(57)【要約】 【課題】インターネット経由での動画配信による広告において口コミによる情報伝達経路を手軽に分析し特定することを可能にする。【解決手段】ユーザからの要求に応じてユーザ登録を行い、動画視聴のためのアクセスフォームを転送する際に、その要求に応じてサブアドレスを発行しそのユーザの電話番号と対応付けて記憶するとともに、動画配信サーバのアドレスとそのサブアドレスとからなる動画配信元アドレスをそのアクセスフォームに埋め込んで配信する。そして、動画配信元アドレスへのアクセスを行った通信端末の通信アドレスと、その動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて記憶されている通信アドレスとを比較し、そのアクセスが上記アクセスフォームの一次取得者により為されたものか、その一次取得者からの転送により取得した二次取得者により為されたのかを判別する。【選択図】図４
2009151802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して受信した動画データに応じて動画を再生する複数の通信端末と、
前記通信網経由で受信した通信開始要求に応じてその要求元へ動画データを配信する動画配信サーバと、
前記各通信端末からのユーザ登録要求に応じてサブアドレスを生成し、当該要求元から通知される通信アドレスと対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込むとともに、前記動画配信サーバの通信アドレスと前記サブアドレスとからなる動画配信元アドレスが埋め込まれたアクセスフォームを当該要求元へ返信する動画配信支援装置と、
を含み、
前記複数の通信端末のうち、前記動画配信支援装置から前記アクセスフォームを受信したものは、そのアクセスフォームに埋め込まれている動画配信元アドレスを宛先として通信開始要求を送信する処理または当該アクセスフォームを他の通信端末へ転送する処理を実行し、前記複数の通信端末のうち、他の通信端末から転送されてくるアクセスフォームを受信したものは、そのアクセスフォームに埋め込まれている動画配信元アドレスを宛先として通信開始要求を送信する処理を実行し、
前記動画配信サーバは、
前記動画配信元アドレスを宛先とする通信開始要求の受信を契機として、前記通信開始要求の送信元への動画データの配信を開始し、その配信が終了した時点で、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと前記動画配信元アドレスとを書き込んだ視聴確認通知を前記動画配信支援装置へ送信し、
前記動画配信支援装置は、
前記視聴確認通知を受信した場合に、その視聴確認通知に書き込まれている前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと、その視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致するか否かを判定し、両者が一致しない場合には、そのサブアドレスを紹介元識別子とし、その紹介元識別子と前記通信開始要求の送信元の通信アドレスとを対応付けてログ管理テーブルに書き込む
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
制御手段と、
通信網を介して受信した動画データに応じて動画を再生する複数の通信端末の各々と通信する一方、前記通信網を介して受信した通信開始要求に応じてその送信元へ動画データを配信する動画配信サーバと通信する通信手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記各通信端末からのユーザ登録要求に応じてサブアドレスを生成し、当該要求元から通知される通信アドレスと対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込むとともに、前記動画配信サーバの通信アドレスと前記サブアドレスとからなる動画配信元アドレスを埋め込んだアクセスフォームを当該要求元へ返信するユーザ登録処理と、
前記動画配信サーバから送信されてくる視聴確認通知であって、前記動画配信元アドレスと前記動画配信サーバに対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとが書き込まれた視聴確認通知を受信した場合に、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと、前記動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致するか否かを判定し、一致しない場合には、そのサブアドレスを紹介元識別子とし、その紹介元識別子と前記通信開始要求の送信元の通信アドレスとを対応づけてログ管理テーブルに書き込む履歴管理処理と、を実行する
ことを特徴とする動画配信支援装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記ユーザ登録処理においては、
通信端末から通知される通信アドレスとサブアドレスとを対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込む際に、仮登録状態であることを示す値の登録状態フラグを対応付けて書き込み、
前記履歴管理処理においては、
