(57)【要約】【課題】  残高不足が生じた時点における顧客の最新の途上与信の審査を行うことにより、予め定められた貸付上限額に拘わらず、更なる追加融資を可能とし、顧客の便宜を図る。【解決手段】  銀行サーバ２０から決済用口座の残高不足情報を受信し、顧客の利用可能額と不足額とを比較する第１の不足額比較手段１４を有すると共に、第１の不足額比較手段１４により、利用可能額が不足額未満と判定された場合に、顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める途上与信審査手段１５を有する。途上与信審査手段１５により得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と不足額とを比較する第２の不足額比較手段１６を有する。途上与信によって更なる追加融資が可能であり、残高不足で決済不能に陥る事態を従来よりも少なくすることができ、顧客の便宜を図ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の決済用口座を管理する金融機関の管理コンピュータと通信回線を介して接続された決済用融資システムであって、
前記金融機関の管理コンピュータから前記決済用口座の残高不足情報を受信する情報送受信手段と、
前記情報送受信手段により、残高不足情報を受信した場合に、顧客データベースにアクセスし、少なくとも貸付上限額と利用可能額を含む顧客情報を照会する顧客情報照会手段と、
前記顧客情報照会手段により得られた利用可能額と、前記情報送受信手段により受信した前記残高不足情報に含まれる不足額とを比較する第１の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段により、利用可能額が不足額未満と判定された場合に、前記顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める途上与信審査手段と、
前記途上与信審査手段により得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と前記不足額とを比較する第２の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段において利用可能額が不足額以上と判定された場合、又は、前記第２の不足額比較手段において最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、少なくとも前記不足額に相当する金額を前記顧客の口座に充当する処理を行う不足額充当処理手段と
を備えることを特徴とする決済用融資システム。
【請求項２】
前記顧客データベースには、顧客情報として融資履歴が記録されており、
前記途上与信審査手段は、前記融資履歴を含む顧客情報を参照して途上与信の審査を実行する構成であることを特徴とする請求項１記載の決済用融資システム。
【請求項３】
前記顧客が特定会員の場合には、前記顧客データベースに記録される顧客情報として、前記貸付上限額未満の金額で決定される利用可能限度額が設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の決済用融資システム。
【請求項４】
前記第１の不足額比較手段は、前記顧客が前記特定会員以外の通常会員の場合、前記貸付上限額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較し、
前記顧客が前記特定会員の場合、前記利用可能限度額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較する手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の決済用融資システム。
【請求項５】
前記途上与信審査手段は、途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員以外の通常会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額と途上与信前の貸付上限額との差額を前記追加融資可能額として求める第１の途上与信審査手段と、
前記途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額未満の金額で決定される最新の利用可能限度額と途上与信前の利用可能限度額との差額を前記追加融資可能額として求める第２の途上与信審査手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の決済用融資システム。
【請求項６】
前記第２の途上与信審査手段は、決済対象項目が公共料金であるか否かにより、追加融資可能額の算出基準を異ならせることを特徴とする請求項５記載の決済用融資システム。
【請求項７】
決済対象項目が公共料金である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新し、決済対象項目が公共料金以外である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額と前回までの利用可能限度額とのうち、いずれか低い方を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新する顧客情報更新手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の決済用融資システム。
【請求項８】
顧客の決済用の口座を有する金融機関の管理コンピュータと通信回線を介して接続された決済用融資システムに導入されるコンピュータプログラムであって、
前記金融機関の管理コンピュータから前記決済用口座の残高不足情報を受信する情報送受信手段と、
前記情報送受信手段により、残高不足情報を受信した場合に、顧客データベースにアクセスし、少なくとも貸付上限額と利用可能額を含む顧客情報を照会する顧客情報照会手段と、
