(57)【要約】【課題】形成された被覆膜の剥離作業性の低下を防止することができる可剥離性床用被覆組成物を提供する。【解決手段】引裂力が０．３Ｎ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断伸びが５０％以上であるウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させた可剥離性床用被覆組成物とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引裂力が０．３Ｎ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断伸びが５０％以上であるウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させたものである
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
アクリル樹脂を含有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記アクリル樹脂が、全固形分に対する重量割合で１〜２０％含有されている
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
アクリル−ウレタン共重合樹脂を含有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記アクリル−ウレタン共重合樹脂が、全固形分に対する重量割合で１〜４０％含有されている
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
剥離向上剤を含有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可剥離性床用被覆組成物に関し、具体的には、床の美観を長期にわたって維持できる耐久性を有すると同時に、剥離剤を使用しなくても床から容易に剥離できる被覆膜を形成する水性の可剥離性床用被覆組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
床の美観を維持する場合、一般的に、床に艶出し剤を塗布して床を保護するようにしている。以前は、日本工業規格「ＪＩＳ  Ｋ３９２０」で規定されている油性フロアポリッシュ、乳化性フロアポリッシュ、ワックスタイプの水性フロアポリッシュ等のようなロウ主体の艶出し剤が主流となっていたが、このようなロウ主体の艶出し剤は、塗布後に磨き作業が必要であることや、光沢の持続性や汚れの付着具合等の耐久性面で劣ることなどから難点があった。
【０００３】
このため、例えば、下記特許文献１，２及び非特許文献１等では、金属架橋型のアクリル系共重合物のエマルジョン、ポリエチレンワックスエマルジョン、アルカリ可溶性樹脂、可塑剤からなるポリマータイプの水性フロアポリッシュ（以下「樹脂ワックス」という。）等を提案している。
【０００４】
このような樹脂ワックスにおいては、塗布後の磨き作業が不要であると共に、ロウ主体の上記艶出し剤に比べて、光沢の持続性や汚れの付着具合等の耐久性面を向上させることができるものの、やはり、時間の経過に伴って、光沢が低下すると共に、汚れやブラックヒールマーク（靴底が削れて付着した黒い跡）が目立ってくるようになってしまう。
【０００５】
そのため、上記樹脂ワックスにおいては、その劣化具合が激しい場合には、グリコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、キレート剤、アミン、無機アルカリ、湿潤剤等からなる剥離剤を用いて、溶剤成分で膨潤させると共に、アルカリ成分でアクリル樹脂の金属架橋部分を切断して細切れにして、ポリッシャ等を用いて床面からすべて除去した後に新規に塗布することにより修復しなければならなかった。
【０００６】
このような修復作業は、非常に時間を要し、特に、被覆膜が厚く堆積していると、一度で完全に除去することが難しく、複数回繰り返さなければならなかった。また、剥離剤の使用済みの廃液は、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ｎ−ヘキサン抽出物質、全窒素等の値が大きいことから、そのまま廃棄することができず、環境に対する負荷を軽減するように後処理する必要があるため、非常に煩雑な作業を要してしまうと共に、コスト面で負担を生じてしまう。
【０００７】
そこで、近年、細かい傷がついたり汚れたりすることをさらに抑制して耐久性をさらに向上させた下記特許文献３等に記載されているようなシリコーン系無機コーティング剤や、下記特許文献４等に記載されているような紫外線硬化型コーティング剤等が提案されているが、このようなコーティング剤においては、経時で深い傷が入り込んでしまい修復が困難になってしまうことや、剥離作業を簡単に行うことができない等の問題があり、広く普及するに至っていない。
【０００８】
よって、例えば、下記特許文献５等では、フィルム状の膜を床面に形成することができるようにした可剥離性床コーティング系組成物を提案している。このような可剥離性床コーティング系組成物においては、一枚のフィルムとして床面から引き剥がすことができるので、剥離剤を使用しなくても容易に除去することができ、除去作業効率を向上させることができる。
【０００９】
しかしながら、下記特許文献５等に記載されている可剥離性床コーティング系組成物は、床面に対する剥離性能を発現する剥離層を形成する液を塗布した後に、汚れ等を防止する防汚層を形成する液を塗布するという二液塗布型であるため、作業に非常に手間がかかってしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明者らは、下記特許文献６において、破断強度が１０ＭＰａ以上であると共に破断伸びが５０〜３００％となるウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させた可剥離性床用被覆組成物を提案し、十分な可剥離性および耐汚れ性を発現する被覆膜を一液塗布型で形成できるようにした。
