(57)【要約】【課題】複数個のスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度に応じて電圧降下量を変化させる感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３に、特性ばらつきが存在すること。【解決手段】加算回路６０及び減算回路７０を備えて構成される平均値回路によって、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧の平均値が算出され、これと各感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧とのずれが差動増幅回路８０，８２，８４によって算出される。そして、差動増幅回路８０、８２，８４の出力電圧は、電源電圧ＶＢの立ち上がりに同期してサンプルホールド８６，８８，９０に取り込まれる。電流調節部９２，９４，９６では、サンプルホールド８６，８８．９０の出力に応じて、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３に供給する電流を調節する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のスイッチング素子のそれぞれ毎に各別に設けられて且つ対応するスイッチング素子近傍の温度に応じて電圧降下量を変化させる感温手段のそれぞれに電流を出力する電流出力手段と、
前記複数個のスイッチング素子が互いに同一温度にあると想定される状況下、前記感温手段の電圧降下量のばらつきを低減するように前記電流出力手段の出力電流を調節する調節手段とを備えることを特徴とする温度検出装置。
【請求項２】
前記調節手段は、前記状況下における前記複数個の感温手段のそれぞれの電圧降下量のばらつきに応じた信号を保持する保持手段と、前記保持手段の出力に応じて前記電流出力手段の出力する電流を設定する設定手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の温度検出装置。
【請求項３】
前記状況下、前記出力電流を調節するための調節期間を設定する調節期間設定回路を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の温度検出装置。
【請求項４】
前記調節手段は、前記複数個のスイッチング素子が停止状態とされている場合に前記調節を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項５】
前記複数個のスイッチング素子が停止状態から駆動状態へと移行するときであるか否かを予測する予測手段を更に備え、
前記調節手段は、前記予測手段によって停止状態から駆動状態へと移行するときであると予測される場合に前記調節を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項６】
前記予測手段は、当該温度検出装置に対する電力供給開始時であるか否かに基づき前記予測を行うことを特徴とする請求項５記載の温度検出装置。
【請求項７】
前記調節手段は、該調節手段による出力電流の調節を指示する指示信号が入力されることで前記調節を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項８】
前記感温手段は、供給される電流の変化によって電圧降下量が線形に変化する電流領域を有し、
前記電流出力手段の出力電流を、前記線形に変化する電流領域内に制限する制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項９】
前記調節手段は、前記複数個のスイッチング素子のうちの特定のものの近傍の温度を感知する感温手段の電圧降下量に、残りの感温手段の電圧降下量が一致するように前記出力電流を調節することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項１０】
前記調節手段は、前記複数個のスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度を感知する感温手段のそれぞれの電圧降下量が、これらの平均値に一致するように前記出力電流を調節することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項１１】
前記感温手段は、感温ダイオード又はサーミスタであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項１２】
前記複数個のスイッチング素子は、互いに同一の電位レベルとされるものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項１３】
前記複数個のスイッチング素子及び当該温度検出装置は、車載高圧システムを構成するものであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【請求項１４】
前記複数個のスイッチング素子は、回転機に接続されるインバータ又はＤＣＤＣコンバータのいずれかを構成するものであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチング素子近傍の温度を検出する温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の温度検出装置としては、例えば下記特許文献１に見られるように、電気負荷に負荷電流を流すトランジスタの近傍に感温ダイオードを配置し、感温ダイオードに定電流を流す際のダイオードによる電圧降下量に基づき、トランジスタ近傍の温度を検出するものも提案されている。これにより、トランジスタの過度の温度上昇を監視することができる。
【特許文献１】特開平１０−９４１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、車載インバータ等の電力変換回路にあっては、大電流を扱う関係上、複数のスイッチング素子を並列に設ける（パラ接続する）ことで、扱うことのできる電流量を倍増させることも提案され、実用化されている。ただし、この場合、各スイッチング素子のそれぞれの近傍の温度を感知する感温ダイオードを各別に備えることとするなら、これら各感温ダイオードの出力特性のばらつきが温度の検出精度の低下を招くおそれがある。
【０００４】
これに対し、製品出荷に先立ち、各感温ダイオードの出力特性を補正する処理を行う場合には、製造工数が大きく増加する。
【０００５】
なお、上記パラ接続されたスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度を感知するものに限らず、複数個のスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度に応じて電圧降下量を変化させる複数個の感温手段を備えるものにあっては、これらの出力特性のばらつきに起因して不都合が生じるこうした実情も概ね共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数個のスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度に応じて電圧降下量を変化させる複数個の感温手段を備えるものにあって、それらの特性ばらつきを好適に低減することのできる温度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、複数個のスイッチング素子のそれぞれ毎に各別に設けられて且つ対応するスイッチング素子近傍の温度に応じて電圧降下量を変化させる感温手段のそれぞれに電流を出力する電流出力手段と、前記複数個のスイッチング素子が互いに同一温度にあると想定される状況下、前記感温手段の電圧降下量のばらつきを低減するように前記電流出力手段の出力電流を調節する調節手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