前記顧客情報照会手段により得られた利用可能額と、前記情報送受信手段により受信した前記残高不足情報に含まれる不足額とを比較する第１の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段により、利用可能額が不足額未満と判定された場合に、前記顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める途上与信審査手段と、
前記途上与信審査手段により得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と前記不足額とを比較する第２の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段において利用可能額が不足額以上と判定された場合、又は、前記第２の不足額比較手段において最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、少なくとも前記不足額に相当する金額を前記顧客の口座に充当する処理を行う不足額充当処理手段と
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記顧客データベースには、顧客情報として融資履歴が記録されており、
前記途上与信審査手段は、前記融資履歴を含む顧客情報を参照して途上与信の審査を実行する構成であることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記顧客が特定会員の場合には、前記顧客データベースに記録される顧客情報として、前記貸付上限額未満の金額で決定される利用可能限度額が設定されており、
前記第１の不足額比較手段は、前記顧客が前記特定会員以外の通常会員の場合、前記貸付上限額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較し、
前記顧客が前記特定会員の場合、前記利用可能限度額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較する手段であることを特徴とする請求項８又は９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記途上与信審査手段は、途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員以外の通常会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額と途上与信前の貸付上限額との差額を前記追加融資可能額として求める第１の途上与信審査手段と、
前記途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額未満の金額で決定される最新の利用可能限度額と途上与信前の利用可能限度額との差額を前記追加融資可能額として求める第２の途上与信審査手段と
を備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記第２の途上与信審査手段は、決済対象項目が公共料金であるか否かにより、追加融資可能額の算出基準を異ならせることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
決済対象項目が公共料金である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新し、決済対象項目が公共料金以外である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額と前回までの利用可能限度額とのうち、いずれか低い方を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新する顧客情報更新手段を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の決済用口座から引き落とされる金額が、口座残高に満たない場合に、必要に応じて顧客の決済用口座への資金融資を行う決済用融資システム及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
商品等の購入の際にクレジットカードを利用した場合、住宅ローンなどの各種ローンの返済、公共料金の支払い等において、信販会社等の収納依頼機関からの依頼に基づき、銀行等の金融機関が、顧客の口座からそれらの費用を引き落として決済することが行われている。かかる場合、顧客の口座残高が引き落としに必要な金額以上であればよいが、残高不足の場合には必要な費用の引き落としができない。残高不足で決済できない場合には、その旨が顧客に通知されるが、決済が指定期日以降になると、遅延損害金を求められる等の不都合が生じる。このような不都合を回避するため、特許文献１及び特許文献２では、残高不足の場合に、貸金業者から必要な費用の融資を受ける仕組みを提案している。
【特許文献１】特開２００３−１５７３６３号公報
【特許文献２】特開２００４−７８４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、単に、残高不足の場合に貸金業者から融資を受けて決済を行うことが記載されているだけであり、貸金業者からどのような条件で融資を実行するかについての具体的内容については触れられていない。一方、特許文献２では、残高不足の場合に、貸金業者と顧客との間で予め定められた貸付上限額の範囲で融資を行って、残高不足を解消することが記載されている。しかしながら、貸付上限額に至った以降は、一切融資は不可能になるため、その場合には、残高不足を解消することができない。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、残高不足が生じた時点における顧客の最新の途上与信の審査を行うことにより、予め定められた貸付上限額に拘わらず、更なる追加融資を可能とし、顧客の便宜を図る決済用融資システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。これに加え、本発明は、残高不足による決済処理の滞りを防止しつつ、融資金額の必要以上の増加を防ぐことができる決済用融資システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、顧客の決済用口座を管理する金融機関の管理コンピュータと通信回線を介して接続された決済用融資システムであって、
