(57)【要約】【課題】物理的強度が高く、しかも耐水性の高い等の特徴を有するマイクロカプセル造粒物を提供する。【解決手段】多価金属酸化物と多価金属炭酸塩化合物から選ばれる少なくとも一種の多価金属無機化合物、糖類及びマイクロカプセルを含有してなるマイクロカプセル造粒物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属酸化物と多価金属炭酸塩化合物から選ばれる少なくとも一種の多価金属無機化合物、糖類及びマイクロカプセルを含有してなるマイクロカプセル造粒物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル造粒物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロカプセルとは、液体、固体等の内包物を薄膜で包み込んだ微小な容器であり、揮発性物質の保存、反応性物質の隔離、液体の固体化、湿度、光、酸素からの保護などの目的で、感圧記録材料や感熱記録材料等の記録材料、医薬品、農薬、接着剤、食品、防錆剤、液晶、示温材料、建築材料、衣料品等の多岐にわたる分野で検討されている。
【０００３】
マイクロカプセルの製造方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（例えば、特許文献１参照）、内包物粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（例えば、特許文献２参照）、内包物粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（例えば、特許文献３参照）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（例えば、特許文献４参照）等の方法を用いることができる。
【０００４】
上記のマイクロカプセルの製造方法では、多くの場合、マイクロカプセルは媒体に分散した分散液で得られる。この分散液の状態のまま各種分野で使用することも可能であるが、分散液を乾燥させて、マイクロカプセルを固形物として取り出すことにより、内包物の相状態に関係なく、常に固形状態を保つことができる。マイクロカプセル固形物はより広範囲の用途での利用が可能となる。
【０００５】
マイクロカプセル固形物の製造方法としては、マイクロカプセルを粉体化する方法、マイクロカプセル粉体を造粒して、数ｍｍ〜数ｃｍのマイクロカプセル造粒物に加工する方法等が提案されている（例えば、特許文献５〜６参照）。マイクロカプセル造粒物に加工する方法は、未処理の粉体と比較して飛散しにくく、充填や取り扱いが容易である等の利点を有する。その中で、マイクロカプセルの造粒方法の具体例として、押し出し型の造粒方法を用いた手法が提案されているが、この手法を用いて堅く、物理的強度のある造粒物を得ようとすると、押し出し圧を高める必要があり、その結果、物理的強度の低いマイクロカプセルは破壊され易いということが課題があった。また、製造工程が、粉体と有機バインダー成分との混合、押し出し工程、整粒工程、乾燥工程と多段階に亘るため、製造に要するコストアップや品質のばらつき、更にはマイクロカプセルの破壊等の発生などが避けられなかった。また、マイクロカプセル造粒物を水に浸けておくと崩れてしまい、マイクロカプセルを建築材料等の物理的強度や耐水性が要求される用途で使おうとすると、使用場所の制限を受けることがあった。
【０００６】
マイクロカプセル固形物として、マイクロカプセルを石膏やセメント等の無機担持体に担持させる方法も提案されている（例えば、特許文献７〜９参照）。しかしながら、石膏やセメント等に直接マイクロカプセルを混合するため、マイクロカプセルの破壊が起こり易く、押し出し工程や製粒工程を必要としない板状の固形物しか安定して生産することができなかった。一度、有機バインダー成分とでマイクロカプセル造粒物を製造してから、無機担持体と混合する方法も提案されているが、製造工程が多段階となり、マイクロカプセルの破壊といった問題を完全に解決することはできていなかった（例えば、特許文献１０参照）。
【特許文献１】特開昭６２−１４５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１４９３３４号公報
【特許文献３】特開昭６２−２２５２４１号公報
【特許文献４】特開平２−２５８０５２号公報
【特許文献５】特開２００１−３０３０３１号公報
【特許文献６】特開２００１−８１４４７号公報
【特許文献７】特開２００１−３４８５６６号公報
【特許文献８】特開２００２−１１４５５３号公報
【特許文献９】特開２００２−１１４５６０号公報
