(57)【要約】【課題】契約製品のインストールにかかる作業負担の軽減化および作業時間の短縮化を図ること。【解決手段】携帯通信端末１０３を利用して、クライアント装置１０１に貼付されている識別シール１２０を読み取ることにより、クライアント装置１０１の識別情報をサーバ１０２に通知する。このあと、サーバ１０２において、通知された識別情報と関連付けられている契約情報を契約情報ＤＢ１３０の中から抽出し、その契約情報をクライアント装置１０１に送信する。そして、クライアント装置１０１において、サーバ１０２からの契約情報を用いて、インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を自動設定する。【選択図】図１
2009151480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の契約情報が与えられると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を、前記クライアント装置と相互に通信可能に接続され、前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバに通知する通知工程と、
前記サーバの契約情報データベースの中から、前記通知工程によって通知された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された契約情報を前記サーバから前記クライアント装置に送信する送信工程と、
前記クライアント装置により、前記特定の契約情報と前記送信工程によって送信された契約情報とに基づいて、前記クライアント装置にインストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する認証工程と、
前記認証工程によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する設定工程と、
を含んだことを特徴とする契約製品提供方法。
【請求項２】
前記識別情報は、
前記クライアント装置に貼付された識別シールに記録されており、
前記通知工程は、
携帯通信端末の読み取り機能を利用して前記識別シールを読み取ることにより、当該識別シールに記録されている前記クライアント装置の識別情報を前記サーバに通知することを特徴とする請求項１に記載の契約製品提供方法。
【請求項３】
前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かを前記クライアント装置から前記サーバに問い合わせる問い合わせ工程と、
前記問い合わせ工程によって問い合わせた結果、前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されている場合、前記契約済みのソフトウェア製品の更新情報を前記クライアント装置にダウンロードするダウンロード工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の契約製品提供方法。
【請求項４】
所定期間内に前記クライアント装置で使用された前記契約済みのソフトウェア製品の稼働状況を表わす稼働状況リストを前記クライアント装置から前記サーバにアップロードするアップロード工程と、
前記サーバにより、前記アップロード工程によってアップロードされた稼働状況リストを出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の契約製品提供方法。
【請求項５】
特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされるクライアント装置であって、
前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバから、前記インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を受信する受信手段と、
前記特定の契約情報と前記受信手段によって受信された契約情報とに基づいて、前記契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する認証手段と、
前記認証手段によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を受信する受信手段と、
前記ソフトウェア製品に関する契約情報を保持する契約情報データベースの中から、前記受信手段によって受信された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された契約情報を前記クライアント装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされるクライアント装置に実行させる前記ソフトウェア製品の使用許可プログラムであって、
コンピュータを、
前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバから、前記インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を受信する受信手段、
前記特定の契約情報と前記受信手段によって受信された契約情報とに基づいて、前記契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する認証手段、
前記認証手段によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する設定手段、
として機能させることを特徴とする使用許可プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を受信する受信手段、
前記ソフトウェア製品に関する契約情報を保持する契約情報データベースの中から、前記受信手段によって受信された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された契約情報を前記クライアント装置に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータ上で動作するアプリケーションプログラムの使用許可に関する契約製品提供方法、クライアント装置、サーバ、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、パーソナル・コンピュータ（以下、「パソコン」という）を販売する場合、つぎの販売形態をとる。ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や基本的なアプリケーションがインストール済みのパソコンを販売する。または、アプリケーションが何もインストールされていないパソコンを販売して、ユーザが任意のアプリケーションをインストールする。
【０００３】
一般的に企業に導入するパソコンは、必要となるアプリケーションが特殊なものとなるため、後者の販売形態がとられることが多い。ところが、ユーザが必要となるアプリケーションを入手して、パソコンにインストールするには、非常に面倒な作業が必要となってしまう。
【０００４】
そこで、各種のアプリケーションが記録された記録媒体とパソコン本体とをセットで販売し、契約済みのアプリケーションのみをインストール可能とする手法が開示されている。このとき、未契約のアプリケーションが不正にインストールされることを防止するために、記録媒体に添付される契約情報に基づいて、個々のアプリケーションのインストールの可否を決定する。
【０００５】
また、アプリケーションごとに割り付けられる識別コードと、発行センターから契約者に配信される識別コードとが一致した場合に、アプリケーションのインストールを実行可能とする手法が開示されている（例えば、下記特許文献１参照。）。これにより、契約者以外のアプリケーションのインストールを不能とし、不正コピーを適切に防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、アプリケーションのインストールの可否を決定するための契約情報が記録媒体に添付されている。このため、例えば、送付途中に記録媒体を紛失、破損した場合などには、契約者固有の契約情報が添付された記録媒体を再送付する必要がある。