前記金融機関の管理コンピュータから前記決済用口座の残高不足情報を受信する情報送受信手段と、
前記情報送受信手段により、残高不足情報を受信した場合に、顧客データベースにアクセスし、少なくとも貸付上限額と利用可能額を含む顧客情報を照会する顧客情報照会手段と、
前記顧客情報照会手段により得られた利用可能額と、前記情報送受信手段により受信した前記残高不足情報に含まれる不足額とを比較する第１の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段により、利用可能額が不足額未満と判定された場合に、前記顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める途上与信審査手段と、
前記途上与信審査手段により得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と前記不足額とを比較する第２の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段において利用可能額が不足額以上と判定された場合、又は、前記第２の不足額比較手段において最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、少なくとも前記不足額に相当する金額を前記顧客の口座に充当する処理を行う不足額充当処理手段と
を備えることを特徴とする決済用融資システムを提供する。
請求項２記載の本発明では、前記顧客データベースには、顧客情報として融資履歴が記録されており、
前記途上与信審査手段は、前記融資履歴を含む顧客情報を参照して途上与信の審査を実行する構成であることを特徴とする請求項１記載の決済用融資システムを提供する。
請求項３記載の本発明では、前記顧客が特定会員の場合には、前記顧客データベースに記録される顧客情報として、前記貸付上限額未満の金額で決定される利用可能限度額が設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の決済用融資システムを提供する。
請求項４記載の本発明では、前記第１の不足額比較手段は、前記顧客が前記特定会員以外の通常会員の場合、前記貸付上限額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較し、
前記顧客が前記特定会員の場合、前記利用可能限度額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較する手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の決済用融資システムを提供する。
請求項５記載の本発明では、前記途上与信審査手段は、途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員以外の通常会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額と途上与信前の貸付上限額との差額を前記追加融資可能額として求める第１の途上与信審査手段と、
前記途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額未満の金額で決定される最新の利用可能限度額と途上与信前の利用可能限度額との差額を前記追加融資可能額として求める第２の途上与信審査手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の決済用融資システムを提供する。
請求項６記載の本発明では、前記第２の途上与信審査手段は、決済対象項目が公共料金であるか否かにより、追加融資可能額の算出基準を異ならせることを特徴とする請求項５記載の決済用融資システムを提供する。
請求項７記載の本発明では、決済対象項目が公共料金である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新し、決済対象項目が公共料金以外である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額と前回までの利用可能限度額とのうち、いずれか低い方を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新する顧客情報更新手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の決済用融資システムを提供する。
請求項８記載の本発明では、顧客の決済用の口座を有する金融機関の管理コンピュータと通信回線を介して接続された決済用融資システムに導入されるコンピュータプログラムであって、
前記金融機関の管理コンピュータから前記決済用口座の残高不足情報を受信する情報送受信手段と、
前記情報送受信手段により、残高不足情報を受信した場合に、顧客データベースにアクセスし、少なくとも貸付上限額と利用可能額を含む顧客情報を照会する顧客情報照会手段と、
前記顧客情報照会手段により得られた利用可能額と、前記情報送受信手段により受信した前記残高不足情報に含まれる不足額とを比較する第１の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段により、利用可能額が不足額未満と判定された場合に、前記顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める途上与信審査手段と、
