(57)【要約】【課題】本発明の目的は、λ／４波長板とコレステリック液晶の積層体である輝度向上フィルムにおいて、塗布液のハジキや密着性の問題がなく、広範囲な波長におけるリターデーションが安定であり、かつ輝度向上効果の高い輝度向上フィルムを提供することにある。【解決手段】フィルム長手方向に対し１０°から８０°の範囲に遅相軸を有し、波長５５０ｎｍ測定における面内リターデーションが１２０≦Ｒｏ≦１５０（ｎｍ）であり、かつ下記式（ｉ）、（ii）を満たすセルロースエステルフィルム上に、直接または他の層を介してコレステリック液晶層が設けられた積層体であることを特徴とする輝度向上フィルム。  式（ｉ）  ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．８  式（ii）  ０．５≦Ｙ≦１．６５（式中、Ｘはアセチル基置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度、Ｘ＋Ｙは総アシル基置換度を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム長手方向に対し１０°から８０°の範囲に遅相軸を有し、波長５５０ｎｍ測定における面内リターデーションが１２０≦Ｒｏ≦１５０（ｎｍ）であり、かつ下記式（ｉ）、（ii）を満たすセルロースエステルフィルム上に、直接または他の層を介してコレステリック液晶層が設けられた積層体であることを特徴とする輝度向上フィルム。
面内リターデーション  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
式（ｉ）  ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（ii）  ０．５≦Ｙ≦１．６５
（式中、Ｘはアセチル基置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度、Ｘ＋Ｙは総アシル基置換度を表す。）
【請求項２】
前記セルロースエステルフィルムが、（メタ）アクリル系重合体、及びピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を、少なくとも一種含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
前記セルロースエステルフィルムが、ゴニオフォトメーターの散乱光プロファイルの入射光９０°のフィルム散乱光強度を測定した時に、光源から１３０°の位置における散乱光強度を検出する測定において、該フィルムの試料台への設置方向を遅相軸に合わせた場合とその直交方向にした場合の散乱光強度の差が０．０５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルフィルムの波長４８０ｎｍ、及び６５０ｎｍ測定における面内リターデーションが、０．７８≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９６であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を液晶セルのバックライト面側に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輝度向上フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳しくは広帯域なλ／４板機能を有する薄型でかつ輝度向上効果の高い輝度向上フィルム、それを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直線偏光子と位相差フィルムを貼合して得られる楕円偏光板、特に位相差値がλ／４である円偏光板は有機エレクトルミネッセンス表示装置の写りこみ防止や、タッチパネル、液晶表示装置の用途に用いられている。円偏光板は可視光全領域の光に対してその機能が発揮される必要があり、そのような広帯域な偏光板を得るためには前記位相差フィルムが広帯域性を有する必要がある。
【０００３】
通常の高分子は波長が長いほど屈折率が低下する正波長分散である。広帯域λ／４フィルムを得る方法としては、正波長分散の高分子フィルムを交差して得られることが知られているが、一般的にはλ／２とλ／４を交差させる方法が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来、このような位相差フィルムは一方向に延伸したフィルムを相互に異なる角度をなすためにバッチ貼りにより製造されてきた。また、生産性を効率よくするために斜め延伸技術が知られているが、２枚のフィルムを用いて広帯域λ／４を作製しているため厚膜となりさらに偏光子と貼り付けるため２回貼り付け工程が必要であるという課題がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
一方、液晶テレビに代表されるような液晶表示装置の分野では、バックライトからの光取り出し効率を向上させることが、輝度を高める観点のみならず、消費電力の低減の観点においても重要な技術課題となってきた。
【０００６】
その意味で通常偏光板に使用されている二色性偏光フィルムを光が透過する時点で吸収されてしまう５０％（理論値）のロス部分を、いかに効率的に利用できるかがポイントになってくる。
【０００７】
このような課題に対し、従来、いくつかの光利用効率を高めた所謂輝度向上フィルムの検討がなされてきた。
【０００８】
液晶ディスプレイ用輝度向上フィルムにおいて代表的なものに３ＭのＤＢＥＦが挙げられる。これは、特許第３６２１４１５号公報に開示されているような、屈折率の異なる２層を積層させ薄膜干渉の原理を利用して反射させる軸と、積層でありながら屈折率差がなくそのまま透過する軸を有することで偏光分離し、吸収型直線偏光子の透過軸とＤＢＥＦの透過軸を平行にすることで、光利用効率を上げて輝度向上効果を発現する機構である。
【０００９】
しかしながらＤＢＥＦは部材点数増による透明性、画質の低下、また工数増によるコスト増、生産性低下といった問題がある。
【００１０】
そこでより薄膜で簡便に作製できる特許文献３に開示されているような、コレストリック液晶の円偏光２色性を利用した偏光分離フィルムなどが挙げられる。
【００１１】
円偏光分離機能を持つコレステリック液晶は、液晶の螺旋の回転方向と円偏光方向とが一致して光の波長が液晶の螺旋ピッチである円偏光の光だけを反射する選択反射特性があり、この特性を用いて一定した波長帯域の自然光の特定の円偏光のみを透過分離し、残りを反射する偏光分離素子が作製できる。
【００１２】
このコレステリック液晶をλ／４波長板と組み合わせることによりλ／４波長板を通過することにより透過した円偏光が直線偏光に変換され、この直線偏光の方向を液晶ディスプレイ内のバックライト側にある偏光子の透過方向を揃えることでコレステリック層を透過した光は偏光子を透過し、コレステリック層を反射した光は反射板で再利用することによって光利用効率が向上し、液晶ディスプレイの消費電力を抑えることができる。
【００１３】
広帯域円偏光板に、コレステリック層のような円偏光選択分離層を積層する方法は特許文献４に示してあるように、（１）広帯域円偏光板λ／４波長板上に配向膜を設け、その上に直接形成する方法、（２）別のベースフィルム上に液晶層を形成し、広帯域λ／４波長板の面上に転写する方法、（３）別のベースフィルム状に液晶層を形成し、得られた積層体を広帯域円偏光板のλ／４波長板と貼り合わせる方法が挙げられる。しかし、最も簡便でコストもかからない（１）の手法においては基材、配向膜、液晶層の特性により作製ができないものがある。特にシクロオレフィン環状ポリマーは塗布液のハジキや密着性が不良になる問題がある。
【００１４】
液晶ディスプレイはますます薄型化が求められており、これまでの広帯域λ／４波長板とコレステリック液晶の積層体である輝度向上フィルムは、広帯域λ／４を作製する工程が煩雑であり、また斜め延伸により簡便に作製できるλ／４波長板には、上記塗布液のハジキや密着性の問題があって、液晶層を配向膜上に直接形成できない、また、短波長に対するリターデーションと長波長によるリターデーションが同等、または低下してしまうことにより輝度向上効果が小さくなることが課題として挙げられる。
【特許文献１】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４０２４号公報
【特許文献３】特開２００３−２２７９３３号公報
【特許文献４】特開２００４−２０７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って本発明の目的は、λ／４波長板とコレステリック液晶の積層体である輝度向上フィルムにおいて、塗布液のハジキや密着性の問題がなく、広範囲な波長におけるリターデーションが安定であり、かつ輝度向上効果の高い輝度向上フィルムを提供することにある。
【００１６】
また、本発明の輝度向上フィルムは、簡便に作製でき、特に透明、薄膜である為、それを用いることでヘイズが低く、コントラスト等の画質の高い偏光板や液晶表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１８】
１．フィルム長手方向に対し１０°から８０°の範囲に遅相軸を有し、波長５５０ｎｍ測定における面内リターデーションが１２０≦Ｒｏ≦１５０（ｎｍ）であり、かつ下記式（ｉ）、（ii）を満たすセルロースエステルフィルム上に、直接または他の層を介してコレステリック液晶層が設けられた積層体であることを特徴とする輝度向上フィルム。
【００１９】
面内リターデーション  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
式（ｉ）  ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（ii）  ０．５≦Ｙ≦１．６５
（式中、Ｘはアセチル基置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度、Ｘ＋Ｙは総アシル基置換度を表す。）
２．前記セルロースエステルフィルムが、（メタ）アクリル系重合体、及びピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を、少なくとも一種含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする前記１に記載の輝度向上フィルム。
【００２０】
３．前記セルロースエステルフィルムが、ゴニオフォトメーターの散乱光プロファイルの入射光９０°のフィルム散乱光強度を測定した時に、光源から１３０°の位置における散乱光強度を検出する測定において、該フィルムの試料台への設置方向を遅相軸に合わせた場合とその直交方向にした場合の散乱光強度の差が０．０５以下であることを特徴とする前記１または２に記載の輝度向上フィルム。
【００２１】
４．前記セルロースエステルフィルムの波長４８０ｎｍ、及び６５０ｎｍ測定における面内リターデーションが、０．７８≦Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９６であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム。
【００２２】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【００２３】
６．前記５に記載の偏光板を液晶セルのバックライト面側に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、λ／４波長板とコレステリック液晶の積層体である輝度向上フィルムにおいて、塗布液のハジキや密着性の問題がなく、広範囲な波長におけるリターデーションが安定であり、かつ輝度向上効果の高い輝度向上フィルムを提供することができる。
【００２５】
また、本発明の輝度向上フィルムは、簡便に作製でき、特に透明、薄膜である為、それを用いることでヘイズが低く、コントラスト等の画質の高い偏光板や液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明の輝度向上フィルムは、フィルム長手方向に対し１０°から８０°の範囲に遅相軸を有し、波長５５０ｎｍ測定における面内リターデーションが１２０≦Ｒｏ≦１５０（ｎｍ）であり、かつ前記式（ｉ）、（ii）を満たす位相差機能を有するセルロースエステルフィルム上に、直接または他の層を介してコレステリック液晶層を設け、円偏光分離機能とともに直線偏光に変換する機能を併せ持った輝度向上フィルムである。
【００２８】
即ち、円偏光分離機能を有するコレステリック液晶は、液晶の螺旋の回転方向と円偏光方向とが一致し、波長が液晶の螺旋ピッチであるような円偏光の光だけを反射する選択反射特性があり、この選択反射特性を用いて、一定した波長帯域の自然光の特定の円偏光のみを透過分離し、残りを反射板等で反射再利用することにより高効率の偏光機能が可能である。
【００２９】
この時、透過した円偏光は、本発明の特定の組成を有するλ／４波長板であるセルロースエステルフィルムを通過することにより直線偏光に変換され、この直線偏光の方向を液晶ディスプレイに用いる吸収型直線偏光子の透過方向と揃えることで高透過率の液晶表示装置を得ることができる。すなわち、コレステリック液晶層をλ／４波長板であるフィルム上に設け、更に吸収型直線偏光子と積層することによって一体型の直線偏光子として用いると、理論的に光の損失がないため、５０％の光を吸収する従来の吸収型偏光子を単独で用いた場合に比べて理論上は２倍の明るさ向上を得ることができる。
【００３０】
