(57)【要約】      （修正有）【課題】巻重体の外側の表面保護フィルムの粘着層を、内側の表面保護フィルムの基材の背面から無理なく剥離できる表面保護フィルムの提供。【解決手段】ポリオレフィン系基材にゴム系樹脂成分及び粘着付与材を含む粘着層が積層されており、前記ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ′）とのブロック共重合体、及び／またはこれらの水添物を主成分とするスチレン系エラストマー（Ｃ）であり、前記ポリオレフィン系基材が多層構造を有し、粘着層と反対側の背面側の最外層の基材層がポリエチレン系樹脂含有量９０％以上であり、かつ該最外層の基材層のポリエチレンの融点が１２０℃以上であり、ＤＳＣにおいて融解ピークにおける融解熱が４０ｋＪ／ｋｇ以上である、表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系基材と、前記ポリオレフィン系基材に積層されており、ゴム系樹脂成分及び粘着付与材を含む粘着層とを備える表面保護フィルムであって、
前記ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ′）とのブロック共重合体、及び／またはこれらの水添物を主成分とするスチレン系エラストマー（Ｃ）であり、
前記ポリオレフィン系基材が多層構造を有し、該ポリオレフィン系基材の内、前記粘着層とは反対側に位置している最外層の基材層のポリエチレン系樹脂含有量が９０重量％以上であり、該最外層の基材層に用いられているポリエチレンの融点が１２０℃以上であり、かつＤＳＣにおいて融解ピークにおける融解熱が４０ｋＪ／ｋｇ以上であることを特徴とする、表面保護フィルム。
【請求項２】
前記スチレン系エラストマー（Ｃ）が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とイソブチレン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとイソブチレンとのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
１００ｍｍ幅の巻重体を構成した場合の該巻重体からの展開力が１２Ｎ以下である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体表面への塵埃の付着や被着体表面の傷つきを防止するのに用いられる表面保護フィルムに関し、より詳細には、ポリオレフィン系樹脂からなる基材と、該基材に積層された粘着層とを有する表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面保護フィルムは、合成樹脂板、化粧合板、塗装鋼板、銅板またはステンレス板などの様々な物品や部材を保護するために用いられている。表面保護フィルムは、これらの被着体の加工時及び運搬時に、これらの被着体表面への汚れの付着を防止したり、被着体表面の傷つきを防止したりするために用いられている。この種の表面保護フィルムは、基材と、基材に積層された粘着剤層とを有する。
【０００３】
一般に、表面保護フィルムの製造に際しては、例えば長尺状のフィルムをロール状に巻回して得られた巻重体が生産される。このような表面保護フィルムの巻重体では、巻重体から表面保護フィルムを繰り出す際に必要な力、すなわち展開力が小さいことが強く求められている。
【０００４】
従来、溶融共押出法により基材と粘着層とが積層されている表面保護フィルムにおいて、展開力を低めるために、様々な方法が提案されている。例えば、下記の特許文献１〜３では、ポリエチレンからなる基材と粘着層とを溶融共押出法により積層した後、基材の粘着層とは反対側の面、すなわち背面を摩擦により荒らす方法が提案されている。
【０００５】
他方、下記の特許文献４では、中間層がポリプロピレン系樹脂からなり、中間層の両側の最外層がポリエチレン系樹脂からなる三層構造の基材を用いた表面保護フィルムが開示されている。三層構造の基材を用いることにより、自動車の塗装鋼板の表面保護フィルムとして、耐熱性及び作業性に優れた表面保護フィルムを提供することができる。しかしながら、三層構造の基材に対し、柔らかい粘着剤からなる粘着層を積層した場合、展開力が高くなりすぎ、場合によっては使用できないことがあった。
【特許文献１】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献２】特開平４−２２６１８２号公報
【特許文献３】特開平４−２２６１８３号公報
