(57)【要約】【課題】硬化性材料を用いて保護層を形成する電子写真感光体において、すぐれた耐減耗性を有するとともに、環境の影響を受けずに安定した電気特性を発現することが可能な電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に直接又は中間層を介して、紫外線吸収剤と一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有する電荷輸送層、電荷発生層、少なくとも無機粒子と重合開始剤と硬化性化合物を含有する塗布液を塗布後、硬化して形成される保護層を有する電子写真感光体。    【化１】2009258539.tif 000020【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に直接又は中間層を介して電荷発生層、電荷輸送層および保護層を有する電子写真感光体において、
前記電荷輸送層は、紫外線吸収剤と下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、前記保護層は、少なくとも無機粒子と重合開始剤及び硬化性化合物とを含有する塗布液を塗布後、硬化して形成されるものであることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2009258539.tif 000019
〔式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアリール基を表すものであり、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ３とＡｒ４は結合して環状構造を形成するものであってもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表すものであり、Ｒ１とＲ２は一体となって環状構造を形成するものでもよい。また、ｍとｎはそれぞれ０〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
前記紫外線吸収剤が、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの間に吸収ピークを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記保護層に含有される無機粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生層は、縮合多環系の電荷発生物質を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
少なくとも、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面を帯電する帯電工程と、
前記帯電工程により帯電された前記電子写真感光体表面に発光ピーク波長が３５０〜５００ｎｍのＬＥＤアレイまたは発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザを用いて像露光を行って潜像形成を行う露光工程と、
前記露光工程により潜像が形成された前記電子写真感光体表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像工程により前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像の転写を行う転写工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真感光体、及び、これを用いる電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に使用される電子写真感光体（以下、簡単に感光体ともいう）を構成する保護層とも呼ばれる表面領域は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等により電気的あるいは機械的な外力等のストレスを常に受ける領域である。感光体表面に設けられる保護層は、画像形成の繰り返しによる摺擦を受けてもみだりに摩耗せず、キズが発生しにくい耐減耗性と呼ばれる性能が求められていた。感光体表面の耐減耗性を向上させるために、従来より保護層内に粒子を含有させていたが、最近では架橋性樹脂等の硬化性材料を用いて保護層を形成することにより耐摩耗性を向上させる方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。その結果、硬化性材料の使用により保護層の強度が向上して摩耗やキズ、あるいはクラック等の耐久性関連の問題を発生させることのない耐摩耗性に優れた感光体が得られる様になった。
【０００３】
この様に、硬化性材料を用いて保護層を形成することにより耐摩耗性の向上は実現されたが、硬化性材料にラジカル重合性材料を用いると高温高湿環境下での画像形成で印字画像が不鮮明になる画質低下の問題が発生した。この画質低下の原因は、ラジカル重合性材料の残未反応部位が多く存在するためと考えられた。そこで、反応率を向上させて問題解消を図ろうとしたが、反応率が向上すると保護層の電気絶縁性が高くなり残留電位を上昇させた。
【０００４】
一方、硬化性材料の硬化反応は、熱、光、及び電子線の３つの手段を用いて行われるが、硬化時間や生産性の視点から光を用いる方法が主流になっている。光を用いる方法の１つに紫外光により硬化を行うケースがあるが、紫外光を用いるケースでは特に感光体の電位安定性が著しく損なわれていた。
【０００５】
この様な背景から、有機光導電性輸送物質を保護層に添加する方法が採られた。具体的には、ラジカル重合性官能基を有する有機光導電性輸送物質を保護層に添加して感光体の電位安定性を保持しようと試みられたが、反応硬化時に発生する熱や照射光の影響により有機光導電性輸送物質が劣化し、電位安定性の確保は実現できなかった。また、保護層に導電性金属酸化物粒子を添加して保護層の電気抵抗を調整する試みも行われた（例えば、特許文献２参照）が、導電性金属酸化物のため環境依存性は避けられず、安定した電気特性を維持することが困難だった。
