(57)【要約】【課題】本発明は、既存の設備に対して大がかりな工事を要することなく簡単に追設することができ、且つ、１台のワイヤレス受信機で多数の検知対象の状態変化を検出することのできるワイヤレス状態検知システムを提供することを目的とする。【解決手段】固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える検知対象物に対して、ワイヤレス発信機とこれに対応する遮蔽手段とを設け、当該可動部の動きに応じて、遮蔽手段がワイヤレス発信機の発信する電波を遮蔽するように構成する。当該構成において、検知対象物に設けられたワイヤレス発信機の発信する電波を受信可能な位置にワイヤレス受信機を設置し、ワイヤレス発信機の発信する電波の受信の可否、あるいはその受信強度の変化を監視することによって、上記検知対象物の状態を簡便に検知する。【選択図】図１
2009151523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える構造体の状態を検知するワイヤレス状態検知システムであって、
固有のＩＤを示す電波信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機からの発信電波を受信するためのワイヤレス受信機と、前記発信電波を遮蔽する遮蔽手段と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、
前記ワイヤレス発信機および前記遮蔽手段は、前記可動部の動きに応じて、前記遮蔽手段が前記発信電波を遮蔽する状態と遮蔽しない状態とを創出するように、前記構造体に設けられ、
前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記固定部と前記可動部との相対的な位置関係によって定義される前記構造体の所定の状態を判定する、
ワイヤレス状態検知システム。
【請求項２】
前記ワイヤレス受信機は、無指向性アンテナを備える、請求項１に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項３】
前記ワイヤレス発信機が前記固定部に設けられ、前記遮蔽手段が前記可動部に設けられ、前記構造体が前記定義される所定の状態のとき、前記遮蔽手段が前記発信電波を遮蔽する、請求項１または２に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項４】
前記遮蔽手段が前記固定部に設けられ、前記ワイヤレス発信機が前記可動部に設けられ、前記構造体が前記定義される所定の状態のとき、前記遮蔽手段が前記発信電波を遮蔽する、請求項１または２に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項５】
前記遮蔽手段は、前記ワイヤレス発信機が出入り自在に嵌挿されるケースとして構成され、前記ワイヤレス発信機は、弾性体を介して前記遮蔽手段と一体的に構成されており、前記構造体が前記定義される所定の状態のとき、前記固定部によって押圧され、前記弾性体によって付勢された状態で前記遮蔽手段の中に収納される、請求項１または２に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記電波の受信強度について所定時間モニタし、その間の値を積算、平均化して得られたレベルに基づいて前記構造体の所定の状態を判定する、請求項１〜５のいずれか1項に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記定義される状態において予め測定された受信強度のレベルを基準値として格納する記憶手段を備え、前記基準値に基づいて前記構造体の所定の状態を判定する、請求項１〜６のいずれか1項に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記基準値の更新手段を備える、請求項７に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項９】
構造体が出入りし一時的に停留することが前提とされる空間において、前記構造体の停留の有無を検知するワイヤレス状態検知システムであって、
固有のＩＤを示す電波信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機からの発信電波を受信するためのワイヤレス受信機と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、
前記ワイヤレス発信機は、前記構造体が停留することが予定される所定の位置に設けられ、
前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記所定の位置における前記構造体の停留の有無を判定する、
ワイヤレス状態検知システム。
【請求項１０】
前記ワイヤレス受信機は、無指向性アンテナを備える、請求項９に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記電波の受信強度について所定時間モニタし、その間の値を積算、平均化して得られたレベルに基づいて前記構造体の所定の状態を判定する、請求項９または１０に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記構造体が前記所定の位置に停留する状態の受信強度のレベルおよび／または停留しない状態の受信強度のレベルを基準値として格納する記憶手段を備え、前記基準値に基づいて前記所定の位置における前記構造体の停留の有無を判定する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記基準値の更新手段を備える、請求項１２に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項１４】
前記空間は、前記構造体の停留が予定される所定の位置を複数有し、前記判定手段は、既に取得した前記所定の位置についての判定結果に基づいて、前記ワイヤレス受信機の受信強度および／または前記基準値を補正する手段を備える、請求項１２に記載のワイヤレス状態検知システム。
【請求項１５】
固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える構造体の状態を検知するワイヤレス状態検知システムであって、
固有のＩＤを示す赤外線信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機から発信される赤外線を受信するためのワイヤレス受信機と、前記赤外線を遮蔽する遮蔽手段と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、
前記ワイヤレス発信機および前記遮蔽手段は、前記可動部の動きに応じて、前記遮蔽手段が前記赤外線を遮蔽する状態と遮蔽しない状態とを創出するように、前記構造体に設けられ、
前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記固定部と前記可動部との相対的な位置関係によって定義される前記構造体の所定の状態を判定する、
ワイヤレス状態検知システム。
【請求項１６】
構造体が出入りし一時的に停留することが前提とされる空間において、前記構造体の停留の有無を検知するワイヤレス状態検知システムであって、
固有のＩＤを示す赤外線信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機から発信される赤外線を受信するためのワイヤレス受信機と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、
