(57)【要約】      （修正有）【課題】低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するマゼンタトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子は、水系媒体中で製造され、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤は、モノアゾ系顔料であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子は、水系媒体中で製造され、
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、
前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記着色剤は、下記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料であることを特徴とするマゼンタトナー。
【化１】
2009151235.tif 000015
（式Ｉにおいて、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、及び、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。）
【請求項２】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量（Ｍｐ）が１０，０００以上２５０，０００以下であることを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分が、前記トナーに対して３質量％以上３０質量％以下存在することを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記着色剤は、揮発分測定装置により測定した炭素数１０以上の直鎖化合物類の含有量が２５００ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
前記着色剤は、揮発分測定装置により測定した芳香族共役系化合物類の含有量が、１００００ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
前記炭素数１０以上の直鎖化合物類が、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、及び、ペンタデカンからなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上であることを特徴とする請求項４又は５に記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
前記芳香族共役系化合物類が、スチレン、ベンズアルデヒド、及び、アセトフェノンからなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上であることを特徴とする請求項５又は６に記載のマゼンタトナー。
【請求項８】
前記着色剤は、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項９】
前記着色剤は、Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２３８又はＣ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２６９であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１０】
前記トナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基、及び、スルホン酸エステル基からなる群より選ばれる１種類あるいは２種以上の官能基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子が、重合性単量体、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有する重合性単量体組成物を前記水系媒体中に投入し、前記水系媒体中で前記重合性単量体を重合することによって製造されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き記録方法に用いられるマゼンタトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター装置の如き電子写真装置は、
（１）高精細、高画質
（２）省エネルギー化
をこれまで以上に達成しつつ、
（３）高速印字
（４）低ランニングコスト
をも達成することができる装置の開発が強く望まれている。
【０００３】
更に、これら（１）〜（４）は、長期に渡ってプリントしても初期画像と変わらないレベルを出力し続けられるという
（５）高信頼性
も望まれている。
【０００４】
それに伴って、トナーに要求される特性としても、従来のものよりも高度かつ多岐にわたってきており、さまざまな観点からの開発が行なわれている。
【０００５】
高精細及び高画質の観点からは、１２００及び２４００ｄｐｉといった電子写真装置の高解像度化にあわせて、トナーとしては、微粒子化が望まれている。そのようなトナーの製造方法の一つとして、重合法による製造方法が提案されている。このような重合法によって得られるトナーとしては、乳化会合（凝集）した樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させて不定形化したトナー（乳化会合（凝集）トナー）や、ラジカル重合性モノマーと着色剤とを分散し、ついで水系媒体等に所望のトナー粒径になるように液滴分散し、懸濁重合させることによって得られるトナー粒子（懸濁重合トナー）がある。
【０００６】
特に、懸濁重合トナーは、微粒子化が容易であるばかりか、粒度分布がシャープであり、球形度が高く、かつ表面の材質がほぼ均一な粒子を形成することができるため、均一な摩擦帯電性を有したトナーが得られる。このようなトナーは高現像性及び高転写性を有することができ、好適に用いられている。また、上述したように、シャープな粒度分布が得られるということから分級工程の簡略化も可能になる。そのため、エネルギーの節約、製造時間の短縮、工程収率の向上、及び、コスト削減効果も大きく、更に低ランニングコストの観点からも好ましい。
【０００７】
一方、電子写真の分野においては、カラー化が急速に進んでいる。カラー画像は、一般にイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーを適宜重ねて現像することにより形成されるため、各色のトナーには単色のときよりも高い現像特性が求められる。即ち、感光体上に形成された静電荷像を忠実に現像することができ、飛び散ることなく転写材に確実に転写され、容易に紙の如き転写材に定着されるトナーが求められており、上記のような懸濁重合法で作られたトナーは、そのような観点においても好適に用いられている。
【０００８】
省エネルギーの観点からは、低温で容易に紙の如き転写材に定着されるトナーの開発が望まれている。それと同時に、画像の解像度の向上に伴い、写真や印刷の画質に近づけるために、画像の光沢度の制御、さらには、カラー機の場合において、混色性が良好で広範囲な色再現性が求められている。
【０００９】
例えば、（６）写真画質に近い光沢度の高い画像を得ること、（７）高画像濃度出力を可能とすること、（８）ＯＨＰ透明性に優れていること、（９）耐光性に優れていること、である。
【００１０】
上記（１）〜（５）の要件を達成しつつ（６）〜（９）の要件を達成するための手段の一つとして、着色剤からのアプローチがなされている。
【００１１】
特に、マゼンタ顔料に着目した例として、モノアゾ系顔料の平均粒度を規定することにより、耐光性、摩擦帯電性、及び、分散性が良好で、かつ透明性に優れたマゼンタトナーの提案がなされている（特許文献１参照）。
【００１２】
さらに、モノアゾ系顔料中に含有されるβナフトール誘導体及び芳香族アミンの含有量を規定することにより、色再現性、階調性、耐光性が良好で、かつ帯電特性に優れたマゼンタトナーの提案がなされている（特許文献２参照）。
【００１３】
しかしながら、上記（１）〜（９）のような、とどまる事の無い市場要求に対して、更なる改良が必要である。
【００１４】
具体的には、低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性のマゼンタトナーが待望されている。
【特許文献１】特開平１１−２７２０１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決することにある。
【００１６】
すなわち、本発明の目的は、低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するマゼンタトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下の構成により前述の問題を解決することができることを見出し、本発明に到達したものである。
【００１８】
すなわち本発明は、結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子は、水系媒体中で製造され、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤は、下記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料であることを特徴とするマゼンタトナーに関する。
【００１９】
【化１】
2009151235.tif 000002
【００２０】
（式Ｉにおいて、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、及び、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するマゼンタトナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
本発明のマゼンタトナーは、結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子は、水系媒体中で製造され、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤は、下記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料であることを特徴とする。
【００２４】
【化２】
2009151235.tif 000003
【００２５】
（式Ｉにおいて、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、及び、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。）
低温定着性と高耐久性の両立を可能とするために、従来カプセルタイプのトナーが提案されている。
【００２６】
カプセルタイプのトナーの中には、内層と外層とに分離されているものがある。このカプセルトナーは、外層によって内層を保護している。しかしながら、内層と外層との密着性が弱い場合、連続したプリント出力のようにトナーにストレスがかけ続けられると、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子表面がある時点で急激に変化する場合がある。
【００２７】
本発明のマゼンタトナーは、上記の課題を改良するために、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に、結着樹脂となじみやすい極性樹脂を用いていることが特徴の一つである。
【００２８】
シクロヘキサン（以下、ＣＨＸとも称する）は極性溶媒に溶けにくい性質を持ち、極性を有さないポリマーを溶解する溶解性は高いが、極性を有するポリマーを溶解する溶解性は低い。したがって、極性を有さないポリマーと極性樹脂を分別するための最も優れる溶剤のひとつである。
【００２９】
このことから、本発明のトナーのテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦとも称する）可溶分中のシクロヘキサン不溶分とは、上記極性樹脂を指しているものと考えている。
【００３０】
また、上記極性樹脂は、極性を持ちつつ結着樹脂とのなじみやすさをも同時に持つ為、トナー粒子中において、内層及び外層を有するような層が分離した状態ではなく、極性樹脂がトナー粒子の中心から表面にかけて徐々に濃度が高まるような濃度勾配が生じると本発明者らは考えている。
【００３１】
例えば、トナーの製造方法として懸濁重合法を用いた場合、添加した極性樹脂は、重合性単量体へ溶解した後、重合反応と共に重合性単量体の量が減少することで、トナー粒子表面での極性樹脂の割合が増加するものと考えられる。
【００３２】
しかし、本発明で用いている極性樹脂は結着樹脂とのなじみも良好であるため、極性樹脂がトナー粒子中において濃度勾配を持つものと推定している。
【００３３】
これらにより、内層との密着性を十分確保しながら外層形成することが可能となっているものと予想している。
【００３４】
その結果、密着性や強靭性が強化され、トナーの現像性や転写性のレベルアップがなされることで、高耐久性につながっていると考えている。
【００３５】
また、定着においても、極性樹脂がトナー粒子中において濃度勾配を持っているという、特定の内部構造が、定着特性にも効果を発現しているものと考えている。
【００３６】
つまり、極性樹脂が結着樹脂となじみ易いという特性が、トナーを加熱した際にトナー粒子中に含まれるワックスが迅速にトナー粒子表面に移動し易くさせているものと予想している。
【００３７】
本発明のマゼンタトナーは、着色剤が、下記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料（以下、単にモノアゾ系顔料とも称する）であるということがもう一つの特徴である。
【００３８】
【化３】
2009151235.tif 000004
【００３９】
（式Ｉにおいて、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、及び、ニトロ基からなる群より選ばれる置換基を示す。）
上記モノアゾ系顔料は、耐光性に優れ、明度及び彩度が高く、色再現性が良好であるマゼンタトナー用顔料として、従来から好ましく用いられているものである。
【００４０】
しかしながら、水系媒体中でトナー粒子を製造する際、粒子の安定性に欠け、粒度分布が広くなる場合がある。
【００４１】
その結果、帯電の立ち上がり悪化、帯電量分布の不均一化を招き、現像性の低下や転写性の悪化を招く場合がある。
【００４２】
その理由は定かではないが、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に、モノアゾ系顔料の分散性が悪化し、この顔料成分の一部がトナー粒子表層に局在することが原因の一つではないかと予想している。
【００４３】
このようなモノアゾ系顔料の分散性の悪化は、着色力の低下やＯＨＰ画像における透明性悪化、及び、定着性阻害の原因となりうる場合もある。
【００４４】
本発明のマゼンタトナーは、上記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料と結着樹脂となじみやすい極性樹脂とを併用することで、上記問題を改良することにつながった。
【００４５】