複数個のスイッチング素子の温度が互いに同一であるなら、対応する複数個の感温手段の電圧降下量も同一であることが望ましい。そしてこのときに電圧降下量にばらつきがあるなら、これは各感温手段間の特性ばらつきであると考えられる。一方、感温手段の電圧降下量は、これに供給される電流量に応じて変化する。このため、各感温手段の電圧降下量が相違する状況下、供給される電流量を互いに相違させることで電圧降下量を同一にすることができる。上記発明ではこの点に鑑み、同一温度であると想定される状況下、電圧降下量のばらつきを低減するように出力電流を調節することで、感温手段間の特性ばらつきを好適に低減することができる。
【００１０】
なお、前記電流出力手段は、前記調節手段によって調節された電流値を所定期間保持すること又は、半永久的に保持することを特徴とすることが望ましい。また、前記所定期間とは、前記調節手段によって再度の調節がなされるまでの間、又は当該温度検出装置に対する電力供給が遮断されるまでの間とすることが望ましい。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記調節手段は、前記状況下における前記複数個の感温手段のそれぞれの電圧降下量のばらつきに応じた信号を保持する保持手段と、前記保持手段の出力に応じて前記電流出力手段の出力する電流を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記発明では、保持手段を備えることで、上記状況下において調節された電流を、上記状況にない場合であっても感温手段に供給することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記状況下、前記出力電流を調節するための調節期間を設定する調節期間設定回路を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記発明では、調節期間設定回路を備えることで、上記状況下に限って上記調節を行うことができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記調節手段は、前記複数個のスイッチング素子が停止状態とされている場合に前記調節を行うことを特徴とする。
【００１６】
上記スイッチング素子が駆動状態にある場合、複数個のスイッチング素子の発熱量のばらつきに起因してこれら近傍の温度にばらつきを生じやすい。この点、上記発明では、複数個のスイッチング素子が停止状態にある場合に調節を行うことで、上記状況下にあると想定される際に調節を行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数個のスイッチング素子が停止状態から駆動状態へと移行するときであるか否かを予測する予測手段を更に備え、前記調節手段は、前記予測手段によって停止状態から駆動状態へと移行するときであると予測される場合に前記調節を行うことを特徴とする。
【００１８】
複数個のスイッチング素子が全て停止状態にある場合には、これらスイッチング素子は、周囲との熱的な平衡状態へと移行していく。そして、熱的な平衡状態となることで、全てのスイッチング素子の温度は変化しなくなり、これらは互いに同一となると考えられる。上記発明では、この点に鑑み、各スイッチング素子が周囲との間で熱的な平衡状態を実現しこれらの温度が全て等しくなると想定される状況であるか否かを、適切に判断することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記予測手段は、当該温度検出装置に対する電力供給開始時であるか否かに基づき前記予測を行うことを特徴とする。
【００２０】
上記発明では、電力供給開始時であるか否かに基づき、スイッチング素子が停止状態から駆動状態へと移行するときであるか否かを適切に予測することができる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記調節手段は、該調節手段による出力電流の調節を指示する指示信号が入力されることで前記調節を行うことを特徴とする。
【００２２】
上記発明では、指示信号に基づき調節を行うこととすることで、自身では複数個のスイッチング素子の温度を検出する機能を有しなくても、これらの温度が同一となっているか否かについての判断能力を有する外部の力を借りて、上記調節を適切に行うことができる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記感温手段は、供給される電流の変化によって電圧降下量が線形に変化する電流領域を有し、前記電流出力手段の出力電流を、前記線形に変化する電流領域内に制限する制限手段を更に備えることを特徴とする。
【００２４】
上記発明では、上記電流領域内で電流の調節がなされるために、電流の変化によって電圧降下量のばらつきを容易に低減することができる。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記調節手段は、前記複数個のスイッチング素子のうちの特定のものの近傍の温度を感知する感温手段の電圧降下量に、残りの感温手段の電圧降下量が一致するように前記出力電流を調節することを特徴とする。
【００２６】
上記発明では、複数個の感温手段間の特性ばらつきを好適に補償することができる。特に、特定のスイッチング素子の特性を記憶しておくなら、これに基づき各スイッチング素子近傍の温度を高精度に検出することが可能となる。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記調節手段は、前記複数個のスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度を感知する感温手段のそれぞれの電圧降下量が、これらの平均値に一致するように前記出力電流を調節することを特徴とする。
【００２８】
上記発明では、複数個の感温手段間の特性ばらつきを好適に低減することができる。特に、感温手段の特性がその平均的な特性（中央特性）を中心とする正規分布によってばらつく場合には、調節によって各感温手段の特性が中央特性へと近づく可能性が高くなる。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明において、前記感温手段は、感温ダイオード又はサーミスタであることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明において、前記複数個のスイッチング素子は、互いに同一の電位レベルとされるものであることを特徴とする。
【００３１】
上記発明では、温度検出装置に過度の電圧が加わることを回避することなどができる。
【００３２】
請求項１３記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の発明において、前記複数個のスイッチング素子及び当該温度検出装置は、車載高圧システムを構成するものであることを特徴とする。