本発明者らはλ／４波長板からなるセルロースエステルフィルムとコレステリック液晶層からなる輝度向上フィルムについて鋭意研究した結果、特定のセルロースエステルを用いることで、容易に再現よく斜め延伸することで広帯域λ／４を作製でき、更に簡便に安定に液晶層を塗布できる構成を見出し、薄型でなおかつ輝度向上効果の高い本発明の輝度向上フィルムを得るに至ったものである。
【００３１】
また、本発明の輝度向上フィルムに用いるセルロースエステルフィルムは、フィルム面内の遅相軸と、フィルム長手方向とのなす角度が１０°〜８０°であることが特徴である。これにより、長手方向に吸収軸を有する長尺の直線偏光フィルムと、該セルロースエステルフィルムの長手方向を揃えて積層させることで、簡易にまた生産性よく長尺の楕円、もしくは円偏光フィルムを得ることができる。上記セルロースエステルフィルムの遅相軸と該フィルム長手方向との傾きは、２０°〜７０°の範囲が好ましく、更に３０°〜６０°の範囲であることが好ましく、特に好ましいのは４０°〜５０°の範囲であり、最も好ましいのは実質的に４５°である。実質的に４５°とは４５°±２°の範囲をいう。
【００３２】
上記遅相軸とフィルム長手方向とのなす角度を上記範囲にするには、特定のセルロースエステルを用いること、また後述する斜め延伸装置を用いて調整することで達成できる。
【００３３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３４】
《コレステリック液晶層》
本発明のコレステリック液晶層は、これに限定されるものではないが、重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）および光異性化材料（ｃ）を含む液晶混合物を、紫外線重合して得られるものであることが好ましい。
【００３５】
重合性メソゲン化合物（ａ）は、重合性官能基を少なくとも１つ有し、これに環状単位等からなるメソゲン基を有するものが好適に用いられる。重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等があげられるが、これらのなかでアクリロイル基、メタクリロイル基が好適である。また重合性官能基を２つ以上有するものを用いることにより架橋構造を導入して耐久性を向上させることもできる。メソゲン基となる前記環状単位としては、たとえば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、フェニルシクロヘキサン系、アゾキシベンゼン系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ジフェニルベンゾエート系、ビシクロヘキサン系、シクロヘキシルベンゼン系、ターフェニル系等があげられる。なお、これら環状単位の末端は、たとえば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。前記メソゲン基は屈曲性を付与するスペーサ部を介して結合していてもよい。スペーサ部としては、ポリメチレン鎖、ポリオキシメチレン鎖等があげられる。スペーサ部を形成する構造単位の繰り返し数は、メソゲン部の化学構造により適宜に決定されるがポリメチレン鎖の繰り返し単位は０〜２０、好ましくは２〜１２、ポリオキシメチレン鎖の繰り返し単位は０〜１０、好ましくは１〜３である。
【００３６】
重合性官能基を１つ有する重合性メソゲン化合物（ａ）は、たとえば、下記一般式（１）、
【００３７】
【化１】
2009258217.tif 000002
【００３８】
（但し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す。ｎは１〜５の整数を表す。）で表される化合物があげられる。
【００３９】
重合性官能基を１つ有する重合性メソゲン化合物（ａ）の具体例としては特に限定されるものではないが、例えば、
【００４０】
【化２】
2009258217.tif 000003
【００４１】
で表される化合物があげられる。
【００４２】
また重合性官能基を２つ有する重合性メソゲン化合物（ａ）の具体例としては、たとえば、ＢＡＳＦ社製ＬＣ２４２などがあげられる。
【００４３】
また、重合性カイラル剤（ｂ）としては、たとえば、ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６があげられる。
【００４４】
上記重合性カイラル剤（ｂ）の配合量は、重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜２０質量部程度が好ましく、３〜７質量部がより好適である。重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の割合により螺旋ねじり力（ＨＴＰ）が制御される。上記割合を上記範囲内とすることで、得られるコレステリック液晶フィルムの反射スペクトルが可視全域をカバーできるように反射帯域を選択することができる。
【００４５】
光異性化材料（ｃ）は、光異性化反応を起こすものを特に制限なく使用することができる。光異性化材料（ｃ）としては、スチルベン、スチルベン類、アゾベンゼン、アゾベンゼン類、スピロピラン類、スピロオキサジン類、ジアリールエテン類、フルギド類、シクロファン類、カルコン類等の化合物があげられる。これら光異性化材料が、スチルベン、アゾベンゼンおよびこれらの誘導体から選ばれるいずれか少なくとも１種を用いるのが好ましい。光異性化材料（ｃ）の添加量は特に制限されるものではないが、重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部程度が好ましく、２〜１０質量部がより好適である。
【００４６】
光重合開始剤（ｄ）としては各種のものを特に制限なく使用できる。例えば、チバ・ジャパン社製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１等があげられる。光重合開始剤の配合量は、重合性メソゲン化合物（ａ）と重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部程度が好ましく、０．０５〜５質量部がより好適である。なお、光重合開始剤（ｄ）、紫外線照射条件、光異性化材料（ｃ）の添加量によっては、必ずしも添加しなくてもよい。たとえば、重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）が、重合性官能基を２つ有するものを組み合わせのように双方の反応速度が十分に速い場合には、光重合開始剤（ｄ）の添加は不要である。
【００４７】
また本発明においては、重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）、光異性化材料（ｃ）、および必要に応じて光重合開始剤（ｄ）を含有する液晶混合物を溶媒に溶解した溶液として用いることができる。使用する溶媒としては、特に制限されないが、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等が好ましい。溶液の濃度は、通常３〜５０質量％程度である。
【００４８】
本発明のコレステリック液晶フィルムの製造は、前記液晶混合物を後述するセルロースエステルフィルムに塗布し、紫外線重合することにより行う。
【００４９】
フィルム上に直接塗布してもよいが、ポリイミドやポリビニルアルコール等からなる薄膜を形成して、それをレーヨン布等でラビング処理したラビング膜、斜方蒸着膜、シンナメートやアゾベンゼンなど光架橋基を有するポリマーあるいはポリイミドに偏光紫外線を照射した光配向膜を形成し、その上に塗布を行ってもよい。
【００５０】
前記液晶混合物の溶液の塗布は、例えば、押出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、インクジェット法等の公知の方法により行うことができる。
【００５１】
前記液晶混合物は、フィルムに塗布した後に、例えば熱可塑性樹脂によってラミネートすることができる。前記液晶混合物が溶液の場合には、当該溶液をフィルムに塗布、乾燥した後にラミネートするが、溶媒を揮発させる乾燥温度としては、溶媒の沸点以上の温度であればよい。通常、８０〜１６０℃程度の範囲で溶媒の種類に応じて温度を設定すればよい。
【００５２】
前記液晶混合物の塗布厚み（溶液の場合は溶媒乾燥後の塗布厚み）は１〜２０μｍ程度が好ましく、２〜１０μｍ程度がより好適である。塗布厚みが１μｍより薄い場合は、反射帯域巾は確保できるものの偏光度そのものが低下する傾向があり好ましくない。一方、２０μｍより厚い場合には反射帯域巾・偏光度共に顕著な向上は見られず、単に高コストとなり好ましくない。
【００５３】
紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。
【００５４】
紫外線照度は、０．１〜３０ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、１〜２０ｍＷ／ｃｍ２がより好適である。また、照射時間としては５分間以下の短い時間で行うことが好ましい。より好ましくは３分間以下、さらに好ましくは１分間以下である。なお、紫外線照射側と反対方向から加熱をすると、さらに短い時間で広帯域化すことができる。
【００５５】
紫外線を照射する際または照射後の加熱温度は、液晶温度以上であればよい。通常、１４０℃以下が一般的に好適である。具体的には６０〜１４０℃程度が好ましく、８０℃〜１２０℃が好適である。加熱によりモノマー成分の拡散速度を促進させる効果がある。温度が６０℃より低いと重合性メソゲン化合物（ａ）の拡散速度が非常に遅く、広帯域化するのに非常に長時間を要することになる。
【００５６】
なお、コレステリック液晶層については、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００５７】
形成されたコレステリック液晶層の表面保護の為に、保護フィルムや保護層を設けてもよい。保護フィルム、保護層としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムや保護層を形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。これらのなかでもセルロース系ポリマー、特にトリアセチルセルロースが、等方性の点で好ましい。保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。更に５〜２００μｍ、薄膜化の観点では特に５〜１００μｍであるのが好ましい。
【００５８】
《セルロースエステルフィルム》
本発明のセルロースエステルフィルムは、ゴニオフォトメーターの散乱光プロファイルの入射光９０°のフィルム散乱光強度を測定した時に、光源から１３０°の位置における散乱光強度を検出する測定において、該フィルムの試料台への設置方向を遅相軸に合わせた場合とその直交方向にした場合の散乱光強度の差が０．０５以下であることが好ましい。
【００５９】
〈ゴニオフォトメーターにより測定される散乱光〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明の面内リターデーションの範囲を得るために延伸処理をしても、ゴニオフォトメーターによって測定された散乱光が、一定の範囲にあることが好ましい。
【００６０】
輝度向上フィルムの輝度を改良するためには、フィルムのヘイズを低下させることが必要であるとされてきたが、直進光に対応するヘイズを低減するだけでは、必ずしも輝度向上に直接結びつかないというということが判ってきた。
【００６１】
本発明者らは、異方性散乱も排除することが輝度向上に必要であることを見出した。異方性散乱とは、フィルムの遅相軸方向とそれに直行する方向での散乱光強度の差をいう。この異方性散乱は、ゴニオフォトメーターにより測定される。
【００６２】
〈異方性散乱の測定装置〉
図１にゴニオフォトメーター（型式：ＧＰ−１−３Ｄ、オプテック（株）製）の概略を示す。Ｇ１．光源ランプ、Ｇ２．分光器、Ｇ３．試料台（ステージともいう）、Ｇ４．試料（不記載）、Ｇ５．受光部分である。
【００６３】
光源は、１２Ｖ５０Ｗハロゲン球、受光部は、光電子増倍管（フォトマル  浜松フォトニクス  Ｒ６３６−１０）を用いている。
【００６４】
（ａ）は基準光を測定するリファレンス測定或いは透過率測定時における、光源ランプ、分光器、試料台（ステージ）、光の強度を計測する積分球の配置を示す。
【００６５】
（ｂ）は測定サンプルを試料台に載せてその反射率測定時における、光源ランプ、分光器、試料台、積分球の配置を示す。
【００６６】
試料台は通常は測定サンプル縦掛け式となっていて押え金具で測定サンプルを固定し、その台の下部は角度割出回転テーブルとなっており、試料面と入射面の角度を変えて透過率、反射率を測定することができる構造である。
【００６７】
本発明に係る異方性散乱光強度は、（ａ）の配置で測定することができる。つまり、ゴニオフォトメーターの散乱光プロファイルの入射光９０°のフィルムの散乱光強度測定とは、ゴニオフォトメーターの光源からサンプルに対して垂直に光が与えられた時の散乱光強度をいう。
【００６８】
光源から１３０°の位置における散乱光強度を検出する測定する場合とは、（ａ）の配置状態において、図１に示す、光源の法線方向と、サンプルの観察点と積分球とを結ぶ方向とがなす角θを１３０°とした場合に測定される散乱光強度をいう。
【００６９】
本発明においては、このθが１３０°の位置における散乱光強度の測定において、フィルム遅相軸を水平に試料台へ設置した場合と垂直に設置した場合の散乱光強度の差が、０．０５以下であることを特徴とする。
【００７０】
水平及び垂直の条件をとるためには、通常の水準器を使用することができる。
【００７１】
θとしては、色々な角度を選択することができるが、本発明では、液晶表示装置としての正面コントラストとの相関が最も高かった１３０°とした。
【００７２】
水平にした場合、垂直にした場合の散乱光強度は０．０１〜０．２５の範囲であることが好ましく、０．２０以下がより好ましく、０．１０以下が更に好ましい。