【特許文献４】特開２００１−１２１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、たとえ柔らかい粘着剤を用いて粘着層を形成した場合においても、巻重体とされた場合に該巻重体を小さな力で円滑に展開させることができる表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、表面保護フィルムの展開力を軽減すべく鋭意研究した結果、従来の表面保護フィルムでは、特に、柔らかい粘着剤を用いた場合、巻重体のまま保管または移送される際に、内層側に位置している表面保護フィルムの基材の背面に、外層側の表面保護フィルムの粘着層が強く粘着しがちであり、そのため、展開に際し、外層側の表面保護フィルムが内層側の表面保護フィルムから容易に剥離しないことを見出した。さらに、基材の背面と粘着層との接着エネルギーが高いため、剥離し難いだけでなく、基材の背面から粘着層を無理に剥離した場合には、基材が変形し、この変形のために、展開に際してより多くの力を必要とすることを見出した。そこで、基材の背面に、長鎖脂肪酸変性物やシリコーン樹脂などからなる剥離剤を塗布し、基材の背面に対し、外層側の表面保護フィルムの粘着層を粘着し難くする方法を検討した。しかしながら、この方法では、剥離剤を塗布し、乾燥するという余分な工程を実施しなければならなかった。さらに、基材の背面と剥離剤とのアンカー性を高めるために、基材の背面を表面処理しなければならなかった。そのため、表面保護フィルムの製造工程数が増加し、製造コストが高くなるという問題が生じた。
【０００８】
これに対して、本願発明者らは、基材を多層構造とし、背面側に位置する最外層の基材層を特定の成分で形成し、かつ該最外層の基材のための材料の融点や融解熱を特定の値とすれば、剥離剤の塗布などの余計な工程を実施することなく、展開力を効果的に軽減し得ることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の表面保護フィルムは、ポリオレフィン系基材と、該ポリオレフィン系基材に積層されており、ゴム系樹脂成分と粘着付与材とを含む粘着層とを備え、ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ′）とのブロック共重合体、及び／またはこれらの水添物を主成分とするスチレン系エラストマー（Ｃ）であり、前記ポリオレフィン系基材が多層構造を有し、該ポリオレフィン系基材の内、前記粘着層とは反対側に位置している最外層の基材層のポリエチレン系樹脂含有量が９０重量％以上であり、該最外層の基材層に用いられているポリエチレンの融点が１２０℃以上であり、かつＤＳＣにおいて融解ピークにおける融解熱が４０ｋＪ／ｋｇ以上であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る表面保護フィルムでは、好ましくは、１００ｍｍ幅の巻重体を構成した場合の該巻重体の展開力は１２Ｎ以下である。従って、巻重体から小さな展開力で表面保護フィルムを展開することができる。
【００１１】
また、本発明においては、表面保護フィルムの上記ポリオレフィン系基材の前記粘着層が積層されている側とは反対側の面が粗面とされていることが望ましく、それによって展開力をより一層軽減することができる。
【００１２】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１３】
（最外層の基材層）
本発明に係る表面保護フィルムでは、多層構造のポリオレフィン系基材が用いられている。そして、多層構造のポリオレフィン系基材の上記背面に位置する最外層の基材層のポリエチレン系樹脂含有量は９０％以上であることが必要である。
【００１４】
最外層の基材層に使用されているポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に記載の方法で求められた融点が１２０℃以上であり、ＤＳＣによる融解ピークにおける融解熱が４０ｋＪ／ｋｇ以上であることが必要である。より好ましくは、融解熱は４５ｋＪ／ｋｇ以上である。融点や融解ピークにおける融解熱は、ポリエチレンの立体規則性により変化する。立体規則性が高いほど、融点は高くなり、融解熱も高くなる。立体規則性が高いポリエチレンでは、結晶化度及び同一分子間の親和力が高くなり、他の分子との親和性が低くなる。そのため、立体規則性の高いポリエチレンは、粘着層に粘着し難い。よって、最外層に含有されるポリエチレンとして、立体規則性の高いポリエチレンを用いることにより、最外層の基材層の粘着層に対する剥離性を高めることができる。そのため、巻重体からの展開力を効果的に小さくすることができる。
【００１５】