【００３３】
上記発明では、温度検出装置のみを低圧システム側とする場合と比較して、高圧システム及び低圧システム間の通信手段の数を低減することができる。
【００３４】
請求項１４記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の発明において、前記複数個のスイッチング素子は、回転機に接続されるインバータ又はＤＣＤＣコンバータのいずれかを構成するものであることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる温度検出装置をハイブリッド車に搭載される温度検出装置に適用した第１の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。
【００３７】
図示されるモータジェネレータ１０は、車載駆動系を構成する３相回転機である。モータジェネレータ１０には、インバータＩＶが接続されている。インバータＩＶは、スイッチング素子Ｓｕｐ及びスイッチング素子Ｓｕｎの直列接続体と、スイッチング素子Ｓｖｐ及びスイッチング素子Ｓｖｎの直列接続体と、スイッチング素子Ｓｗｐ及びスイッチング素子Ｓｗｎの直列接続体とを備えて構成されている。そして、スイッチング素子Ｓｕｐ及びスイッチング素子Ｓｕｎの直列接続体の接続点、スイッチング素子Ｓｖｐ及びスイッチング素子Ｓｖｎの直列接続体の接続点、及びスイッチング素子Ｓｗｐ及びスイッチング素子Ｓｗｎの直列接続体の接続点のそれぞれが、モータジェネレータ１０のＵ，Ｖ，Ｗ相に接続されている。なお、本実施形態では、これらスイッチング素子Ｓｕｐ，Ｓｕｎ，Ｓｖｐ，Ｓｖｎ，Ｓｗｐ，Ｓｗｎとして絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＢＧＴ）を例示している。そして、これらには、ダイオードＤｕｐ，Ｄｕｎ，Ｄｖｐ，Ｄｖｎ，Ｄｗｐ，Ｄｗｎがそれぞれ逆並列に接続されている。
【００３８】
インバータＩＶの入力端子には、コンバータＣＶが接続されている。コンバータＣＶは、高圧バッテリ１２の電圧（例えば「２８８Ｖ」）を所定の高電圧（例えば「６６６Ｖ」）に昇圧するためのものである。詳しくは、コンバータＣＶは、スイッチング素子Ｓｐ１及びスイッチング素子Ｓｎ１の直列接続体と、スイッチング素子Ｓｐ２及びスイッチング素子Ｓｎ２の直列接続体と、スイッチング素子Ｓｐ３及びスイッチング素子Ｓｎ３の直列接続体との並列接続体を備えている。そしてこれら各直列接続体の接続点は、コイル１６を介して高圧バッテリ１２の正極に接続されている。更に、コンバータＣＶは、高圧バッテリ１２に並列接続されるコンデンサ１４を備えている。なお、本実施形態では、これらスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３，Ｓｎ１〜Ｓｎ３としてＩＧＢＴを例示している。そして、これらには、ダイオードＤｐ１〜Ｄｐ３、Ｄｎ１〜Ｄｎ３がそれぞれ逆並列に接続されている。
【００３９】
ここで、スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３は、互いに同一の操作信号にて操作されるものであり、スイッチング素子Ｓｎ１〜Ｓｎ３は、互いに同一の操作信号にて操作されるものである。このように、コンバータＣＶを互いに同一の信号にて操作される３つのスイッチング素子を備えて構成することで、各スイッチング素子の定格のわりにコンバータＣＶの扱える電流量を増大させることができる。
【００４０】
上記スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３、Ｓｎ１〜Ｓｎ３の近傍には、その温度を感知する感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３、ＳＤｎ１〜ＳＤｎ３がそれぞれ配置されている。これら感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３、ＳＤｎ１〜ＳＤｎ３のそれぞれは、温度の感知対象となるスイッチング素子の出力端子（エミッタ）をグランドとして利用して動作するものである。詳しくは、感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３、ＳＤｎ１〜ＳＤｎ３のそれぞれは、そのカソードがスイッチング素子の出力端子に接続されるものである。そして、互いに同電位を基準に動作する感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３と、感温ダイオードＳＤｎ１〜ＳＤｎ３とのそれぞれの出力信号は、温度検出ユニット１８ｐ，１８ｎにそれぞれ取り込まれる。換言すれば、ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３と、ダイオードＳＤｎ１〜ＳＤｎ３とのそれぞれのアノードは、温度検出ユニット１８ｐ，１８ｎのそれぞれに接続されている。
【００４１】
感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３、ＳＤｎ１〜ＳＤｎ３の出力電圧は、温度検出ユニット１８ｐ，１８ｎ及びインターフェース２０を介して、所定の低電圧（例えば「１２Ｖ」）電源（低圧バッテリ２２）を電源とするマイクロコンピュータ（マイコン２４）に取り込まれる。マイコン２４では、上記出力電圧に応じて、コンバータＣＶの温度を把握しつつ、コンバータＣＶを操作する。
【００４２】
図２に、上記各温度検出ユニット１８ｐ，１８ｎに取り込まれる３つの出力電圧ＶＯＨ１，ＶＯＨ２，ＶＯＨ３と温度との関係を示す。図示されるように、温度検出ユニット１８ｐ，１８ｎが取り込む感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３（ＳＤｎ１〜ＳＤｎ３）の出力電圧の特性には、個体差等に起因するばらつきが生じ得る。そこで本実施形態では、温度検出ユニット１８ｐ，１８ｎに、これら出力特性のばらつきを低減する機能を付与する。図３に、温度検出ユニット１８ｐ、１８ｎのうちの上記出力特性のばらつきを低減する機能に関する構成を示す。なお、以下の説明では、高電位側の感温ダイオードＳＤｐ１〜ＳＤｐ３及び温度検出ユニット１８ｐと、低電位側の感温ダイオードＳＤｎ１〜ＳＤｎ３及び温度検出ユニット１８ｎとを総括して、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３及び温度検出ユニット１８と表記する。
【００４３】
本実施形態にかかる温度検出ユニット１８では、特定の感温ダイオード（感温ダイオードＳＤ１）の出力特性を基準として、残りの感温ダイオード（感温ダイオードＳＤ２、ＳＤ３）の出力特性を感温ダイオードＳＤ１の出力特性にあわせるための処理を行う。このため、温度検出ユニット１８は、特定の感温ダイオード（感温ダイオードＳＤ１）の出力電圧に対する残りの感温ダイオード（感温ダイオードＳＤ２、ＳＤ３）のそれぞれの出力電圧の差を検出する差動増幅回路３０，３２を備えている。
【００４４】
