(57)【要約】【課題】ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体について、その光学特性に応じた記録条件の制御を可能とする光記録装置、及びコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムの提供。【解決手段】（１）ＤＶＤレーザー波長でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に記録可能な光記録装置であって、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録する光記録装置。（２）ＤＶＤレーザー波長でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に記録可能な光記録装置であって、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出すると共に、フォーカスエラー信号又は再生信号から媒体反射率及び／又は反射面数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録する光記録装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に記録可能な光記録装置であって、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録することを特徴とする光記録装置。
【請求項２】
プッシュプル信号の検出結果が０．３未満であると共に、案内溝の蛇行周波数の検出結果が「有」である場合に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別し、その判別結果に基づいて、記録条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項３】
ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に記録可能な光記録装置であって、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出すると共に、フォーカスエラー信号又は再生信号から媒体反射率及び／又は反射面数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録することを特徴とする光記録装置。
【請求項４】
プッシュプル信号の検出結果が０．３未満であると共に、未記録状態での媒体反射率の検出結果が１２〜３０％で、反射面数の検出結果が１面である場合に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別し、その判別結果に基づいて、記録条件を制御して記録することを特徴とする請求項３に記載の光記録装置。
【請求項５】
Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体でかつＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると判別することを特徴とする請求項２又は４に記載の光記録装置。
【請求項６】
前記制御された記録条件に基づいて再生条件を制御し、更に、案内溝信号として記録されたＬｏｗ  ｔｏ  ｈｉｇｈ記録される媒体に関する判別情報を読み取り、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体又はＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると確認した上で記録することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の光記録装置。
【請求項７】
更に、ネットワークを介してコンテンツ情報を取得する手段を備えた請求項１〜６の何れかに記載の光記録装置。
【請求項８】
請求項２、４、５、６の何れかに記載の光記録装置と、該光記録装置にネットワークを介して接続されたサーバとを備えたコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムであって、コンテンツ情報を取得する手段と、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別された場合に、取得されたコンテンツ情報の記録を許可する手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）で、記録マーク部の記録前の反射率よりも記録後の反射率が高くなる、いわゆるＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈタイプの記録がなされる追記型光記録媒体（Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型記録媒体）に記録可能な光記録装置及び、コンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
再生専用（読み出し専用）ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）などの光記録媒体に加えて、記録可能なＤＶＤ（ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）が実用化されている。これらは、従来のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ（記録型コンパクトディスク）技術の延長上に位置し、再生専用ＤＶＤとの再生互換性を確保するため、記録密度（トラックピッチ、信号マーク長）と基板の厚さが、ＣＤ条件からＤＶＤ条件に合うように変更されている。例えば、ＤＶＤ＋Ｒでは、ＣＤ−Ｒと同様に、案内溝及び／又はピットを形成した基板上に色素材料をスピンコーティングして光記録層（以下、「色素記録層」と称することがある。）を設け、その背後に反射層を設けた情報記録用基板を、貼り合わせ材を介して同形状の基板と貼り合せた構造が採用されている。
ところで、ＣＤ−Ｒの場合、ＣＤの規格を満足する高反射率（６５％）を有することが特徴の一つであるが（特許文献１参照）、ＤＶＤ＋Ｒの場合においても、上記構造により高反射率を得るためには、前記光記録層が記録再生光波長（≒６５０ｎｍ）で特定の複素屈折率を満足する必要があり、前記光記録層に色素材料を使用すると、該色素材料の光吸収特性によって前記高反射率を実現できるという利点がある。このため、ＤＶＤ＋ＲでもＣＤ−Ｒと同様に、前記光記録層に色素材料が使用されてきている。これらの光記録媒体においては、色素材料の光吸収スペクトル（図１参照）における光吸収帯の長波長端部の特性を利用しており、記録後の反射率（反射光量）が減少する、いわゆるＨｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗモードで記録を行うタイプのＤＶＤ＋Ｒ媒体、ＤＶＤ−Ｒ媒体が記録用ＤＶＤシステムとして既に商品化されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４２６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＨｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗタイプの光記録媒体（Ｈｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗ記録媒体）は、記録前の反射率が高い（光吸収が低い）ため、特に高速記録時の記録感度が十分でなかった。また、記録後の反射率が大きいために、記録後のプッシュプル信号〔プッシュプル（差信号）／反射率（和信号）〕が大きくなりがちであり、案内溝による信号が、ノイズ成分としてデータ信号に混入しやすいという問題があった。
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、ＤＶＤをＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈタイプの光記録媒体（Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録媒体）として設計すると、記録感度（光吸収率）が十分であり、高速記録時の記録特性に優れ、記録後のプッシュプル信号を小さくできることを見出した。
ところで、従来の光記録装置は、光記録媒体に記録する場合、まず光記録媒体の種類を判別する。一般に光記録装置は、再生専用ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、追記型ＤＶＤ（ＤＶＤ＋Ｒ  又は  ＤＶＤ−Ｒ）、書き換え型ＤＶＤ（ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ又はＤＶＤ−ＲＡＭ）など複数種の媒体を記録再生できる装置として商品化されており、記録再生を実施するためには、各媒体の物理特性、記録特性に対応するため、事前に媒体種類を判別する必要が生じるためである。追記型ＤＶＤ及び書き換え型ＤＶＤでは、媒体種類情報を案内溝情報として記録する方法が採用されており、この情報を読み取ることで媒体種類を判別することができる。また、案内溝情報が存在しない場合には、ＤＶＤ−ＲＯＭと判別できる。
【０００５】
しかし、この案内溝情報信号を読み取るには、レーザー光で溝情報を再生しなければならず、各種媒体に適した再生条件を設定しなければ再生できないという課題があった。
例えば、単層媒体と２層媒体では記録面までの距離が異なるため、媒体の種類に応じて最適化したレーザーのフォーカス設定が必要となる。また反射率等の光学特性が異なるために（反射率規格はＤＶＤ−ＲＯＭ単層：４５％以上、ＤＶＤ−ＲＯＭ２層：１８％以上、ＤＶＤ＋Ｒ単層：４５％以上、ＤＶＤ−Ｒ単層：４５％以上、ＤＶＤ＋ＲＷ単層：１８〜３０％、ＤＶＤ＋Ｒ２層：１６％以上、ＤＶＤ‐Ｒ２層：１６％以上、ＤＶＤ＋ＲＷ２層：５〜１０％）、媒体の光学特性（媒体の種類）に応じて最適化したサーボのゲイン設定が必要となる。これは、これらの媒体では反射率変化により信号が記録されるため、反射率差が再生信号強度として影響するためである。
しかも、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録媒体は既存の媒体ではないため、新たに制御方法を設定しないと、記録装置がＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録媒体に対して適切な記録条件の制御を行うことができない。加えて、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録媒体は、既存のＨｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗ記録媒体に比べて記録前の反射率が低いため、Ｈｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗ記録媒体とは異なる記録条件の設定（サーボのゲインを大きくする）が必要である。また、記録発光パターンのネガポジを反転させる必要がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決し、ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体について、その光学特性に応じた記録条件の制御を可能とする光記録装置、及びコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、次の＜１＞〜＜８＞の発明によって解決される。