上記融点や融解熱の値を満足するポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。融点や融解熱の値が上記特定の値以上であれば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィンランダム重合体などの他のポリエチレン系樹脂を用いてもよい。上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを挙げることができる。
【００１６】
また、上記最外層の基材層のポリエチレン系樹脂の含有量が９０重量％以上であれば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリプロピレン系樹脂などの他のポリオレフィン系樹脂がブレンドされていてもよい。
【００１７】
上記多層構造を有するポリオレフィン系基材では、最外層の基材層の厚みは、ポリオレフィン系基材全体の厚みの５〜３０％の範囲であることが好ましい。また、上記最外層の基材層の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。最外層の基材層の厚みがポリオレフィン系基材全体の厚みの５％未満あるいは５μｍを下回ると、薄過ぎて成形性に問題が生じることがあり、３０％を越えると、ポリオレフィン系基材が柔らかくなりすぎ、ハンドリング性が低下するおそれがある。厚み比を上記のように５〜３０％の範囲内とすることにより、展開力を十分に小さくすることができ、かつハンドリング性を高めることができ、望ましい。
【００１８】
また、上記ポリオレフィン系基材の最外層の基材層の背面は摩擦処理されていることが望ましい。この摩擦処理は、例えば特開平２−２５２７８２号に記載された方法のような摩擦処理法により行うことができる。それによって、最外層の基材層を構成する樹脂の表面物性が変化し、巻重体からの展開力をさらに小さくすることができる。
【００１９】
（最外層以外の基材層）
本発明においては、上記ポリオレフィン系基材が多層構造を有し、該多層構造のポリオレフィン系基材における前述した最外層の基材層以外の基材層については、適宜のポリオレフィン系樹脂を用いて形成することができ、特に限定されるものではない。例えば、塗膜を保護するための表面保護フィルムのように、機械的強度及び耐熱性が要求される場合には、他の基材層はポリプロピレン系樹脂からなる材料を用いて形成することが好ましい。なかでも、引き裂き性を高めるためには、ブロックポリプロピレンやオレフィン系エラストマーがブレンドされているポリプロピレン系樹脂組成物を用いることが望ましい。
【００２０】
上記最外層以外の基材層は、ポリオレフィン系基材の物性に影響を与えない範囲で、表面保護フィルムリサイクル品を用いて形成されてもよい。リサイクル品としては、使用済みの表面保護フィルム回収品であってもよく、表面保護フィルム生産時のフィルム端部の切断片であってもよい。表面保護フィルムのリサイクル品を用いることにより、生産コストを低減することができる。
【００２１】
（ポリオレフィン系基材全体）
本発明において、上記ポリオレフィン系基材の厚みは、使用目的によっても異なるが、通常、２０〜１００μｍの範囲とすることが望ましい。２０〜１００μｍの範囲の場合、接着及び剥離に際しての破損や引き裂きが生じ難い。また、接着や剥離に際してのハンドリング性を高めることもできる。
【００２２】
ポリオレフィン系基材には、この分野で通常配合される公知の様々な添加剤を配合してもよい。このような添加剤としては、後述の粘着層に配合される添加剤の他、滑剤、帯電防止剤、防錆剤または顔料などを挙げることができる。
【００２３】
特に、紫外線に晒される表面保護フィルムの場合には、ポリオレフィン系基材に耐光剤を配合することが好ましい。このような耐光剤としては、紫外線遮蔽剤及び／または紫外線に対する安定化剤が好ましく用いられる。
【００２４】
紫外線遮蔽剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウムまたはカーボンブラックなどの無機顔料等が挙げられる。これらは、１種のみが用いられてもよく、複数種が併用されてもよい。なかでも、紫外線遮蔽性に優れているため、酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００２５】
上記紫外線に対する安定化剤としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系またはシアノアクリレート系などの紫外線吸収剤、あるいはヒンダードアミン系化合物などの光安定化剤が挙げられる。紫外線に対する安定化剤についても、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