前記ワイヤレス発信機は、前記構造体が停留することが予定される所定の位置に設けられ、
前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記所定の位置における前記構造体の停留の有無を判定する、
ワイヤレス状態検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態検知システムに関し、より詳細には、既存の設備に対して低コストで追設することができるワイヤレス状態検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭やオフィスなどのセキュリティ・システムの構築において、状態検知システムの応用が種々検討されており、その中でも、特に、自由度の大きいワイヤレス・システムの応用が検討されている。特開平９−２５６６９７号公報（特許文献１）は、扉の開閉状態を検知するワイヤレス・システムを開示する。特許文献１が開示するシステムは、扉の開閉動作に応じて反転するリードスイッチの出力変化を扉の内部に設けられた無線発信機の発信制御部が監視し、当該無線発信機によって発信された扉の開閉状態を示す無線信号を屋内に設けられた無線受信機が検出することによって扉の状態を判定するというものである。しかしながら、特許文献１のシステムは、無線信号を発信するための複雑なトリガー機構を必要とするため、初期導入コストおよび保守コストが過大になり、また、既存の扉に対し事後的に当該システムを導入するためには、既設の錠前を交換することが必要となるため、施設コストが過大となるという問題があった。
【０００３】
この点につき、特開２００４−１８５３８３号公報（特許文献２）は、赤外センサや機構的な検知スイッチ等のトリガー機構を必要としない無線センサシステムを開示する。特許文献２が開示するシステムは、アンテナ指向性を有する無線発信機を、例えば扉に設置し、扉の状態の変化（例えば回転）に応じて変動する受信強度を監視することによって当該扉の状態を判定するものであり、従来のように別途のトリガー機構を用いない点で、既存の環境に対し低コストでの施設が可能になる。しかしながら、特許文献２のシステムは、アンテナの指向性を利用するため、室内環境などでは壁からの反射の影響（マルチパス）によって、必ずしも扉の向きに応じた受信強度の変化が検出されない可能性があり、また、部屋のレイアウト変更などによってマルチパスの環境も変化するため、これに対応して無線発信機のアンテナの指向性や受信側である集中管理装置の設置位置を調整し直す必要がある。さらに、アンテナ指向性を有する無線発信機は、無指向性のそれに比較して大きくならざるを得ないため、システムのコンパクト化が困難である。さらに加えて、特許文献２のシステムは、電波の指向性を利用するその機構上、発信側と受信側の位置関係が限定的に規定されるため、一つの無線受信機によって設置位置の異なる複数の無線発信機を監視することが原理的に困難であり、さらには、開き扉には適用可能である一方、引き扉への適用が原理的に困難であるなど、その適用範囲が制約されるものであった。
【特許文献１】特開平９−２５６６９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、既存の設備に対して大がかりな工事を要することなく簡単に追設することができ、且つ、１台のワイヤレス受信機で多数の検知対象の状態変化を検出することのできるワイヤレス状態検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、既存の設備に対して大がかりな工事を要することなく簡単に追設することができ、且つ、１台のワイヤレス受信機で多数の検知対象の状態を検出することのできる状態検知システムの構成につき鋭意検討した。その結果、本発明者らは、固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える検知対象物に対して、ワイヤレス発信機とこれに対応する遮蔽手段とを設け、当該可動部の動きに応じて、遮蔽手段がワイヤレス発信機の発信する電波を遮蔽する構成を着想した。本発明者らは、上述した構成において、各検知対象物に設けられたワイヤレス発信機の発信する電波を受信可能な位置にワイヤレス受信機を設置し、ワイヤレス発信機の発信する電波の受信の可否、あるいはその受信強度の変化を監視することによって、上記検知対象物の状態を簡便に判定しうることを見出し、本発明に至ったのである。
【０００６】
さらに、本発明者らは、構造体が出入りし一時的に停留することを前提とした所望の空間において、当該構造体が停留することが予定される所定の位置にワイヤレス発信機を設置し、ワイヤレス発信機の発信する電波の受信の可否、あるいはその受信強度の変化を監視することによって、上記空間における構造体の停留状態を簡便に判定しうることを見出し、本発明に至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える構造体の状態を検知するワイヤレス状態検知システムであって、固有のＩＤを示す電波信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機からの発信電波を受信するためのワイヤレス受信機と、前記発信電波を遮蔽する遮蔽手段と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、前記ワイヤレス発信機および前記遮蔽手段は、前記可動部の動きに応じて、前記遮蔽手段が前記発信電波を遮蔽する状態と遮蔽しない状態とを創出するように、前記構造体に設けられ、前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記固定部と前記可動部との相対的な位置関係によって定義される前記構造体の所定の状態を判定する、ワイヤレス状態検知システムが提供される。本発明においては、前記ワイヤレス受信機は、無指向性アンテナを備えることが好ましい。また、本発明においては、前記ワイヤレス発信機が前記固定部に設けられ、前記遮蔽手段が前記可動部に設けられ、前記構造体が前記定義される所定の状態のとき、前記遮蔽手段が前記発信電波を遮蔽することができ、あるいは、前記遮蔽手段が前記固定部に設けられ、前記ワイヤレス発信機が前記可動部に設けられ、前記構造体が前記定義される所定の状態のとき、前記遮蔽手段が前記発信電波を遮蔽することができる。前記遮蔽手段は、前記ワイヤレス発信機が出入り自在に嵌挿されるケースとして構成され、前記ワイヤレス発信機は、弾性体を介して前記遮蔽手段と一体的に構成されており、前記構造体が前記定義される所定の状態のとき、前記固定部によって押圧され、前記弾性体によって付勢された状態で前記遮蔽手段の中に収納されるものとすることができ、前記判定手段は、前記電波の受信強度について所定時間モニタし、その間の値を積算、平均化して得られたレベルに基づいて前記構造体の所定の状態を判定するものとすることができる。さらに、本発明においては、前記判定手段は、前記定義される状態において予め測定された受信強度のレベルを基準値として格納する記憶手段を備え、前記基準値に基づいて前記構造体の所定の状態を判定するものとすることができ、さらに、前記判定手段は、前記基準値の更新手段を備えることができる。
【０００８】