【０００８】
つまり、再送付先の契約者の契約情報が添付された記録媒体を再作成して、その記録媒体を契約者に再送付することとなる。この結果、販売側の作業負担が増大するとともに、アプリケーションのインストールが完了するまでにかかる時間が増大するという問題があった。さらに、契約変更があった場合には、変更後の契約情報が添付された記録媒体を再送付する必要があり、上記同様の問題が発生してしまっていた。
【０００９】
また、上述した特許文献１に記載の従来技術では、アプリケーションごとに発行センターから識別コードが配信され、アプリケーションごとに識別コードの一致判定がおこなわれる。このため、契約済みのアプリケーションが多量に存在する場合には、インストールにかかる作業負担および作業時間が増大してしまうという問題があった。
【００１０】
さらに、契約済みのアプリケーションに関する最新版のリリース時期を人間がチェックする必要があった。このため、チェック作業にかかる作業負担が増大するとともに、リリース時期のチェック漏れが発生してしまう場合があり、契約済みのアプリケーションを最新版に保つことが難しいという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ソフトウェア製品に関する使用許可を契約者ごとに一括して付与することにより、契約済みのソフトウェア製品のインストール作業にかかる負担軽減および時間短縮を実現することができる契約製品提供方法、クライアント装置、サーバ、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この契約製品提供方法は、特定の契約情報が与えられると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を、前記クライアント装置と相互に通信可能に接続され、前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバに通知し、前記サーバの契約情報データベースの中から、通知された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出し、抽出された契約情報を前記サーバから前記クライアント装置に送信し、前記クライアント装置により、前記特定の契約情報と前記サーバから送信された契約情報とに基づいて、前記クライアント装置にインストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証し、認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定することを要件とする。
【００１３】
この契約製品提供方法によれば、サーバからクライアント装置に送信される契約情報を用いて、インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を自動的に設定することができる。
【００１４】
また、この契約製品提供方法は、携帯通信端末の読み取り機能を利用して、前記クライアント装置に貼付された識別シールを読み取ることにより、当該識別シールに記録されている識別情報を前記サーバに通知することとしてもよい。
【００１５】
この契約製品提供方法によれば、簡便な作業によるサーバへのアクセスを実現するとともに、サーバのＩＰアドレスを直接提示しないため、サーバに対する不正アクセスを防止することができる。
【００１６】
また、この契約製品提供方法は、前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かを前記クライアント装置から前記サーバに問い合わせ、問い合わせた結果、前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されている場合、前記契約済みのソフトウェア製品の更新情報を前記クライアント装置にダウンロードすることとしてもよい。
【００１７】
この契約製品提供方法によれば、更新の有無の問い合わせを自動化することにより、ソフトウェア製品の更新漏れを防止し、契約済みのソフトウェア製品を最新版のソフトウェア製品に保つことができる。
【００１８】
また、この契約製品提供方法は、所定期間内に前記クライアント装置で使用された前記契約済みのソフトウェア製品の稼働状況を表わす稼働状況リストを前記クライアント装置から前記サーバにアップロードし、前記サーバにより、アップロードされた稼働状況リストを出力することとしてもよい。
【００１９】
この契約製品提供方法によれば、稼働状況リストを参照することにより、契約しているにもかかわらず使用されていないソフトウェア製品の有無などを把握することができ、契約更新時の参考データとして活用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この契約製品提供方法、クライアント装置、サーバ、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体によれば、ソフトウェア製品に関する使用許可を契約者ごとに一括して付与することにより、契約済みのソフトウェア製品のインストール作業にかかる負担軽減および時間短縮を実現するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この契約製品提供方法、クライアント装置、サーバ、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（契約製品提供システムのシステム構成）
まず、本実施の形態にかかる契約製品提供システムのシステム構成について説明する。図１は、契約製品提供システムのシステム構成図である。図１において、契約製品提供システム１００は、クライアント装置１０１と、サーバ１０２と、がインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワーク１４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２３】
契約製品提供システム１００は、ＯＳやアプリケーションなどのソフトウェア製品を販売するメーカーと契約を結んだユーザ（契約者）に対して、契約内容に応じたソフトウェア製品を提供するシステムである。ここでは、契約者に対してコンピュータ本体（クライアント装置１０１）とソフトウェア製品とがセットで販売される。
【００２４】
クライアント装置１０１（図１では、１台のみ表記）は、契約者が使用するコンピュータ装置である。このクライアント装置１０１は、メーカーから契約者にＣＤ−ＲＯＭ１１０とともに提供される。また、クライアント装置１０１には、契約者固有の識別シール１２０が貼付されている。
【００２５】
識別シール１２０には、クライアント装置１０１の識別情報およびＭＡＣアドレスが記録された２次元コードが印刷されている。さらに、２次元コードには、サーバ１０２のＵＲＬが記録されている。なお、クライアント装置１０１には、契約製品提供システム１００を実現するために必要となる動作を実行可能とするＯＳがインストールされている。
【００２６】
サーバ１０２は、ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するコンピュータ装置である。このサーバ１０２は、契約情報とクライアント装置１０１の識別情報とを関連付けて保持する契約情報ＤＢ（データベース）１３０を備えている。
【００２７】
ここで、契約製品提供システム１００のシステム概要について説明する。まず、契約者は、ＣＤ−ＲＯＭ１１０に記録されている製品情報をクライアント装置１０１にインストールする（１）。このＣＤ−ＲＯＭ１１０には、メーカーと契約者との間で契約可能な全てのソフトウェア製品が、特定の契約情報が与えられると使用が許可される状態で記録されている。
【００２８】
