(57)【要約】【課題】複数の記録層を有する光記録媒体の、信号の記録または再生の対象となる対象層からの光が、非対象層からの光の影響を光検出器上で受けることを抑制することができる光ピックアップ装置、光ディスクドライブ装置及び信号の記録／再生方法方法を提供すること。【解決手段】光ピックアップ６は、位相差素子２６を備える。位相差素子２６は、典型的には光軸に対して左右または上下対称的な２つの領域Ｌ及びＭを有する。位相差素子２６は、例えばＰ偏光に対して実質的に透過させ、Ｓ偏光に対しては、領域Ｌを通る光と領域Ｍを通る光に位相差π[rad]を発生させる。つまり、位相差素子２６は、例えばＳ偏光である復路のレーザ光について、領域Ｌ及びＭを通過したそれぞれの光に位相差を発生させる。２つの領域を通過したそれぞれの光はキャンセルされ、フォトディテクタには入射されない。【選択図】図２
2009087423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を記録する複数の記録層を有する光記録媒体にレーザ光を照射することが可能な光ピックアップ装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射した前記レーザ光を前記光記録媒体に集める集光素子と、
前記光記録媒体で反射させられた前記レーザ光が入射される、少なくとも２つに分割された領域を有し、前記複数の記録層のうちの前記信号の記録または再生の対象でない非対象層で反射させられ、少なくとも前記２つの領域にそれぞれ入射された第１の光及び第２の光が弱め合うように、前記第１及び第２の光に位相差を発生させる位相差素子と、
前記位相差素子から出射された前記レーザ光を受光する光検出器と
を具備する光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
トラッキングエラー信号を生成するために、前記光源から出射された前記レーザ光をメインビーム及びサブビームに分割する分割素子をさらに具備し、
前記位相差素子は、
前記非対象層で反射させられたメインビームの前記第１及び第２の光に位相差を発生させる光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、
前記第１の光及び前記第２の光にπ[rad]の前記位相差を発生させる光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、偏光選択性の素子である光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記レーザ光の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタと前記集光素子との間の前記光路上に配置されたλ／４板とを
さらに具備する光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、前記偏光ビームスプリッタと前記λ／４板との間の前記光路上に配置され、前記レーザ光の直線偏光の状態に応じて前記位相差を発生させる光ピックアップ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、
少なくとも前記２つの領域のうちの第１の領域を含む第１の材料と、
少なくとも前記２つの領域のうちの第２の領域を含み、前記第１の材料とは異なる第２の材料と
を有する素子である光ピックアップ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、偏光選択性の素子である光ピックアップ装置。
【請求項９】
請求項６に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、液晶素子である光ピックアップ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ピックアップ装置であって、
前記光源は、複数の波長をそれぞれ有する複数のレーザ光を出射可能である光ピックアップ装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、前記偏光ビームスプリッタと前記光検出器との間の光路上に配置されている光ピックアップ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、前記光路の光軸方向の厚さが、少なくとも前記２つの領域で異なるように構成された板材である光ピックアップ装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差素子は、前記領域として、前記レーザ光の光軸方向に垂直な面内で第１の方向に３分割された領域と、前記垂直な面内で前記第１の方向に直交する第２の方向に３分割された領域とで構成される６分割領域を有する光ピックアップ装置。
【請求項１４】
信号を記録する複数の記録層を有する光記録媒体を駆動する光記録媒体駆動装置であって、
レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射された前記レーザ光を前記光記録媒体に集める集光素子と、
前記光記録媒体で反射させられた前記レーザ光が入射される、少なくとも２つに分割された領域を有し、前記複数の記録層のうちの信号の記録または再生の対象でない非対象層で反射させられ、少なくとも前記２つの領域にそれぞれ入射された第１の光及び第２の光が弱め合うように、前記第１及び第２の光に位相差を発生させる位相差素子と、
前記位相差素子から出射された前記レーザ光を受光する光検出器とを有する光ピックアップと、
前記光ピックアップを用いて前記光記録媒体に前記信号を記録すること、及び、前記光記録媒体に記録された前記信号を再生することのうち少なくとも一方を行う記録／再生処理部と
を具備する光記録媒体駆動装置。
【請求項１５】
レーザ光を出射し、
前記出射したレーザ光を、信号を記録する複数の記録層を有する前記光記録媒体に集め、
前記複数の記録層のうちの前記信号の記録または再生の対象でない非対象層で反射させられた前記レーザ光を、位相差素子の少なくとも２つに分割された領域にそれぞれ入射させることで、少なくとも前記２つの領域にそれぞれ入射された第１の光及び第２の光が弱め合うように、前記第１及び第２の光に位相差を発生させ、
