(57)【要約】【課題】筐体本体の材料として非導電性のものが用いられる場合に、簡単な技術で電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる電磁波遮蔽筐体を提供する。【解決手段】閉空間を形成する非導電性の筐体本体（ケース１１と蓋１２とから構成される）と、該筐体本体の内壁面の全域に貼り付けられる、導電性不織布または導電性織布（なお、これら不織布または織布に適用される材料としては、カーボン繊維，黄銅繊維，ステンレス鋼繊維，アルミニウム繊維を好適例として挙げることができる）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009164265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉空間を形成する非導電性の筐体本体と、
該筐体本体の内壁面の全域に貼り付けられる、導電性不織布または導電性織布と、
を備えることを特徴とする電磁波遮蔽筐体。
【請求項２】
前記筐体本体には、電線が挿通される挿通孔が設けられると共に、
該挿通孔には、該挿通孔の内壁面と電線との間の隙間を封止する導電性のグロメットが前記導電性不織布または導電性織布に電気的に接続された状態で装着されることを特徴とする請求項１に記載の電磁波遮蔽筐体。
【請求項３】
前記導電性不織布または導電性織布のうち、筐体本体内に収容された電子部品の導電部が接触し得る領域を含む領域に絶縁膜を形成する処理が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波遮蔽筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などに用いられる電磁波遮蔽筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、電磁波を遮蔽する機能を有する筐体が用いられる場合がある。このような筐体は、金属などの導電性材料により構成されたものが一般的である。しかしながら、軽量化やコスト削減のために、筐体本体の材料として樹脂等の非導電性のものが用いられる場合がある。この場合には、筐体本体の全域に、導電性材料のめっきを施したり、金属箔を貼り付けたり、金属板を固定したりすることで、電磁波を遮蔽する機能を持たせている。
【０００３】
しかし、これらの手法を採用する場合には、専門技術や高度な技術を要する必要があり、より簡単に電磁波を遮蔽する機能を持たせる技術が求められている。なお、関連する技術としては、特許文献１〜３に開示されたものがある。
【特許文献１】特開平１１−２７４７９３号公報
【特許文献２】特開平１１−６８３７６号公報
【特許文献３】特開２０００−１３３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、筐体本体の材料として非導電性のものが用いられる場合に、簡単な技術で電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる電磁波遮蔽筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００６】
すなわち、本発明の電磁波遮蔽筐体は、
閉空間を形成する非導電性の筐体本体と、
該筐体本体の内壁面の全域に貼り付けられる、導電性不織布または導電性織布（なお、これら不織布または織布に適用される材料としては、カーボン繊維，黄銅繊維，ステンレス鋼繊維，アルミニウム繊維を好適例として挙げることができる）と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、筐体本体は非導電性であるが、導電性不織布または導電性織布が筐体本体の内壁面の全域に貼り付けられることで、電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる。これにより、筐体本体として、樹脂材料など軽量で低廉なものを採用できる。そして、本発明によれば、導電性不織布または導電性織布を筐体本体の内壁面に貼り付けるだけでよいので、専門技術や高度な技術を要することなく、簡単に、電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる。また、導電性不織布または導電性織布を適宜の形状に切り取って、筐体本体の内壁面に貼り付けることができるので、筐体本体の形状が複雑な場合や筐体内に電子部品などが複雑に配置されるような場合でも簡単に対応できる。
