(57)【要約】【課題】文書データの印字を依頼する側で、容易な操作で印字についての課金管理を行なうことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】総務部が営業部に印字を依頼する文書データを登録する場合、営業部に割り当てられているＭＦＰ内の、課金管理用ボックスを登録先に指定して文書データを登録する（Ｓ３０１）。そうすることで、ＭＦＰはその操作時の認証情報である総務部の部門ＩＤを課金先情報として文書データに付加する（Ｓ３０３）。また、総務部が文書でデータの印字上限を設定することで、上限値カウンタが文書データに付加される（Ｓ３０５，３０７）。また、総務部が通知を指示することで、営業部に割り当てられているＭＦＰのパネルに文書データの登録が表示され、営業部に通知される（Ｓ３０９，３１１）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの入力手段と、
前記文書データを所定の記憶領域に登録する登録手段と、
前記所定の記憶領域に記憶された文書データを印字する印字手段と、
部門ごとに印字についての課金を管理する課金管理手段に対して、前記記憶領域に登録された前記文書データの印字について、特定の部門への課金を要求する要求手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記登録の指示を行なった部門を認証する認証手段をさらに備え、
前記要求手段は、
前記文書データの登録の指示を行なった部門を、前記特定の課金先として課金を要求する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記登録手段は、
前記文書データに、前記部門を前記特定の課金先として設定して登録する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶領域は部門に関連付けられており、
前記要求手段は、
前記記憶領域に関連付けられた部門を、前記特定の課金先として課金を要求する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印字を行なう画像形成装置に関連付けられた部門と、前記登録の指示を行なう部門とは、互いに異なる部門である、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記登録手段は前記文書データに対して印字枚数の上限を設定する設定手段を含み、
前記印字手段での前記文書データの印字を、前記文書データに設定された前記印字枚数の上限に基づいて制限する制限手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶領域は部門に関連付けられ、
前記記憶領域に前記文書データが登録されると、前記部門に関連付けられた画像形成装置にその旨を通知する通知手段をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶領域に前記文書データが登録されると、その旨を表示する表示手段をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記部門ごとの印字枚数の上限数を記憶する記憶手段と、
前記部門ごとの印字枚数が前記上限数以内となるように前記印字手段を制御する制御手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記印字手段での印字対象が前記文書データであるときには、前記部門ごとの印字枚数が前記上限数に達していた場合であっても前記印字手段に前記文書データの印字を行なわせる、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の指示入力手段において、部門に関連付けられた、所定の記憶領域に記憶された文書データの印字の指示を受付けるステップと、
前記画像形成装置の印字手段において、前記文書データを印字するステップと、
前記画像形成装置の演算手段において、前記文書データの印字についての課金先として、特定の部門へ課金を要求する要求ステップとを備える、画像形成装置における課金管理方法。
【請求項１１】
前記登録の指示を行なった部門を認証するステップをさらに備え、
前記要求ステップでは、
前記文書データの登録の指示を行なった部門を、前記特定の課金先として課金を要求する、請求項１０に記載の課金管理方法。
【請求項１２】
前記記憶領域は部門に関連付けられており、
前記要求ステップでは、
前記記憶領域に関連付けられた部門を、前記特定の課金先として課金を要求する、請求項１０に記載の課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置および画像形成装置における課金管理方法に関し、特に、画像形成についての課金先の管理を行なうことのできる画像形成装置および画像形成装置における課金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどにおいては、営業部や総務部などといった部門ごとに、ネットワークに接続された複写機やプリンタやそれらの複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置が割り当てられる、という使い方が多くなされている。この使い方では、画像形成装置ごとに使用状況が把握され、画像形成装置が割り当てられている部門に対して課金される、という課金管理が一般的である。
【０００３】
しかしながらこの課金管理方法では、たとえば総務部等のある部門が文書データを作成して営業部等の他の部門に画像形成（たとえば印刷）を依頼した場合、当該他の部門に割り当てられた画像形成装置で文書データを印字すると通常は当該他の部門に対して課金されてしまう。そのため、公平性に欠けるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、たとえば、特開２００２−３５１６２４号公報（以下、特許文献１）は、上記画像形成を依頼する部門（総務部）が文書データを配布する前に、当該文書データに課金先を指定する情報を付加する、という技術を開示している。
【特許文献１】特開２００２−３５１６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