前記位相差素子から出射された前記レーザ光を受光し、
前記光記録媒体に前記信号を記録すること、及び、前記受光したレーザ光に基き前記光記録媒体に記録された前記信号を再生することのうち少なくとも一方を行う信号の記録／再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体に信号を記録または、記録された信号を再生する光ピックアップ装置、これを搭載した光記録媒体駆動装置、信号の記録／再生方法方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光記録媒体である光ディスクのうち、片面に２層の記録層を有するディスクがある。この光ディスクを以下、便宜的に２層ディスクという。この２層ディスクが用いられる場合、この２層ディスクの２つの記録層のうち記録または再生の対象となる対象層からの反射光と、対象層ではない隣接層からの反射光が、光電変換用のディテクタに入射される。この場合、隣接層からの反射光のパワー（あるいは光度）は、対象層からの反射光のパワーより十分に低いため、ディテクタでの両光の干渉は問題とならない。また、この場合、隣接層からのメインビームは、ディテクタにはフォーカスしないので、ディテクタ付近でそのビーム径は大きくなる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、トラッキング制御に用いられる３ビーム法では、レーザ光源５からのレーザ光が回折格子により、０次の回折光であるメインビームと、±１次の回折光であるサブビームの３つのビームに分離される。サブビームは、メインビームを検出するディテクタとは別のサブディテクタにより検出される。これらメインビーム及び２つのサブビームの各プッシュプル信号値を用いた所定の計算式によりＤＰＰ（Differential Push-Pull）信号であるトラッキングエラー信号が得られる。一般的に、メインビームのパワーは、サブビームのパワーの１０〜２０倍程度とされている。
【０００４】
この３ビーム法が、上記した２層ディスクの記録または再生時に適用される場合、次のような問題が起こる。すなわち、対象層からのサブビームのパワーが、隣接層からのメインビームのパワーに比較的近いため、干渉等が顕著化する。この干渉によりサブディテクタに入射する光のパワーにムラが発生する。また、トラッキング制御により対物レンズはトラッキング方向に動くため、その干渉部分が揺れ動き、その結果、トラッキングエラー信号に乱れが生じる。
【０００５】
このような問題を解決するため、上記特許文献１では、隣接層からのメインビームの一部が、光学部材（２５）に設けられたホログラム領域（２５１）により回折させられ、その回折光はディテクタに入射されない、という技術が開示されている。ホログラム領域（２５１）により回折したメインビームの一部は、ディテクタにおけるメインビームのスポットの外側に外れる（図１１Ａ参照）。これにより、隣接層からのメインビームのスポット中に穴が形成される。その穴が、メインディテクタ及びサブディテクタに重なるように、ホログラム領域（２５１）の配置、形状等が設定されている。これにより、対象層からのメインビーム及びサブビームが、隣接層からのメインビームと干渉しなくなる。
【０００６】
上記問題を解決する別の技術として、光ディスクの記録層におけるサブビームのスポットの面積が、メインビームのスポットの面積が大きく設定されるといった技術がある（例えば、特許文献３参照。）。３ビームを発生させる回折格子（６１）の格子パターンが、所定の規則性を持つことにより、サブビーム（７０ｂ）、（７０ｃ）のスポットが大きくなる。サブビーム（７０ｂ）、（７０ｃ）のスポットが大きくなると、そのサブビームのエネルギーが分散し、サブビームと隣接層からのメインビームとの干渉が抑えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０３０９０号公報（段落[００９８]、図１０Ａ、１１Ａ等）
【特許文献２】特開２００６−３４４３８０号公報（段落[００３６]、図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、ディテクタの受光面と少なくとも同じ面積の穴が形成されなければならないので、サーボによりトラッキング方向で対物レンズが揺動することを考えると、穴の面積はディテクタの受光面より大きく設定されていなければならない。
【０００９】
また、特許文献１では、対象層から反射されたL11_0次光やL11_±１次光までもが、穴が開けられた状態（図１１Ａでは小さいので見えない）となる。したがって再生用のＲＦ信号を得るためのパワーが減り、ＭＴＦ（Modulation Transfer Function）大幅に変わってしまう。これにより、信号の記録または再生の性能が劣化するという問題があるので、特許文献１では、補助光検出器（２４７）（図９参照）が設けられ、それによる検出信号と、メイン光検出器（２４０）の検出信号とが合算される。
【００１０】
しかしながら、この場合、補助光検出器（２４７）が必要であるので、光ピックアップが大型化し、コストも増える。また、受光領域が増えることにより、信号帯域が減り、高速記録、高速転送には向かない。また、光検出器（４０）上の正確な位置に０次光の穴が配置されなければならない、つまり２次元的な穴の位置合わせが必要となる。そのため、少なくとも光学部材（２５）及び光検出器（４０）の位置合わせが高精度に行われる必要があり、製造が容易ではない。
【００１１】
特許文献２では、光ディスクの記録層におけるサブビームのスポットが大きくなると、次のような問題が起こる。例えば光ディスクの記録層に形成されたピットと、ピットが形成されていない境界領域にビームが照射されるとき、プッシュプル信号自体が乱れる。この場合、メインビームのプッシュプル（ＭＰＰ）信号の乱れ量と、サブビームのプッシュプル（ＳＰＰ）信号の乱れ量に大きな差異が発生する。その結果、ＤＰＰ信号、つまりトラッキングエラー信号に大きな乱れが発生する。
