(57)【要約】【課題】  簡単かつコンパクトな構成で、搬送部を開閉するための開閉部材の操作および位置決めを容易に行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】  搬送ローラを軸支するとともに、第１および第２係合部が設けられたベース部材８４と、従動回転体を軸支するとともに、第１および第２位置決め部が設けられた開閉部材８８３と、を備える。開閉部材は、第１および第２位置決め部を第１および第２係合部にそれぞれ係合させ、かつ、従動回転体を搬送ローラに押圧させることによって、ベース部材に閉じ状態で保持される。開閉部材は、第１位置決め部を第２位置決め部へ向けて、第２位置決め部を第１位置決め部へ向けてそれぞれ弾性変形させることにより、第１および第２係合部との係合を解除することにより開かれる。【選択図】  図６
2009184286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録シートに画像を記録する記録装置において、
搬送ローラを軸支するとともに、第１係合部および第２係合部が設けられたベース部材と、
従動回転体を軸支するとともに、前記第１係合部に係合可能な第１位置決め部と前記第２係合部に係合可能な第２位置決め部が設けられた開閉部材と、
を備え、
前記開閉部材は、前記第１位置決め部を前記第１係合部に係合させるとともに前記第２位置決め部を前記第２係合部に係合させ、かつ、前記従動回転体を前記搬送ローラに押圧させることによって、ベース部材に閉じ状態で保持され、
前記第１位置決め部を前記第２位置決め部へ向けて弾性変形させることにより前記第１係合部との係合を解除し、前記第２位置決め部を前記第１位置決め部へ向けて弾性変形させることにより前記第２係合部との係合を解除することにより、前記開閉部材を開くことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは複数のローラ部を有し、前記従動回転体は前記複数のローラ部のそれぞれに押圧される複数の当接部を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記開閉部材は前記ベース部材に対して回動可能に軸支され、前記第１位置決め部および前記第２位置決め部は前記開閉部材の回動方向と交差する方向に間隔をおいて配されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記開閉部材を開くときの前記第１位置決め部および前記第２位置決め部の弾性変形は、これらの位置決め部材を外側から摘んで行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１位置決め部および前記第２位置決め部を摘む箇所の表面に滑り防止処理を施すことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記滑り防止処理はローレット形状であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記滑り防止処理は網目形状であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１位置決め部および前記第２位置決め部の変形量を規制するためのストッパ部を設けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記開閉部材の一部に記録シートの搬送を案内するガイド面が形成され、前記ガイド面の裏面に前記第１位置決め部および第２位置決め部が設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
搬送方向と交差する方向における前記第１位置決め部および前記第２位置決め部の配置は、前記複数のローラ部の配置に対して対称であることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第１位置決め部は前記搬送ローラの一端部から１個目のローラ部と２個目のローラ部の間に配され、前記第２位置決め部は前記搬送ローラの他端部から１個目のローラ部と２個目のローラ部の間に配されることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１係合部および第２係合部は、前記第１位置決め部および第２位置決め部の回動経路より外側に向かって弾性変形可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録ヘッドに設けられた吐出口から記録シートへインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づいて記録シートに画像を記録する記録装置に関し、特に、記録シートの搬送経路を開閉する開閉部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体である記録シートに画像を記録する装置である。記録シートとしては、紙の他、プラスチックシート、写真調印画紙あるいは布など種々の材質のシートが使用される。記録装置は、記録方式により、インクジェット式、熱転写式、レーザービーム式などに分類することができる。
【０００３】