このあと、携帯通信端末１０３の読み取り機能を利用して、クライアント装置１０１に貼付されている識別シール１２０からサーバ１０２のＵＲＬを取得する（２）。そして、そのＵＲＬを実行することにより（３）、識別シール１２０の２次元コードに記録されている識別情報およびＭＡＣアドレスをサーバ１０２に通知する（４）。
【００２９】
このとき、クライアント装置１０１に割り当てられているＩＰアドレスおよびサーバ１０２へのアクセス用のパスワードを指定する。具体的には、例えば、携帯通信端末１０３をユーザが操作して、クライアント装置１０１に添付されているＩＰアドレスおよびアクセス用のパスワードを指定することとしてもよい。
【００３０】
このあと、サーバ１０２において、通知された識別情報と関連付けられている契約情報を契約情報ＤＢ１３０の中から抽出する（５）。さらに、抽出された契約情報をサーバ１０２からクライアント装置１０１に送信する（６）。具体的には、上記ＩＰアドレスを用いて、クライアント装置１０１との間のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続を実現し、契約情報を送信する。
【００３１】
このとき、ＶＰＮ接続のシーケンス途中で取得されるＭＡＣアドレスと、サーバ１０２に通知されたＭＡＣアドレスとの一致判定をおこなう。この結果、ＭＡＣアドレスが一致した場合にだけ、契約情報が契約者のクライアント装置１０１に送達することとなり、契約情報の誤送信を防ぐことができる。
【００３２】
最後に、クライアント装置１０１において、サーバ１０２から送信された契約情報を用いて、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証することにより、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する（７）。これにより、契約者は、クライアント装置１０１で契約済みのソフトウェア製品を使用することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態では、サーバ１０２からクライアント装置１０１に送信される契約者固有の契約情報を用いて、インストール済みのソフトウェア製品のうち契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する。これにより、ソフトウェア製品のインストール作業にかかる作業負担の軽減化および作業時間の短縮化を図る。
【００３４】
なお、契約内容が変更された場合には、変更後の契約情報がサーバ１０２から契約者のクライアント装置１０１に送信されることとなる。この結果、クライアント装置１０１において、変更後の契約内容に応じたソフトウェア製品のアンインストールおよびインストールが自動的に実行される。これにより、契約変更時におけるソフトウェア製品のインストール作業にかかる作業負担の軽減化および作業時間の短縮化を図る。
【００３５】
（ＣＤ−ＲＯＭの記録内容）
つぎに、図１に示したＣＤ−ＲＯＭ１１０の記録内容について説明する。図２は、ＣＤ−ＲＯＭの記録内容を示す説明図である。図２において、ＣＤ−ＲＯＭ１１０には、メーカーと契約者との間で契約可能なすべてのソフトウェア製品１〜ｎに関する製品情報２００−１〜２００−ｎが記録されている。
【００３６】
具体的には、製品情報２００−１〜２００−ｎは、ソフトウェア製品１〜ｎごとに、製品名、ＶＬ（バージョンレベル）情報、アプリケーションプログラムおよび認証用コードを有している。製品名は、ソフトウェア製品の名称である。ＶＬ情報は、ソフトウェア製品のバージョンレベルを表わしている。例えば、ソフトウェア製品の機能が更新（例えば、機能追加、不具合修正など）されると、ＶＬの各数字が増加することとなる。
【００３７】
アプリケーションプログラムは、ソフトウェア製品のプログラムデータである。認証用コードは、契約者の認証処理に用いるための認証情報である。ここで、製品情報２００−ｉを例に挙げると、ソフトウェア製品ｉに関するＶＬ情報「Ｖ２０Ｌ０５」、アプリケーションプログラム「プログラムデータｉ」および認証用コード「ｋｌｍ０−△×□」を有している。
【００３８】
（契約情報ＤＢ１３０の記憶内容）
つぎに、図１に示した契約情報ＤＢ１３０の記憶内容について説明する。図３は、契約情報ＤＢの記憶内容を示す説明図である。図３において、契約情報ＤＢ１３０は、契約者ごとに、識別情報、契約情報および稼働状況リストに関する契約者情報３００−１〜３００−ｎを保持している。
【００３９】
識別情報は、クライアント装置１０１を識別するための情報である。この識別情報からクライアント装置１０１のユーザ（契約者）を特定することができる。契約情報は、契約済みのソフトウェア製品の使用を許可するための情報である。稼働状況リストは、契約済みのソフトウェア製品の稼働状況を表わす情報である。
【００４０】
ここで、契約者情報３００−ｉを例に挙げると、識別情報「×××−ｉ」から特定される契約者の契約情報Ｘｉおよび稼働状況リストＹｉを有している。契約情報Ｘｉおよび稼働状況Ｙｉについての詳細な説明は後述する。なお、契約内容が変更されると、その都度、契約情報ＤＢ１３０の記憶内容が契約内容に応じて変更される。
【００４１】
（コンピュータ装置のハードウェア構成）
つぎに、図１に示したクライアント装置１０１およびサーバ１０２（ここでは、単に「コンピュータ装置」という）のハードウェア構成について説明する。図４は、コンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４２】
図４において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０４と、ＨＤ（ハードディスク）４０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）４０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）４０７と、ディスプレイ４０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０９と、キーボード４１０と、マウス４１１と、スキャナ４１２と、プリンタ４１３とを備えている。また、各構成部は、バス４００によってそれぞれ接続されている。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ４０１は、コンピュータ装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＨＤ４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４０５は、ＨＤＤ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４４】
ＦＤＤ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＦＤ４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ４０７は、ＦＤＤ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ４０７に記憶されたデータをコンピュータ装置に読み取らせたりする。
【００４５】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ４０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。ディスプレイ４０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ４０８には、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００４６】
Ｉ／Ｆ４０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１４０に接続され、このネットワーク１４０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０９は、ネットワーク１４０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４７】