【００１２】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、複数の記録層を有する光記録媒体の、信号の記録または再生の対象となる対象層からの光が、非対象層からの光の影響を光検出器上で受けることを抑制することができる光ピックアップ装置、光ディスクドライブ装置及び信号の記録／再生方法方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、光ピックアップ装置の大型化を防止し、コストを抑え、その製造時に高精度な位置合わせ等の必要のない光ピックアップ装置等の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る光ピックアップ装置は、信号を記録する複数の記録層を有する光記録媒体にレーザ光を照射することが可能な光ピックアップ装置であって、前記レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射した前記レーザ光を前記光記録媒体に集める集光素子と、前記光記録媒体で反射させられた前記レーザ光が入射される、少なくとも２つに分割された領域を有し、前記複数の記録層のうちの前記信号の記録または再生の対象でない非対象層で反射させられ、少なくとも前記２つの領域にそれぞれ入射された第１の光及び第２の光が弱め合うように、前記第１及び第２の光に位相差を発生させる位相差素子と、前記位相差素子から出射された前記レーザ光を受光する光検出器とを具備する。
【００１５】
複数の記録層のうち信号の記録または再生の対象となる対象層で反射させられたレーザ光は、位相差素子を通り光検出器に入射され、光検出器により記録または再生のための電気信号に変換させられる。一方、位相差素子により第１の光及び第２の光が弱め合うように作用し、弱められた光が光検出器に入射されても、上記対象層で反射させられたレーザ光に影響を及ぼさない。すなわち、光検出器上で、対象層で反射されたレーザ光が非対象層で反射されたレーザ光の影響を受けにくくなる。その結果、例えばＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号の乱れを防止することができる。
【００１６】
本発明では、トラッキングエラー信号の乱れを防止することのほか、互いに隣接する記録層で反射させられたメインビーム同士が影響を及ぼし合うことも防止することができる。将来的に、１つの記録媒体が３つ以上の記録層を持ち、記録層同士の距離が近くなった場合、メインビームやサブビームの違いに関係なく、つまり３ビーム法を採用しているか否かに関わらず、異なる記録層からのレーザ光は干渉しやすくなると考えられる。本発明では、そのような問題も解決することができる。
【００１７】
また、本発明では、上記特許文献１の問題点として挙げた、光ピックアップ装置の大型化が防止され、また、コストが抑えられ、製造時に高精度な位置合わせ等の必要性もなくなる。
【００１８】
位相差素子は、第１の光及び第２の光のそれぞれの少なくとも一部同士が弱め合うような構成であればよい。この場合、非対象層からのレーザ光のビームスポットは光検出器でフォーカスせずに受光面より大きな面積となる。
【００１９】
集光素子とは、対物レンズ、または、対物レンズと一体的に動くアクチュエータ等に搭載される光学系等を意味する。
【００２０】
「第１の光及び第２の光が弱め合うように」とは、第１の光及び第２の光が打ち消し合う意味も含まれる。
【００２１】
本発明において、光ピックアップ装置は、トラッキングエラー信号を生成するために、前記光源から出射された前記レーザ光をメインビーム及びサブビームに分割する分割素子をさらに具備し、前記位相差素子は、前記非対象層で反射させられたメインビームの前記第１及び第２の光に位相差を発生させる。これにより、複数の記録層のうちの対象層からのサブビームと、非対象層からのメインビームとの光検出器上での干渉による悪影響を少なくすることができる。その結果、トラッキングエラー信号の乱れを抑制することができる。
【００２２】
前記位相差素子は、前記第１の光及び前記第２の光にπ[rad]の前記位相差を発生させる。これにより、第１の光及び第２の光が実質的にキャンセルされ、光検出器は実質的に対象層からのレーザ光のみを検出することができる。
【００２３】
例えば位相差素子として、偏光選択性の素子が用いられる。ここでいう偏光とは、円偏光でもよいし、直線偏光であってもよい。
【００２４】
本発明において、光ピックアップ装置は、前記レーザ光の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、前記偏光ビームスプリッタと前記集光素子との間の前記光路上に配置されたλ／４板とをさらに具備する。偏光ビームスプリッタ及びλ／４板により、光源から光記録媒体までの向かうレーザ光の路（以下、往路という。）と、光記録媒体から光検出器までレーザ光が戻る路（以下、復路という。）とを分離する光学系が構成される。
【００２５】
本発明において、前記位相差素子は、前記偏光ビームスプリッタと前記λ／４板との間の前記光路上に配置され、前記レーザ光の直線偏光の状態に応じて前記位相差を発生させる。往路及び復路でレーザ光の直線偏光の状態が異なる、つまり直線偏光の向きが異なるので、位相差素子は例えば復路のレーザ光に位相差を発生させることができる。
【００２６】
例えば前記位相差素子は、少なくとも前記２つの領域のうちの第１の領域を含む第１の材料と、少なくとも前記２つの領域のうちの第２の領域を含み、前記第１の材料とは異なる第２の材料とを有する素子である。すなわち、位相差素子は、第１の領域を出射する光が常光（または異常光）、第２の領域を出射する光が異常光（または常光）となる複屈折性の作用をする素子により実現される。
【００２７】
本発明において、前記位相差素子は、液晶素子であってもよい。液晶素子は、上記第１の領域及び第２の領域ごとに液晶の駆動電圧を変えることで位相差を発生させる。これにより、例えばレーザ光として複数の波長のレーザ光が用いられる場合に、位相差素子はその複数の波長のレーザ光に対応可能である。この場合、前記光源は、複数の波長をそれぞれ有する複数のレーザ光を出射可能である。
【００２８】