【００１１】
【特許文献１】特公昭４４−０２４４０７号公報
【特許文献２】特公昭４９−００１４５８号公報
【特許文献３】特開２００１−１４９８５４号公報
【特許文献４】特開２００２−３３６７５９号公報
【特許文献５】特開平１１−１９９８０２号公報
【特許文献６】特開２００４−２３１８２３号公報
【非特許文献１】Cosmetic Chemical Specialties,61(9),86(1985)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記特許文献６に記載されている可剥離性床用被覆組成物においては、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がしていき、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまうと、場合によっては、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がっていってしまい、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなるケースがあった。
【００１３】
このような現象を生じてしまうと、床面に残ってしまっている被覆膜の端部をカッタ等で再度めくり上げて改めて引き剥がしていかなければならず、剥離作業性を低下させてしまうようになってしまう。
【００１４】
このようなことから、本発明は、形成された被覆膜の剥離作業性の低下を防止することができる可剥離性床用被覆組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ある大きさの引裂力を有する被覆膜であると、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けが発生したとしても、裂けを広げてしまうことなく一枚のフィルムとしてそのまま引き剥がすことを可能とし、剥離作業性の低下を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
この本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、引裂力が０．３Ｎ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断伸びが５０％以上であるウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させたものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、上述した可剥離性床用被覆組成物において、アクリル樹脂を含有していることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、上述した可剥離性床用被覆組成物において、前記アクリル樹脂が、全固形分に対する重量割合で１〜２０％含有されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、上述した可剥離性床用被覆組成物において、アクリル−ウレタン共重合樹脂を含有していることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、上述した可剥離性床用被覆組成物において、前記アクリル−ウレタン共重合樹脂が、全固形分に対する重量割合で１〜４０％含有されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、上述した可剥離性床用被覆組成物において、剥離向上剤を含有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物によれば、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がして、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまったとしても、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がってしまうことを抑制することができ、一枚の連続したフィルムとしてそのまま引き剥がすことができるので、剥離作業性の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物の実施の形態を以下に説明するが、本発明は、以下に説明する実施の形態のみに限定されるものではない。
【００２４】
本発明においては、以下の特性を発現できる可剥離性床用被覆組成物を提供できることが重要である。
（１）ローラーやモップ、刷毛、コテ刷毛等により塗布することができると共に、厚塗りをすることができる。
（２）被覆膜形成後、更に上に塗布して膜厚を増やすことができる。
（３）吸い込み量の多い床材に対して使用するシーラ（アクリル樹脂ベース等）に対しても塗布することができる。
（４）床材に対して人の歩行により容易に剥がれることのない適度な密着性を有する被覆膜を形成する。
（５）耐久性に優れ、長期間の人の歩行による塗膜の摩滅が少ない被覆膜を形成する。
（６）適度な耐水性を有する被覆膜を形成する。
（７）時間の経過と共に傷や汚れが目立ってきても、密着性が高くなることなく、また、傷やタイル目地の影響があっても、連続した一枚のフィルムとして人手により剥離できる被覆膜を形成する。
【００２５】