【０００６】
この様に、硬化性材料を用いて保護層を形成した感光体は、耐減耗性の向上は実現されたものの、画質低下を起こさず、環境の影響を受けずに安定した電気特性を維持することが困難なものであった。
【特許文献１】特開２００１−１２５２９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、硬化性材料を用いて保護層を形成する電子写真感光体において、クラック等の発生がない優れた耐減耗性を有するとともに、環境の影響を受けずに安定した電気特性を発現することが可能な電子写真感光体を提供することを目的とするものである。具体的には、硬化性材料を反応硬化させて保護層を形成しても、残留電位の上昇を招くことなく、画質低下等の画像不良を起こすことのない安定した画像形成が行えるとともに、摺擦により摩耗やキズ等を発生させない耐減耗性を有する電子写真感光体を提供する。特に、紫外光により硬化反応を行う場合でも、良好な耐減耗特性と安定した電気特性を有する電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、下記に記載の構成により解消されることが確認された。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、『導電性支持体上に直接又は中間層を介して電荷発生層、電荷輸送層および保護層を有する電子写真感光体において、
前記電荷輸送層は、紫外線吸収剤と下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、前記保護層は、少なくとも無機粒子と重合開始剤及び硬化性化合物とを含有する塗布液を塗布後、硬化して形成されるものであることを特徴とする電子写真感光体。
【００１０】
【化１】
2009258539.tif 000002
【００１１】
〔式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアリール基を表すものであり、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ３とＡｒ４は結合して環状構造を形成するものであってもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表すものであり、Ｒ１とＲ２は一体となって環状構造を形成するものでもよい。また、ｍとｎはそれぞれ０〜４の整数を表す。〕』というものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、『前記紫外線吸収剤が、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの間に吸収ピークを有するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、『前記保護層に含有される無機粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、『前記電荷発生層は、縮合多環系の電荷発生物質を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、『少なくとも、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面を帯電する帯電工程と、前記帯電工程により帯電された前記電子写真感光体表面に発光ピーク波長が３５０〜５００ｎｍのＬＥＤアレイまたは発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザを用いて像露光を行って潜像形成を行う露光工程と、前記露光工程により潜像が形成された前記電子写真感光体表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像工程により前記電子写真感光体表面に形成されたトナー画像の転写を行う転写工程を有することを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、反応硬化型の保護層で発生し易かった残留電位上昇や画質を改善して画質低下や画像不良のない安定した画像形成が行えるとともに、クラック等を発生させない耐摩耗特性に優れた電子写真感光体を提供することができる様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、少なくとも導電性支持体上に直接または中間層を介して電荷発生層、電荷輸送層及び保護層を有する電子写真感光体に関する。
【００１８】
本発明に係る電子写真感光体は、電荷輸送層に前述した一般式（１）で表されるトリフェニルアミン構造を有する電荷輸送物質と紫外線吸収剤を含有させている。また、電子写真感光体を構成する保護層を作製するにあたり、少なくとも無機粒子、重合開始剤及び硬化性化合物を含有する塗布液を塗布し、これを硬化させることにより保護層を形成する様にしている。
【００１９】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、保護層を反応硬化する際、電荷輸送層中の電荷輸送物質に照射光の影響を与えない様にして保護層を形成することが重要になると考え、上記構成とすることで本発明を見出したのである。すなわち、電荷輸送層中に紫外線吸収剤を添加することにより、電荷輸送物質が紫外線等の照射光を吸収しない状態を形成しておき、この状態下で保護層の硬化反応を行うことを考えたのである。その結果、紫外線吸収剤が電荷輸送物質を覆った状態で硬化反応が行われるので、電荷輸送物質は照射光の影響を受けずにその性能が維持され、安定した電気特性が得られる様になった。この様に、本発明は硬化反応に使用する紫外線等の照射光の影響を電荷輸送物質に与えない様にする構成を電荷輸送層に付与することにより、硬化反応を行って保護層を形成する感光体の電位安定性を実現できるようにしたのである。
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