【０００８】
前記筐体本体には、電線が挿通される挿通孔が設けられると共に、
該挿通孔には、該挿通孔の内壁面と電線との間の隙間を封止する導電性のグロメットが前記導電性不織布または導電性織布に電気的に接続された状態で装着されるとよい。
【０００９】
こうすることで、筐体本体に孔が形成されても、電磁波を遮蔽する機能を十分に発揮させることができる。また、この場合においても、導電性不織布または導電性織布には、電線が通る部分に切り込みを入れるだけでよいので、加工に手間がかかることはない。
【００１０】
前記導電性不織布または導電性織布のうち、筐体本体内に収容された電子部品の導電部が接触し得る領域を含む領域に絶縁膜を形成する処理が施されているとよい。
【００１１】
こうすることで、筐体に電磁波を遮蔽する機能を持たせつつ、筐体本体内に収容された電子部品のショートによる不具合を抑制することができる。
【００１２】
なお、上記各構成は、可能な限り組み合わせて採用し得る。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、筐体本体の材料として非導電性のものが用いられる場合に、簡単な技術で電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
（実施例）
図１〜図１０を参照して、本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体について説明する。
【００１６】
＜電磁波遮蔽筐体の基本構成＞
図１〜図５を参照して、本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の基本的な構成等について説明する。図１は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の組立前の状態を示す斜視図である。図２は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の筐体本体を構成するケースの展開図である。図３は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の筐体本体を構成する蓋の展開図である。図４は本発明の実施例に係るケースに貼り付けられる導電性不織布または導電性織布の平面図である。図５は本発明の実施例に係る蓋に貼り付けられる導電性不織布または導電性織布の平面図である。
【００１７】
本実施例に係る電磁波遮蔽筐体１０は、ケース１１と蓋１２とからなる筐体本体を備えている。これらケース１１及び蓋１２は、いずれも非導電性の材料（例えば、樹脂）から構成されている。なお、図１では筐体本体を構成するケース１１と蓋１２を組み立てる前の状態を示しており、ケース１１に蓋１２を取り付けることで、閉空間を形成する筐体本体が得られる。
【００１８】
そして、ケース１１の内壁面及び蓋１２の内壁面には、それぞれ導電性不織布（または導電性織布）２１，２２が貼り付けられている。なお、これら不織布または織布に適用される材料としては、カーボン繊維，黄銅繊維，ステンレス鋼繊維，アルミニウム繊維を好適例として挙げることができる。
【００１９】
導電性不織布（または導電性織布）２１は、ケース１１の内壁面全域に貼り付けられるように、ケース１１の内壁面と同一の形状及び大きさの部分を含むように構成されている。図４中、点線で囲まれる部分が、ケース１１の内壁面に相当する部分である。また、導電性不織布（または導電性織布）２２も、同様に、蓋１２の内壁面全域に貼り付けられるように、蓋１２の内壁面と同一の形状及び大きさの部分を含むように構成されている。図
５中、点線で囲まれる部分が、蓋１２の内壁面に相当する部分である。
【００２０】
そして、導電性不織布（または導電性織布）２１は、ケース１１の内壁面よりもひとまわり大きくなるように構成されている。すなわち、図４中、点線で囲まれた部分の外側部分２１ａの分だけ、ケース１１の内壁面よりも大きくなるように構成されている。また、導電性不織布（または導電性織布）２２も、蓋１２の内壁面よりもひとまわり大きくなるように構成されている。すなわち、図５中、点線で囲まれた部分の外側部分２２ａの分だけ、蓋１２の内壁面よりも大きくなるように構成されている。
【００２１】
ここで、これら導電性不織布（または導電性織布）２１，２２は、例えば、１枚のシート状の導電性不織布（または導電性織布）から、所望の形状に切り取ることで簡単に得ることができる。
【００２２】