キーボード４１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス４１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００４８】
スキャナ４１２は、画像を光学的に読み取り、装置内に画像データを読み込む。なお、スキャナ４１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ４１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ４１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタなどを採用することができる。
【００４９】
（契約製品提供システムの機能的構成）
つぎに、図１に示した契約製品提供システム１００の機能的構成について説明する。図５は、契約製品提供システムの機能的構成を示すブロック図である。まず、クライアント装置１０１の機能的構成について説明する。図５において、クライアント装置１０１は、受信部５１１と、認証部５１２と、設定部５１３と、送信部５１４と、検出部５１５と、抽出部５１６と、作成部５１７と、を備えている。
【００５０】
これら各機能５１１〜５１７は、クライアント装置１０１の記憶部に記憶された当該機能５１１〜５１７に関するプログラムをＣＰＵに実行させることにより、または、入出力Ｉ／Ｆにより、当該機能を実現することができる。また、各機能５１１〜５１７からの出力データは上記記憶部に保持される。また、図５中矢印で示した接続先の機能は、接続元の機能からの出力データを記憶部から読み込んで、当該機能に関するプログラムをＣＰＵに実行させるものとする。
【００５１】
クライアント装置１０１には、特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品が予めインストールされている。ソフトウェア製品は、例えば、文書作成ソフト、給与計算ソフト、帳票処理ソフトなどのアプリケーションプログラムである。具体的には、例えば、クライアント装置１０１には、ＣＤ−ＲＯＭ１１０に記録されているソフトウェア製品１〜ｎがインストールされている。
【００５２】
また、特定の契約情報とは、契約者の認証処理に用いるための認証情報である。具体的には、例えば、図２に示したソフトウェア製品１〜ｎごとの認証用コードである。この認証用コードは、例えば、製品情報２００−１〜２００−ｎがインストールされた結果、ＲＯＭ４０２やＲＡＭ４０３などの記憶部に記憶される。
【００５３】
なお、ここではＣＤ−ＲＯＭ１１０から製品情報２００−１〜２００−ｎをインストールすることとしたが、これに限らない。例えば、外部のコンピュータ装置から製品情報２００−１〜２００−ｎをダウンロードして、クライアント装置１０１にインストールすることとしてもよい。
【００５４】
まず、受信部５１１は、ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバ１０２から、インストール済みのソフトウェア製品のうち契約済みのソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を受信する機能を有する。契約情報は、契約者の認証処理に用いるための認証情報であり、例えば、契約情報ＤＢ１３０に保持されている契約情報Ｘ１〜Ｘｎである。ここで、契約情報の具体例について説明する。
【００５５】
図６は、契約情報の具体例を示す説明図である。図６において、契約情報Ｘｉは、識別情報「×××−ｉ」から特定される契約者が契約済みのソフトウェア製品の使用を許可するための情報である。具体的には、契約情報Ｘｉは、ソフトウェア製品１，２および７に関するＶＬ情報および認証コードを有している。
【００５６】
認証部５１２は、上記特定の契約情報と受信部５１１によって受信された契約情報とに基づいて、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する機能を有する。具体的には、例えば、受信部５１１によって契約情報Ｘｉが受信された場合、ソフトウェア製品１，２および７の認証コードと、記憶部に記憶されているソフトウェア製品１，２および７の認証用コードとに基づいて、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する。
【００５７】
ここでは、ソフトウェア製品１，２および７の認証コードと、ソフトウェア製品１，２および７の認証用コードとが一致するか否かを判定することにより、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する。例えば、ソフトウェア製品１の認証コード「ａｂｃ１−○×△」と、ソフトウェア製品１の認証用コード「ａｂｃ１−○×△」とが一致することにより、ソフトウェア製品１の使用許可が認証される。
【００５８】
なお、契約済みのソフトウェア製品の使用を許可するための認証手法は、ここで説明した手法に限らない。例えば、秘密鍵、公開鍵、電子署名などの既存のセキュリティ技術を利用して、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を契約者に付与することとしてもよい。
【００５９】
設定部５１３は、認証部５１２によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する機能を有する。具体的には、例えば、上述した認証コードと認証用コードとが一致した場合に、ソフトウェア製品１，２および７の使用制限（鍵）を解除して、ソフトウェア製品１，２および７を使用可能な状態（鍵開け）に設定する。
【００６０】
このように、サーバ１０２からクライアント装置１０１に送信される契約者固有の契約情報を用いて、インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を自動的に設定することができる。
【００６１】
送信部５１４は、契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かの問い合わせをサーバ１０２に送信する機能を有する。具体的には、例えば、設定部５１３によって設定された契約済みのソフトウェア製品のＶＬ情報をサーバ１０２に送信することにより、更新の有無を問い合わせることとしてもよい。
【００６２】
また、受信部５１１は、送信部５１４によって問い合わせが送信された結果、契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されている場合、サーバ１０２から契約済みのソフトウェア製品の更新情報を受信する機能を有する。更新情報は、例えば、追加された機能や不具合修正などを反映させるための更新用のプログラムデータである。
【００６３】
なお、受信部５１１によって更新情報を受信した場合、例えば、クライアント装置１０１の再起動時に、更新情報が自動反映されることとしてもよい。また、送信部５１４による問い合わせは、予め設定された期間ごとに自動送信されることとしてもよい。これにより、人手による最新ＶＬのリリース時期のチェック作業が不要となり、契約済みのソフトウェア製品を最新ＶＬに保つことができる。
【００６４】
検出部５１５は、所定期間内に動作した動作オブジェクトを検出する機能を有する。動作オブジェクトとは、例えば、操作対象として指定されたファイルである。具体的には、例えば、検出部５１５は、クライアント装置１０１のファイルシステム上に格納されているファイル情報を参照することにより、所定期間内に動作したファイルを検出する。
【００６５】
なお、上記所定期間は、予め設定されていてもよく、また、任意に設定することができることとしてもよい。具体的には、例えば、メーカー側から指定された期間を、図４に示したキーボード４１０やマウス４１１などをクライアント装置１０１のユーザが操作することで設定することとしてもよい。