最初に、本発明に係る電子写真感光体を構成する電荷輸送層に添加する紫外線吸収剤について説明する。電荷輸送層に添加する紫外線吸収剤は、紫外光に代表される照射光を吸収し、これを電荷輸送物質に影響を与えないレベルの熱エネルギーあるいは光エネルギーとして負う出することができるものが好ましい。紫外線吸収剤には光を吸収して自己分解するものがあるが、この様なものは感光層中にトラップサイトを発生させるおそれがあり、繰り返し使用により感光体の電気特性を悪化させるので好ましくない。
【００２２】
本発明に使用される紫外線吸収剤は、後述する様に、ＵＶ−Ａと呼ばれる３１５ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に吸収帯を有するものが好ましく、３２５ｎｍ〜３９０ｎｍに吸収ピークを有するものがより好ましい。さらには、３３０ｎｍ〜３８０ｎｍに吸収ピークを有するものが特に好ましいものである。本発明では、上記波長領域に吸収帯を有する紫外線吸収剤を電荷輸送層に含有させることにより、良好な電位安定性を有し画質低下を起こさずにプリント作製が行えることを見出した。
【００２３】
本発明で使用可能な紫外線吸収剤としては、たとえば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。その中でも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。
【００２４】
以下に、本発明で使用可能な紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明で使用可能な紫外線吸収剤は下記に示すもののみに限定されるものではない。
【００２５】
【化２】
2009258539.tif 000003
【００２６】
【化３】
2009258539.tif 000004
【００２７】
【化４】
2009258539.tif 000005
【００２８】
本発明で使用される紫外線吸収剤は、例えば、特公昭４４−２９６２０号に記載の方法や、前記文献に開示された方法に準じた方法により合成が可能である。また、市販品を使用することも可能であり、たとえば、チバ・ジャパン（株）、城北化学工業（株）、共同薬品（株）、シプロ化成（株）等で製造される市販品が挙げられる。
【００２９】
また、本発明で使用される紫外線吸収剤は、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの間に吸収ピークを有するものが好ましい。ここでいう吸収ピークとは、光吸収スペクトルにおいてピークとして認識可能な形状のものであればよく、最大ピークである必要はないが、最大ピークであればより好ましいものである。紫外線吸収剤が、３１５ｎｍ〜４００ｎｍの間に吸収ピークを有するものであることにより、一般式（１）で表される電荷輸送物質への紫外線によるダメージが低減され、電荷輸送物質の劣化が抑制されることにより、繰返し使用しても電位安定性が向上する。なお、紫外線吸収剤の吸収ピークは、紫外領域が測定可能な市販の分光光度計により測定可能であり、例えば、紫外可視分光光度計「Ｖ−６３０（日本分光社製）」を用いて測定が可能である。
【００３０】
また、上記紫外線吸収剤の使用量はバインダ全質量に対し、１質量％以上１００質量％以下とすることが好ましく、３質量％以上５０質量％以下がより好ましい。紫外線吸収剤の使用量を上記範囲とすることにより、繰り返し使用しても安定した電位特性が得られるとともにクラック等が発生しない耐摩耗性に優れた保護層を有する電子写真感光体が得られる。
【００３１】
次に、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される電荷輸送物質について説明する。本発明では、電荷輸送層に電荷輸送物質とともに前述した紫外線吸収剤を添加することにより、両者の光吸収波長領域が重なることで一般式（１）の電荷輸送物質が本来有する性能が発現され、画質低下や画像不良のない安定した画像形成が行える様になった。すなわち、紫外線吸収剤を電荷輸送層に添加することにより、紫外線付近の波長領域の光を吸収し易い傾向にある一般式（１）で表される電荷輸送物質を劣化させることなく本発明の効果を格段に発現させることができる様になったのである。
【００３２】
すなわち、一般式（１）で表される電荷輸送物質は、波長３１５ｎｍ〜３９０ｎｍのいわゆるＵＶ−Ａと呼ばれる紫外線に対して高い吸収性能を有していたので、この波長領域の光を吸収する上記紫外線吸収剤を使用することで両者の吸収領域が重なる様になる。その結果、保護層を形成する際、照射される紫外光により一般式（１）の電荷輸送物質が劣化、分解することがなく、感光体の電位安定性を向上させることができる様になったものと考えられる。また、波長が３５０〜５００ｎｍの紫外領域近傍の露光光を用いる画像形成も安定したプリント作製を行うことができる。
【００３３】
また、本発明では一般式（１）で表される電荷輸送物質と前述した紫外線吸収剤と組み合わせることにより、波長が３９０〜５００ｎｍの露光光に対する吸収が小さいので、単位露光量に対する電位減衰が大きく、小径ドット潜像をシャープに形成できる。なお、本発明では、電荷輸送物質として、一般式（１）で表される化合物とともに、公知の電荷輸送物質を併用することも可能である。併用可能な公知の化合物としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等を併用することも可能である。
【００３４】
以下、本発明に使用可能な一般式（１）で表される化合物の具体例を例示するが、本発明に使用可能な一般式（１）で表される化合物は下記のものに限定されるものではない。
【００３５】
【化５】
2009258539.tif 000006
【００３６】
【化６】
2009258539.tif 000007
【００３７】
【化７】
2009258539.tif 000008
【００３８】
【化８】
2009258539.tif 000009
【００３９】
以下、本発明に使用可能な一般式（１）で表される化合物（電荷輸送物質）の合成例を挙げる。
【００４０】
（合成例１）：化合物ＣＴＭ−１６