以上のように構成された導電性不織布（または導電性織布）２１，２２を、それぞれケース１１の内壁面，蓋１２の内壁面に貼り付ける。このとき、導電性不織布（または導電性織布）２１，２２における点線で囲まれた部分が、それぞれケース１１の内壁面，蓋１２の内壁面に重なるように貼り付ける。なお、導電性不織布（または導電性織布）２１，２２を、それぞれケース１１の内壁面，蓋１２の内壁面に貼り付けた状態においては、導電性不織布（または導電性織布）２１，２２がこれらケース１１の内壁面，蓋１２の内壁面に沿うように折り曲げられた状態となることは言うまでもない。
【００２３】
このようにして、ケース１１の内壁面全域、及び蓋１２の内壁面全域に、それぞれ導電性不織布（または導電性織布）２１，２２が貼り付けられる。なお、貼り付け方法としては、両面テープを用いたり、ステープルを用いたり、ビス等を用いたり、適宜の方法を採用し得る。
【００２４】
そして、ケース１１に蓋１２を取り付けると、導電性不織布（または導電性織布）２１における上記外側部分２１ａと導電性不織布（または導電性織布）２２における上記外側部分２２ａが接触した状態で重なり合う。これにより、電磁波遮蔽筐体１０の内壁面の全域に導電性不織布（または導電性織布）が設けられた状態となり、導電性の材料で囲まれた閉空間が形成される。従って、電磁波遮蔽筐体１０は、電磁波を遮蔽する機能を備えることになり、筐体内部に収容された電子部品から発せられる電磁波が筐体外部に漏れることを防止でき、かつ、外部から筐体内部に電磁波が侵入することを防止できる。
【００２５】
＜筐体に、電線が挿通される挿通孔を設ける場合＞
電子機器においては、一般的に、電源線や信号線などの電線を、筐体内部から筐体外部に引き出す必要がある場合がある。この場合、筐体には電線を挿通させるための挿通孔が必要となる。このような場合について、図６〜図９を参照して説明する。図６は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通する前の状態を示す正面図の一部である。図７は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通する前の状態を示す模式的断面図の一部である。図８は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通した状態を示す正面図の一部である。図９は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通した状態を示す模式的断面図の一部である。
【００２６】
本実施例では、筐体本体の構成部材のうちケース１１に挿通孔１１ａを設ける場合について説明する。図７に示すように、ケース１１には、電線３０を挿通させるための挿通孔１１ａが設けられる。また、ケース１１の内壁面に貼り付けられた導電性不織布（または導電性織布）２１には、挿通孔１１ａの開口部に対応する部分に放射線状の切り込み２１ｂが形成される。この切り込み２１ｂは、ケース１１の内壁面に導電性不織布（または導
電性織布）２１を貼り付ける前に形成してもよいし、貼り付けた後に形成してもよい。
【００２７】
また、挿通孔１１ａの内壁面と電線３０との間の隙間を封止するために、導電性のグロメット４０が設けられる。このグロメット４０は電線３０の外径よりも径の小さな貫通孔を備えており、この貫通孔に電線３０が挿通され、この貫通孔の内周面と電線３０の外周面が密着した状態になる。また、このグロメット４０は、ケース１１の挿通孔１１ａの内径よりも外径が小さな筒状の本体部分４１の両端に、挿通孔１１ａの内径よりも外径が大きなストッパ部４１ａ，４１ｂが設けられている。これにより、グロメット４０を挿通孔１１ａに嵌めると、ストッパ部４１ａ，４１ｂの各外周端縁部分が、挿通孔１１ａのそれぞれ内壁面側端縁と外壁面側端縁に沿って当接した状態となり、グロメット４０は挿通孔１１ａの部分に固定される（図９参照）。
【００２８】
また、グロメット４０を嵌めた状態では、導電性不織布（または導電性織布）２１の切り込み２１ｂにより得られた複数の略三角形状の部分はケース１１の内部側に撓んだ状態でグロメット４０のストッパ部４１ａの外周面に密着した状態となる（図８及び図９参照）。本実施例では、Ｏリング５０を装着することによって、これら複数の略三角形状の部分がグロメット４０のストッパ部４１ａの外周面に対してより確実に密着するようにしている。これにより、導電性不織布（または導電性織布）２１とグロメット４０が電気的に接続された状態となる。
【００２９】