本発明において、前記位相差素子は、前記偏光ビームスプリッタと前記光検出器との間の前記光路上に配置されている。本発明の場合、位相差素子には、往路のレーザ光は通らず、復路のレーザ光が通るので、位相差素子の設計が容易となる。例えば、前記位相差素子は、前記光路の光軸方向の厚さが、少なくとも前記２つの領域で異なるように構成された板材である。
【００２９】
本発明において、前記位相差素子は、前記領域として、前記レーザ光の光軸方向に垂直な面内で第１の方向に３分割された領域と、前記垂直な面内で前記第１の方向に直交する第２の方向に３分割された領域とで構成される６分割領域を有する。これにより、例えば第１の方向が縦方向であり、第２の方向が横方向である場合、左右方向及び上下方向で、非対象層からのレーザ光が弱め合う。つまり、レーザ光を効率的に実質的にキャンセルすることができる。
【００３０】
本発明に係る光記録媒体駆動装置は、信号を記録する複数の記録層を有する光記録媒体を駆動する光記録媒体駆動装置であって、レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射された前記レーザ光を前記光記録媒体に集める集光素子と、前記光記録媒体で反射させられた前記レーザ光が入射される、少なくとも２つに分割された領域を有し、前記複数の記録層のうちの信号の記録または再生の対象でない非対象層で反射させられ、少なくとも前記２つの領域にそれぞれ入射された第１の光及び第２の光が弱め合うように、前記第１及び第２の光に位相差を発生させる位相差素子と、前記位相差素子から出射された前記レーザ光を受光する光検出器とを有する光ピックアップと、前記光ピックアップを用いて前記光記録媒体に前記信号を記録すること、及び、前記光記録媒体に記録された前記信号を再生することのうち少なくとも一方を行う記録／再生処理部とを具備する。
【００３１】
本発明に係る信号の記録／再生方法は、レーザ光を出射し、前記出射したレーザ光を、信号を記録する複数の記録層を有する前記光記録媒体に集め、前記複数の記録層のうちの前記信号の記録または再生の対象でない非対象層で反射させられた前記レーザ光を、位相差素子の少なくとも２つに分割された領域にそれぞれ入射させることで、前記第１の領域及び前記第２の領域にそれぞれ入射された第１の光及び第２の光が弱め合うように、前記第１及び第２の光に位相差を発生させ、前記位相差素子から出射された前記レーザ光を受光し、前記光記録媒体に前記信号を記録すること、及び、前記受光したレーザ光に基き前記光記録媒体に記録された前記信号を再生することのうち少なくとも一方を行う。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、複数の記録層を有する光記録媒体の、信号の記録または再生の対象となる対象層からの光が、非対象層からの光の影響を光検出器上で受けることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る光ディスク駆動装置の構成を示すブロック図である。
【００３５】
光ディスク駆動装置１００は、スピンドルモータ８、光ピックアップ６、プリアンプ９、３軸アクチュエータ７、サーボ制御部１７を備えている。
【００３６】
スピンドルモータ８は、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＢＤ（Blu-ray Disc（登録商標））のような光記録媒体（以下、光ディスクという。）２を回転駆動する。
【００３７】
光ピックアップ６は、レーザ光源５、このレーザ光源５から出射されたレーザ光を光ディスク２に集光させる対物レンズ３、光ディスク２からの反射戻り光を検出するフォトディテクタ（ＰＤ）４等、３軸アクチュエータ７等を有する。レーザ光源５としては、典型的には、レーザダイオード（ＬＤ）が用いられるが、これに限られない。光ピックアップ６の光学系については後に詳述する。
【００３８】
３軸アクチュエータ７は、光ピックアップ６の対物レンズ３の部分を、トラッキング方向、フォーカシング方向及びチルト方向に移動させる。対物レンズ３を駆動するアクチュエータとして、３軸アクチュエータ７に限られず、トラッキング方向及びフォーカシング方向の２軸のアクチュエータであってもよい。
【００３９】
プリアンプ９は、光ピックアップ６のＰＤ４から出力される各種の信号に基づいてフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、ＲＦ信号等を生成する。サーボ制御部１７は、３軸アクチュエータ７やスピンドルモータ８に、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号及びＲＦ信号に基づいて各種のサーボ信号を出力する。
【００４０】
また、光ディスク駆動装置１００は、光ピックアップ６を光ディスク２の半径方向に移動させるための図示しないスレッドモータを備えている。サーボ制御部１７はそのスレッドモータにもサーボ信号を出力する。
【００４１】
光ディスク駆動装置１００は、システムコントローラ１５、レーザ制御部１６、同期検出&Ａ／Ｄ変換器１０、信号変復調器&ＥＣＣ（Error Correction Code）部１１、バッファメモリ１２、音声映像処理部１３、Ｄ／Ａ変換器１４、インターフェース１８を備えている。少なくとも、上記プリアンプ９、レーザ制御部１６、サーボ制御部１７、同期検出&Ａ／Ｄ変換器１０、信号変復調器&ＥＣＣ部１１、音声映像処理部１３及びシステムコントローラ１５により、記録／再生処理部が構成される。
【００４２】
システムコントローラ１５は、各種の信号を入出力して光ディスク駆動装置１００全体を統括的に制御する。
【００４３】
レーザ制御部１６は、信号変復調器&ＥＣＣ部１１からの変調信号４２を受けて、光ディスク２に信号を書き込むためにレーザ光源５のレーザパワーを変調したり、また、ＲＦ信号に基づきレーザパワーを制御する。
【００４４】
同期検出&Ａ／Ｄ変換器１０は、光ディスク２に所定間隔で記録された同期信号を基にクロックを生成して、アナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００４５】
信号変復調器&ＥＣＣ部１１は、信号の変調、復調及びＥＣＣの付加、ＥＣＣに基づくエラー訂正処理を行う。
【００４６】
バッファメモリ１２は、信号変復調器&ＥＣＣ部１１で処理されるときのデータを一時的に記憶する。