２００ｍｌ三頭フラスコにＮ，Ｎ−ビス（ｐ−ジメチルフェニル）アニリン１０質量部、４−メチルシクロヘキサノン６．２質量部，酢酸２０ｍｌ、メタンスルホン酸０．３５質量部を投入し、窒素気流下、７０℃で撹拌を行いながら反応させる。６時間後、反応を停止させて、トルエン３００ｍｌと水２００ｍｌを添加し、分液ロートを用いて水層が中性になるまで洗浄処理を繰り返す。前記洗浄処理を終えたら、トルエン層を取り、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥処理を行った後、濃縮処理を行う。そして、カラムクロマトグラフィにより目的物であるＣＴＭ−１６を取り出す。さらに、酢酸エチルを用いて再結晶精製を行う。以上の手順により収量４．７質量部のＣＴＭ−１６が得られる。
【００４１】
（合成例２）：化合物ＣＴＭ−１８
前記合成例１で使用した４−メチルシクロヘキサノンに代えて、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン７．６９質量部を用いる他は同様の手順により、収量４．３質量部のＣＴＭ−１８が得られる。
【００４２】
（合成例３）：化合物ＣＴＭ−６
前記合成例１で使用した４−メチルシクロヘキサノンに代えて、シクロヘキサノン５．３７質量部を用いる他は同様の手順により、収量６．９質量部の化合物ＣＴＭ−６が得られる。
【００４３】
次に、本発明に係る電子写真感光体を構成する保護層について説明する。
【００４４】
本発明に係る電子写真感光体を構成する保護層は、少なくとも無機粒子と重合開始剤及び硬化性化合物とを含有する塗布液を塗布後、硬化して形成されるものである。本発明に係る電子写真感光体は上記方法で形成される保護層を有することにより耐摩耗性が向上し、かつ、耐クラック性の向上も実現できる様になった。
【００４５】
電子写真感光体におけるクラック発生は、従来より、電荷輸送層を湿式塗布法により作製することに起因するものと考えられている。すなわち、電荷輸送層は、湿式塗布法では塗布後に加熱乾燥処理を行って有機溶媒を除去し、電荷輸送層を形成するが、加熱乾燥処理後に行う冷却処理工程で電荷輸送層が収縮して層内に内部応力が蓄積する。この様に、内部応力が蓄積した電荷輸送層に外部から物理的あるいは化学的なストレスが加わると応力が開放されてクラックが発生すると考えられている。ここで、外部から加わる物理的あるいは化学的なストレスとしては、例えば、クリーニングブレード等の感光体周辺部材から加わる押圧力や、感光体形成時に発生する溶媒蒸気等の作用が挙げられる。
【００４６】
本発明に係る電子写真感光体は、少なくとも無機粒子と重合開始剤と硬化性化合物を含有する塗布液を塗布後、硬化して形成される保護層自身が高い耐クラック性を発現するのと同時に電荷輸送層でも前記構成により耐クラック性を発現すると考えられる。すなわち、電荷輸送層では前述した紫外線吸収剤が可塑剤として作用し、その結果、収縮による内部応力を低減させているものと考えられるのである。この様に、本発明に係る電子写真感光体は、保護層及び電荷輸送層の各々で耐クラック性を発現される様になり、これらの相乗効果により従来では得られなかった耐クラック性が実現したものと推定される。
【００４７】
次に、保護層を形成する塗布液に含有される無機粒子、硬化性化合物及び重合開始剤について説明する。
【００４８】
保護層に含有させることが可能な無機粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム等の粒子が挙げられる。この中でも、高い誘電率を示す酸化チタンやチタン酸バリウムが好ましく、酸化チタンが特に好ましい。高誘電率の無機粒子を使用することにより、高解像度を有する画像が得られ易くなるので好ましい。上記無機粒子は、１種類もしくは２種類以上を混合して用いてもよく、２種類以上混合して用いる場合は固溶体または融着の形態をとるものでもよい。無機粒子の数平均一次粒径は０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下、０．０５μｍ以下がさらに好ましい。
【００４９】
また、前記無機粒子の分散性や平滑性を向上させるために種々の添加剤による処理が行える。特に、分散性の向上には金属酸化物粒子の表面処理が非常に有効である。表面処理剤としては、各種の無機物処理やケイ素化合物、含フッ素シランカップリング剤、フッ素変性シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤およびフッ素系グラフトポリマー等による処理が挙げられる。
【００５０】
次に、保護層形成用の硬化性化合物は、光や熱の作用で硬化して樹脂を形成するもので、シリコーン系のハードコート樹脂を形成する化合物の他、特に、光硬化型アクリル系化合物が好ましい。
【００５１】
すなわち、本発明で保護層を形成する樹脂は硬化性の官能基を持つ化合物を反応硬化させて樹脂硬化膜を形成するものが好ましい。ここで、樹脂硬化膜は反応硬化により生成する膜であり、該膜は、三次元架橋した硬化膜がより好ましい。また、この樹脂硬化膜は光重合反応により生成する膜が好ましい。
【００５２】
上記硬化性の官能基を持つ化合物として好ましいものであるアクリル系化合物の具体例を以下に示す。下記に示すアクリル系化合物はラジカル重合反応によりアクリル樹脂を形成するものである。
【００５３】
【化９】
2009258539.tif 000010
【００５４】
【化１０】
2009258539.tif 000011
【００５５】
【化１１】
2009258539.tif 000012
【００５６】
【化１２】
2009258539.tif 000013
【００５７】
なお、例示化合物中のＲおよびＲ′は下記の基を示す。
【００５８】
【化１３】
2009258539.tif 000014
【００５９】
上記例示化合物は、東亞合成（株）、日本化薬（株）、ダイセル・サイテック（株）、新中村化学工業（株）等で作製される市販品を使用することができる。
【００６０】