【００６６】
具体的には、例えば、２００６年１月１日から２００６年３月３１日まで（以下、単に「２００６／０１／０１〜２００６／０３／３１」と表記）の特定の期間が設定されていてもよく、また、開始日および期間（例えば、２００６／０１／０１を開始日として３ヶ月ごと）を設定することにより定期的に動作オブジェクトを検出することとしてもよい。
【００６７】
抽出部５１６は、契約済みのソフトウェア製品のうち、検出部５１５によって検出された動作オブジェクトと対応付けられているソフトウェア製品を抽出する機能を有する。具体的には、例えば、抽出部５１６は、ソフトウェア製品と動作オブジェクトとを対応付けるテーブル表を用いて、検出部５１５によって検出された動作オブジェクトと対応付けられているソフトウェア製品を抽出する。
【００６８】
なお、ソフトウェア製品と動作オブジェクトとを対応付けるテーブル表は、例えば、契約情報とともにサーバ１０２から取得することとしてもよく、また、不図示の外部装置、ユーザの操作入力、ＣＤ−ＲＯＭ１１０からのインストールによって取得することとしてもよい。
【００６９】
作成部５１７は、抽出部５１６によって抽出された抽出結果に基づいて、所定期間内に使用されたソフトウェア製品を表わす稼働状況リストを作成する機能を有する。ここで、上記検出部５１５、抽出部５１６および作成部５１７による具体的な処理内容について説明する。ここでは、所定期間が「２００６／０１／０１〜２００６／０３／３１」に設定されていることとする。
【００７０】
まず、検出部５１５は、ファイルシステム上に格納されているファイル情報を参照することにより、所定期間内に動作したファイルを検出する。図７は、ファイル情報の具体例を示す説明図である。図７において、ファイル情報７００には、クライアント装置１０１のコンピュータ上で動作した動作オブジェクトのオブジェクト名および最新動作日付が示されている。
【００７１】
この場合、検出部５１５は、最新動作日付が期間「２００６／０１／０１〜２００６／０３／３１」内にある動作オブジェクト「ＡＢＣＤ」および「ＥＦＧ」を検出する。このあと、抽出部５１６は、ソフトウェア製品と動作オブジェクトとを対応付けるテーブル表を用いて、動作オブジェクト「ＡＢＣＤ」および「ＥＦＧ」と対応付けられているソフトウェア製品を抽出する。
【００７２】
図８は、ソフトウェア製品と動作オブジェクトとを対応付けるテーブル表の具体例を示す説明図である。図８において、テーブル表８００には、契約済みのソフトウェア製品ごとに、契約製品名と動作オブジェクトとが対応付けて示されている。具体的には、例えば、ソフトウェア製品１が使用されると、動作オブジェクト「ＡＢＣＤ」または「ＥＦＧ」が動作することを意味している。
【００７３】
また、あるソフトウェア製品の使用する際には必ず別のソフトウェア製品を併用しなければならない場合がある。このため、例えば、抽出部５１６は、ソフトウェア製品の関連性を表わすテーブル表を用いて、検出部５１５によって検出された動作オブジェクトと対応付けられているソフトウェア製品を抽出することとしてもよい。
【００７４】
なお、ソフトウェア製品の関連性を表わすテーブル表は、例えば、契約情報とともにサーバ１０２から取得することとしてもよく、また、不図示の外部装置、ユーザの操作入力、ＣＤ−ＲＯＭ１１０からのインストールによって取得することとしてもよい。
【００７５】
図９は、ソフトウェア製品の関連性を表わすテーブル表の具体例を示す説明図である。図９において、テーブル表９００には、契約済みのソフトウェア製品ごとに、そのソフトウェア製品と関連性を有するソフトウェア製品が示されている。具体的には、ソフトウェア製品１とソフトウェア製品２とが関連性を有しており、ソフトウェア製品１を使用する際には、必ずソフトウェア製品２を使用することを意味している。
【００７６】
この場合、抽出部５１６は、検出部５１５によって検出された動作オブジェクト「ＡＢＣＤ」および「ＥＦＧ」と対応付けられているソフトウェア製品１を抽出するとともに、ソフトウェア製品１と関連性を有するソフトウェア製品２を抽出することとなる。このあと、作成部５１７は、抽出部５１６によって抽出された抽出結果に基づいて、期間「２００６／０１／０１〜２００６／０３／３１」内に使用されたソフトウェア製品１，２を表わす稼働状況リストを作成する。
【００７７】
図１０は、稼働状況リストの具体例を示す説明図である。図１０において、稼働状況リスト１０００には、契約済みのソフトウェア製品１，２および７に関する期間「２００６／０１／０１〜２００６／０３／３１」内の稼働状況が示されている。具体的には、契約済みのソフトウェア製品１，２および７のうち、ソフトウェア製品１，２が期間内に使用されたことが示されている。
【００７８】
また、送信部５１４は、作成部５１７によって作成された稼働状況リスト（例えば、稼働状況リスト１０００）をサーバ１０２に送信する機能を有する。送信部５１４によってサーバ１０２に送信された稼働状況リストは、例えば、サーバ１０２のディスプレイ４０８に表示される。
【００７９】
また、契約内容が変更された場合には、変更後の契約情報がサーバ１０２から送信されることとなる。そして、受信部５１１は、変更後の契約情報をサーバ１０２から受信する。このあと、受信部５１１によって受信された変更後の契約情報に基づいて、ソフトウェア製品のアンインストールおよびインストールを自動的に実行する。
【００８０】
これにより、契約変更時におけるソフトウェア製品のインストール作業にかかる作業負担の軽減化および作業時間の短縮化を図ることができる。このとき、新たに追加されたソフトウェア製品のダウンロードが発生しないため（既にインストール済み）、契約変更にともなう通信トラフィックの増大化を防止することができる。
【００８１】
つぎに、サーバ１０２の機能的構成について説明する。図５において、サーバ１０２は、受信部５２１と、抽出部５２２と、送信部５２３と、判定部５２４と、出力部５２５と、を備えている。
【００８２】
これら各機能５２１〜５２５は、サーバ１０２の記憶部に記憶された当該機能５２１〜５２５に関するプログラムをＣＰＵに実行させることにより、または、入出力Ｉ／Ｆにより、当該機能を実現することができる。また、各機能５２１〜５２５からの出力データは上記記憶部に保持される。また、図５中矢印で示した接続先の機能は、接続元の機能からの出力データを記憶部から読み込んで、当該機能に関するプログラムをＣＰＵに実行させるものとする。
【００８３】
まず、受信部５２１は、特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置１０１の識別情報を受信する機能を有する。識別情報は、クライアント装置１０１を識別するための情報である。この識別情報は、例えば、バーコードやＱＲコードなどの識別コードが印刷された識別シール（例えば、識別シール１２０）に記録されている。
【００８４】
具体的には、例えば、図１に示した携帯通信端末１０３の読み取り機能を利用して、クライアント装置１０１に貼付された識別シール１２０を読み取ることにより、識別シール１２０に記録されている識別情報をサーバ１０２に通知する。この結果、受信部５２１は、クライアント装置１０１の識別情報を携帯通信端末１０３から受信することとなる。
【００８５】
これにより、簡便な作業によるサーバ１０２へのアクセスを実現するとともに、サーバ１０２のＩＰアドレスを直接提示しないため、サーバ１０２に対する不正アクセスを防止することができる。
【００８６】
抽出部５２２は、ソフトウェア製品に関する契約情報を保持する契約情報ＤＢ１３０の中から、受信部５２１によって受信された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する機能を有する。具体的には、例えば、受信部５２１によって識別情報「×××−ｉ」が受信された場合、契約情報ＤＢ１３０の中から契約者情報３００−ｉを抽出することとなる。より具体的には、例えば、契約者情報３００−ｉのうち、契約情報Ｘｉ（図６参照）を抽出する。
