(57)【要約】【課題】画像形成装置の内蔵部品を好適に冷却できるようにする。【解決手段】各モータＭ１〜Ｍ４と定着器１５３を同一の板金に取付けるのではなく、別々の板金に取付けた。すなわち、各モータＭ１〜Ｍ４は板金１５１に取付け、定着器１５３は板金１５２に取付けた。板金１５１と板金１５２は、接触させることなく離間して配置し、非接触状態とした。各モータＭ１〜Ｍ４を取付けた板金１５１には、冷却パイプ１６３を接触させて配備した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な駆動を行うアクチュエータを含む画像形成部と、シート材に印刷された画像を当該シート材に定着させる定着器とを備えた画像形成装置において、
前記アクチュエータを取付けた第１の取付部材と、
前記定着器を取付けた第２の取付部材とを有し、
前記第１の取付部材に冷却パイプを接触させて配備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の取付部材と第２の取付部材は、非接触状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却パイプと画像形成部との間に間仕切部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却パイプには自然冷媒が充填されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記自然冷媒は液体であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記冷却パイプに充填された液体を循環させる循環駆動部を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却パイプは、放熱器に接続されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の内蔵部品の冷却技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等の各種の機能を有する画像形成装置では、一般に、モータ等の発熱部品、及びトナー等の微粒子状の材料が使用されている。この種の画像形成装置では、一般に、発熱部品の冷却手段として電動ファンが利用されている。
【０００３】
しかしながら、電動ファンを用いた場合は、トナーが通気口から装置外部に飛散する、或いは通気口から入った塵埃により電子部品が故障する、更には電動ファンから騒音が発生する等の問題がある。
【０００４】
これら問題に対処するため、電動ファンの代わりにポンプにより冷却水を循環させる水冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る水冷方式では、冷却水を循環させる過程で冷却パイプ等からの冷却水の漏れや、冷却パイプの結露等が発生した場合、漏れた冷却水や結露水が装置内に広がって電子部品が故障する可能性がある。また、冷却水や結露水に現像用のトナー等が混ざって汚濁し、その汚濁水が装置外に流出する等の弊害が生じる虞もある。
【０００６】
さらに、従来の画像形成装置では、発熱源としての定着器やモータは同一の板金に取付けられており、発熱量の大きな定着器からの熱がモータに伝わり、効率的な冷却がなされていなかった。
【０００７】
本発明は、このような技術的な背景の下になされたもので、その目的は、画像形成装置の内蔵部品を好適に冷却できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、機械的な駆動を行うアクチュエータを含む画像形成部と、シート材に印刷された画像を当該シート材に定着させる定着器とを備えた画像形成装置において、前記アクチュエータを取付けた第１の取付部材と、前記定着器を取付けた第２の取付部材とを有し、前記第１の取付部材に冷却パイプを接触させて配備したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記冷却パイプと画像形成部との間に間仕切り部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置の内蔵部品を好適に冷却することが可能となる。すなわち、分離した別体の取付部材に個別に前記アクチュエータ、前記定着器を取付けたので、発熱量の大きな定着器からの熱が前記アクチュエータ、及びその取付部材に伝わり難くなり、効率的に前記アクチュエータを冷却することが可能となる。
【００１１】
また、前記冷却パイプと画像形成部との間に間仕切り部材を設けたので、画像形成装置の内蔵部品を冷媒の漏れ等による弊害を招くことなく冷却することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【００１４】
なお、図１の画像形成装置は、電子写真方式を採用した画像形成装置であるが、本発明は、この電子写真方式以外の画像形成装置に適用することができる（図２の場合も同様）。
【００１５】
画像形成装置Ａでは、シート材に印刷された画像を当該シート材に定着させる発熱量の大きい定着器１５３と、機械的な駆動を行うアクチュエータとしての各種のモータは、それぞれ別体の取付部材としての板金１５１，１５２に個別に取付けられている。
【００１６】
すなわち、現像モータＭ１、ドラムモータＭ２、給紙モータＭ３、定着モータＭ４は板金１５１（第１の取付部材）に取付けられている。一方、定着器１５３は、板金１５２（第２の取付部材）に取付けられている。
【００１７】
なお、現像モータＭ１は、不図示の現像ユニットを駆動するためのモータであり、ドラムモータＭ２は、不図示の像担持体である感光体ドラムと中間転写ベルトを駆動するモータである。また、給紙モータＭ３は、給紙カセット１２０内の印刷用紙Ｐを搬送するためのモータであり、定着モータＭ４は、定着器１５３を駆動するモータである。
【００１８】