また、各種の反応性オリゴマーを用いた樹脂も使用することができる。具体的には、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、不飽和ポリエステル樹脂等から形成される樹脂が挙げられる。
【００６１】
さらに、他の樹脂、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂及び塩ビ−酢ビ共重合体などの樹脂と混合して保護層を形成することもできる。
【００６２】
次に、重合開始剤について説明する。
【００６３】
硬化性化合物である前述のアクリル系化合物を硬化させる場合、ラジカル重合開始剤が用いられる。開始剤の添加量はアクリル系モノマーの全質量に対し０．１％以上２０％以下が好ましく、０．５％以上１０％以下がより好ましい。開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００６４】
アクリル系化合物の光重合では、保護層の塗布液（上記アクリル系化合物を含有する塗布液）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して保護層を硬化することが好ましい。したがって、保護層の硬化反応を行う上で、重合開始剤はＵＶ−Ａの波長領域に吸収を有するものが好ましい。
【００６５】
保護層の硬化反応を行うための紫外線照射装置としては、紫外線硬化樹脂の硬化に用いられている公知の装置を用いることができる。
【００６６】
また、保護層中には平滑性の向上を目的として各種の滑剤粒子を添加することができ、フッ素原子含有樹脂粒子が代表的なものである。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましい。特に四フッ化エチレン樹脂が好ましい。保護層中のフッ素原子含有樹脂粒子の割合は好ましくは３〜７０質量％、より好ましくは５〜５０質量％の範囲である。樹脂の分子量や粒子の粒径は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００６７】
また、放電生成物による劣化を低減させる目的で保護層中に酸化防止剤等の添加物を加えることもできる。
【００６８】
保護層の厚さは、好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００６９】
次に、本発明に係る電子写真感光体の層構成について説明する。
【００７０】
本発明に係る電子写真感光体の層構成は、導電性支持体上に直接または中間層を介して電荷発生層、電荷輸送層および保護層より構成されるものである。以下、電子写真感光体の層構成について説明する。
【００７１】
（導電性支持体）
本発明で用いる支持体は、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウムおよび酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダ樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００７２】
（中間層）
本発明では導電層と感光層の中間にバリア機能と接着機能を持つ中間層（下引層）を設けることも可能である。中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタンおよびゼラチン等により形成することができる。これらの中でもアルコール可溶性のポリアミドが好ましい。
【００７３】
中間層の膜厚は好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００７４】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には固溶体又は融着の形をとっても良い。この様な金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００７５】
（電荷発生層）
本発明における電荷発生層は、３９０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としてはアゾ顔料、ペリレン顔料、多感キノン顔料、フタロシアニン顔料等が好ましく用いられる。
【００７６】
特に、市販の４０５ｍｍ近辺に発振波長を有する短波レーザに対し、高感度を有する、ジブロムアンスアンスロンの多環キノン系顔料、あるいは、具体例を下記に例示する化合物で表されるアゾ顔料等が好ましく用いられる。
【００７７】
【化１４】
2009258539.tif 000015
【００７８】
【化１５】
2009258539.tif 000016
【００７９】
また、これらの顔料を併用することも可能である。
【００８０】
電荷発生層に電荷発生物質用の分散媒としてバインダを用いる場合、バインダは公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダ樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダ樹脂１００質量部に対し２０〜８００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。尚、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。また、電荷発生層を真空蒸着により形成することも可能である。
【００８１】
（電荷輸送層）
本発明に係る電子写真感光体を構成する電荷輸送層は、前述の一般式（１）で表される電荷輸送物質と紫外線吸収剤を含有するものである。すなわち、電荷輸送層は一般式（１）で表される電荷輸送物質と紫外線吸収剤及びバインダ樹脂とを溶剤中に溶解させて形成した塗布液を塗布し乾燥させて形成する。また、電荷輸送物質には、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等を併用することも可能である。
【００８２】