また、本発明の別の構成においては、構造体が出入りし一時的に停留することが前提とされる空間において、前記構造体の停留の有無を検知するワイヤレス状態検知システムであって、固有のＩＤを示す電波信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機からの発信電波を受信するためのワイヤレス受信機と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、前記ワイヤレス発信機は、前記構造体が停留することが予定される所定の位置に設けられ、前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記所定の位置における前記構造体の停留の有無を判定する、ワイヤレス状態検知システムが提供される。本発明においては、前記ワイヤレス受信機は、無指向性アンテナを備えることが好ましい。また、本発明においては、前記判定手段は、前記電波の受信強度について所定時間モニタし、その間の値を積算、平均化して得られたレベルに基づいて前記構造体の所定の状態を判定するものとすることができ、また、前記判定手段は、前記構造体が前記所定の位置に停留する状態の受信強度のレベルおよび／または停留しない状態の受信強度のレベルを基準値として格納する記憶手段を備え、前記基準値に基づいて前記所定の位置における前記構造体の停留の有無を判定するものとすることができ、前記基準値の更新手段を備えることもできる。また、本発明においては、前記空間は、前記構造体の停留が予定される所定の位置を複数有し、前記判定手段は、既に取得した前記所定の位置についての判定結果に基づいて、前記ワイヤレス受信機の受信強度および／または前記基準値を補正する手段を備えることができる。
【０００９】
さらに、本発明の別の構成によれば、固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える構造体の状態を検知するワイヤレス状態検知システムであって、固有のＩＤを示す赤外線信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機から発信される赤外線を受信するためのワイヤレス受信機と、前記赤外線を遮蔽する遮蔽手段と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、前記ワイヤレス発信機および前記遮蔽手段は、前記可動部の動きに応じて、前記遮蔽手段が前記赤外線を遮蔽する状態と遮蔽しない状態とを創出するように、前記構造体に設けられ、前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記固定部と前記可動部との相対的な位置関係によって定義される前記構造体の所定の状態を判定する、ワイヤレス状態検知システムが提供される。また、本発明によれば、構造体が出入りし一時的に停留することが前提とされる空間において、前記構造体の停留の有無を検知するワイヤレス状態検知システムであって、固有のＩＤを示す赤外線信号を発信するワイヤレス発信機と、前記ワイヤレス発信機から発信される赤外線を受信するためのワイヤレス受信機と、前記ワイヤレス受信機の受信強度をモニタする判定手段とを含み、前記ワイヤレス発信機は、前記構造体が停留することが予定される所定の位置に設けられ、前記判定手段は、前記受信強度のレベルに基づいて、前記所定の位置における前記構造体の停留の有無を判定する、ワイヤレス状態検知システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明によれば、既存の設備に対して大がかりな工事を要することなく簡単に追設することができ、且つ、１台のワイヤレス受信機で多数の検知対象の状態変化を検出することのできるワイヤレス状態検知システムが提供される。本発明のワイヤレス状態検知システムは、コンパクト化が可能であり、またその適用範囲が制約されない上に低コストで施設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示した実施の形態をもって説明するが、本発明は、図面に示した実施の形態に限定されるものではない。本発明のワイヤレス状態検知システムは、固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部を備える物を検知対象物とすることができ、固定部と可動部との相対的な位置関係として定義される上記検知対象物の状態を判定することができる。以下、本発明のワイヤレス状態検知システムを図１〜図４に示す第１の実施形態をもって説明する。なお、図１〜図４においては、機能が共通する要素については同じ符号を付するものとする（図７、６についても同様）。
【００１２】
図１は、開き扉に適用された本発明のワイヤレス状態検知システム１０（以下、システム１０として参照する）を示す。図１（ａ）は、開状態にある開き扉１２の正面図を示し、図１（ｂ）は、閉状態にある開き扉１２の正面図を示す。また、図１（ｃ）は、開状態にある開き扉１２の上面図を示し、図１（ｄ）は、閉状態にある開き扉１２の上面図を示す。図１に示す実施形態においては、固定部としての壁１４に対し、可動部としての扉１６が回動自在に設けられており、システム１０は、壁１４と扉１６との相対的な位置関係として定義される開き扉１２の開閉状態を判定する。図１に示されるように、扉１６の所定位置には、ワイヤレス発信機１８が設置されており、壁１４には、扉１６に設置されたワイヤレス発信機１８からの発信電波を遮蔽するための遮蔽手段２０が設けられている。
【００１３】
図１（ａ）及び（ｃ）に示すように、開き扉１２が開いた状態にあっては、扉１６に設置されたワイヤレス発信機１８から発信された電波の一部が紙面手前側の室内空間に飛び、該室内空間の天井など、所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２によって受信される。システム１０は、電波が受信されたことを検知し、「電波の受信可」に対応して予め定義された「開き扉１２の開状態」を判定する。
【００１４】
一方、図１（ｂ）及び（ｄ）に示すように、開き扉１２が閉じた状態にあっては、扉１６に設置されたワイヤレス発信機１８を覆うように遮蔽手段２０が壁１４に位置決めされて設けられているため、扉１６に設置されたワイヤレス発信機１８から発信される電波は、遮蔽手段２０によって遮蔽される。したがって、室内の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２は、電波を受信することができなくなり、システム１０は、電波が受信不可になったことを検知し、これをもって「電波の受信不可」に対応して予め定義された「開き扉１２の閉状態」を判定する。
【００１５】
図２は、引き扉に適用された本発明のワイヤレス状態検知システム３０（以下、システム３０として参照する）を示す。図２（ａ）は、閉じた状態にある引き扉３２の正面図を示し、図２（ｂ）は、開いた状態にある引き扉３２の正面図を示す。また、図２（ｃ）は、開いた状態にある引き扉３２の側面断面図を示す。図２に示す実施形態においては、固定部としての壁３４に対し、可動部としての扉３６がスライド自在に設けられており、システム３０は、壁３４と扉３６との相対的な位置関係によって定義される引き扉３２の開閉状態を判定する。図２に示されるように、扉３６の所定位置には、ワイヤレス発信機１８が設置されており、壁３４には、扉３６に設置されたワイヤレス発信機１８からの発信電波を遮蔽するための遮蔽手段２０が設けられている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、引き扉３２が閉じた状態にあっては、壁３４に設置されたワイヤレス発信機１８から発信される電波が紙面手前側の室内空間に飛び、該室内空間の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２によって受信される。システム３０は、電波が受信されたことを検知し、「電波の受信可」に対応して予め定義された「引き扉３２の閉状態」を判定する。