【特許文献１０】特開２００５−６１０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、マイクロカプセル造粒物に関するものであり、高物理的強度、高耐水性等の特徴を有するものであり、内包物の染み出しのない経時的にも安定なマイクロカプセル造粒物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、多価金属酸化物と多価金属炭酸塩化合物から選ばれる少なくとも一種の多価金属無機化合物、糖類及びマイクロカプセルを含有してなるマイクロカプセル造粒物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のマイクロカプセル造粒物は、マイクロカプセルの粉体化工程を必要とせず、少ない製造工程で簡便にマイクロカプセル造粒物を得ることができる。また、多価金属酸化物と多価金属炭酸塩化合物から選ばれる少なくとも一種の多価金属無機化合物、糖類とマイクロカプセルとからなることで、表面部分に密に無機材料が存在するため、高物理的強度、高耐水性のマイクロカプセル造粒物を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のマイクロカプセル造粒物は、多価金属酸化物と多価金属炭酸塩化合物から選ばれる少なくとも一種の多価金属無機化合物（以下、「多価金属無機化合物」と称す）、糖類及びマイクロカプセルを含有してなる。
【００１１】
本発明に係わる多価金属無機化合物とは、２価〜４価の金属の酸化物又は炭酸塩を意味する。多価金属の具体例としては、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、ガリウム（Ｇａ）、珪素（Ｓｉ）等が挙げられるが、カルシウム、アルミニウム、珪素の酸化物又は炭酸塩が好ましい多価金属無機化合物として挙げられる。
【００１２】
上記多価金属無機化合物は、工業材料として高純度品を単品で入手することが可能であるが、産業廃棄物として排出される焼却灰を利用することも可能である。焼却灰とは、一般に石炭、汚泥、廃木材等の建築廃材、製紙廃棄物などを燃焼させた際に発生する不燃残渣を意味するが、構成成分として上記多価金属酸化物が多く含まれるため、これらの混合物として本発明で使用することが可能である。焼却灰はその原料により構成比率が異なるが、上記多価金属酸化物が５０質量％以上含まれることが好ましく、８０質量％以上含まれることがより好ましい。
【００１３】
これらの多価金属無機化合物は通常粉体の状態で得られ、平均粒子径は２００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。また、１種の多価金属無機化合物を使用しても良いし、２種以上を混合して用いても良い。これらの多価金属無機化合物は、マイクロカプセル１００質量部に対して、１〜２００質量部、好ましくは５〜１００質量部の範囲で添加される。１質量部未満ではマイクロカプセル造粒物の物理的強度向上や耐水性といった効果を十分に発現できないことがあり、２００質量部を超えるとマイクロカプセルの効果が希釈されてしまうことがある。
【００１４】
一般に糖とは、多価アルコールの最初の酸化生成物であり、アルデヒド基（−ＣＨＯ）またはケトン基（＞Ｃ＝Ｏ）をひとつ持つ化合物であって、アルデヒド基を持つ糖がアルドースに、ケトン基を持つ糖がケトースに分類される。糖は水酸基とカルボニル基をもつ直鎖構造と自己の水酸基を巻き込んで形成する環状アセタールの環構造との二つの構造をとることが出来る。環状アセタールを形成する際に、自己の水酸基とともに他の糖の水酸基を巻き込んで環を複数結合することで、二糖類、オリゴ糖、多糖類が形成される。
【００１５】
本発明に係わる糖類としては、単糖類、二糖類等の比較的低分子量の糖類が好ましく、具体的には、アロース、タロース、グロース、グルコース、アルトロース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、タガトース、リボース、リキソース、キシロース、アラビノース、アピオース、リブロース、キシルロース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトース、フルクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、乳果オリゴ糖、デオキシリボース、フコース、ラムノース等が挙げられる。好ましくはグルコース、スクロース、フルクトースが挙げられる。これらの糖類は、単独又は混合して用いることができる。また、糖類は粉体のまま添加しても良いが、好ましくはマイクロカプセル造粒物内に均一に糖類が浸透しやすくなるように、糖類を水に溶解させた後添加することが好ましい。好ましい添加量は、マイクロカプセル１００質量部に対して０．１〜５０質量部、より好ましくは１〜２０質量部の範囲である。
【００１６】
本発明に係わるマイクロカプセルの製法としては、物理的方法と化学的方法が知られている。例えば、複合エマルジョン法によるカプセル化法（特開昭６２−１４５２号公報）、蓄熱材粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法（特開昭６２−４５６８０号公報）、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（特開昭６２−１４９３３４号公報）、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（特開昭６２−２２５２４１号公報）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（特開平２−２５８０５２号公報）等に記載されている方法が用いられる。