これらは０．５〜２倍量のバインダ樹脂と組み合わされ、塗布、乾燥を経て電荷輸送層を形成する。電荷輸送層の作製に使用可能なバインダ樹脂としては、例えば、以下のものがある。すなわち、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等がある。また、前記樹脂を構成する繰返し単位構造のうちの２つ以上を有する共重合体樹脂も使用可能である。また、これらの樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体も使用可能である。
【００８３】
また、必要に応じて酸化防止剤を含有させることもできる。酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【００８４】
電荷輸送層の膜厚は好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００８５】
（保護層）
本発明に係る電子写真感光体は、前述した様に保護層を形成してなるものである。ここでは、保護層の説明は省略する。
【００８６】
次に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に使用される溶媒あるいは分散媒について説明する。前述した総計製に使用される有機溶媒には例えば以下のものが挙げられる。すなわち、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等。本発明ではこれらに限定されるものではないが、使用可能な溶媒としては地球環境や製造工程への環境配慮の視点からテトラヒドロフランやメチルエチルケトン等の溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独あるいは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００８７】
また、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【００８８】
次に、有機感光体を製造するための塗布方法としては、円形スライドホッパ型塗布装置による塗布方法の他に、浸漬塗布法やスプレイ塗布法等がある。特に、本発明に係る電子写真感光体は、最表面に少なくとも無機粒子と重合開始剤及び硬化性化合物とを含有する塗布液を塗布し、硬化を行って保護層を形成するものであるが、円形スライドホッパ型塗布装置はこの様な塗布に最も好ましい。
【００８９】
また、円形スライドホッパ型塗布装置を用いる方法は、低沸点溶媒を用いた塗布液を用いる場合に最も適している。円形スライドホッパ型塗布装置を用いて円筒状の感光体への塗布を行う方法は特開昭５８−１８９０６１号公報等の記載を参照するとよい。
【００９０】
円形スライドホッパ型塗布装置を用いる塗布方法は、スライド面終端と基材とを任意の間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）に設定して塗布を行うもので、基材表面を傷つけることなく塗布が行える。また、性質の異なる層を多層形成する場合でも、既に塗布形成した層に損傷を与えずに塗布が行える。また、性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成する場合も、浸漬塗布方法と比べて溶媒中に存在させておく時間がはるかに短いので、下層成分が上層に溶出することがほとんどなく、塗布槽への溶出を懸念せずに塗布が行える。
【００９１】
次に、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００９２】
図１は、本発明の効果を奏することが可能なカラー画像形成装置の断面構成図である。図１に示す画像形成装置は、本発明に係る電子写真感光体表面を帯電手段により帯電した後、発光ピーク波長が３５０〜５００ｎｍのＬＥＤアレイや前記範囲の発振波長の半導体レーザにより像露光を行って潜像形成を行うことが可能である。すなわち、電荷輸送層に紫外線吸収剤を含有させて一般式（１）で表される電荷輸送物質を用いることにより、電荷輸送物質の波長３５０〜５００ｎｍの露光光吸収性能が抑制され、紫外線吸収による劣化、分解の懸念が払拭される様になったことによる。
【００９３】
この様に、一般式（１）で表される電荷輸送物質と紫外線吸収剤と組み合わせることにより、波長が３５０〜５００ｎｍの露光光に対する吸収を抑えて、単位露光量に対する電位減衰の懸念を払拭して小径ドット潜像をシャープに形成することができる。
【００９４】
図１のカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取装置ＳＣが配置されている。
【００９５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、１次転写手段（１次転写工程）としての１次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００９６】
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９７】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【００９８】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９９】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１００】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられる。
【０１０１】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１０２】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に２次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１０５】
一方、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１０６】
画像形成処理中、１次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１０７】