【００１７】
一方、引き扉３２が開状態のときに、扉３６に設置されたワイヤレス発信機を覆うように遮蔽手段２０が壁３４に位置決めされて設けられているため、図２（ｂ）に示すように、引き扉３２が開状態にあっては、扉３６に設置されたワイヤレス発信機１８から発信される電波は、壁３４に設けられた遮蔽手段２０によって遮蔽されることになる。したがって、室内の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２は、電波を受信することができなくなり、システム３０は、電波が受信不可になったことを検知し、これをもって「電波の受信不可」に対応して予め定義された「引き扉３２の開状態」を判定する。
【００１８】
図１および図２に示した実施形態においては、ワイヤレス発信機１８と遮蔽手段２０とを可動部としての扉および固定部としての壁に対し別々に取り付ける態様を示したが、本発明においては、可動部または固定部のいずれか一方に、ワイヤレス発信機１８と遮蔽手段２０を一緒に設ける構成を採用することもできる。図３は、図２に示したのと同じ引き扉に適用された本発明のワイヤレス状態検知システム３８（以下、システム３８として参照する）を示す。
【００１９】
図３（ａ）は、閉じた状態にある引き扉３２の正面図を、図３（ｂ）は、開いた状態にある引き扉３２の正面図を示し、各図の右手には、各状態におけるワイヤレス発信機１８と遮蔽手段２０を拡大して示す。図３に示す実施形態においては、ワイヤレス発信機１８がばねなどの弾性体３９を介してケースとして構成された遮蔽手段２０の中に出入り自在に嵌挿される形で一体的に構成されており、扉３６の所定位置に設置されている。図３（ａ）に示す引き扉３２が閉じた状態にあっては、ワイヤレス発信機１８は、壁３４によって押圧され、弾性体３９によって付勢された状態で遮蔽手段２０の中に収納されており、ワイヤレス発信機１８から発信される電波は、ケース、すなわち遮蔽手段２０によって遮蔽される。したがって、室内の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２は、電波を受信することができないため、システム３８は、電波が受信不可であることを検知し、これをもって「電波の受信不可」に対応して予め定義された「引き扉３２の閉状態」を判定する。
【００２０】
一方、図３（ｂ）に示す引き扉３２が開いた状態にあっては、ワイヤレス発信機１８は、弾性体３９の付勢力によって遮蔽手段２０から押し出され、ワイヤレス発信機１８から発信される電波が紙面手前側の室内空間に飛び、該室内空間の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２によって受信される。システム３８は、電波が受信されたことを検知し、「電波の受信可」に対応して予め定義された「引き扉３２の閉状態」を判定する。
【００２１】
図４は、ドアに設けられるサムターン式の内鍵に適用された本発明のワイヤレス状態検知システム４０（以下、システム４０として参照する）を示す。図４（ａ）は、ロック開放状態にある内鍵４２の正面図を示し、図４（ｂ）は、ロック状態にある内鍵４２の正面図を示す。図４に示す実施形態においては、固定部としてのドア壁面４４に対し、可動部としてのサムターン４６（内鍵つまみ）が９０°回動自在に設けられており、システム４０は、ドア壁面４４とサムターン４６との相対的な位置関係によって定義される内鍵４２のロックの有無状態を判定する。図４に示されるように、ドア壁面４４の所定位置には、ワイヤレス発信機１８が設置されており、サムターン４６には、ワイヤレス発信機１８からの発信電波を遮蔽するための遮蔽手段２０が設けられている。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、内鍵４２がロック開放状態（すなわち、サムターン４６が垂直状態）にあっては、ドア壁面４４に設置されたワイヤレス発信機１８から発信される電波が紙面手前側の室内空間に飛び、該室内空間の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２によって受信される。システム４０は、電波が受信されたことを検知し、「電波の受信可」に対応して予め定義された「内鍵４２のロック開放状態」を判定する。
【００２３】
一方、図４（ｂ）に示すように、内鍵４２がロック状態（すなわち、サムターン４６が水平状態）にあっては、遮蔽手段２０によって覆われるようにワイヤレス受信機２２がドア壁面４４に位置決めされて設けられているため、ワイヤレス発信機１８から発信される電波は、遮蔽手段２０によって遮蔽される。したがって、室内の所定位置に設置されたワイヤレス受信機２２は、電波を受信することができなくなり、システム４０は、電波が受信不可になったことを検知し、「電波の受信不可」に対応して予め定義された「内鍵４２のロック状態」を判定する。
【００２４】
なお、本発明においては、その信頼性を向上するために、ワイヤレス発信機１８を複数設けることができる。図５は、図２に示したシステム３０において、ワイヤレス発信機１８と遮蔽手段２０のセットを２つ設けた態様を示し、図５（ａ）は、閉じた状態にある引き扉３２を、図５（ｂ）は、開いた状態にある引き扉３２を示す。図２に示したワイヤレス発信機１８を一つしか設けない態様においては、ワイヤレス発信機１８が故障してしまうと、システム３０は、電波が受信不可になったことを検知し、「引き扉３２の開状態」を判定することになるが、図５に示す態様においては、ワイヤレス発信機１８ａが万が一故障したとしても、ワイヤレス発信機１８ｂが機能するため、そのような誤判定が回避される。
【００２５】
さらに、図６は、図４に示したシステム４０において、一つの遮蔽手段２０に対してワイヤレス発信機１８を２つ設けた態様を示し、図６（ａ）は、ロック開放状態にある内鍵４２を、図６（ｂ）は、ロック状態にある内鍵４２を示す。図６に示した態様においては、２つのワイヤレス発信機１８ａ、１８ｂからの信号の受信の可否の組み合わせに対応して定義された状態テーブルに基づいて判定されるので、２つのワイヤレス発信機１８ａ、１８ｂの何れか一方が故障した場合であっても、ロック状態、ロック開放状態、および故障状態を判定することが可能となる。下記表１に、上述した状態テーブルの一例を示す。
【００２６】
【表１】
2009151523.tif 000003
【００２７】
以上、本発明のワイヤレス状態検知システムを「開き扉」、「引き扉」、および「サムターン式の内鍵」を検知対象物とした実施形態をもって説明してきたが、本発明は、検知対象物を特に限定するものではなく、固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部とを備える構造体全般に適用することができる。本発明の具体的な適用においては、上記構造体について、固定部に対してワイヤレス発信機を、可動部に対して遮蔽手段をそれぞれ設けることができ、あるいは、可動部に対してワイヤレス発信機を、固定部に対して遮蔽手段をそれぞれ設けることもできる。さらに、上記構造体について、ワイヤレス発信機と遮蔽手段を一体的に形成したものを、可動部または固定部に設けることもできる。上記構成においては、可動部の動きに応じて、遮蔽手段がワイヤレス発信機からの発信電波を遮蔽する状態と遮蔽しない状態とを創出するように、ワイヤレス発信機および遮蔽手段が設けられる。本発明においては、ワイヤレス発信機からの電波の受信の可否を、固定部と可動部との相対的な位置関係によって定義される検知対象物の所定の状態に対応づけることができ、電波の受信の可否をモニタすることが、すなわち、検知対象物の状態をモニタすることになる。本発明は、一般家庭を例にとれば、ガスの元栓、水道の蛇口、冷蔵庫の扉等の状態検知へ適用することができる。
