(57)【要約】【課題】伝送ケーブルの数を減らすことのできる基地局装置を提供する。【解決手段】複数のセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃと、これらのセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃと伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送可能に接続された基準信号発生器１１とを備えている。基準信号発生器１１は信号生成部１２と基準信号送信部１３とを備えている。信号生成部１２は、原発振周波数として使用される第一基準信号Ｓ１と、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃ同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号Ｓ２とを生成する。基準信号送信部１３は、第一基準信号Ｓ１に第二基準信号Ｓ２を重畳して複合基準信号Ｓ３を生成するとともに、複合基準信号Ｓ３を、伝送ケーブルＣを介して各セクタ装置に送信する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクタ装置と、これらのセクタ装置と伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送可能に接続された基準信号発生器とを備えた基地局装置であって、
前記基準信号発生器は、原発振周波数として使用される第一基準信号と、前記セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号とを生成する信号生成部と、
前記第一基準信号に前記第二基準信号を重畳して複合基準信号を生成するとともに、当該複合基準信号を、前記伝送ケーブルを介して前記各セクタ装置に送信する基準信号送信部とを有していることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記基準信号送信部は、前記複合基準信号に電源電圧を更に重畳する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
高周波である前記複合基準信号を送信する前記伝送ケーブルは、チョークコイルを介して接地される請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
複数のセクタ装置と伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送可能に接続される基準信号発生器であって、
原発振周波数として使用される第一基準信号と、前記セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号とを生成する信号生成部と、
前記第一基準信号に前記第二基準信号を重畳して複合基準信号を生成するとともに、当該複合基準信号を、前記伝送ケーブルを介して前記各セクタ装置に送信する基準信号送信部とを有していることを特徴とする基準信号発生器。
【請求項５】
原発振周波数として使用される第一基準信号に、無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号を重畳して生成された複合基準信号を、伝送ケーブルを介して受信するセクタ装置であって、
受信した前記複合基準信号を前記第一基準信号と前記第二基準信号とに分離する基準信号受信部を備えたことを特徴とするセクタ装置。
【請求項６】
複数のセクタ装置へ伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送を行なう信号伝送方法であって、
原発振周波数として使用される第一基準信号に、前記セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号を重畳して複合基準信号を生成するとともに、当該複合基準信号を、前記伝送ケーブルを介して前記各セクタ装置に送信することを特徴とする信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、この基地局装置が備えている基準信号発生器及びセクタ装置、並びに、信号伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置と通信端末との間で無線通信が行なわれる通信システムにおいて、一つの基地局装置の通信エリアが複数のセクタに分割されているものがある。通信エリアを分割するために、例えば建物の屋上に設置されている一つの基地局装置は、三つのセクタ装置を備えている。そして、各セクタ装置が有しているアンテナが、他のセクタ装置と異なる指向性の電波を送信することにより、通信エリアを三つのセクタに分割している。
【０００３】
また、基地局装置と通信端末との間で行なわれる無線通信の方式として、一つの周波数を時分割して送信受信を行なう時分割復信（ＴＤＤ；Time Division Duplex）方式がある。この方式では、複数の基地局装置同士の無線信号の送受信タイミングを同期させる必要があり、さらに、一つの基地局装置が有している複数のセクタ装置同士でも送受信タイミングを同期させる必要がある。
これは、基地局装置同士及びセクタ装置同士で送受信タイミングが不一致であると、基地局装置及びセクタ装置は、通信端末からの無線信号の他に、他の基地局装置及び他のセクタ装置が送信した無線信号を受信してしまうためである。すなわち、送受信タイミングに不一致が生じていると受信干渉が発生し、安定した通信が行なわれないためである。
【０００４】