ここで、差動増幅回路３０は、オペアンプ３０ａを備えて構成されている。詳しくは、オペアンプ３０ａの出力端子と反転入力端子とが抵抗体３０ｂを介して接続されており、オペアンプ３０ａの反転入力端子には、抵抗体３０ｃを介して感温ダイオードＳＤ１の出力電圧が印加され、非反転入力端子には、抵抗体３０ｄを介して感温ダイオードＳＤ２の出力電圧が印加される。更に、オペアンプ３０ａの非反転入力端子は、抵抗体３０ｅを介して接地されている。なお、差動増幅回路３２についても、同様の構成を有しており、上記の説明において、感温ダイオードＳＤ２を感温ダイオードＳＤ３と読み替えて且つ、「３０」を「３２」とすることで、差動増幅回路３２の説明となる。
【００４５】
差動増幅回路３０，３２の出力電圧は、それぞれサンプルホールド３４，３６に取り込まれる。ここで、サンプルホールド３４は、オペアンプ３４ａを備えて構成されている。詳しくは、オペアンプ３４ａの出力端子と反転入力端子とが抵抗体３４ｂ及びコンデンサ３４ｃの並列接続体によって接続されている。一方、オペアンプ３４ａの非反転入力端子には、抵抗体３４ｄ及びスイッチング素子３４ｆを介して入力電圧（差動増幅回路３０の出力電圧）が印加される。更に、オペアンプ３４ａの非反転入力端子及び接地間には、コンデンサ３４ｅが接続されている。なお、サンプルホールド３６についても、その構成は同様であり、上記の説明において、差動増幅回路３０を差動増幅回路３２と読み替えて且つ、「３４」を「３６」とすることで、サンプルホールド３６の説明となる。
【００４６】
サンプルホールド３４，３６の出力は、残りの感温ダイオード(感温ダイオードＳＤ２，ＳＤ３)のそれぞれに供給する電流を調節する電流調節部（電流調節部３８，５０）に取り込まれる。電流調節部３８は、サンプルホールド３４の出力に基づき、感温ダイオードＳＤ２に供給する電流ＩＯＨ２を調節するものである。換言すれば、感温ダイオードＳＤ１の出力電圧に対する感温ダイオードＳＤ２の出力電圧の差に基づき、感温ダイオードＳＤ２に供給する電流ＩＯＨ２を調節するものである。
【００４７】
電流調節部３８は、カレントミラー部４６を備えている。カレントミラー部４６は、一対のバイポーラトランジスタ４６ａ及び抵抗体４６ｂとバイポーラトランジスタ４６ｃ及び抵抗体４６ｄとを備え、これらバイポーラトランジスタ４６ａ，４６ｃのコレクタが互いに接続されて且つ、抵抗体４６ｂ、４６ｄが接地されている。更に、カレントミラー部４６は、互いにベースが接続された一対のバイポーラトランジスタ４６ｅ，４６ｆを備えており、これら一対のバイポーラトランジスタ４６ｅ，４６ｆのエミッタは、電源４６ｇに接続されている。そして、バイポーラトランジスタ４６ｅのコレクタには、バイポーラトランジスタ４６ａ，４６ｃのコレクタが接続されている。また、バイポーラトランジスタ４６ｃのベースには、定電流源４６ｈから電流が供給されており、バイポーラトランジスタ４６ａのベースには、ボルテージフォロワ４２、非反転増幅回路４０を介して、サンプルホールド３４の出力電圧が印加される。これにより、カレントミラー部４６は、感温ダイオードＳＤ１の出力電圧に対する感温ダイオードＳＤ２の出力電圧のずれに応じて、感温ダイオードＳＤ２に供給する電流ＩＯＨ２を調節して出力する。
【００４８】
なお、電流調節部５０についても、その構成は同一であり、上記説明のうち、サンプルホールド３４をサンプルホールド３６とし、感温ダイオードＳＤ２を感温ダイオードＳＤ３とし、感温ダイオードＳＤ２に供給する電流ＩＯＨ２に代えて感温ダイオードＳＤ３に供給する電流ＩＯＨ３とすることで、電流調節部５０の説明となる。
【００４９】
一方、基準となる特性を有する感温ダイオードＳＤ１には、定電流源５１から電流ＩＯＨ１（例えば「２００μＡ」）が供給されている。この電流ＩＯＨ１は、図４に示されるように、感温ダイオードの供給電流の変化に対して電圧降下量が線形に変化する領域内に設定されている。これにより、感温ダイオードＳＤ２、ＳＤ３に供給する電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３が電流ＩＯＨ１からずれたとしても、電流ＩＯＨ２、ＩＯＨ３（例えば「１８０〜２２０μＡ」）を上記領域内とすることが可能となる。このため、出力電圧のずれに比例して電流量を変化させることでこのずれを解消することができるため、ずれの低減処理が容易となる。なお、定電流源５１からの電流ＩＯＨ１は、上記領域の中央近傍（より望ましくは、中央）とすることが望ましい。
【００５０】
本実施形態では、上記電流調節部３８，５０による電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３の調節を、感温ダイオードＳＤ１、ＳＤ２，ＳＤ３近傍の温度が互いに等しくなると想定される状況において行う。詳しくは、本実施形態では、コンバータＣＶのスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３，Ｓｎ１〜Ｓｎ３が停止状態から駆動状態へと移行する直前に行う。これは、このタイミングにおいては、スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３，Ｓｎ１〜Ｓｎ３が周囲と熱的な平衡状態となっており、それらの温度が互いに等しいと考えられることによる。
【００５１】
こうした処理を実現すべく、図３に示されるように、温度検出ユニット１８は、その電源の電圧ＶＢを基準電源５４の電圧である閾値Ｖｔｈと比較するコンパレータ５２と、コンパレータ５２の出力を遅延させる遅延回路５６と、遅延回路５６の出力の立ち上がりエッジに同期してワンショットパルスを出力するワンショットパルス生成部５８とを備えている。そして、ワンショットパルス生成部５８がワンショットパルスを出力する期間において、サンプルホールド３４、３６では、入力電圧を取り込み、これを保持する。詳しくは、ワンショットパルスの出力期間の間、スイッチング素子３４ｆ、３６ｆがオン状態とされる。
【００５２】
図５に、本実施形態にかかる特性ばらつきの低減処理態様を示す。詳しくは、図５（ａ）に、電源電圧ＶＢの推移を示し、図５（ｂ）に、ワンショットパルスを示し、図５（ｃ）に、電流ＩＯＨ１〜ＩＯＨ３の推移を示し、図５（ｄ）に、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧ＶＯＨ１〜ＶＯＨ３の推移を示す。図示されるように、温度検出ユニット１８に対する電力供給が開始されることで、電源電圧ＶＢが上昇する。そして、電源電圧ＶＢが閾値Ｖｔｈ以上となってから遅延回路５６による遅延時間だけ経過した後、ワンショットパルスが生成される。これにより、感温ダイオードＳＤ２、ＳＤ３の出力電圧ＶＯＨ２，ＶＯＨ３を感温ダイオードＳＤ１の出力電圧ＶＯＨ１に一致させるように、電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３が調節される。これにより、ワンショットパルスの立ち下がり後においても、電流調節部３８，５０では、それぞれ電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３を出力するようになり、これにより、図６に示すように、感温ダイオードＳＤ２，ＳＤ３の出力特性を、感温ダイオードＳＤ１の特性に好適に一致させることができる。
【００５３】
このため、先の図１に示したマイコン２４では、感温ダイオードＳＤ１の特性についての情報を所有するのみで、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の感知する温度を高精度に把握することができる。
【００５４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５５】
