(57)【要約】【課題】紙折れを防止することができ、しかも、コストを抑えて製造することができる紙送り用ローラおよびその製造方法を提供する。【解決手段】ハブ２が圧入される前の弾性層１は、外周面が均一外径になっており、中空部は、軸方向中央部分が均一内径、軸方向両端側が軸方向両端縁に向かって徐々に拡径した状態になっている。このような円筒状の弾性層１の中空部に、均一外径のハブ２を圧入することにより、弾性層１の外周面を、軸方向中央部分１ａは均一外径、軸方向両端側１ｂは軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した状態になっている。また、弾性層１の外周面の、軸方向中央部分（均一外径部分）１ａと軸方向両端部分（縮径部分）１ｂとの境界部分１ｃは、軸方向に沿って丸みのある（角部のない）形状になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の弾性層と、この弾性層の中空部に圧入された均一外径のハブとからなる紙送り用ローラであって、上記弾性層は、ハブが圧入される前の状態では、外周面が均一外径で、中空部の軸方向中央部分が均一内径であって、その軸方向中央部分より軸方向両端側の中空部が、上記軸方向中央部分の中空部の内径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に拡径した状態であり、上記ハブが圧入された後の状態では、上記軸方向中央部分に対応する外周面が、均一外径であって、その軸方向中央部分より軸方向両端側の外周面が、上記軸方向中央部分の外周面の外径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した状態になっていることを特徴とする紙送り用ローラ。
【請求項２】
上記ハブが圧入される前の弾性層における中空部の軸方向両端部分の拡径部分が、弾性層の軸方向の長さ２０〜４０ｍｍ、外径１０〜４０ｍｍに対し、軸方向の長さ２〜７ｍｍの範囲内、軸方向両端縁の半径の拡径量０．３〜０．７ｍｍの範囲内に設定され、上記弾性層の中空部に圧入される部分のハブの外径が、上記ハブが圧入される前の弾性層における中空部の軸方向中央部分の内径より１ｍｍ大きく設定されている請求項１記載の紙送り用ローラ。
【請求項３】
上記ハブが圧入された後の弾性層における外周面の軸方向中央部分に対する軸方向両端縁の半径の差が０．２〜０．５ｍｍの範囲内である請求項１または２記載の紙送り用ローラ。
【請求項４】
請求項１記載の紙送り用ローラを製造する方法であって、ハブとして、均一外径のハブを準備する工程と、弾性層として、外周面が均一外径に形成され、中空部の軸方向中央部分が均一内径に形成され、その軸方向中央部分より軸方向両端側の中空部が、上記軸方向中央部分の中空部の内径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に拡径した弾性層を準備する工程と、上記弾性層の中空部に上記ハブを圧入する工程とを備え、上記ハブの圧入により上記弾性層の軸方向中央部分に対応する外周面を、均一外径に形成し、その軸方向中央部分より軸方向両端側の外周面を、上記軸方向中央部分の外周面の外径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径させることを特徴とする紙送り用ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンタ，両替機等の機器に用いられている、用紙，紙幣等を搬送するための紙送り用ローラおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の上記機器に用いられている紙送り用ローラは、通常、図５に示すように、円筒状の弾性層５１の中空部に、円柱状のハブ（軸体）５２が圧入されたものとなっている（例えば、特許文献１参照）。そして、通常、複写機等の機器では、上記紙送り用ローラを用紙の幅方向の略中央部に配置し、これに対向するローラ（図示せず）をその下側に配置し、両ローラ間で用紙の略中央部を挟んで、用紙を搬送するようになっている。