【００２８】
次に、本発明のワイヤレス状態検知システムの物理構成について図７を参照して説明する。図７に示されるように、本発明のワイヤレス状態検知システムは、１又は複数のワイヤレス発信機１８と、これに対応する遮蔽手段２０と、１台のワイヤレス受信機２２と、判定手段５０とを含んで構成される。
【００２９】
本発明におけるワイヤレス発信機１８は、自身の電源によって自発的に信号を発信するアクティブ型であり、固有のＩＤをその内容とする信号を発信可能に構成された、小型・軽量のものを用いることが好ましい。上述した実施形態においては、ワイヤレス発信機およびワイヤレス受信機として、それぞれ無線発信機および無線受信機を採用し、電波によって信号のやり取りをする態様を示したが、本発明のワイヤレス状態検知システムはこれに限定されるものではなく、ワイヤレス発信機およびワイヤレス受信機として、それぞれ赤外線発信機および赤外線受信機を採用し、赤外線によって信号のやり取りをする構成をも包含する概念である。この点については、後に説明する他の実施形態においても同様であり、後述する、無線電波を採用する各実施形態において、電波を赤外線に代替することができることを理解されたい。なお、赤外線を採用する構成については、説明中の「電波」の文言を適宜「赤外線」と読み替えて参照されたい。
【００３０】
ワイヤレス発信機１８を無線発信機として構成する場合にあっては、ワイヤレス発信機１８は、モニタ点の設置の自由度に鑑みて無指向性のアンテナを備えることができ、上述した遮蔽効果の向上に鑑みて、指向性アンテナを備えることもできる。複数のワイヤレス発信機１８について指向性アンテナを用いる場合は、予め位置決めされたワイヤレス受信機２２の設置位置に合わせて各ワイヤレス発信機１８の向きを決定すればよい。この点については、ワイヤレス発信機１８を赤外線発信機として構成する場合も同様である。さらに、本発明においては、発信する電波や赤外線の周波数を特に限定するものではなく、適用される状況に応じて適宜選択することができ、例えば、無線電波については、送信範囲が半径１０ｍ程度の微弱無線（300MHz帯）や、送信範囲が半径１００ｍ程度の特定小電力システム（400MHz帯）などを適宜選択して用いることができる。また、本発明においては、ワイヤレス発信機１８の信号の発信間隔は、適用される状況によって要求される検知確度に応じて適宜設定することができ、現在、微弱無線のシステムでは、発信間隔が１５秒のもので約６年の電池寿命を持つ機種が市販されている。
【００３１】
また、本発明における遮蔽手段２０は、電波によって信号のやり取りをする場合においては、電波を反射、吸収によって透過させないものであればよく、銅、アルミなどの金属板、アルミ箔などを利用することができる。遮蔽材としてシールドユニフォームとして衣料にも使われているポリエステルに銅、ニッケルを蒸着させた布状のものも市販されており、これを使用すると形状の加工も容易となる。また、赤外線によって信号のやり取りをする場合においては、本発明における遮蔽手段２０として、光不透過性の部材を適宜用いることができる。
【００３２】
一方、本発明におけるワイヤレス受信機２２は、１又は複数のワイヤレス発信機１８から発信される固有のＩＤ信号を受信可能な位置に設置される。ワイヤレス受信機２２を無線受信機として構成する場合にあっては、ワイヤレス受信機２２は、散在する複数のワイヤレス発信機１８からの電波を受信するために、無指向性のアンテナを備えていることが好ましい。さらに、ワイヤレス受信機２２は、受信したワイヤレス発信機１８のＩＤをその内容とする信号を、パーソナルコンピュータなどによって実装される判定手段５０に出力するように構成される。判定手段５０は、ワイヤレス受信機２２から入力された電波の受信の可否についての情報を元に検知対象の状態を判定する。本発明においてワイヤレス発信機およびワイヤレス受信機として、それぞれ無線受信機および無線発信機を採用する場合には、ワイヤレス受信機２２が無指向性のアンテナを備えることによって、ワイヤレス発信機１８の設置位置が制約されず、また、複数のワイヤレス発信機１８と、それらの全ての通信圏内に位置する１台のワイヤレス受信機２２によってシステムを構築することができる。なお、本発明における、「無指向性」とは、３６０度の完全球面の無指向性を意味するものではなく、極端な指向性を持たないこと、すなわち、複数のワイヤレス発信機１８と１台のワイヤレス受信機２２との相互間において、各電波の送受信が可能になる程度の必要十分な指向性の広さを備えていることを意味する。本発明においては、無指向性のアンテナとして、ロッドアンテナ、ホイップアンテナ、ダイポールアンテナなどを適宜用いることができる。
【００３３】
さらに、本発明においては、検知対象の状態の判定結果を所望のモニタを介してユーザに表示したり、インターネットなどの既存の通信網を介して、ユーザの要求に応答して、（あるいは自動的に）検知対象から離れた所定のユーザ端末（例えば、携帯電話）に対して送信したりすることができるように構成することが好ましい。
【００３４】
なお、本発明のワイヤレス状態検知システムにおいては、複数のワイヤレス発信機１８からのマルチアクセスを実現するためのアクセスプロトコルを採用することができる。このようなアクセスプロトコルとしては、FDMA、TDMA、CDMAに代表されるマルチプルアクセス（多元接続）方式が挙げられ、TDMAに含まれる方式として、ALOHA、s-ALOHA、CSMA、ICMA、r-ALOHA、PRMAなどが挙げられる。本発明は、アクセスプロトコルを特に限定するものではないが、本発明の目的を達成するためには、ワイヤレス発信機に固有のIDなどの、負荷の小さいごく小容量のデータを送受信できれば必要十分であるため、コスト低減の観点から、できるだけ簡便なアルゴリズムを採用することが好ましい。本発明において採用しうる簡便なアクセスアルゴリズムについて、図８を参照して説明する。
【００３５】
図８は、本発明が採用しうるアクセスアルゴリズムにおけるワイヤレス発信機の送信タイミングを示すタイミング図である。本発明における複数のワイヤレス発信機は、全て同じ周波数で各自に固有のIDを送信することができる。各ワイヤレス発信機は、図８に示すように、α±βの時間間隔でIDを送信する。図８中、αは一定値、βは乱数として与えられる。時間αは、電力消費を低減するために設定される値であり、適用される状況に要求される検知時間間隔に応じて適宜設定することができる。複数のワイヤレス発信機が同時にIDを送信した場合には、コリジョンによりワイヤレス受信機の受信が不可となる可能性はあるが、乱数βを用いて送信タイミングにゆらぎを与えていること、ならびに、送信データがごく小容量であり、送信に要する時間が非常に短いことから、複数のワイヤレス発信機がランダムに送信してもコリジョンが連続発生する可能性はほとんどないと考えられる。このような簡便なアクセスアルゴリズムを採用することによって、ワイヤレス発信機側は発信機能のみを、ワイヤレス受信機側は受信機能のみを具備すれば足り、システム構築のコストを大幅に低減することができる。
【００３６】