【００７３】
散乱光強度の差は、本発明では０．０５以下であるが、小さければ小さい方がよい。
【００７４】
上記散乱光強度を達成するためには、本発明の輝度向上フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムが、下記特定のセルロースエステルや、アクリル系重合体、及びピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を、少なくとも一種含有するセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【００７５】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル、芳香族カルボン酸のエステルであり、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００７６】
水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００７７】
具体的なセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルである。尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。
【００７８】
本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましく用いられる。中でもセルロースアセテートプロピオネートが最も好ましい。
【００７９】
セルロースエステルとしては、下記式（ｉ）及び式（ii）を同時に満足する、セルロースエステルの総アシル基置換度が２．１〜２．８のものである。
【００８０】
式（ｉ）  ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（ii）  ０．５≦Ｙ≦１．６５
（式中、Ｘはアセチル基置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度、Ｘ＋Ｙは総アシル基置換度を表す）
なお、アセチル基の置換度と他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００８１】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【００８２】
本発明に用いられるセルロースエステルフィルムは、フィルム長手方向に対し１０°から８０°の範囲に遅相軸を有し、波長５５０ｎｍ測定における面内リターデーションが１２０≦Ｒｏ≦１５０（ｎｍ）に調整されるものであるが、該特性を付与するにはフィルムの長手方向に対し斜め方向に延伸処理することが好ましい。延伸処理の安定性、再現性、製造適性を付与する為には、上記アシル基置換度を有する特定のセルロースエステルを用いることが必要である。
【００８３】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００８４】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００８５】
測定条件は以下の通りである。
【００８６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００８７】
なお、本測定方法は、本発明に用いられる他の重合体の測定方法としても使用することができる。
【００８８】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００８９】
セルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００９０】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。
【００９１】
これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。
【００９２】
鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【００９３】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。
【００９４】
鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【００９５】
〈その他の添加剤〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、必要に応じて下記に挙げる添加剤を含有することが好ましい。
【００９６】
本発明はセルロースエステルフィルムに、セルロースエステル以外に、（メタ）アクリル系重合体、または、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する化合物（Ａ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、１２個以下結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物を含有することは、延伸処理による遅相軸の方向やリターデーションの調整、並びにフィルムの散乱光強度を調整する上で特に好ましい。
【００９７】
（（メタ）アクリル系重合体）
本発明に用いられる（メタ）アクリル系重合体としては、セルロースエステルフィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示すことが好ましく、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上３００００以下である重合体であることが好ましい。
【００９８】
本発明に用いられる重量平均分子量が５００以上３００００以下である（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体またはシクロヘキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体であってもよい。
【００９９】
該重合体の重量平均分子量が５００以上３００００以下のもので該重合体の組成を制御することにより、例えばセルロースエステルを含有する場合、該セルロースエステルと該重合体との相溶性を良好にすることができる。
【０１００】
芳香環を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体またはシクロヘキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体について、好ましくは重量平均分子量が５００以上１００００以下のものであれば、上記に加え、製膜後のフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、例えば偏光板用保護フィルムに適用しても優れた性能を示す。
【０１０１】
該重合体は、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるから、オリゴマーから低分子量重合体の間にあると考えられるものである。このような重合体を合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【０１０２】
特に、本発明のセルロースエステルフィルムに用いられる（メタ）アクリル系重合体としては、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の重合体Ｘ、または芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【０１０３】
［重合体Ｘ、重合体Ｙ］
本発明に係るセルロースエステルフィルムのリターデーションを調整する方法としては、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の高分子量の重合体Ｘ、そして、より好ましくは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の低分子量の重合体Ｙを含有することが好ましい。
【０１０４】
本発明に用いられる重合体Ｘは、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上、３００００以下の重合体である。
【０１０５】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず水酸基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【０１０６】
本発明に用いられる重合体Ｘは、下記一般式（Ｘ）で表される。
【０１０７】
一般式（Ｘ）
−［Ｘａ］ｍ−［Ｘｂ］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ）において、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基とを有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーを表し、ＸｃはＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｍ、ｎ及びｐは、各々モル組成比を表す。但し、ｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【０１０８】
更に、重合体Ｘとして好ましくは、下記一般式（Ｘ−１）で表される重合体である。
【０１０９】
一般式（Ｘ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ−１）において、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−または−Ｃ３Ｈ６−を表す。Ｘｃは、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］または［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］に重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ及びｐは、モル組成比を表す。但しｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【０１１０】
本発明に用いられる重合体Ｘを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。
【０１１１】
Ｘにおいて、水酸基とは、水酸基のみならずエチレンオキシド連鎖を有する基をいう。
【０１１２】
分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。
【０１１３】
分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）及びメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。
【０１１４】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のモノマーで、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。
【０１１５】
Ｘａ及びＸｂのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、更に好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。
【０１１６】
Ｘａのモル組成比が多いと、セルロースエステルとの相溶性が良化するがフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈが大きくなる。Ｘｂのモル組成比が多いと上記相溶性が悪くなるが、Ｒｔｈを低減させる効果が高い。
【０１１７】
また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。
【０１１８】
高分子量の重合体Ｘの分子量は、重量平均分子量が５０００以上３００００以下であることがより好ましく、更に好ましくは８０００以上２５０００以下である。
【０１１９】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、セルロースエステルフィルムの高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。
【０１２０】
重量平均分子量が３００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、更に製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。
【０１２１】
本発明に用いられる重合体Ｘの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば、四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。
【０１２２】
また、重合温度は、通常、室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。
【０１２３】
重量平均分子量の測定方法は、下記の方法により求めることができる。
【０１２４】
（平均分子量測定方法）
重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【０１２５】
測定条件は以下の通りである。
