(57)【要約】【課題】広域ユビキタスネットワーク網を利用して制御対象の装置の遠隔制御の自由度を高めることができるとともに、その遠隔制御に不可欠な制御機器を備えた遠隔制御システムを提供する。【解決手段】基地局装置が通信ネットワークを介して受信した制御情報を無線送信し、無線装置が前記基地局装置から送信された制御情報を受信し、外部処理装置が無線装置より前記制御情報の転送を受けて当該制御情報を制御対象の端末用の制御情報へ変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して受信した制御情報を無線送信する基地局装置と、
前記基地局装置から送信された制御情報を受信する無線装置と、
前記無線装置より前記制御情報の転送を受けて当該制御情報を制御対象の端末用の制御情報へ変換する外部処理装置と、
を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記制御情報は前記端末の電源投入制御を示す信号であり、
前記外部処理装置は、前記電源投入制御を示す制御情報を、電源投入制御を示す前記端末用の制御情報へ変換して前記端末へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記制御情報は前記外部処理装置の時刻設定を行う信号であり、
前記外部処理装置は、前記時刻設定を示す制御情報に基づいて設定された時刻と、記憶する電源投入時刻または前記電源投入日時の比較に基づいて、電源投入制御情報を前記端末へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記制御情報は前記外部処理装置の時刻設定を行う信号であり、
前記外部処理装置は、前記時刻設定を示す制御情報に基づいて設定された時刻に基づいて、前記端末からの時刻問い合わせに対する時刻配信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記制御情報は前記外部処理装置の日時設定を行う信号であり、
前記外部処理装置は、時刻に基づいて、自端末に設定された日時を更新することを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記制御情報は前記端末へのキー情報入力の制御を示す信号であり、
前記外部処理装置は、前記キー情報入力の制御を示す制御情報を、前記端末用の制御情報へ変換して前記端末へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
前記制御情報は前記端末への再起動指示または電源断の制御を示す信号であり、
前記外部処理装置は、前記再起動指示または電源断の制御を示す制御情報を、前記端末用の制御情報へ変換して前記端末へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項８】
遠隔制御システムにおける遠隔制御方法であって、
基地局装置が通信ネットワークを介して受信した制御情報を無線送信し、
無線装置が前記基地局装置から送信された制御情報を受信し、
外部処理装置が前記無線装置より前記制御情報の転送を受けて当該制御情報を制御対象の端末用の制御情報へ変換する
ことを特徴とする遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象の端末を遠隔から制御する遠隔制御システム及び遠隔制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、伝送容量は少ないものの、携帯電話の通信網よりも基地局からの電波の到達範囲が広く、多様な機器の制御を行うに適した広域ユビキタスネットワーク網の開発が行われている。ここで、このような広域ユビキタスネットワーク網を利用した様々なサービスの中で、家庭などで利用されている様々な装置を遠隔制御するための各種サービスが検討されている。なお、遠隔から機器を制御するための技術が非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】“Magic Packet Technology”、Advanced Micro Devices, Inc.、「online」、「平成１９年１０月３１日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.amd.com/us-en/assets/content_type/white_papers_and_tech_docs/20213.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、遠隔に存在する装置を制御するためには、その制御情報が、複数のネットワークを介して制御対象の装置に送信されることとなるが、通常、ネットワークを通過するサービスプロトコルを監視して特定のサービスプロトコルについて通過を遮断するネットワーク機器（ルータ、スイッチなど）が存在するため、自分が操作したい装置に対して希望する任意の制御情報が到達するかどうか不確定である。従って、広域ユビキタスネットワーク網を利用した遠隔制御においては、自由度の高い遠隔制御のための仕組みが不可欠である。また、そのような制御を行う場合に不可欠な制御機器が必要であった。