＜１＞  ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に記録可能な光記録装置であって、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録することを特徴とする光記録装置。
＜２＞  プッシュプル信号の検出結果が０．３未満であると共に、案内溝の蛇行周波数の検出結果が「有」である場合に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別し、その判別結果に基づいて、記録条件を制御することを特徴とする＜１＞に記載の光記録装置。
＜３＞  ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に記録可能な光記録装置であって、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出すると共に、フォーカスエラー信号又は再生信号から媒体反射率及び／又は反射面数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録することを特徴とする光記録装置。
＜４＞  プッシュプル信号の検出結果が０．３未満であると共に、未記録状態での媒体反射率の検出結果が１２〜３０％で、反射面数の検出結果が１面である場合に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別し、その判別結果に基づいて、記録条件を制御して記録することを特徴とする＜３＞に記載の光記録装置。
＜５＞  Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体でかつＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると判別することを特徴とする＜２＞又は＜４＞記載の光記録装置。
＜６＞  前記制御された記録条件に基づいて再生条件を制御し、更に、案内溝信号として記録されたＬｏｗ  ｔｏ  ｈｉｇｈ記録される媒体に関する判別情報を読み取り、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体又はＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると確認した上で記録することを特徴とする＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の光記録装置。
＜７＞  更に、ネットワークを介してコンテンツ情報を取得する手段を備えた＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の光記録装置。
＜８＞  ＜２＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞の何れかに記載の光記録装置と、該光記録装置にネットワークを介して接続されたサーバとを備えたコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムであって、コンテンツ情報を取得する手段と、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別された場合に、取得されたコンテンツ情報の記録を許可する手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システム。
【０００８】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
図７は、本発明に係る媒体種類の判別の概要を説明するための図である。上段のサーボ信号又は再生信号から下段の判別情報を取得し、該判別情報から再生条件調整情報を取得するという流れを示したものである。
＜１＞の発明では、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録する。
例えばＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型記録媒体のプッシュプル信号は、通常０．３未満であり、一般的なＤＶＤ−ＲＯＭのプッシュプル信号は０．３以下である。これに対し、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷでは、プッシュプル信号の規格は０．３〜０．６と設定されている。そこで、＜２＞の発明のように、この差を利用して、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型記録媒体及びＤＶＤ−ＲＯＭと、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷとを判別することができる。また、ＤＶＤ−ＲＯＭには、蛇行案内溝がないので、案内溝の蛇行周波数を検出することにより、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型記録媒体とＤＶＤ−ＲＯＭとを判別することができる。
【０００９】
＜３＞の発明では、トラックエラー信号からプッシュプル信号及び／又は案内溝の蛇行周波数を検出し、フォーカスエラー信号又は再生信号から媒体反射率及び／又は反射面数を検出し、それらの検出結果に基づいて、記録条件を制御して記録する。
＜１＞の発明のように、トラックエラー信号からの情報だけでも判別可能であるが、フォーカスエラー信号又は再生信号からの情報を組み合わせてもよい。
例えば、前述のように媒体種類により反射率が異なるので、これを利用して媒体種類を判別することができる。更に、焦点深度を変化させながら反射信号であるフォーカスエラー信号又は再生信号を検出することにより、反射面数情報（単層媒体と２層媒体の判別情報）を得ることができる。
また、案内溝は記録再生時の回転同期クロックを得るため、特定周波数で蛇行して形成される。この蛇行周波数はＤＶＤ＋Ｒ規格では８１８ｋＨｚ、ＤＶＤ−Ｒ規格では１４０ｋＨｚで設定されており、この差を利用して媒体種類を判別することもできる。
【００１０】
上記のような判別の結果、媒体に最適な記録再生条件（トラッキングサーボやフォーカスサーボなど）が設定できるので、記録再生時のサーボ不良や不具合を低減でき、トラッキングやフォーカシングの調整不良によるデータの記録再生品質低下（ジッター上昇やデータエラー）がないため、優れた記録再生性能が得られる。
更に、案内溝には予め媒体情報やアドレス情報が記録されており、ＤＶＤ＋Ｒ規格では位相変調ウォブル方式、ＤＶＤ−Ｒ規格ではＬｐｐ（ランドプリピット）方式が採用されている。これらの情報を読み取ることにより容易に媒体種類の判別ができる。但し、この場合はプッシュプル信号や蛇行周波数検出と異なり、案内溝への追従サーボ（トラッキングサーボ）が必要となるため、前述のように、媒体に適した再生条件を設定しなければ読み取りが困難である。
【００１１】
＜４＞の発明では、媒体反射率と反射面数を媒体種類の判別に利用する。Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体の未記録状態での媒体反射率は、通常１２％〜３０％程度であるから、これと反射面数を組み合わせて判別する。
＜５＞の発明では、光記録装置により、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型光記録媒体でかつＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると判別する。これにより、互換性の高いＣＳＳコンテンツ記録用媒体の作成が可能となる。
【００１２】
ＤＶＤは、デジタル動画像を高画質で長時間記録できるため、そのコンテンツの著作権保護は不可欠である。著作権保護のための方式として、例えば、ＣＳＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。これは、一般ユーザによる民生機器を使用した不正コピーや、コンピュータを使用した不正コピーなどを防止するものである。ＣＳＳで暗号化されたＤＶＤビデオコンテンツは、再生専用型ＤＶＤディスクにのみ正規に存在するようになっている。これにより、再生装置が、記録型ＤＶＤディスクと再生専用型ＤＶＤディスクとを識別し、記録型ＤＶＤディスクであると判別した場合には、不正コピーされたものであるとして、その記録型ＤＶＤディスクに記録されたＣＳＳコンテンツの再生を禁止することができる。ここで、記録型ＤＶＤディスクと再生専用型ＤＶＤディスクとの識別は、プッシュプル信号の大小によって行われる場合がある。再生専用型ＤＶＤディスクは、基板上に案内溝が存在しないため、案内溝を有する記録型ＤＶＤディスクに比べてプッシュプル信号が小さい。このため、再生装置は、検出したプッシュプル信号が所定値よりも小さい場合には、再生専用型ＤＶＤディスクであると判別し、検出したプッシュプル信号が所定値よりも大きい場合には、再生専用型ＤＶＤディスクであると判別するようになっている。
【００１３】
ところで、近時、レンタルビデオ店などにおいて、インターネット上から配信されたビデオコンテンツを、配信業者等から供給された記録型ＤＶＤディスクに記録し、それを顧客にレンタルするというビジネス形態が考えられている。しかしながら、このようにして記録された記録型ＤＶＤディスクは、不正コピーされたものではないにも拘らず、顧客が自宅の再生装置で再生しようとすると、記録型ＤＶＤディスクであるがために、不正コピーされたものであるとして再生が禁止されてしまう（顧客は視聴できない）という問題があり、その解決が切望されている。＜５＞の発明により、この問題を解決できる。
【００１４】
＜６＞の発明では、前記制御された記録条件に基づいて再生条件を制御し、更に、案内溝信号として記録されたＬｏｗ  ｔｏ  ｈｉｇｈ記録される媒体に関する判別情報を読み取り、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体又はＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると確認した上で記録する。
案内溝にＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型記録媒体であることを示す情報を記録しておき、光記録装置がこの情報を読み取ることにより、媒体種類の判別結果を確認した上で記録する。同様に、案内溝にＣＳＳコンテンツ記録用媒体であることを示す情報を記録しておき、光記録装置がこの情報を読み取ることにより、媒体種類の判別結果を確認した上で記録する。
【００１５】
＜７＞の発明では、光記録装置が更にネットワークを介してコンテンツ情報を取得する手段を備えており、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ追記型記録媒体であることを判別した上で、前記手段により、取得されたコンテンツ情報を記録することができる。
＜８＞の発明は、＜２＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞の何れかに記載の光記録装置と、該光記録装置にネットワークを介して接続されたサーバとを備え、コンテンツ情報を取得する手段と、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であると判別された場合に、取得されたコンテンツ情報の記録を許可する手段とを備えたコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムであり、コンテンツ情報を効率良く取り込んで、コンテンツ記録済み追記型光記録媒体を作成することができる。
【００１６】
（光記録媒体）
本発明の光記録装置より記録される光記録媒体は色素記録層を有することが好ましい。もっとも、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされるものであればよく、例えば、色素記録層に代えて、相変化型の記録層を有していてもよい。更に目的に応じて適宜選択したその他の層を有してもよい。