【０１２６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１２７】
本発明に用いられる低分子量の重合体Ｙは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体である。重量平均分子量５００以上であれば重合体の残存モノマーが減少し好ましい。
【０１２８】
また、３０００以下とすることは、リターデーション値を調整するために好ましい。Ｙａは、好ましくは芳香環を有さないアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【０１２９】
本発明に用いられる重合体Ｙは、下記一般式（Ｙ）で表される。
【０１３０】
一般式（Ｙ）
−［Ｙａ］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
上記一般式（Ｙ）において、Ｙａは芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、ＹｂはＹａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｋ及びｑは、各々モル組成比を表す。但し、ｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１３１】
本発明に係る重合体Ｙにおいて、更に好ましくは下記一般式（Ｙ−１）で表される重合体である。
【０１３２】
一般式（Ｙ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
上記一般式（Ｙ−１）において、Ｒ５は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］と共重合可能なモノマー単位を表す。ｋ及びｑは、それぞれモル組成比を表す。但しｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１３３】
Ｙｂは、Ｙａである［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは１〜３０である。
【０１３４】
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られる重合体Ｙを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａは、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【０１３５】
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。
【０１３６】
重合体Ｘ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で、かつ出来るだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【０１３７】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられる。
【０１３８】
特に、重合体Ｙは、分子中にチオール基と２級の水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用する重合方法が好ましい。この場合、重合体Ｙの末端には、重合触媒及び連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。
【０１３９】
重合体Ｘ及びＹの水酸基価は、３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。
【０１４０】
（水酸基価の測定方法）
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。
【０１４１】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。
【０１４２】
次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
【０１４３】
更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。
【０１４４】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す。
【０１４５】
上述の重合体Ｘ、重合体Ｙは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１４６】
重合体Ｘと重合体Ｙのセルロースエステルフィルム中での含有量は、下記式（Ｉ）、式（II）を満足する範囲であることが好ましい。重合体Ｘの含有量をＸｇ（質量％＝（重合体Ｘの質量／セルロースエステルの質量）×１００）、重合体Ｙの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（Ｉ）  ５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（II）  ０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（Ｉ）の（Ｘｇ＋Ｙｇ）の好ましい範囲は、１０〜３５質量％である。重合体Ｘと重合体Ｙは、セルロースエステル全質量に対し、総量として５質量％以上であれば、リターデーション値の調整に十分な作用をする。また、総量として３５質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。
【０１４７】
重合体Ｘと重合体Ｙは、後述するドープ液を構成する素材として直接添加、溶解するか、もしくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒に予め溶解した後ドープ液に添加することができる。
【０１４８】
（ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことも好ましい。本発明においては、上記エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
【０１４９】
本発明に用いられるエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。
【０１５１】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１５２】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【０１５３】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【０１５４】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１５５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１５６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１５８】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に用いられるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。
【０１５９】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１６０】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。但し、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【０１６１】
【化３】
2009258217.tif 000004
【０１６２】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、特にベンゾイル基または水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【０１６３】
以下に、本発明に用いられるエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６４】
【化４】
2009258217.tif 000005
【０１６５】
【化５】
2009258217.tif 000006
【０１６６】
【化６】
2009258217.tif 000007
【０１６７】
【化７】
2009258217.tif 000008
【０１６８】
【化８】
2009258217.tif 000009
【０１６９】
【化９】
2009258217.tif 000010
【０１７０】
【化１０】
2009258217.tif 000011
【０１７１】
【化１１】
2009258217.tif 000012
【０１７２】
本発明のセルロースエステルフィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、上記エステル化合物を、セルロースエステルフィルムの１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、ブリードアウトなどもなく好ましい。
【０１７３】
（可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて可塑剤を含有することができる。
【０１７４】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０１７５】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１７６】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１７７】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１７８】
一般式（ａ）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１７９】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８０】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１８１】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１８２】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１８３】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１８５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１８６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１８７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１８８】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１８９】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１９０】
以下に、多価アルコールエステル系可塑剤の具体的化合物を例示する。
【０１９１】
【化１２】
2009258217.tif 000013
【０１９２】
【化１３】
2009258217.tif 000014
【０１９３】
【化１４】
2009258217.tif 000015
【０１９４】
【化１５】
2009258217.tif 000016
【０１９５】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１９６】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１９７】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１９８】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１９９】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０２００】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０２０１】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０２０２】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０２０３】