【０００４】
そこでこの発明は、広域ユビキタスネットワーク網を利用して制御対象の装置の遠隔制御の自由度を高めることができるとともに、その遠隔制御に不可欠な制御機器を備えた遠隔制御システム及び遠隔制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、通信ネットワークを介して受信した制御情報を無線送信する基地局装置と、前記基地局装置から送信された制御情報を受信する無線装置と、前記無線装置より前記制御情報の転送を受けて当該制御情報を制御対象の端末用の制御情報へ変換する外部処理装置と、を備えることを特徴とする遠隔制御システムである。
【０００６】
また本発明は、上述の遠隔制御システムにおいて、前記制御情報は前記端末の電源投入制御を示す信号であり、前記外部処理装置は、前記電源投入制御を示す制御情報を、電源投入制御を示す前記端末用の制御情報へ変換して前記端末へ出力することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の遠隔制御システムにおいて、前記制御情報は前記外部処理装置の時刻設定を行う信号であり、前記外部処理装置は、前記時刻設定を示す制御情報に基づいて設定された時刻と、記憶する電源投入時刻または前記電源投入日時の比較に基づいて、電源投入制御情報を前記端末へ出力することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の遠隔制御システムにおいて、前記制御情報は前記外部処理装置の時刻設定を行う信号であり、前記外部処理装置は、前記時刻設定を示す制御情報に基づいて設定された時刻に基づいて、前記端末からの時刻問い合わせに対する時刻配信を行うことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の遠隔制御システムにおいて、前記制御情報は前記外部処理装置の日時設定を行う信号であり、前記外部処理装置は、時刻に基づいて、自端末に設定された日時を更新することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の遠隔制御システムにおいて、前記制御情報は前記端末へのキー情報入力の制御を示す信号であり、前記外部処理装置は、前記キー情報入力の制御を示す制御情報を、前記端末用の制御情報へ変換して前記端末へ出力することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の遠隔制御システムにおいて、前記制御情報は前記端末への再起動指示または電源断の制御を示す信号であり、前記外部処理装置は、前記再起動指示または電源断の制御を示す制御情報を、前記端末用の制御情報へ変換して前記端末へ出力することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、遠隔制御システムにおける遠隔制御方法であって、基地局装置が通信ネットワークを介して受信した制御情報を無線送信し、無線装置が前記基地局装置から送信された制御情報を受信し、外部処理装置が前記無線装置より前記制御情報の転送を受けて当該制御情報を制御対象の端末用の制御情報へ変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局装置から無線により制御情報を外部処理装置宛に送信し、外部処理装置が制御情報を制御対象の端末用の制御情報に変換して直接制御するので、制御情報の通過を遮断するネットワーク機器がなく、広域ユビキタスネットワーク網を利用して制御対象の装置の遠隔制御の自由度を高めることができる。また制御対象の端末の遠隔制御に不可欠な外部処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による遠隔制御システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による遠隔制御システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１０は外部処理装置ＴＥであり、制御対象端末７０とＵＳＢケーブルやイーサネット（登録商標）ケーブルなどで直接接続されている。また２０は無線装置でありＴＥ１０と接続されている。また３０は無線装置２０と無線信号を送受信する基地局装置、４０は広域ユビキタスネットワークと公衆ＩＰ（Internet Protocol）網間の送受信データの仲介を行うＧＷ（Gateway）、５０はサーバ、６０は制御対象端末７０へ制御情報を送信する操作用端末である。
【００１５】
図２は外部処理装置ＴＥの機能ブロック図である。
この図が示すように外部処理装置ＴＥ１０は、制御対象端末７０との間で情報を送受信する端末接続部１１と、無線装置２０との間で情報を送受信する無線装置接続部１２と、ＴＥ１０の各処理部を制御する制御部１３と、ＴＥ１０に組み込まれたサービスの処理を行うサービス処理部１４と、情報を記憶する記憶部１５とを少なくとも備えている。ここで端末接続部１１は、制御対象端末７０との間でＵＳＢケーブルやＲＪ−４５コネクタを有するケーブルなどで接続される。また端末接続部１１は、制御対象端末７０との間で無線通信（無線ＬＡＮ等）を用いて接続するようにしても良い。この場合ＴＥ１０には無線通信用のＮＩＣ（Network Interface Card）が搭載される。