−色素記録層−
色素記録層は、ＤＶＤレーザ波長（６４０〜６８０ｎｍ）の記録光により記録マーク部を形成できるものから、目的に応じて適宜選択することができるが、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録されるものであることが必要である。Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈモードで記録を行うと、光記録媒体の記録感度（光吸収率）に優れ、高速記録時の記録特性に優れる。
なお、本発明におけるプッシュプル信号、ラジアルコントラスト信号、差信号、反射率等の定義、測定方法等については、「ＤＶＤ＋Ｒ  ４．７ＧＢｙｔｅｓ  Ｂａｓｉｃ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．３のシステム規格（以下、ＤＶＤ＋Ｒシステム規格という）」に記載されており、後述の実施例に用いたパルステック社製ＤＶＤ評価装置は上記システム規格の測定条件に準拠したものである。
【００１７】
色素記録層は、以下の特性１〜６の少なくとも一つを有していることが好ましい。
−特性１−
色素記録層の未記録部の反射率が１２％〜３０％であること。より好ましくは、１６％〜３０％であること。
１２％〜３０％であることにより、反射率で容易に媒体種類を判別することができる。反射率が１２％未満では、トラックサーボを得難く、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどのシステム規格に適合せず、既存のドライブでの記録再生の設定が困難であるが、１２％以上であると、トラックサーボが容易に得られ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどのシステム規格に適合し、既存のドライブでの記録再生の設定が容易となり、１６％以上であると、その効果が顕著となる点で有利である。また、反射率が３０％を超えると、記録後の変調度を得ることが困難となるため好ましくない。即ち、記録後の反射率が４５％となったとしても、未記録の反射率が３０％では、３３％〔＝（４５−３０）／４５〕の変調度しか得られないためである。
【００１８】
−特性２−
色素記録層のプッシュプル信号〔＝プッシュプル（差信号）／反射率（和信号）〕が、０．３未満であること。
０．３未満であることにより、プッシュプル信号で容易に媒体種類を判別することができる。プッシュプル信号が過度に大きい場合には、案内溝による信号がノイズ成分としてデータ信号に混入するという問題がある。
これに対し、記録後の反射率が高い光記録媒体では、プッシュプル信号を容易に減少させることができる。このため、案内溝による信号がノイズ成分としてデータ信号に混入することを防止できる。
【００１９】
−特性３−
光記録媒体をセットした状態で、該光記録媒体のプッシュプル信号を測定し、該プッシュプル信号が、第１範囲にある場合には該光記録媒体を再生専用であると判別し、第１範囲よりも大きな第２範囲にある場合には該光記録媒体を書込み可能であると判別する再生装置に用いられた場合に、色素記録層における記録マーク部の記録後のプッシュプル信号が第１範囲にあること。
この場合、該光記録媒体は、記録後に再生専用であると判別されるので、再生専用媒体と判別した光記録媒体しか再生しない再生装置を用いても、記録後の前記光記録媒体が不正コピーである等と判別されることがなく、容易に再生できる点で有利である。
前記第１範囲及び第２範囲は、各種再生装置において適宜設定されており、それに適した光記録媒体を用いることが可能である。例えば、前記第１範囲が「０．４５以下」であり、前記第２範囲が「０．４６以上」である場合、記録後のプッシュプル信号が０．４５以下となる光記録媒体を用いることができる。各種再生装置の前記第１範囲を考慮すると、０．３未満であれば、再生専用媒体か否かの識別が確実に行われる（再生装置によって、前記第１範囲に属したり前記第２範囲に属したりすることがない）点で有利である。
【００２０】
−特性４−
色素記録層の記録マーク部の記録後のプッシュプル信号が、記録前に比べて、０．９倍以下に減少すること、より好ましくは、０．８倍以下に減少すること。
０．９倍以下であると、上述した案内溝による信号ノイズの低減効果が大きく、トラックサーボが容易であり、０．８倍以下であると、その効果が顕著になる点で有利である。
【００２１】
−特性５−
色素記録層の記録マーク部の記録後の信号変調度が５０％以上であること、より好ましくは、６０％以上であること。
記録後の信号変調度が５０％未満では、記録信号の再生Ｓ／Ｎを得難く、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどのシステム規格に適合せず、既存のドライブでの記録再生の設定が困難となるが、５０％以上であると、記録信号の再生Ｓ／Ｎが容易に得られ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどのシステム規格に適合し、既存のドライブでの記録再生の設定が容易となる点で有利であり、６０％以上であると、その効果が顕著となる点で有利である。
【００２２】
−特性６−
色素記録層の記録再生波長での光吸収（Ａｂｓ．）の値が、０．２〜０．８であること、より好ましくは、０．３〜０．５であること。
光吸収（Ａｂｓ．）の値が０．２未満では、記録に必要な感度、変調度を得難く、また０．８を超えると、光記録再生に必要な反射率を得難いが、０．２〜０．８の範囲内であると、光記録再生に必要な反射率が容易に得られ、記録に必要な感度、変調度も容易に得られるし、０．３〜０．５の範囲であると、その効果が顕著である点で有利である。
【００２３】
−色素材料−
色素材料は、少なくとも最大吸収ピーク波長が記録再生波長よりも長波長側にある色素材料（Ａ）を含有する。更に好ましくは、該色素材料（Ａ）と、最大吸収ピーク波長が記録再生波長よりも短波長側にある色素材料（Ｂ）を含有する。該色素材料（Ａ）と（Ｂ）の含有比率、（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕は、重量比で０〜０．９であることが好ましく、０．２〜０．６であることがより好ましい。
０〜０．９の範囲内であると、光記録再生に必要な反射率が容易に得られ、また、記録に必要な感度、変調度、記録パワーマージンが容易に得られるし、０．２〜０．６の範囲であると、その効果が顕著である点で有利である。
色素材料（Ａ）及び色素材料（Ｂ）としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
色素材料（Ａ）の膜の最大吸収ピーク波長は記録再生波長に対して０〜１２０ｎｍ長波長側にあることが好ましい。例えばＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）の場合は、６４０〜７６０ｎｍの範囲が良い。
一方、色素材料（Ｂ）の膜の最大吸収ピーク波長は記録再生波長に対して０〜１２０ｎｍ短波長側にあることが好ましい。例えばＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）の場合は、５６０〜６４０ｎｍの範囲が良い。
【００２４】
本発明の対象となる光記録媒体はＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録モードを特徴とするが、この場合の主記録材料は色素材料（Ａ）である。色素材料（Ａ）はＤＶＤレーザー波長での光吸収特性が必要であり、最大吸収ピーク波長の好ましい範囲は６４０〜７６０ｎｍである。
一方、色素材料（Ｂ）は、色素材料（Ａ）に比べてＤＶＤレーザー波長での光吸収特性が小さい材料であり、最大吸収ピーク波長の好ましい範囲は５６０〜６４０ｎｍである。
色素材料（Ａ）の最大吸収ピーク波長と色素材料（Ｂ）の最大吸収ピーク波長の差は、好ましくは４０ｎｍ以上、更に好ましくは１００ｎｍ以上とする。最大吸収ピーク波長の差が４０ｎｍ未満の場合には、Ｈｉｇｈ  ｔｏ  ＬｏｗとＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ特性が相殺されるため、変調度を得にくくなる。
また、膜の光吸収スペクトルは、図１に示すように、２つのピークが存在する。
一般的に長波長側が最大ピーク値となるが、短波長側が最大ピークとなる場合もある。色素材料（Ａ）の最大吸収ピークが短波長側であり、色素材料（Ｂ）の最大吸収ピーク波長が長波長側である場合には、最大吸収ピーク波長の差は小さく、一方、色素材料（Ａ）の最大吸収ピークが長波長側であり、色素材料（Ｂ）の最大吸収ピーク波長が短波長側である場合には、最大吸収ピーク波長の差は大きくなる。
なお、最大ピーク波長は色素を溶媒に溶解した溶液スペクトルでも確認することができる。特に、最大ピーク波長の差は溶液スペクトルにて容易に確認することができる。
【００２５】
このような色素材料としては、例えばシアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、スクアリリウム色素などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの色素材料が置換基を有していると、その光吸収波長の調整が容易となり、また、光記録に適した熱分解特性（例えば、１５０〜２５０℃）を得ることも容易となる点で好ましい。
前記シアニン色素としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特許第３８３４０５３号公報、特許第２５９４４４３号公報、特許第３６９８７０８号公報、特許第３６５９９２２号公報、特開２００５−２０５８７４号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
前記アゾ色素としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特許第３８３４０５３号公報、特許第３７８３７２２号公報、特許第２８７０９５２号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
前記フタロシアニン色素としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特公平７−５６０１９号公報、特公平７−１１６３７１号公報、特許第３８３６１９２号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
前記スクアリリウム色素としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特開２００２−５５２０７４号公報、特開２００１−５４４８５５号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
【００２６】
前記色素材料の中でも、本発明においては、光吸収波長の調整が容易であり、記録特性に優れる点で、下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン色素が好ましい。更に、下記一般式（Ｉ）の構造が連結基を介して２量体となった構造でも良い。これらの詳細は、国際公開０６／１２３８０７号パンフレットに記載されている。
＜一般式（Ｉ）＞
【化１】
2009004031.tif 000003
上記式中、Ｒ′及びＲ″は、それぞれ独立に、アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表し、これらは置換基で置換されていてもよく、隣り合うＲ″は互いに結合して脂環式炭化水素環又は複素環を形成してもよい。Ｒ″の少なくとも１つは、置換基を有してもよいベンジル基であることが好ましく、この場合、色素材料の熱分解温度が記録マーク部の形成に適している点で有利であり、また、色素材料の分解温度が低温化し、分解速度が速く、発熱量が小さい傾向がある点で有利である。
Ｚは、芳香環を形成するための原子群を表す。