記録装置においては、紙詰まり等の処理を行うために、ベース部材に設けた開閉部材により記録シートの搬送経路を開閉する構成が採られている。従来の記録装置では、開閉部材に設けた複数の位置決め部を固定式とし、ベース部材に設けた複数の係合部を開閉軌跡の外側へ向かって弾性変形させることにより、開閉部材の係合を解除して開放していた。また、閉じる場合も複数の係合部を同様に弾性変形させていた。かかる構成は例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３３５９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、開閉部材を開閉する際に、ベース部材に設けた複数の係合部を同時に開閉部材の回動軌跡の外側へ弾性変形させる必要があった。かかる構成では、位置決め部と係合部との係合を一動作で解除するために複数の当接部品を設ける必要があり、そのため、構成が煩雑になり、低コスト化および省スペース化の妨げになるという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡単かつコンパクトな構成で、搬送部を開閉するための開閉部材の操作および位置決めを容易に行うことができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像情報に基づいて記録シートに画像を記録する記録装置において、搬送ローラを軸支するとともに、第１係合部および第２係合部が設けられたベース部材と、従動回転体を軸支するとともに、前記第１係合部に係合可能な第１位置決め部と前記第２係合部に係合可能な第２位置決め部が設けられた開閉部材と、を備え、前記開閉部材は、前記第１位置決め部を前記第１係合部に係合させるとともに前記第２位置決め部を前記第２係合部に係合させ、かつ、前記従動回転体を前記搬送ローラに押圧させることによって、ベース部材に閉じ状態で保持され、前記第１位置決め部を前記第２位置決め部へ向けて弾性変形させることにより前記第１係合部との係合を解除し、前記第２位置決め部を前記第１位置決め部へ向けて弾性変形させることにより前記第２係合部との係合を解除することにより、前記開閉部材を開くことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単かつコンパクトな構成で、搬送部を開閉するための開閉部材の操作および位置決めを容易に行うことができる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
〔第１の実施形態〕
図１は一実施形態に係る記録装置を右前方から見た斜視図である。図２は一実施形態に係る記録装置を左前方から見た斜視図である。図３は一実施形態に係る記録装置の縦断面図である。図４は一実施形態に係る記録装置における記録シートの搬送系の縦断面図である。本実施形態では、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録シートに画像を記録する記録装置がインクジェット記録装置である場合を例示する。この記録装置１は、第１給紙部２、第１搬送部３、排紙部４、画像形成部５、回復ユニット部６、第２給紙部８、第２搬送部（Ｕターン搬送部）８００及び逆送り部９００を備えている。画像形成部５には、画像情報に基づいて記録シートに画像を記録する記録ヘッド７が設けられている。
【０００９】
第１給紙手段を構成する第１給紙部２は、圧板２１、給紙ローラ２８、分離ローラ２４１、戻しレバー２２などをベース部材２０に取り付けて構成されている。圧板２１は被記録材である記録シートを積載する板状部材であり、給紙ローラ２８記録シートを給紙するローラであり、分離ローラ２４１は給紙ローラ２８と協働して記録シートを１枚ずつに分離するローラである。戻しレバー２２は重送された記録シートを積載位置に戻すためのレバー部材である。積載された記録シートを保持するための給紙トレイ２６がベース部材２０又は外装に取り付けられている。給紙ローラ２８は断面円弧状をしており、記録シートの基準端縁寄りに１つのローラ部（ゴムローラ）２８１が設けられており、このローラ部により記録シートを給送する。給紙ローラ２８の駆動は、第１給紙部２に設けられたＡＰモータ２７３の駆動が伝達されることで行われる。
【００１０】
圧板２１には、記録シートの積載位置を規制するための可動サイドガイド２３が設けられている。圧板２１はベース部材２０に回転可能に支持されており、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に押圧される。圧板２１の給紙ローラ２８と対向する部位には、記録シートの重送を防止するための摩擦係数の大きい分離シート２１３が設けられている。圧板２１は、圧板カムによって給紙ローラ２８に対し押圧、離間される。ベース部材２０にはローラホルダ２４が回転可能に支持され、ローラホルダ２４には、記録シートを１枚ずつ分離するための分離ローラ２４１が保持されている。分離ローラ２４１はバネにより給紙ローラ２８に押圧される。分離ローラ２４１は、内蔵されたクラッチバネの作用により、回転負荷が所定値以上のときに回転する。分離ローラ２４１はカムによって給紙ローラ２８に押圧、離間される。圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４１の位置はＡＳＦセンサによって検知される。戻しレバー２２はベース部材２０に回動可能に取り付けられ、バネにより解除方向に付勢されている。