ＴＤＤ方式が用いられた通信システムとしてＰＨＳ（Personal Handy-phone System）がある。このＰＨＳでは、ある基地局装置が、他の基地局装置が送信した無線信号を受信することによって、基地局装置同士で送信タイミングを同期する方法が採用されている。
また、他の通信システムとしてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）による移動体電話システムがあり、この場合、複数の基地局装置同士で拡散コードを同期させる必要がある。
このような基地局装置から送信する信号の位相を同期させる技術として、衛星から送信された信号を基準とするものがある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）が利用されており、基地局装置はＧＰＳ受信器を備えている。ＧＰＳ受信器は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて１秒毎のパルス（１ＰＰＳ：１Pulse Per Second）と、１０ＭＨｚのクロック信号とを正確に出力することができる。そこで、基地局装置の各セクタ装置は、送信フレームの送信開始を前記１ＰＰＳの立ち上がりと同期させ、セクタ装置同士の送信タイミングを一致させることが可能となる。また、１０ＭＨｚのクロック信号は、セクタ装置において無線周波数の原発振周波数として使用される。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−６６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一つの基地局装置において、複数のセクタ装置同士の送信タイミングを同期させるために、セクタ装置毎に高精度なＧＰＳ受信器を備えさせるとコスト高となるため、複数のセクタ装置が一つのＧＰＳ受信器を共用する構成が考えられる。すなわち、ＧＰＳ受信器から複数のセクタ装置のそれぞれに、１０ＭＨｚのクロック信号（第一基準信号）及び１ＰＰＳ（第二基準信号）を送信する構成である。
このように、ＧＰＳ受信器から各セクタ装置へ１０ＭＨｚのクロック信号及び１ＰＰＳを送信するためには、それぞれ専用の伝送ケーブルが合計二本必要となる。そして、この二本のケーブルがＧＰＳ受信器と各セクタ装置との間に設けられることから、セクタ装置が複数存在していることによってケーブル数は増加する。このようにケーブルの数が増加すると、基地局装置の設置に際し、ケーブルの配線に手間がかかるという問題点がある。
そこで、本発明は、伝送ケーブルの数を減らすことのできる基地局装置、基準信号発生器、セクタ装置及び信号伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明は、複数のセクタ装置と、これらのセクタ装置と伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送可能に接続された基準信号発生器とを備えた基地局装置であって、前記基準信号発生器は、原発振周波数として使用される第一基準信号と、前記セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号とを生成する信号生成部と、前記第一基準信号に前記第二基準信号を重畳して複合基準信号を生成するとともに、当該複合基準信号を、前記伝送ケーブルを介して前記各セクタ装置に送信する基準信号送信部とを有しているものである。
【０００８】
この基地局装置によれば、基準信号発生器は、第一基準信号及び第二基準信号を、これらを重畳した複合基準信号として伝送ケーブルを介して各セクタ装置に送信することから、従来では第一基準信号と第二基準信号とのためにそれぞれ必要であった伝送ケーブルを集約することができる。
【０００９】
また、前記基地局装置において行なわれる本発明の信号伝送方法は、複数のセクタ装置へ伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送を行なう信号伝送方法であって、原発振周波数として使用される第一基準信号に、前記セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号を重畳して複合基準信号を生成するとともに、当該複合基準信号を、前記伝送ケーブルを介して前記各セクタ装置に送信する。
【００１０】
また、前記基地局装置において、前記基準信号送信部は、前記複合基準信号に電源電圧を更に重畳するように構成するのが好ましい。
これによれば、第一基準信号及び第二基準信号を複合基準信号として各セクタ装置へ送信するための伝送ケーブルを用いて、当該セクタ装置へ電源電圧を供給することができる。これにより、電源用ケーブルを省略することができる。
【００１１】
また、前記基地局装置において、高周波である前記複合基準信号を送信する前記伝送ケーブルは、チョークコイルを介して接地されるのが好ましい。
これによれば、チョークコイルは高周波に対するインピーダンスが大きく低周波の信号を流すことができることから、前記伝送ケーブルを流れる高周波の複合基準信号に影響を与えることなく、当該伝送ケーブルは低周波の信号（直流の信号を含む）について接地された構成となる。これにより、サージ対策が成された構成が得られる。
なお、従来のように、セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号を、専用の伝送ケーブルによって伝送する場合、当該第二基準信号が低周波であると、その伝送ケーブルに対してチョークコイル以外の別のサージ対策が必要となる。しかし、本発明の構成によれば、第二基準信号を送信するための伝送ケーブルのサージ対策として、チョークコイルを用いることができる。