Ｘは、１価のアニオンを表し、ＰＦ６−であることが好ましい。ＸがＰＦ６−であると、色素材料の熱分解温度が記録マーク部の形成に適している点で有利であり、また、色素材料の分解温度が低温化し、分解速度が速く、発熱量が小さい傾向がある点で有利である。
Ｌは、カルボシアニンを形成するための連結基を表す。ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）に適した色素材料（Ａ）としては、Ｌが炭素数５のペンタメチン基であることが好ましく、色素材料（Ｂ）としては、炭素数３のトリメチン基であることが好ましい。Ｌの炭素数により記録光波長に適した膜光学特性が得られる点で有利である。
【００２７】
ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）に適した色素材料（Ｂ）としては、下記一般式（II）で表されるスクアリリウム色素が好ましい。
＜一般式（II）＞
【化２】
2009004031.tif 000004
上記式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は置換基を有していてもよい複素環基を表し、Ｑは、配位能を有する金属原子を表し、ｑは、２又は３を表し、Ｒ３及びＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ３及びＲ４は相互に結合して脂環式炭化水素環又は複素環を形成していてもよく、Ｒ５は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ６は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を表し、ｐは、０〜４の整数を表し、ｐが２〜４の場合、Ｒ６は、同一でも異なっていてもよく、更に互いに隣り合う２つのＲ６が隣接する２つの炭素原子と一緒になって、置換基を有していてもよい芳香族環を形成してもよい。
更に、前記Ｒ１は、フェニル基であることが好ましい。前記Ｒ２は、ハロゲン置換又は非置換のアルキル基、又は分岐鎖を有するアルキル基であることが好ましく、トリフルオロメチル基又はイソプロピル基であることがより好ましい。前記Ｒ３及びＲ４は、非置換のアリール基であることが好ましく、ベンジル基であることがより好ましい。前記Ｒ６は、ベンゼン環とともに形成されたナフチル基であることが好ましい。
【００２８】
前記一般式（II）の置換基の定義における、アルキル基及びアルコキシ基のアルキル部分としては、直鎖若しくは分岐状の炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜８の環状アルキル基等が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、炭素数７〜１９のものが好ましく、７〜１５のものがより好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６〜１８のものが好ましく、６〜１４のものがより好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
また、配位能を有する金属原子Ｑとしては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、鉄、ニッケル、クロム、コバルト、マンガン、イリジウム、バナジウム、チタン等が挙げられ、特にＱがアルミニウムである錯体を形成したスクアリリウム色素を用いた本発明の光記録媒体は光学特性が優れている。
【００２９】
互いに隣り合う２つのＲ６がそれぞれ隣接する２つの炭素原子と一緒になって形成される芳香族環としては、炭素数６〜１４のものが好ましく、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環等が挙げられる。
複素環基における複素環としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む５員又は６員の単環性芳香族あるいは脂環式複素環、３〜８員の環が縮合した二環又は三環性で窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む縮環性芳香族あるいは脂環式複素環等が挙げられ、具体的には、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ナフチリジン環、シンノリン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、チオフェン環、フラン環、チアゾール環、オキサゾール環、インドール環、イソインドール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、プリン環、カルバゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ホモピペリジン環、ホモピペラジン環、テトラヒドロピリジン環、テトラヒドロキノリン環、テトラヒドロイソキノリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジヒドロベンゾフラン環、テトラヒドロカルバゾール環等が挙げられる。
【００３０】
前記アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、複素環基、互いに隣り合う２つのＲ６がそれぞれ隣接する２つの炭素原子と一緒になって形成される芳香族環の置換基としては、同一又は異なっていてもよい１〜５個の置換基、例えば、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、置換又は非置換のアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、置換又は非置換のアミノ基等が挙げられる。ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基としては、前記と同様なものが挙げられる。
前記アルキル基の置換基としては、同一又は異なっていてもよい１〜３個の置換基、例えば、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。ハロゲン原子及びアルコキシ基としては、前記と同様なものが挙げられる。
前記アミノ基の置換基としては、同一又は異なっていてもよい１〜２個のアルキル基等が挙げられ、この場合のアルキル基としては前記と同様のものが挙げられる。
前記構造式（II）で表されるスクアリリウム色素は、国際公開０２／５０１９０号パンフレットに記載された方法に準じて製造することができる。
【００３１】
スクアリリウム色素の具体例を表１に示す。表中のＰｈはフェニル基、ＣＦ３はトリフルオロメチル基、ＣＨ３はメチル基、ｔ−Ｂｕはターシャリーブチル基、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基、シクロへキシルはＲ３とＲ４が相互に結合して形成した６員環を表す。
また、Ｒ６の置換基の位置は、ナフチルについては、後述するＮｏ．８の場合と同じであり、ＣＨ３については、後述するＮｏ．８の場合と同じである。
【表１】
2009004031.tif 000005
【００３２】
表１のＮｏ．１、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１１のスクアリリウム色素の構造式を次に示す。
＜Ｎｏ．１＞
【化３】
2009004031.tif 000006
＜Ｎｏ．８＞
【化４】
2009004031.tif 000007
＜Ｎｏ．１１＞
【化５】
2009004031.tif 000008
【００３３】
次に、本発明においては、色素材料に加えて、耐光性向上、光学特性改善、耐温度湿度改善などの目的で、必要に応じて他の成分を色素記録層に含有させてもよい。
このような材料としては、耐光性向上剤として、最大吸収ピーク波長が記録再生波長よりも長波長側にある耐光材料（Ｃ）又は最大吸収ピーク波長が記録再生波長よりも短波長側にある耐光材料（Ｄ）を含有することが好ましい。更に、耐光材料（Ｃ）及び耐光材料（Ｄ）のそれぞれ１種を一緒に含有することが好ましい。
光吸収波長が近いため、耐光材料（Ｃ）は色素材料（Ａ）に、耐光材料（Ｄ）は色素材料（Ｂ）に効果的に作用するためである。
耐光材料としては、例えば、ピリリウム・チオピリリウム色素、アズレニウム色素、ホルマザンキレート錯体、アゾ金属錯体、ジチオール金属錯体、Ｎｉ、Ｃｒなどの金属錯塩色素、ナフトキノン・アントラキノン色素、インドフェノール色素、インドアニリン色素、トリフェニルメタン色素、トリアリルメタン色素、アミニウム・ジインモニウム色素、ニトロソ化合物などが挙げられる。これらの色素材料が、置換基を有していると、その光吸収波長の調整が容易となり、また、光記録に適した熱分解特性（耐光材料は記録に直接関係していないため、上述の色素記録層の色素よりも高温でも良く、例えば、１５０〜３００℃）を得ることも容易となるので好ましい。
特に、ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）に適した色素材料（Ａ）の耐光性向上剤としては、ジチオール金属錯体、アミニウム・ジインモニウム色素、ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）に適した色素材料（Ｂ）の耐光性向上剤としては、ホルマザンキレート錯体、アゾ金属錯体が好ましい。
【００３４】
前記ジチオール金属錯体には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特許第３０２０２５６号公報、日本化学会誌、１９９２，（１０），ｐ１１４１〜１１４３などに記載の例示化合物が挙げられる。
前記アミニウム・ジインモニウム色素には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特公平６−２６０２８号公報、特許第３０９７６２８号公報、特許第３８７１２８３号公報、特許第３８７１２８２号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
前記ホルマザンキレート錯体には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特許第３４５６６２１号公報、特開２００１−２３２３５号公報、特開２００２−２９３０２７号公報、国際公開００／０７５１１１号パンフレット、特許第２７９１９４４号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
前記アゾ金属錯体には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特開２００２−２０１３７３号公報、特開２００５−２０５８７４号公報などに記載の例示化合物が挙げられる。
【００３５】
前記ホルマザンキレート錯体としては、特に、下記一般式（III）又は（IV）で表されるホルマザン化合物と金属が錯体を形成した化合物を含有することにより、保存安定性が向上するので好ましい。
＜一般式（III）＞
【化６】
2009004031.tif 000009
〔式中、環Ｔは窒素原子を含む置換もしくは無置換の５員環又は６員環を示し、Ｚは環Ｔを与える原子群を示し、該窒素原子を含む複素環には他の環が縮合していてもよく、Ａ０は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよい複素環残基又は置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基を示し、Ｂ０は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基を示す。〕
【００３６】
＜一般式（IV）＞
【化７】
2009004031.tif 000010