一般式（ｂ）    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０４】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０２０５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０２０６】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０２０７】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０２０８】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２０９】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０２１０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０２１１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０２１２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０２１３】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０２１４】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０２１５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０２１６】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０２１７】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２１８】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０２１９】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０２２０】
一般式（ｃ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ｃ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０２２１】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０２２２】
本発明に用いることのできるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０２２３】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０２２４】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０２２５】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０２２６】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０２２７】
以下に、本発明に用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０２２８】
【化１６】
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【０２２９】
【化１７】
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【０２３０】
（紫外線吸収剤）
セルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０２３１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０２３２】
（微粒子）
セルロースエステルフィルムは、フィルム同士のブロッキング等を防止する為に、微粒子を含有することが好ましい。
【０２３３】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０２３４】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０２３５】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０２３６】
偏光板保護フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０２３７】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２３８】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２３９】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２４０】
これらの中でもでアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明で用いられる偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０２４１】
各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０２４２】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０２４３】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０２４４】
《セルロースエステルフィルムの製造方法》
本発明に係るセルロースエステルフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができるが、後述する斜方延伸機との組み合わせの場合には、残留溶媒の影響を考慮しなくてもよい溶融流延法を用いることが好ましい。
【０２４５】
〈溶液流延法〉
本発明に係るセルロースエステルフィルムの溶液流延法による製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延、乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０２４６】
（ドープ調製工程）
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０２４７】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。
【０２４８】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０２４９】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０２５０】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０２５１】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０２５２】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０２５３】
回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２５４】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０２５５】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０２５６】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２５７】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２５８】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２５９】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２６０】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０２６１】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２６２】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２６３】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２６４】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２６５】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０２６６】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２６７】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２６８】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０２６９】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２７０】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０２７１】
（流延、乾燥工程）
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２７２】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０２７３】
好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２７４】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２７５】
（剥離工程）
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２７６】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２７７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２７８】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０２７９】
（延伸工程）
本発明で目標とするリターデーション値Ｒｏを得るには、本発明の好ましい構成を有するセルロースエステルフィルムに、更に延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２８０】
本発明においては、フィルム長手方向に対してフィルム面内の遅相軸が１０°〜８０°の角度をなすことを特徴とし、そのためには角度を調整して延伸する方法が採用される。
【０２８１】
角度を調整する方法としては、製膜方向に延伸し又は収縮を規制してから、前記製膜方向に対して傾斜方向に延伸し又は収縮を規制することが好ましく、例えば、特開２００３−３４０９１６号公報実施例１に使用された延伸装置を用いる方法、特開２００５−２８４０２４号公報図１、製造例２に記載の延伸装置を用いる方法、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸方法、特開２００７−９４００７号公報実施例１に使用された延伸装置を用いる方法等を好ましく用いることができ、流延後オンラインで延伸製膜されてもよいし、製膜後改めて延伸してもよい。
【０２８２】
中でも特開２００５−３０４６６号に記載の方法を用いることが特に好ましい。
【０２８３】
更に以下の方法を併用してもよい。
（１）搬送を屈曲させて左右の行路差をつける方法
（２）スピンドルにより左右クリップ速度差をつける方法
（３）左右独立の屈曲角を持たせて左右の速度差をつける方法
以下、本発明の実施形態について、斜方延伸する場合について図面を参照しながら説明する。但し、本発明は以下の実施態様に限定されるものではない。
【０２８４】
図２及び図３に、本発明の一実施形態であるフィルム延伸装置（斜方延伸装置）１の平面及び断面を示す。フィルム延伸装置１は、フィルム２を供給する供給装置３と、フィルムを加熱する縦延伸装置４と、フィルム２を下流に搬送する中間搬送装置５とからなる縦延伸工程（縦伸縮工程）６と、フィルム２を搬送しながら搬送方向に対して傾斜し方向に延伸する斜方延伸機７と、斜方延伸機７の中央部を覆うように設けられ、フィルム２を加熱する斜方延伸加熱装置８とからなる斜方延伸工程（斜方伸縮工程）９と、フィルム２を巻き取る巻取装置１０とからなっている。
【０２８５】
供給装置３は、フィルム２を巻き付けた原反リール１１が装着され、フィルム２を基準ロール１２とニップロール１３で挟み込んで所定の搬送速度で送り出す。縦延伸装置４は、フィルム２に上下から互い違いに熱風を吹きかける熱風ダクト（加熱手段）１４を有する断熱材で構成した箱体である。中間搬送装置５は、フィルム２を比率ロール１５とニップロール１６で挟み込んで搬送し、搬送方向と平行なＥ１方向に延伸する。
【０２８６】
斜方延伸機７は、フィルム２の両側に配した延伸チェイン１７でフィルム２を搬送しながら、搬送方向に対して角度αだけ傾斜したＥ２方向に延伸するものであるが詳細は後述する。斜方延伸炉８は、フィルム２に上下から熱風を吹きかける熱風ダクト１８を有する断熱材で構成した箱体である。巻取装置１０は、テンションロール１９で張力を調整しながら、フィルム２を製品リール２０に巻き取る。
【０２８７】
図４に、斜方延伸機７の構成を示す。斜方延伸機７は、平行する２本の延伸チェイン１７と、延伸チェイン１７にそれぞれ一定間隔で設けた多数のベース２１と、それぞれのベース２１に一定方向に摺動可能に取り付けたアーム２２と、それぞれのアーム２２の先端に設けたクリップ２３とからなっている。クリップ２３は、フィルム２の両側縁部を把持できるようになっており、延伸チェイン１７はフィルム２の面に垂直なスプロケット２４に架け渡されて周回するようになっている。また、クリップ２３はアーム上を移動したり、フィルム２を把持しながら搬送方向に対して適度に角度が変わるようになっていてもよい。
【０２８８】