前記途上与信審査手段により得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と前記不足額とを比較する第２の不足額比較手段と、
前記第１の不足額比較手段において利用可能額が不足額以上と判定された場合、又は、前記第２の不足額比較手段において最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、少なくとも前記不足額に相当する金額を前記顧客の口座に充当する処理を行う不足額充当処理手段と
を備えることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項９記載の本発明では、前記顧客データベースには、顧客情報として融資履歴が記録されており、
前記途上与信審査手段は、前記融資履歴を含む顧客情報を参照して途上与信の審査を実行する構成であることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記顧客が特定会員の場合には、前記顧客データベースに記録される顧客情報として、前記貸付上限額未満の金額で決定される利用可能限度額が設定されており、
前記第１の不足額比較手段は、前記顧客が前記特定会員以外の通常会員の場合、前記貸付上限額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較し、
前記顧客が前記特定会員の場合、前記利用可能限度額と既融資額との差額を前記利用可能額として不足額と比較する手段であることを特徴とする請求項８又は９記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記途上与信審査手段は、途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員以外の通常会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額と途上与信前の貸付上限額との差額を前記追加融資可能額として求める第１の途上与信審査手段と、
前記途上与信の審査対象である顧客が、前記特定会員の場合、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額未満の金額で決定される最新の利用可能限度額と途上与信前の利用可能限度額との差額を前記追加融資可能額として求める第２の途上与信審査手段と
を備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記第２の途上与信審査手段は、決済対象項目が公共料金であるか否かにより、追加融資可能額の算出基準を異ならせることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、決済対象項目が公共料金である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新し、決済対象項目が公共料金以外である場合に、前記第２の途上与信審査手段により得られた最新の利用可能限度額と前回までの利用可能限度額とのうち、いずれか低い方を次回以降の利用可能限度額として前記顧客データベースの顧客情報を更新する顧客情報更新手段を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、顧客の決済用口座を管理する金融機関の管理コンピュータから決済用口座の残高不足情報を受信し、顧客の利用可能額と不足額とを比較する第１の不足額比較手段を有すると共に、第１の不足額比較手段により、利用可能額が不足額未満と判定された場合に、顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める途上与信審査手段を有する。また、途上与信審査手段により得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と不足額とを比較する第２の不足額比較手段を有する。従って、途上与信によって更なる追加融資が可能であり、残高不足で決済不能に陥る事態を従来よりも少なくすることができ、顧客の便宜を図ることができる。
【０００７】
また、第１及び第２の不足額比較手段において用いる顧客の利用可能額は、顧客の希望等により、貸付上限額から既融資額を差し引いた金額ではなく、貸付上限額未満の利用可能限度額を設定し、この利用可能限度額から既融資額を差し引いて求める構成とすることが好ましい。そして、途上与信審査手段においては、上記利用可能限度額の設定のない顧客の場合には、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額をもとに追加融資可能額を求めるが、上記利用可能限度額を設定した顧客の場合には、途上与信によって新たに設定される最新の貸付上限額未満の金額で決定される最新の利用可能限度額をもとに前記追加融資可能額を求める構成とすることが好ましい。利用可能限度額を設定していることにより、仮に、途上与信によって最新の貸付上限額が増加した場合であっても、最新の貸付上限額と最新の利用可能限度額との差額分は、常に、未融資資金として確保できているため、顧客の利用可能額が仮にゼロになったとしても、実際には、貸付上限額未満であり、顧客が借り過ぎに陥るような事態を防止でき、より安全な取引に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る決済用融資システム１０の概略構成を示す図である。決済用融資システム１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータから構成され、融資を実行する貸金業者などの金融機関に設置され、顧客の決済用の口座を管理する金融機関（主に銀行）の管理コンピュータ（以下、「銀行サーバ」）２０と通信回線を介して接続されて情報のやり取りが可能となっている。
【０００９】