上記ポリオレフィン系基材の引張弾性率は４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましい。それによって、巻重体から表面保護フィルムを繰り出し展開するに際し、粘着層の粘着力によるポリオレフィン系基材の変形が生じ難い。すなわち、ポリオレフィン系基材の変形に消費されるエネルギーを小さくすることができる。よって、外層側に位置している表面保護フィルムを内層側に位置している表面保護フィルムから容易に剥離でき、巻重体を無理なく展開することができる。
【００２７】
なお、ポリオレフィン系基材の上記最外層の基材層及びそれ以外の基材層を構成する材料中に、結晶核剤を添加しておき、それによって引張弾性率を高めることが好ましい。それによっても、ポリオレフィン系基材の変形をより一層抑制することができる。
【００２８】
本発明に係るポリオレフィン系基材は、上記背面側に位置している最外層の基材層と、１以上の他の基材層とを有する。この場合、他の基材層は１層であってもよく、複数層であってもよい。
【００２９】
（粘着層）
本発明に係る表面保護フィルムの粘着層は、上記ポリオレフィン系基材の背面と反対側の面に積層されている。粘着層は、上記特定のスチレン系エラストマー（Ｃ）と、粘着付与材とを含む。
【００３０】
上記ゴム系樹脂成分としてのスチレン系エラストマー（Ｃ）は、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ′）とのブロック共重合体、及び／またはこれらの水添物を主成分とする。ここで、オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）としては、オレフィン重合体ブロック（Ｂ１）であってもよく、スチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ２）であってもよい。
【００３１】
言い換えれば、スチレン系エラストマー（Ｃ）は、下記の（１）、（２）及びこれらの水添物を主成分とするスチレン系エラストマーである。
【００３２】
（１）スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン重合体ブロック（Ｂ１）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。このスチレン系エラストマーとしては、（Ａ）−（Ｂ１）ブロック共重合体を主成分とする限り、特に限定されず、例えばＡ−Ｂ１、Ａ−Ｂ１−Ａ、（Ａ−Ｂ１）ｎまたは（Ａ−Ｂ１）ｎＸなどで表わされる共重合体が挙げられる。なお、Ｘはカップリング剤に由来する残基である。
【００３３】
（２）スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ２）とからなるブロック共重合体を主成分とするスチレン系エラストマー。このようなスチレン系エラストマーとしては、下記の（２−１）〜（２−４）が挙げられる。
【００３４】
（２−１）ブロック（Ａ）とブロック（Ｂ２）とが結合したもの：Ａ−Ｂ２ブロック共重合体
（２−２）スチレンとオレフィンの内スチレンが漸増するテーパーブロック（Ｄ）を含むもの：Ａ−Ｂ２−Ｄブロック共重合体
（２−３）上記テーパーブロック（Ｄ）に代えてスチレン系重合体ブロック（Ａ）を含むもの：Ａ−Ｂ２−Ａブロック共重合体
（２−４）（２−１）〜（２−３）の繰り返しやこれらが任意の割合で結合したもの：（Ａ−Ｂ２）ｎ、（Ａ−Ｂ２）ｎＸ、（Ａ−Ｂ２−Ｄ）ｎＸ、（Ａ−Ｂ２−Ａ）ｎＸなど。
【００３５】
上記（２）のスチレン系エラストマーにおいては、構成成分であるスチレンと、オレフィンとの含有割合は、重量比で５対９５〜６０対４０の範囲が好ましく、より好ましくは７対９３〜４０対６０である。スチレンの含有割合が５重量％未満では、粘着剤の凝集力が低下し、被着体から剥離する際に被着体に糊残りが生じるおそれがあり、６０重量％を超えると、粘着力が不足し、被着体に対する貼付が困難となることがある。
【００３６】
上記スチレン系エラストマーにおける、上記オレフィンとしては、本発明においては便宜的に共役ジエンを含むものとし、ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン、α−オレフィン類、イソブチレン等を例示することができる。好ましくは、剥離力を小さくし得るのでイソブチレンが用いられる。従って、好ましくは、スチレン系エラストマー（Ｃ）は、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とイソブチレン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレンとイソブチレンとのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体からなるものである。