【００１２】
また、本発明は、複数のセクタ装置と伝送ケーブルを介してそれぞれ信号伝送可能に接続される基準信号発生器であって、原発振周波数として使用される第一基準信号と、前記セクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号とを生成する信号生成部と、前記第一基準信号に前記第二基準信号を重畳して複合基準信号を生成するとともに、当該複合基準信号を、前記伝送ケーブルを介して前記各セクタ装置に送信する基準信号送信部とを有しているものである。
この基準信号発生器によれば、第一基準信号及び第二基準信号を、これらを重畳した複合基準信号として伝送ケーブルを介して各セクタ装置に送信することから、従来では第一基準信号と第二基準信号とのためにそれぞれ必要であった伝送ケーブルを集約することができる。
【００１３】
また、本発明は、原発振周波数として使用される第一基準信号に、無線信号の送信タイミングを一致させるのに使用される第二基準信号を重畳して生成された複合基準信号を、伝送ケーブルを介して受信するセクタ装置であって、受信した前記複合基準信号を前記第一基準信号と前記第二基準信号とに分離する基準信号受信部を備えたものである。
このセクタ装置によれば、第一基準信号に第二基準信号を重畳して生成された複合基準信号を、伝送ケーブルを介して受信すると、当該複合基準信号を第一基準信号と第二基準信号とに分離することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第一基準信号及び第二基準信号を、これらを重畳した複合基準信号として伝送ケーブルを介して各セクタ装置に送信することから、従来では第一基準信号と第二基準信号とのためにそれぞれ必要であった伝送ケーブルを集約することができ、伝送ケーブルの数を従来よりも減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［通信システムの全体構成について］
図１は、モバイルＷｉＭＡＸにおける通信システムの全体構成を示している。この通信システムは、複数の基地局装置（ＢＳ；Base Station）２と、この基地局装置２の通信相手となる移動端末などの端末（ＭＳ；Mobile Station）１と、アクセス制御装置となるＡＳＮ−ＧＷ（Access Service Network Gateway）３とを備えている。通常、複数の基地局装置２が、ＡＳＮ−ＧＷ３に接続されている。また、ＡＳＮ−ＧＷ３は、インターネットやその他のネットワークなどの上位ネットワークに接続されている。したがって、インターネット等の上位ネットワークから端末１へ送信されるダウンリンクのデータは、ＡＳＮ−ＧＷ３を経由して、基地局装置２から端末１へ送信されることになる。
【００１６】
［基地局装置２について］
図２は一つの基地局装置２の通信エリアＡを説明する説明図である。図３は基地局装置２の設置形態の例を示している説明図である。一つの基地局装置２は、複数（図例では三つ）のセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃと、一つの基準信号発生器１１とを備えている。
セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれは、アンテナ５を有しており、一つの基地局装置２において、各アンテナ５は他のアンテナ５と異なる指向性を有するようにして設置されている。これら三つのアンテナ５（三つのセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃ）によって、三つのセクタに分割された一つの通信エリアＡ（図２参照）が得られる。
【００１７】
図３の実施形態では、建物の屋上（屋上における隅部）に三本の支柱（アンテナポール）１０が設けられており、支柱１０毎に一つのセクタ装置が設置されている。この実施形態では、前記基準信号発生器１１は第１セクタ装置４ａと共に支柱１０に設置されている。
【００１８】
［基準信号発生器１１及びセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃの概略構成について］
図４は基地局装置２の概略を説明しているブロック図である。一つの基準信号発生器１１と、複数のセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれとは、伝送ケーブルＣを介して信号伝送可能に接続されており、信号の送受信が可能となっている。
【００１９】
基準信号発生器１１は、ＧＰＳ受信部（信号生成部）１２と、基準信号送信部１３とを有している。ＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳアンテナ１２ａを有し、ＧＰＳ衛星（図示せず）から受信した信号を処理するものであり、従来知られているものを採用することができる。ＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、第一基準信号（基準周波数信号）Ｓ１と第二基準信号（同期タイミング基準信号）Ｓ２とを生成し、これらを基準信号送信部１３へ与える。なお、第一基準信号Ｓ１及び第二基準信号Ｓ２については後に説明する。
【００２０】
基準信号送信部１３は、ＧＰＳ受信部１２から第一基準信号Ｓ１及び第二基準信号Ｓ２を受信すると、これら信号を重畳し複合基準信号Ｓ３を生成する処理を行なう。なお、複合基準信号Ｓ３については後に説明する。そして、基準信号送信部１３は、生成した複合基準信号Ｓ３をセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに、ケーブルＣを通じて送信する。