図５は、斜方延伸機７の更に詳細な構造を示す。延伸チェイン１７には１コマおきにベース２１が固定されている。ベース２１にはそれぞれ延伸チェイン１７に対して４５°（図２の角度α）傾斜した２つの摺動軸２５が設けられ、それぞれの摺動軸２５に沿って摺動可能にアーム２２が取り付けられている。アーム２２の上部には、ベアリングからなる位置決め部材２６が設けられており、ガイド２７で位置決め部材２６を案内することでアーム２２を突出及び後退させるようになっている。アーム２２の先端に設けたクリップ２３は、公知のフィルム把持機構であり、ガイド２８で開閉（フィルム２の把持又は解放）される。
【０２８９】
斜方延伸機７は、延伸チェイン１７のベース２１からアーム２２を突出させてクリップ２３によりフィルム２の両側縁部を把持し、延伸チェイン１７が進行することでフィルム２を搬送する。この間に、クリップ２３でフィルム２を把持したままアーム２２を後退させることでフィルム２をアーム２２の摺動する方向（図１のＥ２方向）に延伸して拡幅する。拡幅の際、アーム２２の摺動方向に対向するアーム２２どうしの後退量は等しくなっている。フィルム２が拡幅された後、一定の保持過程、緩和過程を経てクリップ２３は、フィルム２を開放されてもよい。流延後オンラインで延伸する場合、保持過程では、保持時間が左右異なるため厚み方向のリターデーションにバラツキが生じる可能性があり、熱風供給口の形状を傾斜方向と並行することが好ましい。そして、アーム２２は、更に後退し、延伸チェイン１７がスプロケット２４に沿って折り返されるときにクリップ２３がフィルム２に接触しないようにする。
【０２９０】
続いて、以上の構成からなるフィルム延伸装置１におけるフィルム２の延伸について説明する。
【０２９１】
縦延伸部６において、フィルム２は、基準ロール１２で所定の速度で送り出され、比率ロール１５によって基準ロール１２よりも速い速度で搬送されると、縦延伸炉４内で加熱された部分が搬送方向（Ｅ１方向）に、比率ロール１５の基準ロール１２に対する搬送速度の比と同じ比率で延伸される。この縦方向の延伸によって、フィルム２は、分子が搬送方向に並び、縦方向の配向角が付与される。
【０２９２】
更に、斜方延伸部９において、フィルム２は、搬送方向に対して角度αだけ傾斜下方向にＥ２方向に延伸される。この傾斜方向の延伸によって、フィルム２には、Ｅ２方向の引っ張りと、フィルム２の変形に対する応力とが作用し、Ｅ２方向よりも搬送方向に対して大きな角度に分子を配列させようとする延伸力が働き、傾斜方向の配向角が付与される。
【０２９３】
この結果、フィルム２は、縦延伸部６において付与された配向角と、斜方延伸部９において付与された配向角とを足し合わせた方向の配向角を得、縦延伸部６及び斜方延伸部９における延伸の強さ（延伸比率）に応じて位相差値（リターデーション）が与えられる。
【０２９４】
フィルム２をフィルム延伸装置１で斜方延伸して配向フィルムを製造する場合、実際にフィルム２を縦延伸部６及び斜方延伸部９で延伸し、得られたフィルム２の配向角を測定し、所望の配向角が得られるように、比率ロール１５の速度を増減することで、縦延伸部６における延伸比率を調整する。また、斜方延伸部９における延伸比率を調整することで所望の位相差値を得る。
【０２９５】
２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には長手方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、長手方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０２９６】
延伸温度は１５０℃〜２１０℃が好ましく、更に好ましくは１６０℃〜２００℃であり、更に好ましくは１７０℃〜２００℃以下で延伸するのが好ましい。
【０２９７】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、更に好ましくは１５〜０％で延伸するのが好ましい。
【０２９８】
具体的には１７５℃で残留溶媒が１１％で延伸する、或いは１７５℃で残留溶媒が２％で延伸するのが好ましい。もしくは１８５℃で残留溶媒が１１％で延伸するのが好ましく、或いは１８５℃で残留溶媒が１％未満で延伸するのが好ましい。
【０２９９】
（乾燥工程）
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０３００】
乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０３０１】
乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０３０２】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０３０３】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０３０４】
〈溶融流延法〉
図６は、溶融流延法で用いられる製造装置の一例である。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３０５】
押出し機１０１、フィルター１０２、スタチックミキサー１０３、ダイ（厚み調整手段含む）１０４、タッチロール１０５、第１冷却ロール１０６、第２冷却ロール１０７、剥離ロール１０８、ダンサーロール１０９、延伸機１１０、スリッター１１１、厚み測定手段１１２、エンボスリング及びバックロール１１３、巻き取り機１１４、巻き取られたフィルム１１５で構成されている。
【０３０６】
本発明に用いられるセルロースエステルは、通常パウダー状で入手される。本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法においては、パウダー状セルロースエステルを用いてもよいが、パウダーをペレット状に成形して使用することが取り扱いの観点から好ましい。
【０３０７】
パウダーをペレット状に成形する際には、公知の単軸押出し機や２軸押出し機を用いることができる。例えばパウダー状セルロースエステルを押出し機のホッパーより投入し、セルロースエステルの（Ｔｇ＋１００）℃程度の温度で溶融混練してダイスからストランド状物を押出し、該ストランド状物を水冷などの方法により冷却した後、ペレタイザーにて切断し、ペレットを得ることができる。
【０３０８】
パウダー状セルロースエステルをホッパーに投入する際に、必要に応じてフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤などの各種酸化防止剤や、高級脂肪酸アミドや高級脂肪残金属塩などの滑剤などを添加してペレット化してもよい。
【０３０９】
パウダーは予めＴｇ付近の温度で乾燥することが好ましい。またペレット状に成形する際にはベント付きの押出し機を用いて押出し機中を吸引しながら成形することが好ましい。
【０３１０】
セルロースエステルからなるペレットは、Ｔｇ付近の温度で十分乾燥して用いることが好ましい。乾燥時に重合体が酸化されて劣化することを抑制するためには、窒素下で乾燥することが望ましい。
【０３１１】
セルロースエステルは、単軸または２軸押出し機中で溶融混練されて流延ダイよりシート状に押出される。通常押出し機の温度は、樹脂温度が（Ｔｇ＋１００）℃〜（Ｔｇ＋２００）℃の範囲となるように設定される。
【０３１２】
また、押出し機内でのセルロースエステルの劣化を抑制するために押出し機ホッパー部分を窒素シールしたり、フィッシュアイなどの異物の発生を抑制するためにリーフディスクフィルターを使用したり、押出変動を抑制するためにギアポンプを用いてもよい。
【０３１３】
流延ダイは先端部がシャープエッジ（曲率半径Ｒ＝０．１μｍ以下）に加工された形状のものを用いることが、メヤニ発生を抑制する観点から好ましい。
【０３１４】
流延ダイからシート状に押出された溶融状セルロースエステルは、回転支持体である冷却キャスティングロールと、該キャスティングロールにその周方向に沿って圧接するよう設けられた挟圧回転体である金属製の弾性タッチロールまたは無端ベルトとによりニップが形成され、そのニップ部にシート状の溶融状セルロースエステルを通過させることにより、前記キャスティングロールと弾性タッチロールまたは無端ベルトとで挟圧され所望の表面形状、厚み及び光学性能を有するセルロースエステルフィルムが形成される。
【０３１５】
弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７−０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００２−３６３３３号、特開２００５−１７２９４０号、特開２００５−２８０２１７号、登録特許３１９４９０４号、登録特許３４２２７９８号、などで開示されているタッチロールを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもでき、上記文献に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができるが、弾性を有するタッチロールであることが好ましい。
【０３１６】
無端ベルトとは、前記キャスティングロールの周方向に該キャスティングロールと平行に配置された複数のロールによって保持されてなる可撓性の金属スリーブベルトであり、その厚みは１００〜１５００μｍであることが好ましい。
【０３１７】
無端ベルトの厚みが薄すぎるとベルトの強度が弱く、溶融状セルロースエステルを挟圧する際にベルトが変形するおそれがある。無端ベルトの厚みが厚すぎると、溶融状セルロースエステルを挟圧する圧力が強くなりすぎて、バンクが形成されてしまうことがある。
【０３１８】
無端ベルトは、直径１００〜３００ｍｍの二本以上のロールで保持されてなることが好ましい。前記のようなロールで無端ベルトを保持することにより、安定した圧力で溶融状セルロースエステルを挟圧することができる。
【０３１９】
また無端ベルトの表面温度は５０℃以上（Ｔｇ−５）℃以下であることが、剥離故障の観点から好ましい。
【０３２０】
本発明に用いられる製造装置において、流延ダイのリップから押出された溶融状セルロースエステルが弾性タッチロール無端ベルトまたはキャスティングロールに接触するまでの長さ（エアーギャップ）は３０〜３００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは７０〜２００ｍｍである。
【０３２１】
このような条件で製造することにより、光学的に均一なフィルムを得ることができる。エアーギャップは、流延ダイのリップから、溶融状セルロースエステルが無端ベルトまたはキャスティングロールのいずれかと接触するまでの最も短い長さである。
【０３２２】
例えば溶融状セルロースエステルが無端ベルトと先に接触する場合には、流延ダイリップから、無端ベルトと溶融状セルロースエステルとが接触を開始した地点までの最も短い長さである。
【０３２３】
溶融状セルロースエステルがキャスティングロールと先に接触する場合のエアーギャップも同様にして求められる。エアーギャップは、無端ベルト及びキャスティングロールの大きさ、流延ダイ先端部の形状、キャスティングロール、無端ベルト及び流延ダイの位置関係によりその値を決めることができる。
【０３２４】
エアーギャップを１５０ｍｍ以下とするためには、２００〜４００ｍｍφのキャスティングロールを用いることが好ましい。キャスティングロールの表面は、平滑性の高い鏡面仕上げであることが好ましい。
【０３２５】
キャスティングロールの表面温度の下限値は、波状の皺の発生を抑制及び剥離の観点から、弾性タッチロールまたは無端ベルトの表面温度以上であって、かつ５０℃以上であることが好ましく、上限値は（Ｔｇ−５）℃以下であることが好ましい。
【０３２６】
また、キャスティングロールと弾性タッチロールまたは無端ベルトとの間で溶融状セルロースエステルを挟圧する距離は、ダイラインなどの外観不良を改良する効果の点から５０〜１５０ｍｍであり、好ましくは７０〜１３０ｍｍである。
【０３２７】
弾性タッチロールまたは無端ベルトとキャスティングロールにより挟圧されて冷却固化されたセルロースエステルフィルムは、更に少なくとも１方向に１．０１〜５．０倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの鋭さが緩やかになり高度に矯正することができるのである。
【０３２８】
延伸装置は、前述の溶液流延法と同様の斜方延伸装置を使用することが好ましい。
【０３２９】
その後引取機にて引き取られ、フィルムの端部をスリットして取り除いた後巻取り機にてロール状に巻き取られる。
【０３３０】
引取機のニップロールを利用して、保護フィルムを貼合することもできる。保護フィルムとしては市販のエチレン−酢酸ビニル共重合体からなるフィルムなどが使用することができ、セルロースエステルフィルムの片面、または両面に貼合することができる。
【０３３１】
本発明で得られるセルロースエステルからなるフィルムは、多層フィルムであってもよい。多層フィルムである場合、セルロースエステルからなる層を一層以上有していればよい。
【０３３２】
本発明で得られるフィルムを光学製品に用いる場合には、全ての層がセルロースエステルからなる多層フィルムであることが好ましい。本発明によって多層フィルムを製造する場合には、マルチマニホールド式の流延ダイやフィードブロック式の流延ダイを用いることができる。各層の厚みを正確に制御しやすいため、マルチマニホールド方式の流延ダイを用いることが好ましい。
【０３３３】
〈セルロースエステルフィルムの物性〉
本発明に係るセルロースエステルフィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、更に２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０３３４】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることが更に好ましい。