以上、本発明のワイヤレス状態検知システムについて、固定部と該固定部に可動自在に設けられた可動部とを備える構造体の状態を検知する実施形態をもって説明してきたが、本発明は、さらに、構造体が出入りし一時的に停留することを前提とした所望の空間において当該構造体の有無を検知する第２の実施形態をも包含するものである。なお、第２の実施形態における構造体としては、人若しくは動物または自動車などを挙げることができる。図９は、本発明のワイヤレス状態検知システムを車両感応式信号に適用した第２の実施形態を示す。図９（ａ）に示すように、道路６０の停止線６２の近傍には、ワイヤレス発信機１８が埋設されるとともに、その上方には、ポール等を介してワイヤレス受信機２２が設置されている。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、自動車６４が停止線６２近傍に停車していない状態にあっては、道路６０に埋設されたワイヤレス発信機１８から発信された電波は、その上方に設置されたワイヤレス受信機２２によって受信される。本実施形態のワイヤレス状態検知システムシステム７０（以下、システム７０として参照する）は、電波が受信されたことを検知し、「電波の受信可」に対応して予め定義された「信号待ち車両が無い状態」を判定する。
【００３８】
一方、図９（ｂ）に示すように、自動車６４が停止線６２近傍に停車している状態にあっては、ワイヤレス発信機１８が停止線６２近傍に位置決めされて埋設されているため、ワイヤレス発信機１８から発信される電波は、自動車６４の車体によって遮蔽される。したがって、ワイヤレス受信機２２は、電波を受信することができなくなり、システム７０は、電波が受信不可になったことを検知し、「電波の受信不可」に対応して予め定義された「信号待ち車両が有る状態」を判定する。なお、本実施形態においては、環境耐性向上の観点から、ワイヤレス発信機１８をテフロン（登録商標）などのフッ素系樹脂中に埋め込むことによって、その強度および防水性を確保することができる。フッ素系樹脂は、その誘電抵抗（複素誘電率）が小さいという電気的性質から、ワイヤレス発信機から発信される電波信号を大きく減衰させることなく、その筐体の強度や防水性を確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態のように本発明のワイヤレス状態検知システムが屋外に施設される場合には、ワイヤレス発信機１８に対し、太陽電池、充放電制御器およびバッテリからなるソーラー発蓄電機構部を別途追加する構成を採用することができる。そのように構成することによって、電池交換が不要となり、システムの保守性を大きく向上させることができる。
【００４０】
上述した第２の実施形態の他の適用例としては、映画館などの空席状況を検知するシステムが挙げられる。図１０は、本発明を空席検知システムに適用したワイヤレス状態検知システムシステム８０を示す。図１０に示すように、座席８２の座面８４の下にはワイヤレス発信機１８が埋設されており、これに座る人体が遮蔽手段として機能する。その結果、人の離席、着席に対応して電波の受信の可否がワイヤレス受信機２２によって検知され、もって、各座席の空席状況を一括モニタする。
【００４１】
以上、本発明のワイヤレス状態検知システムの第２の実施形態について説明してきたが、本実施形態は、図９および図１０に示した形態に限定されるものではなく、構造体が出入りし一時的に停留することを前提とした所定の空間において、当該構造体の停留の有無を検知することを目的とした如何なる用途にも適用することができる。すなわち、本発明においては、構造体が出入りし一時的に停留することを前提とした所定の空間において、当該構造体が停留することが予定される所定の位置にワイヤレス発信機を設置し、固有のIDを発信し続けるように構成する。このように構成された上記空間に構造体が入り、ワイヤレス発信機が設置された位置に停留することによって、ワイヤレス発信機からの発信電波が構造体によって遮蔽され、ワイヤレス受信機は、電波の受信不可を検知する。その結果、「電波の受信不可」に対応して予め定義された「構造体が空間内の所定位置に停留している状態」が判定される。
【００４２】
なお、第２の実施形態におけるワイヤレス状態検知システムの物理構成は、図７について上述したのと同様である。ただし、第２の実施形態においては、遮蔽手段自体は、システムの構成要素ではなく、構造体が第１の実施形態における遮蔽手段と等価の機能を果たすことになる。
【００４３】
以上、本発明のワイヤレス状態検知システムを第１および第２の実施形態をもって説明してきたが、上述した説明においては便宜上、ワイヤレス発信機から発信される電波の受信の可否をもって各種状態を判定する態様について言及してきた。しかしながら、実際には、ワイヤレス発信機と遮蔽手段の間の隙間などからの電波の漏れこみの影響により、電波が完全に受信不能になるとは限らない。したがって、本発明においては、電波の受信強度をモニタし、この受信強度のレベル（受信不能を含む）に対応して予め定義された各種状態を判定する構成を採用することが、判定精度を向上させる上で好ましい。以下のこの点について説明する。
【００４４】
たとえば、各種状態を判定の際には、電波の受信強度について所定時間にわたってモニタし、その間の値を積算、平均化することによってフェージング等による受信強度のランダム変動の影響を低減することができる。また、予め定義する状態のそれぞれについて、受信強度を測定し、その値を基準値として記憶手段に格納しておき、その基準値との差分を解析する等によって状態を判定することもできる。
【００４５】
また、上述した基準値は、必要に応じて適宜更新することができるように構成することが好ましい。なぜなら、検知対象空間は、電波の伝播空間として恒常的に同じ状態にあるとは限らないため、設定された基準値の妥当性が問題となるからある。例えば、室内環境における窓やドアの開閉状態を判断するとき、室内レイアウトの変更などにより、受信強度が変化してしまうことがあり得る。このようなケースにおいては、室内レイアウトの変更を行なう毎に、予め定義する状態のそれぞれについて、受信強度を再度測定しなおし、その値を新たな基準値として更新することが好ましい。
【００４６】
また、検知対象空間の、その電波の伝播空間としての状態が頻繁に変化する場合には、補正手段を設けることが判定精度の向上の観点から好ましい。この点につき、図１１を参照して説明する。図１１は、本発明のワイヤレス状態検知システムを駐車場の空車状態の検知に適用した例を示す。本システムにおいては、駐車スペースＸ、Ｙ、Ｚの下には、それぞれワイヤレス発信機１８ａ、１８ｂ、１８ｃがそれぞれ埋設されており、ワイヤレス受信機２２によってワイヤレス発信機１８ａ、１８ｂ、１８ｃの発信電波を受信するように構成されている。図１１に示す駐車場においては、ワイヤレス発信機１８ａ、１８ｂ、１８ｃからワイヤレス受信機２２までの距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃがそれぞれ異なるため、各ワイヤレス発信機から送られてくる電波の受信強度は異なる。そこで、ワイヤレス発信機１８ｎの上に車が駐車していないときの電波の受信強度、ならびに、ワイヤレス発信機１８ｎの上に車が駐車しているときの電波の受信強度を予め測定し、それぞれの値を各状態の基準値として、判定手段５０のメモリＡｎおよびメモリＢｎに格納しておく。そして、運用時には、ワイヤレス発信機１８ｎから実際に受信された電波の受信強度を、メモリＡｎないしメモリＢｎに格納された基準値と比較し、測定値がＡｎに近ければ「駐車なし」と判定し、Ｂｎに近ければ「駐車有り」と判定する。あるいは、メモリＡｎまたはメモリＢｎのどちらか一方だけを用意し、そこに格納された基準値に所定の定数を加えたり、所定の定数の係数を乗じたりして得た値をもって閾値を定義し、当該閾値を用いて駐車の有無を判定することもできる。
【００４７】