【００１７】
本発明に係るマイクロカプセルの膜材としては、界面重合法、インサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）法、ラジカル重合法等の手法で得られるポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂、またはゼラチンとカルボキシメチルセルロース若しくはアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成あるいは天然の樹脂が用いられる。メラミンホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリアミド、ポリウレア、ポリウレタンウレアが好ましく、さらに物理的、化学的に安定なインサイチュー法によるメラミンホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂を用いたマイクロカプセルを使用することが特に好ましい。
【００１８】
メラミンホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂を膜材として用いたマイクロカプセルマイクロカプセル分散液に塩基性触媒、または塩基性触媒とｐＨ調整剤とを添加して加熱反応させることによって、マイクロカプセル分散液中に存在する未反応のホルムアルデヒドが除去され、糖類が生成する。このような処理を行ったマイクロカプセル分散液と多価金属無機化合物とを含有する混合物を成型処理した後、加熱乾燥を施すことによって、糖類を別途添加する必要が無く、高物理的強度、高耐水性を有する本発明のマイクロカプセル造粒物を得ることができる。
【００１９】
塩基性触媒は、ホルムアルデヒドの分解反応を生じさせるものであり、無機塩基類、有機塩基類に関わらず１種以上を使用することが出来る。無機塩基類の例としては、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩、塩化鉄、マグネシウム、亜鉛、酸化亜鉛等がある。有機塩基類の例としては、チアゾリウム塩、ジエチルアミノエタノール、キヌクリジン、トリエチレンジアミン、イミダゾール、ピリジン、アニリン、モルホリン、アセトアミド、ベンズアミド、ポリアミノスチレン−臭化ベンジル、ｐ−アミノフェノール、トリエタノールアミン、コリジン、α−ピコリン、４級化ポリジエチルアミノエチルスチレンゲル、Ｎ−メチルピペリジン等がある。
【００２０】
またｐＨ調整剤としては、一般的な塩基性化合物が使用できる。例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジフェニルグアニジン、テトラメチルグアニジン、トリブチルアミン、ピペリジン等の塩基性有機化合物、ＣａＯ、ＣａＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、Ｃｕ（ＯＨ）2、Ｆｅ（ＯＨ）3等の塩基性無機化合物等がある。また前述の塩基性触媒等もｐＨ調整剤として使用することができる。
【００２１】
マイクロカプセル分散液に塩基性触媒等を添加して加熱反応させる温度は、４０〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃が良い。
【００２２】
本発明に係るマイクロカプセルの体積平均粒子径は０．５〜５０μｍの範囲にすることが好ましく、さらに好ましくは１〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。５０μｍより大きい体積平均粒子径では機械的剪断力に極めて弱くなることがあり、０．５μｍより小さい体積平均粒子径では、破壊は抑えられるものの膜厚が薄くなり、耐熱性に乏しくなることがある。本発明で述べる体積平均粒子径とは、マイクロカプセル粒子の体積換算値の平均粒子径を表わすものであり、原理的には一定体積の粒子を小さいものから順に篩分けし、その５０％体積に当たる粒子が分別された時点での粒子径を意味する。体積平均粒子径の測定は顕微鏡観察による実測でも算定可能であるが、市販の電気的、光学的粒子径測定装置を用いることによって自動的に測定可能である。本発明における体積平均粒子径は米国コールター社製粒度測定装置マルチサイザーII型を用いて測定を行なった。
【００２３】