【００１６】
図３はサーバの機能ブロック図である。
この図が示すようにサーバ５０は、通信ネットワークを介して接続された各装置との間で情報を送受信する送受信部５１、各種サービス処理を行うサービス処理部５２、操作用端末６０へウェブページを送信したり、当該ウェブページに登録された情報を受信したりするウェブサーバ処理部５３と、各種情報を記憶するデータベース５４とを備えている。
【００１７】
そして、本実施形態の遠隔制御システムにおいては、サーバ５０の送信した制御情報を基地局装置３０が広域ユビキタスネットワークを介して受信して無線装置２０へ無線送信し、無線装置２０が無線信号を受信するとともにＴＥ１０へ転送する。するとＴＥ１０は無線装置２０より制御情報の転送を受けて、制御情報を制御対象端末７０用の制御情報へ変換して、制御対象端末７０へ送信する。これにより、広域ユビキタスネットワーク越しに遠隔から制御対象端末７０を制御する。なお、ＴＥ１０のサービス処理部１４や、サーバ５０のサービス処理部２２が、制御対象端末７０の制御に基づく処理を行うことにより、操作用端末６０を操作するユーザ所望の制御が行なわれる。
【００１８】
次に、遠隔制御システムの利用形態について説明する。
（第１の実施形態）
図４は遠隔制御システムの処理フローを示す第１の図である。
第１の実施形態は、遠隔からの電源投入を行う遠隔制御システムの形態である。
図４より、まずユーザが操作用端末６０を用いてサーバ５０へアクセスする（ステップＳ１０１）。するとサーバ５０のウェブサーバ処理部５３は、サービス提供用のウェブページを操作用端末６０へ送信する（ステップＳ１０２）。そして操作用端末６０がウェブページを画面に表示する（ステップＳ１０３）。ユーザはウェブページにおいて表示されている、情報の中から、制御対象となる制御対象端末７０の識別情報と、電源ＯＮの制御を示す識別情報を選択して入力する（ステップＳ１０４）。これにより操作用端末６０は、制御対象端末７０の識別情報と制御情報の識別情報とを格納した制御指示情報をサーバ５０へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００１９】
ここで、サーバ５０は予めデータベース５４に、ユーザの識別情報（ユーザＩＤなど）と、そのユーザが制御できる制御対象端末の識別情報（制御対象端末のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）と、制御内容を示す識別情報（制御内容ＩＤなど）と、その制御内容を示すコマンドなどを対応付けて記憶している。そしてサービス処理部５２は、操作用端末６０から受信した制御指示情報を受付けて、当該制御指示情報に格納されている制御対象端末の識別情報や、制御内容を示す識別情報に対応付けられてデータベース２４に登録されている制御内容の情報（コマンド）を読み取る（ステップＳ１０６）。そしてサービス処理部５２は、送受信部５１を介して制御対象端末７０宛てに制御情報を送信する（ステップＳ１０７）。なおこの制御情報には制御内容の情報が少なくとも格納されている。
【００２０】
そして制御情報がＧＷ４０、基地局装置３０を介して無線装置２０へ送信され、ＴＥ１０が受信する。ＴＥ１０においてはサービス処理部１４が制御情報に格納されている内容を検出し（ステップＳ１０８）、当該制御内容を制御対象端末７０用の制御情報に変換して出力する（ステップＳ１０９）。ここで制御内容が電源ＯＮを示す場合には、例えば、ＴＥ１０は受信した制御情報を、イーサネット（登録商標）上で端末を起動させるコマンドであるWake Up On LANコマンドに変換し、制御対象端末７０へ出力する。
【００２１】
またＴＥ１０は制御対象端末７０が起動すると（例えばサービス処理部１４が制御対象端末と情報を送受信できたと判定した場合など）、電源ＯＮ完了を示す情報を無線装置２０を介してサーバ５０宛てに送信する（ステップＳ１１０）。そして、サーバ５０のサービス処理部５２は、電源ＯＮ完了を示す情報を操作用端末６０に出力するようウェブサーバ処理部５３に指示し、ウェブサーバ処理部５３の機能により操作用端末６０に電源ＯＮ完了を示す情報が送信され（ステップＳ１１１）、操作用端末６０の画面に表示される（ステップＳ１１２）。
【００２２】
以上、第１の実施形態による遠隔制御システムについて説明したが、上述の処理により、広域ユビキタスネットワークを介して接続された制御対象端末７０の電源ＯＮを、経路の途中で経由するネットワーク機器等を越えて、直接、遠隔から制御することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
図５は遠隔制御システムの処理フローを示す第２の図である。
第２の実施形態は、予め設定された時刻に制御対象端末の電源投入を行う遠隔制御システムの形態である。