しかしながら、図１１に示す駐車場のような場所は、その電波の伝播空間としての状態が頻繁に変化する。すなわち、まわりの駐車スペースの駐車状況によっても、受信される電波の受信強度は変化する。たとえば、図１１において、駐車スペースＹに車が駐車しているかどうかを判別する場合を想定する。この時、すでに駐車スペースＸに車ＣＸが駐車している場合には、ワイヤレス発信機１８ｂから出た電波の一部が車ＣＸに反射してワイヤレス受信機２２に達するので、駐車していない場合に比べて、強い電波あるいは弱い電波が観測されることになる。一方、すでにワイヤレス発信機１８ｃの上に車が駐車してある場合には、ワイヤレス発信機１８ｂから出た電波の一部が車ＣＺで遮られるため、ワイヤレス受信機２２ではそれだけ弱い電波が観測されることになる。このように場所において本発明のシステムを実装する場合には、判定精度の向上の観点から、上述したような電波の伝播空間としての状態の頻繁な変化の影響をキャンセルするための補正手段を設けることが好ましい。例えば、駐車スペースＸまたは駐車スペースＺの上に車が駐車していることを事前に検知している場合、ワイヤレス受信機２２に受信されたワイヤレス発信機１８ｂからの電波の受信強度、あるいは、ワイヤレス発信機１８ｂについて設定された駐車の有無の判定に用いる閾値が自動補正されるように構成することが好ましい。本発明のワイヤレス状態検知システムにおける判断手段５０について上述した機能を実装させることによって、周囲環境の変化に対し好適に対応し、高い精度をもって状態を判定することができるシステムが実現される。以上、本発明のワイヤレス状態検知システムについて説明してきたが、本発明のさらなる応用展開について以下説明する。
【００４８】
本発明のワイヤレス状態検知システムの適用例について、図１２を参照して以下説明する。従来、道路の渋滞状況等をモニタする方法としては、道路の上方に超音波センサを設けたり、道路下に磁束検出センサを埋設したりして車両の有無を判定する構成が専ら採用されていたが、超音波センサを用いる場合においては、その検出範囲が狭いことから超音波センサを道路に沿って多数設ける必要があり、また、磁束検出センサを用いる場合においては、検出信号を伝送するケーブルを道路に敷設する必要があり、いずれも、施設コストが過大になるという問題があった。
【００４９】
図１２は、本発明のワイヤレス状態検知システムを道路の交差点の状態のモニタシステムに適用した実施形態を示し、道路の交差点を上から見た図である。図１２に示す実施形態においては、破線で囲んだ範囲の道路下に、図示しない複数のワイヤレス発信機が連続的に埋設されており、図示しないワイヤレス受信機が上述した複数のワイヤレス発信機からの発信信号を受信可能な位置に設置されている。本実施形態では、埋設されたワイヤレス発信機の信号の受信強度が走行車両Ｃの有無によって減少あるいは受信困難となることを利用して走行車両Ｃの有無を検知し、道路Ｘおよび道路Ｙの車両の渋滞状況に関する情報を取得する。本発明のワイヤレス状態検知システムによって取得された情報に基づいて信号機Ａ、Ｂの表示サイクルを制御することによってスムーズな車列の流れが実現される。以上、説明したように、本発明によれば、ワイヤレス通信システムの多元アクセス性を用いて、ワイヤレス受信機１台で通信範囲内にある複数のワイヤレス発信機からの信号を受信することができるので、従来の各種センサを用いる方法と比較して格段に低いコストで道路の走行車両の状態のモニタシステムを構築することが可能となる。
【００５０】
さらに、本発明のワイヤレス状態検知システムの別の適用例について、図１３〜図１８を参照して以下説明する。一般に、エレベータの性能の評価の尺度の一つにエレベータの待ち時間がある。大型店舗や大型ビルなどでは、待ち時間の混雑を減らすためにエレベータの制御技術が重要な位置を占めている。エレベータの各階の滞留時間やボタンが押されてからその階までに到達する時間は基本的にエレベータを集中管理しているシステムから確認することはできるが、ボタン押下からエレベータ到着までの時間は、最初にエレベータを待ち始めたユーザの待ち時間であり、複数のユーザについて個別の待ち時間を確認することはできない。エレベータの性能の評価の尺度として使用するためには、各ユーザについて個別の待ち時間を計測し、解析することが望ましいが、そのためには、各ユーザにストップウォッチを用いて計測してもらうなど、ユーザに負担の大きい方法しかなかった。
【００５１】
図１３は、本発明のワイヤレス状態検知システムをエレベータ待ち時間の測定システムに適用した実施形態を示す。本実施形態においては、ワイヤレス受信機２２aがエレベータ入口直近に、ワイヤレス受信機２２ｂがエレベータ９４へ続く通路にそれぞれ設置される。ここで、ワイヤレス受信機２２aおよびワイヤレス受信機２２ｂは、それぞれ、図中の破線で囲って示す固有の受信範囲Ａ、および受信範囲Ｂを有している。ユーザ９２は、ワイヤレス発信機１８を携帯しており、ユーザ９２がエレベータ９４に乗る場合は、ユーザ９２が携帯するワイヤレス発信機１８の発信電波は、ワイヤレス受信機２２ｂによって受信された後に、ワイヤレス受信機２２aによって受信される。一方、ユーザ９２がエレベータ９４から降りる場合は、ユーザ９２が携帯するワイヤレス発信機１８の発信電波は、ワイヤレス受信機２２aによって受信された後に、ワイヤレス受信機２２ｂによって受信される。したがって、ワイヤレス受信機２２a,２２ｂがワイヤレス発信機１８の発信電波を受信した各時刻を解析することによって、ユーザ９２がエレベータに乗ったのか、降りたのかを判断することができる。
【００５２】
ここで、ワイヤレス発信機１８のユーザ９２がエレベータ９４に搭乗し、エレベータ９４のドア９６が閉まると、ドア９６による遮蔽効果により、ワイヤレス発信機１８の発信する電波の受信強度が大きく低下することになるので、エレベータのドア９６が閉状態となったことが検知でき、ワイヤレス受信機２２aによる受信開始時刻からドア９６の閉状態の検知時刻までの経過時間がユーザ９２固有のエレベータ待ち時間として判断される。
【００５３】
図１４は、本実施形態における、時間経過と受信強度の関係を示す図であり、図１４（ａ）は、ユーザ９２がエレベータ９４に近づいて乗った場合を示し、図１４（ｂ）は、ユーザ９２がエレベータ９４から降りて離れる場合を示す。ユーザ９２がエレベータ９４に乗る場合は、図１４（ａ）に示されるように、先ず、ワイヤレス受信機２２ｂによってユーザ９２が携帯するワイヤレス発信機１８の発信電波が受信され、その受信強度（Ｉｂ）は時間の経過とともに低い状態、最大、低い状態の順で推移する。その後、ワイヤレス発信機１８の発信電波はワイヤレス受信機２２aによって受信され、エレベータ９４前でその受信強度（Ｉａ）は最大になる。ここで、ユーザ９２がエレベータを待っている間は、受信強度（Ｉａ）は最大のまま維持され、ユーザ９２がエレベータ９４に搭乗し、エレベータ９４のドア９６が閉められると受信強度（Ｉａ）は急激に低下する。ここで、図１４（ａ）において受信強度（Ｉａ）が最大のまま維持された時間Ｔがユーザ９２固有のエレベータ待ち時間と判定され、記録される。一方、ユーザ９２がエレベータ９４から降りる場合には、図１４（ｂ）に示されるように、ユーザ９２が携帯するワイヤレス発信機１８の発信電波は、先ず、ワイヤレス受信機２２ａによって受信された後にワイヤレス受信機２２ｂによって受信されるが、そのような順序で発信電波が受信された時刻情報は、ユーザ９２のエレベータ待ち時間の計算に使用されない。
【００５４】