【００８７】
送信部５２３は、抽出部５２２によって抽出された契約情報をクライアント装置１０１に送信する機能を有する。具体的には、例えば、抽出部５２２によって抽出された契約情報Ｘｉをクライアント装置１０１に送信する。この結果、クライアント装置１０１において、送信部５１４によって送信された契約情報と特定の契約情報とに基づいて、インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証することとなる。
【００８８】
また、送信部５２３は、契約情報ＤＢ１３０の記憶内容が変更された場合、変更後の契約情報をクライアント装置１０１に送信する機能を有する。つまり、契約内容が変更されると、その都度、変更後の契約情報をクライアント装置１０１に送信する。なお、変更後の契約情報は、例えば、契約情報ＤＢ１３０の記憶内容が変更されると自動的に送信されることとしてもよく、また、ユーザの操作入力に応じて任意のタイミングで送信されることとしてもよい。
【００８９】
また、受信部５２１は、クライアント装置１０１から契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かの問い合わせを受信する機能を有する。具体的には、例えば、契約済みのソフトウェア製品の製品名およびＶＬ情報を特定するための情報をクライアント装置１０１から受信する。より具体的には、例えば、更新の問い合わせとともに契約情報Ｘｉをクライアント装置１０１から受信することとしてもよい。
【００９０】
判定部５２４は、受信部５２１によって問い合わせが受信された結果、契約済みのソフトウェア製品に関する更新情報に基づいて、当該契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かを判定する機能を有する。ここで、ソフトウェア製品に関する更新情報の具体例について説明する。
【００９１】
図１１は、更新情報リストの具体例を示す説明図である。図１１において、更新情報リスト１１００には、ソフトウェア製品１〜ｎに関する更新情報１１００−１〜１１００−ｎが示されている。具体的には、更新情報１１００−１〜１１００−ｎは、ソフトウェア製品１〜ｎごとに、製品名、最新ＶＬ情報および更新プログラムを有している。
【００９２】
製品名は、ソフトウェア製品の名称である。最新ＶＬ情報は、最新版のソフトウェア製品のバージョンレベルを表わしている。更新プログラムは、最新版のソフトウェア製品に関する更新プログラムであり、例えば、アップグレードやアップデートとして提供されるプログラムデータである。
【００９３】
判定部５２４は、例えば、更新情報リスト１１００を参照することにより、契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かを判定する。ここで、受信部５２１によってクライアント装置１０１から更新の問い合わせとともに契約情報Ｘｉを受信したとする。
【００９４】
この場合、契約情報Ｘｉから特定されるソフトウェア製品１，２および７のＶＬ情報と、更新情報１１００−１，１１００−２および１１００−７から特定されるソフトウェア製品１，２および７の最新ＶＬ情報とを参照することにより、ソフトウェア製品７の機能が更新されていると判定する。具体的には、ソフトウェア製品７のバージョンがＶ２０からＶ２５にバージョンアップされている。
【００９５】
また、送信部５２３は、判定部５２４によって契約済みのソフトウェア製品が更新されていると判定された場合、契約済みのソフトウェア製品の更新情報をクライアント装置１０１に送信する機能を有する。上述した例では、送信部５２３は、ソフトウェア製品７の更新情報１１００−７をクライアント装置１０１に送信することとなる。
【００９６】
また、受信部５２１は、所定期間内にクライアント装置１０１で使用されたソフトウェア製品を表わす稼働状況リスト（例えば、稼働状況リスト１０００）を受信する機能を有する。受信部５２１によって受信された稼働状況リストは、例えば、クライアント装置１０１の識別情報と関連付けて契約情報ＤＢ１３０に保持される。
【００９７】
出力部５２５は、受信部５２１によって受信された稼働状況リストを出力する機能を有する。出力部５２５による出力形式は、ディスプレイ４０８での画面表示、プリンタ４１３での印刷出力、メモリへのデータ出力（保存）、外部のコンピュータ装置への送信のいずれであってもよい。
【００９８】
ここで、出力部５２５によってディスプレイ４０８に表示される稼働状況リストの画面例について説明する。図１２は、ディスプレイの画面例を示す説明図である。図１２において、ディスプレイ４０８には、識別情報「×××−ｉ」から特定される契約者の稼働状況リストＹｉが表示されている。
【００９９】
ディスプレイ４０８において、カーソルＣを移動させて各ボタンＢ１〜Ｂ５をクリックすることにより、期間１〜５内でのソフトウェア製品の稼働状況を表わす稼働状況リストを表示することができる。ここでは、ボタンＢ１をクリックすることにより、期間１内でのソフトウェア製品１，２および７の稼働状況を表わす稼働状況リスト１０００が表示されている。
【０１００】
ユーザは、ディスプレイ４０８に表示される稼働状況リスト（例えば、稼働状況リスト１０００）を参照することにより、期間１〜５内に使用されたソフトウェア製品の稼働状況を把握することができる。具体的には、例えば、期間１において、契約しているにもかかわらず使用されていないソフトウェア製品７を把握することができ、契約更新時の参考データとして活用することができる。
【０１０１】
また、クライアント装置１０１から契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かの問い合わせを受信した際に、契約しているにもかかわらず使用されていないソフトウェア製品が存在する場合には、例え更新されていたとしても、そのソフトウェア製品の更新情報をクライアント装置１０１に送信しないこととしてもよい。これにより、契約者が使用していないソフトウェア製品の更新情報の送受信を削減することができる。
【０１０２】
（契約製品提供システムの契約製品提供処理手順）
つぎに、本実施の形態にかかる契約製品提供システム１００の処理手順について説明する。図１３は、契約製品提供システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。図１３において、まず、クライアント装置１０１により、ＣＤ−ＲＯＭ１１０に記録されているソフトウェア製品をインストールする（ステップＳ１３０１）。
【０１０３】
また、携帯通信端末１０３により、クライアント装置１０１に貼付された識別シール１２０からサーバ１０２のＵＲＬを取得し（ステップＳ１３０２）、取得されたＵＲＬを実行することにより、クライアント装置１０１の識別情報をサーバ１０２に通知する（ステップＳ１３０３）。
【０１０４】
このあと、サーバ１０２の受信部５２１により、携帯通信端末１０３からの識別情報を受信する（ステップＳ１３０４）。そして、サーバ１０２の抽出部５２２により、契約情報ＤＢ１３０の中から、受信部５２１によって受信された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する（ステップＳ１３０５）。
【０１０５】
さらに、サーバ１０２の送信部５２３により、抽出部５２２によって抽出された契約情報をクライアント装置１０１に送信する（ステップＳ１３０６）。このあと、クライアント装置１０１の受信部５１１により、サーバ１０２からの契約情報を受信し（ステップＳ１３０７）、認証部５１２により、特定の契約情報と受信部５１１によって受信された契約情報とに基づいて、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する（ステップＳ１３０８）。
【０１０６】
最後に、クライアント装置１０１の設定部５１３により、認証部５１２によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定して（ステップＳ１３０９）、本シーケンスによる一連の処理を終了する。