以上のように、筐体に電線を挿通させるための挿通孔が必要な場合においても、できる限り導電性の材料で囲まれた閉空間を形成させることが可能となる。なお、上記の通り、グロメット４０を導電性のものとすることで、ケース１１に電線３０を挿通させるための挿通孔１１ａを設ける場合でも、簡易的な構成で、できる限り導電性の材料で囲まれた閉空間を形成することができ、電磁波を効果的に遮蔽することができる。しかしながら、グロメット４０の材料として非導電性のものを採用することも可能である。ただし、この場合には、図９中、点線で示す２１Ｘのように、導電性不織布（または導電性織布）２１によってグロメット４０を覆うようにすることで、導電性のグロメット４０を採用した場合と同等の電磁波遮蔽効果を発揮させるようにするのが望ましい。
【００３０】
＜電子部品によるショート対策＞
使用環境によっては、例えば振動や衝撃によって、筐体内に収容された電子部品の導電部が、導電性不織布または導電性織布に接触してしまい、ショートすることがある。特に、高電圧用の電子部品（例えば、レギュレータ）がショートすると、他の低電圧用の電子部品が破損してしまう虞がある。そこで、このような不具合を防止するための対策について、図１０を参照して説明する。図１０は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体におけるショート対策部分を示す模式的断面図である。
【００３１】
電磁波遮蔽筐体１０が電子機器のケース等に適用される場合には、その内部に複数の電子部品が収容される。図１０には、高電圧用の電子部品７０と低電圧用の２つの電子部品７１，７２が配置される場合を模式的に示している。
【００３２】
そして、本実施例においては、ケース１１の内壁面に貼り付けられた導電性不織布（または導電性織布）２１のうち、高電圧用の電子部品７０の導電部が、何らかの影響（振動や衝撃）によって、接触し得る領域に絶縁膜６０を形成する処理が施されている。具体的には、導電性不織布（または導電性織布）２１の表面付近に、ゴムや樹脂などの絶縁性の材料を含浸させている。なお、絶縁膜６０は、電子部品７０の導電部が接触し得る領域を含むように形成すればよく、部分的に形成してもよいし、全域に形成してもよい。
【００３３】
また、電子部品７１，７２のように、その導電部が導電性不織布（または導電性織布）
２１に接触しても、それほど問題にならなければ、これらの導電部の接触しうる領域に上記のような絶縁膜を形成しなくてもよい。
【００３４】
＜本実施例の優れた点＞
以上のように、本実施例に係る電磁波遮蔽筐体１０によれば、ケース１１と蓋１２からなる筐体本体は非導電性であるが、導電性不織布（または導電性織布）２１，２２が筐体本体の内壁面の全域に貼り付けられることで、電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる。これにより、筐体本体を構成するケース１１や蓋１２は、樹脂材料など軽量で低廉なものを採用できる。
【００３５】
そして、本実施例によれば、導電性不織布（または導電性織布）２１，２２をそれぞれケース１１，蓋１２の内壁面に貼り付けるだけでよいので、専門技術や高度な技術を要することなく、簡単に、電磁波を遮蔽する機能を持たせることができる。
【００３６】
ここで、導電性不織布（または導電性織布）を筐体本体の内壁面の形状に切り取って、筐体本体の内壁面に貼り付けることができるので、筐体本体の形状が複雑な場合や筐体内に電子部品などが複雑に配置されるような場合でも簡単に対応できる。例えば、筐体本体の内壁面に小さな凹凸があっても、導電性不織布（または導電性織布）は柔軟性があることから、特に加工を施さなくても、凹凸に沿うように導電性不織布（または導電性織布）を貼り付けることができる。また、凹凸が大きな場合には、導電性不織布（または導電性織布）を複数枚に分けて、それぞれを電気的に接続させた状態で、筐体本体の内壁面全域に貼り付けるようにすればよい。
【００３７】
このように、導電性不織布（または導電性織布）を、複数枚に分けて、それぞれ電気的に接続するように貼り付けることができるので、筐体本体の形状が複雑であっても、筐体本体が非常に大きくても、筐体内に電子部品などが複雑に配置されても、簡単に対応することができる。
【００３８】
また、筐体に、電線が挿通される挿通孔を設ける場合には、上記の通り、挿通孔１１ａに、挿通孔１１ａの内壁面と電線３０との間の隙間を封止する導電性のグロメット４０を導電性不織布（または導電性織布）２１に電気的に接続させた状態で装着すればよい。
【００３９】