文献１に開示されている技術を採用することで、営業部の画像形成装置で上記文書を印字した場合であっても総務部に対して課金するということは可能にはなる。しかしながら、総務部では文書データを作成する都度課金先を指定する情報を生成して文書データに付加しなければならない。そのため、依頼時の操作が煩雑になるという問題があった。さらに、課金先を総務部とする情報を文書データに付加するだけでは、営業部において総務部が意図しない内容での印字（印字枚数、用紙サイズ等）がなされた場合にも、総務部に対してその印字についての課金がされてしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、文書データの印字を依頼する側で、容易な操作で印字についての課金管理を適切に行なうことのできる画像形成装置および画像形成装置における課金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置は、文書データの入力手段と、文書データを所定の記憶領域に登録する登録手段と、上記所定の記憶領域に記憶された文書データを印字する印字手段と、部門ごとに印字についての課金を管理する課金管理手段に対して、上記記憶領域に登録された文書データの印字について、特定の部門への課金を要求する要求手段とを備える。
【０００８】
好ましくは、画像形成装置は登録の指示を行なった部門を認証する認証手段をさらに備え、要求手段は、文書データの登録の指示を行なった部門を、特定の課金先として課金を要求する。
【０００９】
好ましくは、登録手段は、文書データに上記部門を前記特定の課金先として設定して登録する。
【００１０】
好ましくは、上記記憶領域は部門に関連付けられており、要求手段は、上記記憶領域に関連付けられた部門を、特定の課金先として課金を要求する。
【００１１】
なお、好ましくは、印字を行なう画像形成装置に関連付けられた部門と、登録の指示を行なう部門とは、互いに異なる部門である。
【００１２】
好ましくは、登録手段は文書データに対して印字枚数の上限を設定する設定手段を含み、画像形成装置は、印字手段での文書データの印字を、文書データに設定された印字枚数の上限に基づいて制限する制限手段をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、上記記憶領域は部門に関連付けられ、画像形成装置は、上記記憶領域に文書データが登録されると、上記部門に関連付けられた画像形成装置にその旨を通知する通知手段をさらに備える。
【００１４】
好ましくは、画像形成装置は、上記記憶領域に文書データが登録されると、その旨を表示する表示手段をさらに備える。
【００１５】
好ましくは、画像形成装置は、部門ごとの印字手段での印字枚数の上限数を記憶する記憶手段と、部門ごとの印字手段での印字枚数が上限数以内となるように印字手段を制御する制御手段とをさらに備え、制御手段は、印字手段での印字対象が上記文書データであるときには、部門ごとの印字枚数が上限数に達していた場合であっても印字手段に上記文書データの印字を行なわせる。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、画像形成装置における課金管理方法は、画像形成装置の指示入力手段において、部門に関連付けられた、所定の記憶領域に記憶された文書データの印字の指示を受付けるステップと、画像形成装置の印字手段において、上記文書データを印字するステップと、画像形成装置の演算手段において、上記文書データの印字についての課金先として、特定の部門へ課金を要求する要求ステップとを備える。
【００１７】
好ましくは、画像形成装置における課金管理方法は登録の指示を行なった部門を認証するステップをさらに備え、要求ステップでは、上記文書データの登録の指示を行なった部門を、特定の課金先として課金を要求する。
【００１８】
好ましくは、記憶領域は部門に関連付けられており、要求ステップでは、上記記憶領域に関連付けられた部門を、特定の課金先として課金を要求する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、文書データの印字を依頼する側で、容易な操作で印字についての課金管理を適切に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２１】
図１は、本実施の形態にかかるシステム構成の具体例を示す図である。本実施の形態にかかるシステム構成は、たとえばオフィス環境などにおけるシステム構成を想定したものである。図１を参照して、本実施の形態にかかるシステムでは、画像形成装置の具体例としてのＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１００Ａ，１００Ｂと、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２００Ａ，２００Ｂと、管理装置としてのサーバＰＣ３００とがネットワークにより接続されている。ここで、ＭＦＰ１００ＡおよびＰＣ２００Ａは部門Ａに割り当てられ、部門Ａが所有しており、ＭＦＰ１００ＢおよびＰＣ２００Ｂは部門Ｂに割り当てられ、部門Ｂが所有しているものとする。さらに、以降の具体的な例を挙げての説明においては、部門Ａは統括的な立場の部門であり、部門Ｂは統括される側の立場の部門であるものとする。統括的な立場の部門としての部門Ａはたとえば総務部が該当し、統括される側の立場の部門としての部門Ｂはたとえば営業部が該当する。
【００２２】
サーバＰＣ３００はＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂの使用状況を管理する。図１の具体例では、ＰＣ２００Ａ，２００Ｂの他にサーバＰＣ３００が含まれるものとしているが、たとえば図２に示されるように、サーバＰＣ３００がＰＣ２００Ａ，２００Ｂのいずれか、たとえばＰＣ２００Ａの機能を兼ね備え、ＰＣ２００Ａが含まれない構成であってもよい。あるいはその逆としてサーバＰＣ３００が含まれない構成であってもよい。さらには図２に示されるように、システム構成においては少なくとも１つの画像形成装置が含まれればよく、たとえばＭＦＰ１００Ｂのみが含まれてＭＦＰ１００Ａが含まれない構成であってもよい。
【００２３】
ＰＣ２００Ａ，２００Ｂは一般的なＰＣで構成されるものとする。つまり、ＰＣ２００Ａ，２００Ｂのハードウェア構成は、一般的なＰＣのハードウェア構成と同様であるものとする。