本発明に係わる媒体としては、水、水とアルコール、ケトン等の水溶性有機溶剤との混合溶媒が挙げられるが、水を好適に用いることができる。水を媒体として用いたマイクロカプセルを得るためには、内包物を水中に均一に分散させるために、分散剤又は界面活性剤が使用される。分散剤の具体例として、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、カゼイン等の高分子分散剤やドデシル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、トリメチルアンモニウムクロライドなどの界面活性剤と称されるモノマータイプの分散剤が使用されるが、ポリカルボン酸を骨格に有するアニオン性ポリマーであるポリアクリル酸、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等を分散剤とすることが好ましい。本発明では、ポリカルボン酸を骨格に有する分散剤を用いて製造されたマイクロカプセル分散液と多価金属無機化合物とを混合することによって、相互に凝集し易くなり、より強固なゲル化物を形成しやすくなり、本発明の効果である高物理的強度や高耐水性が発現する要因となっていると推察される。
【００２４】
マイクロカプセルの内包物は特に限定はされないが、水中油滴分散型のマイクロカプセルであれば、疎水性物質が選択され、色素、顔料、香料、ポリマー、農薬、医薬、工業用薬品、液晶、触媒、蓄熱材料等が使用可能である。内包物には必要に応じて、比重調節剤、劣化防止剤、着色剤等を添加することができる。内包物として、蓄熱材料を利用する場合であれば、テトラデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素化合物（パラフィン類化合物）や、オクタン酸、デカン酸等の脂肪酸類、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド等のアルコールやポリマー類、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸ステアリル等のエステル化合物等が用いられる。これらの蓄熱材中には必要に応じ過冷却防止材を添加することができる。
【００２５】
本発明の効果である高物理的強度かつ高耐水性のマイクロカプセル造粒物が得られる要因としては、前記多価金属無機化合物とマイクロカプセル分散液を混合した際に生じる強い凝集作用の他に、併用される糖類が何らかの架橋作用によりマイクロカプセルと多価金属無機化合物同士の凝集力を高めていると推測される。特に高耐水性については、糖類の添加がない場合は極めて弱いものであり、糖類の存在が非常に効果的であることが判明した。
【００２６】
本発明のマイクロカプセル造粒物は、基本的にマイクロカプセル、多価金属無機化合物、糖類からなり、それ以外の成分を添加しなくても充分な物理的強度と耐水性が得られるが、必要であれば結着剤を追加することも可能である。具体的な結着剤としては、樹脂バインダーや粘土成分を用いることができ、具体的には、可溶性でんぷん類、デキストラン、グルカン、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、にかわ等の天然物；メチルセルロース、エチルセルロース、メチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の半合成品；合成品としては、ポリビニルアルコール、アリル変性ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル部分けん化物、及びポリ（メタ）アクリルアマイド等のポリ（メタ）アクリル酸誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル−ブタジエン共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等のラテックス類等が挙げられる。これらの結着剤の添加量は、マイクロカプセルの本来の機能を希釈することのないように、マイクロカプセルに対して２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下に留めることが好ましい。
【００２７】
本発明のマイクロカプセル造粒物は、多価金属酸化物と多価金属炭酸塩化合物から選ばれる少なくとも一種の多価金属無機化合物、糖類、マイクロカプセル及び分散媒を含有する混合物を成型処理した後、乾燥処理を施して得られる。本発明で用いられる成型処理方法は、天板造粒法、湿式押し出し造粒法、半乾式押し出し造粒法、ロール圧縮造粒法、打錠造粒法等の各種造粒方法が用いられる。マイクロカプセル造粒物の形状は、目的に応じて球状、楕円状、円柱状、立方体、直方体、円錐状、円盤状、俵状、桿状、正多面体、星形、筒型等に加工される。具体的な処方としては、始めに混合用容器に多価金属無機化合物を投入し、混合装置を用いて充分な攪拌力を施しながら、マイクロカプセル分散液、ついで糖類を溶解した水溶液を徐々に必要量添加して、造粒に適した含水粉体混合物を得た後、造粒装置で成型が施される。
【００２８】
上記手法で本発明のマイクロカプセル造粒物の構成材料に成型処理を施した直後は、水分を保持していて充分な強度が得られないため、水分を除去させるための乾燥処理が必要である。乾燥処理は、室温での風乾燥でも可能であるが、加熱乾燥をおこなってもよい。加熱乾燥装置としては、オーブン型熱風乾燥機、棚型熱風乾燥機等のバッチ式乾燥装置と、ドラム型回転式乾燥機やロータリーキルン型などの連続式乾燥装置が好ましい装置として挙げられる。乾燥温度は６０℃以上が好ましく、より好ましくは１００℃以上の温度で水分が２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下まで減じられることが好ましい。水分が２０質量％を超えると、充分な物理的強度が得られないことがある。