（１）複数個のスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）が互いに同一温度にあると想定される状況下、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の電圧降下量のばらつきを低減するように、感温ダイオードＳＤ２，ＳＤ３に供給する電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３を調節した。これにより、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３間の特性ばらつきを好適に低減することができる。
【００５６】
（２）複数個のスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）が互いに同一温度にあると想定される状況下における上記電圧降下量のばらつきに応じた信号を保持する保持手段（サンプルホールド３４，３６）を備えた。これにより、上記状況下において調節された電流を、上記状況にない場合であっても感温ダイオードＳＤ２，ＳＤ３に供給することができる。
【００５７】
（３）スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３，Ｓｎ１〜Ｓｎ３が停止状態から駆動状態へと移行すると予測される場合に、電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３を調節した。これにより、複数個のスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）が互いに同一温度にあると想定される状況であるか否かを、適切に判断することができる。
【００５８】
（４）温度検出ユニット１８に対する電力供給開始時であるか否かに基づき、上記予測をした。これにより、スイッチング素子が停止状態から駆動状態へと移行するときであるか否かを適切に予測することができる。
【００５９】
（５）感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３を、供給される電流の変化によって電圧降下量が線形に変化する電流領域にて駆動した。これにより、電流の変化による電圧降下量のばらつきの低減処理を容易に行うことができる。
【００６０】
（６）複数個のスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）のうちの特定のものの近傍の温度を感知する感温ダイオードＳＤ１の電圧降下量に、残りの感温ダイオードＳＤ２、ＳＤ３の電圧降下量が一致するように電流ＩＯＨ２，ＩＯＨ３を調節した。これにより、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３間の特性ばらつきを好適に低減することができる。
【００６１】
（７）互いに同一の電位レベルにある複数個のスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）近傍の温度を検出する感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３のばらつきを補償するようにした。これにより、温度検出ユニットに過度の電圧が加わることを回避することなどができる。
【００６２】
（８）温度検出ユニット１８を車載高圧システムを構成するものとした。これにより、温度検出ユニット１８を低圧システム側とする場合と比較して、高圧システム及び低圧システム間の通信手段の数を低減することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６４】
図７に、本実施形態にかかる温度検出ユニット１８のうち特に感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の特性ばらつきを低減する部分の構成を示す。なお、図７において、先の図３に示した部材に対応する部材の一部については、便宜上、同一の符号を付している。
【００６５】
本実施形態では、複数の感温ダイオード（感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３）の各特性を、これらの平均的な特性に一致させるための処理を行う。こうした処理を行うべく、本実施形態では、平均値回路を備えている。この平均値回路は、加算回路６０及び減算回路７０を備えて構成されている。加算回路６０は、オペアンプ６４を備えて構成されている。そして、オペアンプ６４の反転入力端子には、抵抗体６１〜６３のそれぞれを介して、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧が印加されている。また、オペアンプ６４の非反転入力端子には、電圧値Ｖｉｎの電圧が印加されている。そして、オペアンプ６４の出力端子と反転入力端子とは、抵抗体６５を介して接続されている。そして、オペアンプ６４の出力端子は、抵抗体６６，６７の直列接続体を介して接地されている。そして、抵抗体６６，６７の接続点には、上記減算回路７０が接続されている。減算回路７０は、オペアンプ７１を備えて構成されている。そして、オペアンプ７１の出力端子と反転入力端子とは、抵抗体７２によって接続されている。また、オペアンプ７１の反転入力端子は、抵抗体７３を介して抵抗体６６，６７の接続点に接続されている。また、オペアンプ７１の非反転入力端子は、電圧値「Ｖｉｎ・２／３」の電圧が印加されている。
【００６６】
ここで、抵抗体６１〜６３、６５は同一の抵抗値Ｒ１を有する。このため、オペアンプ６４の出力は、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧ＶＯＨ１〜ＶＯＨ３の和に「−１」を乗算したものと、「４：（感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の数）＋１」に電圧値Ｖｉｎを乗算したものとの和となる。そして、抵抗体６６の抵抗値Ｒ２と抵抗体６７の抵抗値Ｒ３とは、「Ｒ３／（Ｒ２＋Ｒ３）＝１／３：感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の数分の１」となるように設定されている。これにより、抵抗体６６及び抵抗体６７の接続点の電圧は、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧ＶＯＨ１〜ＶＯＨ３の平均値に「−１」を乗算したに、電圧値Ｖｉｎの「４／３」倍を加算したものとなる。このため、抵抗体７２の抵抗値Ｒ４と抵抗体７３の抵抗値Ｒ５とを「同一の抵抗値Ｒ４を有するものとして且つ、オペアンプ７１の非反転入力端子に「｛Ｖｉｎ・４／３｝÷２」の電圧を印加することで、減算回路７０の出力（平均値回路の出力）は、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧ＶＯＨ１〜ＶＯＨ３の平均値となる。
【００６７】