【００１１】
記録装置の待機状態では、圧板２１はカムで離間され、分離ローラ２４１はカム２５で離間され、戻しレバー２２は積載口を塞ぐ位置にある。この状態から給紙が始まると、分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に押圧され、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に押圧される。この状態で記録シートの給紙が開始される。給紙ローラ２８の回転により、所定枚数の記録シートが分離ローラ２４１とのニップに送り出される。送り出された記録シートはこのニップで分離され、最上位の１枚のみが給送される。記録シートが搬送ローラ３６とピンチローラ３７の間まで到達すると、圧板２１および分離ローラ２４１は、カムによってそれぞれ離間され、戻しレバー２２はカムによって積載位置に戻される。このとき、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１のニップに到達していた記録シートは積載位置まで戻される。
【００１２】
第１搬送手段を構成する第１搬送部３は、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７およびＰＥ（紙端）センサ３２を備えている。ピンチローラ３７は搬送ローラ３６に対し押圧離間可能であり、押圧されたときのニップにより記録シートを搬送する。ＰＥセンサ３２は、搬送される記録シートの前後端を検知することができる。搬送ローラ３６は、安定した搬送を維持するため、バネ等により所定の回転負荷が付与されている。ピンチローラ３７はローラホルダ３０に保持されており、ローラホルダ３０をバネで付勢することにより搬送ローラ３６に押圧されることで搬送力を生み出している。第１搬送部３の入口には、記録シートを案内するためのガイドフラッパー３３が配され、搬送ローラ３６の搬送下流側にはプラテン３４が配されている。ローラホルダ３０には記録シートの先後端の検出をＰＥセンサ３２に伝えるセンサレバー３２１が設けられている。ガイドフラッパー３３は、搬送ローラ３６の軸部に嵌合された軸受部を中心に回転可能である。
【００１３】
第１搬送部３へ送られてきた記録シートは、センサレバー３２１およびセンサ３２により先端を検知されることで、画像形成部５における記録位置を算定される。この記録シートは、次いで、ローラホルダ３０及びガイドフラッパー３３に案内された後、停止している搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップへ突き当てられ、ループを形成することで先端揃え（レジ取り）が行われる。その後、記録シートは、搬送ローラ対３６を回転させることで、記録ヘッド７と対向するプラテン３４上の記録開始位置へ搬送される。搬送ローラ３６の駆動は、搬送モータ３５の駆動をタイミングベルト３５１を介して搬送ローラ３６の軸に固定されたプーリ３６１に伝達することで行われる。搬送ローラ３６の軸上にはコードホイール３６２が取り付けられており、コードホイール３６２をエンゴーダーセンサ３６３で読み取ることにより搬送量が検出される。
【００１４】
搬送ローラ３６の搬送下流側には画像形成部５が配されている。画像形成部５は、往復移動可能なキャリッジ５０に記録ヘッド７を搭載して構成されている。キャリッジ５０は、搬送方向と交差する方向に互いに平行に設置されたガイドシャフト５２及びガイドレール１１１に沿って往復移動可能である。記録ヘッド７は、画像情報に基づいて吐出口から記録シートへインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッド７には、異なる種類（例えば色）のインクを貯留した複数の独立したインクタンク７１が交換可能に装着されている。
【００１５】
キャリッジ５０は、キャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。タイミングベルト５４１は、アイドルプーリ５４２によって所定の張力を付与されている。キャリッジ５０の位置を検出するためのコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に配置されている。キャリッジ５０上の基板に設けられたエンコーダセンサによりコードストリップ５６１を読み取ることでキャリッジ５０の位置が検出される。キャリッジ５０には、メイン基板から記録ヘッド７へ信号および動力を伝達するためのフレキシブルケーブル５７が接続されている。キャリッジ５０には、記録ヘッド７を位置決め固定するためのセットレバー５１が設けられている。
【００１６】
ガイドシャフト５２の両端部には偏心カム５２１が固定されており、ガイドシャフト５２を回動させることにより、偏心カム５２１を介してガイドシャフト５２を上下方向に移動（昇降）させることができる。これにより、ガイドシャフト５２に支持されているキャリッジ５０を昇降させることができ、厚みの異なる記録シートに対しても、記録ヘッド７の吐出面と記録シートＰの記録面との間に最適距離（最適隙間）を形成することができる。上記構成において画像形成を行うときは、搬送ローラ３６により記録シートを画像形成する行位置へ搬送するとともにキャリッジ５０を移動させ、記録ヘッド７を記録開始位置に対向させる。次いで、キャリッジ５０の移動（主走査）に同期して、画像情報に基づいて記録ヘッド７から記録シートへインクを吐出することにより画像を形成していく。１ライン分の記録と記録シートのピッチ送りを交互に繰り返すことにより、記録シートの全体の記録が行われる。