その理由は明確ではないが、本発明者らは以下のように考えている。
【００４６】
一般的に極性樹脂は、水系媒体中でトナー粒子を製造した場合、トナー粒子表層に局在しやすくなる。
【００４７】
その際、水酸基やカルボニル基といった極性の高い官能基を持ち、極性樹脂と馴染み易いモノアゾ系顔料も、極性樹脂と共にトナー粒子表層に移行しやすくなる。
【００４８】
その結果、モノアゾ系顔料の分散性が悪化し、この顔料成分の一部がトナー粒子表層に局在してしまうと予想している。
【００４９】
本発明のマゼンタトナーは、結着樹脂となじみやすい結着樹脂を用いており、上述したように、トナー粒子中において極性樹脂の濃度勾配が生じていると考えられる。
【００５０】
つまり、相分離の程度が従来のトナーより緩やかに起こっていると考えられ、その結果、トナー粒子中におけるモノアゾ系顔料の分散性が改善されているものと考えられる。
【００５１】
一方、本発明のマゼンタトナーに使用している極性樹脂は、極性を有しつつも結着樹脂と馴染み易い構造を有しているために、電荷のリークを起こしづらく、低湿環境下での過帯電が懸念されていた。
【００５２】
しかし、上記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料と組み合わせることにより、安定した帯電量を維持できることが分かった。
【００５３】
その理由は、極性樹脂に存在しているカルボキシル基やヒドロキシル基と上記式Ｉで示されるモノアゾ系顔料に存在している水酸基やカルボニル基が静電的に結合し、帯電の安定化が図れているからではないかと予想している。
【００５４】
また、本発明のマゼンタトナーにおいて、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在する。好ましくは、８５℃以上１１０℃以下である。
【００５５】
上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満である場合、トナーの強靭性が低下することにより、現像時の耐ストレス性が低下してしまう。その結果、長期画出しにおいて、帯電量が低下し、かぶりやトナー飛散を引き起こしてしまう。また、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子の埋め込みを引き起こし、転写効率が低下してしまう。
【００５６】
上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃を超える場合、低温定着性が阻害され、写真や印刷の画質に近づけるために必要な、適切な光沢度および画像濃度をもった画像が得られなくなる。
【００５７】
また、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー原材料として用いられる極性樹脂の影響を受けるため、極性樹脂製造時のモノマー組成比等で調整することが可能である。
【００５８】
本発明のマゼンタトナーにおいて、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。好ましくは、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００５９】
上記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であった場合、相分離が起こりづらくなり、トナーの外層形成が不充分となることで、トナーの強靭性が低下する。その結果、現像時の耐ストレス性が低下することにつながり、長期画出しにおいて、帯電量が低下し、かぶりやトナー飛散を引き起こしてしまう。また、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子のトナー粒子表面への埋め込みを引き起こし、転写効率が低下してしまう。また、モノアゾ系顔料との相互作用を起こしづらくなり、その結果、低湿環境下での過帯電につながったり、モノアゾ系顔料の分散性の悪化につながったりする。
【００６０】
上記酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、重合反応時における相分離が急激におこり、トナー粒子中における極性樹脂の濃度勾配が大きくなると考えられる。その結果、モノアゾ系顔料の分散性が悪化し、この顔料成分の一部がトナー粒子表層に局在してしまい、粒度分布の悪化を引き起こす。また、特に高温高湿下において、トナー表層に存在する極性樹脂の官能基に水が吸着することにより、帯電能の低下や、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子のトナー粒子からの遊離を引き起こし、転写効率が低下してしまう。また、上記酸価は、トナー原材料して用いられる極性樹脂の影響を受けるため、極性樹脂製造時のモノマー種類等で調節することが可能である。
【００６１】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量（Ｍｐ）は、１０，０００以上２５０，０００以下が好ましく、より好ましくは１０，０００以上１００，０００である。
【００６２】
上記メインピーク分子量（Ｍｐ）が１０，０００未満であった場合、トナーの強靭性が低下することにより、現像時の耐ストレス性が低下してしまう。その結果、長期画出しにおいて、帯電量が低下し、かぶりやトナー飛散を引き起こしてしまう。また、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子のトナー粒子への埋め込みを引き起こし、転写効率が低下してしまう。
【００６３】
上記メインピーク分子量（Ｍｐ）が２５０，０００を超える場合、低温定着性が阻害され、写真や印刷の画質に近づけるために必要な、適切な光沢度および画像濃度をもった画像が得られなくなる。
【００６４】
また、上記分子量（Ｍｐ）は極性樹脂の製造時の重合条件（温度、重合開始剤種、重合開始剤量等）及びトナー粒子製造時の重合条件（温度、重合開始剤種、重合開始剤量等）等で調整することが可能である。
【００６５】
本発明のマゼンタトナーにおいて、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分は、ＣＨＸ不溶分として得られた固形分が、元のトナー質量に対し３質量％以上３０質量％が好ましく、より好ましくは、５質量％以上３０質量％以下である。
【００６６】
上記ＣＨＸ不溶分として得られた固形分が元のトナー質量に対し３質量％未満である場合、トナーの外層形成が不充分となり、トナーの強靭性が低下する。また、モノアゾ系顔料がトナー粒子表層に過剰に局在化することにより、粒度分布がブロード化する。
【００６７】
上記ＣＨＸ不溶分として得られた固形分が元のトナー質量に対し３０質量％を超える場合、低温定着性が阻害され、写真や印刷の画質に近づけるために必要な、適切な光沢度および画像濃度をもった画像が得られなくなる。また、極性樹脂が多すぎる場合においても粒度分布のブロード化が起こりやすい。
【００６８】
シクロヘキサン不溶分は、トナー原材料の極性樹脂量の影響を受けるため、シクロヘキサン不溶分の含有量は、トナー製造時の極性樹脂の仕込み量等で調整することが可能である。
【００６９】
本発明のマゼンタトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の物性（含有量、メインピーク分子量（Ｍｐ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、及び、酸価）は、以下の方法で測定される。
【００７０】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞
測定試料は以下のようにして作製する。
【００７１】
測定対象のトナーとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とを４５０ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて１０時間、試料の合一体がなくなるまで充分に振とうし、ＴＨＦと試料を良く混ぜ、更に７日間静置する。
【００７２】
その後、上記溶解液を冷却高速遠心機（Ｈ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物とに分離し上澄み液を採取する。さらに上澄み液を窒素ガスにてバブリングしながら上澄み液を５０％減少させ濃縮液を作製する。
【００７３】
その後シクロヘキサン（ＣＨＸ）１００ミリリットル中に、上記濃縮液５ミリリットルを添加し、ＣＨＸ不溶分を生成させる。ＣＨＸ不溶分が生成した液を冷却高速遠心機（Ｈ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物（ＣＨＸ不溶分）とに分離して、上澄み液を除去する。
【００７４】
除去後の沈殿物を室温にて２４時間静置させた後、真空乾燥機（４０℃）において２４時間脱溶媒をし、ＴＨＦを除去して、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分（Ａ）を採取する。
【００７５】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定試料として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量（質量％）は、以下のように計算する。
【００７６】
【数１】
2009151235.tif 000005
【００７７】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のメインピーク分子量（Ｍｐ）＞
トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣとも称する）により測定されるメインピークの分子量（Ｍｐ）は、以下の方法により測定する。
【００７８】
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定対象とする。
【００７９】
測定対象のＣＨＸ不溶分（Ａ）とＴＨＦとを５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて５時間放置した後、充分に振とうしＴＨＦと試料を良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に室温にて２４時間静置して行なう。その後、サンプル処理フィルター（マイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製）を通過させたものをＧＰＣに用いる測定試料として調製する。
【００８０】
調製された試料の分子量分布及びメインピークの分子量（Ｍｐ）は、ＧＰＣ測定装置（ＨＬＣ−８１２０  ＧＰＣ  東ソー社製）を用い、該ＧＰＣ測定装置の操作マニュアルに従い、下記の測定条件で測定する。
【００８１】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液            ：ＴＨＦ
流速                ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量    ：０．１０ｍｌ
また、測定試料の分子量の算出にあたっては、検量線は、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用する。
【００８２】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定試料として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の条件にて測定する。
【００８３】
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）等を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定することができる。なお、本発明では、ＤＳＣ測定装置としてＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いた。上記測定試料は２〜５ｍｇ、好ましくは３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用い、測定範囲２０〜１４０℃の間で、昇温速度１℃／ｍｉｎで測定を行なう。
【００８４】
詳細な測定条件は以下の通りである。
【００８５】
（測定条件）
・２０℃で５分間平衡を保つ
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温
・１４０℃で５分間平衡を保つ
・２０℃まで降温
得られた昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置から中点法でＴｇを求める。
【００８６】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定対象として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は以下の方法で測定する。
【００８７】
（試料調整）
２００ｍｌビーカーに上記測定対象であるＣＨＸ不溶分（Ａ）１．０ｇを精秤し、スターラーで攪拌しながらトルエン１２０ｍｌに溶解し、さらにエタノール３０ｍｌを加えて得られたものを測定試料とした。
【００８８】
（装置）
測定装置としては例えば、電位差自動滴定装置ＡＴ−４００ＷＩＮ（京都電子工業株式会社製）を用いる。
【００８９】
測定装置の設定は、有機溶剤に溶解する試料を対象とする。使用するガラス電極と比較電極は、有機溶剤対応のものを使用する。
【００９０】
ｐＨガラス電極は、例えば商品コード＃１００−Ｈ１１２を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。コルク型比較電極は、商品コード＃１００−Ｒ１１５を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。内部液が内部液補充口まで満たされているかを確認する。内部液は３．３ｍｏｌ／ＫＣｌ溶液を使用する。
【００９１】
（手順）
上記調整した測定試料を上記測定装置のオートサンプラーにセットし、上記ガラス電極を測定試料溶液中に浸す。
【００９２】
次に滴定液（１／１０Ｎ  ＫＯＨ（エタノール溶液））を試料溶液上にセットし、０．０５ｍｌずつ自動間欠滴定で滴下させ酸価を算出する。
【００９３】
なお、酸価は以下算出式から求める。このときの測定試料の質量の単位はｇである。
（酸価）＝〔｛（サンプル終点）−（ブランク終点）｝×１．０００×５６×０．１〕／（測定試料の質量）
本発明のマゼンタトナーにおいて、着色剤は、揮発成分測定装置により測定した場合、炭素数１０以上の直鎖化合物類の含有量が２５００ｐｐｂ以下であることが好ましい。
【００９４】
炭素数１０以上の直鎖化合物類とは、例えばデカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン及びペンタデカンの中の１種類あるいは２種類以上のことを指す。
【００９５】
着色剤中に、上記炭素数１０以上の直鎖化合物類が２，５００ｐｐｂを超えて含有していた場合、ＯＨＰ画像における透明性を低下させる場合がある。また、極性樹脂との相互作用を阻害し、特に低湿環境下における過帯電を引き起こす場合がある。
【００９６】
本発明のマゼンタトナーにおいて、着色剤は、揮発分測定装置により測定した芳香族共役系化合物類の含有量が、１００００ｐｐｂ以下であることが好ましい。