【００３７】
（２）のスチレン系エラストマーにおいて、ブロック（Ｄ）を含む構成においては、スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン含有量とブロック（Ｄ）におけるスチレン含有量との合計であるスチレン含有割合の合計は３〜５０重量％が好ましく、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％である。ブロック（Ａ）及びブロック（Ｄ）のスチレンの合計の含有割合が全モノマー中３重量％未満では、粘着剤の凝集力が低下し、被着体からの剥離に際し糊残りが生じるおそれがあり、５０重量％を超えると、粘着剤の粘着力が不足し、被着体への貼付が困難となるおそれがある。上記ブロック（Ａ）中のスチレンのスチレン系エラストマー（Ｃ）を構成している全モノマー中の割合は、３重量％以上が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。
【００３８】
また、本発明のスチレン系エラストマー（Ｃ）は、基材との密着性を上げる目的で、その一部が変性されていてもよい。
【００３９】
スチレン系エラストマー（Ｃ）のＧＰＣにより測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００である。３００００未満では、粘着剤の凝集力が低下し、被着体からの剥離に際し糊残りが生じることがあり、４０００００を超えると、粘着力が不足し、かつ流動性が悪化しがちとなる。
【００４０】
また、上記粘着層には、上記スチレン系エラストマー（Ｃ）からなるゴム系樹脂成分に加えて、さらに粘着付与材が配合されている。
【００４１】
具体的な粘着付与材としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、テルペン系樹脂、テルペン・フェノール系樹脂、アルキル・フェノール系樹脂、クマロン・インデン系樹脂またはロジン系樹脂などの粘着付与樹脂や、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、ひまし油、トール油、天然油または液状ポリイソブチレン樹脂等の軟化剤としても作用する粘着付与材料が挙げられる。具体的には脂環族系石油樹脂として荒川化学社製、商品名：アルコン、テルペン系樹脂としてヤスハラケミカル社製、商品名：クリアロン、パラフィン系プロセスオイルとして出光興産社製、商品名：ダイアナプロセスオイル、液状ポリイソブチレン樹脂としてＢＡＳＦ社製、商品名：グリソパールなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
好ましくは、上記粘着付与材は、スチレン系エラストマー（Ｃ）１００重量部に対し、５〜７０重量部の範囲で配合されることが好ましく、より好ましくは２０〜５０重量部である。５重量部未満では、上記剪断貯蔵弾性率が高くなりすぎることがあり、さらに被着体に対する粘着力が不足することがある。７０重量部を超えると、粘着剤の凝集力が不足し、表面保護フィルムとして使用した後、被着体から剥離し難いことがあり、また剥離に際し、糊残りが生じるおそれがある。
【００４３】
本発明に係る表面保護フィルムの粘着層は、好ましくは、周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が、−３０℃で５．０×１０６Ｐａ以下であること、並びに２３℃で１×１０５〜１×１０６Ｐａの範囲であることが望ましい。剪断貯蔵弾性率がこの範囲外の場合には、粘着力不足により、輸送中に表面保護フィルムが被着体から剥離したり、剥離工程における作業性が悪くなったりするおそれがある。
【００４４】
上記粘着層の厚みは、特に限定されないが、３〜５０μｍの範囲が好ましい。３μｍ未満では、粘着力不足となることがあり、５０μｍを超えると、コストが高くなるおそれがある。
【００４５】
上記粘着層には、必要に応じて、粘着性能を阻害しない範囲で、耐光剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤、充填剤などが添加されてもよい。
【００４６】