図５より、まず、操作用端末６０またはＴＥ専用の設定装置を利用して、ＴＥ１０に対し、起動時刻を設定入力する（ステップＳ２０１）。そして、基地局装置３０は、無線装置２０に対して定期的に時刻配信を行っている（ステップＳ２０２）。そして、無線装置２０がＴＥ１０に対して時刻を通知する（ステップＳ２０３）。ここでＴＥ１０のサービス処理部１４は、現在の時刻が設定された起動時刻かどうかを判定し（ステップＳ２０４）、起動時刻である場合には、Wake Up On LANコマンドを制御対象端末７０へ送信する（ステップＳ２０５）。そして、Wake Up On LANコマンドを受信した制御対象端末７０が起動する（ステップＳ２０６）。
【００２４】
ここで、基地局装置３０からの無線装置２０に対する時刻配信においては、例えば、基地局装置３０が無線装置２０に送信する信号のフレームにフレーム番号を付与する。このフレーム番号は、例えば、基地局装置３０がカウントするクロックに基づいて、予め設定した時間が経過するタイミングを検出し、フレーム番号をインクリメント（１を加算）してフレームに付加して送信する。そして無線装置２０においては、受信したフレームに付加されたフレーム番号の情報を抽出し、この抽出したフレーム番号に基づいて算出した時刻をＴＥに送信する。またはＴＥ１０がフレーム番号に基づいて時刻を算出してもよい。例えば、フレームが１秒単位に送信され、そのフレームに順次インクリメントされたフレーム番号が付加されているとすると、抽出したフレーム番号を６０で割って「分」を求めて余りが「秒」となり、その商をさらに６０で割って「時」を求めて余りが「分」となる。これにより、フレームに付加されたフレーム番号に基づいて、ＴＥ１０は現在時刻を容易に求めることができる。なおこれ以降の実施形態における時刻配信の処理も同様である。
【００２５】
（第３の実施形態）
図６は遠隔制御システムの処理フローを示す第３の図である。
第３の実施形態は、予め設定された日時に制御対象端末の電源投入を行う遠隔制御システムの形態である。
図６より、まず、操作用端末６０またはＴＥ専用の設定装置を利用して、ＴＥ１０に対し、起動日時を設定入力する（ステップＳ３０１）。そして、基地局装置３０は、無線装置２０に対して定期的に時刻配信を行っている（ステップＳ３０２）。この時刻配信では年、月、日、時、分、秒の各情報が送信される。そして、無線装置２０がＴＥ１０に対して時刻を通知する（ステップＳ３０３）。ここでＴＥ１０のサービス処理部１４は、現在の日時が設定された起動日時かどうかを判定し（ステップＳ３０４）、起動日時である場合には、Wake Up On LANコマンドを制御対象端末７０へ送信する（ステップＳ３０５）。そして、Wake Up On LANコマンドを受信した制御対象端末７０が起動する（ステップＳ３０６）。
【００２６】
以上の第２、第３の実施形態によれば、遠隔（制御対象端末７０の外部）からの制御により自動的に、制御対象端末の起動を制御することができる。
【００２７】
（第４の実施形態）
図７は遠隔制御システムの処理フローを示す第４の図である。
第４の実施形態は、時刻配信に基づいて制御対象端末の時刻設定を行う遠隔制御システムの形態である。
図７より、まず、基地局装置３０は、無線装置２０に対して定期的に時刻配信を行っている（ステップＳ４０１）。そして、無線装置２０がＴＥ１０に対して時刻を通知する（ステップＳ４０２）。ここでＴＥ１０のサービス処理部１４は、ＮＴＰ（Network time protocol）サーバの機能を有しており、無線装置２０からの時刻通知に基づいて、自装置内の時計カウント部でカウントする時刻を修正する。そして、制御対象端末７０からの時刻問い合わせを受信すると（ステップＳ４０３）、サービス処理部１４は時刻カウント部でカウントする時刻を制御対象端末７０へ送信する（ステップＳ４０４）。これにより、制御対象端末７０は受信した時刻の情報に基づいて、自端末の時刻を修正することができる。
【００２８】
（第５の実施形態）
図８は遠隔制御システムの処理フローを示す第５の図である。
第５の実施形態は、外部処理装置ＴＥや制御対象端末の備えるカレンダ機能の日付変更を行う遠隔制御システムの第１の形態である。
図８より、まず、ユーザは操作用端末６０を用いてサーバ５０にアクセスし（ステップＳ５０１）、ＴＥ１０の日付変更用のウェブページを要求する。すると、サーバ５０は操作用端末６０へ日付変更用のウェブページを送信し（ステップＳ５０２）、操作用端末６０が日付変更用のウェブページを画面に出力する（ステップＳ５０３）。ここでユーザはウェブページに、例えば自分のユーザＩＤや制御対象端末７０のＩＤ等の制御端末指定情報と、日付を入力して、日付変更要求ボタン等を押下して日付変更指示を行うと（ステップＳ５０４）、操作用端末６０は、入力された制御対象端末７０のＩＤ、ユーザＩＤ、日付を格納した日付変更要求の情報をサーバ５０へ送信する（ステップＳ５０５）。
【００２９】