【特許文献１】特開２００８−３７５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記紙送り用ローラの弾性層５１の軸方向長さは、用紙の幅よりも短く、しかも、弾性層５１の軸方向両端部分は、弾性層５１の外周面と軸方向両端面とが直角の角部５１ｃになっている。このため、用紙の搬送の際に、上記角部５１ｃが用紙に強く圧接し、その角部５１ｃが接する用紙部分に、紙折れが発生する。この現象は、複写機等において、用紙を上方へ搬送する際に、圧接力が大になることから顕著となる。
【０００４】
そこで、その紙折れを防止する紙送り用ローラとして、図６（ａ）および図７（ａ）に示すように、弾性層６１，７１の外周面の軸方向両端部分６１ｂ，７１ｂを、両端に向かって徐々に縮径させたものが考えられる。ここで、上記図６（ａ）の紙送り用ローラは、つぎのようにして製造される。すなわち、図６（ｂ）に示すように、内径も外径も均一な円筒状の弾性層６１の中空部（均一内径）に、軸方向中央部分が拡径したハブ６２を圧入して製造される。図７（ａ）の紙送り用ローラは、図７（ｂ）に示すように、中空部内径および外周面の軸方向中央部分７１ａの外径が均一で、かつ、外周面の軸方向両端部分７１ｂが両端に向かって徐々に縮径した弾性層７１の中空部に、均一外径のハブ７２を圧入して製造される。
【０００５】
しかしながら、図６（ａ）の紙送り用ローラの製法〔図６（ｂ）参照〕では、上記ハブ６２が樹脂成形品である場合、ハブ６２を成形するための成形金型が複雑な構造になり、その成形金型の費用が高くなる。また、成形時間も長くなり、コストが非常に高くなる。上記ハブ６２が金属製品である場合も、上記拡径部分に金属加工する必要があるため、コストが非常に高くなる。図７（ａ）の紙送り用ローラの製法〔図７（ｂ）参照〕では、弾性層７１の外周面の軸方向両端部分７１ｂが縮径した形状になっているため、弾性層７１を成形するにあたって、弾性層７１の外周面の、例えば、軸方向中央部分７１ａの均一外径部分と軸方向両端部分７１ｂの縮径部分との境界部分７１ｃに、成形金型のパーティングライン（型の突き合わせ面）を設定する必要がある。そのため、そのパーティングラインに対応する弾性層７１の外周面部分に、ばりができる。それをそのまま紙送り用ローラを製造して使用すると、上記ばりに用紙が接することにより、紙折れが発生する。そこで、上記ばりを研磨等により除去すると、そのばり除去にコストがかかる。しかも、上記弾性層７１はそれ自身の弾性のため、研磨等が困難であり、研磨跡は平滑な表面にならない。その平滑でない外周面部分は、また、紙折れの原因となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、紙折れを防止することができ、しかも、コストを抑えて製造することができる紙送り用ローラおよびその製造方法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、円筒状の弾性層と、この弾性層の中空部に圧入された均一外径のハブとからなる紙送り用ローラであって、上記弾性層は、ハブが圧入される前の状態では、外周面が均一外径で、中空部の軸方向中央部分が均一内径であって、その軸方向中央部分より軸方向両端側の中空部が、上記軸方向中央部分の中空部の内径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に拡径した状態であり、上記ハブが圧入された後の状態では、上記軸方向中央部分に対応する外周面が、均一外径であって、その軸方向中央部分より軸方向両端側の外周面が、上記軸方向中央部分の外周面の外径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した状態になっている紙送り用ローラを第１の要旨とする。
【０００８】
また、本発明は、上記紙送り用ローラを製造する方法であって、ハブとして、均一外径のハブを準備する工程と、弾性層として、外周面が均一外径に形成され、中空部の軸方向中央部分が均一内径に形成され、その軸方向中央部分より軸方向両端側の中空部が、上記軸方向中央部分の中空部の内径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に拡径した弾性層を準備する工程と、上記弾性層の中空部に上記ハブを圧入する工程とを備え、上記ハブの圧入により上記弾性層の軸方向中央部分に対応する外周面を、均一外径に形成し、その軸方向中央部分より軸方向両端側の外周面を、上記軸方向中央部分の外周面の外径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径させる紙送り用ローラの製造方法を第２の要旨とする。