このような特性を発現できるようにした本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、引裂力が０．３Ｎ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断伸びが５０％以上であるウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させたものである。
【００２６】
上記可剥離性床用被覆組成物は、主成分となる上記ウレタン樹脂等の原料が水中に分散されたものであり、水の蒸発によって、当該ウレタン樹脂同士が接近し、ウレタン樹脂が連続層をなして被覆膜を形成するようになっている。
【００２７】
このような被覆膜を形成するウレタン樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエーテル系、脂肪族ポリエステル系、脂肪族ポリカーボネート系、脂環族ポリエーテル系、脂環族ポリエステル系、脂環族ポリカーボネート系、芳香族ポリエーテル系、芳香族ポリエステル系、芳香族ポリカーボネート系などを単独又は任意の割合で複数混合されたものが挙げられる。
【００２８】
上記ウレタン樹脂を主成分とした上記被覆膜は、その引裂力が０．３Ｎ以上、その破断強度が１０ＭＰａ以上、その破断伸びが５０％以上である必要があり、特に、引裂力が１Ｎ以上、破断強度が１５ＭＰａ以上、破断伸びが１００％以上であると好ましい。
【００２９】
なぜなら、引裂力が０．３Ｎ未満であると、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がしていき、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまうと、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がって、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなってしまい、破断強度が１０ＭＰａ未満であると、剥離時に破断しやすくなり、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなってしまい、破断伸びが５０％未満であると、硬脆くて破断しやすくなり、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなってしまうからである。なお、被覆膜は、軟らかいと、人の歩行等による汚れの抱き込みが多くなってしまうことから、破断伸びが３００％以下であると好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、さらに、アクリル樹脂又はアクリル−ウレタン共重合樹脂のエマルジョンを含有すると、被覆膜の耐汚れ性をさらに向上させることができるので好ましい。
【００３１】
上記アクリル樹脂のエマルジョンとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製「ＤＵＲＡＰＬＵＳ  ２（商品名）」、「ＤＵＲＡＰＬＵＳ  ３（商品名）」、「ＰＲＩＭＡＬＴ  ２４０９（商品名）」、「ＰＲＩＭＡＬ  Ｂ９２４（商品名）」、「ＲＨＯＰＬＥＸ  ２１３３（商品名）」等や、ＪＳＲ株式会社製「ＡＥ１１６（商品名）」や、株式会社日本触媒製「アクリセットＦＢ２５２Ｅ（商品名）」、「アクリセットＦＢ３３４Ｅ（商品名）」等のようなフロアポリッシュ等に用いられるもの等を挙げることができる。
【００３２】
上記アクリルーウレタン共重合樹脂のエマルジョンとしては、例えば、Alberdingk Boley,Inc.製「ＵＣ９０（商品名）」や、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカボンタイターＨＵＸ−４０１（商品名）」や、ＤＳＭ社製「ＮｅｏＰａｃ  Ｅ１２５（商品名）」等を挙げることができる。
【００３３】
ここで、上記アクリル樹脂は、全固形分に対する重量割合、すなわち、当該被覆組成物の固形分１００％重量部に対して、約１〜２０％重量部含有されていると好ましい。また、アクリル−ウレタン共重合樹脂は、全固形分に対する重量割合、すなわち、当該被覆組成物の固形分１００％重量部に対して、約１〜４０％重量部（好ましくは約１〜２０％重量部）含有されていると好ましい。
【００３４】
なぜなら、上記アクリル樹脂や上記アクリル−ウレタン樹脂の含有量が上記値よりも少ないと、上述した効果を十分に発現しにくくなってしまい、上記アクリル樹脂や上記アクリル−ウレタン樹脂の含有量が上記値よりも多いと、被覆膜が硬脆くなり、破断強度や引裂力が低下して剥離時に切れやすくなって、本願発明の目的とする効果に悪影響を与えてしまうおそれを生じるからである。
【００３５】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、さらに、剥離向上剤を含有していると好ましい。
【００３６】
上記剥離向上剤としては、例えば、フッ素系化合物、ワックス類、シリコーン系化合物、アルキルリン酸エステル系化合物などを単独又は任意の割合で複数混合したもの等が挙げられ、水に溶解又は分散された形態や、粉末状の形態等で使用することができる。
【００３７】
ここで、フッ素系化合物としては、分子中にフルオロアルキル基を含有するものが好ましく、具体的には、例えば、パーフルオロアルキルリン酸塩（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１１１（商品名）」等）、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１１２（商品名）」等）、パーフルオロアルキルアミンオキシド（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１４１（商品名）」等）、パーフルオロＥＯ付加物（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１４５（商品名）」等）等が挙げられ、特に、パーフルオロアルキルリン酸塩であると、より少ない量で剥離性能を向上させることができるのでさらに好ましい。