【００２４】
図３は、ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂのハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。本具体例においてＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂは同じ構成のＭＦＰであるものとし、これらを代表させてＭＦＰ１００と称するものとする。
【００２５】
図３を参照して、ＭＦＰ１００は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、原稿から画像データを読取るイメージリーダ部３０と、用紙上に画像を印刷するプリンタ部３５と、ＭＦＰ１００をネットワーク電話回線に接続したり、近距離の無線通信を行なったりするためのインタフェース（以下、Ｉ／Ｆ）１５と、ＨＤ（Hard Disk）などから構成されて、文書データや当該ＭＦＰ１００に関する情報やＣＰＵ１０で実行されるプログラムなどを記憶するための記憶部２０と、各種情報を表示する手段であると共に指示入力手段でもあるパネル２５と、消耗品の残量などを検出するセンサ部４０とを含んで構成される。記憶部２０は、さらに、ユーザあるいは部門ごとに関連付けられて区分けされた記憶領域であって、文書データを記憶する領域を含む。以降の説明では、この記憶領域をボックスと称する。
【００２６】
ＭＦＰ１００のボックスには、本発明にかかるボックスとして課金管理用ボックスが含まれる。以降の説明においては、部門Ａから部門Ｂに対して文書データの出力が依頼されるものとする。この場合、本実施の形態においては、上記文書データが、部門Ａに割り当てられているＰＣ２００Ａ等からの指示に基づいて部門Ｂに割り当てられているＭＦＰ１００Ｂ内の上記課金管理用ボックスに登録される。そして、ＭＦＰ１００Ｂ内の上記課金管理用ボックスに登録された文書データが、部門Ｂに割り当てられているＭＦＰ１００Ｂにおいて出力されることで、本発明にかかる課金管理が行なわれる。
【００２７】
図４は、ＭＦＰ１００の制御構成の具体例を示すブロック図である。図４に示されるＭＦＰ１００の制御構成は、ＣＰＵ１０が記憶部２０に記憶されるプログラムを読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０に形成される制御機能であるが、一部に図３に示されるハードウェア構成が含まれていてもよい。
【００２８】
図４を参照して、ＭＦＰ１００の制御構成は、ＣＰＵ１０での受信した画像データに対する処理を制御するための制御部である画像処理制御部１０１、Ｉ／Ｆ１５での主にネットワークとのデータの入出力を制御するための制御部であるＩ／Ｆ制御部１０３、後述するＣＰＵ１０での通知処理を制御するための制御部である通知制御部１０５、パネル２５での表示処理を制御するための制御部である表示制御部１０７、ボックスでの文書データの記憶を制御するための制御部であるボックス制御部１０９、ＣＰＵ１０での出力枚数に応じた課金管理を行なうための制御部である課金管理制御部１１１、設定された設定値に応じて出力枚数を制限するための制御部である上限管理制御部１１３、ＭＦＰ１００にログインするユーザの所属する部門を認証する認証処理を制御するための制御部である部門認証制御部１１５、および全体制御を行なうための制御部である全体制御部１１７を含む。
【００２９】
ボックス制御部１０９は記憶部２０の所定領域を含んで構成され、記憶部２０に設定されている、上記課金管理用ボックスを含む各ボックスに関する情報を記憶する。ボックスに関する情報は、少なくとも、すべてのボックスについて当該ボックスが関連付けられているユーザあるいは部門等を特定する情報を含み、課金管理用ボックスについては、該当ボックスが課金管理用ボックスであることを示す識別子を含む。
【００３０】
課金管理制御部１１１は記憶部２０の所定領域を含んで構成され、当該ＭＦＰ１００に対して課金された金額をカウントする課金カウンタを記憶する。本実施の形態においては、印字枚数に応じて課金されるものとする。つまり、１枚あたり所定金額がＭＦＰ１００に対して課されるものとする。そこで、課金カウンタは、当該ＭＦＰ１００に対して課金された金額または金額に相当する印字枚数をカウントするものとする。課金カウンタは、予め上限値が定められていて印字枚数に応じて上限値から０に達するまでデクリメントされてもよいし、０から印字枚数に応じてインクリメントされてもよい。当該ＭＦＰ１００自身に課金することは、課金管理制御部１１１が、記憶している課金カウンタを印字枚数に応じてインクリメントすることを指す。他のＭＦＰ１００に課金を要求することは、課金管理制御部１１１が、当該他のＭＦＰ１００に対して当該他のＭＦＰ１００の課金管理制御部１１１が記憶している課金カウンタをインクリメントすることを要求することを指す。なお、課金カウンタを用いて課金管理する方法は、課金管理の１つの具体例であり、本発明における課金管理は上記方法には限定されない。
【００３１】
また、課金管理制御部１１１は、当該システムに含まれる各ＭＦＰ１００が関連付けられている部門を記憶する。ここでは、当該システムに含まれる各ＭＦＰ１００が関連付けられている部門を特定する情報として部門を示す識別子（以降、部門ＩＤとする）を記憶するものとする。
【００３２】
図５は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１００での処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図５のフローチャートに示される処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がパネル２５等からの指示信号の入力を受付けると開始される。ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０が、上記指示信号に応じて記憶部２０に記憶されるプログラムを読出して実行し、図４に示される各制御部が制御を行なうことで、図５のフローチャートに示される処理は実現される。
【００３３】