なお、銀行サーバ２０は、制御部２１を介して決済用融資システム１０や収納依頼機関のコンピュータ３０との間で情報のやり取りを行う情報送受信手段２２と、収納依頼機関のコンピュータ３０から送信される振替金額を顧客の決済用口座から引き落とす振替実行手段２３と、振替実行手段２３による振替結果を出力する振替結果出力手段２４等のコンピュータプログラムが設定されている。これらの機能は、決済用口座からの引き落としを行う銀行サーバ２０に通常設定されており、残高不足を理由に、振替実行手段２３による引き落としができなかった場合には、その旨の情報が振替結果出力手段２４により出力され、通常、その情報が収納依頼機関に報告されるだけである。しかしながら、本実施形態では、振替結果出力手段２４から引き落としができなかった旨の情報、すなわち、決済用口座の口座残高が不足していたという残高不足情報が、情報送受信手段２２を介して、決済用融資システム１０に送信される構成となっている。
【００１０】
決済用融資システム１０を構成するコンピュータの記憶部には、情報送受信手段１１、顧客情報照会手段１２、特定会員判定手段１３、第１の不足額比較手段１４、途上与信審査手段１５、第２の不足額比較手段１６、不足額充当処理手段１７、顧客情報更新手段１８等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）１９を備えている。顧客データベース１９に登録された顧客情報は、図２に示したように、年齢、性別、職業、年収等の顧客の属性情報のほか、貸付上限額、利用可能限度額、利用可能額、融資履歴等の融資関連情報が記憶されている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１１】
情報送受信手段１１は、銀行サーバ２０及び顧客端末４０との間で情報の送受信を行う。銀行サーバ２０からは、上記残高不足情報や引き落とし結果を受信し、顧客端末４０に対しては、銀行サーバ２０から得られた情報を転送し、また、途上与信を行うか否か等の情報をやり取りする。なお、顧客端末４０は、携帯電話等の携帯端末４１でもよいし、パーソナルコンピュータ４２等でもよい。
【００１２】
顧客情報照会手段１２は、情報送受信手段１１により、残高不足情報を受信すると、顧客データベース１９にアクセスして顧客情報を照会する。照会する顧客情報は、属性情報のほか、少なくとも貸付上限額と利用可能額を含む融資関連情報であるが、後述の第２の途上与信審査手段１５２の対象となる特定会員の場合には、融資関連情報として、利用可能限度額も併せて照会する。
【００１３】
ここで、「貸付上限額」は、本実施形態の決済用融資システム１０を運営する貸金業者などの金融機関と顧客との間で、入会時に行った与信審査で決められた貸付可能な金額の上限である。後述のように、途上与信審査手段１５により、入会時以降に途上与信を行っている場合には、直近の途上与信で判定された貸付可能な金額の上限が貸付上限額として記録されている。「利用可能額」は、貸付上限額から既融資額を差し引いた未利用分の金額をいう。「利用可能限度額」は、後述の第２の途上与信審査手段１５２の対象となる特定会員に適用され、貸付上限額未満で設定された、当該顧客に貸付可能な金額の実質的な上限として機能する金額である。貸付可能な金額の上限は、本来は、上記の貸付上限額となるが、特定会員の場合には、この貸付上限額よりも低い利用可能限度額を実質的な貸付可能な金額の上限としたものである。これにより、貸付上限額と利用可能限度額との差額分、常に、未融資資金を確保でき、顧客の借り過ぎを抑制する効果が期待でき、また、必要に応じて未融資資金を利用することで顧客の便宜を迅速に図ることができる。
【００１４】
利用可能限度額を設定する特定会員となるか否かは、顧客が決済用融資システム１０にその旨を申し込む情報を送信することにより設定されるようにすることができる。図２においては、「特許太郎」、「商標次郎」が特定会員であり、「意匠花子」は通常会員になっている。また、顧客の属性等を考慮して、借り過ぎを防止するために、決済用融資システム１０を運営、管理する貸金業者等の金融機関側が独自に設定するようにすることも可能である。利用可能限度額は、上記のように貸付上限額未満であればよく、例えば、貸付上限額の９０％、８０％というように設定できる。
【００１５】
第１の不足額比較手段１４は、情報送受信手段１１により受信した残高不足情報に含まれる不足額を、顧客情報照会手段１２により得られた利用可能額とを比較し、利用可能額を充当することで不足額を解消できるか否か、すなわち、利用可能額が不足額未満か否かを判定する。なお、不足額と比較する利用可能額は、上記したように、顧客が上記特定会員以外の通常会員の場合には、貸付上限額と既融資額との差額であり、顧客が上記特定会員の場合には、利用可能限度額と既融資額との差額である。このため、本実施形態のコンピュータプログラムには、顧客情報照会手段１２により得られた顧客情報から、特定会員か否かを判定する特定会員判定手段１３も設定されている。
【００１６】
途上与信審査手段１５は、第１の不足額比較手段１４によって、利用可能額が不足額未満と判定された場合に動作し、顧客の現時点における最新の顧客情報を用いた途上与信を審査して追加融資可能額を求める。
【００１７】
途上与信審査手段１５として、本実施形態では、第１の途上与信審査手段１５１と第２の途上与信審査手段１５２とが設定されている。第１の途上与信審査手段１５１は、顧客が、上記特定会員以外の通常会員の場合に実行される。第１の途上与信審査手段１５１において、途上与信を行うことにより、新たに貸付上限額が求められる。そこで、第１の途上与信審査手段１５１は、この新たに求めた最新の貸付上限額と途上与信前の貸付上限額との差額を追加融資可能額として求める。最新の貸付上限額が、途上与信前に設定されていた貸付上限額を上回っていれば、追加融資可能額が得られることになる。但し、途上与信によって得られた最新の貸付上限額が、途上与信前に設定されていた貸付上限額以下の場合には、追加融資可能額が得られないことはもちろんである。
【００１８】