【０３３５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０３３６】
《偏光板、液晶表示装置》
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４波長板であるセルロースエステルフィルム上にコレステリック液晶層を設けた構成である為、コレステリック液晶層によって選択的に透過された円偏光はλ／４波長板によって直線偏光に変換することができる。
【０３３７】
従って、上記変換された直線偏光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく偏光を透過させることができる。更に、本発明では、λ／４波長板がセルロースエステルフィルムであることにより鹸化処理適性に優れている為、下記通常のポリビニルアルコール系直線偏光フィルムに直接貼合できる利点がある。よって通常の偏光板に粘着剤層等を介して輝度向上フィルムを貼合する形態とは別に、輝度向上一体型の偏光板を容易に作成することができ一層の薄膜化が可能である。
【０３３８】
〈直線偏光フィルム〉
直線偏光フィルムとしては、吸収型の直線偏光フィルムである限りにおいて限定されるものではなく、公知の種々の形態のものを適用可能である。一般的には、ポリビニルアルコールのような親水性高分子からなるフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して延伸したもの（一般に二色性偏光子という）や、ポリ塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたもの等からなる偏光フィルムの他、当該偏光フィルムを封止フィルムでカバーして保護したもの等が用いられる。
【０３３９】
〈円偏光フィルムの構成〉
本発明に係る円偏光フィルムの断面構成を図で示す。図７〜図９は、本発明の実施態様の概略図であるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３４０】
図７は、通常の偏光板（ＴＡＣ（セルローストリアセテート）／偏光子／ＴＡＣの構成を有する）に、本発明の輝度向上フィルムのセルロースエステルフィルム側の面を、粘着剤または接着剤を用いて貼り合せた円偏光板である。この場合、偏光板は市販の偏光板をそのまま使用することができる。
【０３４１】
図８は、本発明の輝度向上フィルム（λ／４）１枚と、従来の斜め延伸のみによって形成された位相差フィルム（λ／２）１枚と、通常の直線偏光板とを図にあるような軸角度で貼合した円偏光板である。
【０３４２】
図９は、本発明の輝度向上フィルムのセルロースエステルフィルム側の面と、もう一つ別の偏光板保護フィルムとともに、吸収型直線偏光子を挟む形で積層、貼合した円偏光板である。
【０３４３】
図９において本発明の輝度向上フィルムが片側に配置された直線偏光フィルムのもう一方の面には、他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０３４４】
〈液晶表示装置〉
本発明の輝度向上フィルムを有する偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に貼合した液晶表示装置に用いることによって、輝度が向上出来、視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。本発明の偏光板保護フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【０３４５】
図１０は、本発明の輝度向上フィルムを貼合した偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置の好ましい一例である。
【０３４６】
図では、液晶表示装置の下部から、エッジ方式バックライト（冷陰極管）、反射板、導光板、光拡散板を通して本発明の輝度向上フィルムに光を入射させ、コレステリック液晶層により選択的に透過する円偏光をλ／４波長板であるセルロースエステルフィルムによって直線偏光に変換し、二色性偏光子、偏光板保護フィルムを通して液晶セルに導く。
【０３４７】
コレステリック液晶層の液晶の螺旋の回転方向と円偏光方向とが一致し、波長が液晶の螺旋ピッチであるような円偏光の光は反射する為、反射した円偏光は反射板により再利用が可能となり高効率の偏光機能が可能である。
【０３４８】
液晶表示装置における上記偏光板の配置位置については、特に限定はなく視認側に配置することもできるが、散乱偏光板による後方散乱に基づく視認阻害を回避する点などから、液晶パネルのバックライト側における偏光板として配置することが好ましい。
【０３４９】
また、本発明の輝度向上フィルムは光散乱効果も有することから、上記光拡散板を省略することも可能であり、部材の削減、薄膜化に寄与出来る。
【０３５０】
本発明の液晶表示装置のバックライトに特に限定はなく、上記冷陰極管の替わりに、平板蛍光ランプ、平板ＬＥＤランプ、または有機ＥＬ素子基板等を用いることもできる。
【０３５１】
また、上記本発明の輝度向上フィルムの二色性偏光子とは反対側に用いられる偏光板保護フィルムのリターデーション値を、例えば前記ポリマーＸ、ポリマーＹを用いて、Ｒｏ、Ｒｔｈが０ｎｍ≦Ｒｏ≦２ｎｍ、かつ−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１５ｎｍの範囲に調整し、該調整されたセルロースエステルフィルムを用いることで、視認性に優れ、視野角が拡大されたＩＰＳモード型液晶表示装置を作製することができる。
【０３５２】
このようにして、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、色味むらがなく、正面コントラストの高い視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０３５３】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３５４】
実施例１
《セルロースエステルフィルムの作製》
（セルロースエステルフィルム１の作製）
〈微粒子分散液〉
微粒子                                                            １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０３５５】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに下記セルロースアセテートプロピオネートを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を十分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０３５６】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．６５、プロピオニル基置換度０．８、数平均分子量８００００、重量平均分子量２２００００）      ４質量部
微粒子分散液                                                      １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに下記セルロースアセテートプロピオネートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０３５７】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液２質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。その後、特開２００７−２０３５５６号公報に記載の斜め延伸装置（斜方延伸装置Ａ：図１１）を用い、温度１７０℃、倍率１．５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に延伸を行い、乾燥させて膜厚８０μｍ長尺のセルロースエステルフィルム１を得た。
【０３５８】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ５７質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度０．８、プロピオニル基置換度１．６５、数平均分子量８００００、重量平均分子量２２００００）  １００質量部
アクリル系重合体Ｃ                                                  ５質量部
糖エステル化合物例示化合物３                                      １０質量部
可塑剤（ａ）、（ｂ）、（ｃ）１：１：１の質量比                  ０．５質量部
トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）
１質量部
【０３５９】
【表１】
2009258217.tif 000019
【０３６０】
尚、上記アクリル重合体は、特開２０００−１２８９１１号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。
【０３６１】
（セルロースエステルフィルム２の作製）
セルロースエステルフィルム１から、延伸装置を特開２００３−３４０９１６号実施例−１に記載の装置（斜方延伸装置Ｂ：図１２）に変更し、温度１７０℃、倍率１．５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に延伸を行い長尺のセルロースエステルフィルム２を作製した。
【０３６２】
（セルロースエステルフィルム３の作製）
セルロースエステルフィルム１から、図２〜図５で示す延伸装置（斜方延伸装置Ｃ）に変更し、温度１４０℃で長手方向に倍率１．１倍延伸した後、温度１７０℃、倍率１．５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に延伸を行い長尺のセルロースエステルフィルム３を作製した。
【０３６３】
（セルロースエステルフィルム４の作製）
セルロースエステルフィルム３に対して、斜方延伸装置Ｃを用い、アクリル系重合体を除き、トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）を５．５質量部添加に変更した以外は同様にして長尺のセルロースエステルフィルム４を作製した。
【０３６４】
（セルロースエステルフィルム５の作製）
セルロースエステルフィルム３に対して、アクリル系重合体、糖エステル化合物を除き、可塑剤（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の総量を５．５質量部に変更した以外は同様にして長尺のセルロースエステルフィルム５を作製した。
【０３６５】
（セルロースエステルフィルム６の作製）
セルロースエステルフィルム３に対して、斜方延伸装置Ｃを用い、アクリル系重合体を表２記載のように変更した以外は同様にして長尺のセルロースエステルフィルム６を作製した。
【０３６６】
（セルロースエステルフィルム７の作製）
（ペレット作製）
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．２３、プロピオニル基置換度１．３１、数平均分子量７５０００）                            １００質量部
アクリル系重合体Ｃ                                              ５．５質量部
糖エステル化合物例示化合物３                                    ５．５質量部
トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）
１質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン社製）                      １質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学社製）                          ０．５質量部
上記材料に、シリカ粒子０．０５質量部を加え、窒素ガスを封入したＶ型混合機で３０分混合した後、ストランドダイを取り付けた２軸押出し機（ＰＣＭ３０（株）池貝社製）を用いて２４０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットを作製した。このとき、せん断速度は、２５（ｍｍ／ｓ）に設定した。得られたペレットを１００℃５時間乾燥させ、含水率１００ｐｐｍとし、幅３００ｍｍのＴダイを取り付けた単軸押出し機（ＧＴ−５０；（株）プラスチック工学研究所社製）に供給して押出し機及びＴダイを２５０℃に設定して製膜を行った。Ｔダイ表面にはハードクロムメッキを施し面粗度０．１Ｓの鏡面仕上げを行った。Ｔダイから出たフィルムは１１０℃に温度調整したクロムメッキ鏡面の第１冷却ロールに落下させた。
【０３６７】
第１冷却ロールに密着したフィルムは、第１冷却ロールの円周部分を中心角１０°搬送された後、弾性タッチロールで押圧した。このとき、フィルムの幅手２５０ｍｍの全面に対し、４Ｎ／ｍｍの圧力で接触した。押圧されたフィルムは第１冷却ロールの中心角１５０°の円周部分で接触した後、更に、第２冷却ロール（温度１１０℃）、第３冷却ロール（温度８０℃）の合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化してフィルムとし、剥離ロールによって剥離した。その後、特開２００７−２０３５５６号公報の実施例１に記載の装置（斜方延伸装置Ａ：図１１）を用い、温度１７０℃、倍率２倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に延伸を行い、乾燥させて膜厚４０μｍの長尺のセルロースエステルフィルム７を作製した。