〔式中、環Ｕ及び環Ｖは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ窒素原子を含む置換もしくは無置換の５員環又は６員環を示し、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ環Ｕ及び環Ｖを与える原子群を示し、該窒素原子を含む複素環には他の環が縮合していてもよく、Ａ１、Ａ２はそれぞれ置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよい複素環残基又は置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基を示し、Ｂ１、Ｂ２は置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、Ｗは−ＣＨ２−、又はＳＯ２−を示し、ｎは０又は１である。〕
【００３７】
環Ｔ、環Ｕ、環Ｖには、それぞれ他の環Ｄが結合していてもよい。この場合の環Ｄには炭素環の他、複素環が包含される。炭素環の場合、その環構成炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１０である。具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキサン環等が挙げられる。また、複素環の場合、その環構成原子数は、好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１４である。具体例としては、ピロリジン環、チアゾール環、イミダゾール環、チアジアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、ピラゾール環、オキサジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、インドリン環、カルバゾール環等が挙げられる。
環Ｔ、環Ｕ、環Ｖに結合する置換基の具体例としては、それぞれ独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、カルバモイル基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、置換基を有していてもよいアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアリールアミノ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルカルボキサミド基、置換基を有していてもよいアリールカルボキサミド基、置換基を有していてもよいアルキルカルバモイル基、置換基を有していてもよいアリールカルバモイル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキルスルファモイル基等が挙げられる。
【００３８】
前記一般式（III）及び（IV）において、Ａ０、Ａ１、Ａ２は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよい複素環基、又は置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基を示す。この場合のアルキル基及びアルケニル基には鎖状及び環状のものが包含される。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜８である。アルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜６である。
前記一般式（III）において、Ｂ０は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示す。この場合のアルキル基及びアルケニル基には、鎖状及び環状のものが包含される。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜８であり、アルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜６である。アリール基の炭素数は、好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１４である。
前記一般式（IV）において、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示す。この場合のアルキレン基及びアルケニレン基には鎖状及び環状のものが包含される。アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜８である。アルケニレン基の炭素数は、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜６である。アリーレン基の炭素数は、好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１４である。
【００３９】
前記一般式（III）及び（IV）における各アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等の直鎖状アルキル基、イソブチル基、イソアミル基、２−メチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、２−エチルブチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、４−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、３−エチルヘキシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、１−エチルプロピル基、１−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、１−メチルヘキシル基、１−エチルヘプチル基、１−プロピルブチル基、１−イソプロピル−２−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルブチル基、１−プロピル−２−メチルプロピル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、１−イソプロピルペンチル基、１−イソプロピル−２−メチルブチル基、１−イソプロピル−３−メチルブチル基、１−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−プロピルヘキシル基、１−イソブチル−３−メチルブチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｔｅｒｔ−オクチル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−エチルシクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基等のシクロアルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数１〜８のものが好ましい。
【００４０】
前記各アルキル基は、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、シアノ基等で置換されていてもよく、また、特定の置換基（例えば、ハロゲン原子又はニトロ基）を有していてもよいアリール基や複素環基等で置換されていても良い。
更に、酸素、硫黄、窒素等のヘテロ原子を介して前記アルキル基等の他の炭化水素基で置換されていてもよい。
酸素を介して他の炭化水素基で置換されているアルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基、エトキシエトキシエチル基、フェノキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基等のアルコキシ基やアリールオキシ基等で置換されたアルキル基が挙げられる。これらのアルコキシ基やアリールオキシ基は更に置換基を有していてもよい。
硫黄を介して他の炭化水素基で置換されたアルキル基としては、メチルチオエチル基、エチルチオエチル基、エチルチオプロピル基、フェニルチオエチル基等のアルキルチオ基やアリールチオ基等で置換されたアルキル基が挙げられる。これらのアルキルチオ基やアリールチオ基は更に置換基を有していてもよい。
窒素を介して他の炭化水素基で置換されているアルキル基としては、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、フェニルアミノメチル基等のアルキルアミノ基やアリールアミノ基等で置換されたアルキル基が挙げられる。これらのアルキルアミノ基やアリールアミノ基は更に置換基を有していてもよい。
【００４１】
前記一般式（III）及び（IV）におけるアルケニル基としては、炭素数２〜６のものが好ましく、例えばビニル基、アリル基、１−プロペニル基、メタクリル基、クロチル基、１−ブテニル基、３−ブテニル基、２−ペンテニル基、４−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、２−ヘプテニル基、２−オクテニル基等が挙げられる。アルケニル基の置換基としては、前記アルキル基の場合と同様のものが挙げられる。
前記一般式（III）及び（IV）におけるアリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フルオレニル基、フェナレニル基、フェナントラニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基等が挙げられる。
前記一般式（III）及び（IV）におけるアルキレン基及びアルケニレン基としては、前記アルキル基及びアルケニル基から水素原子を一つ除いたものが挙げられる。
前記一般式（III）及び（IV）におけるアリーレン基としては、前記アリール基から水素原子を一つ除いたものが挙げられる。
前記一般式（III）及び（IV）におけるアリール基及びアリーレン基は、アルキル基、アルケニル基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、特定の置換基（例えば、ハロゲン原子又はニトロ基）を有していてもよいアリール基、特定の置換基（例えば、ハロゲン原子又はニトロ基）を有していてもよい複素環基で置換されていてもよい。ここで、アルキル基、アルケニル基、アリール基としては、前記と同様のものが挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素の各原子が挙げられる。
【００４２】
前記一般式（III）及び（IV）における複素環基の具体例としては、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、カルバゾリル基、ピリジル基、ピペリジル基、キノリル基、イソキノリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラジル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、キノキサリニル基等が挙げられる。
これらの複素環基は、水酸基、アルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、シアノ基、特定の置換基（例えば、ハロゲン原子又はニトロ基）を有していてもよいアリール基、特定の置換基（例えば、ハロゲン原子又はニトロ基）を有していてもよい複素環基等で置換されていてもよく、また、酸素、硫黄、窒素等のヘテロ原子を介して、前記のアルキル基等の炭化水素基で置換されていてもよい。ここで、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン原子としては、前記と同様のものが挙げられる。
【００４３】