【０１０７】
このように、サーバ１０２からクライアント装置１０１に送信される契約者固有の契約情報を用いて、インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を自動的に設定することができる。また、携帯通信端末１０３の読み取り機能を利用した簡便な作業により、サーバ１０２へのアクセスを実現することができる。このとき、サーバ１０２のＩＰアドレスを直接提示しないため、サーバ１０２に対する不正アクセスを防止することができる。
【０１０８】
つぎに、契約済みのソフトウェア製品の機能を更新する更新処理手順について説明する。図１４は、更新処理手順の一例を示すシーケンス図である。図１４において、まず、クライアント装置１０１の送信部５１４により、契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かの問い合わせをサーバ１０２に送信する（ステップＳ１４０１）。
【０１０９】
このあと、サーバ１０２の受信部５２１により、クライアント装置１０１から問い合わせを受信し（ステップＳ１４０２）、判定部５２４により、受信部５２１によって受信された問い合わせから特定される契約済みのソフトウェア製品が更新されているか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。
【０１１０】
ここで、契約済みのソフトウェア製品が更新されている場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、送信部５２３により、その契約済みのソフトウェア製品の更新情報をクライアント装置１０１に送信する（ステップＳ１４０４）。
【０１１１】
このあと、クライアント装置１０１の受信部５１１により、サーバ１０２からの更新情報を受信し（ステップＳ１４０５）、受信された更新情報を用いて契約済みのソフトウェア製品を更新して（ステップＳ１４０６）、本シーケンスによる一連の処理を終了する。
【０１１２】
また、ステップＳ１４０３において、契約済みのソフトウェア製品が更新されていない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、本シーケンスによる一連の処理を終了する。なお、契約済みのソフトウェア製品が更新されていない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）には、送信部５２３により、その旨を示すメッセージをクライアント装置１０１に送信することとしてもよい。
【０１１３】
このように、更新の有無の問い合わせを自動化することにより、ソフトウェア製品の更新漏れを防止し、契約済みのソフトウェア製品を最新版のソフトウェア製品に保つことができる。
【０１１４】
つぎに、クライアント装置１０１における稼働状況リストの作成処理手順について説明する。図１５は、稼働状況リストの作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１５のフローチャートにおいて、まず、検出部５１５により、所定期間内に動作した動作オブジェクトを検出する（ステップＳ１５０１）。このあと、抽出部５１６により、契約済みのソフトウェア製品のうち、検出部５１５によって検出された動作オブジェクトと対応付けられているソフトウェア製品を抽出する（ステップＳ１５０２）。
【０１１６】
そして、作成部５１７により、抽出部５１６によって抽出された抽出結果に基づいて、所定期間内に使用されたソフトウェア製品を表わす稼働状況リストを作成する（ステップＳ１５０３）。最後に、送信部５１４により、作成部５１７によって作成された稼働状況リストをサーバ１０２に送信して（ステップＳ１５０４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１１７】
これにより、メーカーの営業部門などが契約者ごとのソフトウェア製品の稼働状況を把握することができる。この結果、例えば、契約しているにもかかわらず使用されていないソフトウェア製品の有無などを把握することができ、契約更新時の参考データとして活用することができる。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ソフトウェア製品に関する使用許可を契約者ごとに一括して付与することにより、契約済みのソフトウェア製品のインストール作業にかかる負担軽減および時間短縮を実現することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態で説明した契約製品提供方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１２０】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２１】
（付記１）特定の契約情報が与えられると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を、前記クライアント装置と相互に通信可能に接続され、前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバに通知する通知工程と、
前記サーバの契約情報データベースの中から、前記通知工程によって通知された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された契約情報を前記サーバから前記クライアント装置に送信する送信工程と、
前記クライアント装置により、前記特定の契約情報と前記送信工程によって送信された契約情報とに基づいて、前記クライアント装置にインストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する認証工程と、
前記認証工程によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する設定工程と、
を含んだことを特徴とする契約製品提供方法。
【０１２２】
（付記２）前記識別情報は、
前記クライアント装置に貼付された識別シールに記録されており、
前記通知工程は、
携帯通信端末の読み取り機能を利用して前記識別シールを読み取ることにより、当該識別シールに記録されている識別情報を前記サーバに通知することを特徴とする付記１に記載の契約製品提供方法。
【０１２３】
（付記３）前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かを前記クライアント装置から前記サーバに問い合わせる問い合わせ工程と、
前記問い合わせ工程によって問い合わせた結果、前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されている場合、前記契約済みのソフトウェア製品の更新情報を前記クライアント装置にダウンロードするダウンロード工程と、
を含んだことを特徴とする付記１または２に記載の契約製品提供方法。
【０１２４】
（付記４）所定期間内に前記クライアント装置で使用された前記契約済みのソフトウェア製品の稼働状況を表わす稼働状況リストを前記クライアント装置から前記サーバにアップロードするアップロード工程と、
前記サーバにより、前記アップロード工程によってアップロードされた稼働状況リストを出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の契約製品提供方法。
【０１２５】
（付記５）特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされるクライアント装置であって、
前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバから、前記インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を受信する受信手段と、
