(57)【要約】【課題】引掛栓刃を有する直流機器とプラグを有する直流機器の２種類の直流機器に直流電力を供給できる引掛シーリングを提供する。【解決手段】直流機器１０２の一対の引掛栓刃５を接続可能で且つ接続された直流機器１０２に直流電力を供給するためのコネクタ部６を設ける。コネクタ部６とは別に、直流機器１０２のプラグ７（７ａ）を接続可能で且つ接続された直流機器１０２に直流電力を供給するための直流コンセント部８を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源に接続される引掛シーリングであって、外部から直流電力を入力して動作する直流機器の一対の引掛栓刃を接続可能で且つ接続された直流機器に直流電力を供給するためのコネクタ部を設け、該コネクタ部とは別に、直流機器のプラグを接続可能で且つ接続された直流機器に直流電力を供給するための直流コンセント部を設けることを特徴とする引掛シーリング。
【請求項２】
直流機器のプラグを上記直流コンセント部に接続した際に、該直流機器のプラグをロックするためのロック手段を設けることを特徴とする請求項１に記載の引掛シーリング。
【請求項３】
上記コネクタ部が有する一対の引掛栓刃挿入口を設けた面に上記直流コンセント部が有する一対の差込栓刃挿入口を設け、該一対の差込栓刃挿入口を前記一対の引掛栓刃挿入口間に位置させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引掛シーリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直流機器用の引掛シーリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、天井面等の施工面に取り付けられると共に、照明器具等の機器に設けた引掛栓刃を接続可能なコネクタ部を備えた引掛シーリングが提供されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−３５５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に示す引掛シーリングは、電源接続部として引掛栓刃を備えた機器を接続することはできるが、例えば電源接続部として直流コンセントに接続されるプラグを備えた直流照明器具等の直流機器のプラグを接続して使用できないという問題がある。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、引掛栓刃を有する直流機器とプラグを有する直流機器の２種類の直流機器に直流電力を供給できる引掛シーリングを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、直流電源に接続される引掛シーリングであって、外部から直流電力を入力して動作する直流機器１０２の一対の引掛栓刃５を接続可能で且つ接続された直流機器１０２に直流電力を供給するためのコネクタ部６を設け、該コネクタ部６とは別に、直流機器１０２のプラグ７（７ａ）を接続可能で且つ接続された直流機器１０２に直流電力を供給するための直流コンセント部８を設けることを特徴とする引掛シーリングである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、直流機器１０２のプラグ７ａを上記直流コンセント部８に接続した際に、該直流機器１０２のプラグ７ａをロックするためのロック手段を設けることを特徴とする請求項１に記載の引掛シーリングである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、上記コネクタ部６が有する一対の引掛栓刃挿入口２１を設けた面に上記直流コンセント部８の一対の差込栓刃挿入口３４を設け、該一対の差込栓刃挿入口３４を前記一対の引掛栓刃挿入口２１間に位置させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引掛シーリングである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明では、直流機器の引掛栓刃をコネクタ部に接続して当該直流機器に直流電力を供給できる。また、コネクタ部とは別に設けた直流コンセント部に直流機器のプラグを接続することで、当該直流機器に直流電力を供給できる。従って、プラグを有さず引掛栓刃を有する直流機器と引掛栓刃を有さずプラグを有する直流機器の２種類の直流機器に直流電力を供給できる。
【０００９】
また請求項２に係る発明では、請求項１の効果に加えて、ロック手段により直流コンセント部に接続された直流機器のプラグをロックすることで、直流コンセント部に接続された直流機器のプラグが外れることを防止できる。また、このロック手段によりプラグを介して直流機器の荷重の一部又は全部を支持することも可能となり、この場合、直流機器の落下を防止できる。
【００１０】