前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと前記視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致し、かつ、そのサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている登録状態フラグが仮登録状態を示す値の場合には、その登録状態フラグを本登録状態を示す値に更新する一方、
前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと前記視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致せず、かつ、そのサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている登録状態フラグが本登録状態を示す値の場合に、そのサブアドレスを紹介元識別子として前記ログ管理テーブルへ書き込む処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の動画配信支援装置。
【請求項４】
コンピュータに、
通信網を介して受信した動画データに応じて動画を再生する複数の通信端末の各々からのユーザ登録要求に応じてサブアドレスを生成し、当該要求元から通知される通信アドレスと対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込むとともに、前記通信網を介して受信した通信開始要求に応じてその通信開始要求の送信元へ動画データを配信する動画配信サーバの通信アドレスと前記サブアドレスとからなる動画配信元アドレスを埋め込んだアクセスフォームを当該要求元へ返信するユーザ登録処理と、
前記動画配信サーバから送信されてくる視聴確認通知であって、前記動画配信元アドレスと前記動画配信サーバに対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとが書き込まれた視聴確認通知を受信した場合に、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと、前記動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致するか否かを判定し、一致しない場合には、そのサブアドレスを紹介元識別子とし、その紹介元識別子と前記通信開始要求の送信元の通信アドレスとを対応づけてログ管理テーブルに書き込む履歴管理処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの電気通信回線経由で行われる動画配信による広告についてのバイラルマーケティングを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、インターネット利用者の増加、およびメディアミックスやクロスメディアといった広告手法の多様化に伴い、インターネット経由での広告、特に、商品紹介等の動画の配信による広告を効果的に行うことが重要になっている。ここで、メディアミックスとは、新聞やテレビ、ラジオ、インターネット、雑誌など様々な情報伝達媒体（以下、メディア）に同一対象物についての広告を展開する手法である。近年では「新聞は全く読まないがテレビは良く見る」或いは「テレビはあまり見ないがインターネットは頻繁に利用する」といったように消費者のメディアへの接し方が多様化しているが、メディアミックスを採用することで漏れなく広告を展開することができる。一方、クロスメディアとは、ユーザが異なるメディアを乗り継いで利用して同一対象物についての多くの情報を取得できるようにする手法である。具体的には、雑誌に新商品の写真を掲載しておくとともに、そのページにその販売店の写真や地図などが掲載されたｗｅｂページのＵＲＬを記載しておき、その新商品に対して興味を持ったユーザにさらに詳細な情報を手軽に取得させるのである。
【０００３】
また、この種の動画配信による広告宣伝の効果を計測し、効率的に広告を行うことを支援する技術が従来より提案されている。例えば、特許文献１に開示された技術では、動画データを所謂Ｗｅｂビーコン機能を実現するプログラムと一体化した動画コンテンツ形式で通信端末にダウンロードさせる。この動画コンテンツをダウンロードした通信端末は、その動画コンテンツに自装置の端末識別子を書き込み、その動画コンテンツに含まれている動画データに応じた動画の再生やその動画コンテンツを他の通信端末へ転送することができる。そして、動画コンテンツをダウンロードした通信端末、或いは、その通信端末から転送された動画コンテンツを受信した通信端末で動画再生が行われると、動画再生中の通信端末の端末識別子とその動画コンテンツに書き込まれている端末識別子とを所定の集計装置へ送信する処理がｗｅｂビーコン機能により実行される。これにより動画コンテンツの一次取得者から他のユーザへの動画コンテンツの拡布経路（すなわち、口コミによる伝達経路）が特定されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような口コミによる情報伝達経路の分析・特定は、バイラルマーケティングとして近年注目を集めている。しかし、特許文献１に開示された技術では、動画データを予め動画コンテンツ化しておく必要があり、手間がかかるといった問題点がある。また、近年では、テレビ電話通信を利用して携帯電話機に動画を再生させる広告手法も提案されており、特許文献１に開示された技術では、このような態様の動画配信についてのバイラルマーケティングを行うことはできない。