【００９７】
芳香族共役系化合物類とは、例えばスチレン、ベンズアルデヒド及びアセトフェノン中の１種類あるいは２種類以上のことを指す。
【００９８】
着色剤中に、上記芳香族共役系化合物類が１０，０００ｐｐｂを超えて存在した場合、色見に影響を与え、色再現性を狭くしてしまう場合がある。また、水系媒体中でトナー粒子を製造する際にこのトナー粒子の安定性に欠け、粒度分布を悪化させる場合がある。
【００９９】
着色剤における炭素数１０以上の直鎖化合物類及び芳香族共役系化合物類の含有量は、例えば着色剤製造中もしくは製造後に添加し、洗浄回数を制御することにより調整できる。
【０１００】
本発明のマゼンタトナーにおいて、モノアゾ系顔料は、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
【０１０１】
上記ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ未満であった場合、色見に影響を与え、色再現性を狭くしてしまう場合がある。また、顔料粒子が大きいがゆえに、顔料成分の一部がトナー粒子表層に局在化してしまう場合がある。
【０１０２】
上記ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇを超える場合、顔料が分散しづらくなり、水系媒体中での粒子の安定性に欠け、粒度分布を悪化させる場合がある。
【０１０３】
モノアゾ系顔料のＢＥＴ比表面積は、顔料製造時の解砕条件の変更をすることで制御することが出来る。又は、モノアゾ系顔料表面に好ましく処理される表面処理剤の処理条件（処理量及び処理温度等）を変更することで制御することも可能である。
【０１０４】
モノアゾ系顔料の表面処理剤としては、好ましくは、ロジン化合物もしくは、ロジン化合物のアルカリ金属塩、ロジン化合物のエステル化合物が挙げられる。
【０１０５】
＜着色剤のＢＥＴ比表面積の測定方法＞
ＢＥＴ比表面積の測定は、まず脱ガス装置バキュプレップ０６１（島津製作所製）等公知の装置を用いることによって、１０時間以上試料の脱気を行なうことで、充分に試料である着色剤の脱気を行なった後、窒素ガス吸着によるＢＥＴ法による表面積測定装置ｔｒｉｓｔａｒ３０００（島津製作所製）等公知の測定装置を用いることによって行なうことができる。
【０１０６】
本発明のマゼンタトナーにおいて、上記のモノアゾ系顔料以外のマゼンタ顔料と併用しても良い。マゼンタ顔料は、耐光性に優れ、明度及び彩度が高く色再現性が広いという観点、極性樹脂との相互作用がしやすく顔料分散性が良好であるという観点からＣ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２３８又はＣ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２６９であることが好ましい。
【０１０７】
本発明のマゼンタトナーに使用されるマゼンタ顔料は、耐光性に優れ、明度及び彩度が高く色再現性が広いという観点、及び顔料分散性の観点から他のマゼンタ顔料又は染料と併用して用いることも好ましい。特に好ましくは、下記式で表されるキナクリドン顔料と併用することであり、最も好ましいのはＣ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２である。
【０１０８】
【化４】
2009151235.tif 000006
【０１０９】
［Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基及び炭素数１〜３のアルコキシ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【０１１０】
＜着色剤の炭素数１０以上の直鎖化合物類及び芳香族共役系化合物類の測定方法＞
本発明のマゼンタトナーにおける、着色剤の揮発成分測定装置により測定された炭素数１０以上の直鎖化合物類及び芳香族共役系化合物類の測定方法は、以下の通り、ヘッドスペース法を用いて行われる。
【０１１１】
ヘッドスペース法とは、着色剤を密閉容器中に封入して１５０℃で、６０分間加熱して試料と気相間を平衡状態にした後、密閉容器内の気相部のガスをガスクロマトグラフィ（ＧＣ）に注入し、揮発成分を定量すると言うものである。この際、ガスクロマトグラフィの検出器としてＦＩＤを用いて有機揮発成分を検出する。
【０１１２】
具体的な測定装置、測定条件、及び、測定方法を以下に示す。
【０１１３】
（測定装置及び測定条件）
ヘッドスペースサンプラー：ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ  ７６９４
オーブン温度：１５０℃
サンプル加熱時間：６０分
サンプル  ループ（Ｎｉ）：１ｍｌ
ループ温度：１７０℃
トランスファーライン温度：１９０℃
加圧時間：０．５０分
ＬＯＯＰ  ＦＩＬＬ  ＴＩＭＥ：０．０１分
ＬＯＯＰ  ＥＱ  ＴＩＭＥ：０．０６分
ＩＮＪＥＣＴ  ＴＩＭＥ：１．００分
ＧＣサイクル時間：８０分
キャリアーガス：Ｈｅ
ＧＣ：ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ  ６８９０ＧＣ（検出器：ＦＩＤ）
カラム：ＨＰ−１（内径０．２５μｍ×３０ｍ）、キャリアーガス：Ｈｅ
オーブン：３５℃：２０分ホールド、２０℃／分で３００℃まで昇温２０分ホールド。
ＩＮＪ：３００℃
ＤＥＴ：３２０℃
スプリットレス、コンスタントプレッシャー（２０ｐｓｉ）モード
【０１１４】
（測定方法）
ヘッドスペース用バイアルビン（容積２２ｍｌ）に着色剤３００ｍｇを精秤し、クリンパーを用いてクリンプキャップとフッ素樹脂コーティングされた専用セプタムでシールする。このバイアルビンをヘッドスペースサンプラーにセットし、上記の条件で分析を行なう。得られたＧＣチャートの各々のピーク面積値をデータ処理を行なって揮発成分に算出する。
【０１１５】
この際、着色剤を封入していない空のバイアルビンもブランクとして同時に測定し、例えばセプタムから揮発する有機揮発成分等のブランクの値について着色剤の測定データから差し引く。
【０１１６】
各々のピークの定性は、ガスクロマトグラフィ−質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により構造を特定し、特定された物質にて前記方法にて定量することが可能である。
【０１１７】
トルエン換算の有機揮発成分量は、バイアルビンの中にトルエンのみを精秤したものを３点（０．１μｌ、０．５μｌ、１．０μｌ）準備し、着色剤の測定を行なう前に上記分析条件にてそれぞれ測定を行なった後、トルエンの仕込み量とトルエン面積値から検量線を作成し、この検量線を元に着色剤の有機揮発成分の面積値を着色剤の質量を基準としたトルエンの質量に換算すれば良い。
【０１１８】
また、本発明のマゼンタトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体或いは共重合体を含有することが好ましい。特に、トナー担持体の長手方向のトナーコート量が均一となり、感光体上への現像を忠実にすることや、高いページ内均一性を得ることに優れるためである。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることが出来る。
【０１１９】
上記重合体を製造するためのスルホン酸基を有する単量体として、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、及び、メタクリルスルホン酸が挙げられる。
【０１２０】
本発明に用いられるスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【０１２１】
単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン系重合性単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。
【０１２２】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２３】
そして、上記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体は、結着樹脂１００質量部に対し０．０１乃至５．０質量部を含有することが好ましく、より好ましくは、０．１乃至３．０質量％である。
【０１２４】
上記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体が結着樹脂１００質量部に対し０．０１乃至５．００質量の場合には、十分な帯電性がとれ均一な転写性を得ることができる。さらに、ポジ成分を有する分散安定剤を用いる水系媒体中での造粒工程においては、電気２重層の形成を強めるために、トナー粒子サイズのシャープな分布を得ることが出来る。
【０１２５】
本発明のマゼンタトナーは、フローテスターによって測定される１００℃におけるトナーの溶融粘度（Ｐａ・ｓ）が、５．００×１０３（Ｐａ・ｓ）以上２．００×１０４（Ｐａ・ｓ）以下であることが好ましく、より好ましくは、５．００×１０３（Ｐａ・ｓ）以上１．８０×１０４（Ｐａ・ｓ）以下である。
【０１２６】
フローテスターによって測定される温度１００℃におけるトナーの溶融粘度が５．００×１０３未満の場合には、ブリード性が大きくなり過ぎる為に耐高温オフセット性が低下しやすくなる。更に強靭性も低下する為、現像性や転写性が低下しやすくなる。
【０１２７】
一方、フローテスターによって測定される温度１００℃におけるトナーの溶融粘度が２．００×１０４を超える場合には、転写紙との付着力が低下する為、低温定着性や巻きつき性に関して十分な効果が得られない場合がある。また、定着画像の光沢度も高いものが得にくくなる。
【０１２８】
尚、上記溶融粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を調整したり、ワックス成分の種類及び含有量を調整したりすることで調節可能である。また、重合条件（温度、重合開始剤種及び重合開始剤量）で調節することも可能である。
【０１２９】
＜トナーの溶融粘度の測定方法＞
本発明において、トナーの溶融粘度は以下の方法で測定される。
【０１３０】
本発明における溶融粘度はフローテスター昇温法によるトナーの１００℃の粘度である。測定装置としては、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、下記の条件で測定を行なう。
・サンプル：１．１ｇのトナーを秤量し、これを加圧成型器で成型してサンプルとする。
・ダイ穴径：０．５ｍｍ
・ダイ長さ：１．０ｍｍ
・シリンダ圧力：９．８０７×１０５（Ｐａ）
・測定モード：昇温法
・昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
上記の方法により、温度５０℃〜２００℃におけるトナーの粘度を測定し、１００℃における溶融粘度を求める。
【０１３１】
本発明においてフロー式粒子像分析装置で測定されたトナーの平均円形度は、０．９６０以上０．９９５以下であることが好ましく、より好ましくは、０．９７０以上０．９９５以下である。トナーの平均円形度が０．９６０未満の場合には、形状因子由来の転写性の低下に加えて流動性向上剤（外添剤）のトナー粒子の表面均一付着がしにくくなる為、平滑性の低い転写材において転写が不均一になりやすい。
【０１３２】
トナーの平均円形度は、トナーの製造時に温度を調整することでその条件を満たすことが出来る。また、重合トナーの場合には、分散安定剤の仕込み量を調整することでも調節が可能である。
【０１３３】
＜トナーの平均円形度の測定方法＞
本発明においてトナーの平均円形度を測定するために測定装置としてフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）を用いる。
【０１３４】
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行なうというものである。試料チャンバーへ加えられた試料（トナー）は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
【０１３５】
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。
【０１３６】
次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。そして、画像データをある適当なスレシホールドレベルで２値化する。画像データをある適当なスレシホールドレベルで２値化すると各粒子画像は図１に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
【０１３７】
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度（Ｃ）は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
Ｃ＝２×（πＳ）１／２／Ｌ
粒子像が円形の時に円形度は１になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２〜１．０の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて平均円形度の算出を行なう。
【０１３８】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０度以上にならないように適宜冷却する。
【０１３９】
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。上記手順に従い調整した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定し、トナーの平均円形度を求めた。
【０１４０】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行なう。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
【０１４１】
なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【０１４２】
本発明におけるトナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、高精細、高画質の画像を得るという観点から４．０μｍ以上９μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下である。
【０１４３】
Ｄ４が４．０μｍ未満の場合には、微粒子が多くなりすぎるために、トナー個々の帯電性が均一に保ちにくく、またトナー担持体上へのコート性が不均一になりやすい。結果として部材を汚染しやすくなり、現像性が低下しやすくなる。一方、Ｄ４が９．０μｍを超える場合には、感光体上のドット再現性が最適範囲内のものより劣ってしまい、現像性や転写性が低下しやすくなる。
【０１４４】
尚、上記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、トナー製造時に風力分級、篩い分けといった粒度調整肯定において調節することが可能である。また、重合トナーの場合には、分散安定剤の仕込み量で調整することが可能である。
【０１４５】
＜トナーの重量平均粒径の測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出した。