図５を参照して、始めに、ＣＰＵ１０がパネル２５等からの指示信号の入力を受付けると、全体制御部１１７はその指示信号を解析し、文書データのボックスへの登録を要求する指示であるか否か、ボックスに登録されている文書データの印字を要求する指示であるか否かを判別する処理を行なう（ステップＳ１０，Ｓ４０）。
【００３４】
入力された指示信号が文書データのボックスへの登録を要求する指示である場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、部門認証制御部１１５はたとえばパネル２５やＰＣ２００などである指示元に対して認証を要求するための画面表示等を行ない、認証情報の入力を要求する。ここでの認証情報は、指示元であるユーザの所属する部門の部門ＩＤであるものとする。そして部門認証制御部１１５は、ＭＦＰ１００の図示しない認証部、またはシステム構成に含まれる図示しない認証装置等に、入力された部門ＩＤを用いて指示元の部門が予め許可されている部門であるか否かを認証する認証処理を実行させ、その結果を得る。そして、認証結果が成功である場合には（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ボックス制御部１０９等によって、後述する、指定された文書データを指定されたボックスに登録する文書データ登録処理が実行される（ステップＳ３０）。認証結果が不成功である場合には（ステップＳ２０でＮＯ）、ステップＳ３０の登録処理がなされずに処理がステップＳ１０に戻る。または、部門認証制御部１１５が再度認証処理を実行させてもよい。
【００３５】
入力された指示信号がボックスに登録されている文書データの印字を要求する指示である場合（ステップＳ１０でＮＯ、かつＳ４０でＹＥＳ）、画像処理制御部１０１等によって、後述する、指定された文書データを印字するための文書データ印字処理が実行される（ステップＳ５０）。
【００３６】
なお、入力された指示信号が文書データのボックスへの登録を要求する指示でもボックスに登録されている文書データの印字を要求する指示でもない場合（ステップＳ１０でＮＯ、かつＳ４０でＮＯ）、指示に応じた他の処理が実行されるものとする（ステップＳ７０）。ステップＳ７０の処理については本発明では特定の処理に限定されない。
【００３７】
［第１の実施の形態］
図６は、第１の実施の形態にかかる、上記ステップＳ３０での、文書データ登録処理の具体例を表わすフローチャートである。ここでは、具体的に、部門Ａに割り当てられたＭＦＰ１００Ａ、またはＰＣ２００Ａ、もしくは部門Ｂに割り当てられたＭＦＰ１００Ｂが操作されることで、ＭＦＰ１００Ｂ内のボックスに文書データが登録されるものとする。
【００３８】
図６を参照して、始めに、ＭＦＰ１００Ｂのボックス制御部１０９はさらに入力された指示信号を解析し、文書データの登録先として指定されたボックスが上述の課金管理用ボックスであるか否かを判別する（ステップＳ３０１）。文書データの登録の指示は、たとえばＰＣ２００Ａでなされる場合、登録対象の文書データを表わすアイコンを登録先のボックスを表わすアイコンに向けてドラッグしてドロップする、などの操作によって行なわれる。また、ＭＦＰ１００ＡまたはＭＦＰ１００Ｂでなされる場合、パネル２５に表示された登録先のボックスを表わすボタンを押下する、などの操作によって行なわれる。先述のように、ボックス制御部１０９はボックスに関する情報として、当該ボックスが課金用ボックスである場合にはその旨を示す識別子を記憶している。そこで、ステップＳ３０１でボックス制御部１０９は、入力された指示信号に表わされる登録先のボックスについて、ボックスに関する情報として上記識別子を記憶しているか否かで、指定されたボックスが上述の課金管理用ボックスであるか否かを判別する。
【００３９】
登録先として課金用ボックスが指定されていると判別された場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ボックス制御部１０９は部門認証制御部１１５より上記ステップＳ２０で認証に用いられた認証情報である部門Ａの部門ＩＤを取得し、当該部門ＩＤを当該文書データの印字についての課金先として文書データに付加する（ステップＳ３０３）。つまり、第１の実施の形態にかかる登録処理では、文書データの登録を行なったユーザの部門である部門Ａが課金先として文書データに設定される。ここで、文書データに付加される、当該文書データの印字についての課金先を特定する情報を「課金先情報」と称する。
【００４０】
続いて、上限管理制御部１１３はさらに入力された指示信号を解析し、文書データを印字する際の上限値（上限枚数）の設定が含まれているか否かを判別する（ステップＳ３０５）。文書データを印字する際の上限値（上限枚数）の設定操作は、文書データの登録の指示と同時、またはその指示に引続いてなされるものとし、ＰＣ２００ＡまたはＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂのパネル２５などで文書データの登録を行なうユーザが行なうものとする。
【００４１】
登録対象の文書データを印字する際の上限値（上限枚数）が設定されていると判別された場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、上限値管理制御部１１３は設定された上限枚数に応じて上述の上限値カウンタを設定し、文書データに付加する（ステップＳ３０７）。
【００４２】
続いて、通知制御部１０５は入力された指示信号を解析し、文書データの登録を所定の相手先に対して通知することを要求する指示が含まれているか否かを判別する（ステップＳ３０９）。上記要求もまた、文書データの登録の指示と同時、またはその指示に引続いてなされるものとし、ＰＣ２００ＡまたはＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂのパネル２５などで文書データの登録を行なうユーザが行なうものとする。
【００４３】
当該文書データの登録を所定の相手先に対して通知することが要求されていると判別された場合（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、通知制御部１０５は、たとえば当該ＭＦＰ１００Ｂと同じ部門Ｂに関連付けられているＰＣ２００Ｂに電子メールを送信したり、図７に示されるように、ＭＦＰ１００Ｂのパネル２５に表示をしたり、するなどの、予め規定された方法でＭＦＰ１００Ｂの課金用ボックスへの当該文書データの登録を通知するための処理である通知処理を実行させる（ステップＳ３１１）。なお、上記通知においては、図７に示されるように、文書データが登録された旨を通知する情報と共に、その文書データの印字を指示する手段（図７では印字を指示するためのボタン）を通知することが好ましい。このようにすることで、通知を受けた部門Ｂのユーザは、その通知を用いて文書データの印字を指示することが可能になる。