こうすることで、筐体本体（本実施例ではケース１１）に孔が形成されても、電磁波を遮蔽する機能を十分に発揮させることができる。また、この場合においても、導電性不織布（または導電性織布）２１には、電線３０が通る部分に切り込み２１ｂを入れるだけでよいので、加工に手間がかかることはない。
【００４０】
また、筐体内に収容された電子部品のショート対策としては、上記の通り、導電性不織布（または導電性織布）２１のうち、筐体本体内に収容された電子部品（本実施例では高電圧用の電子部品７０）の導電部が接触し得る領域を含む領域に絶縁膜６０を形成する処理を施せばよい。こうすることで、筐体に電磁波を遮蔽する機能を持たせつつ、筐体本体内に収容された電子部品のショートによる不具合を抑制することができる。
【００４１】
なお、導電性不織布（または導電性織布）を複数枚重ねた状態で、筐体本体の内壁面に貼り付けるようにすることで、電磁波遮蔽性能を簡単に向上させることができる。
【００４２】
＜実験例＞
具体的な実験内容及び結果について説明する。筐体本体として、内寸２２５×１５０×４０ｍｍ，厚さ５ｍｍの直方体形状の樹脂製のものを用い、その内壁面全域に、厚さ２００μｍの金属製の織布を両面テープによって貼り付けて電磁波遮蔽筐体を製作した。なお
、この電磁波遮蔽筐体は、上記実施例と同様に、ケースと蓋からなるものを用いた。そして、ケースと蓋の接合部分付近で、金属製の織布がむき出しになるようにし、これらが確実に電気的に接続されるようにした。
【００４３】
また、筐体本体には発振用アンテナのケーブルを挿通させるための挿通孔を設け、この挿通孔に導電性のグロメットを装着させた状態でケーブルを筐体内部から外部に引き出すように構成した。なお、導電性グロメットと金属製の織布は、電気的に接続させるようにした。
【００４４】
以上のように構成されたサンプルを用い、アンテナから電磁波を発振させ、筐体外部に漏洩した電界強度を測定した。そして、樹脂製筐体（金属製織布なし、導電性グロメットあり）で測定した放射電界強度との差で、シールド特性を評価した。その結果、シールド特性は、５０−６０ｄＢとなり、電磁波を低減することを確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の組立前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の筐体本体を構成するケースの展開図である。
【図３】図３は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体の筐体本体を構成する蓋の展開図である。
【図４】図４は本発明の実施例に係るケースに貼り付けられる導電性不織布または導電性織布の平面図である。
【図５】図５は本発明の実施例に係る蓋に貼り付けられる導電性不織布または導電性織布の平面図である。
【図６】図６は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通する前の状態を示す正面図の一部である。
【図７】図７は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通する前の状態を示す模式的断面図の一部である。
【図８】図８は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通した状態を示す正面図の一部である。
【図９】図９は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体に挿通孔を設けた場合であって電線を挿通した状態を示す模式的断面図の一部である。
【図１０】図１０は本発明の実施例に係る電磁波遮蔽筐体におけるショート対策部分を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  電磁波遮蔽筐体
１１  ケース
１１ａ  挿通孔
１２  蓋
２１  導電性不織布（または導電性織布）
２２  導電性不織布（または導電性織布）
３０  電線
４０  グロメット
４１  本体部分
４１ａ，４１ｂ  ストッパ部
５０  Ｏリング
６０  絶縁膜
７０，７１，７２  電子部品
【図１】
2009164265.tif 000003
【図２】
2009164265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009164265.tif 000010
【図９】
2009164265.tif 000011
【図１０】
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