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、インターネット経由での動画配信による広告において、口コミによる情報伝達経路を手軽に分析し特定することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、通信網を介して受信した動画データに応じて動画を再生する複数の通信端末と、前記通信網経由で受信した通信開始要求に応じてその要求元へ動画データを配信する動画配信サーバと、前記各通信端末からのユーザ登録要求に応じてサブアドレスを生成し、当該要求元から通知される通信アドレスと対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込むとともに、前記動画配信サーバの通信アドレスと前記サブアドレスとからなる動画配信元アドレスが埋め込まれたアクセスフォームを当該要求元へ返信する動画配信支援装置とを含み、前記複数の通信端末のうち、前記動画配信支援装置から前記アクセスフォームを受信したものは、そのアクセスフォームに埋め込まれている動画配信元アドレスを宛先として通信開始要求を送信する処理または当該アクセスフォームを他の通信端末へ転送する処理を実行し、前記複数の通信端末のうち、他の通信端末から転送されてくるアクセスフォームを受信したものは、そのアクセスフォームに埋め込まれている動画配信元アドレスを宛先として通信開始要求を送信する処理を実行し、前記動画配信サーバは、前記動画配信元アドレスを宛先とする通信開始要求の受信を契機として、前記通信開始要求の送信元への動画データの配信を開始し、その配信が終了した時点で、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと前記動画配信元アドレスとを書き込んだ視聴確認通知を前記動画配信支援装置へ送信し、前記動画配信支援装置は、前記視聴確認通知を受信した場合に、その視聴確認通知に書き込まれている前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと、その視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致するか否かを判定し、両者が一致しない場合には、そのサブアドレスを紹介元識別子とし、その紹介元識別子と前記通信開始要求の送信元の通信アドレスとを対応付けてログ管理テーブルに書き込むことを特徴とする通信システム、を提供する。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明は、制御手段と、通信網を介して受信した動画データに応じて動画を再生する複数の通信端末の各々と通信する一方、前記通信網を介して受信した通信開始要求に応じてその送信元へ動画データを配信する動画配信サーバと通信する通信手段と、を備え、前記制御手段は、前記各通信端末からのユーザ登録要求に応じてサブアドレスを生成し、当該要求元から通知される通信アドレスと対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込むとともに、前記動画配信サーバの通信アドレスと前記サブアドレスとからなる動画配信元アドレスを埋め込んだアクセスフォームを当該要求元へ返信するユーザ登録処理と、前記動画配信サーバから送信されてくる視聴確認通知であって、前記動画配信元アドレスと前記動画配信サーバに対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとが書き込まれた視聴確認通知を受信した場合に、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと、前記動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致するか否かを判定し、一致しない場合には、そのサブアドレスを紹介元識別子とし、その紹介元識別子と前記通信開始要求の送信元の通信アドレスとを対応づけてログ管理テーブルに書き込む履歴管理処理と、を実行することを特徴とする動画配信支援装置、または上記ユーザ登録処理および履歴管理処理をＣＰＵ（Central Processing Unit）などのコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
【０００８】
