エネルギーの蓄積時の回転とが同じ回転方向になるため、反応容器２１の回転と反転とをスムーズに行うことができる。
【００３６】
ここで、平歯部１７ａ〜１７ｄの周方向の長さは、任意に設定される。すなわち、反応容器２１が大きな回転角度に耐え得るものであれば、平歯部１７ａ〜１７ｄの長さを、この大きな回転角度に対応して長くすればよいし、反応容器２１が小さな回転角度にしか耐えられないものであれば、平歯部１７ａ〜１７ｄの長さを、この回転角度に対応して短くすればよい。同様に、移動空間Ｅ内の平歯部１７ａ〜１７ｄ間の間隔も、弾性エネルギーの開放時間と移動速度とに対応して設定すればよい。逆に、これら平歯部１７ａ〜１７ｄの長さおよび設置間隔を適切に設定することによって、所望の攪拌処理量に設定することができる。
【００３７】
ところで、上述した弾性部材２１ｃは、弾性を有するものであればよいが、たとえば、図７および図８に示すような渦巻きバネ２３ａであることが好ましい。この渦巻バネ２３ａは、接続部２３ｂによって渦巻き外側端部が反応テーブル１３に固定され、接続部２３ｃによって渦巻き内側端部が容器部２１ａに固定される。渦巻バネ２３ａの渦巻きは、反応容器２１の鉛直方向中心軸周りに巻かれることになる。
【００３８】
もちろん、弾性部材２１ｃは、図９および図１０に示すようなコイルバネ２４ａであってもよい。この場合、コイルバネ２４ａの一端２４ｂは、反応テーブル１３に固定接続され、コイルバネ２４ａの他端２４ｃは、容器部２１ａに固定接続される。さらに、弾性部材２１ｃは、図１１に示すような、ゴムなどの弾性材料からなる柱状弾性体２５ａを用いても良い。
【００３９】
この実施の形態１では、反応容器２１内の液体試料を攪拌するため、反応テーブル１３の回転に伴って反応容器２１の歯車２１ｂと内周レール部材１７１の平歯部１７ａ，１７ｃあるいは外周レール部材１７２の平歯部１７ｂ，１７ｄとが噛合して反応容器２１を回転させとともに、この回転に伴って弾性部材２１ｃに弾性エネルギーを蓄積させ、歯車２１ｂと平歯部１７ａ〜１７ｄとの噛合が開放されたときに、弾性部材２１ｃに蓄積された弾性エネルギーによって反応容器２１を反転させる動作を繰り返し行うことによって反応容器２１内の液体試料を攪拌することができる。この結果、簡易な構成で、非接触の攪拌装置が実現され、液体または洗剤等のコンタミネーションを防止しつつ、検体と試薬とを含む液体試料を攪拌することができる。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる攪拌装置について説明する。上述した実施の形態１では、隣接する反応容器間の各歯車の高さ方向位置が同一であったが、この実施の形態２では、隣接する反応容器間で各歯車の高さ方向位置の高さを異ならせるようにしている。
【００４１】
図１２は、本実施の形態２にかかる攪拌装置の反応容器の概要構成を示す一部を破断した斜視図である。図１３は、図１２に示した撹拌装置のＸ−Ｘ線断面図である。図１２および図１３に示すように、この実施の形態２では、隣接する反応容器２１間で各歯車２１ｂ−１〜２１ｂ−４の高さ方向位置を異ならせている。この結果、隣接する反応容器２１間を詰めた状態で配置することができるので、反応容器２１群の密な配置が可能になり、従来の自動分析装置が配置する反応容器数とほぼ同じ程度の反応容器を反応テーブル上に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施の形態にかかる自動分析装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示した反応容器の斜視図である。
【図３】反応テーブル上に配置された反応容器群の配置状態を示す一部を破断した斜視図である。
【図４−１】内周レール部材の移動空間側に平歯部が設けられた場合における反応容器の歯車が平歯部に噛合する前の状態を示す図である。
【図４−２】内周レール部材の移動空間側に平歯部が設けられた場合における反応容器の歯車と平歯部とが噛合している状態を示す図である。
【図４−３】内周レール部材の移動空間側に平歯部が設けられた場合における反応容器の歯車と平歯部とがさらに噛合している状態を示す図である。
【図４−４】内周レール部材の移動空間側に平歯部が設けられた場合における反応容器の歯車が平歯部から開放された状態を示す図である。
【図５】外周レール部材の移動空間側に平歯部が設けられた場合における反応容器の歯車と平歯部とが噛合した状態を示す図である。
【図６】内周レール部材と外周レール部材とに平歯部が所定間隔で交互に設けられた移動空間内において反応容器の歯車と平歯部とが噛合した状態を示す図である。
【図７】弾性部材が渦巻きバネである場合の反応容器の一部正面図である。
【図８】図７に示した弾性部材の平面図である。
【図９】弾性部材がコイルバネである場合の反応容器の一部正面図である。
【図１０】図９に示した弾性部材の平面図である。
【図１１】弾性部材がゴムなどの柱状弾性体である反応容器の一部正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる攪拌装置の反応容器群の配置構成を示す一部を破断した斜視図である。
【図１３】図１２に示した反応容器群のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１              自動分析装置
２              測定機構
３              制御装置
１１            検体移送部
１１ａ          検体容器
１１ｂ          検体ラック
１２            検体分注機構
１２ａ，１６ａ  アーム
１３            反応テーブル
１４            試薬庫
１５            試薬容器
１６            試薬分注機構
１７            固定レール部材
１７ａ〜１７ｄ  平歯部
１８            測光部
１９            洗浄部
２１            反応容器
２１ａ          容器部
２１ｂ，２１ｂ−１〜２１ｂ−４    歯車
２１ｃ          弾性部材
２３ａ          渦巻きバネ
２３ｂ，２３ｃ  接続部
２４ａ          コイルバネ
２５ａ          柱状弾性体
３１            制御部
３２            入力部
３３            分析部
３５            記憶部
３６            出力部
１７１          内周レール部材
１７２          外周レール部材
Ｅ              移動空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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