【００３８】
上記ワックス類としては、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木蝋、ホホバ油等の植物系ワックスや、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋等のような動物系ワックスや、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等のような鉱物系ワックスや、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等のような石油系ワックスや、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、ポリプロピレンワックス、アクリルーエチレン共重合ワックス等のような合成炭化水素系ワックスや、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等のような変性系ワックスや、硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体等のような水素化系ワックスや、１２−ヒドロキシステアリン酸や、ステアリン酸アミドや、無水フタル酸イミドや、ビスアマイドや、アマイドや、グリセリンエステルや、ソルビタンエステルや、Ｃ12以上（好ましくはＣ18以上）の高級アルコールや、Ｃ12以上（好ましくはＣ18以上）の高級脂肪酸等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００３９】
上記シリコーン系化合物としては、シロキサン結合を主骨格としたものが挙げられ、例えば、シリコーンオイル（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ５０（商品名）」、「ＫＦ５３（商品名）」等のメチルフェニルポリシロキサン系、「ＫＦ９６（商品名）」、「ＫＦ９９（商品名）」等のジメチルポリシロキサン系、「ＫＦ９９４（商品名）」、「ＫＦ９９５（商品名）」、「ＫＦ９９０２（商品名）」等の環状ジメチルポリシロキサン系、「ＦＬ１００（商品名）」等のフロロポリシロキサン系、「ＫＦ１０１（商品名）」等のエポキシ変性、「ＫＦ３５１（商品名）」等のポリエーテル変性、「ＫＦ８５１（商品名）」等のアルコール変性、「ＫＦ８５７（商品名）」等のアミノ変性、「Ｘ２２−３７０１（商品名）」等のカルボキシル変性等）や、シリコーンエマルジョン（例えば、信越化学株式会社製「ＫＭ７０（商品名）」、「ＫＭ７１（商品名）」、「ＫＭ７２（商品名）」、「ＫＭ７５（商品名）」、「ＫＭ８５（商品名）」、「ＫＭ７２２（商品名）」、「ＫＭ７４０（商品名）」、「ＫＭ７５３（商品名）」、「ＫＭ７６４（商品名）」、「ＫＭ７６５（商品名）」、「ＫＭ７６６（商品名）」、「ＫＭ７８０（商品名）」、「ＫＭ８８３（商品名）」、「ＫＭ８８５（商品名）」、「ＫＭ９０１（商品名）」等のジメチルポリシロキサン系、「ＫＭ２４４Ｆ（商品名）」等のポリエーテル変性等）や、シリコーン粉末（例えば、東レダウコーニング株式会社製「Ｆ２０１（商品名）」、「Ｆ２０２（商品名）」、「Ｆ２５０（商品名）」等のジメチルポリシロキサン系、「Ｆ３００（商品名）」等のメチルフェニルポリシロキサン系、「Ｅ６０１（商品名）」等のエポキシ変性等）や、シリコーン水溶性樹脂（例えば、東レダウコーニング株式会社製「ＳＨ３７４６（商品名）」、「ＳＨ３７４９（商品名）」、「ＳＨ３７７１（商品名）」等のポリエーテル変性等）等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００４０】
上記アルキルリン酸エステル系化合物としては、例えば、中京油脂株式会社製「セパール＃３６５（商品名）」、「セパール＃３８０（商品名）」、「セパール＃４４０（商品名）」、「セパール＃４４１（商品名）」、「セパール＃５１７（商品名）」、「セパール＃５２１（商品名）」等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００４１】
このような剥離向上剤を使用すると、形成された被覆膜の剥離性能を長期にわたって維持することができる。特に、フッ素系化合物、なかでも、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩であると、最も優れた効果を発現することができるものの、高コストとなることから、他の種類のものと併用するとよい。
【００４２】
上記剥離向上剤は、全固形分に対する重量割合、すなわち、当該被覆組成物の固形分１００％重量部に対して、フッ素系化合物の場合には約０．０１〜５．０％重量部（好ましくは約０．０１〜３．０％重量部）、ワックス類の場合には約１〜２０％重量部（好ましくは約１〜１０％重量部）、シリコーン系化合物の場合には約０．１〜５％重量部（好ましくは約０．１〜３％重量部）、アルキルリン酸エステル系化合物の場合には約１〜１０％重量部（好ましくは約１〜５％重量部）の量で使用すると好ましい。
【００４３】
なぜなら、上記剥離向上剤の使用量が上記範囲よりも少ないと、形成された被覆膜の剥離性の向上を図ることができず、上記剥離向上剤の使用量が上記範囲よりも多いと、形成された被覆膜の剥離性が高くなり過ぎ、被覆膜が歩行によって床面から剥がれてしまう等の問題を生じるからである。
【００４４】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、さらに、架橋剤を含有すると、形成された被覆膜の強度を更に向上させることができるので好ましく、特に、被覆膜の生成過程における水の蒸発に伴って架橋が進行する内部添加タイプ（一液タイプ）であると、作業的に取り扱いやすくなるためにより好ましい。