より好ましい態様においては、前記ユーザ登録処理においては、通信端末から通知される通信アドレスとサブアドレスとを対応付けて登録ユーザ管理テーブルに書き込む際に、仮登録状態であることを示す値の登録状態フラグを対応付けて書き込み、前記履歴管理処理においては、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと前記視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致し、かつ、そのサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている登録状態フラグが仮登録状態を示す値の場合には、その登録状態フラグを本登録状態を示す値に更新する一方、前記通信開始要求の送信元の通信アドレスと前記視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている通信アドレスとが一致せず、かつ、そのサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている登録状態フラグが本登録状態を示す値の場合に、そのサブアドレスを紹介元識別子として前記ログ管理テーブルへ書き込む処理を実行することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態に係る動画配信支援装置２０を含む通信システムの構成例を示す図である。
【図２】同動画配信支援装置２０の構成例を示す図である。
【図３】同動画配信支援装置２０の不揮発性記憶部２３０ｂに格納されている登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１およびログ管理テーブルＴＢＬ２の格納内容の一例を示す図である。
【図４】同通信システムに含まれる各装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】動画視聴者間の口コミによる情報伝達経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る動画配信支援装置２０を含む通信システムの構成例を示す図である。この通信システムには、インターネットなどの通信網ＮＥＴに収容される複数の通信端末が含まれる。図１では、これら複数の通信端末の一例として、通信端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃおよび１０Ｄが例示されている。以下では、上記４台の通信端末の各々を区別する必要がない場合には、「通信端末１０」と表記する。また、この通信システムには、図１に示すように、通信網ＮＥＴに接続された構内ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれる。図１では図示を省略したが、構内ＬＡＮは、ＩＮＳ１５００などの通信回線やルータなどのネットワーク機器を介して通信網ＮＥＴに接続されている。
【００１１】
図１の通信網ＮＥＴは、移動パケット通信網および移動電話網を含んでおり（何れも図示省略）、通信端末１０は、パケット通信機能を備えた携帯電話機である。通信端末１０は、通信網ＮＥＴを介して通話の発着信や、他のコンピュータ装置とＴＣＰ／ＩＰなどの所定の通信プロトコルにしたがったデータ通信を行うことができる。このデータ通信の一例としては、所謂電子メールの送受信やｗｅｂアクセスが挙げられる。また、通信端末１０は、所謂テレビ電話機能を備えており、テレビ電話回線経由で配信される動画データに応じた動画を再生することができる。
【００１２】
図１に示す構内ＬＡＮには、動画配信支援装置２０と動画配信サーバ３０とが接続されている。動画配信サーバ３０は、例えば多地点接続装置であり、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）にて定められた通信規格にしたがってテレビ電話回線経由で動画配信を行う。動画配信サーバ３０には、固有の通信アドレス（電話番号）が予め割り当てられている。動画配信サーバ３０は、通信開始要求の受信（本実施形態では、上記電話番号への通話着呼）を契機として、その通信開始要求の送信元へテレビ電話回線経由で動画データを配信する。この動画配信サーバ３０が配信する動画データの一例としては、新たな商品やサービスについての広告動画を表す動画データが挙げられる。そして、動画配信サーバ３０は、動画データの配信先から通信の終了を通知されると、上記通信開始要求の送信元の通信アドレス（本実施形態では、上記通話着呼の発呼元電話番号）、動画の視聴時間、および、動画配信要求の宛先となった通信アドレスを書き込んだ通信メッセージ（以下、視聴確認通知）を構内ＬＡＮ経由で動画配信支援装置２０へ送信する。
【００１３】
図２は、動画配信支援装置２０の構成例を示す図である。
図２に示すように、動画配信支援装置２０は、制御部２１０、通信インタフェース（以下、Ｉ／Ｆ）部２２０、記憶部２３０、およびこれら構成要素間のデータ授受を仲介するバス２４０を含んでいる。制御部２１０は、例えばＣＰＵである。この制御部２１０は、記憶部２３０に格納されている各種プログラムを実行し、動画配信支援装置２０の制御中枢の役割を果たす。通信Ｉ／Ｆ部２２０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、構内ＬＡＮに接続されている。通信Ｉ／Ｆ部２２０は、動画配信支援装置２０宛に送信されてくるデータ（例えば、通信メッセージ）を受信して制御部２１０へ引き渡す一方、制御部２１０から与えられるデータをその宛先へと転送する。記憶部２３０は、図２に示すように揮発性記憶部２３０ａと不揮発性記憶部２３０ｂを含んでいる。揮発性記憶部２３０ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリである。この揮発性記憶部２３０ａは、各種プログラムを実行する際のワークエリアの役割を果たす。不揮発性記憶部２３０ｂは、例えばハードディスクなどの不揮発性メモリである。この不揮発性記憶部２３０ｂには、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などのＯＳ（Operating System）ソフトウェアのほかに、本実施形態に特徴的な情報が格納されている。この情報の一例としては、動画配信支援プログラムＰＲＧ１や、登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１、ログ管理テーブルＴＢＬ２が挙げられる。