前記置換基を有していてもよいアルコキシ基は、酸素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであれば良い。そのアルキル基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアリールオキシ基は、酸素原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであれば良い。そのアリール基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアルキルチオ基は、硫黄原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであれば良い。そのアルキル基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアリールチオ基は、硫黄原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであれば良い。そのアリール基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアルキルアミノ基は、窒素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであれば良い。そのアルキル基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。また、アルキル基同士が結合し、酸素原子、窒素原子等を含んでピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジニル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基のような環を形成していても良い。
前記置換基を有していてもよいアリールアミノ基は、窒素原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであれば良い。そのアリール基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。
【００４４】
前記置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基は、カルボニル基の炭素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであればよく、アルキル基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアリールカルボニル基は、カルボニル基の炭素原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであればよい。そのアリール基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基は、酸素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであればよい。そのアルキル基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基は、酸素原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであればよい。そのアリール基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアルキルカルボキサミド基は、カルボキサミドの炭素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであればよい。そのアルキル基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
置換基を有していてもよいアリールカルボキサミド基は、カルボキサミドの炭素原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであればよい。そのアリール基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
【００４５】
前記置換基を有していてもよいアルキルカルバモイル基は、カルバモイル基の窒素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであれば良い。そのアルキル基及び置換基の具体例としては、前述の例を挙げることができる。また、アルキル基同士が結合し、酸素原子、窒素原子等を含んでピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジニル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基のような環を形成していても良い。
前記置換基を有していてもよいアリールカルバモイル基は、カルバモイル基の窒素原子に、置換基を有していてもよいアリール基が直接結合されているものであればよい。そのアリール基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
前記置換基を有していてもよいアルキルスルファモイル基は、スルファモイル基の窒素原子に、置換基を有していてもよいアルキル基が直接結合されているものであればよい。そのアルキル基及び置換基の具体例としては前述の例を挙げることができる。
【００４６】
ホルマザン金属キレート錯体における金属成分は、ホルマザンにキレートを形成し得る金属又は金属化合物であればよく、このようなものには、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム及びこれらの酸化物やハロゲン化物等が包含される。この金属成分としては、特に、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、パラジウムが好ましく、これらの金属のホルマザン金属キレート化合物を用いた本発明の光記録媒体は、光学特性が優れている。ハロゲン化物の中では、塩化物が好ましく使用される。
【００４７】
前記ジチオール金属錯体としては、特に、下記一般式（Ｖ）で表されるジチオール化合物と金属Ｍが錯体を形成した化合物を含有すると、保存安定性が向上するので好ましい。
＜一般式（Ｖ）＞
【化８】
2009004031.tif 000011
上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、又は水素原子を表し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。Ｍは、Ｎｉ又はＣｕを表す。
【００４８】
次に、本発明の光記録媒体に採用可能な層構造について図面を参照しながら説明する。
図２には、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒの光記録媒体の層構造を示し、図３には、ＢＤ−Ｒで採用されている逆層構成の光記録媒体の層構造を示した。
図２の光記録媒体は、記録再生光が入射する側から、基板１、色素記録層（光記録層）２、反射層３、ダミー基板４をこの順に有する。
また、図３の光記録媒体は、記録再生光が入射する側から、光透過性カバー層６、光透過性保護層５、色素記録層（光記録層）２、反射層３、基板１をこの順に有する。
なお、上記各層の間に、光エンハンス、保護耐久性、平滑性、接着性付与を目的とした各種の層を設けてもよい。
【００４９】
−基板１及びダミー基板４−
基板１及びダミー基板４の材料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリメチルメタクリレートのようなアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリエステル、ソーダ石灰ガラス等のガラス、セラミックスなどが挙げられる。これらの中でも、寸法安定性、透明性、平面性などの点から、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリエステル、ガラスなどが好適に挙げられ、成形の容易性の点でポリカーボネート樹脂が特に好適である。
基板１には、案内溝及びピットの少なくとも何れかが形成されている。
基板１の表面に形成される案内溝の溝深さ及び溝幅（半値幅）は、記録再生波長等に応じて適宜選択することができる。
該溝深さは２００〜１０００Å（２０〜１００ｎｍ）であることが好ましい。この範囲では、記録後のプッシュプル信号を未記録のプッシュプル信号よりも減少させることが容易であり、また、トラックサーボに必要な未記録のプッシュプル信号を得ることが容易である点で有利である。
ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）を用いる場合には、前記溝深さは、２００〜７００Å（２０〜７０ｎｍ）であることが好ましく、前記溝幅（半値幅）はトラックピッチの２０〜６０％であることが好ましい。これらの範囲では、ＤＶＤレーザー波長での記録に適した設計が可能であり、信号特性に合わせて所望に調整可能である。
【００５０】
更に、案内溝にはアドレス情報や媒体情報が予め記録される。これらの情報は、ＤＶＤ＋Ｒでは位相変調ウォブルにより、ＤＶＤ−ＲではＬｐｐウォブルにより記録される。
その方式は、ＤＶＤ＋Ｒでは、前述したＤＶＤ＋Ｒシステム規格に、ＤＶＤ−Ｒでは、ＤＶＤ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ−Ｒ）規格に記述されている。
本発明ではＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ媒体種類の判別情報をこれらのコーディングにより容易に追加することができる。
【００５１】
−プレグルーブ層−
基板１（又は後述の下引き層）上には、前記案内溝又はアドレス信号等の情報を表す凹凸を形成する目的で、プレグルーブ層を設けてもよい。
該プレグルーブ層の材料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸のモノエステル、ジエステル、トリエステル及びテトラエステルのうちの少なくとも一種のモノマー（又はオリゴマー）と光重合開始剤との混合物などが挙げられる。
【００５２】
−下引き層−
基板１の色素記録層２が設けられる側の表面及び／又は反射層３の上には、平面性改善、接着力向上、及び色素記録層２の変質防止、更には信号エンハンスの目的で、下引き層を設けてもよい。
該下引き層の材料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン／ビニルスルホン酸共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、紫外線硬化樹脂等の高分子材料、接着剤、シランカップリング剤などの有機物質、無機酸化物（ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５等）、無機硫化物（ＺｎＳ、ＳｎＳなど）、無機フッ化物（ＭｇＦ２など）等の無機物質、或いはそれらの混合物などが挙げられる。
下引き層の厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、一般に、１００Å〜２０μｍ程度である。
【００５３】
−反射層３−
色素記録層（光記録層）２の上には、Ｓ／Ｎ比、反射率の向上、記録時における感度の向上等の目的で、反射層３を設ける。
反射層３の材料としては、光反射性物質が用いられる。
該光反射性物質は、レーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｎｄなどの金属、半金属などが挙げられる。これらの中でも、Ａｕ、Ａｌ及びＡｇが好ましい。これらの光反射性物質は、１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
