(57)【要約】【課題】少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着されるフラッシュ定着用トナー、及びそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】少なくとも、結着樹脂、着色剤、ワックス、分散剤、及び赤外光吸収剤を含有し、前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記結着樹脂内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率、及び前記ワックス内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率よりも大きいことを特徴とするフラッシュ定着用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、着色剤、ワックス、分散剤、及び赤外光吸収剤を含有し、
前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記結着樹脂内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率、及び前記ワックス内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率よりも大きいことを特徴とするフラッシュ定着用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記結着樹脂内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率の１．２倍以上２０倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記ワックス内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率の１.５倍以上２０倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着用トナー。
【請求項４】
前記分散剤が、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着用トナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフラッシュ定着トナーを用いて、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体上に形成されたトナー画像を、光露光によって定着する定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラッシュ定着トナー及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、トナーの定着方式として、トナーを直接ローラ等により加熱するヒートロール方式とオーブン定着方式と、光照射や赤外線照射により光エネルギーを熱エネルギーに変えることで定着を行うフラッシュ定着方式とが、よく使用されている。
【０００３】
フラッシュ定着方式は、非接触のため、定着後の用紙がロール化しないこと、オフセットが発生しないこと、非接触のため、超高速印刷が可能なこと、シール、ハガキの定着が容易であるという利点を有し、超高速機では、フラッシュ定着器が利用されることが多い。このフラッシュ定着を行う為には、赤外光吸収剤をトナー内に入れ、光エネルギーを熱エネルギーに変換する。
【０００４】
ところで、定着を改善する目的として、結着樹脂中に赤外線吸収剤を分散させたトナーが（例えば特許文献１参照）、ワックス中に赤外線吸収剤を分散させたトナーが（例えば特許文献２参照）、複数種の樹脂の一つに赤外線吸収剤を分散させたトナーが（例えば特許文献３参照）、それぞれ提案されている。これらの提案では、海島状態となる樹脂の海部、あるいは島部に赤外線吸収剤を添加させる事を目的としている。
【０００５】
また、あらかじめ結着樹脂及び／又はワックスを含む成分に対し溶解性の赤外線吸収剤を２０質量％以上８０質量％以下の範囲の濃度となるように含有させたマスターバッチを作製することが提案されている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開昭６３-１６１４６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６８８１公報
【特許文献３】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献４】特開２００６−７８８９９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着されるフラッシュ定着用トナー、及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも、結着樹脂、着色剤、ワックス、分散剤、及び赤外光吸収剤を含有し、
前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記結着樹脂内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率、及び前記ワックス内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率よりも大きいことを特徴とするフラッシュ定着用トナー。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記結着樹脂内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率の１.２倍以上２０倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着用トナー。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する前記赤外線吸収剤の存在率が、前記ワックス内部に存在する前記赤外線吸収剤の存在率の１.５倍以上２０倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着用トナー。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記分散剤が、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ定着用トナー。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフラッシュ定着トナーを用いて、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体上に形成されたトナー画像を、光露光によって定着する定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着される、とった効果を奏する。
請求項２に係る発明によれば、より効果的に、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着される、とった効果を奏する。
請求項３に係る発明によれば、より効果的に、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着される、とった効果を奏する。
請求項４に係る発明によれば、より効果的に、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着される、とった効果を奏する。
請求項５に係る発明によれば、効率良くトナーが定着され、フラッシュ定着による画像欠陥が抑制される、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
〔フラッシュ定着トナー〕
実施形態に係るフラッシュ定着トナー（以下、単に「トナー」と称することもある）は、少なくとも、結着樹脂、着色剤、ワックス、分散剤、及び赤外光吸収剤を含有し、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率が、結着樹脂内部に存在する赤外線吸収剤の存在率、及びワックス内部に存在する赤外線吸収剤の存在率よりも大きい。実施形態に係るトナーは、上記構成とすることで、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着される。