上記耐光剤としては、ポリオレフィン系基材に含有される耐光剤として例示したものを用いることができる。また、酸化防止剤としては、特に限定されず、フェノール系（モノフェノール系、ビスフェノール系または高分子型フェノール系）、硫黄系またはリン系などの通常使用される酸化防止剤を用いることができる。上記接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名：アラキード２５１など）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名：アラキード６３００など）などが挙げられる。
【００４７】
（製造方法）
本発明に係る表面保護フィルムの製造方法は、特に限定されない。例えば、粘着層のための粘着剤組成物と、ポリオレフィン系基材のためのポリオレフィン系樹脂組成物と共押出することにより、粘着層とポリオレフィン系基材とを積層・一体化する方法を用いることができる。あるいは、成膜されたポリオレフィン系基材上に、粘着剤組成物をラミネートし、それによって粘着層をポリオレフィン系基材に積層し、一体化する方法を用いてもよい。
【００４８】
ポリオレフィン系基材と粘着剤組成物とを共押出により積層し、一体化する方法としては、インフレーション法やＴダイ法などの公知の方法を用いることができる。粘着剤組成物をポリオレフィン系基材にラミネートする方法としては、粘着剤溶液をポリオレフィン系基材表面に塗工する溶液塗工法、ドライラミネーション法またはＴダイを用いた押出コーティング法などを用いることができる。これらの方法の中でも、品質を高めることができ、かつ経済的に製造し得るため、Ｔダイによる共押出法が好ましい。溶液塗工法を用いる場合には、ポリオレフィン系基材と粘着層との間の接合強度を高めるために、ポリオレフィン系基材に予めプライマーを塗布する方法などにより、表面処理を施しておくことが好ましい。
【００４９】
多層構造のポリオレフィン系基材の形成に際しても、予め各ポリオレフィン系基材層のための各ポリオレフィン系樹脂組成物を上記粘着剤組成物とともに共押出し、積層し、一体化する方法を用いてもよい。あるいは、多層構造を有するポリオレフィン系基材を得た後に、粘着剤組成物をポリオレフィン系基材に塗工する方法を用いてもよい。
【００５０】
（展開力）
本発明に係る表面保護フィルムでは、１００ｍｍ幅の巻重体を作製し、該表面保護フィルムを巻重体から３００ｍｍ／分の速度で繰り出したときに要する力が１２Ｎ以下であることが望ましく、より好ましくは１０Ｎ以下である。１２Ｎを超えると、巻重体の幅がより大きくなった場合、例えば１０００ｍｍを超えた場合、繰り出し作業性が著しく低下する。
【発明の効果】
【００５１】
本発明に係る表面保護フィルムでは、ポリオレフィン系基材が多層構造を有し、ポリオレフィン系基材の背面側に位置する最外層の基材層のポリエチレン含有量が９０重量％であり、かつ該最外層の基材層に用いられているポリエチレンの融点が１２０℃以上、融解ピークの融解熱が４０ｋＪ／ｋｇ以上であるため、巻重体を形成した場合に、該基材層の背面に粘着している外層側の表面保護フィルムを容易に剥離することができる。これは、剥離力が低くされており、かつ剥離の際にポリオレフィン系基材の変形が生じ難いため、ポリオレフィン系基材の変形に消費されるエネルギーを小さくし得ることによる。よって、巻重体を無理なく展開することが可能となる。
【００５２】
また、ゴム系樹脂成分が粘着層に用いられているため、基材と粘着層とを溶融共押出により積層し、一体化することができる。そのため、溶融共押出によるスループットの生産工程を実施することができ、かつ粘着力の高い粘着層を設計することができる。これにより、例えば曲面を有する塗膜などの被着体表面にも良好に仮着でき、広い範囲の用途に適用することが可能な表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
（用意した材料）
〔ゴム系樹脂成分〕
ＳＩＢＳ（１）：カネカ社製、品番：シブスター１０２Ｔ、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体
ＳＩＢＳ（２）：カネカ社製、品番：シブスター０７２Ｔ、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体
ＳＩＢＳ（３）：カネカ社製、品番：シブスター０８３Ｔ、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体
ＳＥＢＳ（１）：クレイトンポリマー社製、品番：Ｇ１６５７、スチレン−エチレン-ブチレン−スチレントリブロック共重合体とスチレン−エチレン-ブチレンジブロック共重合体との混合物
〔粘着付与材〕
ＰＡ９５：神戸油化学社製、パラフィン系プロセスオイル、商品名：ＳＹＮＴＡＣ  ＰＡ９５