一方、差動増幅回路８０、８２，８４は、それぞれ平均値回路の出力電圧に対する感温ダイオードＳＤ１、ＳＤ２，ＳＤ３の出力電圧のずれに応じた電圧信号を出力する。これら差動増幅回路８０，８２，８４は、先の図３に示した差動増幅回路３０，３２と同一の構成を有する。そして、差動増幅回路８０，８２，８４の出力電圧は、それぞれサンプルホールド８６，８８，９０に取り込まれる。これらサンプルホールド８６，８８，９０の構成は、先の図３に示したサンプルホールド３４，３６と同一である。そして、サンプルホールド８６，８８，９０の出力電圧は、それぞれ電流調節部９２，９４．９６に印加される。これら電流調節部９２，９４．９６の構成は、先の図３に示した電流調節部３８の構成と同一である。ただし、電流調節部９２，９４，９６は、それぞれ感温ダイオードＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３に電流ＩＯＨ１，ＩＯＨ２，ＩＯＨ３を供給するものである。
【００６８】
こうした構成によれば、ワンショットパルスが出力される期間において、感温ダイオードＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３の出力電圧を、これらの平均値に一致させる処理がなされる。こうした温度検出ユニット１８を備えることで、図８に示されるように、製品出荷される感温ダイオードの特性ばらつきの分布を、平均的な特性（中央特性）を有するものの数がより多くなる分布へと修正することができる。すなわち、製品出荷される感温ダイオードは、これらの平均的な特性である中央特性となるものの数が最も多く、上限又は下限へと近づくに従い指数関数的にその数が減少する正規分布を有すると考えられる。このため、製品出荷される感温ダイオードの任意の１つを取り出すと、その特性が中央特性となる確率は、正均分布に従った確率となる。このため、任意の３つの感温ダイオードの平均値が中央特性となる確率は、任意の１つの感温ダイオードの特性が中央特性である確率よりも大きくなる。したがって、温度検出ユニット１８にて補正された感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の特性は、中央特性に近似するものと考えられる。
【００６９】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（５）、（７）、（８）の効果に準じた効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００７０】
（９）複数個の感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３のそれぞれの電圧降下量が、これらの平均値に一致するように供給電流ＩＯＨ１〜ＩＯＨ３を調節した。これにより、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３間の特性ばらつきを好適に低減することができる。更に、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の特性を中央特性に近づけることもできる。
【００７１】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について、先の第２の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７２】
上記第２の実施形態では、コンバータＣＶが停止状態から駆動状態へと移行する直前の低温状態において特性ばらつきを低減する処理を行った。これにより、コンバータＣＶが駆動されて高温状態となる際においても、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の特性ばらつきを低減することができると考えられる。ただし、図９に示されるように、温度変化に対する電圧降下量の変化の傾きについての感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の個体差が無視できない場合には、高温状態において特性ばらつきがかえって大きくなるおそれがある。
【００７３】
そこで本実施形態では、図１０に示されるように、温度検出ユニット１８が、調節指令信号をワンショットパルス生成部５８の入力として取り込む。なお、図１０において、先の図７に示した部材に対応する部材については、便宜上、同一の符号を付している。これにより、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３近傍の温度を同一とする環境が整えられる際に、調節指令信号が入力されることで、所望の温度において感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧のばらつきを低減することができる。ここで、調節指令信号は、例えば製品出荷前やメンテナンス時に工場の作業員によって入力されることとすればよい。これにより、予め所望の温度となるように、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の環境を整えた状態で調節指令信号を入力することで、所望の温度における感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧を一致させることができる。
【００７４】
ここで、所望の温度としては、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の温度感知精度として最も高い精度が要求される温度とすればよい。すなわち、例えば感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３が、スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）の温度が過度に高い温度となるか否かを監視するものである場合、この過度に高い温度近傍（より望ましくは、これを判断するための閾値温度）とすればよい。なお、調節指令信号が入力される際には、スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３，Ｓｎ１〜Ｓｎ３が停止状態にあることが望ましい。これにより、これらスイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３，Ｓｎ１〜Ｓｎ３の発熱が生じないため、これらの温度を高精度に一致させることができる。
【００７５】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）、（２）、（５）、（７）、（８）に準じた効果及び第２の実施形態の上記（９）の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００７６】
（１０）調節指示信号が入力されることで、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の電圧降下量を一致させるように、これらに供給する電流ＩＯＨ１〜ＩＯＨ３を調節した。これにより、スイッチング素子Ｓｐ１〜Ｓｐ３（Ｓｎ１〜Ｓｎ３）近傍の温度が所望の温度であるときに、上記調節を行うことができる。
【００７７】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について、先の第２の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７８】
図１１に、本実施形態にかかる温度検出ユニット１８のうち特に感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の特性ばらつきを低減する部分の構成を示す。なお、図１１において、先の図７に示した部材に対応する部材の一部については、便宜上、同一の符号を付している。