【０１４６】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【０１４７】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【０１４８】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。
【０１４９】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１５０】
具体的な測定法は以下の通りである。
＜１＞Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
＜２＞ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
＜３＞発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
＜４＞前記＜２＞のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
＜５＞前記＜４＞のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
＜６＞サンプルスタンド内に設置した前記＜１＞の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記＜５＞の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
＜７＞測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【０１５１】
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量は、１０，０００以上４０，０００以下が好ましく、より好ましくは、１５，０００以上３５，０００以下である。
【０１５２】
トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量が１０，０００未満の場合には、ブリード性が大きくなり過ぎる為に耐高温オフセット性が低下する傾向にある。更に強靭性も低下する傾向にある為、現像性や転写性が低下する傾向にある。トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量が４０，０００を超える場合には、転写紙との付着力が低下する傾向にある為、低温定着性や巻きつき性に関して十分な効果が得られにくい傾向にある。
【０１５３】
尚、上記トナーのメインピーク分子量は、トナー製造時の温度及び重合条件（温度、重合開始剤種及び重合開始剤量）を調整することで調節することが可能である。
【０１５４】
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のメインピーク分子量は、測定試料として上記＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞でシクロヘキサン溶媒に投入する前のトナーのＴＨＦ可溶分を用いたこと以外は、上記マゼンタトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピークの分子量（Ｍｐ）と同様の測定方法で測定される。
【０１５５】
本発明におけるトナーの示差熱分析測定装置により測定されるガラス転移温度は、３０℃以上５８℃以下が好ましく、より好ましくは、４０℃以上５５℃以下である。
【０１５６】
また、本発明におけるトナーのガラス転移温度の測定方法は、測定試料として上記＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞でシクロヘキサン溶媒に投入する前のトナーのＴＨＦ可溶分を用いたこと以外は、上記マゼンタトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のＴｇと同様の測定方法で得られる。
【０１５７】
以下に、本発明のトナーに用いられる材料について説明する。
【０１５８】
本発明で用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【０１５９】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドジテル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１６０】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルのようなビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンのようなビニルケトンが挙げられる。
【０１６１】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１６２】
本発明においては、前記した単官能性重合性単量体を単独で或いは２種以上組み合わせて、又は前記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【０１６３】
本発明の極性樹脂は、上記密着性の観点から、結着樹脂と同組成のものを含むことが好ましい。
【０１６４】
本発明に用いることができる極性樹脂としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。より好ましいものとして、スチレン系の共重合体、マレイン酸共重合体、飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。さらに好ましくは、スチレン系の共重合体が挙げられる。また、スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０乃至３００ｐｐｍの範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【０１６５】
極性樹脂は、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は８，０００乃至２６０，０００であることが好ましい。また、極性樹脂は、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は１．０５乃至５．００であることが好ましい。
【０１６６】
また、本発明の極性樹脂は、重合性単量体へ溶解しながら相分離することが特徴である。このため、例えば、懸濁重合法にてトナーを製造する際には、重合性単量体の理論Ｔｇは低く設定した上で、極性樹脂が溶解することによりＴｇが上昇し、本発明の測定Ｔｇになるようにすることが好ましい。このことで従来低い理論Ｔｇでの設計では耐熱性が低下してしまったものが大幅改善される。これに加えて、このことで本発明の掲げる現像性、転写性及び定着性の向上が両立でき、従来の先行技術では到達できなかったトナー特性を得ることを可能となる。
【０１６７】
また、メカニズムが明確になっていないが、重合性単量体中に芳香族系の有機溶媒、例えばトルエンやキシレンを添加し重合法トナーを製造すると、溶解しながら相分離することが促進され、本発明効果を発揮しやすくなる。
【０１６８】
本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対してワックス成分を０．５〜５０質量部含有することが好ましく、より好ましくは３〜３０質量部含有することであり、更に好ましくは５質量部〜２０質量部含有することである。上記ワックスが結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部未満では低温オフセット抑制効果に乏しく、５０質量部を超えてしまうと長期間の保存性が低下すると共に、他のトナー材料の分散性が低下し、トナーの流動性の低下や画像特性の低下につながる。
【０１６９】
本発明に用いられるワックスは、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム如きの石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体等。誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。さらには、以下のものが挙げられる。高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如きの脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス等。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。また、トータルの炭素数が同一の化合物が５０乃至９５質量％含んでいるワックスが、ワックス純度が高く現像性の観点で、本発明の効果を発現し易いため好ましい。
【０１７０】
上記ワックスは結着樹脂１００質量部に対し１乃至４０質量％を含有させることが好ましい。より好ましくは、３乃至２５質量％であることが良い。
【０１７１】
ワックスが１乃至４０質量％の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、高温時の耐巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーへのストレスを受けてもトナー表面へのワックスの露出が少なく、トナー個々の均一な帯電性を得ることができる。
【０１７２】
これらのワックスの中では、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の最大吸熱ピークが４０℃以上１１０℃以下の範囲にあるものが好ましく、更には４５℃以上９０℃以下の範囲にあるものがより好ましい。また、吸熱ピークの半値幅は、２℃以上１５℃以下であることが好ましく、より好ましくは２℃以上１０℃以下である。吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピーク高さの２分の１の値を示す部分の、吸熱チャートの温度幅のことである。
【０１７３】
半値幅が２℃未満の場合には、高純度ワックスゆえトナー粒子の生産性が低下しやすい。
半値幅が１５℃を超える場合には、ワックスの結晶性が高くないことからワックスの硬度も軟らかく、感光体や帯電部材への汚染の恐れがある。それに伴い現像性や転写性が低下しやすい。
【０１７４】
また、本発明のトナーは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の７０℃以上１２０℃以下の範囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱ピークを持つことが好ましい。
【０１７５】
上記ＤＳＣ曲線は、測定試料として上記＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞でシクロヘキサン溶媒に投入する前のトナーのＴＨＦ可溶分を用いたこと以外は、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のＴｇと同じ測定方法で測定した際の昇温過程で得られる。
【０１７６】
本発明において、トナー粒子は水系媒体中で製造されたものである。
【０１７７】
水系媒体中でトナー粒子を製造する方法としては、以下の方法が挙げられる。トナー必須成分から構成される乳化液を水系媒体中で凝集させる乳化凝集法；有機溶媒中にトナー必須成分を溶解させた後、水系媒体中で造粒後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法；トナー必須成分を溶解させた重合性単量体を直接水系媒体中で造粒後重合する懸濁重合法や乳化重合法；その後シード重合を利用しトナーに外層を設ける方法；界面重縮合や液中乾燥に代表されるマイクロカプセル法。
【０１７８】
これらの中で、本発明の作用効果を発揮しやすいものとして、特に懸濁重合法が好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体にワックス及び着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて重合性単量体組成物とする。その後、この重合性単量体組成物を分散安定剤が含有する水系媒体中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。上記トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により流動性向上剤を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。
【０１７９】
重合反応を効率的に進行させることを目的として、反応容器内の溶存酸素を管理することが好ましい。溶存酸素が少なければ重合反応は効率化する。その結果、現像性や転写性に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制でき、優れた高現像効率、高転写効率、均一性を得られる。
【０１８０】
この懸濁重合法でトナーを製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、帯電量の分布も比較的均一となり現像特性が満足できるトナーが得られやすい。また外添剤への依存度が少ない高い転写性を維持するトナーが得られやすい。
【０１８１】
懸濁重合法によるトナーを製造する際の重合性単量体としては上記単官能性重合性単量体、多官能性重合性単量体が挙げられる。
【０１８２】
架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。以下の、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物等が例示できる。これらは、単独もしくは混合として使用できる。好ましい添加量としては、結着樹脂１００質量部に対し０．００１乃至１５質量％である。
【０１８３】
本発明に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは、重合反応時の反応温度における半減期が０．５乃至３０時間のものである。また重合性単量体１００質量部に対し０．５乃至２０質量部の添加量で重合反応を行なうと、通常、分子量１万乃至１０万の間に極大を有する重合体が得られ、適当な強度と溶融特性を有するトナーを得ることができる。
【０１８４】
重合開始剤としては、以下の、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル如きのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド如きの過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【０１８５】
特に好ましくは、重合反応中の分解時にエーテル化合物を生成するような重合開始剤である。
【０１８６】
上記、重合反応中の分解時に生成されるエーテル化合物は、下記式（１）または（２）で表される化合物であることが好ましい。
【０１８７】
【化５】
2009151235.tif 000007
【０１８８】
【化６】
2009151235.tif 000008
【０１８９】
〔式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。〕