【００４７】
音声映像処理部１３は必要な映像処理や音声処理を行い、Ｄ／Ａ変換器１４を介して映像及び音声をアナログ出力する。
【００４８】
インターフェース１８は、図示しない外部コンピュータや音声／映像源等を接続するためのインターフェースである。
【００４９】
光ディスク駆動装置は、以上説明した光ディスク駆動装置１００の構成に限られず、他の公知の構成が採用されてもよい。上記光ディスク駆動装置１００は、記録及び再生の両方を行うことができる装置として説明したが、それらのうちいずれか一方を行う装置であってもよい。
【００５０】
図２は、本発明の一実施の形態に係る光ピックアップ６の光学系を示す図である。
【００５１】
光ピックアップ６は、レーザ光源５、回折格子（分割素子）２２、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２３、位相差素子２６、コリメータレンズ２４、λ／４板２５、対物レンズ３、シリンドリカルレンズ２９、ＰＤ４を備える。
【００５２】
回折格子２２は、レーザ光源５から出射されたレーザ光を０次のメインビーム、±１次のサブビームに分割する。
【００５３】
ＰＢＳ２３は、回折格子２２から出力されたレーザ光（メインビーム及びサブビーム）をある所定の方向の直線偏光（例えばＰ偏光）にして出力する。λ／４板２５は、その直線偏光を円偏光に、円偏光を直線偏光に変換する機能を有する。光ディスク２で往路の円偏光が反射させられると、復路では、逆向き（逆回りの向き）の円偏光として反射させられる。したがって、λ／４板２５にはその逆向きの円偏光が入力され、往路のＰ偏光と直交する向きの直線偏光（Ｓ偏光）がλ／４板２５から出力される。また、復路では、ＰＢＳ２３は、そのＳ偏光を内部のミラー部で反射し、シリンドリカルレンズ２９に入力させる。
【００５４】
図２では、回折格子２２で分割された３ビームの光路のずれは微小であるので、例えば０次のメインビームのみを、レーザ光の代表として描いている。
【００５５】
位相差素子２６は、ＰＢＳ２３から出力された往路のレーザ光に対して実質的に透過させ、復路のレーザ光に対しては所定の作用をする。位相差素子２６については、後に詳述する。
【００５６】
コリメータレンズ２４は、位相差素子２６から出力された拡散光を平行光にする。
【００５７】
シリンドリカルレンズ２９は、例えば非点収差法によるフォーカス制御のため、ＰＢＳ２３から出力されたレーザ光に非点収差を与える。非点収差を与えるレンズとして、シリンドリカルレンズ２９に限られず、他のレンズであってもよい。
【００５８】
図３は、ＰＤ４の構成を示す模式図である。
【００５９】
ＰＤ４は、メインフォトディテクタ（ＭＰＤ）４１及び２つのサブフォトディテクタ（ＳＰＤ４２ａ及びＳＰＤ４２ｂ）を有する。ＭＰＤ４１は、回折格子２２で分割された３ビームのうちメインビームを検出する。ＳＰＤ４２ａ及び４２ｂは、２つのサブビームを検出する。ＭＰＤ４１、ＳＰＤ４２ａ及び４２ｂで検出されたそれぞれのビームのパワーに応じた信号は、信号演算部３５により所定の演算処理がなされる。信号演算部３５は、光ディスク駆動装置１００が備える回路である。信号演算部３５により、再生用のＲＦ信号、メインプッシュプル（ＭＰＰ）信号、サブプッシュプル（ＳＰＰ）信号、及び、ＤＰＰ信号が生成される。
【００６０】
ＲＦ、ＭＰＰ、ＳＰＰ及びＤＰＰの各信号は、典型的には、それぞれ以下の式（１）〜（４）で表すことができる。ＤＰＰ信号、あるいは、このＤＰＰ信号が所定の演算加工された信号がトラッキングエラー信号となる。あるいは、ＭＰＰ信号、ＳＰＰ信号に所定の演算加工が施される場合もあり、式（１）〜（３）は、基本的な式を表したに過ぎない。
【００６１】
ＲＦ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ・・・（１）
ＭＰＰ＝（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）・・・（２）
ＳＰＰ＝（Ｅ＋Ｇ）−（Ｆ＋Ｈ）・・・（３）
ＤＰＰ＝ＭＰＰ−ｋＳＰＰ・・・（４）。
【００６２】
なお、非点収差法を用いたフォーカスエラー（ＦＥ）信号は、図３の信号演算部３５では図示を省略しているが、下記の式（５）で与えられる。
【００６３】
ＦＥ＝（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）・・・（５）。
【００６４】
図４（Ａ）は、レーザ光の光軸方向で見た位相差素子２６の模式図である。図４（Ｂ）は、その光軸に平行な面で見た位相差素子２６の模式図である。
【００６５】
位相差素子２６は、典型的には光軸に対して左右または上下対称的な２つの領域Ｌ及びＭ（第１及び第２の領域）を有する。位相差素子２６は、例えばＰ偏光に対して実質的に透過させ、Ｓ偏光に対しては、領域Ｌを通る光（第１の光）と領域Ｍを通る光（第２の光）に位相差を発生させる。したがって、位相差素子２６は、Ｓ偏光である復路のレーザ光について、領域Ｌ及びＭを通過したそれぞれの光に位相差を発生させる。つまり、位相差素子２６は、直線偏光の状態に応じて位相差を発生させる偏光選択性を有する。ＰＢＳ２３が、往路で例えばＰ偏光を出力する構成とされている場合、位相差素子２６は、Ｓ偏光である復路のレーザ光について位相差を発生させるような構成であればよい。
【００６６】
次に、このような位相差素子２６の原理及び構成例について詳細に説明する。
【００６７】
位相差素子２６としては、例えば複屈折性を有する素子が挙げられる。複屈折素子は、入射光を、振動面が異なる２つの直線偏光（常光及び異常光）に変換する素子であり、その常光及び異常光は互いに位相差が発生する。複屈折素子の位相差（光の波長による）δ[rad]の定義式は、以下の式（６）または（７）で表される。
【００６８】
δ(λ) =2π(ne-no)h /λ・・・（６）
δ(λ) =2π(n-1)h /λ・・・（７）
δ：位相差
ne：異常光に対する媒質の屈折率
no：常光に対する媒質の屈折率
n：媒質の屈折率
h：素子の光軸方向の厚さ
λ：光の波長。
【００６９】
なお、式（７）は、媒質と空気（または真空）の２つの領域を有し、その２つの領域を光が通過する複屈折素子を想定している。
【００７０】