【００２１】
セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれは、基準信号受信部７と制御部（通信制御部）６と無線部９とを有している。基準信号受信部７は、前記基準信号送信部１３からの信号を受信すると共に、受信した信号を処理する。そして、基準信号受信部７は処理した信号を制御部６へ送信する。
制御部６は、基準信号受信部７から受信した信号に基づいて、端末１（図１参照）に送信する送信信号及び送信フレームを生成する処理を行なう。そして、制御部６は、生成した送信フレームをアンテナ５から無線信号として通信エリアＡ（図２参照）へ送信する。
【００２２】
前記第一基準信号Ｓ１は、前記セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに与えられ、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃが無線周波数の原発振周波数として使用する高周波の信号である。具体的には、第一基準信号Ｓ１は１０ＭＨｚのクロック信号である。この１０ＭＨｚのクロック信号を受信したセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃは、当該クロック信号を基準周波数としてＰＬＬ方式により所望の周波数を生成することができる。これにより、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃは、非常に周波数精度の高い無線信号を生成することができる。以下、第一基準信号を１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１として説明する。
【００２３】
前記第二基準信号Ｓ２は、前記セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに与えられ、同じ基地局装置２内のセクタ装置同士の無線信号の送信タイミングを一致させるために、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃが使用する低周波の信号である。具体的には、第二基準信号Ｓ２は１秒毎のパルス信号（以下、１ＰＰＳ信号という；１Pulse Per Second）である。この１ＰＰＳ信号を受信したセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃの制御部６は、前記送信フレームの送信開始時刻を１ＰＰＳ信号のパルスの立ち上がりと同期させることにより、他のセクタ装置との間の送信タイミングを一致させる処理を行なうことができる。なお、図６は、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃ同士の送信タイミングを一致させる処理が行なわれた同期伝送方式を説明している説明図である。以下、第二基準信号を１ＰＰＳ信号Ｓ２として説明する。
また、ＴＤＤ方式が採用されているＷｉＭＡＸにおける通信システムでは、フレームタイミングの許容値が±１μｓｅｃであり、周波数精度が１０＾（−８）程度必要であるが、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれが、前記１ＰＰＳ信号Ｓ２及び前記１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１を用いることでこれを実現することができる。
【００２４】
［基準信号発生器１１の詳細について］
図５は、基地局装置２の具体例を示しているブロック図である。なお、図４の第１と第２と第３のセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃは全て同じものである。そこで、図５では第１セクタ装置４ａを代表として示している。
ＧＰＳ受信部１２は、衛星からの信号に基づいて１０ＭＨｚの前記クロック信号Ｓ１及び前記１ＰＰＳ信号Ｓ２を出力する。基準信号送信部１３は、ＧＰＳ受信部１２から１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１及び１ＰＰＳ信号Ｓ２を受信すると、このクロック信号Ｓ１に１ＰＰＳ信号Ｓ２を重畳した複合基準信号Ｓ３を生成する。そして、基準信号送信部１３は、生成したこの複合基準信号Ｓ３を複数のセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに、ケーブルＣを介して送信することができる。
【００２５】
図５において、基準信号送信部１３について具体的に説明する。基準信号送信部１３は、可変利得アンプ１４及びラインドライバ１５を有している。可変利得アンプ１４は、ＧＰＳ受信部１２が生成した１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１及び１ＰＰＳ信号Ｓ２を受信することによって、図７に示しているように、１０ＭＨｚの振幅を１秒で１回変動するパルス信号に従って変化させるように振幅変調を行ない、複合基準信号Ｓ３を生成する。この図７は、複合基準信号Ｓ３を説明する説明図である。なお、１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１の振幅を１ＰＰＳ信号Ｓ２で変調する振幅変調器は、前記のような可変利得アンプ１４以外に、他の形式（回路形式）のものであってもよい。
【００２６】