【００１４】
図３（Ａ）は登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１の格納内容の一例を示す図であり、図３（Ｂ）はログ管理テーブルＴＢＬ２の格納内容の一例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１は、ＳＥＱ−ＮＯ、登録要求元通信アドレス、サブアドレス、紹介元識別子および登録状態フラグからなるレコード（以下、登録ユーザレコード）の集合体である。この登録ユーザレコードは、後述するユーザ登録処理により1レコードずつ生成され、登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納される。ＳＥＱ−ＮＯは、ユーザ登録処理にて発行される一連番号であり、各登録ユーザレコードを一意に識別する主キーの役割を果たす。登録要求元通信アドレスは、ユーザ登録の要求元から通知される通信アドレス（例えば、携帯電話番号や電子メールアドレス、或いはその両者）である。サブアドレスは、動画配信支援装置２０で各登録ユーザを一意に識別するためのユーザ識別子である。このサブアドレスは、例えば１０桁の一連番号であり、ユーザ登録要求を受信する度に制御部２１０によって生成される。紹介元識別子には、ユーザ登録の契機となったメディアを示す情報や、他のユーザからの紹介によりユーザ登録を行った場合には、その紹介者のサブアドレスが格納される。登録状態フラグは、登録ユーザが実際にアフリエイター（すなわち、他のユーザへの紹介者）としての役割を果たし得るか否かを示すフラグである。この登録状態フラグには、登録ユーザレコードの生成の際には０（仮登録状態）がセットされ、実際に動画の視聴を行った時点でその値が１（本登録状態）に更新される。このように登録状態の管理を行うのは、例えば、ユーザ登録を行ってから一定期間以上仮登録状態のままの登録ユーザレコードを自動的に削除するなど、動画を視聴せず、アフリエイターとして活動する意思がないと推定されるユーザについての登録ユーザレコードの整理を容易にするためである。
【００１５】
ログ管理テーブルＴＢＬ２は、図３（Ｂ）に示すように、視聴者識別子、視聴時間、および紹介元識別子からなるレコード（以下、ログレコード）の集合体である。このログレコードは、後述する履歴管理処理にて１レコードずつ生成され、ログ管理テーブルＴＢＬ２に格納される。より詳細に説明すると、履歴管理処理は動画配信サーバ３０から視聴確認通知を受信する度に実行される処理である。ログレコードの視聴者識別子には、動画配信サーバ３０に対する通信開始要求の送信元アドレスとして視聴確認通知に書き込まれた通信アドレスがセットされ、ログレコードの視聴時間には、同視聴確認通知に書き込まれている視聴時間がセットされる。また、ログレコードの紹介者元識別子には、動画の視聴を紹介した登録ユーザを示す情報（例えば、上記登録ユーザのサブアドレス）が格納される。
【００１６】
一方、不揮発性記憶部２３０ｂに格納されている動画配信支援プログラムＰＲＧ１は、制御部２１０にユーザ登録処理および履歴管理処理を実行させるプログラムである。ユーザ登録処理は、通信端末１０からのユーザ登録要求に応じてサブアドレスを生成し、前述した登録ユーザレコードを登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に書き込むとともに、動画配信サーバ３０の通信アドレス（電話番号）とサブアドレスとを連結して得られる動画配信元アドレスが埋め込まれたアクセスフォームを表すデータ（例えば、Phone toタグに対応付けて動画配信元アドレスが書き込まれたＨＴＭＬデータや電子メールデータ：以下、アクセスフォームデータ）を当該ユーザ登録要求の要求元へ返信する処理である。このアクセスフォームデータには、上記Phone toタグの他に、このアクセスフォーム経由でユーザ登録を行うためのＵＲＬと上記サブアドレスとが対応付けられたタグを含んでいる。
【００１７】
そして、履歴管理処理は、動画配信サーバ３０から視聴確認通知を受信した場合に実行される処理である。この履歴管理処理では、まず、動画配信サーバ３０に対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとして視聴確認通知に書き込まれている通信アドレスと、その視聴確認通知に書き込まれている動画配信元アドレスに含まれているサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納されている登録要求元通信アドレスとが一致するか否かが判定される。両者が一致する場合には、そのサブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納されている登録状態フラグの値が０であるか否かが判定され、０である場合には、その登録状態フラグを１に更新する処理が実行される。これに対して、両者が一致しない場合には、上記サブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルに格納されている登録状態フラグの値が“１”である場合に、そのサブアドレスを紹介元識別子としてログレコードを生成しログ管理テーブルＴＢＬ２に書き込む処理が実行される。これは、仮登録状態の登録ユーザがアフリエイターとして機能することを排除するためである。