【０００９】
すなわち、本発明の紙送り用ローラでは、ハブは、均一外径に形成されており、簡単な形状になっている。このため、ハブの製造コストを抑えることができる。また、上記ハブが圧入される前の弾性層は、外周面が均一外径であり、中空部は、軸方向中央部分が均一内径に形成され、その軸方向両端側が軸方向両端縁に向かって徐々に拡径している。このような弾性層の中空部に上記均一外径のハブを圧入すると、弾性層の軸方向中央部分（均一内径部分）は、均一に外側に押圧され、その軸方向中央部分より軸方向両端側部分（内径拡径部分）は、外側への押圧力が軸方向両端縁に向かって徐々に弱くなる。その結果、弾性層の外周面は、軸方向中央部分が均一外径に拡径し、それの軸方向両端側は、上記均一外径を基準に、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した形状になる。さらに、その弾性層の外周面の、軸方向中央部分（均一外径部分）と軸方向両端部分（縮径部分）との境界部分は、自動的に、軸方向に沿って丸みのある（角部のない）形状になる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の紙送り用ローラは、ハブが圧入される前の状態では、弾性層が上記所定の形状をしているため、圧入するハブの形状を均一外径という簡単な形状にすることができる。このため、ハブの製造コスト、ひいては紙送り用ローラの製造コストを抑えることができる。そして、上記ハブが圧入された後の状態では、上記弾性層は、軸方向中央部分の外周面が均一外径であり、その軸方向両端側が軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した状態になっているとともに、均一外径の軸方向中央部分と縮径部分との境界部分が丸みのある（角部のない）形状になっている。このため、本発明の紙送り用ローラに用紙が強く接しても、紙折れが発生しない。
【００１１】
特に、上記ハブが圧入される前の弾性層における中空部の軸方向両端部分の拡径部分が、弾性層の軸方向の長さ２０〜４０ｍｍ、外径１０〜４０ｍｍに対し、軸方向の長さ２〜７ｍｍの範囲内、軸方向両端縁の半径の拡径量０．３〜０．７ｍｍの範囲内に設定され、上記弾性層の中空部に圧入される部分のハブの外径が、上記ハブが圧入される前の弾性層における中空部の軸方向中央部分の内径より１ｍｍ大きく設定されている場合には、紙送り用ローラの弾性層の外周面において、軸方向両端部分の縮径形状およびその縮径部分と軸方向中央部分との境界部分の丸み形状が、紙折れ防止にとって好適となる。
【００１２】
また、上記ハブが圧入された後の弾性層における外周面の軸方向中央部分に対する軸方向両端縁の半径の差が０．２〜０．５ｍｍの範囲内である場合も、上記と同様に、紙送り用ローラの弾性層の外周面において、軸方向両端部分の縮径形状およびその縮径部分と軸方向中央部分との境界部分の丸み形状が、紙折れ防止にとって好適となる。
【００１３】
本発明の紙送り用ローラの製造方法は、上記所定形状の弾性層の中空部に、均一外径のハブを圧入することにより、上記本発明の紙送り用ローラを製造しているため、製造コストを抑えて、紙折れを防止できる紙送り用ローラを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１５】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の紙送り用ローラの一実施の形態を示し、図２は、その紙送り用ローラの製造方法を示している。すなわち、この紙送り用ローラは、図１（ａ）に示すように、ウレタンゴム（ポリウレタン）等からなる円筒状の弾性層１の中空部に、ポリアセタール（ＰＯＭ）等からなる均一外径のハブ２が圧入されてなり、上記弾性層１の外周面は、軸方向中央部分１ａが均一外径であって、その軸方向中央部分１ａより軸方向両端側１ｂの外周面が、上記軸方向中央部分１ａの外周面の外径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した状態（半径の差ｈ）になっている。また、上記弾性層１の外周面の、軸方向中央部分（均一外径部分）１ａと軸方向両端部分（縮径部分）１ｂとの境界部分１ｃは、図１（ｂ）に拡大して示すように、軸方向に沿って丸みのある（角部のない）形状になっている。