【００４４】
その後、ボックス制御部１０９は、指定された文書データを指定された登録先であるボックスに格納する（ステップＳ３１３）。なお、上記ステップＳ３０１において、登録先として課金用ボックスが指定されていない、つまり通常のボックスが指定されていると判別された場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、以上のステップＳ３０３〜Ｓ３１１の処理は行なわれず、ステップＳ３１３で指定されたボックスに当該文書データを格納する処理のみが行なわれる。
【００４５】
図６には上述の処理が具体例として示されているが、上記ステップＳ３１３での文書データを課金管理用ボックスに格納する処理は、ステップＳ３０９，Ｓ３１１の通知処理よりも以前に行なわれてもよい。つまり、文書データが課金管理用ボックスに格納された後に、上記ステップＳ３０９，Ｓ３１１の通知処理が行なわれてもよい。また、上記ステップＳ３０５，Ｓ３０７の上限枚数を上限値カウンタとして設定する処理、および上記ステップＳ３０９，Ｓ３１１の通知処理は、いずれも行なわれなくてもよいし、いずれか一方のみ行なわれてもよい。また、その処理順も図６に示された順には限定されず、他の順であってもよい。また、これらの処理は登録を行なった部門Ａからの指示がなくても、つまり上記ステップＳ３０５，Ｓ３０９の判断を行なうことなくデフォルトで実行されてもよい。たとえば、上限枚数としてデフォルトで設定されている枚数が自動的に設定されてもよいし、登録された課金管理用ボックスを含んでいるＭＦＰ１００Ｂおよび同じ部門Ｂに割り当てられているＰＣ２００Ｂに自動的に通知が行なわれてもよい。なお、これらのバリエーションは、後述する第２の実施の形態にかかる文書データ登録処理でも同様に採用され得る。
【００４６】
図８は、第１の実施の形態にかかる、上記ステップＳ５０での、文書データ印字処理の具体例を表わすフローチャートである。ここでは、具体的に、上述の文書データ登録処理によってＭＦＰ１００Ｂ内のボックスに登録された文書データをＭＦＰ１００Ｂにおいて印字するものとする。
【００４７】
図８を参照して、始めに、ＭＦＰ１００Ｂのボックス制御部１０９はさらに入力された指示信号を解析し、印字対象の文書データの記憶場所として課金管理用ボックスが指定されているか否かを判別する（ステップＳ５０１）。たとえばＰＣ２００ＢやＭＦＰ１００Ｂのパネル２５を用いて印字対象の文書データが指定されると、文書データの印字を要求する指示である指示信号には、当該文書データを特定する情報と共に当該文書データが記憶されている記憶領域へのパスが含まれる。先述のように、ボックス制御部１０９はボックスに関する情報として、当該ボックスが課金用ボックスである場合にはその旨を示す識別子を記憶している。そこで、ボックス制御部１０９は、入力された指示信号に表わされる文書データが記憶されているボックスについて、ボックスに関する情報として上記識別子を記憶しているか否かで、指定されたボックスが上述の課金管理用ボックスであるか否かを判別する。
【００４８】
印字対象の文書データが課金管理用ボックスに記憶されていると判別された場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、上限管理制御部１１３は当該文書データに付加されている上限値カウンタが０であるか否かを確認し、０でない場合には（ステップＳ５０３でＮＯ）、画像処理制御部１０１において当該文書データの印字のための画像処理が実行された後、全体制御部１１７において当該文書データを１部印字する処理が実行される（ステップＳ５０５）。その後、上限管理制御部１１３は当該文書データに付加されている上限値カウンタを１デクリメントする（ステップＳ５０７）。また、課金管理制御部１１１は先述のように、当該システムに含まれる各ＭＦＰ１００について関連付けられている部門の部門ＩＤを記憶している。そこで、課金管理制御部１１１は、当該文書データに付加された課金先情報を読出し、課金先情報で課金先として特定される、当該文書データの登録の指示を行なった部門である部門Ａに関連付けられているＭＦＰ１００Ａに対して課金を要求する（ステップＳ５０９）。
【００４９】
上記ステップＳ５０５〜Ｓ５０９の処理が行なわれて当該文書データが１部印字されるごとに全体制御部１１７は入力された指示信号で指定される印字枚数の印字が終了したか否かを確認する（ステップＳ５１１）。そして、終了していないと判断された場合（ステップＳ５１１でＮＯ）、指定された印字枚数に達するまで上記ステップＳ５０３以降の処理が繰り返される。なお、上記処理が繰り返される際、上記ステップＳ５０３で上限管理制御部１１３において当該文書データに付加された上限カウンタが０に達しているか否かが確認されるため、指示された印字枚数の途中で当該文書データに設定された上限枚数に達した場合には（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、以降の印字処理は行なわれずに処理が終了する。
【００５０】
なお、印字対象の文書データが課金管理用ボックスに記憶されていない、つまり通常のボックスに記憶されていると判別された場合には（ステップＳ５０１でＮＯ）、全体制御部１１７において指定された印字枚数に達するまで通常の印字処理が行なわれ（ステップＳ５１３，Ｓ５１７）、課金管理制御部１１１において、当該ＭＦＰ１００Ｂの課金カウンタをインクリメントする、通常の課金処理が行なわれる（ステップＳ５１５）。
【００５１】