【００７９】
本実施形態では、先の図７に示した平均値回路、差動増幅回路８０，８２，８４及びサンプルホールド８６，８８，９０の機能を、中央処理装置（ＣＰＵ）及びメモリからなる処理部１００にて実現する。更に、処理部１００では、調節される電流ＩＯＨ１〜ＩＯＨ３が、電流の変化に対して感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧が線形に変化する領域から外れる場合には、補正を禁止する処理を行う。
【００８０】
図１２に、本実施形態にかかる感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧のばらつき低減処理の手順を示す。この処理は、処理部１００によって、ワンショットパルス生成部５８の出力するワンショットパルスをトリガとして実行される。
【００８１】
この一連の処理では、まずステップＳ１０において、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の出力電圧ＶＯＨ１〜ＶＯＨ３を取り込む。続くステップＳ１２においては、出力電圧ＶＯＨ１〜ＶＯＨ３の平均値Ｖａｖを算出する。続くステップＳ１４では、特性の調節対象となる感温ダイオードを指定する変数ｉを「１」とする。そして、ステップＳ１６においては、感温ダイオードＳＤｉに供給される電流ＩＯＨｉを調節するために温度調節部に出力する調節信号Ｖｉを算出する。ここでは、出力電圧ＶＯＨｉと、上記ステップＳ１２において算出された平均値Ｖａｖとの差に基づき、調節信号Ｖｉを算出する。
【００８２】
続くステップＳ１８においては、調節信号Ｖｉが下限値α以上であるか否かを判断し、ステップＳ２０においては、調節信号Ｖｉが上限値β以下であるか否かを判断する。ここで、下限値αは、電流調節部の出力する電流を、上記電流の変化に対して出力電圧が線形に変化する領域の下限値とするものである。また、上限値βは、電流調節部の出力する電流を、上記電流の変化に対して出力電圧が線形に変化する領域の上限値とするものである。そして、下限値α未満である場合には、ステップＳ２２において、調節信号Ｖｉを下限値αとする。また、上限値βよりも大きい場合には、ステップＳ２４において、調節信号Ｖｉを上限値βとする。
【００８３】
このようにガード処理を施した後、ステップ２６では、変数ｉが「３」であるか否かを判断する。この処理は、感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の全てについて特性補正処理が完了したか否かを判断するものである。そして、変数ｉが「３」でない場合には、ステップＳ２８において変数ｉをインクリメントして、ステップＳ１６に戻る。これに対し、ステップＳ２６において変数ｉが「３」であると判断される場合には、ステップＳ３０において調節信号Ｖ１〜Ｖ３をメモリに書き込み、この一連の処理を一旦終了する。
【００８４】
以上説明した本実施形態によれば、先の第２の実施形態の効果に準じた効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００８５】
（１１）感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３に供給される電流ＩＯＨ１〜ＩＯＨ３が、電流の変化によって出力電圧が線形に変化する電流領域から外れないようにガード処理を施した。これにより、電流の変化が上記領域から外れることに起因した出力電圧のばらつき低減の制御性の低下を回避することができる。
【００８６】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００８７】
・上記第１の実施形態では、差動増幅回路３０，３２の出力をサンプルホールド３４，３６に取り込んだが、これに限らない。例えば、感温ダイオードＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３の電圧降下量をサンプルホールドに取り込み、これら３つのサンプルホールドの出力値のうちのダイオードＳＤ１、ＳＤ２の組に対応するもの及びダイオードＳＤ１、ＳＤ３の組に対応するもののそれぞれを差動増幅回路３０，３２に取り込むようにしてもよい。この場合、差動増幅回路３０，３２の出力を電流調整部３８，５０に直接取り込む。
【００８８】
・上記第２の実施形態に対する第３の実施形態の変更点によって、先の第１、第４の実施形態を変更してもよい。
【００８９】
・上記第１〜第３の実施形態においても、先の第４の実施形態のように、電流調整部の出力する電流の上限値及び下限値を設けてこれらの範囲内で調節を行う構成としてもよい。
【００９０】
・電圧降下量のばらつきの低減対象となる感温ダイオードの数としては、上記各実施形態で例示したものに限らず、任意の複数個としてよい。
【００９１】
・各スイッチング素子の電圧降下量の平均値を算出する手段としては、先の図７、図１１に例示したものに限らない。例えば先の図７に示した加算回路６０の出力側に減算回路７０を直結させて且つ、減算回路７０の出力を抵抗体６６，６７にて分圧してもよい。ただし、この場合、減算回路７０の非反転入力端子には、電圧値Ｖｉｎに、「２：｛（感温ダイオードＳＤ１〜ＳＤ３の数）＋１｝／２」を乗算した値の電圧を印加する。また、先の図７及び図１０においては、単電源を用いて平均値回路を構成することを前提としたために、加算回路６０を構成するオペアンプ６４の非反転入力端子にオフセット電圧(電圧値Ｖｉｎ)を印加したが、正及び負の電圧を生成可能な電源を用いる場合には、オフセット電圧を印加しなくても平均値回路を構成することができる。
【００９２】
・複数個のスイッチング素子が停止状態から駆動状態へと移行するときであるか否かを予測する予測手段としては、温度検出ユニットが電源に接続された直後であるか否かを判断する手段に限らない。例えば、インバータＩＶ及び高圧バッテリ１２間を開閉する手段（リレー等：図示略）によってこれらが遮断状態から導通状態に切り替えられた直後であるか否かに応じて上記予測を行うものであってもよい。
【００９３】
・電圧降下量のばらつきに応じた信号を保持する保持手段としては、先の図３に示したサンプルホールド３４，３６に限らない。例えば、図１３に示すサンプルホールド１１０であってもよい。ここでは、入力信号は、スイッチング素子１１２を介してアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器１１４）に取り込まれる。Ａ／Ｄ変換器１１４の出力は、メモリ１１６に格納される。メモリ１１６に格納された値は、デジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ変換器１１８）、スイッチング素子１２０を介して外部に出力される。こうした構成によれば、ワンショットパルスの出力期間に限ってスイッチング素子１１２をオン状態とすることで、このときにサンプルホールド１１０に入力される信号を保持することができる。そして、ワンショットパルスの出力がなされない場合には、スイッチング素子１１２をオフ状態として且つ、スイッチング素子１２０をオン状態とすることで、保持した値を出力することができる。
【００９４】