【００１６】
上記弾性層１は、ハブ２が圧入される前は、図２に示すような形状をしている。すなわち、ハブ２が圧入される前の状態では、上記弾性層１の外周面１ｄは、均一外径になっており、中空部は、軸方向中央部分１ｅが均一内径であり、その軸方向中央部分１ｅより軸方向両端側１ｆが、上記軸方向中央部分１ｅの中空部の内径を基準にし、軸方向両端縁に向かって徐々に拡径した状態（拡径部分１ｆの軸方向の長さＬ，拡径した半径の量Ｈ）になっている。また、上記ハブ２は、その直径が、上記弾性層１の中空部の軸方向両端の開口径と略同径になっている。
【００１７】
上記弾性層１の中空部に、上記径のハブ２を圧入すると、弾性層１の均一内径部分（軸方向中央部分）１ｅは、均一に外側に押圧され、その均一内径部分１ｅより軸方向両端側の内径拡径部分１ｆは、外側への押圧力が軸方向両端縁に向かって徐々に弱くなる。その結果、弾性層１の外周面は、図１（ａ）に示すように、軸方向中央部分１ａが均一外径に拡径し、それの軸方向両端側１ｂは、上記均一外径を基準に、軸方向両端縁に向かって徐々に縮径した形状になる。すなわち、弾性層１の軸方向中央部分１ｅは、外方向に対する押圧力を強く受けて外側に膨らみ、軸方向両端側１ｆは、外方向に対する押圧力をそれほど受けないため外側への膨らみが小さい。そのため、本発明の紙送り用ローラは、図１（ａ）の形状になる。さらに、弾性層１の外周面の、軸方向中央部分（均一外径部分）１ａと軸方向両端部分（縮径部分）１ｂとの境界部分１ｃは、図１（ｂ）に拡大して示すように、上記ハブ２の圧入により、自動的に、軸方向に沿って丸みのある（角部のない）形状になる。
【００１８】
このような紙送り用ローラを複写機等に用いると、その紙送り用ローラに用紙が強く接しても、紙折れが発生しない。しかも、上記紙送り用ローラのハブ２は、均一外径という簡単な形状でよいため、ハブ２の製造コスト、ひいては紙送り用ローラの製造コストを抑えることができる。
【００１９】
ここで、上記ハブ２が圧入される前の弾性層１（図２参照）の作製方法を説明する。この弾性層１は、金型成形により作製される。この金型成形に用いられる金型は、例えば、図３に示すように、貫通孔１１ａを有する第１金型部１１と、棒体１２ａを有し上記第１金型部１１の貫通孔１１ａの一端（図３では下端）開口部を蓋する第２金型部１２とからなっている。上記第１金型部１１の貫通孔１１ａの内周面は、上記弾性層１（図２参照）の外形形状を軸方向に延長した形状に形成されている。また、上記第２金型部１２の棒体１２ａは、軸方向中間部が上記弾性層１の中空部形状に形成されている。そして、第１金型部１１の貫通孔１１ａ内に第２金型部１２の棒体１２ａを同軸的に位置決めした状態で、上記第１金型部１１の貫通孔１１ａの一端開口部を第２金型部１２で蓋する。ついで、貫通孔１１ａの他端（図３では上端）開口部から、上記第１金型部１１の貫通孔１１ａと第２金型部１２とで形成される成形空間Ｓに、弾性層１の材料（未架橋の熱硬化性ウレタンゴム等）を注入した後、加熱する。これにより、上記成形空間Ｓに、架橋硬化された円筒体（図示せず）を形成する。そして、その円筒体を脱型する。このとき、上記第２金型部１２の棒体１２ａの先端部は拡径しているが、円筒体は弾性を有するため、上記棒体１２ａから円筒体を抜き取ることができる。その後、上記円筒体の両端部を切断し、目的の弾性層１の長さに調整する。このようにして図２に示す弾性層１が得られる。
【００２０】