クリアロンＬＨ：ヤスハラケミカル社製、テルペン樹脂、商品名クリアロンＬＨ
〔ポリオレフィン系基材用材料〕
ＦＬ４：日本ポリプロ社製、ホモポリプロピレン
Ｍ１２：プライムポリマー社製、ポリエチレン、低密度ポリエチレン
ＱＴ４１２５：旭化成社製、高密度ポリエチレン
〔紫外線隠蔽剤〕
ＰＥ６８００Ａ：東京インキ社製、酸化チタン、商品名：ＰＥＸ６８００Ａ  Ｗｈｉｔｅ
【００５５】
（実施例１）
スチレン系エラストマーとしてＳＩＢＳ（カネカ社製、ＳＩＢＳ、品番：シブスター１０２Ｔ）１００重量部と、粘着付与材としてのパラフィン系プロセスオイル（神戸油化学工業株式会社製、品番：ＰＡ−９５）２０重量部とを含む粘着剤組成物と、ポリオレフィン系基材の最外層の基材層を構成するための最外層用材料と、粘着層側に位置する他の基材層用材料とをＴダイ法によりＴ＝２２０℃の温度で共押出し、厚み５０μｍのポリプロピレン基材上に、１０μｍの厚みのゴム系粘着層が積層された表面保護フィルムを得た。上記最外層の基材層用材料としては、ポリオレフィン系基材用材料ＱＴ４１２５を１００重量部用い、他の基材層用材料としては、ポリオレフィン系基材用材料ＦＬ４を１００重量部と、ＰＥＸ６８００Ａを２５重量部とをブレンドした混合物を用いた。
【００５６】
上記のようにして得た表面保護フィルムの最外層の基材層の表面すなわちポリオレフィン系基材の背面にバフロールを用いて摩擦処理を施した。しかる後、表面保護フィルムは直径７．６２ｃｍの紙芯に巻き取り、表面保護フィルムの巻重体を得た。
【００５７】
（実施例２〜５及び比較例１，２）
使用したポリオレフィン系基材の材料、粘着付与剤の種類及び配合割合を下記の表１に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得、かつ巻重体を得た。
【００５８】
（実施例及び比較例の評価）
上記のようにして得た各表面保護フィルムを以下の要領で評価した。結果を下記の表１に示す。
【００５９】
（１）剪断貯蔵弾性率
各表面保護フィルムの粘着層の剪断貯蔵弾性率を、動的粘弾性スペクトル測定装置（ＩＴ計測制御社製、品番：ＤＶＡ２００）により、周波数１０Ｈｚ及び昇温速度６℃／分で、−５０℃〜＋１５０℃の範囲で測定した。それによって、−３０℃及び＋２３℃における各剪断貯蔵弾性率を求めた。
【００６０】
（２）初期粘着力
得られた表面保護フィルムを、室温２３℃及び相対湿度６５％の環境下で、自動車用塗装鋼板に貼り付け、以下の要領で初期粘着力を評価した。自動車用塗装鋼板としては、ガラス転移点が６０℃のアルキッド・メラミン塗膜を有する鋼板であって、表面グロスが８０％の自動車用塗装鋼板を用いた。貼り付けに際しては、該自動車用塗装鋼板のアルキッド・メラミン塗膜表面に表面保護フィルムを積層し、表面保護フィルムのポリオレフィン系基材の背面上で２ｋｇの圧着ゴムローラーを３００ｍｍ／分の速度で移動させて貼り付けた。その後、３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２５ｍｍの幅の表面保護フィルムについての１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度で剥離しつつ測定した。このようにして測定された剥離強度を初期粘着力とした。
【００６１】
（３）初期剥離力
（２）初期粘着力評価の場合と同様にして表面保護フィルムを自動車用塗装鋼板に貼り付け、その状態で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、２５ｍｍ幅の表面保護フィルムについて１８０度剥離強度を３０ｍ／分の剥離速度で測定した。このようにして測定された剥離強度を初期剥離力とした。
【００６２】
（４）最外層の基材層のポリエチレンの融点及び融解熱の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、加熱速度１０℃／分の条件で、ＤＳＣ装置（セイコー・インスツルメンツ社製、品番：ＤＳＣ６２００）によりＤＳＣチャートを測定し、融解熱（ｋＪ／ｋｇ）及び融点を求めた。なお、融点は融解ピークの温度とした。
【００６３】
（５）展開力
１００ｍｍ幅の各表面保護フィルムの上記巻重体を用意し、３００ｍｍ／分及び２０ｍ／分の各速度で繰り出したときの、繰り出しに必要とした力を測定し、展開力（Ｎ／１００ｍｍ）とした。
【００６４】
（６）ポリオレフィン系基材の引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じ、引張弾性率を求めた。
【００６５】
【表１】
2009143998.tif 000002