ここでサーバ５０は予め制御対象端末７０のＩＤやユーザＩＤなどの制御端末指定情報に対応付けて、ＴＥ１０の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）を記憶している。そして、サーバ５０のサービス処理部５２は、日付変更要求の情報を受信すると、格納されている制御端末指定情報を読み取って、当該制御端末指定情報に対応付けられて登録されているＴＥ１０の識別情報を読み取り、そのＴＥ１０宛に日付情報を送信する（ステップＳ５０６）。すると日付情報は、ＧＷ４０、基地局装置３０、無線装置２０を介してＴＥ１０に送信される。ＴＥ１０は自装置宛の日付情報を受信すると（ステップＳ５０７）、サービス処理部１４が、自装置内のカレンダ情報記憶部に日付情報を登録する（ステップＳ５０８）。
【００３０】
そして、基地局装置３０は、無線装置２０に対して定期的に時刻配信を行っている（ステップＳ５０９）。そして、無線装置２０がＴＥ１０に対して時刻を通知する（ステップＳ５１０）。ここでＴＥ１０のサービス処理部１４は、時刻が００時００分になったか否かを判定し（ステップＳ５１１）、日付が変更になった場合には、上記カレンダ情報記憶部に登録されている日付情報の日付を『１』加算する（ステップＳ５１２）。これによりＴＥ１０における日付の変更処理を行うことができる。また、ＴＥ１０の日付情報を制御対象端末７０に送信することにより、制御対象端末７０の日付の変更処理を行うことができる。
【００３１】
（第６の実施形態）
図９は遠隔制御システムの処理フローを示す第６の図である。
第５の実施形態は、外部処理装置ＴＥの備えるカレンダ機能の日付変更を行う遠隔制御システムの第２の形態である。
図９より、まず、本実施形態では、ＴＥ１０に対して日付情報を設定する専用の、日付設定装置、もしくは、ＴＥ１０に備え付けられたスイッチ等を用いる。なお、日付設定装置はＴＥ１０と通信ネットワークまたは専用ケーブルなどを介して接続される。そして、まず、ユーザは、日付設定装置を用いて、日付を入力し、日付情報設定要求を入力すると（ステップＳ６０１）、日付設定装置がＴＥ１０に日付情報を送信し（ステップＳ６０２）、ＴＥ１０が日付情報を、自装置内のカレンダ情報記憶部に登録する（ステップＳ６０３）。
【００３２】
そして、第５の実施形態と同様に、基地局装置３０は、無線装置２０に対して定期的に時刻配信を行っている（ステップＳ６０４）。そして、無線装置２０がＴＥ１０に対して時刻を通知する（ステップＳ６０５）。ＴＥ１０のサービス処理部１４は、時刻が００時００分になったか否か、もしくは００時００分を経過したかを判定し（ステップＳ６０６）、日付が変更になった場合には、上記カレンダ情報記憶部に登録されている日付情報の日付を『１』加算する（ステップＳ６０７）。これによりＴＥ１０における日付の変更処理を行うことができる。また、ＴＥ１０の日付情報を制御対象端末７０に送信することにより、制御対象端末７０の日付の変更処理を行うことができる。
【００３３】
（第７の実施形態）
図１０は遠隔制御システムの処理フローを示す第７の図である。
第７の実施形態は、遠隔からのキー入力を行う遠隔制御システムの形態である。
図１０より、まずユーザが操作用端末６０を用いてサーバ５０へアクセスし（ステップＳ７０１）、キー入力用のウェブページの要求を指示する。するとサーバ５０のウェブサーバ処理部５３は、キー入力用のウェブページを操作用端末６０へ送信する（ステップＳ７０２）。そして操作用端末６０がウェブページを画面に表示する（ステップＳ７０３）。ユーザはウェブページにおいて表示されている、情報の中から、制御対象となる制御対象端末７０の識別情報と、キーの指定入力を行う（ステップＳ７０４）。これにより操作用端末６０は、制御対象端末７０の識別情報とキー入力されたキーの情報とを格納した制御指示情報をサーバ５０へ送信する（ステップＳ７０５）。
【００３４】
ここで、サーバ５０は予めデータベース５４に、ユーザが制御できる制御対象端末７０の識別情報に対応付けて、その送信先の情報（制御対象端末のＩＰアドレス、ユーザアカウント、パスワードなど）を記憶している。そして、サービス処理部５２は、操作用端末６０から受信した制御指示情報を受付けて、当該制御指示情報に格納されている制御対象端末の識別情報から送信先の情報を読み取って（ステップＳ７０６）、当該送信先へ制御指示情報を転送する（ステップＳ７０７）。すると制御指示情報は、ＧＷ４０、基地局装置３０を介して無線装置２０へ送信され、ＴＥ１０が受信する。
【００３５】
ＴＥ１０においてはサービス処理部１４が制御指示情報に格納されているキー情報を検出し（ステップＳ７０８）、当該キー情報を制御対象端末７０用の制御情報に変換して出力する（ステップＳ７０９）。つまり、ＴＥ１０が、例えばＵＳＢケーブルで制御対象端末７０と接続されている場合には、サービス処理部１４はＵＳＢキーボードとしての動作を行い、キー情報に対応するＵＳＢコマンドに変換して制御対象端末７０へ出力する。
【００３６】
またＴＥ１０は制御対象端末７０に変換後のキー情報を送出すると、制御完了メッセージを無線装置２０を介してサーバ５０宛てに送信する（ステップＳ７１０）。そして、サーバ５０のサービス処理部５２は、制御完了メッセージを操作用端末６０に出力するようウェブサーバ処理部５３に指示し、ウェブサーバ処理部５３の機能により操作用端末６０に制御完了メッセージが送信され（ステップＳ７１１）、操作用端末６０の画面に表示される（ステップＳ７１２）。以上の処理により、ユーザが操作用端末６０においてユーザが入力したキー情報に基づいて制御対象端末７０を制御することができる。