以上が本実施形態に係る通信システムの構成である。
【００１８】
（Ｂ：動作）
次いで、通信端末１０Ａのユーザ（以下、ユーザＡ）がアフリエイターとしてユーザ登録を行い、動画配信サーバ３０により配信される動画を視聴した後に、通信端末１０Ｂのユーザ（以下、ユーザＢ）および通信端末１０Ｃのユーザ（以下、ユーザＣ）にその動画を紹介し、さらにユーザＢがアフリエイターとしての登録を行い、その動画を通信端末１０Ｄのユーザ（以下、ユーザＤ）に紹介する場合を例にとって本実施形態の動作を説明する。
【００１９】
（Ｂ−１：ユーザ登録動作）
図４は、本実施形態に係る通信システムにて各装置が実行する通信のシーケンスを示す図である。例えば雑誌Ｘに掲載されているユーザ登録サイトのＵＲＬ（本実施形態では、動画配信支援装置２０を示すとともに、掲載メディアを示すＵＲＬ）がユーザＡによって入力され、そのユーザ登録サイトへのアクセスが指示されると、通信端末１０Ａは、登録フォームの送信を要求する旨の通信メッセージ（以下、登録フォーム送信要求）を上記ＵＲＬを宛先として送信する（図４：Ｓ０１０）。一方、動画配信支援装置２０は、上記登録フォーム送信要求を受信すると、その要求元の通信アドレス（電話番号や電子メールアドレス）の入力を促す登録フォームを表す登録フォームデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）に上記掲載メディアを示すメディア識別子を埋め込んで通信端末１０Ａに返信する（図４：Ｓ０２０）。
【００２０】
通信端末１０Ａは、このようにして送信されてくる登録フォームデータにしたがって登録フォームの画像を表示部（図示省略）に表示させる。この登録フォームを視認したユーザＡは、上記ユーザ登録の要求元を示す通信アドレスとして、通信端末１０Ａの電話番号や電子メールアドレスを入力し、送信ボタンを押下することで、ユーザ登録処理の実行を指示することができる。このような指示が為されると、通信端末１０Ａは、上記登録フォームに対して入力された登録要求元通信アドレスとその登録フォームに埋め込まれているメディア識別子を紹介元識別子として書き込んだユーザ登録要求を動画配信支援装置２０へ送信する（図４：Ｓ０３０）。
【００２１】
動画配信支援装置２０は、通信端末１０Ａから送信されてくるユーザ登録要求を受信すると、前述したユーザ登録処理を実行する（図４：Ｓ０４０）。このユーザ登録処理では、まず、前述したＳＥＱ−ＮＯおよびサブアドレスが生成され、上記ユーザ登録要求に書き込まれている登録要求元通信アドレスおよび紹介元識別子と対応付けて登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納する処理が実行される。これにより、ユーザＡについての登録ユーザレコードが登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納される。次いで、このユーザ登録処理では、動画配信サーバ３０の通信アドレスとユーザＡに対して発行されたサブアドレスとを連結してなる動画配信元アドレスが書き込まれたPhone toタグを含むアクセスフォームデータが通信端末１０Ａに返信される（図４：Ｓ０５０）。
以上がユーザ登録動作の流れである。
【００２２】
（Ｂ−２：登録ユーザが動画の視聴を行う場合の動作）
動画配信支援装置２０から返信されてくるアクセスフォームデータを受信した通信端末１０Ａは、そのアクセスフォームデータにしたがって表示部にアクセスフォームを表示させる。このアクセスフォームを視認したユーザＡは、Phone toタグをクリックして動画の視聴を行うことや、そのアクセスフォームを他のユーザの通信端末に転送しその動画を紹介することができる。以下では、まず、Phone toタグをクリックしてユーザＡが自ら動画を視聴する場合について説明する。
【００２３】
Phone toタグがクリックされると、通信端末１０Ａは、そのPhone toタグに対応付けられている動画配信元アドレスを宛先として通話発呼を行う。この発呼先である動画配信サーバ３０は、その発呼元の電話番号（すなわち、通信開始の要求元の通信アドレス）とその発呼先電話番号（すなわち、動画配信元アドレス）を取得し記憶する一方、その発呼元への動画データの配信を開始し、その視聴時間の計時を行う。この動画データの配信先である通信端末１０Ａでは、その動画データに応じた動画が再生され、ユーザＡはその動画を視聴することができる。そして、通信端末１０Ａに対して終話を指示する操作がなされると、通信端末１０Ａと動画配信サーバ３０との間の呼接続が切断され、動画配信サーバ３０は、この呼接続の切断を検知し、前述した視聴確認通知を動画配信支援装置２０に送信する（図４：Ｓ０６０）。この視聴確認通知には、上記動画の視聴時間の他に、動画配信サーバ３０に対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとして通信端末１０Ａの通信アドレスが書き込まれており、また、上記通信開始要求の宛先アドレスとして上記動画配信元アドレス（すなわち、動画配信サーバ３０の電話番号＋ユーザＡのサブアドレス）が書き込まれている。