上記のような複屈折素子の原理に基き、図４（Ａ）、（Ｂ）に示した位相差素子２６が構成される。なお、典型的には、位相差素子２６は、図４（Ｂ）に示すように領域Ｌ及びＭの表面に形成されたカバーガラス２７を有する。
【００７１】
例えば、往路において領域Ｌ及びＭ間の位相差を2πの整数倍（2πα（α：整数））にするためには、下記の式（８）または（９）を満たす材料が位相差素子２６として用いられればよい。
【００７２】
nLp=nMp・・・（８）
| nLp- nMp|=α(λ/h)・・・（９）
α：整数
nLp：往路において、領域Ｌにおける光（例えばＰ偏光）の屈折率
nMp：往路において、領域Ｍにおける光（例えばＰ偏光）の屈折率。
【００７３】
式（９）は、上記式（６）から、δ＝2παとすることで算出される。
【００７４】
また、復路において領域Ｌ及びＭ間の位相差をπの奇数倍（πβ（β：奇数））にするためには、上記式（６）においてδ=πβとすることで得られる、下記の式（１０）を満たす材料が位相差素子２６として用いられればよい。
【００７５】
| nLs- nMs|=βλ/(2h) ・・・（１０）
β：奇数
nLs：復路において、領域Ｌにおける光（例えばＳ偏光）の屈折率
nMs：復路において、領域Ｍにおける光（例えばＳ偏光）の屈折率。
【００７６】
以上のように、位相差素子２６としては、式（９）及び（１０）の両方を満たす材料、または、式（８）及び（１０）の両方を満たす材料が用いられればよい。
【００７７】
図５は、位相差素子２６を実現する具体的な例を示す表である。位相差素子２６として、図５に示す例に限られない。領域Ｌ及びＭをそれぞれ構成する材料として、水晶及び石英以外の複屈折材料、あるいは、白板ガラス以外の複屈折性を有しない材料が用いられてもよい。他の複屈折材料として、ニオブ酸リチウム、方解石(カルサイトCaCO3)、CdS、MgF2等が挙げられる。
【００７８】
以上のように、位相差素子２６として、単に複屈折材料が用いられるわけではない。往路及び復路で異なる作用を発揮するように、複屈折材料同士の組み合わせや、複屈折材料と複屈折性を有しない材料との組み合わせがなされて位相差素子２６が構成される。
【００７９】
図６は、この位相差素子２６によりレーザ光に位相差が発生し、そのレーザ光のパワーが弱められる作用を説明するための模式図である。
【００８０】
例えば、図６（Ａ）に示すように、レーザ光のビーム３４の約半分が物体３６により遮られるとすると、幾何光学的には光路Ｂ１となる。しかし、実際は回折現象により光路Ｂ２のように、物体３６の裏側へ回り込むようにビーム３４が進む。
【００８１】
図６（Ｂ）に示すように、位相差素子２６の領域Ｌ及びＭを通過したレーザ光（本実施の形態では復路のＳ偏光）は、領域Ｌ及びＭによりπ[rad]の位相差が発生する。図６（Ａ）の説明と同様の原理により、領域Ｌを通過したビーム３４が領域Ｍの裏側へ回り込み、領域Ｍを通過したビーム３４が領域Ｌの裏側に回り込む。これら２つのビーム３４の重なり領域Ｃは、上記のように位相差πが発生しているので、互いに弱め合う（打ち消し合う意味も含む。以下同様である）。これにより、２つのビーム３４の重なり領域Ｃが入射される領域に、ＰＤ４が配置されることにより、ＰＤ４はこのビーム３４を受光しないことになる。
【００８２】
図７（Ａ）は、光ディスク２の記録または再生の対象層が、対物レンズ３に近い側の層Ｌ１であるときに、その層Ｌ１にレーザ光が集光している状態を示している。図７（Ｂ）は、記録または再生の対象層が、対物レンズ３から遠い側の層Ｌ０であるときに、その層Ｌ０にレーザ光が集光している状態を示している。
【００８３】
図７（Ａ）の場合、対象層が層Ｌ１であるため、層Ｌ１で焦点を結んだレーザ光は層Ｌ１を透過し、拡散して層Ｌ０に入射される。そのレーザ光は層Ｌ０で反射させられ、対物レンズ３を介して復路を進む途中で一旦焦点を結ぶ。つまり、層Ｌ０で反射させられたレーザ光は、ＰＤ４の前方側で焦点を結ぶ。
【００８４】
一方、図７（Ｂ）の場合、対象層が層Ｌ０であるため、レーザ光は層Ｌ０で焦点を結ぶが、その前にそのレーザ光の一部が非対象の層Ｌ１で反射させられる。層Ｌ１で反射させられたレーザ光は、対物レンズ３を介して復路を進む。すなわち、層Ｌ１で反射させられたレーザ光は、ＰＤ４の後方側で焦点を結ぶ。
【００８５】
図７（Ａ）及び（Ｂ）のいずれの場合でも、非対象層からのレーザ光は、大きなビームスポットとしてレーザ光がＰＤ４に入射され、ＰＤ４に焦点を結ばない。
【００８６】
上述したように、非対象層からのレーザ光のメインビームのパワーが、±１次のサブビームのパワーと比較的近いため、それらのビーム同士の干渉が問題となる。
【００８７】
しかし、本実施の形態では、復路においてλ／４板２５から出射されたＳ偏光のレーザ光が位相差素子２６を通過すると、上記したようにそのレーザ光の一部が弱められ、またはキャンセルされる。
【００８８】
図８は、位相差素子２６を通過したレーザ光と、そのレーザ光が入射されるＰＤ４の受光領域の関係を説明するための図である。図８（Ａ）は、光軸方向で見たＰＤ４の図である。図８（Ｂ）は、光軸に平行な面で見た図である。
【００８９】
位相差素子２６を通過したレーザ光のうち、光ディスク２の対象層から反射されたビーム３１は、位相差素子２６を通過しても収束する光であり、位相差素子２６の影響を無視できる。そのビーム３１のうち、メインビーム３１ａはＭＰＤ４１上で焦点を結ぶのでその光が検出される。また、ビーム３１のうち、サブビーム３１ｂ及び３１ｂもＳＰＤ４２ａ及びＳＰＤ４２ｂ上でそれぞれ焦点を結ぶのでそれらの光が検出される。
【００９０】
一方、位相差素子２６を通過したレーザ光のうち、光ディスク２の非対象層から反射されたメインビーム３２のうち、重なり部分Ｃはキャンセルされるので、ＭＰＤ４１、ＳＰＤ４２ａ及びＳＰＤ４２ｂにはそのメインビーム３２は入射されない。すなわち、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、メインビーム３２は大きなビームスポットの中央部が切れたスポットとなり、ビーム３２ａ及び３２ｂに分かれる。このメインビーム３２のうち、ビーム３２ａ及び３２ｂの間の光がない領域（弱められた光が入射される領域）を領域Ｃ’とする。
【００９１】