第１の実施の形態にかかる文書データの登録処理および印字処理が行なわれることで、上述の具体例のように、たとえば総務部などの部門Ａが連絡文書などの文書データを作成して営業部などの部門Ｂに印字を依頼した場合、営業部が割り当てられているＭＦＰ１００Ｂを用いてその文書データを印字すると、印字の指示を行なった営業部ではなく、文書データの登録の指示を行なった総務部に課金される。これにより、課金の公平性が保たれる。また、総務部などの部門Ａが文書データの印字を他部門である部門Ｂに依頼する場合、部門Ａは作成した文書データを部門Ｂに割り当てられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスに登録する操作を行なうだけで、自動的に課金先として当該文書データの登録の指示を行なった部門Ａが設定される。このため、部門Ａの、印字を依頼する時の操作が容易である。また、登録時に印字の上限枚数を設定することができる。これにより、依頼した他部門である部門Ｂで、部門Ａの意図しない枚数の印字がなされることを防止することができ、部門Ａに対して意図しない課金がなされることを防止することができる。また、登録時に当該文書データが登録されたことを部門Ｂに通知する処理を行なうことを設定することもできる。これにより、部門Ａは、部門Ｂへの印字の依頼を容易に行なうことができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
図９は、第２の実施の形態にかかる、上記ステップＳ３０での、文書データ登録処理の具体例を表わすフローチャートである。ここでも第１の実施の形態と同様に、具体的に、部門Ａに割り当てられたＭＦＰ１００Ａ、またはＰＣ２００Ａ、もしくは部門Ｂに割り当てられたＭＦＰ１００Ｂが操作されることで、ＭＦＰ１００Ｂ内のボックスに文書データが登録されるものとする。
【００５３】
第２の実施の形態において、ＭＦＰ１００の記憶部２０は、課金管理用ボックスとして、部門ごとに対応付けられた課金管理用ボックスを含む。この場合ボックス制御部１０９は、課金管理用ボックスのボックスに関する情報として、該当ボックスが課金管理用ボックスであることを示す識別子と共に、関連付けられている部門の部門ＩＤを記憶する。
【００５４】
図９を参照して、始めに、ＭＦＰ１００Ｂのボックス制御部１０９はさらに入力された指示信号を解析し、文書データの登録先として指定されたボックスが上述の課金管理用ボックスであるか否かを判別する（ステップＳ７０１）。ここでの判別処理は、第１の実施の形態のステップＳ３０１と同様である。
【００５５】
登録先として課金用ボックスが指定されていると判別された場合（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、ボックス制御部１０９は部門認証制御部１１５より上記ステップＳ２０で認証に用いられた認証情報である部門Ａの部門ＩＤを取得し、登録先として指定された課金管理用ボックスに関連付けられている部門の部門ＩＤと比較する（ステップＳ７０３）。比較の結果、これらの部門ＩＤが一致していると判定された場合（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、つまり、部門Ａによって、部門Ａに関連付けられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスに文書データを登録する指示がなされたと判定された場合、ステップＳ７０５〜Ｓ７１１の処理が行なわれた後、ステップＳ７０３で、部門Ａによって指定された、部門Ａに関連付けられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスに文書データが登録される。上記ステップＳＳ７０５〜Ｓ７１１の処理は、第１の実施の形態で説明されたステップＳ３０５〜Ｓ３１１と同様の処理である。
【００５６】
上記比較の結果、これらの部門ＩＤが不一致であると判定された場合（ステップＳ７０３でＮＯ）、つまり、部門Ａによって、部門Ａとは異なる部門に関連付けられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスに文書データを登録する指示がなされたと判定された場合、以降の処理は行なわれずに処理が終了する。
【００５７】
図９には上述の処理が具体例として示されているが、上記ステップＳ３０２で認証に用いられた認証情報である部門ＩＤと登録先として指定された課金管理用ボックスに関連付けられている部門の部門ＩＤとが不一致であると判定された場合（ステップＳ７０３でＮＯ）、つまり、部門Ａによって、部門Ａとは異なる部門に関連付けられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスに文書データを登録する指示がなされたと判定された場合、ボックス制御部１０９が、認証情報である部門Ａの部門ＩＤに基づいて記憶部２０に含まれる課金管理用ボックスの中から部門Ａに関連付けられている課金管理用ボックスを特定してもよい。そして、以降の登録処理が当該課金管理用ボックスに対して行なわれてもよい。
【００５８】
さらには、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００の記憶部２０の構成の場合、文書データの登録を要求する指示は、どの部門に対応付けられている課金管理用ボックスかを特定することなく、課金管理用ボックスに文書データを登録することのみを要求するものであってもよい。この場合、ボックス制御部１０９が上述と同様に認証情報である部門Ａの部門ＩＤに基づいて、記憶部２０に含まれる課金管理用ボックスの中から部門Ａに関連付けられている課金管理用ボックスを特定してもよい。そして、以降の登録処理が当該課金管理用ボックスに対して行なわれてもよい。
【００５９】
図１０は、第２の実施の形態にかかる、上記ステップＳ５０での、文書データ印字処理の具体例を表わすフローチャートである。ここでも第１の実施の形態と同様に、具体的に、上述の文書データ登録処理によってＭＦＰ１００Ｂ内のボックスに登録された文書データをＭＦＰ１００Ｂにおいて印字するものとする。
【００６０】