上記エーテル化合物は、結着樹脂との相溶性に優れているために、トナーに含有させた場合には、均一に近い状態で分散されて存在すると考えられる。また、酸素原子は電気陰性度が高い元素であるため、トナー中に発生した負電荷を非局在化させる。上記エーテル化合物はこの２つの特徴を有するため、上記エーテル化合物の存在は、トナーの負電荷を安定化させる。そのため、上記エーテル化合物を含有させる効果は、本発明のトナーが負摩擦帯電性トナーである場合に特に顕著となる。また、正摩擦帯電性の場合にも過帯電を抑制する効果を有する。
【０１９０】
また、上記エーテル化合物は三級炭素を有しておりバルキーな構造である。三級炭素を中心とする官能基は立体障害として機能するため、水の影響を受けにくく電荷のリークが抑制される。しかし、酸素原子に結合している炭素が回転運動することにより、立体障害となりうる官能基も動くことができ、摩擦帯電のリークに関与する水分子が小さな分子であるため、完全な立体障害とはならない。その結果、三級炭素を中心とする官能基は、適度な立体障害としての機能を果たす。
【０１９１】
したがって、上記極性樹脂と上記エーテル化合物を組み合わせることによって、従来内層樹脂全体の電荷安定化効果に寄与していたものが、外層樹脂中においても電荷安定化効果に寄与するようにできる。その為、高温高湿環境及び低温低湿環境において、トナー全体としての摩擦電荷のバランスが優れる。したがって、本発明の作用効果であるトナー担持体上のトナーのコート均一性や、転写効率が高く維持され、同一ページ内における転写均一性や、低い平滑性の転写材へ均一に転写されやすいという優れた効果を発揮する。
【０１９２】
上記エーテル化合物は、上記のような効果を十分に発現するためには、５乃至１，０００ｐｐｍの範囲でトナーに含有されていることが好ましく、より好ましくは１０乃至８００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０乃至５００ｐｐｍである。上記エーテル化合物は、上記構造の化合物が１種以上含有されていることが好ましく、別の構造のエーテル化合物が含まれていても構わない。その際の含有量は、含有されているエーテル化合物量の総和とする。
【０１９３】
上記エーテル化合物のトナー中の含有量が５乃至１０００ｐｐｍの場合には、良好な摩擦帯電量が得られる。また、均一なトナーの帯電が得られる。これらのことにより、トナー担持体上のトナーのコート均一性や、転写効率が高く維持されることや、同一ページ内における均一な転写性を得ることや、低い平滑性の転写材へ均一な転写性を得ることができる。
【０１９４】
該エーテル化合物の構造の一例として、以下のような構造が挙げられる。
【０１９５】
【化７】
2009151235.tif 000009
【０１９６】
【化８】
2009151235.tif 000010
【０１９７】
【化９】
2009151235.tif 000011
【０１９８】
【化１０】
2009151235.tif 000012
【０１９９】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０２００】
本発明のトナーには、帯電特性を安定化するために上記スルホン酸基を側鎖に持つ高分子の他に、帯電制御剤を配合しても良い。帯電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる帯電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法にて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない帯電制御剤が特に好ましい。具体的な化合物としては、負帯電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、ホウ素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。正帯電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物が挙げられる。
【０２０１】
これらの帯電制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではない。内部添加する場合は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部の範囲で用いられる。また、外部添加する場合、トナー１００質量部に対し、好ましくは０．００５乃至１．０質量部、より好ましくは０．０１乃至０．３質量部である。
【０２０２】
本発明において用いられる水系媒体には、適当な安定化剤を添加することが好ましい。
【０２０３】
上記水系媒体には、分散安定剤を添加する。分散安定剤として使用する無機化合物としては、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【０２０４】
分散安定剤として使用する有機化合物としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等が挙げられる。これらの分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２０質量部を使用することが好ましい。
【０２０５】
また、これら分散安定剤の微細な分散のために、０．００１乃至０．１質量部の界面活性剤を使用しても良い。分散安定剤の所期の作用を促進するためのものである。具体例としては以下の、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【０２０６】
分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、より細かい粒子を得るために、水系媒体中にて上記無機化合物を生成させて用いても良い。例えばリン酸カルシウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合するとよい。
【０２０７】
更に本発明のトナーにおいて、トナー粒子の流動性を向上させる目的で、流動性向上剤をトナー粒子に添加しても良い。流動性向上剤としては、以下の、フッ化ビニリデン微粉未、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛の如き脂肪酸金属塩；酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末の如き金属酸化物または、上記金属酸化物を疎水化処理した粉末；及び湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如きシリカ微粉末または、それらシリカにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルの如き処理剤により表面処理を施した表面処理シリカ微粉末等が挙げられる。
【０２０８】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１乃至５質量部を使用することが好ましい。
【０２０９】
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法について説明する。
【０２１０】
本発明のトナーを適用することのできる画像形成方法における現像工程の条件としては、トナー担持体と静電潜像担持体である感光体表面とが接触していても非接触であっても良い。ここでは、接触している場合について説明する。
【０２１１】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置に好適に用いることのできる、プロセスカートリッジ７（以下、「カートリッジ」ともいう。）の断面模式図である。
【０２１２】
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電手段２及びクリーニング手段６を備えたクリーナーユニット５０と、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像手段４を有する現像ユニット４Ａとを有する。クリーナーユニット５０を構成するクリーニング枠体３１には、感光体ドラム１が軸受部材（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。
【０２１３】
感光体ドラム１には、感光体ドラム１の外周面に設けられた感光層を一様に帯電させるための帯電ローラー２、転写後に感光体ドラム１上に残った現像剤（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード６０が接触している。クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去されたトナー（除去トナー）は、クリーニング枠体３１に設けられた除去トナー収納室３５に納められる。
【０２１４】
現像ユニット４Ａは、トナーを収容する現像枠体４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）を有しており、現像ローラー４０（矢印Ｙ方向に回転）が軸受部材を介して回転自在に現像枠体４５に支持されている。また、現像ローラー４０と接触してトナー供給ローラー４３（矢印Ｚ方向に回転）とトナー規制部材４４がそれぞれ設けられている。さらに現像枠体４５には収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラー４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。
【０２１５】
そして、現像ユニット４Ａがクリーナーユニット５０に対して揺動自在に支持されている。すなわち、現像枠体４５の両端に設けた結合穴４７、４８とクリーナーユニット５０のクリーニング枠体３１両端に設けた支持穴（不図示）を合わせ、クリーナーユニット５０両端からピン（不図示）を差し込んでいる。
【０２１６】
また、支持穴を回転軸中心として現像ローラー４０が感光体ドラム１に接触するように加圧バネ（不図示）によって現像ユニット４Ａが常に付勢されている。
【０２１７】
現像時には、トナー容器４１内に収納されたトナーがトナー攪拌機構４２によってトナー供給ローラー４３へ搬送される。トナー供給ローラー４３が、現像ローラー４０との摺擦によって現像ローラー４０にトナーを供給し、現像ローラー４０上にトナーを付着させる。現像ローラー４０上に付着されたトナーは、現像ローラー４０の回転にともなってトナー規制部材４４のところに至る。そして、トナー規制部材４４がトナーを規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像ローラー４０上で薄層化されたトナーは、現像ローラー４０の回転につれて、感光体ドラム１と現像ローラー４０とが接近した現像部に搬送される。そして、現像部において、電源（不図示）から現像ローラー４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像化する。静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラー４０の表面に残留したトナーは、現像ローラー４０の回転にともなって現像枠体４５内に戻される。そして、トナー供給ローラー４３との摺擦部で現像ローラー４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌機構４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【０２１８】
ここで現像ローラー４０には弾性ローラーを用い、これを感光体ドラム１表面と接触させる方法を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明記載のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０２１９】
トナー担持体と感光体が接触する現像方式では、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法が利用できる。さらには、該導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラーの抵抗値としては１０２〜１０９Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【０２２０】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗さＲａ（μｍ）を０．１〜３．０μｍとなるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗さＲａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗さＲａが３．０μｍを超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０μｍ以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗さＲａが０．１μｍよりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０２２１】
本発明において、トナー担持体の表面粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１４．２．１項（改正年月日２００１年１月２０日、確認年月日２００５年７月２０日）に定める算術平均粗さである。本発明においては、表面粗さ測定器（小坂研究所社製サーフコーダＳＥ３５００）を用い、トナー担持体表面の任意の１点より、トナー担持体回転軸と平行となる方向に測定を行った。なお、カットオフ値は０．８ｍｍ、測定長さは２．５ｍｍ、測定速度は０．１ｍｍ／秒とした。
【０２２２】
図２の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転しているが、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。
【０２２３】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０２２４】
トナー担持体が弾性ローラーである場合、表面に弾性層を有する構造のものが好ましく用いられる。該弾性ローラーに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０〜６０度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０２２５】
また、トナーコート量はトナー規制部材４４により制御されるが、このトナー規制部材４４はトナー層を介して現像ローラー４０に接触している。この時のトナー規制部材４４と現像ローラー４０との接触圧は、線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０２２６】
尚、線圧とはトナー規制部材の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するトナー規制部材に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラーに接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。線圧が０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、線圧が０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形やトナー規制部材或いは現像ローラーへのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０２２７】