【００１７】
排紙手段を構成する排紙部４は、２本の排紙ローラ４０、４１と、排紙ローラ４０、４１に押圧されることで各排紙ローラに従動回転する拍車４２とを備えている。各排紙ローラ４０、４１は、搬送ローラ３６と同期駆動される。搬送上流側の排紙ローラ４０は、金属軸に複数のローラ部を設けた構造であり、搬送下流側の排紙ローラ４１は、樹脂の軸に複数のゴムローラ部を装着した構造である。これらの排紙ローラ４０、４１はアイドラギアを介して駆動伝達可能に連結されている。各拍車４２は、星形のＳＵＳ等の薄板部材と樹脂部とを一体成形した構造を有し、拍車ホルダ４３に棒状のバネによって回転可能に支持されることで排紙ローラ４０、４１へ押圧されている。拍車４２には２種類あり、排紙ローラ４０、４１のローラゴム部に押圧されることで主に搬送力を生み出すものと、各ローラゴム部の間に配置されることで主に記録シートＰの浮き上がりを抑えるものがある。以上説明した排紙部４によれば、画像形成部５で画像を形成された記録シートは、排紙ローラ４０、４１と拍車４２とのニップにより搬送され、排紙トレイ上に排出される。
【００１８】
次に、第２給紙手段を構成する第２給紙部８、Ｕターン搬送部からなる第２搬送部８００、並びに第１面に画像形成された記録シートをＵターン搬送部８００へ逆搬送するための逆送り部９００について説明する。Ｕターン搬送部８００は、第１面に記録された記録シートの第２面（裏面）に記録するために表裏を反転させるためにも使用される。逆送り部９００は、第１面に記録された記録シートを画像形成部５からＵターン搬送部８００へ逆搬送するための搬送経路である。第２給紙部８、Ｕターン搬送部（第２搬送部）８００および逆送り部９００は、装置本体のベース部材８４に取り付けられた構成部品を備えている。装置本体の下部には、第２給紙部８から給紙する記録シートを収納したカセット８１が装着されている。
【００１９】
第２給紙部８は、カセット８１の他、ベース部材８４に取り付けられた給紙ローラ８２１、分離ローラ８３１および戻しレバー８２４、並びにカセット８１内に装着された圧板８２２などで構成されている。給紙ローラ２８１はカセット８１内の記録シートを給送する。分離ローラ８３１は給送する記録シートを１枚に分離する。戻しレバー８２４は分離されて残された記録シートを積載位置に戻す。圧板８２２は積載された記録シートを給紙ローラ８２１に押圧する。給紙ローラ８２１は断面円弧の棒状をしており、記録シートの基準端縁寄りの位置に１つのローラ部が設けられている。給紙ローラ８２１の駆動は第２給紙部８に設けられた搬送モータにより行われる。圧板８２２には、記録シートの積載位置を規制するための可動サイドガイド８２７が設けられている。圧板８２２は、カセット８１に設けられた軸を中心に回転可能に支持され、ベース部材８４との間に設けられた圧板バネによって給紙ローラ８２１に向けて付勢されるとともに、カムによって給紙ローラ８２１に対して押圧、離間される。また、圧板８２２の給紙ローラ８２１と対向する部位には、記録シートの重送を防止するための摩擦係数の大きい分離シートが設けられている。
【００２０】
分離ローラ８３１は、ベース部材８４に回動可能に取り付けられたローラホルダに軸支されており、このローラホルダをバネ付勢することにより給紙ローラ８２１へ付勢されている。この分離ローラ８３１は、内蔵されたクラッチバネにより、回転負荷が所定値以上のときに回転する。また、分離ローラ８３１はカムによって給紙ローラ８２１に押圧、離間される。圧板８２２、戻しレバー８２４及び分離ローラ８３１の位置は、不図示のセンサによって検知される。戻しレバー８２４は、ベース部材８４に回転可能に取り付けられ、不図示のバネによって解除方向に付勢されている。記録装置の待機状態では、圧板８２２はカムでリリースされ、分離ローラ８３１もカムでリリースされ、戻しレバー８２４は積載口を塞ぐ位置にある。給紙が始まると、分離ローラ８３１が給紙ローラ８２１に押圧され、戻しレバー８２４がリリースされ、圧板８２２が給紙ローラ８２１に押圧される。給紙時の記録シートの移動はベース部材８４に設けられた先端規制部で制限され、最上位の数枚のみが給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１のニップへ送られる。このニップで分離された最上位の１枚の記録シートのみが給紙ローラ８２１により第２搬送部であるＵターン搬送部８００へ給送される。
【００２１】
Ｕターン搬送部８００は、内側ガイド面８８０および外側ガイド面８８２を有するＵターン搬送路８０１と、第１中間ローラ８６および第２中間ローラ８７とを備えている。これらの中間ローラ８６、８７はそれぞれ搬送ローラを構成するものであり、第１中間ローラ８６には第１ピンチローラ８６１が押圧されており、第２中間ローラ８７には第２ピンチローラ８７１が押圧されている。Ｕターン搬送部８００を搬送された記録シートは、第１給紙部２から給送された記録シートと同様、搬送ローラ３６およびピンチローラ３７のニップへ送り込まれる。