そして、ラインドライバ１５は、前記複合基準信号Ｓ３をより大きな出力の信号として、ケーブルＣを介してセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに信号伝送を行う。
伝送する信号は、１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１に１ＰＰＳ信号Ｓ２を重畳した複合基準信号Ｓ３であることから、ラインドライバ１５からセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに接続されているケーブルＣは、一本の同軸ケーブルやツイストペア線等であればよく、１０ＭＨｚの周波数の信号を伝送可能なものであればよい。
【００２７】
［セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃの詳細について］
そして、図５において、セクタ装置４ａは、ケーブルＣを介して前記複合基準信号Ｓ３を受信する。セクタ装置４ａは、前記のとおり基準信号受信部７及び制御部６を備えている。基準信号受信部７は、アンプ２１、包絡線検波器２２、この包絡線検波器２２と並列に設けられた振幅リミッタ２３及び帯域通過フィルタ２４を有している。なお、他のセクタ装置４ｂ，４ｃについても同じ構成である。
【００２８】
包絡線検波器２２は、前記複合基準信号Ｓ３を包絡線検波することにより、１ＰＰＳを復調することができる。また、振幅リミッタ２３は、前記複合基準信号Ｓ３の振幅についての変動を消し、これを１０ＭＨｚの帯域通過フィルタ２４を通すことによって、１０ＭＨｚ帯の信号のみを取り出すことができる。このように、基準信号受信部７は、受信した複合基準信号Ｓ３を１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１と１ＰＰＳ信号Ｓ２とに分離することができる。
【００２９】
セクタ装置４ａの制御部６は、これら１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１と１ＰＰＳ信号Ｓ２とを受け、これらの信号に基づいて、端末１に送信する送信フレームを生成する。
また、この制御部６は、生成した送信フレームの送信開始時刻を１ＰＰＳ信号Ｓ２のパルスの立ち上がりと同期させる処理を行なう。また、他のセクタ装置４ｂ,４ｃにおいてもこの処理が行なわれる。これによって、三つのセクタ装置４ａ,４ｂ,４ｃ同士の送信タイミングを一致させる処理が行なわれる（図６参照）。
【００３０】
以上より、一つの基地局装置２が備えている複数のセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃと端末１との間において、送信のタイミングが一致した状態で、情報の送信が行なわれる。この結果、セクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃ間が原因となる受信干渉の発生を防止することができ、安定した通信を行なうことができる。
【００３１】
以上より、この基地局装置２において行なわれる信号伝送方法は、三つのセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃへ伝送ケーブルＣを介してそれぞれ信号伝送を行なう方法であって、基準信号発生器１１が、１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１に、１ＰＰＳ信号Ｓ２を重畳して複合基準信号Ｓ３を生成するとともに、この複合基準信号Ｓ３を、伝送ケーブルＣを介して各セクタ装置に送信することによって行なわれる。
【００３２】
このように、基準信号発生器１１が、１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１及び１ＰＰＳ信号Ｓ２を、重畳した複合基準信号Ｓ３としてセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃのそれぞれに送信することから、従来では１０ＭＨｚのクロック信号と１ＰＰＳ信号とのためにそれぞれ必要であった伝送ケーブルを一本に集約することができ、伝送ケーブルの数を従来よりも減らすことができる。
したがって、基準信号発生器１１と各セクタ装置との間に、前記複合基準信号Ｓ３を送信するための一本のケーブルＣを備えていればよいことから、基準信号発生器１１とセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃとの間のケーブルＣの数が三本でよく、従来よりも減らすことができる。ケーブルＣの数を減らすことで、基地局装置の設置工事及びケーブル布設の作業が容易となる。
【００３３】
さらに、図３の実施形態では、基準信号発生器１１と第１セクタ装置４ａとを一体としたユニットとし、このユニットを支柱１０に取り付けている。このため、基準信号発生器１１と第１セクタ装置４ａとを結ぶケーブルＣも前記ユニットに設けられており、このケーブルＣは短くてすむ。そして、基準信号発生器１１と第１セクタ装置４ａとを予め工場で結線しておくことにより、これについて基地局装置２の設置場所（建物の屋上）で結線する作業が不要となる。この結果、基地局装置２の設置場所では、図３に示しているように、第１セクタ装置４ａと一体である基準信号発生器１１と第２セクタ装置４ｂとの間、及び、当該基準信号発生器１１と第３セクタ装置４ｃとの間の二本のケーブルＣを配線すればよく、従来よりもケーブル数をより一層減らすことができる。
【００３４】