図２に示す、ハブ２が圧入される前の弾性層１の寸法は、例えば、外径が１０〜４０ｍｍの範囲内、長さが２０〜４０ｍｍの範囲内に設定される。そして、上記ハブ２が圧入された後の弾性層１〔図１（ａ）参照〕を上記紙折れ防止に好適な形状にする観点から、中空部の軸方向両端部分の拡径部分１ｆは、軸方向の長さＬが２〜７ｍｍの範囲内、軸方向両端縁の半径の拡径量Ｈが０．３〜０．７ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。その際、上記弾性層１の中空部に圧入される部分のハブ２の外径は、上記中空部の軸方向中央部分（均一内径部分１ｅ）の内径より１ｍｍ大きく設定することが好ましい。そして、上記ハブ２が圧入された後の弾性層１の寸法は、紙折れ防止の観点から、図１（ａ）に示すように、外周面の軸方向中央部分１ａに対する軸方向両端縁の半径の差ｈが０．２〜０．５ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【００２１】
なお、上記弾性層１の形成材料としては、前記ウレタンゴムの他、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ），ノルボルネンゴム（ＮＯＲ）等があげられる。なかでも、耐久性および信頼性に優れる点で、ウレタンゴムが好ましい。
【００２２】
また、上記ハブ２１の形成材料としては、前記ＰＯＭの他、例えば、ウレタン樹脂，アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ），ポリカーボネート，ナイロン等の合成樹脂、または鉄，ステンレス，アルミニウム等の金属材料があげられる。また、ハブ２の形状は、円柱状または円筒状であり、その外周面には、弾性層１の中空部にハブ２を圧入した際に、弾性層１の軸方向の一端面が当接する環状のストッパー（図示せず）が同軸的に突設されていてもよい。
【００２３】
さらに、上記紙送り用ローラでは、用紙に対するグリップ性を高めて用紙の搬送性を向上させる観点から、上記弾性層１の外周面に、軸方向に延びる凹溝を周方向に所定ピッチで複数形成してもよいし、弾性層１の外周面を、山状部と谷状部とからなるシボ表面に形成してもよい。
【００２４】
本発明の紙送り用ローラは、複写機等における給紙システムに用いられるピックアップローラ，フィードローラ，セパレートローラ等の給紙ローラ，給紙装置から送り出された紙を出口まで順に搬送する搬送ローラとして好適であるが、自動販売機，自動改札機，現金自動引き取り装置，両替機，計数機，キャッシュディスペンサー等の紙送り用ローラとして使用することも可能である。
【００２５】
つぎに、実施例について比較例および従来例と併せて説明する。但し、本発明は、実施例に限定されるわけではない。
【実施例】
【００２６】
〔実施例１〜５〕
〔弾性層〕
ウレタンゴム製の円筒状の弾性層（全長３０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度を７５°）を金型成形により作製した。弾性層の外周面は、全体を均一外径（直径２４ｍｍ）とし、弾性層の中空部は、軸方向中央部分を均一内径（直径１５ｍｍ）、軸方向両端部分を拡径形状（下記の表１に示す寸法の拡径形状：拡径部分の軸方向長さＬ、半径差Ｈ）とした。
【００２７】
【表１】
2009220990.tif 000003
【００２８】
〔ハブ〕
ＰＯＭ製の円柱状のハブ（全長３５ｍｍ）を金型成形により作製した。ハブは、全体を均一外径（直径１６ｍｍ）とした。
【００２９】
〔紙送り用ローラの作製〕
上記弾性層の中空部に、上記ハブを圧入し、実施例１〜５の各紙送り用ローラを得た。
【００３０】
〔比較例１〜３〕
〔弾性層〕
上記実施例１の弾性層において、中空部の軸方向両端部分の拡径形状を、下記の表２に示す寸法に変え、ハブ圧入後に弾性層の外周面全体が均一外径になるようにした。
【００３１】
【表２】
2009220990.tif 000004
【００３２】
〔比較例４〕
〔弾性層〕
弾性層の外周面は、軸方向中央部分を均一外径（直径２４ｍｍ）、軸方向両端部分を縮径形状とし、中空部は、全体を均一内径（直径１５ｍｍ）とした〔図７（ｂ）参照〕。
【００３３】
〔従来例１〕
〔弾性層〕
弾性層の外周面は、全体を均一外径（直径２４ｍｍ）とし、中空部は、全体を均一内径（直径１５ｍｍ）とした（図５参照）。
【００３４】
〔紙送り用ローラの作製〕