また請求項３に係る発明では、請求項１又は請求項２の効果に加えて、直流コンセント部をコネクタ部が有する両引掛栓刃挿入口間の空いたスペースに配設でき、引掛シーリングのサイズを大きくすることなく、コネクタ部と直流コンセント部の２種類の電気的接続部を有する引掛シーリングを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１乃至図３に基づいて説明する。本実施形態の引掛シーリング１は直流電源に接続された状態で施工面としての天井面に設置されるものであって、直流電力の供給を受けて動作する直流機器１０２が着脱自在に接続され、当該直流機器１０２へ直流電源を供給するものである。
【００１３】
引掛シーリング１は、図３のブロック図に示すように施工面側からの直流供給線路Ｗｄｃが接続される電源接続用端子２と、送り配線用の端子３と、直流機器１０２に設けた一対の引掛栓刃５を接続可能で且つ接続された直流機器１０２に直流電力を供給するためのコネクタ部６を備えている。また、引掛シーリング１は、コネクタ部６とは別に、直流機器１０２の一対の平板状の差込栓刃３３を有するプラグ７（図１０参照）を接続可能で且つ接続された直流機器１０２に直流電力を供給するための直流コンセント部８も備えている。
【００１４】
図１及び図２に示すように引掛シーリング１は、上面が開口した有底円筒状であって上面を天井面に当接させた形で施工される器体９と、器体９の上面側から器体９内に挿入される略円板状の端子カバー１０とを備える。
【００１５】
器体９と端子カバー１０は組立ねじ１１により結合される。端子カバー１０の周部の２箇所には切欠１２が形成され、器体９の周部内側面に設けた筒部１３に切欠１２が嵌合することによって器体９と端子カバー１０とが位置決めされる。
【００１６】
器体９の底壁内側面には一対の立壁１４が突設され、立壁１４の上に端子カバー１０を載置した状態で端子カバー１０を通して組立ねじ１１を立壁１４の穴１５にねじ込むことにより器体９と端子カバー１０とが結合される。
【００１７】
器体９の周壁内周面の２箇所に形成した筒部１３には、器体９を上下に貫通する挿入孔１６が形成されている。挿入孔１６には器体９の下面側から固定ねじ（図示せず）が挿入され、この固定ねじの上端部を天井面に螺入することによって、器体９を天井面に固定できる。
【００１８】
器体９の内部は器体９の底壁内側面に突設された仕切壁１７によって２分され、２つの収納室２０が形成されている。器体９の各収納室２０には、直流供給線路Ｗｄｃを構成する給電線が接続される一対の端子金具２６、２６が収納されている。各端子金具２６、２６は板金により形成されたものであり、器体９の底壁内側面に立設された形で配設される。端子金具２６は、互いに対向する一対の端子板２８と、両端子板２８の片側縁間を連結する連結片２９とにより形成されている。
【００１９】
各収納室２０において一対の端子板２８に対向する位置には鎖錠ばね３２が配設される。ここで、施工面側から直流供給線路Ｗｄｃを構成する直流電源の給電線（電源線）を電源接続用端子２に接続する際に、端子カバー１０に形成した電線挿入口１８を通して給電線を導入すれば、鎖錠ばね３２と端子板２８との間に電源線の芯線が挟持される。ここにおいて端子金具２６の端子板２８と鎖錠ばね３２とを用いたいわゆる速結端子構造の端子により上述の端子２、３が構成される。
【００２０】
また、器体９内には端子板２８と鎖錠ばね３２とを用いて保持した給電線を取り外すための解除釦３６が配置される。解除釦３６は、端子カバー１０に設けた操作用開口部３７から挿入されたドライバ等の治具により操作可能なものであり、該治具による操作により解除釦３６で鎖錠ばね３２を押圧して鎖錠ばね３２と端子板２８による給電線の挟持を解除する。
【００２１】
器体９の底壁の周部における各収納室２０に対応する部位には図１に示す直流機器１０２の引掛栓刃５が挿入されるほぼ円弧状の引掛栓刃挿入口２１が夫々形成されている。両引掛栓刃挿入口２１は、器体９の底壁の中心を中心とする円周上の対向位置に形成されている。各引掛栓刃挿入口２１は、図１に示す向きにおいて直流機器１０２の一対の引掛栓刃５、５を左回りに回転させたときの一端側に、他の部位よりも幅広の幅広部２２を備えている。幅広部２２は他の部位である幅狭部２３に対して、内向きに突出する形で引掛栓刃挿入口２１の幅を広げている。
【００２２】
各引掛栓刃挿入口２１の幅狭部２３には板金により形成された引掛栓刃受部２４が対応して設けられおり、該一対の引掛栓刃受部２４と一対の引掛栓刃挿入口２１とで上述のコネクタ部６が構成されている。また、前述の各引掛栓刃受部２４は対応する端子金具２６に電気的に接続してある。
【００２３】
側面視Ｌ字形に形成された一対の引掛栓刃５をコネクタ部６に接続する際には、一対の引掛栓刃５を先ず幅広部２２から対応する引掛栓刃挿入口２１に挿入した後、図１における右回りに回転させ、各引掛栓刃５、５の先端部を対応する引掛栓刃挿入口２１の幅狭部の周縁に重複させ、これにより各引掛栓刃５、５に引掛栓刃受部２４を接触させる。
【００２４】
また、器体９の下端部には、直流機器１０２としての直付型の直流照明器具を係止する係止手段としてコネクタ部６とは別に外方に突出する係止フランジ部５０を設けている。
【００２５】
また、器体９の底壁の中央部における各収納室２０、２０に対応する部位には、直流機器１０２のプラグ７が有する平板状の差込栓刃３３を挿入するための差込栓刃挿入口３４を夫々形成してある。即ち、この一対の差込栓刃挿入口３４は一対の引掛栓刃挿入口２１を設けた面と同一面である器体９の下面に設け、一対の引掛栓刃挿入口２１間に位置しており、このため直流コンセント部８が有する両差込栓刃挿入口３４及び両差込栓刃受部３５の夫々をコネクタ部６が有する両引掛栓刃挿入口２１間及び両引掛栓刃受部２４間の空いたスペースに配設でき、引掛シーリング１をコンパクトにできる。