【００４５】
具体的には、例えば、カルボジイミド基含有タイプ（例えば、日清紡株式会社製「カルボジライト水性タイプＶ−０２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＳＶ−０２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＶ−０２−Ｌ２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＶ−０４（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＶ−０６（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＥ−０１（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＥ−０２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＥ−０３Ａ（商品名）」等）や、オキサゾリン基含有タイプ（例えば、株式会社日本触媒製「エポクロスＫ−２０１０Ｅ（商品名）」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ（商品名）」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ（商品名）」、「エポクロスＷＳ−５００（商品名）」等）等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００４６】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、必要に応じて、さらに、可塑剤（例えば、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類等）、造膜助剤（例えば、エチレングリコール又はジエチレングリコールやプロピレングリコール又はジプロピレングリコールのアルキルエーテル類等）、顔料、染料、消泡剤（例えば、鉱物系、シリコーン系、ポリエーテル型界面活性剤系等）、湿潤剤、分散剤、増粘剤（例えば、無機系、有機系等）、防腐剤（例えば、ベンゾイソチアゾリン系、トリアジン系等）、凍結防止剤（例えば、多価アルコール類等）、乾燥促進剤（例えば、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール等）、滑り調整剤、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダートフェノール系、リン酸系、硫黄系等）等のような他の添加剤を含有することも可能である。
【００４７】
なお、上記造膜助剤は、水中に分散された樹脂を乾燥時に連続被覆形成させるに必要な揮発性の水溶性溶剤のことである。
【００４８】
上述したような本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、ローラー、モップ、刷毛、コテバケ等のような一般的に広く利用されている道具を用いて床面に塗布することができる。
【００４９】
ここで、上記被覆組成物は、床面に形成される被覆膜の厚さ（乾燥膜厚）が２０μｍ以上（好ましくは３０μｍ以上）となる量で床面に塗布される。なぜなら、床面に形成される被覆膜の厚さ（乾燥膜厚）が、２０μｍ未満となってしまうと、被覆膜の強度等の性能に関係なく、剥離時に被覆膜が切れてしまうからである。このため、床面に形成される被覆膜の厚さ（乾燥膜厚）が、２０μｍ以上（好ましくは３０μｍ以上）となるように、必要に応じて、上記被覆組成物を床面に重ね塗りすることも可能である。
【００５０】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物を適用できる床としては、例えば、塩ビ系、オレフィン系、ゴム床等の化学床や、大理石、御影石、テラゾー、陶磁器タイル等の石質系床や、フローリング、リノリューム、コルク等の木質系床や、エポキシ系、ウレタン系等の塗り床等のような各種の材料からなるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
このような本発明に係る可剥離性床用被覆組成物によれば、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がして、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまったとしても、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がってしまうことを抑制することができ、一枚の連続したフィルムとしてそのまま引き剥がすことができるので、剥離作業性の低下を防止することができる。
【実施例】
【００５２】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物の効果を確認するため、以下のような実験を行った。
【００５３】
［試験体の作製］
＜試験体１＞
全固形分中に対する割合で、ウレタン樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製ウレタンディスパージョン「アデカボンタイターＨＵＸ−３８０（商品名）」）を９４．０重量％、剥離向上剤（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製パーフルオロアルキルリン酸エステル塩「サーフロンＳ１１２（商品名）」）を１．０重量％、湿潤剤（株式会社ネオス製パーフルオロアルキルカルボン酸塩「フタージェント１５０ＣＨ（商品名）」）を０．０２重量％、酸化ポリエチレンワックス（東邦化学工業株式会社製ワックスエマルジョン「ハイテックＥ４０００（商品名）」）を５．０重量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング株式会社製シリコーン系「ＦＳアンチフォーム９２（商品名）」）を０．０３重量％混合し、全固形分の割合が２５重量％となるように水分を調整して試験体１を作製した。