トナー規制部材４４の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０２２８】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０２２９】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０２３０】
＜画像形成装置＞
図３は、本発明のトナーを適用した画像形成装置の一例を示す断面模式図である。画像形成装置本体１００は４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設している。そして、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（不図示）によってプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が着脱可能に装着される。なお、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは同一構成である。
【０２３１】
本模式図では、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、縦方向に僅かに傾斜して並設されているが、傾斜することなく縦方向に整列して設けてもよい。また、プロセスカートリッジ７は、図１に例示したものと同じであっても良いし、異なっていても良い。
【０２３２】
各カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に以下の手段が設けられている。（Ａ）感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）。（Ｂ）画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。（Ｃ）静電潜像に現像剤（以下、「トナー」ともいう。）を付着させてトナー像として現像する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）。（Ｄ）感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体Ｓに転写させる転写装置５。（Ｅ）転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）。
【０２３３】
ここで、感光体ドラム１と、プロセス手段である、帯電手段２、現像手段４、クリーニング手段６は、カートリッジ枠体により一体的に構成してカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。
【０２３４】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、シリンダの外周面に感光層を設けて構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。
【０２３５】
上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０２３６】
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）としては、接触帯電方式のものを使用している。帯電手段２は、ローラー状に形成された導電性ローラーである。このローラーを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラーに帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させる。
【０２３７】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が線圧として０．０５〜５Ｎ／ｃｍである。また印加電圧としては、直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好適に用いられる。直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｄＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであることが好ましい。また、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶであることが好ましい。
【０２３８】
帯電ローラー以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０２３９】
スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、高速回転されるポリゴンミラー（不図示）及び結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を画像情報に応じ露光する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。
【０２４０】
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各色のトナーを夫々収納したトナー容器４１から構成され、トナー容器４１内のトナー搬送機構４２によってトナー供給ローラー４３へ送り込む。
【０２４１】
前記トナー供給ローラー４３は、図示時計方向に回転し、トナー担持体としての現像ローラー４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）へのトナーの供給、及び、静電潜像の現像化に寄与せず現像ローラー４０上に残留したトナーのはぎとりを行う。
【０２４２】
現像ローラー４０へ供給されたトナーは、現像ローラー４０外周に圧接されたトナー規制部材４４によって現像ローラー４０（時計回り方向に回転）の外周に塗布され、且つ電荷を付与される。そして、潜像が形成された感光体ドラム１と対向した現像ローラー４０に現像バイアスを印加する。そして、潜像に応じて感光体ドラム１上にトナー現像を行う。
【０２４３】
転写装置５には、すべての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向し、接するように循環移動する転写ベルト１１が設けられている。この転写ベルト１１は、駆動ローラー１３、従動ローラー１４ａ、１４ｂ、テンションローラー１５に張架されていて、図中左側の外周面に記録媒体Ｓを静電吸着する。そして、転写ベルト１１は、感光体ドラム１に記録媒体Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【０２４４】
この転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向した位置に転写ローラー１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設される。これら転写ローラー１２には、転写時にバイアスが印加されて、電荷が転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。このとき生じた電界により、感光体ドラム１に接触中の記録媒体Ｓに、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【０２４５】
給送部１６は、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに記録媒体Ｓを給送搬送するものである。給送部１６には、複数枚の記録媒体Ｓがカセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。給送ローラー１８は、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送した後、レジストローラー１９に記録媒体Ｓ先端を突き当てて一旦停止させる。その後レジストローラー１９は、転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、記録媒体Ｓを転写ベルト１１へと給送する。
【０２４６】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。そして、定着部２０は、加熱ローラー２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラー２１ｂとを有する。即ち、感光体ドラム１に形成されたトナー像を転写された記録媒体Ｓは定着部２０を通過する際に、加圧ローラー２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラー２１ａによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【０２４７】
画像形成の動作としては、カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラー２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面に静電潜像を形成する。現像手段４内の現像ローラー４０は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【０２４８】
最上流の感光体ドラム１の周面上に形成されたトナー像の先端が、転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録媒体Ｓの印字開始位置が一致するようにレジストローラー１９が回転し記録媒体Ｓを転写ベルト１１へ給送する。
【０２４９】
記録媒体Ｓは吸着ローラー２２と転写ベルト１１とによって挟み込むようにして転写ベルト１１の外周に圧接される。そして、転写ベルト１１と吸着ローラー２２との間に電圧を印加する。そして、誘電体である記録媒体Ｓと転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起して、記録媒体Ｓを転写ベルト１１の外周に静電吸着させている。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【０２５０】
このように搬送されながら記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラー１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
【０２５１】
４色のトナー像を転写された記録媒体Ｓは、ベルト駆動ローラー１３の曲率により転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラー２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【０２５２】
図３においては、定着部２０に加熱ローラーを用いる方法を例示したが、本発明の画像形成方法には他の定着方法も好適に用いることができる。図４および図５には、発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。
【０２５３】
図４は耐熱性フィルム５５に常にテンションが加わっている構造の定着装置である。
本発明において、発熱体５３はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
【０２５４】
又、耐熱性フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０２５５】
より好ましい耐熱性フィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０２５６】
５１は装置に固定支持された加熱体であって、ヒーター基板５２、検温素子５４等よりなる。
【０２５７】
ヒーター基板５２は耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０２５８】
発熱体５３はヒーター基板５２の下面（耐熱性フィルム５５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１〜３ｍｍの線状または細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等が用いられる。
【０２５９】
検温素子５４は一例としてヒーター基板５２の上面（発熱体５３を設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０２６０】
本例の加熱体５１の場合は、線状又は面状をなす発熱体５３に対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体５３を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子５４の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０２６１】
加熱体５１はその発熱体５３への通電により、ヒーター基板５２・発熱体５３の熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。
【０２６２】
そしてこの加熱体５１に耐熱性フィルム５５が当接している。
【０２６３】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム５５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
【０２６４】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０２６５】
回転体たる支持ローラー５８は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体５１に耐熱性フィルム５５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム５５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム５５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム５５面に密着させて加熱体５１に圧接し、耐熱性フィルム５５と共に移動駆動させる。
【０２６６】
発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置の他の形態について示す。
【０２６７】
図５は耐熱性フィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。
【０２６８】
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
【０２６９】
又、耐熱性フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０２７０】
より好ましい耐熱性フィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０２７１】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒーター基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。
【０２７２】