２次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１１０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとからなる。
【０１１１】
本発明に係る画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ及び液晶シャッタ式プリンタ等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等にも適用できる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記記載のものに限定されるものではない。なお、文中の「部」は質量部を表す。
【０１１３】
（感光体１の作製）
下記の手順で「感光体１」を作製した。
【０１１４】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、１０点平均表面粗さＲｚが１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。前記ＲｚはＪＩＳＢ０６０１−１９８２に記載された定義（基準長さ、評価長さも含めて）に準ずるものである。
【０１１５】
（中間層の形成）
ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００（東レ社製）」                      １０部
酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）」                  ３０部
メタノール                                                    １００部
上記組成をサンドミルを用いて１０時間分散を行った。本分散液を上記組成の分散液を同じ混合溶媒にて２倍に希釈し、一夜静置後に日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルターを用いて濾過し、中間層塗布液を作製した。
【０１１６】
上記中間層塗布液を用いて前記支持体上に乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布して中間層を形成した。
【０１１７】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルで、最大ピーク角度が２θで２７．３°のチタニルフタロシアニン顔料                          ５部
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＨ−Ｓ：積水化学工業製）              １部
酢酸ｔ−ブチル                                                  ７０部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                        ３０部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散処理を行って電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１８】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：例示化合物ＣＴＭ−６                              ２０部
バインダ：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱エンジニアリング社製）
３０部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：チバ・ジャパン（株）製）      １部
紫外線吸収剤：例示化合物ＵＶ−１                                  １部
ジクロロメタン                                                ２００部
を混合、溶解させて電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、乾燥膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１９】
（保護層の形成）
保護層塗布液の調整
無機粒子：酸化チタン１（ＳＭＴ１００ＳＡＳ：テイカ社製）      ０．６部
２−プロパノール                                                  ５部
を混合し、ＵＳホモジナイザにて１時間分散処理を行った後、
硬化性化合物：アクリル系化合物である例示化合物（１）と例示化合物（７）（質量比１／１）からなるラジカル重合化合物                              １．５部
重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（チバ・ジャパン（株）製）  ０．０７部
を溶解させて保護層塗布液を調整した。
【０１２０】
この保護層塗布液を前記電荷輸送層の上に円形スライドホッパ塗布機を用いて硬化反応後の膜厚が２．０μｍになる様塗布した。塗布後、水銀ランプ照射装置「ＥＣＳ−４０１ＧＸ（アイグラフィックス社製）」を用い、紫外線積算照度計「ＵＶＰＦ−Ａ１（ＰＤ−３６５）（アイグラフィックス社製）」にて積算光量が２５Ｊ／ｃｍ２相当になる様に紫外線照射を行った。紫外線照射処理した後、１２０℃で６０分間熱乾燥処理して保護層を形成した。
【０１２１】
以上の手順により「感光体１」を作製した。
【０１２２】
（感光体２〜９の作製）
「感光体１」の作製において、電荷発生物質、電荷輸送物質、紫外線吸収剤、硬化性化合物を表１に示すものに変更した他は同様の手順により「感光体２〜９」を作製した。なお、表１に示す各無機粒子は以下のとおりである。
【０１２３】