【０３６８】
（セルロースエステルフィルム８〜１９の作製）
更に、表２に示すようにセルロースエステル置換度、アクリル系重合体、糖エステル化合物、流延法、斜方延伸装置（斜方延伸装置Ｂ、斜方延伸装置Ｃ）、延伸角度、延伸温度、延伸倍率を変更した以外は、セルロースエステルフィルム７と同様にして長尺のセルロースエステルフィルム８〜１９を作製した。
【０３６９】
（セルロースエステルフィルム２０の作製）
樹脂をエステル置換度２．８５のトリアセチルセルロースにしてセルロースエステルフィルム３と同様にして長尺のセルロースエステルフィルム２０の作製を目指したが、延伸する際に破断してしまうために所望のセルロースエステルフィルムが作製できなかった。
【０３７０】
（セルロースエステルフィルム２１の作製）
樹脂をエステル置換度２．５のトリアセチルセルロースにしてセルロースエステルフィルム３と同様にして長尺のセルロースエステルフィルムを２１の作製を目指したが、延伸する際に破断してしまうためにセルロースエステルフィルム２０同様に所望のセルロースエステルフィルムが作製できなかった。
【０３７１】
（樹脂フィルム２２の作製）
樹脂をゼオノア（日本ゼオン製）にして溶融流延で製膜し、斜方延伸装置Ａを用いて斜方延伸することで膜厚１００μｍの長尺の樹脂フィルム２２を作製した。
【０３７２】
（樹脂フィルム２３の作製）
ビスフェノールＡ骨格のポリカーボーネートを２０質量部をメチレンクロライド８０質量部に溶解して、セルロースエステルフィルム１と同様に製膜し、斜方延伸装置Ａを用いて斜方延伸することで膜厚１２０μｍの長尺の樹脂フィルム２３を作製した。
【０３７３】
（セルロースエステルフィルム２４の作製）
樹脂をアセチル基置換度０．３５、プロピオニル基置換度２．１のセルロースアセテートプロピオネートにしてセルロースエステルフィルム３と同様にして長尺のセルロースエステルフィルムを２４の作製を目指したが、延伸する際に破断してしまうためにセルロースエステルフィルム２０と同様に所望のセルロースエステルフィルムが作製できなかった。
【０３７４】
《評価》
上記作製したセルロースエステルフィルム、樹脂フィルムを用いて下記評価を実施した。
【０３７５】
（散乱光強度の差）
ゴニオフォトメーター型式：ＧＰ−１−３Ｄ、オプテック（株）製（光源は、１２Ｖ５０Ｗハロゲン球、受光部は、光電子増倍管（フォトマル  浜松フォトニクス  Ｒ６３６−１０））を用いて測定した。
【０３７６】
なお、測定時の光量は、θ＝１８０°での光量にて補正し（フォトマル受光感度：−１８５Ｖ）、この光量での測定値を散乱光強度とした。
【０３７７】
サンプルは、フィルムの遅相軸を水平、垂直に試料台に固定してそれぞれ測定し、散乱光強度の差を求めた。
【０３７８】
（リターデーションＲｏ、Ｒｔｈの測定）
得られたフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値より算出した。
【０３７９】
更に、波長４８０ｎｍ、６５０ｎｍで同様に測定し、波長分散性  Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６５０）を算出した。
【０３８０】
面内リターデーション      Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
厚み方向リターデーション  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（ｎｍ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
（ヘイズ）
ヘイズメーター１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製を使用してＪＩＳ  Ｋ−６７１４に準じて測定した。
【０３８１】
セルロースエステルフィルム、樹脂フィルムの構成、評価結果を表２、表３に示す。
【０３８２】
【表２】
2009258217.tif 000020
【０３８３】
【表３】
2009258217.tif 000021
【０３８４】
本発明のセルロースエステルフィルムは、斜方延伸により所望のリターデーション値、波長分散性を有し、かつ散乱光強度の差、ヘイズが低く、透明性に優れる光学フィルムであることが分かる。
【０３８５】
次いで上記作製したセルロースエステルフィルムフィルム１〜１９、樹脂フィルム２２、２３上にコレステリック液晶を塗布することで、輝度向上フィルムを作製した。
【０３８６】
各々のセルロースエステルフィルム、樹脂フィルム上にポリイミド処理面（厚さ０．１μｍ）に重合性メソゲン化合物（ａ）としてＢＡＳＦ社製ＬＣ２４２を９６質量部、重合性カイラル剤（ｂ）としてＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６を４質量部および光異性化材料（ｃ）としてスチルベン５質量部からなる混合物のメチルエチルケトン溶液（３０質量％固体含有量）を調製した。上記、溶液をキャストした後１００℃で２分間乾燥させて溶媒を除去した後、次いで、５ｍＷ／ｃｍ２で３分間の紫外線照射と、１００℃で１０秒間の加熱を行い、膜厚８μｍのコレステリック液晶層を有する目的の輝度向上フィルム１〜１９、２２、２３を得た。尚、樹脂フィルム２２、２３では塗布面にハジキ故障が見られ、端がやや剥がれる等密着性に問題が見られた。
【０３８７】
次いで上記作製した輝度向上フィルム１〜１９、２２、２３を用いて偏光板、液晶表示装置を作製した。
【０３８８】
（偏光板の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールの長尺フィルムを、ＭＤ方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺状の偏光フィルム（偏光子）を得た。
【０３８９】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と輝度向上フィルム１〜１９と、偏光子を挟んで裏面側に長尺のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を偏光板保護フィルムとして貼り合わせ偏光板を作製した。その際偏光子、輝度向上フィルム、ＫＣ４ＵＹの各々の長手方向を揃えるように貼合した。
【０３９０】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した輝度向上フィルム１〜１９とセルロースエステルフィルムＫＣ４ＵＹを得た。
【０３９１】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３９２】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した輝度向上フィルム及びＫＣ４ＵＹの上にのせて配置した。
【０３９３】
工程４：工程３で積層した輝度向上フィルムと偏光子と裏面側ＫＣ４ＵＹを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３９４】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と輝度向上フィルムと裏面側ＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１〜１９を作製した。
【０３９５】
輝度向上フィルム２２、２３はアクリル系粘着剤を使用し、ＫＣ４ＵＹが貼合された偏光子側に貼合し、偏光板２２、２３を作製した。
【０３９６】
（液晶表示装置の作製）
輝度向上効果を確認するために輝度測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０３９７】
垂直配向型液晶表示装置であるＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００の予め貼合されていたバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１〜１９、２２、２３をそれぞれ液晶セルのバックライト側のガラス面に貼合した。
【０３９８】
その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明の位相差フィルムの面が、バックライト側となるように、液晶表示装置１〜１９、２２、２３を各々作製した。
【０３９９】
この液晶表示装置について輝度を測定し、輝度向上効果について評価した。結果を表４に示す。
【０４００】
《評価》
（輝度の評価）
図１３に示した構成からなる輝度向上フィルムの評価系を用い、本発明の輝度向上フィルムを貼合している液晶表示装置を用いて輝度向上度を測定した。
【０４０１】
輝度向上フィルムを未挿入の状態での積分球で測定光量を１００％とし、輝度向上フィルムを挿入し同一条件で測定を行った。
【０４０２】
（正面コントラストの評価）
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。
【０４０３】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
【０４０４】
【表４】
2009258217.tif 000022
【０４０５】
表４の結果から、本発明の輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置１〜１７は輝度が向上し省エネに優れ、かつ正面コントラストに優れた液晶表示装置であることが明らかである。
【０４０６】
実施例２
トリアセチルセルロース基材にポリビニルアルコールラビング処理面を形成し、実施例１で用いた、重合性メソゲン化合物（ａ）としてＢＡＳＦ社製ＬＣ２４２を９６質量部、重合性カイラル剤（ｂ）としてＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６を４質量部および光異性化材料（ｃ）としてスチルベン５質量部からなる混合物のメチルエチルケトン溶液（３０質量％固体含有量）をキャストした後、１００℃で２分間乾燥させて溶媒を除去した後、次いで、５ｍＷ／ｃｍ２で３分間の紫外線照射と、１００℃で１０秒間の加熱を行い液晶層を形成し、それを実施例１で作製したセルロースエステルフィルム１〜１９、樹脂フィルム２２、２３に貼合することでコレステリック液晶層を有する輝度向上フィルムを得た。
【０４０７】
得られた輝度向上フィルムを用いて実施例１と同様な評価を行ったところ、本発明のセルロースエステルフィルム１〜１７を用いた試料は、ヘイズ、輝度向上、かつ正面コントラストに優れた輝度向上フィルム、偏光板、及び液晶表示装置であることが再現された。
【図面の簡単な説明】
【０４０８】
【図１】ゴニオフォトメーターの概略図である。
【図２】本発明の延伸装置の一つの概略図である。
【図３】本発明の延伸装置の一つの概略図である。
【図４】本発明の延伸装置の一つの概略図である。
【図５】本発明の延伸装置の一つの概略図である。
【図６】本発明の溶融流延製膜装置の概略図である。
【図７】本発明の円偏光板の実施態様の一つである。
【図８】本発明の円偏光板の実施態様の一つである。
【図９】本発明の円偏光板の実施態様の一つである。
【図１０】本発明の液晶表示装置の一例である。
【図１１】実施例に用いた延伸装置（延伸装置Ａ）の概略図である。
【図１２】実施例に用いた延伸装置（延伸装置Ｂ）の概略図である。
【図１３】輝度向上フィルムの輝度向上効果を検証する装置の模式図である。
【符号の説明】
【０４０９】
Ｇ１  光源ランプ
Ｇ２  分光器
Ｇ３  試料台（ステージ）
Ｇ５  受光部分
Ｇ６  サンプル押えバネ
Ｇ７  角度割り出し回転テーブル
θ  光源の法線方向と、サンプルの観察点と積分球とを結ぶ方向とがなす角
１  延伸装置
２  フィルム
３  フィルム供給装置
４  縦延伸装置
５  中間搬送装置
６  縦延伸工程
７  斜方延伸装置
８  斜方延伸加熱装置
９  斜方延伸工程
１０  巻き取り装置
１１  原反リール
１２  基準ロール
１３  ニップロール
１４  熱風ダクト
１５  比率ロール
１６  ニップロール
１７  延伸チェイン
１８  熱風ダクト
１９  テンションロール
２０  巻き取り装置
Ｅ１  搬送方向（製膜方向）と平行な方向
Ｅ２  搬送方向（製膜方向）に対して角度αだけ傾斜した方向
２１  ベース
２２  アーム
２３  クリップ
２４  スプロケット
２５  摺動軸
２６  位置決め部材
２７  ガイド
２８  ガイド
１０１  押出し機
１０２  フィルター
１０３  スタチックミキサー
１０４  ダイ（厚み調整手段含む）
１０５  タッチロール
１０６  第１冷却ロール
１０７  第２冷却ロール
１０８  剥離ロール
１０９  ダンサーロール
１１０  延伸機
１１１  スリッター
１１２  厚み測定手段
１１３  エンボスリング及びバックロール
１１４  巻き取り機
１１５  巻き取られたフィルム
２０１  フィルム
２１０  恒温室
２１１  レール
２１２  把持手段
２１３  予熱ゾーンと延伸ゾーンとの境目
２１４  延伸ゾーンと固定ゾーンとの境目
２２１  引き出しロール
２２２  巻き取りロール
３０１  フィルム
３０２  予熱ゾーン
３０３  加熱延伸ゾーン
３０４  冷却ゾーン
３０５  延伸フィルム
３０６，３０７  スクリュー
３０８，３８１  クリップ
３０９，３９１  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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