ヒーター基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０２７３】
発熱体６４ｂはヒーター基板６４ａの下面（耐熱性フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１〜３ｍｍの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。
【０２７４】
検温素子６４ｄは一例としてヒーター基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０２７５】
本例の加熱体６４の場合は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。
【０２７６】
通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０２７７】
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒーター基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。
【０２７８】
そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０２７９】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
【０２８０】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０２８１】
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４に耐熱性フィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム６５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、耐熱性フィルム６５と共に移動駆動させる。
【実施例】
【０２８２】
以下に本発明を実施例にて説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で記載されております「部」は、すべて質量部を示す。
【０２８３】
＜実施例１＞
（水系分散媒体の調製）
水                                                                ３５０部
リン酸三ナトリウム                                              １５部
上記混合物を高速撹拌装置ＴＫ式−ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍのスピードで撹拌しながら、６０℃に保持した。次に塩化カルシウム９質量部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【０２８４】
（重合性単量体組成物１の調製）
スチレン                    ３０部
ｎ−ブチルアクリレート      ３０部
マゼンタ顔料Ａ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９。Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量４９０ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量２５００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値６０）    ５部
マゼンタ顔料Ｂ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                      ８部
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）      １部
極性樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝４５０００、Ｍｗ＝５５０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝２３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）      ２５部
上記の混合物をアトライターで常温にて５時間分散させ、重合性単量体組成物１を得た。
【０２８５】
（重合性単量体組成物２の調製）
スチレン                    ３５部
ｎ−ブチルアクリレート        ５部
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））      １部
ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）                  ０．１部
上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、６０℃に昇温後、５時間攪拌した。
【０２８６】
更に、
フィッシャートロプシュワックス（融点＝７５℃）      １０部
を上記撹拌槽に投入し、さらに撹拌を１時間継続して重合性単量体組成物２を得た。
【０２８７】
（造粒／重合工程）
重合性単量体組成物２を７０℃に昇温し、そこに重合性単量体組成物１を投入後、５分間攪拌した。得られた重合性単量体組成物１及び２の混合物を上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である２，２′−アゾビス−イソブチロバレロニトリル８．０重量部を該水系媒体分散に添加し、撹拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ３０分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。次いで、容器内を温度８０℃に昇温して５時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。
【０２８８】
（洗浄／固液分離／乾燥工程／外添工程）
得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してｐＨを１．４とし、安定化剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解した。更に、ろ別、洗浄の後、温度４０℃で真空乾燥させ、篩を用いた分級によって粒子径を調整して非磁性のマゼンタトナー粒子を得た。得られたマゼンタトナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間攪拌させることによって外添し、非磁性のマゼンタトナーＮｏ．１を得た。このトナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２８９】
このマゼンタトナーＮｏ．１を画像形成装置を用いて以下の〔１〕から〔１０〕に関する画像評価を行った。
【０２９０】
なお、画像形成装置としては市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。
【０２９１】
なお、この評価機の改造点は以下のとおりである。
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
（２）評価に用いるカートリッジはマゼンタカートリッジを用いた。すなわち、市販のマゼンタカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを２００ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
（３）定着器は、加熱温度を１５０℃±２０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。
【０２９２】
以上の条件で、常温低湿環境（２３℃，５％ＲＨ）下にマゼンタトナーＮｏ．１が詰められたプロセスカートリッジを４８時間放置後、１％の印字比率の画像を、連続で６０００枚までプリントアウトし、以下の〔１〕から〔１０〕の項目に関して評価した。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２９３】
〔１〕画像濃度
Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ２）を用いて、画出し試験において、６０００枚印字後にベタ画像を出力し、その濃度を測定することにより評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０２９４】
〔２〕光沢度
〔２〕で出力したべた画像を、光沢計ＰＧ−３Ｄ（日本電色工業社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って測定した。
Ａ：２０（目標値）±１以内。
Ｂ：２０（目標値）±２以内。
Ｃ：２０（目標値）±５以内。
Ｄ：２０（目標値）±５を超える。
【０２９５】
〔３〕周方向のスジ
〔１〕でベタ画像を出力した後、現像容器を分解しトナー担持体の表面及び端部を目視して行った。以下に判定基準を示す。
Ａ：トナー担持体の表面や端部にはトナー破壊や融着によるトナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みによる周方向のスジが全く無い。
Ｂ：トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられる。
Ｃ：周方向のスジが端部で１〜４本見受けられる。
Ｄ：周方向のスジが全域で５本以上見受けられる。
【０２９６】
〔４〕画像カブリ
グロス紙モード（１／２速）で、ＬｅｔｔｅｒサイズのＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ，  ｇｌｏｓｓｙ（２２０ｇ／ｍ２）に１％の印字比率の画像をプリントアウトし、「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、６０００枚印字後の画像カブリを評価した。フィルターは、グリーンフィルターを用いた。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上
【０２９７】
〔５〕トナー飛散による本体・カートリッジ内の汚染
トナーの帯電性・流動性のバランスを評価するために６０００枚印字後のカートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。
Ａ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが全く観察されない。
Ｂ：カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。
Ｃ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが観察されるが、画像・カートリッジの着脱には影響しない。
Ｄ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れ、画像・カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。
【０２９８】
〔６〕帯電の立ち上がり
トナーの帯電立ち上がりは、プリントの１枚目から２０枚目までのベタのパッチ画像の濃度変化（マクベス反射濃度計で測定）で下記の基準で判断した。
Ａ：濃度１．４に至るまでの枚数が５枚以下
Ｂ：濃度１．４に至るまでの枚数が６〜１０枚
Ｃ：濃度１．４に至るまでの枚数が１１〜２０枚
Ｄ：濃度１．４に至るまでの枚数が２１枚以上
【０２９９】
〔７〕転写均一性
１００枚及び６０００枚印字後のハーフトーン画像を、キヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ２）及びＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ（９０ｇ／ｍ２）に転写して評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：６０００枚時であっても、キヤノンカラーレーザーコピア用紙及びＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄともに良好な転写均一性を示す。
Ｂ：６０００枚サンプル時に、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：１００枚、６０００枚サンプル時に、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｄ：１００枚、６０００枚サンプル時に、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の劣るものが認められる。
【０３００】
〔８〕低温定着性
図１、２に示す接触１成分現像システムの画像形成装置において、非磁性一成分系現像剤Ｎｏ．１が充填されたプロセスカートリッジを常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置する。その後、１０ｍｍ×１０ｍｍの四角画像が転写紙全体に均等に９ポイント配列された画像パターンの未定着画像出力をする。転写紙上のトナー乗り量は、０．３５ｍｇ／ｃｍ２とし、定着開始温度を評価した。尚、転写材は、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ（９０ｇ／ｍ２）を使用した。定着器は、ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにした外部定着器を用いた。尚、外部定着器は、定着温度を任意に設定可能にし、プロセススピードを１９０ｍｍ／ｓｅｃの定着条件で測定した。
【０３０１】
また、定着開始の判断は、定着画像（低温オフセットした画像も含む）を５０ｇ／ｃｍ２  の荷重をかけシルボン上〔Ｌｅｎｚ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  “ｄａｓｐｅｒ（Ｒ）”（Ｏｚｕ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）〕で擦り、擦り前後の濃度低下率が２０％未満になる温度を定着開始点と定義した。
【０３０２】
〔９〕低温時巻きつき性
定着ローラーへの巻きつき性については、〔８〕の評価中に目視で確認し、巻きつき無く通紙した温度を巻きつき開始点と定義した。
【０３０３】
〔１０〕フルカラー投影画像色再現性及びＯＨＰ透明性
図１に示したような非磁性一成分系現像剤Ｎｏ．１が充填されたプロセスカートリッジを、常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置する。その後、図２に示したような接触１成分現像システムの画像形成装置（キヤノン製：ＬＢＰ−５４００）において、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上に各トナーの載り量を０．６ｍｇ／ｃｍ２に合わせたフルカラー画像を出力した。
【０３０４】
ＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を目視評価すると共に、分光放射輝度計「ＰＲ６５０」（フォトリサーチ社製）にて測定し、ＣＩＥＬＡＢ表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいほど色再現性が乏しいことを意味する。