【００２９】
本発明に係わるマイクロカプセル造粒物は、その用途により異なるが最短径が１ｍｍ以上５０ｍｍ以下に成型される。最短径が１ｍｍ未満の場合、粉舞し易く作業性に劣るばかりでなく、造粒物同士が凝集し易くなるため好ましくない。また、５０ｍｍを超えると、マイクロカプセル造粒物の物理的強度が低下することがある。
【００３０】
本発明のマイクロカプセル造粒物の一用途例として、内包物を蓄熱材料としたものについて説明する。蓄熱材料の融点が０〜６０℃の範囲であり、短径及び長径を１〜５０ｍｍの範囲に設定したマイクロカプセル造粒物を建造物の壁、床、天井などの空間に配して、造粒物に直接冷風または温風を吹き付けて、蓄熱材料に冷熱または温熱を蓄える空調用蓄熱材として利用することができる。具体的には、本発明のマイクロカプセル造粒物を床下または天井裏の遊休空間に配置することにより、建物全体の蓄熱容量を高めることが可能で、夏場であれば日射の強い日でも容易に室温が高まらず、また冬場であれば昼間の太陽熱を蓄えることにより夜間でも暖かさが持続することが可能で、省エネルギー性に富む住宅用建造物が得られるものである。
【００３１】
また、本発明のマイクロカプセル造粒物は、セメントや石膏ボードなどの構成材料との親和性に優れるため、建築材料の硬化阻害をもたらすことなく高濃度で練り込むことが可能である。
【実施例】
【００３２】
次に本発明の実施例を示す。得られたマイクロカプセル造粒物の物理的強度（圧壊強度）と耐水性は以下の方法により測定評価した。
【００３３】
＜圧壊強度＞卓上型材料試験機（株式会社オリエンテック製、ＳＴＡ−１１５０）を用いて、圧縮速度０．２ｍｍ／ｓｅｃにて加圧を施し、破壊に至るに最低必要な臨界圧壊強度を測定した。
【００３４】
＜耐水性＞マイクロカプセル造粒物１ｇを試験管に入れ、蒸留水１０ｃｃを添加した後、８０℃の熱水に浸漬し、水の濁りを見て耐水性の指標とした。
【００３５】
実施例１
マイクロカプセル分散液−１の作製：ｐＨを４．５に調整した５質量％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００ｇの中に、内包物として４０℃に加熱したｎ−オクタデカン８０ｇを激しく撹拌しながら添加し、乳化を行なった。次にメラミン６ｇと３７質量％ホルムアルデヒド水溶液１２ｇ及び水２０ｇを混合し、これをｐＨ８に調整し、８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し、７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった後、この分散液のｐＨを９に調整して反応を終了しマイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセル分散液に水を添加して濃度を４２質量％に調整し、体積平均粒子径１．７μｍのｎ−オクタデカンを内包するマイクロカプセル分散液−１を得た。
【００３６】
１００ｇのマイクロカプセル分散液−１に多価金属無機化合物として、酸化カルシウム１５ｇ、酸化アルミニウム５ｇ（何れも和光純薬工業株式会社製試薬）及び５０質量％グルコース溶液１０ｇを添加し、良く混合しペースト状のマイクロカプセル混合物を得た。この混合物を市販の押し出し型造粒装置を用いて押出成型を行い、１００℃の恒温槽中で１時間乾燥させて、短径方向平均径が２．０ｍｍ、長径方向平均径が５．０ｍｍのマイクロカプセル造粒物を得た。
【００３７】
得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は５．０Ｎ／ｍｍ2となった。また、マイクロカプセル造粒物を８０℃の熱水中に１時間浸漬しても、水の濁りは全く見られず強い耐水性を有していることが判明した。
【００３８】
実施例２
実施例１に記載した１００ｇのマイクロカプセル分散液−１に多価金属無機化合物として、酸化カルシウム４０ｇ、炭酸カルシウム４０ｇ（何れも和光純薬工業株式会社製試薬）及び３０％質量フルクトース溶液５０ｇを添加し良く混合しすることにより、ペースト状のマイクロカプセル混合物を得た。この混合物を市販の押し出し型造粒装置を用いて押出成型を行い、１００℃の恒温槽中で１時間乾燥させて、短径方向平均径が２．０ｍｍ、長径方向平均径が５．０ｍｍのマイクロカプセル造粒物を得た。
【００３９】
得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は６．０Ｎ／ｍｍ2となった。また、マイクロカプセル造粒物を８０℃の熱水中に１時間浸漬しても水の濁りは全く見られず、強い耐水性を有していることが判明した。
【００４０】
実施例３