【００２４】
動画配信支援装置２０は、視聴確認通知の受信を契機として履歴管理処理を実行する（図４：Ｓ０７０）。本動作例では、動画配信サーバ３０に対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとして上記視聴確認通知に書き込まれているのは、通信端末１０Ａの通信アドレスであり、上記サブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納されている登録要求元通信アドレスも通信端末１０Ａのものである。したがって、この履歴管理処理では、ユーザＡについての登録ユーザレコードに含まれる登録状態フラグを本登録状態を示す値に更新する処理が実行され、そのユーザＡについてのログレコードが生成されてログ管理テーブルＴＢＬ２に格納される。ここで、ユーザＡについてのログレコードを生成する際には、ログレコードの紹介元識別子に、ユーザＡについての登録ユーザレコードの紹介元識別子（本動作例では、雑誌Ｘの識別子）をセットしても良いし、他のアフリエイターからの紹介ではないため、ＮＵＬＬ（すなわち、０ｘ００）をセットしても良い。図３（Ｂ）では、後者の態様について例示されている。
以上が、登録ユーザが動画の視聴を行った場合の動作である。
【００２５】
（Ｂ−３：登録ユーザから紹介を受けたユーザが動画の視聴を行う場合の動作）
さて、ユーザＡは、以上の要領で取得したアクセスフォームデータを電子メールなどを用いて他のユーザ（本動作例では、ユーザＢおよびユーザＣ）の通信端末に転送し（図４：Ｓ０８０およびＳ０９０）、動画の紹介を行うことができる。このようにして動画の紹介が行われることによって、ユーザＡのアフリエイターとしての役割が全うされる。一方、動画の紹介を受けたユーザＢおよびユーザＣは、各々が使用する通信端末にアクセスフォームを表示させ、そのアクセスフォームに含まれているPhone toタグをクリックすることで動画を視聴することができる。図４では、ユーザＢが動画の視聴を行う場合についてのみ例示されている。通信端末１０ＢにてPhone toタグがクリックされると、前述した通信端末１０Ａにおける動画の視聴と同様、動画配信サーバ３０に対する通話発呼によりその視聴が開始される。そして、その視聴が終了すると、動画配信サーバ３０は視聴確認通知を動画配信支援装置２０へ送信する（図４：Ｓ１００）。この視聴確認通知には、動画配信サーバ３０に対する通信開始要求の送信元の通信アドレスとして通信端末１０Ｂの通信アドレスが書き込まれており、また、上記通信開始要求の宛先アドレスとして上記動画配信元アドレス（すなわち、動画配信サーバ３０の電話番号＋ユーザＡのサブアドレス）が書き込まれている。
【００２６】
この視聴確認通知の受信を契機として動画配信支援装置２０が実行する履歴管理処理（図４：Ｓ１１０）では、動画配信サーバ３０に対する通信開始の送信元アドレス（通信端末１０Ｂの電話番号）と、上記サブアドレスに対応付けて登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納されている登録要求元アドレス（すなわち、通信端末１０Ａの電話番号）とは一致しない。このため、上記サブアドレスを紹介元識別子としてログレコードを生成しログ管理テーブルＴＢＬ２に格納する処理が実行される。
以上が、登録ユーザから紹介を受けたユーザが動画の視聴を行った場合の動作である。
【００２７】
（Ｂ−４：登録ユーザから紹介を受けたユーザがユーザ登録を行う場合の動作）
通信端末１０Ａから転送されてくるアクセスフォームデータには、アフリエイターとしてのユーザ登録を行うための登録サイトのＵＲＬがユーザＡのサブアドレスに対応付けて埋め込まれている。通信端末１０Ｂにて上記ＵＲＬがクリックされると、紹介元識別子として上記サブアドレスが書き込まれた登録フォーム送信要求が通信端末１０Ｂから動画配信支援装置２０へ送信され（図４：Ｓ１２０）、その紹介元識別子が書き込まれた登録ユーザフォームデータが動画配信支援装置２０から通信端末１０Ｂへ返信される（図４：Ｓ１３０）。この登録フォームデータを受信した通信端末１０Ｂは、その登録フォームデータにしたがって登録フォームの画像を表示部（図示省略）に表示させる。そして、ユーザ登録の実行を指示されると、通信端末１０Ｂは、登録フォームに対して入力された登録要求元通信アドレスとその登録フォームに埋め込まれている紹介元識別子を書き込んだユーザ登録要求を動画配信支援装置２０へ送信する（図４：Ｓ１４０）。一方、動画配信支援装置２０は、このユーザ登録要求の受信を契機としてユーザ登録処理を実行する（図４：Ｓ１５０）。その結果、ユーザＢについての登録ユーザレコードが登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１に格納され、動画配信サーバ３０の電話番号とユーザＢに対して発行されたサブアドレスとからなる動画配信元アドレスが埋め込まれたアクセスフォームデータが通信端末１０Ｂに返信される（図４：Ｓ１６０）。ここで、上記ステップＳ１５０でのユーザ登録処理では、ユーザＢについての登録ユーザレコードを仮登録状態で生成しても良いが、このユーザＢは既に動画を視聴済みであることがログ管理テーブルＴＢＬ２の格納内容から把握されるため、本登録状態で登録ユーザレコードを生成しても良い。このようにして新たなアクセスフォームデータを取得したユーザＢは、そのアクセスフォームデータを通信端末１０Ｄへ転送することで、ユーザＤに対してその動画の紹介を行うことができる。以下、ユーザＤが、このアクセスフォーム経由で動画の視聴を行うと、紹介者識別子としてユーザＢのサブアドレスが書き込まれたユーザＤについてのログレコードがログ管理テーブルＴＢＬ２に格納される。