本実施形態におけるエレベータ待ち時間測定の動作フローを図１５に示す。ユーザ９２のエレベータ９４への接近、およびエレベータ９４前での待ち状態を判断するための指標として受信強度の上昇率αを用いることができる。上昇率αは、例えば、現在時刻の受信強度をx(t)とし、その前の受信強度測定時刻の受信強度をx(t-1)としたとき、x(t)x(t-1)として定義することができ、事前に測定したエレベータ９４の乗り込みに伴う受信強度の推移に基づいて基準値として定義しておくことが好ましい。なお、フェージングの影響等で受信レベルの変動が激しい場合などは、移動平均などの統計処理をとることによってその変動の影響を小さくして判断することが好ましい。また、上述した指標として上昇率αではなく、受信強度について所定の閾値を設け、その閾値を超えた場合には、エレベータ直近と判断し、エレベータ待ちの状態として判断することもできる。
【００５５】
図１６は、本発明をエレベータ待ち時間の測定システムに適用した他の実施形態を示す。本実施形態においては、ユーザ９２がワイヤレス発信機１８ａを携帯しているのに加え、エレベータ９４の内部にもう一つのワイヤレス発信機１８ｂが配設されており、その余の構成は、図１３を参照して上述した実施形態と同様であるので説明を省略する。図１７は、本実施形態における、時間経過と受信強度の関係を示す図であって、ワイヤレス受信機２２aによって観察された受信強度を示す図である。ここで、図１７（ａ）は、ユーザ９２がエレベータ９４に近づいて乗った場合における、ユーザ９２が携帯するワイヤレス発信機１８ａからの発信電波の受信強度であって、図１７（ｂ）は、同じく、ユーザ９２がエレベータ９４に乗った場合における、エレベータ９４内部に配設されたもう一つのワイヤレス発信機１８ｂからの発信電波の受信強度を示す。
【００５６】
図１７（ａ）および（ｂ）に示されるように、ユーザ９２がエレベータ９４に乗り、エレベータ９４のドア９６が閉まると、ユーザ９２が携帯しているワイヤレス発信機１８ａの発信電波の受信強度（Ｉ-１８ａ）およびエレベータ９４内部に配設したワイヤレス発信機１８ｂの発信電波の受信強度（Ｉ-１８ｂ）は、同時に低下する。このことによりエレベータ９４のドア９６の閉状態を検知することができる。本実施形態においては、受信強度（Ｉ-１８ａ）と受信強度（Ｉ-１８ｂ）が同時に低下する現象をもって、ユーザ９２がエレベータに乗り込みドア９６が閉まったことを判断する。本実施形態は、エレベータ９４のドア９６による遮蔽効果が充分に期待できず、ユーザ９２が携帯するワイヤレス発信機１８ａの発信電波の受信強度がエレベータ９４のドア９６が閉まった状態においても大きく低下しないため検知精度に問題が生じる可能性がある場合や、フェージング等の影響が大きく、受信強度の変化が短時間に確認できない（積算、平均算出のために時間を要する）場合に特に有効である。
【００５７】
本実施形態におけるエレベータ待ち時間測定の動作フローを図１８に示す。エレベータ９４の待ち状態あるいはエレベータ９４への接近中を判断するための上昇率αの決定方法については図１５を参照して上述した実施形態と同様であるので説明を省略する。本実施形態においては、エレベータ９４の閉状態を判断するための指標として受信強度の低下率βを用いることができる。低下率βは、例えば、現在時刻の受信強度をx(t)とし、その前の受信強度測定時刻の受信強度をx(t-1)としたとき、x(t)x(t-1)として定義することができ、事前に測定したエレベータ９４のドア９６が閉まることに伴う受信強度の推移に基づいて基準値として定義しておくことが好ましい。なお、フェージングの影響等で受信レベルの変動が激しい場合などは、移動平均などの統計処理をとることによってその変動の影響を小さくして判断することが好ましい。また、上述した指標として低下率βではなく、受信強度について所定の閾値を設け、その閾値を下回った場合には、エレベータ９４のドア９６の閉状態を判断することもできる。以上、本発明のワイヤレス状態検知システムをエレベータ待ち時間の測定システムに適用した実施形態を示したが、本発明をスーパーなどでの大型店などに適用する場合には、ワイヤレス発信機をお客に携帯させるのではなく、買い物カートなどに取り付けることによって、お客に負担を強いることなく、お客のエレベータの待ち時間の測定が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上、説明したように、本発明によれば、既存の設備に対して大がかりな工事を要することなく簡単に追設することができ、且つ、１台のワイヤレス受信機で多数の検知対象の状態変化を検出することのできるワイヤレス状態検知システムが提供される。本発明のワイヤレス状態検知システムは、あらゆるモニタシステムへ適用することができ、その低コスト化に資することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】開き扉に適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図２】引き扉に適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図３】引き扉に適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図４】サムターン式の内鍵に適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図５】ワイヤレス発信機と遮蔽手段のセットを２つ設けたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図６】一つの遮蔽手段に対してワイヤレス発信機を２つ設けたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図７】ワイヤレス状態検知システムの物理構成を示す図。
【図８】ワイヤレス発信機の送信タイミングを示すタイミング図。
【図９】車両感応式信号に適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図１０】空席検知システムに適用されたワイヤレス状態検知システムシステムを示す図。
【図１１】駐車場の空車状態の検知に適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図１２】道路の交差点の状態のモニタに適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図１３】エレベータ待ち時間の測定システムに適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図１４】時間経過と受信強度の関係を示す図。
【図１５】エレベータ待ち時間測定の動作フローを示す図。
【図１６】エレベータ待ち時間の測定システムに適用されたワイヤレス状態検知システムを示す図。
【図１７】時間経過と受信強度の関係を示す図。
【図１８】エレベータ待ち時間測定の動作フローを示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１０,３０,３８,４０,７０,８０…ワイヤレス状態検知システム、１２…開き扉、１４…壁、１６…扉、１８…ワイヤレス発信機、２０…遮蔽手段、２２…ワイヤレス受信機、３２…引き扉、３４…壁、３６…扉、３９…弾性体、４２…内鍵、４４…ドア壁面、４６サムターン、５０…判定手段、６０…道路、６２…停止線、６４…自動車、８２…座席、８４…座面、９２…ユーザ、９４…エレベータ、９６…ドア
【図１】
2009151523.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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