その結果、対象層からのサブビーム３１ｂ及び３１ｃと、非対象層からのメインビーム３２とが干渉することはない。したがって、ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号の乱れを防止することができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、図８（Ｂ）に示すように領域Ｃの光が、位相差素子２６から出射され拡散する。したがって、領域Ｃ’が、上記特許文献１におけるビームスポット中の穴の大きさに比べ大きくなる。その結果、例えば対物レンズ３がトラッキングサーボ等により揺動して、これらのビーム３１及び３２が動いても、対象層からのサブビーム３１ｂ及び３１ｃが、非対象層からのメインビーム３２ａまたは３２ｂと干渉するおそれがない。
【００９３】
本実施の形態では、トラッキングエラー信号の乱れを防止することのほか、互いに隣接する記録層で反射させられたメインビーム同士が影響を及ぼし合うことも防止することができる。将来的に、１つの光ディスク２が３つ以上の記録層を持ち、記録層同士の距離が近くなった場合、メインビームやサブビームの違いに関係なく、つまり３ビーム法を採用しているか否かに関わらず、異なる記録層からのレーザ光は干渉しやすくなると考えられる。本実施の形態では、そのような問題も解決することができる。
【００９４】
本実施の形態では、光ピックアップ６の大型化が防止され、また、コストが抑えられ、製造時に高精度な位置合わせ等の必要性もなくなる。
【００９５】
位相差素子２６として、図４及び図５で説明した素子に限られず、例えば液晶素子であってもよい。液晶素子は、駆動電圧の電圧分布に応じて、配列される液晶分子の傾きを変えることができる。したがって、位相差素子２６が液晶素子である場合、その駆動電圧に応じて、局所的に屈折率の異なる光を透過させることができる。例えばその場合、液晶素子が、図４の領域Ｌ及びＭを通過するそれぞれのレーザ光が位相差を発生するように、電圧を駆動すればよい。
【００９６】
このように位相差素子２６に液晶素子が適用される場合、レーザ光源５が複数の波長のレーザ光を出射する光源であっても、その複数波長のレーザ光に対応可能である。すなわち、液晶素子は、複数波長のレーザ光ごとに駆動電圧を調整すればよい。複数波長のレーザ光とは、例えば、約４００ｎｍの青色のレーザ光、約６５０〜７８０ｎｍの赤色のレーザ光、あるいはその他の波長を有するレーザ光が挙げられる。
【００９７】
図９は、本発明の他の実施の形態に係る光ピックアップの光学系を示す図である。この光ピックアップ３７の光学系は、図２に示した光ピックアップの光学系と比べ、位相差素子の配置が異なる。
【００９８】
位相差素子４６は、ＰＢＳ２３とシリンドリカルレンズ２９との間の光路上に配置されている。位相差素子４６とＰＤ４との間の光路長は長い方がよい。図８（Ｂ）から分かるように、位相差素子４６の配置がＰＤ４に近づくほど、領域Ｃ’の面積は小さくなるからである。しかし、領域Ｃ’の面積が所望の面積にすることができれば、シリンドリカルレンズ２９とＰＤ４との間に配置されることも考えられる。
【００９９】
このように位相差素子４６が、ＰＢＳとＰＤ４との間の光路上に配置されることにより、その位相差素子４６には往路のレーザ光は通らず、復路のレーザ光が通るので、上記実施の形態のように偏光状態の違いを考慮しなくてもよい。したがって、位相差素子４６の設計が容易となり、コストの低減にもなる。この場合、位相差素子４６は、典型的には次のように構成される。
【０１００】
図１０は、光軸に平行な面で見た位相差素子４６の模式図である。領域Ｌ及びＭの各領域に、光軸方向の厚さが異なる板がそれぞれ配置されるような板材が位相差素子４６として設けられればよい。領域Ｌ及びＭにそれぞれ配置される板４６ａ及び４６ｂの厚さは、領域Ｌ及びＭを通過するレーザ光に位相差π[rad]が発生するような厚さにそれぞれ設定されればよい。
【０１０１】
板４６ａ及び４６ｂは、それぞれ同じ材料で構成されていてもよいし、異なる材料であってもよい。その材料は、複屈折材料でもかまわないが、これに限られず、ガラス、樹脂、その他レーザ光を透過する材料で構成されていればよい。これにより複屈折材料が用いられる場合に比べ、コストを低減できる。
【０１０２】
あるいは、領域Ｌ及びＭのうちいずれか一方が気体層（または真空層）であってもよい。これにより、位相差素子を薄く形成することができ、例えばＰＢＳ２３とシリンドリカルレンズ２９との間の光路長が短くても、その位相差素子を配置させることができる。
【０１０３】
図１１は、さらに別の実施の形態に係る位相差素子を示す正面図であり、光軸方向で見た図である。
【０１０４】
この位相差素子５６は、領域Ｌ１〜Ｌ３及び領域Ｍ１〜Ｍ３を有し、すなわち、６分割の領域を有する。例えば領域Ｌ１〜Ｌ３は、同じ第１の材料で構成され、領域Ｍ１〜Ｍ３は同じ第２の材料であって、第１の材料とは異なる材料で構成されている。典型的には、領域Ｌ１〜Ｌ３として、図５の例１及び２で示した領域Ｌの材料が用いられ、領域Ｍ１〜Ｍ３として、図５の例１及び２で示した領域Ｍの材料が用いられる。しかしながら、これらの材料に限られない。
【０１０５】
なお、位相差素子５６の光軸方向に垂直な表面及び裏面には反射防止膜、あるいはカバー膜等が形成されていてもよい。位相差素子５６の内部に、例えば図示しないλ／４板または／及び偏光性の他の位相板が含まれていてもよい。これら反射防止膜、λ／４板または他の位相板等は、上記した位相差素子２６にも設けられていてもよい。
【０１０６】
領域Ｌ１及びＭ２（または、領域Ｍ２及びＬ３）の幅はｂとされ、領域Ｍ１及びＬ３の幅はａ（<ｂ）とされている。この幅ａ及びｂが異なるように設定される理由は、例えば、領域Ｌ１、Ｍ１及びＬ２で効率的にレーザ光３４が弱め合うような幅、すなわち面積（各領域Ｌ１、Ｍ１及びＬ２の面積）に設定するためである。領域Ｍ２、Ｌ３及びＭ３についても同様である。したがって、これらの幅ａ及びｂは、材料、各領域Ｌ１〜Ｌ３及び領域Ｍ１〜Ｍ３の形状、あるいは、それらの領域の配置に応じて、適宜変更可能である。
【０１０７】
領域Ｌ１〜Ｌ３を通るレーザ光３４と、領域Ｍ１〜Ｍ３を通るレーザ光３４とについて、実質的にその位相差が１８０°となり、それらのレーザ光３４は互いに実質的にキャンセルされる。しかし、その位相差は１８０°に限られることはない。