途上与信を行うに当たっては、顧客情報照会手段１２により得られる顧客情報（属性情報、融資関連情報）を用いて行われるが、特に、融資関連情報の中の融資履歴が参照される。融資履歴は、本実施形態の決済用融資システム１０によってそれまでに顧客に融資が行われた状況（振込年月、不足額、追加融資額など）であり、例えば、振り込み回数が頻繁にある場合、追加融資額の金額が大きい場合等には、より厳しい基準で判断されることになる。途上与信を行うに当たって、信用調査機関の情報（他の金融機関からの新たな借入情報等）を入手して行うことができることはもちろんであり、その場合には、この信用調査機関の情報も加味して行われる。
【００１９】
第２の途上与信審査手段１５２は、顧客が上記の特定会員の場合に実行される。まず、第２の途上与信審査手段１５２においても、融資履歴を含む最新の顧客情報を利用して審査され、第１の途上与信審査手段１５１と同様に新たに貸付上限額を求める。そして、第２の途上与信審査手段１５２では、この新たな貸付上限額から利用可能限度額を求め、新たな利用可能限度額と途上与信前の利用可能限度額との差額を追加融資可能額として求める。
【００２０】
図３に示したように、通常会員の場合、例えば、途上与信前の貸付上限額が２０万円で、第１の途上与信審査手段１５１において、新たに算出された貸付上限額が２２万円の場合には、追加融資可能額が２万円（２２万円−２０万円）と算出される。
【００２１】
一方、特定会員の場合、途上与信前の貸付上限額が２０万円で、利用可能限度額が貸付上限額の９０％で１８万円であるとすると、第２の途上与信審査手段１５２によって、新たに算出された貸付上限額が２２万の場合には、その９０％の１９万８千円が新たな利用可能限度額となる。そして、１万８千円（１９万８千円−１８万円）が追加融資可能額となる（図３の公共料金以外の場合に相当）。
【００２２】
しかしながら、第２の途上与信審査手段１５２で求める追加融資可能額は、貸付上限額未満に設定される利用可能限度額であるため、利用可能限度額まで全て融資しても、本来、貸付上限額との差額分余力がある。そこで、第２の途上与信審査手段１５２では、上記のように常に一定の率で求めるのではなく、この余裕分を利用し、残高不足となった原因である決済対象項目等に応じて、算出する追加融資可能額の算出基準を異ならせることもできる。例えば、決済対象項目が公共料金の支払いの場合には、日常生活に必需の費用であることから、利用可能限度額を増額するような審査を行うことが考えられる。これに対し、決済対象項目が公共料金の支払い以外の場合、例えば、レジャー、レストランでの飲食等の費用である場合には、日常生活に必需の費用とは言い難いことから、借入金額の増加を防止するために、利用可能限度額の増額を行わないようにすることができる。
【００２３】
例えば、図３に示したように、公共料金の支払いの場合には、第２の途上与信審査手段１５２において新たに算出された貸付上限額２２万円の９５％を新たな利用可能限度額として求める。この場合、２０万９千円となる。そうすると、追加融資可能額が２万９千円（２０万９千円−１８万円）となり、上記の１万８千円よりも増額される。公共料金以外の場合には、例えば、当初の設定値である９０％を採用して、上記の原則通り、１９万８千円を算出し、追加融資額を１万８千円と算出する。
【００２４】
第２の不足額比較手段１６は、第１の途上与信審査手段１５１又は第２の途上与信審査手段１５２によって得られる追加融資可能額を含めた最新の利用可能額を不足額と比較する。例えば、不足額が２万円で、途上与信前の利用可能額が１万円であったとすると、顧客が通常会員の場合、上記の例では第１の途上与信審査手段１５１により２万円が追加融資可能額となるため、３万円が新たな利用可能額となる。一方、特定会員であって、融資利用目的が公共料金の場合には、不足額が２万円で、途上与信前の利用可能額が１万円であったとすると、上記の例では第２の途上与信審査手段１５２により２万９千円が追加融資可能額となるため、３万９千円が新たな利用可能額となる。公共料金以外の場合には、１万８千円が追加融資可能額となるため、２万８千円が新たな利用可能額となる。第２の不足額比較手段１６はこのようにして得られた新たな利用可能額を充当することで不足額を解消できるか否か、すなわち、新たな利用可能額が不足額未満か否かを判定する。上記の例では、新たな利用可能額は、３万円、３万９千円又は２万８千円であるため、いずれも不足額（２万円）以上と判定される。
【００２５】
なお、上記の例において、特定会員の場合、決済対象項目が公共料金の場合には、常に、公共料金以外の場合よりも追加融資可能額が増えるが、公共料金の場合であっても、不足額が一定の基準額を超える場合には、公共料金以外に適用される基準を適用するようにすることが好ましい。例えば、２万５千円を基準額として設定し、不足額が２万５千円以上の場合には、決済対象項目が公共料金であるか否かに拘わらず、一律に、公共料金以外の基準を適用する。この結果、上記の例では、決済対象項目が公共料金であっても、仮に不足額が基準額以上の２万６千円だとすると、新たな利用可能額は３万９千円ではなく、公共料金以外の場合と同じ２万８千円となる。また、後述のように、公共料金以外の場合には、利用可能限度額を、今回行った途上与信前の基準に戻すように設定して、顧客の借り過ぎを予防する措置も考えられが、公共料金の場合であっても、基準額を超える場合には、その適用を受けるようにすることもできる。
【００２６】
不足額充当処理手段１７は、第１の不足額比較手段１４において利用可能額が不足額以上と判定された場合、又は、第２の不足額比較手段１６において最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、少なくとも不足額に相当する金額を顧客の口座に充当する処理を行う。例えば、不足額が２万円で、利用可能額がそれ以上の場合には、不足額に相当する２万円を充当するか、あるいは、それ以上の金額を充当する。充当する金額（以下、「充当額」という）として不足額以上充当するか否かは、顧客と決済用融資システム１０を運営、管理する貸金業者等の金融機関との間の取り決め次第であり、決済用口座に余裕を持たせるために、例えば、不足額プラス１０％を充当するように決めておくこともできる。