上記弾性層の中空部に、実施例１〜５と同様の上記ハブを圧入し、比較例１〜４，従来例１の各紙送り用ローラを得た。
【００３５】
〔紙送り用ローラの弾性層の軸方向両端部の半径差〕
作製された各紙送り用ローラについて、弾性層の外周面の、軸方向中央部分の半径と軸方向両端縁の半径との差ｈを、４個所（９０°毎）で測定し、その平均値を算出した。その結果を下記の表３，４にまとめて表記した。
【００３６】
〔用紙搬送試験〕
図４に示すＦＲＲ方式給紙システムのベンチ試験機において、用紙Ｐが最後に通過する縦パス搬送ローラＡを上記で得られた実施例等の紙送り用ローラ（評価対象ローラ）に交換し、用紙Ｐを搬送する試験を行った。上記ベンチ試験機では、用紙Ｐが上方へ搬送されるようになっており、上記縦パス搬送ローラＡを通過した後、その縦パス搬送ローラＡ側に大きく傾斜して搬送されるようになっている。それにより、用紙Ｐにストレスがかかり、上記縦パス搬送ローラＡの弾性層の軸方向両端部により紙折れが発生し易いシステムになっている。また、上記縦パス搬送ローラＡ以外の第１〜第３の給紙ローラ（直径２４ｍｍ、長さ２４ｍｍ、ウレタンゴム製）４１〜４３および搬送ローラ（直径２４ｍｍ、長さ３５ｍｍ、ポリアセタール製）４４によっては、紙折れは発生しないシステムになっている。ここで、上記第１の給紙ローラ４１は、積層された用紙Ｐのうちの最上層の用紙Ｐの上面を押圧し、その回転により最上層の用紙Ｐを、前方で対向して回転している第２の給紙ローラ４２と第３の給紙ローラ４３との間に送り出すローラである。第３の給紙ローラ４３は、第２の給紙ローラ４２に押圧しているとともに、用紙Ｐの重送防止のためのトルクリミッタ戻し力が用紙搬送方向とは逆の方向にはたらいている。上記搬送ローラ４４は、上記縦パス搬送ローラＡに対向した状態で、その縦パス搬送ローラＡを押圧している。
【００３７】
〔紙折れの有無〕
上記用紙搬送試験の結果、紙折れの有無を目視にて確認し、その結果を下記の表３，４にまとめて表記した。
【００３８】
【表３】
2009220990.tif 000005
【００３９】
【表４】
2009220990.tif 000006
【００４０】
上記表３，４の結果から、実施例１〜５では、弾性層の中空部にハブを圧入することで、弾性層の外周面の軸方向中央部分を均一外径に拡径させ、軸方向両端部分を縮径形状にしているため、その縮径部分がない比較例１〜３（上記表４において、弾性層の外周面の半径差ｈが「０」であることより、弾性層の外周面全体が均一外径になっていて縮径部分がない）および従来例１、金型成形により予め縮径部分を形成した比較例４と比較して、紙折れ防止に優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の紙送り用ローラの一実施の形態を模式的に示し、（ａ）はその縦断面図であり、（ｂ）はその一部分の拡大図である。
【図２】上記紙送り用ローラの製造方法を模式的に示す説明図である。
【図３】上記紙送り用ローラの弾性層を成形するための金型を模式的に示す縦断面図である。
【図４】上記紙送り用ローラが用いられる、ＦＲＲ方式給紙システムのベンチ試験機を模式的に示す説明図である。
【図５】従来の紙送り用ローラを模式的に示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は従来の他の紙送り用ローラを模式的に示す縦断面図であり、（ｂ）はその製造方法を模式的に示す説明図である。
【図７】（ａ）は従来のさらに他の紙送り用ローラを模式的に示す縦断面図であり、（ｂ）はその製造方法を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  弾性層
１ａ  軸方向中央部分
１ｂ  軸方向両端部分
１ｃ  境界部分
２  ハブ
【図１】
2009220990.tif 000007
【図２】
2009220990.tif 000008
【図３】
2009220990.tif 000009
【図４】
2009220990.tif 000010
【図５】
2009220990.tif 000011
【図６】
2009220990.tif 000012
【図７】
2009220990.tif 000013