図１０を参照して、第２の実施の形態にかかる文書データ印字処理では、ステップＳ９０１〜Ｓ９０７で、第１の実施の形態にかかる文書データ印字処理の上記ステップＳ５０１〜Ｓ５０７と同様の処理が行なわれる。つまり、部門Ｂにおいて、部門Ａと関連付けられている課金管理用ボックスに記憶されている文書データを指定して印刷が指示されると（ステップＳ９０１でＹＥＳ）、当該文書データに対して、ステップＳ９０３〜Ｓ９０７で上記ステップＳ５０３〜Ｓ５０７と同様にして印刷処理がなされた後、ステップＳ９０９で第２の実施の形態にかかる課金処理が行なわれる。課金管理制御部１１１は先述のように、当該システムに含まれる各ＭＦＰ１００について関連付けられている部門の部門ＩＤを記憶している。また、ボックス制御部１０９は課金管理用ボックスに関連付けられている部門の部門ＩＤを記憶している。そこで、課金管理制御部１１１は、ステップＳ９０３〜Ｓ９０７で、指定された文書データの印字が１部行なわれると、ボックス制御部１０９から、当該文書データが記憶されている課金管理用ボックスに関連付けられている部門Ａの部門ＩＤを取得し、部門Ａに関連付けられているＭＦＰ１００Ａに対して課金を要求する（ステップＳ９０９）。なお、印字対象の文書データが課金管理用ボックスに記憶されていない、つまり通常のボックスに記憶されていると判別された場合には（ステップＳ９０１でＮＯ）、ステップＳ９１３からＳ９１７で、第１の実施の形態にかかる上記ステップＳ５１３〜Ｓ５１７と同様の処理である、通常の印刷処理および通常の課金処理が行なわれる。
【００６１】
第２の実施の形態にかかる文書データの登録処理および印字処理が行なわれることで、総務部などの部門Ａが文書データの印字を他部門である部門Ｂに依頼する場合、部門Ａは、作成した文書データを部門Ｂに割り当てられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスのうちの、部門Ａに関連付けられている課金管理用ボックスに登録する操作を行なうだけで、当該文書データがＭＦＰ１００Ｂで印字された際に自動的に部門Ａに対して課金が要求される。または、部門Ａは部門Ｂに割り当てられているＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスに登録する旨の指示を行なうだけで、自動的にＭＦＰ１００Ｂの課金管理用ボックスのうちの、部門Ａに関連付けられている課金管理用ボックスに登録することができる。その結果、当該文書データがＭＦＰ１００Ｂで印字された際に、自動的に部門Ａに対して課金が要求される。このため、部門Ａの、印字を依頼する時の操作が容易である。
【００６２】
［変形例１］
なお、以上の具体例では、文書データに印字の上限枚数が上限値として設定されるものとしているが、設定されるものは上限枚数に限定されず、課金に関わる印字を制限するための情報であれば他の情報であってもよい。また、他の情報が組み合わされてもよい。他の情報の具体例として、たとえば印字用紙のサイズが挙げられる。その場合、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は制御構造として上限管理制御部１１３と同様の印字の制限を確認して制御する制御部をさらに含む。そして、その制御部は、ＭＦＰ１００Ｂで印字する際に、印字の指示が文書データに付加されている上記印字の制限を満たすものであるか否かを確認するものとする。このような、印字を制限する情報を文書データに付加することで、部門Ａが部門Ｂに文書データの印字を依頼する場合に、部門Ｂにおいて部門Ａの意図しない印字が行なわれることを、より細かく防止することができる。
【００６３】
［変形例２］
以上の具体例では、ＭＦＰ１００の記憶部２０に課金管理用ボックスが含まれ、文書データ登録処理によって、他部門に印字を依頼する文書データのみが当該課金管理用ボックスに格納されるものとしている。しかしながら、課金管理用ボックスには、課金先情報に特定される部門または当該課金管理用ボックスに関連付けられている部門に対して課金を行なう文書データと、通常の課金管理を行なう文書データとが混在して格納されてもよい。その場合、上記ステップＳ３１３またはステップＳ７１３でボックス制御部１０９が当該文書データを課金管理用ボックスに格納する際、課金先情報に特定される部門または当該課金管理用ボックスに関連付けられている部門に対して課金を行なう文書データである旨を示すフラグを当該文書データに付加することが好ましい。
【００６４】
第１の実施の形態にかかる文書データ登録処理では、課金管理用ボックスに格納される文書データには課金先情報が付加されるため、印字処理の際、課金管理制御部１１１は、課金先情報が付加されている文書データが当該課金先情報に特定される部門に対して課金を行なう文書データであると判別すること可能となる。そのため、第１の実施の形態での変形例２の場合、上記フラグは必須とはならない。一方、第２の実施の形態にかかる文書データ登録処理では、課金管理用ボックスに格納される文書データには課金先情報が付加されていない。印字処理の際、上記ステップＳ９０９で課金管理制御部１１１は、当該文書データが記憶されている課金管理用ボックスに関連付けられている部門に対して課金を要求している。したがって、第２の実施の形態での変形例２の場合、上記フラグは必須となる。
【００６５】
さらに、第１の実施の形態での変形例２の場合、ＭＦＰ１００の記憶部２０に、課金管理用ボックスと通常のボックスとの区別がなされずにボックスが含まれてもよい。この場合、印字処理の際、上記ステップＳ５０１でボックス制御部１０９は、印字対象の文書データに上記フラグが付加されているか否か、または課金先情報が付加されているか否かを判別し、これらが付加されている場合にステップＳ５０３以降の処理を行なうものとする。
【００６６】
［変形例３］
以上の例では、各ＭＦＰ１００が、含まれる各ボックスに関する情報、課金カウンタ、および当該システムに含まれる各ＭＦＰ１００が関連付けられている部門を記憶するものとしているが、少なくともいずれかの情報がサーバＰＣ３００に記憶され、必要に応じてＭＦＰ１００がサーバＰＣ３００から読み出して取得するものであってもよい。また、第１の実施の形態では、文書データに課金先情報と上限値カウンタとが付加されているものとしている。また、第２の実施の形態では、文書データに上限値カウンタが付加されているものとしている。同様に、これらの情報のうちの少なくともいずれかの情報がサーバＰＣ３００に記憶され、必要に応じてＭＦＰ１００がサーバＰＣ３００から読み出して取得するものであってもよい。
【００６７】
さらには、以上の例ではボックスがＭＦＰ１００の記憶部２０に含まれるものとしているが、サーバＰＣ３００やＰＣ２００の記憶部に含まれるものであってもよい。この場合、印字を行なう部門を特定するために、文書データ印字処理において部門認証を行なうことが好ましい。
【００６８】
さらには、以上の例ではＭＦＰ１００において文書データ登録処理および文書データ印字処理が行なわれるものとしているが、文書データ登録処理のうちの少なくとも一部の処理、または文書データ印字処理のうち印字処理以外の処理のうちの少なくとも一部の処理がサーバＰＣ３００やＰＣ２００などで行なわれてもよい。