【００２２】
第２給紙部８から給送された記録シートがＵターン搬送路８０１内へ導入され、第１中間ローラ８６と第１ピンチローラ８６１の間まで到達すると、圧板８２２および分離ローラ８３１はカムによってリリースされる。戻しレバー８２４はカムによって積載位置に戻され、給紙ローラ８２１まで送り出されていた記録シートは積載位置まで戻される。本実施形態では、Ｕターン搬送路８０１内の第１中間ローラ８６の搬送下流側に第２中間ローラ８７が配されている。つまり、Ｕターン搬送路８０１内の２箇所に中間ローラ８６、８７が配されている。この中間ローラの配置は、必要に応じ３箇所以上に配置しても良く、場合によっては１箇所でも良い。
【００２３】
第１給紙部２の搬送路とＵターン搬送部８００の搬送路８０１との合流点は揺動可能な切替えフラッパー３３で形成され、各搬送路からの合流をスムーズに行わせることができる。第１給紙部２もしくはＵターン搬送部８００から搬送されてきた記録シートは、その先端を停止している搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップに突き当てられる。これにより、先端部が湾曲することで記録シートの斜行矯正（頭出し）が行われる。次いで、搬送ローラ３６（その正転）により正送りされる記録シートに対して、記録ヘッド７による画像形成が行われる。記録シートの第１面のみに記録する場合は、記録された記録シートを搬送ローラ３６および排紙ローラ４０、４１により正送りすることで、装置本体外へ排出する。
【００２４】
本実施形態では、第１面の記録に続いて第２面にも記録する場合に使用される逆送り部９００が設けられている。逆送り部９００は、切替フラッパー８９６、逆送りパス８９７、両面ローラ９０１および両面フラッパー８９５を備えている。逆送りパス８９７は、搬送ローラ３６の逆転により逆送りされる記録シートをＵターン搬送路８０１へ送り込むための搬送路を形成している。両面ローラ９０１は搬送ローラを構成するものであり、搬送力を付与するためのピンチローラ８９２が押圧可能に配されている。
【００２５】
第１面に記録された記録シートは、通常、その後端が搬送ローラ３６のニップを抜けるまで搬送する。第１面に続いてその裏面である第２面にも記録する両面記録を行う場合は、第１面に記録された記録シートの後端を搬送ローラ３６のニップに再度挟持させる。この場合、ピンチローラ３７を不図示の昇降機構によって離間させた状態で、排紙ローラ４０、４１を逆転させて記録シートを送り込んだ後、ピンチローラ３７を下降させて搬送ローラ３６に押圧させる。こうして搬送ローラ３６に挟持された記録シートは、搬送ローラ３６を逆転駆動することにより、逆送りパス８９７側へ切り替えられた切替フラッパー８９６に案内されて、逆送りパス８９７内へ送り込まれる。
【００２６】
逆送りパス８９７内へ送り込まれた記録シートは、両面ローラ９０１とピンチローラ８９２のニップで挟持され、逆送りパス８９７の内面に案内されながら搬送される。逆送りパス８９７は両面フラッパー８９５を介してＵターン搬送路８０１に接続している。従って、所定距離の搬送を過ぎると、記録シートは両面フラッパー８９５を通ってＵターン搬送路８０１内へ送りこまれる。この第１面に記録された記録シートは、前述の第２給紙部８からの記録シートと同様、第１中間ローラ８６および第２中間ローラ８７によってＵターン搬送路８００内を搬送される。その間に、第１面に記録された記録シートは、第１面の反対側の第２面が記録面（図示の例では上面）になるように表裏反転される。そして、第１中間ローラ８６および第２中間ローラ８７の駆動によって、記録ヘッドは搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップへ再度送り込まれる。以下は、第１面に記録する場合と同様であり、搬送ローラ３６の正転により記録シートがプラテン３４上を搬送される間に記録ヘッド７によって第２の面に対する記録が行われる。第２面の記録を終了した記録シートは、排紙ローラ４０、４１を通して装置本体外へ排出される。
【００２７】
図５は第１の実施形態に係る記録装置の開閉可能な搬送部の縦断面図である。図６は図５の搬送部を開閉部材の後方から見た背面図である。図７は図５の搬送部に配された搬送ローラおよび従動回転体の背面図である。本発明による記録装置における開閉可能な搬送部をＵターン搬送部８００に適用する場合を例に挙げて説明する。図５〜図７において、開閉可能な搬送部８００は、ベース部材８４と開閉部材８８３を備えている。ベース部材８４には、それぞれが複数のローラ部を有する第１中間ローラ８６および第２中間ローラ８７が軸支されている。また、ベース部材８４には、第１係合部８４３および第２係合部８４４が設けられている。開閉部材８８３には、それぞれが複数の当接部を有する第１ピンチローラ８６１および第２ピンチローラ８７１が軸支されている。また、開閉部材８８３には、第１係合部８４３に係合可能な第１位置決め部８８６と第２係合部８４４に係合可能な第２位置決め部８８７が設けられている。第１中間ローラ８６および第２中間ローラは、それぞれ、Ｕターン搬送部８００における搬送ローラを構成している。また、第１ピンチローラ８６１および第２ピンチローラ８７１は、それぞれ、第１中間ローラ８６および第２中間ローラ８７の従動回転体を構成している。