【００２７】
不足額充当処理手段１７は、第１の不足額比較手段１４又は第２の不足額比較手段１６において利用可能額が求められたならば、銀行サーバ２０に対して、上記の充当額を直接振り込み処理する手段であってもよいし、銀行サーバ２０に対して、上記の充当額を銀行等が立て替えて顧客の決済用口座に充当させる指示情報を出力する手段であってもよい。
【００２８】
顧客情報更新手段１８は、途上与信審査手段１５により最新の貸付上限額等が出力された場合、あるいは、顧客に融資を実行した場合等において、顧客データベース１９に記録された貸付上限額、利用可能限度額、利用可能額、融資履歴などの融資関連情報の更新処理を行うプログラムである。図４に示したように、例えば、上記第１の途上与信審査手段１５１により、新たな貸付上限額が２２万円と算出された場合には、その金額が登録され、充当額（２万円）として利用した分を除いた金額が新たに利用可能額（１万円）として登録される。
【００２９】
また、第２の途上与信審査手段１５２においては、決済対象項目が公共料金であるか否かにより追加融資可能額の算出基準を異ならせている。すなわち、利用可能限度額を求めるために貸付上限額にかける率を異ならせることによって、異なる追加融資可能額を算出している。このため、貸付上限額はいずれも同じであるが（上記の例では２２万円）、利用可能限度額は、上記の例では、決済対象項目が公共料金の場合には、２０万９千円となり、公共料金以外の場合には、１９万８千円となる。従って、顧客情報更新手段１８は、これらを反映し、決済対象項目が公共料金の場合には、図４に示したように、新たな貸付上限額２２万円、新たな利用可能限度額２０万９千円、利用可能額１万９千円を登録する。公共料金以外の場合も、新たな貸付上限額２２万円、新たな利用可能限度額１９万８千円を登録するようにしてもよいが、次述のように、本実施形態では、公共料金以外の場合は、途上与信前の条件で据え置くようにしている。
【００３０】
すなわち、第２の途上与信審査手段１５２による途上与信の結果、利用可能限度額が増加したのは、最新の信用力に基づくものであるが、公共料金以外の場合においてもこれをそのまま認めると、当該顧客のさらなる借入を利用しての消費を助長する可能性もある。そこで、公共料金以外の場合には、上記のように利用可能限度額が１９万８千円に増えたとしても、これは今回の不足額を解消するためだけの一時的なものとして扱い、次回以降適用される貸付上限額及び利用可能限度額は、それぞれ、途上与信前の２０万円及び１８万円のままに据え置くようにすることが好ましい。これにより、利用可能額がプラスになるまでは先に返済を済ませないと、次回以降の追加融資ができなくなり、顧客の借入増加を抑制できる。また、決済対象項目が公共料金の場合であっても、上記した所定の基準額を超える不足額であった場合にはこれと同様に取り扱うことが好ましい。
【００３１】
なお、公共料金以外の場合における次回以降に適用される利用可能限度額として、上記の例では、途上与信前の１８万円を採用しているが、第２の途上与信審査手段１５２による審査の結果、途上与信後の方が低い金額の場合には、途上与信後の金額を採用することが好ましい。すなわち、途上与信前後の利用可能限度額のうち、低い方の金額を次回以降に適用される利用可能限度額として顧客データベース１９に登録することが好ましい。
【００３２】
また、上記の第２の途上与信審査手段１５２では、公共料金であるか否かにより、異なる基準で追加融資可能額を算出しているが、第２の途上与信審査手段１５２の段階では同じ基準で算出し、顧客情報更新手段１８においてのみ、次回以降に適用される利用可能限度額で差をつける取り扱いを実施するようにしてもよい。すなわち、第２の途上与信審査手段１５２の審査段階では、例えば、いずれも新たな貸付上限額に対して９０％を利用可能限度額として、上記の例では、いずれの場合も１９万８千円を新たな利用可能限度額としても算出する一方で、顧客情報更新手段１８において、次回以降に適用される利用可能限度額を登録する際には、公共料金を対象の場合には１９万８千円を、公共料金以外を対象の場合には途上与信前の１８万円をそれぞれ登録するようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を図５及び図６に基づいて説明する。
まず、収納依頼機関は、コンピュータ３０から銀行サーバ２０に対して自動振替を依頼する情報を送信する（Ｓ１０１）。銀行サーバ２０は、この自動振替依頼情報を情報送受信手段２２によって受信すると、振替実行手段２３が所定の期日に顧客の決済用口座から第１回目の引き落とし処理を実行する（Ｓ１０２）。引き落としができた場合（Ｓ１０３で「ＹＥＳ」）には、その旨が収納依頼機関のコンピュータ３０に通知される（Ｓ１３０）。引き落としができなかった場合（Ｓ１０３で「ＮＯ」）には、残高不足情報が銀行サーバ２０から送信され、決済用融資システム１０の情報送受信手段１１によって受信される（Ｓ１０４）。情報送受信手段１１が残高不足情報を受信すると、顧客情報更新手段１８が、その情報を融資履歴情報の一つとして顧客データベース１９に記録する（Ｓ１０５）。
【００３４】
次に、決済用融資システム１０の情報送受信手段１１から顧客の端末装置４０に、残高不足情報を送信すると共に、不足額の充当を希望するか否かの問い合わせ情報も確認のため送信する（Ｓ１０６）。顧客は、受信した問い合わせ情報に対して不足額の充当を希望するか否かの情報を返信する。不足額の充当を希望しない場合（Ｓ１０７において「ＮＯ」）には、その旨が顧客情報更新手段１８により融資履歴情報の一つとして顧客データベース１９に記録される。不足額の充当を希望する場合（Ｓ１０７において「ＹＥＳ」）には、顧客情報照会手段１２が起動する。
【００３５】