【００２６】
各端子金具２６の差込栓刃挿入口３４に対応する箇所には差込栓刃３３が接続される差込栓刃受部３５が形成されており、該一対の差込栓刃受部３５と一対の差込栓刃挿入口３４とで上述の直流コンセント部８が構成されている。
【００２７】
なお、既述の一対の引掛栓刃挿入口１９及び一対の差込栓刃挿入口３４の一方は正極用、他方は負極用であり、極性を誤って引掛栓刃が挿入されないように、正極用の引掛栓刃挿入口１９と負極用の引掛栓刃挿入口１９、又は正極用の差込栓刃挿入口３４と負極用の差込栓刃挿入口３４は、底壁の中心に対して非対称な形状に形成することが好ましい。
【００２８】
以上説明した本実施形態の引掛シーリング１は、既述のように天井面に設置することで、直流電力の供給を受けて動作する直流照明器具等の直流機器１０２を接続でき、この場合、引掛栓刃５を有する直流機器１０２とプラグ７を有する直流機器１０２の２種類の直流機器１０２に直流電力を供給する手段として利用できる。即ち、プラグ７を有さず引掛栓刃５を有する直流機器１０２にあっては、例えば図１に示す直流機器１０２の引掛キャップ３８に設けた一対の引掛栓刃５をコネクタ部６に接続することで、当該直流機器１０２に直流電力を供給でき、また、引掛栓刃５を有さずプラグ７を有する直流機器１０２にあっては、該直流機器１０２のプラグ７の一対の差込栓刃３３を直流コンセント部８に接続することで、当該直流機器１０２に直流電力を供給できる。
【００２９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図４乃至図６に基づいて説明する。本実施形態の引掛シーリング１は、実施形態１で説明した引掛シーリング１において、直流機器１０２のプラグ７を上記直流コンセント部８に接続した際に、該直流機器１０２のプラグ７をロックするためのロック手段を設けている。なお、本実施形態の引掛シーリング１のロック手段以外の構成は実施形態１引掛シーリング１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
図４及び図５に示すように本実施形態の引掛シーリング１の器体９の底壁には、直流コンセント部８に接続した直流機器１０２のプラグ７ａをロックするためのロック穴４２を設けあり、該ロック穴４２で既述のロック手段を構成している。
【００３１】
ロック穴４２は直流コンセント部８の一対の差込栓刃挿入口３４の両外側に差込栓刃挿入口３４と平行に形成してある。各ロック穴４２の奥部である上部には差込栓刃挿入口３４側に凹む凹所４８を形成してあり、凹所４８の下方に差込栓刃挿入口３４と反対の器体９外側に向けて突出する被係止部４９を形成している。なお、本実施形態の直流コンセント部８には実施形態１と同様、図８に示すようにロック片４１を設けていない通常のプラグ７を接続できるものである。
【００３２】
一方、図５及び図６に示すプラグ７ａはロック片付プラグであって、プラグ本体４３から両側方に向けて突出する接続片４４を設け、各接続片４４の先端にプラグ本体４３の先端面から突出する一対の差込栓刃３３と平行なロック片４１を設けている。各ロック片４１は接続片４４の先端からプラグ本体４３の先端側に突出する突片部４６を有し、突片部４６の先端には内側に向けて係止爪４５を突出形成している。また、各ロック片４１は接続片４４の先端からプラグ本体４３の後端側に突出する操作片部４７を有している。
【００３３】
しかして、直流機器１０２のプラグ７ａの一対の差込栓刃３３を差込栓刃挿入口３４に差し込んで差込栓刃受部３５に接続すると、両ロック片４１の係止爪４５がロック穴４２の被係止部４９の上面に係止され、プラグ７ａがロック状態となる。このように本実施形態の引掛シーリングにあってはロック手段によりプラグ７ａをロックし、直流コンセント部８に接続した電気機器１０２のプラグ７ａが外れることを防止できる。また、このロック手段によりプラグ７ａを介して直流機器１０２の荷重の一部又は全部を支持することも可能となり、直流機器１０２の落下を防止できる。
【００３４】
また、上記ロック手段によるプラグ７ａのロックを解除するには、両ロック片４１の操作片部４７を指で摘むことで、接続片４４を屈曲させて両ロック片４１の突片部４６の先端間の距離を長くする。これにより両係止爪４５を被係止部４９に対する係止を簡単に解除でき、直流コンセント部８からプラグ７ａを簡単に取り外すことができる。なお、操作片部４７は上記操作時に変形し難いように、内向きに突出する形でその厚みが突片部４６の厚みよりも厚くなっている。なお、本実施形態のロック手段はロック片４１を有する通常のプラグ７とは異なるプラグ７ａをロックするものとしたが、ロック手段は図８に示す通常のプラグ７をロックするものであっても良いものとする。
【００３５】
なお、上述の各実施形態の引掛シーリング１は、器体９の上面を天井面に当接させた状態で施工される露出型のものであるが、図９や図１０に示すように天井面に設けた埋込孔（図示せず）に器体９の上部を埋設した状態で施工される埋込型のものでも良い。