【００２８】
第１中間ローラ８６は、金属の軸芯８６ｅの軸方向４箇所にゴムのローラ部（一端から８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ）を固定した構造を有する。第２中間ローラ８７も、金属の軸芯８７ｅの軸方向４箇所にゴムのローラ部（一端から８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄ）を固定した構造を有する。第１中間ローラ８６の各ローラ部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄと第２中間ローラ８７の各ローラ部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄは、それぞれ、搬送方向から見て同じ位置に整合配置されている。第１中間ローラ８６は、各ローラ部に従動回転体８６１の各当接部（一端から８６１ａ、８６１ｂ、８６１ｃ、８６１ｄ）を押圧することで搬送力を付与される。また、第２中間ローラ８７は、各ローラ部に従動回転体８７１の各当接部（一端から８７１ａ、８７１ｂ、８７１ｃ、８７１ｄ）を押圧することで搬送力を付与される。図示の例では、第１ピンチローラ８６１の各当接部８６１ａ、８６１ｂ、８６１ｃ、８６１ｄは、ばね軸８６２に取り付けられることで第１中間ローラ８６の各ローラ部に押圧付勢されている。同様に、第２ピンチローラ８７１の各当接部８７１ａ、８７１ｂ、８７１ｃ、８７１ｄは、ばね軸８７２に取り付けられることで第２中間ローラ８７の各ローラ部に押圧付勢されている。
【００２９】
Ｕターン搬送路８０１は記録シートの反転（Ｕターン）搬送を案内するための内側ガイド面８８０および外側ガイド面８８２を有する。内側ガイド面８８０は、ベース部材８４に設けられたインナーガイド８８１に形成されている。外側ガイド面８８２はアウターガイドでもある開閉部材８８３の一部に形成されており、開閉部材８８３のガイド面８８２の裏側に第１位置決め部８８６および第２位置決め部８８７が設けられている。開閉部材８８３は、ベース部材８４に対し前後方向（図５中の矢印Ａ、Ｃ方向）に回動可能に装着されている。図示の例では、開閉部材８８３は、その両側に同軸に設けられた軸部８８４、８８５をベース部材８４に同軸に形成された軸受部８４１、８４２に嵌合させることにより開閉可能に軸支されている。搬送ローラである第１中間ローラ８６および第２中間ローラ８７はベース部材８４に回転自在に軸支されている。一方、従動回転体である第１ピンチローラ８６１および第２ピンチローラ８７１は開閉部材８８３に回転自在に軸支されており、開閉部材８８３を閉じたときに対応する中間ローラに押圧されることで搬送力を発生する。
【００３０】
そこで、ベース部材８４の第１係合部８４３および第２係合部８４４は、開閉部材８８３の回動方向（搬送方向）と交差する方向に所定の間隔をおいた位置に配されている。また、開閉部材８８３の第１位置決め部８８６および第２位置決め部８８７は、開閉部材８８３の回動方向と交差する方向に所定の間隔をおいて、第１係合部８４３および第２係合部８４４に係合可能な位置に配されている。そして、開閉部材８８３は、第１位置決め部８８６を第１係合部８４３に係合させるとともに、第２位置決め部８８７を第２係合部８４４に係合させことにより、ベース部材８４に閉じ状態で保持される。また、この閉じ状態では各ピンチローラ８６１、８７１の当接部が各中間ローラ８６、８７のローラ部に弾性力で押圧されており、開閉部材８８３に開き方向（図５中の矢印Ａ方向）の反力モーメントが作用する。このため、開閉部材８８３は、ベース部材８４に対し緊締状態で安定的に閉じ状態に保持される。
【００３１】
この場合、開閉部材８８３の位置決め部８８６、８８７及びベース部材８４の係合部８４３、８４４は弾性変形可能である。ただし、開閉部材８８３が回動する際に両者間に作用する接線方向（図５中の矢印Ｂの方向）の力によってはほとんど弾性変形しない形状構造になっている。このため、各搬送ローラ８６、８７に対する各従動回転体８６１、８７１の弾性押圧力（当接力）を適正値に保ったまま、開閉部材８８３をベース部材８４に対して閉じた状態で保つことができる。また、各位置決め部８８６、８８７は、開閉方向と交差する方向、すなわち図５中の矢印Ｂ方向と垂直な方向であって図６中に矢印Ｅ、Ｆで示す方向には弾性変形可能である。従って、図６において、第１位置決め部８８６を第２位置決め部８８７へ向けて（矢印Ｅ方向へ）弾性変形させることにより第１係合部８４３との係合を解除することができる。また、第２位置決め部８８７を第１位置決め部８８６へ向けて（矢印Ｆ方向へ）弾性変形させることにより第２係合部８４４との係合を解除することができる。こうして、各位置決め部の各係合部との係合を解除することにより、開閉部材８８３を図５中の矢印Ａ方向に回動させ、ベース部材８４に対して開くことができる。この場合の各位置決め部８８６、８８７の矢印Ｅ、Ｆ方向への弾性変形は、ユーザーが両位置決め部を外側から摘んで操作することができる。
【００３２】