また、上記第１、第２、第４の実施形態にかかる保持手段としては、複数のスイッチング素子が駆動状態となってから、次回駆動状態となるまでの期間に渡って電圧降下量のばらつきに応じた信号を保持するものに限らない。例えば、上記信号を一旦取り込んだ後にはこれをもはや更新及び消去せず半永久的に保持すべく、常時記憶保持装置に記憶する手段としてもよい。ここで、常時記憶保持装置とは、温度検出装置が主電源に接続されているか否かにかかわらず給電状態が維持されるバックアップＲＡＭや、給電の有無にかかわらず記憶を保持するＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリのことである。
【００９５】
・電圧降下量のばらつきを低減すべく、感温ダイオードへの出力電流を調節する調節期間を設定する調節期間設定回路としては、上記ワンショットパルス生成部５８を備えて構成されるものに限らない。例えば先の第１、第２、第４の実施形態において、遅延回路５６に並列接続されて且つこれよりも遅延時間の長い別の遅延回路と、その出力を論理反転する論理反転回路（インバータ）と、これら論理反転回路及び遅延回路５６の出力の論理積信号を生成するＡＮＤ回路とを備えて構成されるものであってもよい。この場合、コンパレータ５２の出力の立ち上がりタイミングに対して遅延回路５６による遅延時間の経過時から別の遅延回路の遅延時間の経過時までの期間が調節期間となる。また、先の第３の実施形態において、ワンショットパルス生成部５８を割愛し、調節指令信号をサンプルホールド８２，８８，９４に直接印加することで、調節指令信号の入力期間を調節期間としてもよい。
【００９６】
・電流調節部の構成としては、先の図３に示したものに限らない。例えば、図１４に示すものであってもよい。ここでは、互いにベースが接続された一対のバイポーラトランジスタ１３２,１３４のエミッタに電源１３０が接続されて且つ、バイポーラトランジスタ１３２のコレクタは、バイポーラトランジスタ１３６のコレクタに接続されている。バイポーラトランジスタ１３６のベースには、定電流源１３７からの電流が供給されている。一方、バイポーラトランジスタ１３６のエミッタは、抵抗体１３８を介して接地されている。そして、抵抗体１３８には、抵抗体１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ…とスイッチング素子１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ…との直列接続体が接続されている。そして、スイッチング素子１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ…は、サンプルホールドの出力に応じて操作される。すなわち、サンプルホールドの値に応じて、スイッチング素子１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ…のうちのいくつがオン状態とされるかが決定される。こうした構成によれば、サンプルホールドの出力に応じて、バイポーラトランジスタ１３４のコレクタから出力される電流量を調節することができる。ちなみに、スイッチング素子１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ…の操作は、例えば、スイッチング素子１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ…毎に相違する基準電圧とサンプルホールドの出力との大小関係を比較するコンパレータの出力に基づき行うことができる。
【００９７】
・上記各実施形態では、コンバータＣＶの高電位側のスイッチング素子Ｓｐ１，Ｓｐ２，Ｓｐ３近傍の温度を感知する感温ダイオードＳＤｐ１，ＳＤｐ２，ＳＤｐ３や、低電位側のスイッチング素子Ｓｎ１，Ｓｎ２，Ｓｎ３近傍の温度を感知する感温ダイオードＳＤｎ１，ＳＤｎ２，ＳＤｎ３の特性ばらつきを低減したがこれに限らない。図１５に、インバータＩＶの各相を２つのスイッチング素子の並列接続体にて構成する場合について、これら各相の上側アーム及び下側アームのそれぞれに対応する感温ダイオードの特性ばらつきを低減する場合を例示する。ここでは便宜上、インバータＩＶのＷ相の高電位側のスイッチング素子Ｓｗｐ１、Ｓｗｐ２の温度を感知する感温ダイオードＳＤｐ１、ＳＤｐ２の特性ばらつきを低減するための温度検出ユニット１５０ｐ及び低電位側のスイッチング素子Ｓｗｎ１，Ｓｗｎ２の温度を感知する感温ダイオードＳＤｎ１，ＳＤｎ２の特性ばらつきを低減するための温度検出ユニット１５０ｎのみを明示している。
【００９８】
更に、例えば先の図１に示したインバータＩＶの低電位側のスイッチング素子Ｓｕｎ，Ｓｖｎ，Ｓｗｎの温度を感知する感温ダイオード（図示略）について、これらの特性ばらつきを低減する場合に本発明を適用してもよい。
【００９９】
・上記各実施形態では、感温ダイオードに供給する電流量を、感温ダイオードの電流変化に対して電圧降下量の変化が線形性を有する電流領域内としたがこれに限らない。たとえ非線形性を有する場合であっても、電圧降下量のばらつきに応じて電流量を調節することで上記ばらつきを低減することはできる。
【０１００】
・温度に応じて電圧降下量を変化させる感温手段としては、感温ダイオードに限らず、例えばサーミスタ等であってもよい。
【０１０１】
・感温ダイオードによってその近傍の温度の検出対象となる複数個のスイッチング素子としては、上記インバータＩＶやコンバータＣＶを構成するものに限らない。複数個のスイッチング素子のそれぞれの近傍の温度を検出する感温手段を各別に備える場合、例えば先の第１，２の実施形態のように、温度検出ユニットに電力が供給された直後であれば、複数個のスイッチング素子は互いに同一の温度にあると想定されるため、これらの特性ばらつきを補償することができる。
【０１０２】
・温度検出ユニットとしては、ハイブリッド車に搭載されるものに限らず、例えば電気自動車に搭載されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１の実施形態にかかるシステム構成図。
【図２】同実施形態にかかる感温ダイオードの出力特性のばらつきを示す図。
【図３】同実施形態にかかる温度検出ユニットの一部構成を示す回路図。
【図４】同実施形態にかかる感温ダイオードへの供給電流の設定手法を示す図。
【図５】同実施形態にかかる電圧降下量のばらつきの補正態様を示すタイムチャート。
【図６】同実施形態の効果を示す図。
【図７】第２の実施形態にかかる温度検出ユニットの一部構成を示す回路図。
【図８】同実施形態の効果を示す図。
【図９】感温ダイオードの電圧降下量のばらつき補正の問題点を示す図。
【図１０】第３の実施形態にかかるシステム構成図。
【図１１】第４の実施形態にかかるシステム構成図。
【図１２】同実施形態にかかるダイオードの供給電流の調節の処理手順を示す流れ図。
【図１３】上記各実施形態の変形例にかかるサンプルホールドの構成を示す図。
【図１４】上記各実施形態の変形例にかかる電流調節部の回路構成を示す回路図。
【図１５】上記各実施形態の変形例にかかるインバータの回路構成の一部を示す回路図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…モータジェネレータ、１８…温度検出ユニット（温度検出装置の一実施形態）、３４，３６…サンプルホールド（保持手段の一実施形態）、３８，５０…電流調節部、ＣＶ…コンバータ、ＳＤ１〜ＳＤ３…感温ダイオード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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