【００５４】
＜試験体２＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（大日本インキ化学工業株式会社製ウレタンディスパージョン「ボンディック１９４０ＮＳ（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体２を作製した。
【００５５】
＜試験体３＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（第一工業製薬株式会社製ウレタンディスパージョン「スーパーフレックス１５０ＨＳ（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体３を作製した。
【００５６】
＜試験体４＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（株式会社ＡＤＥＫＡ製ウレタンディスパージョン「アデカボンタイターＨＵＸ−３８６（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体４を作製した。
【００５７】
＜試験体５＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（大日本インキ化学工業株式会社製ウレタンディスパージョン「ボンディック８５１０（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体５を作製した。
【００５８】
＜試験体６＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（大日本インキ化学工業株式会社製ウレタンディスパージョン「ハイドランＨＷ−１７１（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体６を作製した。
【００５９】
＜試験体７＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（株式会社ＡＤＥＫＡ製ウレタンディスパージョン「アデカボンタイターＨＵＸ−３２０（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体７を作製した。
【００６０】
＜試験体８＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（第一工業製薬株式会社製ウレタンディスパージョン「スーパーフレックス４１０（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体８を作製した。
【００６１】
＜試験体９＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（株式会社ＡＤＥＫＡ製ウレタンディスパージョン「アデカボンタイターＨＵＸ−２３２（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体９を作製した。
【００６２】
＜試験体１０＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（エアープロダクツジャパン株式会社製ウレタンディスパージョン「ＨＹ８７０（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１０を作製した。
【００６３】
＜試験体１１＞
試験体１におけるウレタン樹脂の種類を変更（株式会社ＡＤＥＫＡ製ウレタンディスパージョン「アデカボンタイターＨＵＸ−３５０（商品名）」）した以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１１を作製した。
【００６４】
＜試験体１２＞
試験体１におけるウレタン樹脂を７４．０重量％にして、アクリル樹脂（ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製アクリル樹脂エマルジョン「ＤＵＲＡＰＬＵＳ  ３（商品名）」）を２０．０重量％加えた以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１２を作製した。
【００６５】
＜試験体１３＞
試験体１におけるウレタン樹脂を６９．０重量％にして、試験体１２と同一のアクリル樹脂を２５．０重量％加えた以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１３を作製した。
【００６６】
＜試験体１４＞
試験体１におけるウレタン樹脂を７４．０重量％にして、アクリル−ウレタン共重合樹脂（Alberdingk Boley.Inc.製アクリル−ウレタン共重合ディスパージョン「ＵＣ９０（商品名）」）を２０．０重量％加えた以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１４を作製した。
【００６７】
＜試験体１５＞
試験体１におけるウレタン樹脂を５４．０重量％にして、試験体１４と同一のアクリル−ウレタン共重合樹脂を４０．０重量％加えた以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１５を作製した。
【００６８】
＜試験体１６＞