【００２８】
以上に説明した動作が為される結果、登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１の格納内容は図３（Ａ）に示す状態となり、ログ管理テーブルＴＢＬ２の格納内容は図３（Ｂ）に示す状態となる。そして、所定のタイミング（例えば、動画配信サーバ３０からの動画配信による新商品の広告キャンペーンの終了時など）で、ログ管理テーブルＴＢＬ２の格納内容と登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１の格納内容とを突合せ、動画を視聴した各ユーザについて他のユーザによりその動画を紹介されたのか、それとも、雑誌などのメディア広告が起点となってその動画を視聴したのかを分析することで、図５に示すようなツリー構造が特定される。このように、本実施形態によれば、動画データを動画コンテンツ化しておくなどの事前準備を行うことなく、手軽にユーザ間の口コミによる情報の伝達経路を分析して特定することが可能になる。
【００２９】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の実施形態について説明したが、かかる実施形態を以下のように変形しても良い。
（１）上述した実施形態では、携帯電話機向けのテレビ電話回線経由の動画配信に本発明を適用したが、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータ装置向けの動画配信に本発明を適用しても良い。また、上述した実施形態では、各登録ユーザを一意に識別するサブアドレスとは別個に、各登録ユーザレコードの管理を容易にするためのＳＥＱ−ＮＯを用いた。しかし、サブアドレスに登録ユーザ管理テーブルＴＢＬ１の主キーの役割を担わせる態様においては、ＳＥＱ−ＮＯを用いる必要はない。
【００３０】
（２）上述した実施形態では、インターネットを介した動画配信による広告に本発明を適用したが、配信される動画の内容は、商品等の広告に限定されるものではなく、ドラマやアニメーション、スポーツ中継やニュース番組、音楽番組などであっても勿論良い。また、上述した実施形態では、通信網ＮＥＴを介して１種類の動画を配信する場合について説明したが、同一の商品についての複数種の動画を配信してもよく、互いに異なる複数の商品の各々について動画を配信しても良い。このような態様においては複数の動画毎にその配信元の通信アドレス（上記実施形態では、動画配信サーバ３０の電話番号）を変えることが一般的であるから、ログレコードを生成する際にユーザが視聴した動画を示す識別子として上記配信元の通信アドレスを含めるようにすれば良い。
【００３１】
（３）上述した実施形態では、動画の視聴者がアフリエイターであるか否かに関わらず、視聴確認通知の受信を契機としてログレコードを生成し、ログ管理テーブルＴＢＬ２に格納した。しかし、アフリエイターについては動画を実際に視聴したか否かを登録状態フラグの値で判断することができるため、登録ユーザレコードに視聴時間を示す情報を追記するようにすれば、アフリエイターについてのログレコードを生成しなくても良い。また上述した実施形態では、登録状態フラグにより各登録ユーザの登録状態の管理を行ったが、このような状態管理は必ずしも必須ではなく、状態管理を行わない態様においては登録状態フラグを用いる必要はない。
【００３２】
（４）上述した実施形態では、動画配信支援プログラムＰＲＧ１が動画配信支援装置２０の不揮発性記憶部２３０ｂに予め格納されていたが、動画配信支援プログラムＰＲＧ１をＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読取り可能な記録媒体に書き込んで配布しても良く、インターネットなどの電気通信回線経由でのダウンロードにより配布しても良い。このようにして配布される動画配信支援プログラムにしたがって一般的なコンピュータ装置を作動させることで、動画配信支援装置２０と同一の機能をそのコンピュータ装置に付与することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…通信端末、２０…動画配信支援装置、３０…動画配信サーバ、ＮＥＴ…通信網、２１０…制御部、２２０…通信Ｉ／Ｆ部、２３０…記憶部、２３０ａ…揮発性記憶部、２３０ｂ…不揮発性記憶部、２４０…バス、ＴＢＬ１…登録ユーザ管理テーブル、ＴＢＬ２…ログ管理テーブル、ＰＲＧ１…動画配信支援プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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