【０１０８】
このような位相差素子５６では、縦の中心軸Ｃ１（光軸方向に垂直な面内の第１の方向の軸）を対称軸として見ると、領域Ｌ１、Ｍ１及びＬ２を通る非対象層からのレーザ光３４が互いに弱め合う。以下、非対象層からのレーザ光３４を迷光という。また、縦の中心軸Ｃ１を対称軸として見ると、領域Ｍ２、Ｌ３及びＭ３を通る迷光が互いに弱め合う。
【０１０９】
さらに、この位相差素子５６では、横の中心軸Ｃ２（上記第１の方向に直交する第２の方向の軸）を対称軸として見ると、領域Ｌ１及び領域Ｍ２を通る迷光が互いに弱め合い、領域Ｍ１及びＬ３を通る迷光が互いに弱め合う。また、領域Ｌ２及びＭ３を通る迷光が互いに弱め合う。
【０１１０】
このように、位相差素子５６は、左右方向だけでなく上下方向での迷光の干渉部分が増えるので、効率的に迷光をキャンセルすることができる。
【０１１１】
以上のように、位相差素子５６は６分割の領域を有していたが、４分割でも、８分割以上の偶数分割でも構わない。あるいは、３分割、５分割以上の奇数の分割領域があってもよい。４分割の場合、例えば図１１の位相差素子５６において、領域Ｍ１及びＬ３の両方がない状態となる。
【０１１２】
分割領域の形状は、矩形として説明したが、５角形以上の多角形でもよいし、一部に曲線を有する領域であってもよい。
【０１１３】
位相差素子が、３分割以上の領域を有することは、位相差素子がＰＢＳ２３とＰＤ４との間に配置される場合であっても、同様である。例えば、その位相差素子が６分割の領域Ｌ１〜Ｌ３及び領域Ｍ１〜Ｍ３を有する場合、領域Ｌ１〜Ｌ３として第１の厚さでなる材料が用いられ、領域Ｍ１〜Ｍ３として第１の厚さとは異なる第２の厚さでなる材料が用いられればよい。
【０１１４】
図１２は、図１１に示した位相差素子の他の実施の形態を示す正面図である。
【０１１５】
この位相差素子６６と、図１１に示した位相差素子５６の異なる点は、位相差素子６６は、光軸方向で見て直角とは異なる角度で形成されている角を有する点である。例えば、角６６ｃの角度δ１は、８５±０．５°であり、その角６６ｃに隣接する角６６ｄの角度δ２は、９５±０．５°である。角度δ１及びδ２は、これらの角度に限られず適宜変更可能である。
【０１１６】
このような角６６ｃ、６６ｄが形成されていることにより、光ピックアップの製造時において、作業者が、位相差素子６６のレーザ光に対する裏表を容易に識別することができる。すなわち、作業者は、位相差素子６６の表面と裏面とを識別し、そのうちいずれか一方の面が所望の方向に向くように、位相差素子６６を光学系に組み込むことができる。
【０１１７】
あるいは、角６６ｃまたは６６ｄが直角の場合であっても（または直角でなくてもよい。）、素子の表面及び裏面を識別するための識別マークが、位相差素子６６に設けられていてもよい。
【０１１８】
図１２では、６分割領域を有する位相差素子６６を例に挙げた。図４に示した２分割領域、あるいは、３分割や４分割等の領域を有する位相差素子の角が直角とは異なる角を有していてもよいし、それらの位相差素子に識別マークが設けられていてもよい。
【０１１９】
本発明に係る実施の形態は、以上説明した実施の形態に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。
【０１２０】
偏光選択性の位相差素子は、λ／４板２５と対物レンズ３との間の光路上に配置されてもよいし、あるいは、コリメータレンズ２４とλ／４板２５の間に配置されてもよい。この場合、往路と復路とで円偏光の向きが異なるので、往路の円偏光はそのまま通過させ、復路の円偏光に対して所定の位相差を発生させるような、領域Ｌ及びＭの材料の組み合わせで構成されるが用いられる。このような位置に位相差素子が配置される場合に、位相差素子は液晶素子であってももちろんかまわない。
【０１２１】
上記各実施の形態では、位相差素子２６または４６によるレーザ光の位相差はπ[rad]とされた。しかし、必ずしもπでなくてもよく、領域Ｌ及びＭを通過した２つのレーザ光が弱め合うような位相差であればよい。
【０１２２】
光ディスク２として、ＤＶＤ、ＣＤ、ＢＤを例に挙げたが、これらに限られず、ＨＤ（High Definition）-ＤＶＤ、近接場光を利用するディスク等も挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ディスク駆動装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る光ピックアップの光学系を示す図である。
【図３】フォトディテクタの構成を示す模式図である。
【図４】位相差素子の模式図である。
【図５】位相差素子を実現する具体的な例を示す表である。
【図６】位相差素子によりレーザ光に位相差が発生し、そのレーザ光のパワーが弱められる作用を説明するための模式図である。
【図７】対象層または非対象層にレーザ光が焦点を結んでいる状態をそれぞれ示す図である。
【図８】位相差素子を通過したレーザ光と、そのレーザ光が入射されるＰＤの受光領域の関係を説明するための図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る光ピックアップの光学系を示す図である。
【図１０】図９において、光軸に平行な面で見た位相差素子の模式図である。
【図１１】さらに別の実施の形態に係る６分割領域を有する位相差素子を示す正面図であり、光軸方向で見た図である。
【図１２】図１１に示した位相差素子の他の実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｌ，Ｍ…領域
２…光ディスク
３…対物レンズ
４…フォトディテクタ（ＰＤ）
５…レーザ光源
６、３７…光ピックアップ
２３…偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）
２６、４６…位相差素子
１００…光ディスク駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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