開閉部材８８３の開閉は、例えば搬送部８００内に記録シートが残された（以後、紙ジャムまたは紙詰まりという）場合などに行われる。次に、開閉部材８８３をベース部材８４に対して開閉する操作について、位置決め部８８６、８８７を摘まんで開く場合を説明する。この場合は、まず、位置決め部８８６、８８７をそれらの外側面から摘まむことにより、図６中の矢印Ｅ、Ｆ方向へ弾性変形させて係合状態を解除する。この状態で、開閉部材８８３を図５中の矢印Ａ方向へ回動させることで、ベース部材８４に対して開けることができる。その場合、ユーザーが指で摘まむという操作を考慮して、両位置決め部８８６、８８７の外側面の間隔Ｌは、約１１０ｍｍ程度を越えない範囲に選定されている。
【００３３】
また、搬送ローラ８６、８７のそれぞれの複数のローラ部に対して従動回転体８６１、８７１の各当接部から付与される押圧力の軸方向分布はバランスを維持する必要がある。このため、搬送方向と交差する方向における第１位置決め部８８６および第２位置決め部８８７の配置は、各従動回転体８６１、８７１の複数の当接部の軸方向配置に対して対称にされている。例えば、第１の位置決め部８８６は従動回転体ローラ８６１（８７１）の一端部から１個目の当接部８６１ａと２個目の当接部８６１ｂとの間（当接部８７１ａと８７１ｂとの間）に配置される。そして、第２の位置決め部８８７は従動回転体８６１（８７１）の他端部から１個目の当接部８６１ｄと２個目の当接部８６１ｃとの間（当接部８７１ｄと８７１ｃとの間）に配置されている。さらに、各位置決め部８８６および８８７を摘まんで操作するときに必要以上に変形して塑性変形することを防止するため、第１位置決め部８８６および第２位置決め部８８７の変形経路上に変形量を規制するためのストッパ部８８８、８８９が設けられている。また、第１位置決め部８８６および第２位置決め部８８７を指で摘む箇所の表面８９０、８９１には、開閉操作の際の指の滑りを防止するための滑り防止処理が施されている。図示の例では、この滑り防止処理は、開閉方向に略垂直方向に形成されたローレット形状（筋目加工）により行われている。
【００３４】
ベース部材８４に対して開閉部材８８３を開けた状態で、搬送部８００の内部で紙ジャムした記録シートを取り除く作業が行われる。開閉部材８８３を閉じるときは、開閉部材８８３の第１位置決め部８８６と第２位置決め部の中間部（図６中のＧで示す部分）を図５中の矢印Ｃ方向に押す。そして、各位置決め部８８６、８８７が各係合部８４３、８４４にそれぞれ当接した後、さらに開閉部材８８３を図５中の矢印Ｃ方向に押す。ここで、ベース部材８４の第１係合部８４３および第２係合部８４４の爪端部８４３ａおよび８４４ａが第１位置決め部８８６および第２位置決め部８８７の回動軌跡上に存在している。このため、各係合部８４３、８４４は各位置決め部８８６、８８７の回動経路より外側へ向かって（図５中の矢印Ｄ方向へ）弾性変形する。引き続き開閉部材８８３を矢印Ｃ方向へ押すと、各位置決め部８８６、８８７が各係合部８４３、８４４にそれぞれ係合する。これにより、開閉部材８８３は、各ピンチローラ８６１、８７１が各中間ローラ８６、８７にそれぞれ所定の圧接力で押圧された状態で、ベース部材８４内の閉じ位置に保持される。
【００３５】
以上説明した実施形態によれば、ベース部材８４に対する開閉部材８８３の開閉、並びに中間ローラ８６、中間ローラ８７に対する各ピンチローラ８６１、８７１の押圧力の維持を、安価な構成で容易に実現できる記録装置が提供される。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
図８は第２の実施形態に係る記録装置のベース部材と開閉部材との係合構造の部分平面図である。図９は図８の係合構造の部分側面図であり、（ａ）は図８中の線ａ−ａから見た図であり、（ｂ）は図８中の線ｂ−ｂから見た図である。前述の実施形態では、ベース部材８４に弾性変形可能な係合部８４３、８４４を設ける場合を示したが、本実施形態では、図８に示すような剛性の固定係合部８４３´、８４４´が設けられている。これらの固定係合部８４３´、８４４´の配置は、前述の弾性変形可能な係合部８４３、８４４と同様であり、開閉部材８８３の回動方向と交差する方向に所定距離をおいて相対向する位置に設けられている。一方、開閉部材８８３には、前述の実施形態と同様の弾性変形可能な位置決め部８８６、８８７が同様な配置で設けられている。本実施形態は、以上の点を除いて前述の第１の実施形態と同様の構成を有する。
【００３７】
本実施形態でも、開閉部材８８３を開閉するとき、相対向する位置決め部８８６、８８７の外側面８９０、８９１を摘んで図８中の矢印Ｅ、Ｆ方向に弾性変形させることで、固定係合部８４３´、８４４´との係合を解除することができる。本実施形態でも、ベース部材８４側の係合部８４３´、８４４´を図８中の矢印Ｇ方向にほとんど弾性変形しない構造とすることにより、前述の第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