顧客情報照会手段１２は、顧客データベース１９にアクセスして、属性情報と共に、融資履歴情報を読み込む（Ｓ１０８）。これらの属性情報及び融資履歴情報は、第１の不足額比較手段１４に設定された特定会員判定手段１３にまず受け渡され、当該顧客が、上記特定会員か通常会員かを判定する（Ｓ１０９）。
【００３６】
通常会員の場合（Ｓ１０９において「ＮＯ」）には、第１の不足額比較手段１４は、顧客情報照会手段１２により照会した利用可能額（貸付上限額と既融資額との差額）と不足額とを比較し（Ｓ１１０）、利用可能額が不足額以上の場合には、不足額充当処理手段１７による処理が実行される（Ｓ１２７）。なお、不足額充当処理手段１７の処理の詳細については後述する。Ｓ１１０において、利用可能額が不足額を下回っていると判定された場合は、第１の途上与信審査手段１５１により途上与信が実施される（Ｓ１１１）。この際には、上記のように、最新の融資履歴などを参照して実施され、その結果、新たな貸付上限額が算出され、新たな貸付上限額と途上与信前の貸付上限額との差から追加融資可能額が求められる（図３参照）。新たな貸付上限額や追加融資可能額を含めた新たな利用可能額は、顧客情報更新手段１８によって顧客データベース１９に書き込まれて更新される（Ｓ１１２、図４参照）。
【００３７】
次に、第２の不足額比較手段１６により、第１の途上与信審査手段１５１により求められた上記の追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と不足額とを比較する（Ｓ１１３）。その結果、最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、不足額充当処理手段１７による処理が実行される（Ｓ１２７）。最新の利用可能額が不足額未満と判定された場合には、顧客の端末装置４０に不足額の充当が行えない旨の情報を通知する（Ｓ１１４）。
【００３８】
特定会員判定手段１３により特定会員と判定された場合、すなわち、Ｓ１０９において「ＹＥＳ」と判定された場合には、第１の不足額比較手段１４は、顧客情報照会手段１２により照会した利用可能額（利用可能限度額と既融資額との差額）と不足額とを比較する（Ｓ１２０）。利用可能額が不足額以上の場合には、不足額充当処理手段１７による処理が実行される（Ｓ１２７）。利用可能額が不足額を下回っている場合は、第２の途上与信審査手段１５２により途上与信が実施される（Ｓ１２１〜Ｓ１２４）。
【００３９】
この際には、上記のように、最新の融資履歴などを参照して実施され、その結果、新たな貸付上限額と新たな利用可能限度額が算出され、新たな利用可能限度額と途上与信前の利用可能限度額との差から追加融資可能額が求められるが、第２の途上与信審査手段１５２は、その前に、決済対象項目が公共料金か否かを判定する（Ｓ１２１）。決済対象項目が公共料金の場合には、さらに、不足額が所定の基準額以内か否かを判定し（Ｓ１２２）、基準額以内の場合には、公共料金についての算出基準が適用されて追加融資可能額が求められる（Ｓ１２３、図３参照）。一方、Ｓ１２１において、決済対象項目が公共料金以外と判定された場合、並びに、公共料金であっても、Ｓ１２２において不足額が基準額以上と判定された場合には、公共料金以外についての算出基準が適用されて追加融資可能額が求められる（Ｓ１２４、図３参照）。新たな貸付上限額、利用可能限度額、追加融資可能額を含めた新たな利用可能額は、顧客情報更新手段１８によって顧客データベース１９に書き込まれて更新される（Ｓ１２５、図４参照）。
【００４０】
次に、第２の不足額比較手段１６により、第２の途上与信審査手段１５２により求められた上記の追加融資可能額を含めた最新の利用可能額と不足額とを比較する（Ｓ１２６）。その結果、最新の利用可能額が不足額以上と判定された場合に、不足額充当処理手段１７による処理が実行される（Ｓ１２７）。最新の利用可能額が不足額未満と判定された場合には、顧客の端末装置４０に不足額の充当が行えない旨の情報を通知する（Ｓ１１４）。
【００４１】
Ｓ１２７においては、不足額充当処理手段１７により、上記のように少なくとも不足額に相当する金額を充当額として銀行サーバ２０に振り込みするか、あるいは、銀行サーバ２０に対して、上記の充当額を銀行等が立て替えて顧客の決済用口座に充当させる指示情報を出力すること等によって行われる。その後、Ｓ１０２において引き落としを実行した後、所定時間経過すると、銀行サーバ２０は、振替実行手段２３により、顧客の決済用口座から第２回目の引き落とし処理を実行する（Ｓ１２８）。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る決済用融資システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、顧客データベースに記録される属性情報、融資関連情報の一例を示した図である。
【図３】図３は、途上与信前後における貸付上限額、利用可能限度額、利用可能額等の変化を示した図である。
【図４】図４は、途上与信後に更新される顧客データベースの融資関連情報の内容を説明するための図である。
【図５】図５は、上記実施形態に係る決済用融資システムを用いた融資の過程を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図５の続きの過程を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  決済用融資システム
１１  情報送受信手段
１２  顧客情報照会手段
１３  特定会員判定手段
１４  第１の不足額比較手段
１５  途上与信審査手段
１５１  第１の途上与信審査手段
１５２  第２の途上与信審査手段
１６  第２の不足額比較手段
１７  不足額充当処理手段
１８  顧客情報更新手段
１９  顧客データベース（顧客ＤＢ）
２０  銀行サーバ
３０  収納依頼機関のコンピュータ
４０  顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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