なお、板金１５１と板金１５２は離間して配置され、板金１５１と板金１５２の間には微小の隙間が形成されて、板金１５１と板金１５２とは非接触状態となっている。これにより、発熱量の大きい定着器１５２からの熱が板金１５２を介して板金１５１に伝わり、更にはモータＭ１〜Ｍ４等に伝わるのを抑制することができ、モータＭ１〜Ｍ４等を効率的に冷却することが可能となる。
【００１９】
板金１５１には、冷却パイプ１６３が接触状態で配管されている。この冷却パイプ１６３には、冷媒としては、水等の液体ではなく、気体である空気が充填されている。冷却パイプ１６３は、ラジエータ（放熱器）１６２に接続され、冷却パイプ１６３内の空気に吸熱された熱は、このラジエータ１６２で放熱されるように構成されている。
【００２０】
このように、第１の実施の形態では、空冷方式でＭ１〜Ｍ４等の電子部品を冷却している。この空冷方式の場合、現像モータＭ１、ドラムモータＭ２、給紙モータＭ３、定着モータＭ４等で発生した熱は、熱平衡を保つために、温度の低い部分へ熱伝導する。
【００２１】
Ｍ１〜Ｍ４等で発生した熱は、板金１５１へ移動し、板金１５１に接触している冷却パイプ１６３内の冷媒としての空気により吸熱される。この吸熱により、画像形成部Ｂの各モータ等の昇温が抑制されることとなる。
【００２２】
吸熱状態の空気は、熱平衡を保つために対流が発生し、冷却パイプ１６３内で自然に循環する。従って、第１の実施の形態では、冷媒（空気）を強制的に循環させる循環用ポンプ（循環駆動部）を配備する必要はなく、安価な冷却方式となっている。
【００２３】
冷却パイプ１６３内の吸熱状態の空気は、この循環の過程でラジエータ１６２に流入し、このラジエータ１６２により放熱され、再度、冷えた状態でラジエータ１６２から送り出される。
【００２４】
第１の実施の形態では、このように空冷方式を用いたので、従来の水冷方式のような冷却水漏れや結露による電子部品の故障の発生等の問題が無くなる。
【００２５】
また、定着器１５３と各モータ等とを別体の板金１５２，１５１に取付けたので、定着器１５３からの熱の影響を緩和した状態で各モータ等を効率的に冷却することが可能になる。
【００２６】
図２は、図１に示した画像形成装置Ａの右側面図である。なお、この図２の構成は、後述する第２の実施の形態においても同様である。
【００２７】
画像形成装置Ａには、図２に示した間仕切板（間仕切部材）１５４が設けられている。上記の冷却パイプ１６３は、この間仕切板１５４と板金１５１との間に配備されている。
【００２８】
すなわち、冷却パイプ１６３と画像形成部Ｂとの間は間仕切板１５４により間仕切りされている。さらに、冷却パイプ１６３とモータＭ１〜Ｍ４との間は、板金１５１により間仕切りされた状態となっている。
【００２９】
これにより、冷却パイプ１６３の表面で空気中の水蒸気が結露したとしても、その結露水がモータＭ１〜Ｍ４や画像形成部Ｂの電子部品に触れることを回避することができる。
【００３０】
これにより、モータＭ１〜Ｍ４や画像形成部Ｂの電子部品が上記の結露により故障するのを防止することができる。また、冷却水や結露水に現像用のトナー等が混ざって汚濁し、その汚濁水が装置外に流出するのを防止することも可能となる。
【００３１】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【００３２】
なお、図３では、図１に示した部材と同一の部材には同一の符号を付している。また、ここでは、第１の実施の形態との相違点を主として説明する。
【００３３】
第１の実施の形態では、空冷方式でモータ等の電子部品を冷却していたが、第２の実施の形態では、従来と同様に水冷方式でモータ等の電子部品を冷却している。
【００３４】
ただし、第２の実施の形態では、前述の図２に示したように、冷却パイプ１６３と画像形成部Ｂとの間は間仕切板１５４により間仕切りされている。さらに、冷却パイプ１６３とモータＭ１〜Ｍ４との間は、板金１５１により間仕切りされた状態となっている。
【００３５】
従って、冷却パイプ１６３内の冷却水が外部に漏れ出したり結露が発生したりしとしても、従来のように、その冷却水や結露水がモータ等の電子部品に触れることはなくなり、冷却水の漏れや結露水による電子部品の故障を防止することができる。また、冷却水や結露水に現像用のトナー等が混ざって汚濁し、その汚濁水が装置外に流出するのを防止することも可能となる。
【００３６】
なお、第２の実施の形態では、冷却パイプ１６３内の冷媒は水（液体）であり、空気（気体）のような吸熱による自然循環は殆ど起こらないので、循環用ポンプ１６１によって強制的に水を循環させている。
【００３７】
また、発熱量の大きい定着器１５３と、アクチュエータとしての各モータM1〜M4を別体の板金１５１、板金１５２に個別に取付け、板金１５１と板金１５２を非接触状態で配置した点は、第１の実施の形態と同様である。従って、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、各モータM1〜M4等を効率的に冷却することができる。
【００３８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、例えば、冷媒としては、水、空気以外の二酸化炭素、アンモニア、炭化水素等の自然冷媒を用いることも可能である。更に、代替フロン（ハイドロフルオロカーボン）等の人工的な冷媒を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の右側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ…画像形成装置
Ｂ…画像形成部
モータＭ１〜Ｍ４…モータ（アクチュエータ）
１５１…板金（第１の取付部材）
１５２…板金（第２の取付部材）
１６１…循環用ポンプ（循環駆動部）
１６２…ラジエータ（放熱器）
１６３…冷却パイプ
１５４…間仕切板（間仕切部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009294365.tif 000005