酸化チタン２：アナタース型、平均粒径６ｎｍ、アルミナによる５％１次表面処理とイソブチルトリメトキシシランによる３０％２次表面処理を実施
酸化亜鉛１：平均粒径２０ｎｍ、メチルハイドロジェンポリシロキサンによる１５％表面処理を実施
チタン酸バリウム１：平均粒径３０ｎｍ、アルミナ／シリカによる３％１次表面処理とイソブチルトリメトキシシランによる１０％２次表面処理を実施
（比較用感光体１〜４の作製）
「感光体１」の作製において、表１に示す電荷発生物質、電荷輸送物質、紫外線吸収剤、硬化性化合物またはポリカーボネート樹脂を用いた他は同様の手順により「比較用感光体１〜４」を作製した。
【０１２４】
なお、「比較用感光体４」の保護層は下記手順により作製した。
【０１２５】
バインダ：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱エンジニアリング社製）
１０部
無機粒子：酸化チタン１                                            ４部
ジクロロメタン                                                ２００部
を混合、溶解して、ＵＳホモジナイザにて１時間分散処理を行って保護層塗布液を調製した。この保護層塗布液を円形スライドホッパ塗布機を用いて塗布し、１２０℃で６０分間熱乾燥処理して乾燥膜厚が２．０μｍの保護層を形成した。
【０１２６】
また、「比較用感光体１」で用いた電荷輸送物質「比較ＣＴＭ」は以下の構造を有するものである。
【０１２７】
【化１６】
2009258539.tif 000017
【０１２８】
（評価実験）
上記「感光体１〜９」及び「比較用感光体１〜４」を、市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂＣ３５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を改造したものに搭載し、以下の評価を行った。なお、評価機は像露光光源を発振波長４０５ｎｍの半導体レーザに交換し、アパチャーにより露光スポット径の調整を行える様にしたものである。
【０１２９】
なお、本発明の構成を有する「感光体１〜９」を用いたものを「実施例１〜９」、本発明の構成を満たさない「比較用感光体１〜４」を用いたものを「比較例１〜４」とした。
【０１３０】
（評価１：残留電位の測定）
３０℃、８５％ＲＨ環境下で、Ａ４判のプリントを連続で２万枚出力した。連続プリント実施前後の残留電位Ｖｒを測定した。なお、残留電位は上記評価機で画像形成後の除電光露光後の電位とした。
【０１３１】
（評価２：細線再現性の評価）
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、露光スポット径を１０、２５、５０μｍと変化させて１ドットの直線状の静電潜像を形成した。形成した静電潜像を現像、転写して転写材上に形成された画像の線の太さをデジタルハイスコープ（キーエンス社製）で測定し、トナー像変化率Ｔｅを算出することにより細線再現性の評価を行った。トナー像変化率Ｔｅは露光スポット径に対するトナー線の太さの割合を示すもので下記式より算出した。
【０１３２】
トナー像変化率Ｔｅ（％）
＝（トナー線太さ（μｍ）／露光スポット径（μｍ））×１００
なお、評価は下記基準で行い、◎、○、△を合格とした。すなわち、
◎：８０％＜Ｔｅ≦１２０％
○：２０％＜Ｔｅ≦１６７％
△：１６７％＜Ｔｅ
×：上記以外
（評価３：クラック発生の評価）
感光体作製直後、及び、４０℃、９０％ＲＨ環境下に３００時間暴露後の感光体表面のクラック発生状況をデジタルハイスコープを用いて観察した。前記４０℃、９０％ＲＨ環境下での３００時間暴露は感光体を上記評価機に使用されるドラムカートリッジに組み込み、クリーニングブレードが押圧された状態で行ったものである。○と△を合格とした。
【０１３３】
○：クラック発生なし
△：４０℃、９０％ＲＨ暴露試験後にわずかにクラック発生
×：感光体作製直後のものでクラック発生が認められた
以上の結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2009258539.tif 000018
【０１３５】
表１に示す様に、本発明に係る電子写真感光体の構成を満たす「実施例１〜９」は、いずれも残留電位の上昇を低減でき、解像度の高い画像が得られることが確認された。また、２０，０００枚のプリント作製実施後も安定した画像形成が行え、しかも、塗布や長期保存時においても良好な耐クラック性を有する優れた効果を示している。一方、本発明の構成を満たさない「比較例１〜４」はいずれかの評価項目が基準を満たさず、本発明の効果を発現できないものであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の効果が発現可能なカラー画像形成装置の断面構成図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）  画像形成ユニット
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）  感光体
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ）  帯電手段
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ）  露光手段
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ）  現像手段
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、５ｂ）  転写ローラ（１次転写ローラ、２次転写ローラ）
６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ）  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
２１  給紙搬送手段
２４  定着手段
【図１】
2009258539.tif 000021