【００６９】
［変形例４］
さらに、当該システム構成がオフィス環境などにおけるシステム構成である場合、各ＭＦＰ１００に対して印字の上限値、すなわち印字の上限枚数が設定されている場合がある。ＭＦＰ１００についての上限値も、文書データの印字の上限枚数の管理と同様に、上限管理制御部１１３が当該ＭＦＰ１００についての上限値カウンタを記憶して印字に応じてそのカウントをデクリメントすることで管理することができる。
【００７０】
この場合の文書データ印字処理を図１１に示す。図１１を参照して、上記ステップＳ１０，Ｓ４０で入力された指示信号がボックスに登録されている文書データの印字を要求する指示であると判別された場合、ＭＦＰ１００Ｂの上限管理制御部１１３は、記憶している当該ＭＦＰ１００Ｂに対して設定されている印字枚数の上限値カウンタが０であるか否かを確認する（ステップＳ２０１）。当該ＭＦＰ１００Ｂに対して設定されている印字枚数の上限値カウンタが０でない場合には（ステップＳ２０１でＮＯ）、以降、ステップＳ２０３〜Ｓ２１３で、第１の実施の形態で説明された上記ステップＳ５０１〜Ｓ５１１、または第２の実施の形態で説明された上記ステップの文書データ印字処理と同様の処理が行なわれる。なお、ステップＳ２０１でＮＯであった以降の処理において、印字対象の文書データが課金管理用ボックスの文書データでなく通常の文書データである場合には、つまり図１１のステップＳ２１５でＮＯである場合には、好ましくは、文書データを１部印字するごとに上限管理制御部１１３が当該ＭＦＰ１００Ｂに対して設定されている印字枚数の上限値カウンタをデクリメントし、０に達したか否かを判断する。そして、好ましくは、当該ＭＦＰ１００Ｂに対して設定されている印字枚数の上限値カウンタが０に達した段階で、以降の処理が行なわれずに終了する。
【００７１】
当該ＭＦＰ１００Ｂに対して設定されている印字枚数の上限値カウンタが０に達している場合であって（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、印字対象の文書データが課金管理用ボックスの文書データでない場合には（ステップＳ２０３でＮＯ）、以降の印字処理は行なわれず処理が終了する。
【００７２】
一方、印字対象の文書データが課金管理用ボックスの文書データである場合には（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、つまり、たとえば総務部である部門Ａから印字を依頼された文書データである場合には、全体制御部１１７は、上限管理制御部１１３でステップＳ２００のように判断されたにも関わらず、指定された文書データについてステップＳ２０５以降の処理を実行する。
【００７３】
このような文書データ印字処理が実行されることで、当該ＭＦＰ１００に設定されている印字枚数の上限に達していた場合であっても、通常の文書データの印字は不可とされるものの、たとえば総務部である部門Ａから印字を依頼された文書データについては印字を可能とすることができる。
【００７４】
さらに、上述の文書データ登録処理および文書データ印字処理をＭＦＰ１００等の画像形成装置やサーバＰＣ３００等の情報処理装置に実行させる、上述のプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００７５】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７６】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７７】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の形態にかかるシステム構成の具体例を示す図である。
【図２】実施の形態にかかるシステム構成の他の具体例を示す図である。
【図３】実施の形態にかかるＭＦＰのハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態にかかるＭＦＰの制御構成の具体例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態にかかるＭＦＰでの処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態にかかる文書データ登録処理の具体例を表わすフローチャートである。
【図７】ＭＦＰにおける通知画面の具体例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態にかかる文書データ印字処理の具体例を表わすフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態にかかる文書データ登録処理の具体例を表わすフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態にかかる文書データ印字処理の具体例を表わすフローチャートである。
【図１１】変形例４にかかる文書データ印字処理の具体例を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ＣＰＵ、１５  Ｉ／Ｆ、２０  記憶部、２５  パネル、３０  イメージリーダ部、３５  プリンタ部、４０  センサ部、１００，１００Ａ，１００Ｂ  ＭＦＰ、１０１  画像処理制御部、１０３  Ｉ／Ｆ制御部、１０５  通知制御部、１０７  表示制御部、１０９  ボックス制御部、１１１  課金管理制御部、１１３  上限管理制御部、１１５  部門認証制御部、１１７  全体制御部、２００，２００Ａ，２００Ｂ  ＰＣ、３００  サーバＰＣ。
【図１】
2009258909.tif 000003
【図２】
2009258909.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009258909.tif 000009
【図８】
2009258909.tif 000010
【図９】
2009258909.tif 000011
【図１０】
2009258909.tif 000012
【図１１】
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