【００３７】
（第８の実施形態）
図１１は遠隔制御システムの処理フローを示す第８の図である。
第８の実施形態は、遠隔からのリブート（再起動）または電源断制御を行う遠隔制御システムの形態である。
図１１より、まずユーザが操作用端末６０を用いてサーバ５０へアクセスし（ステップＳ８０１）、リブート（または電源断）用のウェブページの要求を指示する。するとサーバ５０のウェブサーバ処理部５３は、リブート（または電源断）用のウェブページを操作用端末６０へ送信する（ステップＳ８０２）。そして操作用端末６０がウェブページを画面に表示する（ステップＳ８０３）。ユーザはウェブページにおいて表示されている、情報の中から、制御対象となる制御対象端末７０の識別情報と、リブート（または電源断）の指定入力を行う（ステップＳ８０４）。これにより操作用端末６０は、制御対象端末７０の識別情報とリブート（または電源断）メッセージとを格納した制御指示情報をサーバ５０へ送信する（ステップＳ８０５）。
【００３８】
ここで、サーバ５０は予めデータベース５４に、ユーザが制御できる制御対象端末７０の識別情報に対応付けて、その送信先の情報（制御対象端末のＩＰアドレス、ユーザアカウント、パスワードなど）を記憶している。そして、サービス処理部５２は、操作用端末６０から受信した制御指示情報を受付けて、当該制御指示情報に格納されている制御対象端末の識別情報から送信先の情報を読み取って（ステップＳ８０６）、当該送信先へ制御指示情報を転送する（ステップＳ８０７）。すると制御指示情報は、ＧＷ４０、基地局装置３０を介して無線装置２０へ送信され、ＴＥ１０が受信する。
【００３９】
ＴＥ１０においてはサービス処理部１４が制御指示情報に格納されているリブート（または電源断）メッセージを検出し（ステップＳ８０８）、当該リブート（または電源断）メッセージを制御対象端末７０用の制御情報に変換して出力する（ステップＳ８０９）。つまり、ＴＥ１０が、例えばイーサネット（登録商標）ケーブルで制御対象端末７０と接続されている場合には、サービス処理部１４はリブート（または電源断）メッセージをイーサネット（登録商標）ケーブル経由で送信するための、リモートデスクトッププロトコルにより、リブート（または電源断）メッセージに対応するコマンド（または電源断を示すコマンド）に変換して制御対象端末７０へ出力する。例えば、制御対象端末７０がＰＣ／ＡＴ互換機やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳ（Operating system）を搭載した端末であり、制御指示情報がリブートメッセージである場合には、当該リブートメッセージに対応する「Ctrl＋Alt＋Del」のコマンドに変換して制御対象端末７０へ出力する。また他のＯＳを搭載した端末である場合には、そのＯＳに対応したリブートメッセージのコマンドを出力する。また電源断であれば、端末に応じたコマンドを出力する。
【００４０】
またＴＥ１０は制御対象端末７０に変換後のリブート（または電源断）メッセージを送出すると、制御完了メッセージを無線装置２０を介してサーバ５０宛てに送信する（ステップＳ８１０）。そして、サーバ５０のサービス処理部５２は、制御完了メッセージを操作用端末６０に出力するようウェブサーバ処理部５３に指示し、ウェブサーバ処理部５３の機能により操作用端末６０に制御完了メッセージが送信され（ステップＳ８１１）、操作用端末６０の画面に表示される（ステップＳ８１２）。以上の処理により、ユーザが操作用端末６０においてユーザが入力したリブート（または電源断）情報に基づいて制御対象端末７０をリブート（または電源断）制御することができる。
【００４１】
次に、上述した時刻配信システムに適用されうる広域ユビキタスネットワークについて説明する。なお、広域ユビキタスネットワークについては、斎藤  洋、梅比良  正弘、守倉  正博、「広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャに向けた考察」、電子情報通信学会論文誌  ２００５／１１  Ｖｏｌ．Ｊ８８−Ｂ  Ｎｏ．１１等に記載されている。
【００４２】
広域ユビキタスネットワークは、携帯電話などの端末を携帯することを前提とした端末携帯型サービス、及び、人や物にセンサなどがくっついている環境を前提とした環境埋込型サービスの２つに大別される。前者では、人口普及率という点で成熟期にある携帯電話がベースになっているが、携帯電話をゲートウェイとして超小型センサなどを収容することも想定され、実際にはこれらの境界は明確ではない。
【００４３】
図１２は、現在想定されているユビキタスネットワークの構成を示す図である。
広域なネットワークインフラから見て、端末収容形態は、直接収容（直収）とゲートウェイを介しての収容の二つに分かれ、さらに後者はゲートウェイから先のネットワーク（「ローカルネットワーク」と記載）の形態で、ゲートウェイの端末収容とゲートウェイのネットワーク収容に分かれる。ゲートウェイの端末収容は、ローカルネットワーク内端末がゲートウェイとのみ通信する形態であり、ゲートウェイのネットワーク終了はローカルネットワーク内端末がローカルネットワーク内の他端末とも通信する形態である。