マイクロカプセル分散液−２の作製：ｐＨを６．０に調整した５質量％のポリビニルアルコール水溶液（株式会社クラレ製、商品名：ＰＶＡ−２０５）１００ｇの中に、ビュレット型多価イソシアネート（住友化学株式会社製、商品名：スミジュール３２００）１０ｇを溶解させたキシレン溶液８０ｇを激しく攪拌しながら添加し、乳化操作を行った。この乳化液に３ｇのヘキサメチレンジアミンを溶解させた水溶液５０ｇを添加し、６０℃で２時間加熱攪拌を施してカプセル化を終了し、マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセル分散液に水を添加して、濃度４２質量％で体積平均粒子径５μｍのキシレンを内包するマイクロカプセル分散液−２を得た。
【００４１】
１００ｇのマイクロカプセル分散液−２に多価金属無機化合物として、炭酸カルシウム５ｇと酸化チタン５ｇ、酸化カルシウム１０ｇ（何れも和光純薬工業株式会社製試薬を使用）及び２０質量％スクロース溶液１０ｇを添加し良く混合することにより、ペースト状のマイクロカプセル混合物を得た。この混合物を市販の造粒装置を用いて押出成型を行い、１００℃の恒温槽中で１時間乾燥させて、短径方向平均径が２．０ｍｍ、長径方向平均径が５．０ｍｍのマイクロカプセル造粒物を得た。
【００４２】
得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は２．０Ｎ／ｍｍ2となった。また、マイクロカプセル造粒物を８０℃の熱水中に１時間浸漬しても水の濁りは全く見られず、強い耐水性を有していることが判明した。
【００４３】
実施例４
マイクロカプセル分散液−３の作製：実施例１で得られたマイクロカプセル分散液−１に２０質量％の水酸化カルシウム水溶液を添加してｐＨを１２に調整した後、８０℃で１時間加熱することにより、液が茶褐色に変化し残留しているホルムアルデヒドがホルモース反応により糖類に変性していることが確認できた。
【００４４】
１００ｇのマイクロカプセル分散液−３に多価金属無機化合物として平均粒径２０μｍのセピオライト粉末（主な構成成分として、珪酸５３％、酸化マグネシウム２３％、酸化アルミニウム３％を含む。）を添加し良く混合することにより、ペースト状のマイクロカプセル混合物を得た。この混合物を市販の造粒装置を用いて押出成型を行い、１００℃の恒温槽中で１時間乾燥させて、短径方向平均径が２．０ｍｍ、長径方向平均径が５．０ｍｍのマイクロカプセル造粒物を得た。
【００４５】
得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は４．０Ｎ／ｍｍ2となった。また、マイクロカプセル造粒物を８０℃の熱水中に１時間浸漬しても水の濁りは全く見られず、強い耐水性を有していることが判明した。
【００４６】
（比較例１）
糖類を使用しない以外は、マイクロカプセル分散液−１と多価金属無機化合物を実施例１と同様に用い、同様の操作でマイクロカプセル造粒物を作製した。得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．５Ｎ／ｍｍ2となった。また、マイクロカプセル造粒物を８０℃の熱水中に添加したところ、瞬時に造粒物の破壊が生じ、耐水性は極めて弱いものであった。
【００４７】
（比較例２）
実施例１において、マイクロカプセル分散液−１と糖類であるグルコースを同量用いて、多価金属無機化合物の代わりに炭酸水素ナトリウム粉末１０ｇを用いた以外は、同様の操作でマイクロカプセル造粒物を作製した。得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は０．２Ｎ／ｍｍ2となった。また、造粒物を８０℃の熱水中に添加したところ、すぐに造粒物の破壊が生じ、耐水性は極めて弱いものであった。
【００４８】
（比較例３）
実施例１で得られたマイクロカプセル分散液−１をスプレードライにより噴霧乾燥し、マイクロカプセル粉体を得た。得られたマイクロカプセル粉体１００ｇに、結着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のラテックス（固形分濃度４０質量％）２５ｇと適当量の添加水を加えて混合した後、市販の造粒装置を用いて押出成型を行い、１００℃の恒温槽中で１時間乾燥させて、短径方向平均径が２．０ｍｍ、長径方向平均径が５．０ｍｍのマイクロカプセル造粒物を得た。得られたマイクロカプセル造粒物の圧壊強度をマイクロカプセル造粒物の圧縮方向投影断面積で除した値は１．２Ｎ／ｍｍ2となった。また、マイクロカプセル造粒物を８０℃の熱水中に添加したところ、１時間後に水の濁りが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のマイクロカプセル造粒物は、微小なマイクロカプセルを固形物として扱うことが可能であり、物理的強度や耐水性に優れているため、例えば、内包物として蓄熱材料を用いることにより、上述した建築材料、建築物の躯体蓄熱・空間充填式空調の他に、被服材料や寝具などの繊維加工物、マイクロ波照射により加熱および蓄熱する保温材、燃料電池や焼却炉などの廃熱利用設備、電子部品やガス吸着剤などの過熱抑制材および／または過冷抑制材、床暖房用、空調用途、道路や橋梁などの土木用材料、産業用および農業用保温材料、家庭用品、健康用品、医療用材料など様々な利用分野に応用できる。