光反射性物質としてＡｌ及びＡｇ系材料を使用する場合、その耐腐食性を付与する目的で、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｎｄなどを０．１〜１０重量％程度添加してもよい。
反射層の厚みは、一般に１００〜３０００Å程度である。
【００５４】
−保護層−
色素記録層２や反射層３の上には、それらを物理的及び化学的に保護する目的で保護層（オーバーコート）を設けてもよく、また、基板１の色素記録層２が設けられていない側にも、耐傷性、耐湿性を高める目的で保護層（バックコート）を設けてもよい。
該保護層の材料としては、例えば、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２、ＺｎＳ、ＺｎＯ等を主成分とする無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂などが挙げられる。
保護層の厚みは、一般に１００Å（１０ｎｍ）〜５０μｍ程度である。
なお、前記保護層を樹脂保護層とする場合には、図３のように、光透過性カバー層６として設けてもよい。
【００５５】
−光記録媒体の製造−
光記録媒体の製造方法には特に制限はなく、公知の方法の中から適宜選択することができる。図２の光記録媒体の場合、例えば、色素記録層形成工程、反射層形成工程、ダミー基板形成工程を含む製造方法により製造することができる。
−色素記録層形成工程−
色素記録層形成工程は、表面に案内溝及び／又はピットが形成されている基板１上に、直接又は他の層を介して色素記録層２を塗布成膜手段等により形成する工程である。
色素材料を塗布する場合、該色素材料を溶媒に溶解して塗布液を調製するが、該溶媒としては、公知の有機溶媒（例えば、アルコール、セロソルブ、ハロゲン化炭素、ケトン、エーテルなど）を使用することができ、これらの中でも、前記色素材料の溶解度、膜厚制御性等に優れる点で、フッ素置換アルコールが好ましい。
また、塗布成膜手段としては、色素記録層の濃度、粘度、溶剤の乾燥温度を調節することにより厚みを制御できるので、スピンコート法が好ましい。
【００５６】
−反射層形成工程−
反射層形成工程は、色素記録層２上に直接又は他の層を介して反射層３を真空成膜手段等により形成する工程である。例えば、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の真空成膜手段により、前記光反射性物質からなる反射層３が、色素記録層２の上に形成される。
−ダミー基板形成工程−
ダミー基板形成工程は、反射層３上にダミー基板４を形成する工程である。
ダミー基板４は、例えば接着剤により反射層３上に形成してもよいが、紫外線硬化樹脂からなる保護層用材料を反射層３の表面とダミー基板４との間に塗布成膜し、ダミー基板４側から紫外線を照射して硬化貼り合わせるなどしてもよい。
【００５７】
（光記録方法）
本発明の光記録方法は、本発明の光記録媒体に対し、パルス光を照射して信号マーク部を記録することを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の処理を行うことを含む。
該光記録方法においては、本発明の光記録媒体に対し、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＨＤ  ＤＶＤ−Ｒ、ＢＤ−Ｒなど一般的な光記録システムに採用されているパルス光を照射することにより、いわゆるＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈモードで記録を行う。そのため、記録感度（光吸収率）に優れ、高速記録時の記録特性に優れた記録を行うことができる。
前記パルス光には特に制限はなく、目的に応じて公知のパルス光の中から選択することができ、マルチパルス光を含んでいてもよく、パルスの先頭部の強度を変化させたパルス光、又は、先頭部及び後端部の強度を変化させたパルス光を含んでいてもよい。このようなパルス光を用いて記録を行うと良好な信号を記録することができ、ＤＶＤ＋Ｒシステム規格などに記載されている記録パルスストラテジを採用することができる。
【００５８】
（光記録装置）
光記録装置には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、一般に、半導体レーザー等のレーザー光源、該レーザー光源から出射されたレーザー光をスピンドルに装着された光記録媒体に集光する集光レンズ、レーザー光源から出射されたレーザー光の一部を検出するレーザー光検出器、レーザー光源から出射されたレーザー光を集光レンズとレーザー光検出器とに導く光学素子を備え、更に必要に応じてその他の手段を有する。
該光記録装置の構成例を図６に示すが、レーザー光源から出射されたレーザー光を光学素子により集光レンズに導き、該集光レンズによりレーザー光を光記録媒体に集光照射して記録を行う。このとき、光記録装置は、レーザー光源から出射されたレーザー光の一部をレーザー光検出器に導き、レーザー光検出器のレーザー光の検出量に基づきレーザー光源の光量を制御する。該レーザー光検出器は、検出したレーザー光の検出量を電圧又は電流に変換し検出量信号として出力する。図６の光ピックアップ１３（記録手段）は、これらのレーザー光源、光学素子、集光レンズ、レーザー光検出器等により構成されている。
【００５９】
本実施形態の光記録装置は、ネットワークを介して、コンテンツ情報が記録されたサーバに接続されている。
光記録装置は、機能的には、トラックエラー信号からプッシュプル信号を検出するプッシュプル信号検出手段と、トラックエラー信号から案内溝の蛇行周波数を検出する周波数検出手段と、フォーカスエラー信号から媒体反射率を検出する反射率検出手段と、フォーカスエラー信号から反射面数を検出する反射面数検出手段とを備えている。これらの各検出手段は、主に、リードアンプ１５、サーボ手段１６、レーザコントローラ１８によって構成されている。
また、光記録装置は、上記各検出手段の検出結果に基づいて各種演算処理を行い、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体であると判別する判別手段を備えている。また、判別手段は、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体であると判別した場合に、更にＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると判別するようになっている。この判別手段は、ＣＰＵ２８等によって構成されている。
また、光記録装置は、判別手段の判別結果に基づいて、サーボ手段やレーザコントローラを制御する制御手段を備えている。更に、判別手段によりＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると判別された場合に、ＣＳＳコンテンツ情報の記録を許可する許可手段を備えている。この制御手段や許可手段も、ＣＰＵ２８等によって構成されている。
更に、光記録装置は、ネットワークを介してコンテンツ情報を取得する手段（例えばインターフェイス）を備えている。
【００６０】
このように構成された光記録装置は、記録前のＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体がローディングされた場合に、判別手段が、各検出手段の検出結果に基づいて、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体でかつＣＳＳコンテンツ記録用媒体であると判別する（詳細は後述する）。続いて、制御手段が、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体であるとの判別結果に基づいて、サーボ手段やレーザコントローラを制御する。これにより、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体に最適化された条件で記録再生を行うことができる。また、制御手段は、ＣＳＳコンテンツ記録用媒体であるとの判別結果に基づいて、ネットワークを介して取得されたＣＳＳコンテンツ情報の記録を許可する。
以上のようにして、光記録装置は、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体に最適化された条件で、ＣＳＳコンテンツ情報の記録再生を行うことができる。
また、記録条件を制御すると共に、再生条件を制御し、案内溝に案内溝信号として記録されたＬｏｗ  ｔｏ  ｈｉｇｈ記録される媒体に関する判別情報を読み取り、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であることや、ＣＳＳコンテンツ記録用媒体であることを確認した上で、記録するようにすることが好ましい。
なお、ここでは、媒体種類を判別し、記録条件を最適化するようにしているが、プッシュプル信号等の検出結果に基づいて、何らかの記録条件の制御を行うだけでもよい。
【００６１】
ここでＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体であると判別する処理について詳細に説明する。例えば、判別手段は、プッシュプル信号検出手段による検出結果が０．３未満であり、且つ、周波数検出手段による検出結果が８１８ｋＨｚ又は１４０ｋＨｚ（蛇行周波数の検出結果が「有」）である場合に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体であると判別するようになっている。より具体的には、プッシュプル信号検出手段による検出結果が０．２である場合、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体及びＤＶＤ−ＲＯＭの何れかの可能性があることになる。更に、周波数検出手段による検出結果が８１８ｋＨｚである場合には、Ｌｏｗ  ｔｏ  ＨｉｇｈのＤＶＤ＋Ｒと判別し、１４０ｋＨｚである場合には、Ｌｏｗ  ｔｏ  ＨｉｇｈのＤＶＤ−Ｒと判別することになる。
また、他の例として、判別手段は、プッシュプル信号検出手段による検出結果が０．３未満で、反射率検出手段の検出結果の検出結果が１２〜３０％で、反射面数検出手段の検出結果が１面である場合に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体であると判別するようになっている。より具体的には、反射率検出手段による検出結果が２５％であり、反射面数検出手段による検出結果が１面である場合、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体かＤＶＤ＋ＲＷ単層の何れかの可能性があることになる。更に、プッシュプル信号検出手段による検出結果が０．２である場合には、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈの追記型光記録媒体に決まることになる。
【００６２】
更に、本発明ではＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録媒体であることを予め判別することが好ましい。ラジアルコントラストで判別する場合は、追記管理領域にテスト記録再生してラジアルコントラストを検出することにより容易に判別できる。
更に、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録媒体であることを、案内溝情報として記録しておくことが好ましい。この場合は、既存の媒体種類の判別動作と共通となる。
また、光記録装置は、ネットワークを介してコンテンツ情報を取得する取得手段（例えば、インターフェース）を有している。なお、取得手段は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリなどの可搬記憶媒体からコンテンツ情報を取得するものであってもよい。