前記特定の契約情報と前記受信手段によって受信された契約情報とに基づいて、前記契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する認証手段と、
前記認証手段によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【０１２６】
（付記６）前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かの問い合わせを前記サーバに送信する送信手段を備え、
前記受信手段は、
前記送信手段によって前記問い合わせが送信された結果、前記契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されている場合、前記サーバから前記契約済みのソフトウェア製品の更新情報を受信することを特徴とする付記５に記載のクライアント装置。
【０１２７】
（付記７）所定期間内に動作した動作オブジェクトを検出する検出手段と、
前記契約済みのソフトウェア製品のうち、前記検出手段によって検出された動作オブジェクトと対応付けられているソフトウェア製品を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された抽出結果に基づいて、前記所定期間内に使用されたソフトウェア製品を表わす稼働状況リストを作成する作成手段と、を備え、
前記送信手段は、
前記作成手段によって作成された稼働状況リストを前記サーバに送信することを特徴とする付記５または６に記載のクライアント装置。
【０１２８】
（付記８）特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を受信する受信手段と、
前記ソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を識別情報と関連付けて保持する契約情報データベースの中から、前記受信手段によって受信された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された契約情報を前記クライアント装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【０１２９】
（付記９）前記契約済みのソフトウェア製品に関する更新情報に基づいて、当該契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されたか否かを判定する判定手段を備え、
前記受信手段は、
前記クライアント装置から契約済みのソフトウェア製品の機能が更新されているか否かの問い合わせを受信し、
前記判定手段は、
前記受信手段によって前記問い合わせが受信された結果、前記契約済みのソフトウェア製品が更新されているか否かを判定し、
前記送信手段は、
前記判定手段によって前記契約済みのソフトウェア製品が更新されていると判定された場合、前記契約済みのソフトウェア製品の更新情報を前記クライアント装置に送信することを特徴とする付記８に記載のサーバ。
【０１３０】
（付記１０）前記受信手段は、
所定期間内に前記クライアント装置で使用されたソフトウェア製品を表わす稼働状況リストを前記クライアント装置から受信し、
前記受信手段によって受信された稼働状況リストを出力する出力手段を備えることを特徴とする付記８または９に記載のサーバ。
【０１３１】
（付記１１）特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされるクライアント装置に実行させる前記ソフトウェア製品の使用許可プログラムであって、
コンピュータを、
前記ソフトウェア製品に関する契約情報を管理するサーバから、前記インストール済みのソフトウェア製品のうち、契約済みのソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を受信する受信手段、
前記特定の契約情報と前記受信手段によって受信された契約情報とに基づいて、前記契約済みのソフトウェア製品の使用許可を認証する認証手段、
前記認証手段によって認証された契約済みのソフトウェア製品の使用許可を設定する設定手段、
として機能させることを特徴とする契約製品使用許可プログラム。
【０１３２】
（付記１２）コンピュータを、
特定の契約情報が付与されると使用が許可されるソフトウェア製品がインストールされたクライアント装置の識別情報を受信する受信手段、
前記ソフトウェア製品の使用を許可する契約情報を識別情報と関連付けて保持する契約情報データベースの中から、前記受信手段によって受信された識別情報と関連付けられている契約情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された契約情報を前記クライアント装置に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする契約製品管理プログラム。
【０１３３】
（付記１３）付記１１または１２に記載のプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】契約製品提供システムのシステム構成図である。
【図２】ＣＤ−ＲＯＭの記録内容を示す説明図である。
【図３】契約情報ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図４】コンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】契約製品提供システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】契約情報の具体例を示す説明図である。
【図７】ファイル情報の具体例を示す説明図である。
【図８】ソフトウェア製品と動作オブジェクトとを対応付けるテーブル表の具体例を示す説明図である。
【図９】ソフトウェア製品の関連性を表わすテーブル表の具体例を示す説明図である。
【図１０】稼働状況リストの具体例を示す説明図である。
【図１１】更新情報リストの具体例を示す説明図である。
【図１２】ディスプレイの画面例を示す説明図である。
【図１３】契約製品提供システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】更新処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】稼働状況リストの作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  契約製品提供システム
１０１  クライアント装置
１０２  サーバ
１１０  ＣＤ−ＲＯＭ
１２０  識別シール
１３０  契約情報ＤＢ
２００−１〜２００−ｎ  製品情報
３００−１〜３００−ｎ  契約者情報
５１１  受信部
５１２  認証部
５１３  設定部
５１４  送信部
５１５  検出部
５１６  抽出部
５１７  作成部
５２１  受信部
５２２  抽出部
５２３  送信部
５２４  判定部
５２５  出力部
７００  ファイル情報
８００，９００  テーブル表
１０００  稼働状況リスト
１１００  更新情報リスト
１１００−１〜１１００−ｎ  更新情報
【図１】
2009151480.tif 000003
【図２】
2009151480.tif 000004
【図３】
2009151480.tif 000005
【図４】
2009151480.tif 000006
【図５】
2009151480.tif 000007
【図６】
2009151480.tif 000008
【図７】
2009151480.tif 000009
【図８】
2009151480.tif 000010
【図９】
2009151480.tif 000011
【図１０】
2009151480.tif 000012
【図１１】
2009151480.tif 000013
【図１２】
2009151480.tif 000014
【図１３】
2009151480.tif 000015
【図１４】
2009151480.tif 000016
【図１５】
2009151480.tif 000017