【００３６】
ところで上述の各実施形態で説明した引掛シーリング１は、以下に示す直流配電システムに用いらられるものである。ここでは、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。
【００３７】
家屋Ｈには、図１１に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００３８】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００３９】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００４０】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００４１】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００４２】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００４３】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００４４】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００４５】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００４６】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００４７】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００４８】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００４９】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００５０】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００５１】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００５２】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００５３】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００５４】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００５５】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００５６】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００５７】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００５８】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００５９】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００６０】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００６１】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００６２】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００６３】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態１の引掛シーリング及び直流機器の引掛キャップを示す斜視図である。
【図２】同上の引掛シーリングの分解斜視図である。
【図３】同上の引掛シーリングのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２の引掛シーリングの斜視図である。
【図５】同上のロック手段とロック片付プラグを示す説明図である。
【図６】同上のロック片付プラグの斜視図である。
【図７】同上のロック片付プラグを直流コンセント部に接続した状態を示した説明図である。
【図８】同上の直流コンセント部と通常のプラグを示した説明図である。
【図９】他例の引掛シーリングを示す斜視図である。
【図１０】更に他例の引掛シーリングを示す斜視図である。
【図１１】各実施形態の引掛シーリングを用いる直流配電システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  引掛シーリング
５  引掛栓刃
６  コネクタ部
７  プラグ
７ａ  ロック片付プラグ
８  直流コンセント部
２１  引掛栓刃挿入口
３４  差込栓刃挿入口
１０２  直流機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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