【００４４】
直収の場合、端末はエンドツーエンドの通信機能やネットワーク上のユニークなアドレスが必要となる。ゲートウェイ収容の場合、端末はゲートウェイとのみ（ゲートウェイの端末収容）、あるいは、ゲートウェイとローカルネットワーク内の他端末（ゲートウェイのネットワーク収容）と通信できればよい。したがって、ローカルなアドレスやローカルネットワーク内で好適な特殊なプロトコルなどの適用が容易である。ネットワーク収容と端末収容の差は、ローカルネットワーク内で利用するプロトコルに依存する。ネットワーク収容のためには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＺｉｇＢｅｅなどのマルチホップを利用するかルーチングプロトコルを導入する必要がある。端末収容の方が簡単であるが、無線リンクを用いる場合、ひとつのローカルネットワークで物理的に広域エリアをカバーするにはネットワーク収容が必要である。
直収の場合のネットワークインフラは、現状では、携帯電話網が最有力である。ゲートウェイ収容の場合のネットワークインフラは、インターネットアクセスネットワークとインターネット・ＩＰ網、あるいは、携帯電話網と想定される。
【００４５】
広域ユビキタスネットワークでは、上述した現在想定されているユビキタスネットワークに対し、端末数に関する「スケール性」、物理的に広い範囲をカバーできる「広域性」、移動端末に対応できる「移動管理性」、端末数が多いことにより総端末コストの観点から機能が低く演算能力やメモリ容量に限界がある低能力端末が想定されるため、それらを収容可能とする「低能力端末のサポート」、多くの端末がネットワークに接続されるためネットワークコストを抑える「経済性」を備えることが必要となる。そのため、広域ユビキタスネットワークは、図１３に示されるような複合的なネットワークの集合により実現される。
【００４６】
次に、広域ユビキタスネットワークシステムの具体的な実現例を説明する。
図１４は、広域ユビキタスネットワークシステムの構成例を示す。同図において、広域ユビキタスネットワークシステムは、無線端末（本実施形態における制御対象端末７０）１０１と、該無線端末１０１との無線通信が可能なゲートウェイノード（以下、ＧＷノードと記す、本実施形態におけるＧＷ４０）１０２〜１０５と、無線端末１０１の位置情報を保持する位置登録データベース１０９とを有する移動体通信ネットワークと、無線端末１０１からのメッセージ送信先としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す。）１１１、１１２が接続されるインターネット１１０とがインターネットゲートウェイ（以下、インターネットＧＷと記す。）１１３を介して接続されてなるネットワークシステムである。
【００４７】
また、該ネットワークシステムは、中継ノード１０６、１０７と、無線端末１０１ごとにあらかじめ定めた送信先である端末としてのＰＣ１０１のアドレスを保持する登録管理システム１０８を有している。
無線端末１０１と、ＰＣ１１１またはＰＣ１１２との間では、概略、次のように通信が行われる。
無線端末１０１からＰＣ１１１、またはＰＣ１１２へメッセージを送信する際には、ＧＷノード１０２〜１０５のいずれかは、無線端末１０１より無線フレームを受信すると、登録管理システム１０８にアクセスして、無線端末ごとにメッセージの送信先の端末アドレスを特定し、該特定した送信先の端末であるＰＣ１１１、またはＰＣ１１２宛にインターネットＧＷ１１３を介してメッセージを送信する。
【００４８】
また、ＰＣ１１１、またはＰＣ１１２より無線端末１０１へメッセージを送信する際には、インターネットＧＷ１１３は、位置登録データベース１０９にアクセスし、無線端末１０１のＩＤから位置情報を取得し、該取得した位置情報から該当するＧＷノード１０２〜１０５へメッセージを転送し、該ゲートウェイノードは、前記無線端末へ前記メッセージを転送する。
【００４９】
無線端末１０１は、ＧＷノード１０２〜１０５との間で無線通信が可能である。ＧＷノード１０２〜１０５、登録管理システム１０８及び位置登録データベース１０９は、中継ノード１０６、１０７を介して相互に接続しており、通信が可能である。無線端末１０１、ＧＷノード１０２〜１０５、登録管理システム１０８、位置登録データベース１０９及び中継ノード１０６、１０７は移動体通信ネットワークを構成している。
【００５０】
また、移動体通信ネットワークは、インターネットＧＷ１１３を介してインターネット１１０とも接続しており、インターネット１１０に接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１１、１１２との通信も可能である。
ここでは、ＧＷノード１０２〜１０５、中継ノード１０６、１０７、インターネットＧＷ１１３は、すべてＩＰアドレスをもち、インターネット１１０を介してＰＣ１１１，１１２と通信可能としている。
【００５１】