加えて、コンテンツ情報をインターネット又は可搬記録媒体から読み取り、本発明の媒体及び記録方法、光記録装置と組み合わることにより、コンテンツ情報を効率良く記録することが可能となり、再生互換性に優れたコンテンツ記録済み媒体を提供することができる。
【００６３】
本発明に係るコンテンツ記録済み光記録媒体の作成システムは、ネットワークに接続された光記録装置を有している。そして、光記録装置は、ネットワークを介してコンテンツ情報を取得し、レーザコントローラ１９からの制御を受けながら、光ピックアップ１３により、上述したＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体に対し、取得されたコンテンツ情報を記録すると共にアクセス領域を記録済みにするようになっている。
本システムにより作成されたコンテンツ記録済み光記録媒体は、上述したように、記録後のプッシュプル信号が小さくなる。このため、著作権保護を考慮した新しいビジネス形態に資するものである。
即ち、近時、レンタルビデオ店などにおいて、インターネット上から配信されたビデオコンテンツを、配信業者等から供給された記録型ＤＶＤディスクに記録し、それを顧客にレンタルする、というビジネス形態が考えられている。しかしながら、従来のＨｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗタイプの光記録媒体では、不正コピーされたものではないにも拘らず、顧客が自宅の再生装置で再生しようとすると、不正コピーされたものであるとして再生が禁止されてしまう（顧客は視聴できない）、という問題があった。
【００６４】
より具体的に説明すると、ＤＶＤでは、著作権保護の方式の一つとして、ＣＳＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられている。ＣＳＳで暗号化されたＤＶＤビデオコンテンツは、再生専用型ＤＶＤディスクにのみ正規に存在することになっている。このため、再生装置が、記録型ＤＶＤディスクと再生専用型ＤＶＤディスクとを識別し、記録型ＤＶＤディスクであると判別した場合には、不正コピーされたものであるとして、その記録型ＤＶＤディスクに記録されたＣＳＳコンテンツの再生を禁止することができる。ここで、記録型ＤＶＤディスクと再生専用型ＤＶＤディスクとの識別は、プッシュプル信号の大小によって行われる場合がある。再生専用型ＤＶＤディスクは、基板上に案内溝が存在しないため、案内溝を有する記録型ＤＶＤディスクに比べてプッシュプル信号が小さい。このため、再生装置は、検出したプッシュプル信号が所定値よりも小さい（第１範囲にある）場合には、再生専用型ＤＶＤディスクであると判別し、検出したプッシュプル信号が所定値よりも大きい（第２範囲にある）場合には、再生専用型ＤＶＤディスクでない（記録型ＤＶＤディスクである）と判別するようになっている。したがって、上記の新ビジネス形態において、従来のＨｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗタイプの光記録媒体に記録した場合には、不正コピーされたものではないにも拘らず、顧客が自宅の再生装置で再生しようとすると、記録後のプッシュプル信号が大きいことから記録型ＤＶＤディスクであると判別されてしまう。
これに対し、本発明に係るＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈタイプの光記録媒体に記録した場合には、記録後のプッシュプル信号が小さいため、顧客が自宅の再生装置で再生した際にも、再生専用型ＤＶＤディスクであると判別され、無事に視聴することができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、ＤＶＤレーザー波長（６４０〜６８０ｎｍ）でＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体について、その光学特性に応じた記録条件の制御を可能とする光記録装置、及びコンテンツ記録済み追記型光記録媒体の作成システムを提供できる。
【実施例】
【００６６】
以下に本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
（実施例１）
直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート円板の表面に、深さ約３００Å、溝底部の幅約０．２４μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝凸凹パターンを有する基板１を用意し、色素材料（Ａ）として下記〔化９〕のシアニン色素、色素材料（Ｂ）として前記Ｎｏ．８のスクアリリウム色素、耐光材料（Ｃ）として下記〔化１０〕のジチオールＮｉ錯体、耐光材料（Ｄ）として下記〔化１１〕のホルマザンキレート色素を、重量比でＡ：Ｂ：Ｃ：Ｄ＝４．５：３：１．５：１となるように、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解し、色素記録層の塗布液を調製した。この塗布液をスピンコートし、更に９０℃で１５分間アニールすることにより色素記録層２を形成した。
色素材料（Ａ）の最大光吸収波長は７２８ｎｍであり、この波長での光吸収（Ａｂｓ．）は０．４９であった。また、色素材料（Ｂ）の最大光吸収波長は６０１ｎｍであり、この波長での光吸収（Ａｂｓ．）は０．３６、記録再生波長６５０ｎｍでの光吸収（Ａｂｓ．）は０．３７であった。
次に、色素記録層２の上に、スパッタガスとしてＡｒを用いて、スパッタ法によりＡｇ合金（Ａｇ−Ｉｎ合金、重量比９９．５：０．５）を約１４００Åの厚さに設けて反射層３とした。
更に、その上に紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業社製ＳＤ３９０）からなる厚さ約４μｍの保護層を設けてディスク体を作製し、同形状のポリカーボネート製のダミー基板４（カバー基板）を紫外線硬化樹脂接着剤（日本化薬社製ＤＶＤ８０２）により貼り合せて、ＤＶＤ＋Ｒ光記録媒体を作製した。
なお、案内溝はＤＶＤ＋Ｒに準拠した位相変調ウォブルとして形成した。
【００６８】
【化９】
2009004031.tif 000012
【化１０】
2009004031.tif 000013
【化１１】
2009004031.tif 000014
【００６９】
上記光記録媒体について、パルステック社製光ディスク評価装置ＯＤＵ−１０００を用い、前記ＤＶＤ＋Ｒシステム規格の測定条件に準拠して特性を評価した。また、以下のプッシュプル信号、ラジアルコントラスト信号、差信号、反射率、信号変調度等の測定方法は、前記システム規格に記載された方法で測定し、光吸収（Ａｂｓ．）、最大吸収ピーク波長等は分光光度計（日立レシオビーム分光光度計  Ｕ−１０００）を用いて測定した。
信号記録は、波長：６５９ｎｍ、ＮＡ：０．６５、線速度：８Ｘ（２７．９２ｍ／ｓ）の条件でＤＶＤ（８−１６）信号を半径位置２３〜２４ｍｍに記録した。記録条件は前記ＤＶＤ＋Ｒ規格に準じたキャッスルパルス発光パターンを採用した。なお、記録に用いたパルス発光パターンを図４に示した。
信号再生は、波長：６５９ｎｍ、ＮＡ：０．６５、線速度：１Ｘ（３．４９ｍ／ｓ）の条件で未記録及び記録後の信号を測定した。再生信号の状況を図５に示した。
以上の結果を表２に示す。なお、記録モードの欄の「Ｌ  ｔｏ  Ｈ」は「Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ」を、「Ｈ  ｔｏ  Ｌ」は「Ｈｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗ」の略である。
また「ＰＰａ／ＰＰｂ」の欄の値は、記録前（未記録）のプッシュプル信号（ＰＰｂ）に対する記録後のプッシュプル信号（ＰＰａ）の割合（％）である。
表２から分かるように、本実施例の光記録媒体は、記録後に記録部の反射率が増加するＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈモードの記録媒体であること、未記録部反射率が１２〜３０％の範囲にあること、未記録部及び記録後のプッシュプル信号が０．３未満であること、ＰＰａ／ＰＰｂが７９％であることが確認できた。
なお、市販のＤＶＤ−ＲＯＭディスクを同じ評価装置により再生し、プッシュプル信号を測定したところ、０．３０であった。
【００７０】
【表２】
2009004031.tif 000015
【００７１】
（比較例１）
直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート円板の表面に、溝深さ約１５００Å、溝底部の幅約０．２４μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝凸凹パターンを有する基板１を用意し、色素材料として前記Ｎｏ．１のスクアリリウム色素、耐光材料として前記〔化１１〕のホルマザンキレート色素を、重量比でＮｏ．１：〔化１１〕＝７．５：２．５となるように、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解し、色素記録層２の塗布液を調製した。その他の条件は実施例１と同様にしてＤＶＤ＋Ｒ光記録媒体を作成し評価した。
その結果を表２に示す。なお、上記色素材料の最大光吸収波長は６０６ｎｍであり、この波長での光吸収（Ａｂｓ．）は０．６０、記録再生波長６５０ｎｍでの光吸収（Ａｂｓ．）は０．１３であった。
表２から分かるように、本比較例の光記録媒体は、記録後の記録部の反射率が減少するＨｉｇｈ  ｔｏ  Ｌｏｗモードの記録媒体であること、未記録部反射率が４５％以上であること、未記録部及び記録後のプッシュプル信号が０．３以上であること、ＰＰａ／ＰＰｂは１３５％であることが確認できた。
また、記録感度が悪く、実施例１に比べて記録に必要なレーザーパワーが２０％以上高い結果となった。
したがって、本発明の記録装置は、記録マーク部の記録前の反射率よりも記録後の反射率が高くなるＬｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる光記録媒体を、トラックエラー信号、フォーカスエラー信号の少なくとも１種以上の信号を検出することで、Ｌｏｗ  ｔｏ  Ｈｉｇｈ記録がなされる追記型光記録媒体であることを判別することが可能であり、媒体判別結果により、媒体に最適な記録再生条件（フォーカスサーボやトラッキングサーボなど）が設定できるので、記録再生時のサーボ不良不具合が低減でき、フォーカシング、トラッキング調整不良によるデータの記録再生品質（ジッターやデータエラー）低下がないため、優れた記録再生性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】色素材料の光吸収スペクトルを示す図。
【図２】ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−Ｒの光記録媒体の層構造を示す図。
【図３】ＢＤ−Ｒで採用されている逆層構成の光記録媒体の層構造を示す図。
【図４】実施例１で記録に用いたパルス発光パターンを示す図。
【図５】実施例１の再生信号の状況を示す図。
【図６】光記録装置の構成例を示す図。
【図７】媒体種類の判別の概要を説明するための図。
【符号の説明】
【００７３】
１  基板
２  色素記録層（光記録層）
３  反射層
４  ダミー基板
５  光透過性保護層
６  光透過性カバー層
ｓｐａｃｅ  スペース
ｍａｒｋ  マーク
Ｔ  基本クロック周期
ｎ  ３以上の整数
ｎ′  ３以上の整数
ｐｓ  直前のスペース長
ｃｍ  記録マーク長
Ｗ１  ３Ｔマークのパルスパワー、４Ｔ以上のマークの上乗せしたパルスパワー
Ｗ２  ４Ｔ以上のマークの上乗せしないパルスパワー
Ｗ４  イレースパワー
Ｐｃ  クーリングパワー
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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