【０３０５】
尚、フルカラー画像を出力する際のマゼンタ以外のトナーは以下の方法に従って製造した。
【０３０６】
シアントナーは、マゼンタ顔料Ａ及びＢをＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を７部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法で製造した。
【０３０７】
イエロートナーは、マゼンタ顔料Ａ及びＢをＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３を７部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法でイエロートナーを製造した。
【０３０８】
ブラックトナーは、マゼンタ顔料Ａ及びＢをカーボンブラックを８部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法でブラックトナーを製造した。
【０３０９】
＜色空間体積＞
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上２５０万未満
Ｃ：１５０万以上２００万未満
Ｄ：１５０万未満
＜目視評価＞
Ａ：鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：透明性は良好で、マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：透明性はやや劣り、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：くすみがあり、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
【０３１０】
＜実施例２＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝８９００、Ｍｗ＝９２００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝２３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１１】
＜実施例３＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２６００００、Ｍｗ＝３０００００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝２３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１２】
＜実施例４＞
極性樹脂の添加量を３．５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１３】
＜実施例５＞
極性樹脂の添加量を３３部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１４】
＜実施例６＞
マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド１４７（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量６１２ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量４２００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値６９）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１５】
＜実施例７＞
マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量２７００ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量２５００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値６０）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１６】
＜実施例８＞
マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量４９０ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量１０２００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値６０）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１７】
＜実施例９＞
マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量２００ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量９９０ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値２７）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１８】
＜実施例１０＞
マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量２１００ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量７５００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値７９）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１９】
＜実施例１１＞
マゼンタ顔料Ｂを添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２０】
＜実施例１２＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝４８０００、Ｍｗ＝５９０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝２６、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）２８部に変更し、マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量４１０ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量１９００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値５３）５部に変更し、ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製）を添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２１】
＜実施例１３＞
実施例１において、極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝４００００、Ｍｗ＝５３０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝１９、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）２６部に変更し、マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量２８０ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量１２００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値３４）５部に変更し、ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）を添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２２】
＜実施例１４＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝４１０００、Ｍｗ＝５３０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝９、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）２５部に変更し、マゼンタ顔料ＡをＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（Ｃ１０以上の直鎖化合物含有量３６０ｐｐｂ、芳香族共役化合物含有量１６００ｐｐｂ、顔料ＢＥＴ値４９）５部に変更し、エーテル化合物をジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物Ｎｏ．２）０．１部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２３】
＜実施例１５＞
極性樹脂をスチレン−ｎブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）８５．０：１１．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝２４０００、Ｍｗ＝３００００、Ｔｇ＝８３℃、酸価＝２２、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）９部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２４】
＜実施例１６＞
極性樹脂をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比７１．０：２５．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝８５０００、Ｍｗ＝８９０００、Ｔｇ＝１１２℃、酸価＝２４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）３１部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２５】
＜比較例１＞
極性樹脂をスチレン−ｎブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）８３．０：１３．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝３９０００、Ｍｗ＝４５０００、Ｔｇ＝７８℃、酸価＝２３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２６】
＜比較例２＞
極性樹脂をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比６６．０：３０．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝４５０００、Ｍｗ＝４９０００、Ｔｇ＝１２４℃、酸価＝２３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２７】
＜比較例３＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝４５０００、Ｍｗ＝４９０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２８】
＜比較例４＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝４５０００、Ｍｗ＝４７０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝４１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２９】
＜比較例５＞
マゼンタ顔料Ａを添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３０】
【表１】
2009151235.tif 000013
【０３３１】
【表２】
2009151235.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【０３３２】
【図１】ＦＰＩＡ−３０００で測定した粒子の２値化画像の一例を示す図である。
【図２】本発明のトナーが用いられるプロセスカートリッジの断面説明図である。
【図３】本発明のトナーが用いられる画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図４】本発明のトナーに用いられる他の定着装置の概略構成図である。
【図５】本発明のトナーに用いられる他の定着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０３３３】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成ステーション
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラー（帯電手段）
３（３ａ〜３ｄ）  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像手段
４Ａ  現像ユニット
５  転写装置
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング手段
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
１１  転写ベルト
１２（１２ａ〜１２ｄ）  転写ローラー
１３  ベルト駆動ローラー
１４ａ、１４ｂ  従動ローラー
１５  テンションローラー
１６  給送部
１７  カセット
１８  給送ローラー
１９  レジストローラー
２０  定着部
２１ａ  加熱ローラー
２１ｂ  加圧ローラー
２２  吸着ローラー
２３  排紙ローラー
２４  排紙部
３１  クリーニング枠体（カートリッジ枠体）
３５  除去トナー収納室
４０（４０ａ〜４０ｄ）  現像ローラー（トナー担持体）
４１  トナー容器（現像剤収納部）
４２  トナー搬送機構
４３  トナー供給ローラー
４４  トナー規制部材（ブレード）
４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）  現像枠体（カートリッジ枠体）
４７、４８  結合穴
５０  クリーナーユニット
５１、６４  加熱体
５２、６４ａ  ヒーター基板
５３、６４ｂ  通電発熱抵抗体（発熱体）
５４、６４ｄ  検温素子
５５、６５  耐熱性フィルム
５６、５７  ベルト支持ローラー
５８  支持ローラー
６０  クリーニングブレード
６２  支持ローラー（回転体）
６３  ベルト支持体
６４ｃ  表面保護層
１００  画像形成装置本体
Ｓ  記録媒体（記録材シート）
【図１】
2009151235.tif 000016
【図２】
2009151235.tif 000017
【図３】
2009151235.tif 000018
【図４】
2009151235.tif 000019
【図５】
2009151235.tif 000020