無線端末１０１は、そのメッセージ送信先をあらかじめ定め、登録管理システム１０８に登録しておく。登録管理システム１０８は、図１５に示す｛無線端末ＩＤ、相手先アドレス｝の組を記憶する。ここでは、一例として無線端末１０１の送信先をＰＣ１１１とする。また、無線端末１０１は、移動時に位置登録が必要となる。
【００５２】
各ＧＷノード１０２〜１０５は、ページングエリア番号を無線報知し、無線端末１０１は、自分の保持するページングエリア番号と異なる番号を受信し、在圏エリアの変更を認識する。在圏エリアが変わると、無線端末１０１は、（１）自分の保持するページングエリア番号を更新し、（２）ＧＷノード・中継ノードを介して、自分の在圏するページングエリア番号（在圏エリア番号）を、位置登録データベース１０９に通知する。位置登録データベース１０９は、位置情報として図１６に示す｛無線端末ＩＤ、在圏エリア番号｝の組を記憶する。
【００５３】
次に、無線端末１０１からの情報送信の処理について説明する。無線端末１０１は、所定の起動条件（例えば、一定時間ごと、センシングしていたセンサ値がー定値を超えた場合など）を満たすと、あらかじめ定められた通信相手（例えば、ＰＣ１１１）に対して、自ＩＤとセンシング情報をメッセージとして無線フレームに入れ、送信する。
【００５４】
ＧＷノード１０２〜１０５は、自エリア内に在圏すると推定される無線端末のＩＤとその相手先アドレス、参照時刻の組（在圏端末リスト、と呼ぶ）を保持する（図１７）。ＧＷノード１０２〜１０５は、上記無線フレームを受信し、受信メッセージ中の無線端末ＩＤが在圏端末リストにあるか、チェックする。なければ、登録管理システム１０８にアクセスし、当該無線端末ＩＤに対する相手先アドレスを照会する。（照会しても該当端末がない場合、不正端末であるので、受信したメッセージを廃棄する。）
【００５５】
そして、現在時刻を参照時刻とし、無線端末ＩＤと照会して得た相手先アドレスの組を在圏端末リストに加える。（これにより、在圏エリア変更なしの場合、登録管理システム１０８ヘの照会なしに、相手先アドレスを把握できる。）
在圏端末リストに、もともとあった場合は、参照時刻を現在時刻に更新して保持する。
【００５６】
こうして得た相手先アドレスを着アドレスにし、発アドレスをＧＷノードアドレスとし、メッセージをペイロードに入れたＴＣＰ／ＩＰパケットにより、相手先に送る。このとき、メッセージは保持する。
上記ＴＣＰ／ＩＰパケットを受信したＰＣは、メッセージを取り出し、ＧＷノードにＡＣＫを返送する。上記ＡＣＫを受信したＧＷノードは、ＩＰアドレスから、対応する保持しているメッセージを特定し、それを消去する。
【００５７】
また、在圏端末リストの参照時刻が、現在時刻からあらかじめ定められたタイムアウトとなる時点より、古くなった場合、当該｛無線端末のＩＤとその相手先アドレス、参照時刻の組｝を削除する。
【００５８】
なお、図１４のネットワークの無線端末１０１を本発明の制御対象端末７０として、ＧＷノード１０２〜１０５をＧＷ４０として、ＰＣ１１１、１１２をサーバ５０として考えることができる。
【００５９】
なお、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】遠隔制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】外部処理装置ＴＥの機能ブロック図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】遠隔制御システムの処理フローを示す第１の図である。
【図５】遠隔制御システムの処理フローを示す第２の図である。
【図６】遠隔制御システムの処理フローを示す第３の図である。
【図７】遠隔制御システムの処理フローを示す第４の図である。
【図８】遠隔制御システムの処理フローを示す第５の図である。
【図９】遠隔制御システムの処理フローを示す第６の図である。
【図１０】遠隔制御システムの処理フローを示す第７の図である。
【図１１】遠隔制御システムの処理フローを示す第８の図である。
【図１２】現在想定されているユビキタスネットワークを示す図である。
【図１３】広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャを示す図である。
【図１４】広域ユビキタスネットワークの構成例を示す図である。
【図１５】図１４に示したネットワークシステムにおける登録管理システムの記憶内容を示す説明図である。
【図１６】図１４に示したネットワークシステムにおける位置登録データベースの記憶内容を示す説明図。
【図１７】図１４に示したネットワークシステムにおけるＧＷノードの記憶内容を示す説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・外部処理装置ＴＥ
２０・・・無線装置
３０・・・基地局装置
４０・・・ＧＷ（ゲートウェイ）
５０・・・サーバ
６０・・・操作用端末
７０・・・制御対象端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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