以上の実施形態では、相対向する位置決め部８８６、８８７の外側面間の距離Ｌを約１１０ｍｍ程度以内の範囲としたが、これは、操作方法および操作性を考慮して適宜設定できるものである。また、以上の実施形態では、各中間ローラの軸方向の４箇所にローラ部（ゴム部）を設ける場合を示したが、このローラ部の数や配置も適宜選定できるものである。そして、位置決め部８８６、８８７は、各中間ローラのローラ部の数に関わらず、ローラ部の配置と対称関係に配置することで、同様の作用効果を奏することができる。例えば、一端部から１個目と２個目のローラ部の間に一方の位置決め部８８６を配置するとともにこれに対応する位置に係合部８４３（または８４３´）を配置する。そして、他端部から１個目と２個目のローラ部の間に他方の位置決め部８８７を配置するとともにこれに対応する位置に係合部８４４（または８４４´）を配置する。この場合、位置決め部８８６、８８７の摘まみ面の距離Ｌが１１０ｍｍを越えて増大し、操作性が損なわれる場合は、別の配置にすれば良い。例えば、一端部から２個目と３個目のローラ部の間に、位置決め部８８６および係合部８４３（または８４３´）を配置するとともに、他端部から２個目と３個目のローラ部の間に、位置決め部８８７および係合部８４４（または８４４´）を配置すれば良い。
【００３９】
また、以上の実施形態では、指で摘まむ箇所の表面８９０、８９１にローレット形状を設けたが、これは、例えば、網目形状の凹凸を設ける構成や、摩擦係数の高い表面層を形成するなど、滑り防止効果があれば他の処理方法であっても良い。また、以上の実施形態では、指で摘まむという操作を説明したが、位置決め部８８６、８８７を弾性変形させることができれば、その他の操作方法であっても良い。
【００４０】
以上の実施形態では、開閉部材をＵターン搬送部に設ける構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で広く実施可能である。また、以上の実施形態では、開閉部材により開閉される領域に２本の搬送ローラを設ける構成を例示したが、本発明は搬送ローラの数が１本の場合、あるいは３本以上の場合でも同様に適用可能である。また、以上の実施形態では、１本の搬送ローラの複数箇所にローラ部を設けるとともに、１本の従動回転体の複数箇所に当接部を設ける構成を例示した。ただし、本発明は１箇所にローラ部を設けたり、１箇所に当接部を設ける場合を含め、ローラ部および当接部の数に関わらず同様に適用可能である。
【００４１】
なお、以上の実施形態では、記録ヘッドを往復移動させて画像を形成するシリアルタイプの記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、紙送りのみで１ラインずつ一括して画像を形成するラインタイプの記録装置にも同様に適用可能である。また、本発明は、インクジェット記録装置の他、熱転写式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤドット式など、他の記録方式の記録装置にも同様に適用可能である。さらに、本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の単体の記録装置の他、複合機器やシステム構成などにおける記録装置に対しても同様に適用可能である。また、本発明は、記録媒体として、紙、プラスチックシート、写真調印画紙、布など、種々の材質の記録シートを使用する場合にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一実施形態に係る記録装置を右前方から見た斜視図である。
【図２】一実施形態に係る記録装置を左前方から見た斜視図である。
【図３】一実施形態に係る記録装置の縦断面図である。
【図４】一実施形態に係る記録装置における記録シートの搬送機構の縦断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る記録装置の開閉可能な搬送部の縦断面図である。
【図６】図５の搬送部を開閉部材の後方から見た背面図である。
【図７】図５の搬送部に配された搬送ローラおよび従動回転体の背面図である。
【図８】第２の実施形態に係る記録装置のベース部材と開閉部材との係合構造の部分平面図である。
【図９】図８の係合構造の部分側面図であり、（ａ）は図８中の線ａ−ａから見た図であり、（ｂ）は図８中の線ｂ−ｂから見た図である。
【符号の説明】
【００４３】
１          記録装置
２          第１給紙部
３          第１送紙部
４          排紙部
５          画像形成部
７          記録ヘッド
８          第２給紙部
５０        キャリッジ
８４        ベース部材
８６、８７    搬送ローラ（中間ローラ）
８６ａ〜８６ｄ、８７ａ〜８７ｄ    ローラ部
８００      Ｕターン搬送部（第２搬送部）
８０１      Ｕターン搬送路
８２１      給紙ローラ
８４３、８４４    係合部
８４３´、８４４´    固定係合部
８４３ａ、８４４ａ    爪端部
８６１、８７１    従動回転体（ピンチローラ）
８６１ａ〜８６１ｄ、８７１ａ〜８７１ｄ    当接部
８８０      内側ガイド面
８８２      外側ガイド面
８８３      開閉部材
８８４、８８５    軸部
８８６、８８７    位置決め部
８８８、８８９    ストッパ部
８９０、８９１    摘む箇所の表面
９００      逆送り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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