また、基準信号発生器１１と各セクタ装置との間を伝送させる複合基準信号Ｓ３は、その周波数スペクトルが１０ＭＨｚ付近に集中していることから、サージ対策（例えば雷サージ対策）として、図５に示しているように、基準信号発生器１１とセクタ装置４ａとの間の伝送ケーブルＣは、チョークコイル（インダクタ）８を介して接地されている。なお、実施形態では、チョークコイル８は、前記伝送ケーブルのうちのセクタ装置４ａの入力部分に設けられている。
これによれば、チョークコイル８は高周波（１０ＭＨｚ）の信号に対するインピーダンスが大きいことから、前記伝送ケーブルＣを流れる高周波の複合基準信号Ｓ３に影響を与えることなく、当該伝送ケーブルＣは直流について接地された構成となる。つまり、複合基準信号Ｓ３を基準信号受信部７が受信することができ、かつ、サージ対策が成された構成が得られる。
【００３５】
なお、従来のように、１ＰＰＳ信号専用の伝送ケーブルが用いられる場合、１ＰＰＳ信号は低周波であることから、その伝送ケーブルに対してチョークコイル以外の別のサージ対策が必要となる。しかし、本発明の前記構成によれば、１ＰＰＳ信号Ｓ２をセクタ装置に送信するための伝送ケーブルＣにサージ対策を付する手段として、チョークコイル８を用いることができる。
【００３６】
図８は、基地局装置２の他の実施形態の具体例を示しているブロック図である。図８の実施形態の基地局装置２は、基準信号発生器１１側にある電源部３２の電源電圧を、前記複合基準信号Ｓ３を伝送する伝送ケーブルによってセクタ装置４ａへ供給する点で、図５の実施形態と相違しているが、その他の点では共通している。なお、図５の実施形態では、図示していないが、前記複合基準信号Ｓ３を伝送する伝送ケーブルＣとは別のケーブルによって、セクタ装置は電源の供給を受ける構成となっている。
【００３７】
図８に示しているように、基準信号発生器１１において、セクタ装置４ａとの間の伝送ケーブルＣが、１０ＭＨｚ付近の信号に影響を与えないチョークコイル（インダクタ）３１を介して電源部３２と繋がっている。これにより、基準信号送信部１３は、前記複合基準信号Ｓ３（第１複合基準信号Ｓ３）に電源電圧を更に重畳することができる。
電源部３２は、直流電源を供給するものであり、例えば４８ｖの直流電源部である。なお、前記複合基準信号Ｓ３（第１複合基準信号Ｓ３）に電源電圧（ＤＣ４８ｖ）を重畳した第２複合基準信号は、図７に示しているものとなる（但し、図７の縦軸の電圧レベルについては、括弧書きの４８ｖである）。なお、電源部３２は、直流以外に交流であってもよい。
直流電源の場合、周波数はゼロであり、商用交流電源の場合、周波数は５０又は６０Ｈｚであるため、前記第１複合基準信号Ｓ３とは周波数が大きく異なるため、第１複合基準信号Ｓ３にこの電源電圧を更に重畳することができる。
【００３８】
そして、セクタ装置４ａにおいて、前記伝送ケーブルに低域フィルタ３３が、前記基準信号受信部７と並列に接続されている。前記電源部３２が直流電源部である場合、低域フィルタ３３は、直流電源を通過させるインダクタである。また、基準信号受信部７は、１０ＭＨｚ帯の信号のみを取り出す帯域通過フィルタ３４を有している。
この構成によれば、１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１と１ＰＰＳ信号Ｓ２とをセクタ装置４ａへ送信するための伝送ケーブルＣを用いて、当該セクタ装置４ａへ電源を供給することができる。この結果、電源用のケーブルについても、１０ＭＨｚのクロック信号Ｓ１及び１ＰＰＳ信号Ｓ２を送信するための伝送ケーブルＣに集約することができ、従来よりも伝送ケーブルをさらに減少させることができる。このようにケーブルの数を減らすことで、基地局装置の設置工事及びケーブル布設の作業が容易となる。
【００３９】
また、本発明装置は、図示した形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。図３において、基準信号発生器１１が第１セクタ装置４ａと共に支柱１０に設置されている場合を説明したが、これ以外であってもよい。図示しないが、例えば、ＧＰＳ衛星からの信号の受信感度が良くなる位置にＧＰＳ受信部１２が設置されるように、基準信号発生器１１をセクタ装置４ａ，４ｂ，４ｃと別の場所に設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】通信システムの全体構成を示している。
【図２】基地局装置の通信エリアを説明する説明図である。
【図３】基地局装置の設置形態の例を示している説明図である。
【図４】基地局装置の概略を説明しているブロック図である。
【図５】基地局装置の具体例を示しているブロック図である。
【図６】セクタ装置同士の同期伝送方式を説明している説明図である。
【図７】複合基準信号を説明する説明図である。
【図８】基地局装置の他の実施形態の具体例を示しているブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１：端末、２：基地局装置、３：ＡＳＮ−ＧＷ、４ａ，４ｂ，４ｃ：セクタ装置、５：アンテナ、６：制御部、７：基準信号受信部、８：チョークコイル、１０：支柱、１１：基準信号発生器、１２：ＧＰＳ受信部（信号生成部）、１２ａ：アンテナ、１３：基準信号送信部、１４：可変利得アンプ、１５：ラインドライバ、２１：アンプ、２２：包絡線検波器、２３：振幅リミッタ、２４：帯域通過フィルタ、３１：チョークコイル、３２：電源部、３３：低域フィルタ、Ａ：通信エリア、Ｃ：ケーブル、Ｓ１：第一基準信号、Ｓ２：第二基準信号、Ｓ３：複合基準信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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