試験体１におけるウレタン樹脂を３４．０重量％にして、試験体１４と同一のアクリル−ウレタン共重合樹脂を６０．０重量％加えた以外は、試験体１と同様に調整することにより、試験体１６を作製した。
【００６９】
［実験方法］
＜破断強度、破断伸び＞
平滑なガラス板上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記試験体１〜１６を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜をガラス板から取り外して所定のサイズ（４０ｍｍ×５ｍｍ）に切り出し、得られた試験片に対して引張試験機（インストロン社製「５５６５（型式）」）で引張試験（破断強度及び破断伸び）を行った（試験温度：２５℃）。
【００７０】
＜引裂力＞
平滑なガラス板上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記試験体１〜１６を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜をガラス板から取り外して所定のサイズ（１０ｍｍ×２ｍｍ）に切り出し、得られた試験片に対して引張試験機（インストロン社製「５５６５（型式）」）で引裂試験（引裂力測定）を行った（試験温度：２５℃）。なお、引裂力測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１「プラスチック−フィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法」に準じて行った。
【００７１】
＜汚れ付着防止性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル（白色）「ＭＳプレーン５６０１（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記試験体１〜１６を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、歩行者通路に当該床材を敷設し、所定期間経過後（１ヶ月）の汚れ付着具合を目視評価した。
【００７２】
＜可剥離性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル「ＭＳプレーン５６０８（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記試験体１〜１６を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜を床材から引き剥がして可剥離性を評価した。
【００７３】
＜裂け広がり性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル「ＭＳプレーン５６０８（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記試験体１〜１６を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜を床材から引き剥がす際に被覆膜の一部にカッタで切り込み傷を入れ、その部分からの裂けの広がり具合を評価した。
【００７４】
［実験結果］
上述した実験の結果を下記の表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
上記表１からわかるように、試験体１〜１１において、破断伸びが１０％となった試験体６は、可剥離性が著しく低く、破断強度が９．７ＭＰａとなった試験体５は、可剥離性が低いだけでなく、汚れ防止性が著しく低くなってしまった。そして、破断強度が１０ＭＰａ以上となり、破断伸びが５０％以上となるものの、引裂力が０．２Ｎとなった試験体７〜１１は、汚れ防止性及び可剥離性で満足できる結果が得られたものの、裂け広がり性が低くなってしまった。
【００７７】
これに対し、破断強度が１０ＭＰａ以上となり、破断伸びが５０％以上となるだけでなく、引裂力が０．３以上となった試験体１〜４は、汚れ防止性、可剥離性、裂け広がり性のすべてにおいて満足できる結果が得られた。
【００７８】
また、アクリル樹脂やアクリル−ウレタン共重合樹脂を加えた試験体１２〜１６においては、アクリル樹脂やアクリル−ウレタン共重合樹脂を加えていない試験体１と比べて、汚れ防止性を改善できた。
【００７９】
しかしながら、アクリル樹脂を２５．０重量％加えた試験体１３は、形成された被覆膜が非常に脆くなってしまい、ガラス板から取り外すことが難しく、上記物理特性を測定することができなかった。そして、破断強度が１０ＭＰａ以上となり、破断伸びが５０％以上となるものの、引裂力が０．２Ｎとなった試験体１６は、汚れ防止性及び可剥離性で満足できる結果が得られたものの、裂け広がり性が低くなってしまった。
【００８０】
これに対し、破断強度が１０ＭＰａ以上となり、破断伸びが５０％以上となるだけでなく、引裂力が０．３以上となった試験体１２，１４，１５は、汚れ防止性、可剥離性、裂け広がり性のすべてにおいて満足できる結果が得られた。
【００８１】
特に、引裂力が１Ｎ以上となった試験体１，２，１２，１４においては、非常に優れた裂け広がり性を発現した。
【００８２】
したがって、引裂力が０．３Ｎ以上であり、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断伸びが５０％以上であるウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させた可剥離性床用被覆組成物においては、汚れ防止性及び可剥離性を十分に維持しながらも、満足できる裂け広がり性を得られることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、形成された被覆膜の剥離作業性の低下を防止することができるので、産業上、極めて有益に利用することができる。