【００１５】
ここで、フラッシュ定着のメカニズムを鋭意検討し、赤外光吸収剤、結着樹脂及びワックスの定着への寄与を観察したところ、ワックスが紙へ浸透し、ワックスが染み込んだ部分へ結着樹脂が流れ込み、溶融し定着していることがわかった。つまり、通常は、ロール定着との剥離を目的に入れていたワックスだが、フラッシュ定着では記録媒体（紙）と結着樹脂との相溶性を上げる働きをしていることがわかった。これらの結果から、“ワックスをトナーから瞬時に染み出させること”が、少量の赤外線吸収剤で効率良く定着させる為には必要であることがわかった。
【００１６】
そして、このワックスの染み出しに着目し、様々な検討を行った結果、ワックスと結着樹脂の界面、つまりワックスの周りに赤外光吸収剤を集める構造をとることが、ワックスの染み出しが効率的で、少量の赤外光吸収剤で最大限の定着性を得ることができることを見出した。これは、従来、トナー中の結着樹脂やワックスのドメインに赤外線吸収剤を入れる（存在させる）手法では、赤外線吸収剤が発す熱により一方の一部を溶融させ、その熱で他方を溶融させることから、熱の伝達が悪くワックスが外部に出る経路を形成し難いのに対し、本実施形態では、赤外線吸収剤が発する熱により結着樹脂とワックスの界面が集中的に加熱され、双方が同時に溶融されることで、ワックスが外部に出る経路を形成し易くなるものと考えられる。このため、実施形態に係るトナーでは、少量の赤外線吸収剤でも、フラッシュ定着時のワックスの染み出しを向上させ、効率良く定着される、と考えられる。
【００１７】
実施形態に係るトナーでは、上述のように、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率が、結着樹脂内部に存在する赤外線吸収剤の存在率、及びワックス内部に存在する赤外線吸収剤の存在率よりも大きい構成である。ここで、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤とは、ワックスと結着樹脂との境界線から境界線から±１μｍ以内（ワックス側に１μｍ以内、結着樹脂側に１μｍ以内：境界線に対して直交方向に沿った長さ）に存在する赤外線吸収剤を意味する。
【００１８】
具体的には、例えば、結着樹脂と前記ワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率は、結着樹脂内部に存在する赤外線吸収剤の存在率の１.２倍以上２０倍以下となるように、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率が、結着樹脂内部に存在する赤外線吸収剤の存在率よりも大きいことが好ましい。この比は、より好ましくは、１.４倍以上１５倍以下であり、さらに好ましくは１.６倍以上１０倍以下である。
【００１９】
一方、例えば、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率は、ワックス内部に存在する赤外線吸収剤の存在率の１.５倍以上２０倍以下となるように、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率がワックス内部に存在する赤外線吸収剤の存在率よりも大きいことが好ましい。この比は、より好ましくは、１.８倍以上１５倍以下であり、さらに好ましくは２倍以上１０倍以下である。
【００２０】
なお、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率が、結着樹脂内部又はワックス内部に存在する赤外線吸収剤の存在率に対し２０倍を超えるものは、現実的に作製し難い。
【００２１】
また、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率は、トナーに含まれる赤外線吸収剤全体の２０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上であり、さらに好ましくは４０質量％以上である。
【００２２】
ここで、各存在率は、次のように測定されたものを意味する。
トナーを樹脂に７０重量％で包埋したサンプルを作製する。このサンプルをスライス（つまりトナーをスライス）し、その断面を、電子プローブマイクロアナライザ（装置名：島津  ＥＰＭＡ−１６１０）を用いて、２０万倍の画像観察を行い、赤外光由来の元素のマッピングを行う。このマッピングは、５０μｍ×５０μｍの領域を任意に設定し行う。そして、各領域（結着樹脂とワックスとの界面、結着樹脂内部、ワックス内部）に存在する赤外線吸収剤による発光の面積を画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ社製  ＬｕｚｅｘＡＰ）にて算出することで赤外線吸収剤の存在分布（発光面積比：トナー全断面に対する発光面積の割合）を測定する。この測定を、１０回繰り返して測定した赤外線吸収剤の存在分布（発光面積比：トナー全断面に対する発光面積の割合）の平均を、赤外線吸収剤の存在率をする。
【００２３】
次に、各構成材料について説明する。実施形態に係るトナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、ワックス、分散剤、及び赤外光吸収剤を含有し、その他、トナーの帯電性能を制御するための帯電制御剤や、エステル化合物等、その他の添加剤を含有してもよい。また、実施形態に係るトナーには、外添剤を外添してもよい。
【００２４】
−結着樹脂−
結着樹脂としては特に限定されず、各種の天然又は合成高分子物質よりなる熱可塑性樹脂を用いることができるが、代表的には重量平均分子量５，０００以上１０万以下程度、融点９０℃以上１４０℃以下のエポキシ樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリブタジエン樹脂などが単独又は混合して用いられる。特に、フラッシュ照射時の樹脂分解によるガス発生が少ない、低エネルギーで定着される点で、ポリエステル樹脂が好適である。
【００２５】
−着色剤−
着色剤としては、特に限定されず、染料、顔料等のいずれでもよい。例えば、有彩色着色剤であるカラートナーでは、キナクリドン（赤色）、フタロシアニン（青色等）、アンスラキノン（赤色）、ジスアゾ（赤色又は黄色）、モノアゾ（赤色）、アニライド系化合物（黄色）、ベンジジン（黄色）、ベンズイミダゾロン（黄色）、ハロゲン化フタロシアニン（緑色）などが用いられる。
一方、黒色トナーでは、カーボンブラック、ニグロシン染料、フェライト、マグネタイト、チタンブラックなどの黒色染顔料を広く用いることができる。
【００２６】
黒色トナーとして用いられるカーボンブラック、チタンブラック、フェライト、マグネタイト、炭化ジルコミウム等の黒色顔料等、特にカーボンブラックは、上述したように、赤外光吸収能力が強く、カラートナーよりもフラッシュ定着性が高い。更に、カーボンブラック等の前記黒色顔料等は着色剤として用いることから、
【００２７】
着色剤の添加量は、その種類にもよるが、０．０１質量％以上５０質量％以下程度、より好適には０．１質量％以上２０質量％以下程度である。
【００２８】
−ワックス−
ワックスとしては、ポリオレフィンワックスを好ましく用いることができ、具体的にはエチレン、プロピレンなどのα−オレフィン、又はシクロヘキセン、ノルボルネンなどの環状オレフィンのホモポリマー、コポリマー、共重合体を単独／又は混合したものが挙げられる。
【００２９】
ワックスとしては、定着後のトナー画像表面を布等で擦っても布等に裏写りし難くする等の目的で、ポリエチレンワックスが好ましい。特に、同様の目的から、ポリエチレンワックスの重量平均分子量は２，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。また、ポリエチレンワックスの粘度は、トナーの定着を高める観点から１０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上８０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００３０】
なお、重量平均分子量は、次の方法で求めた値である。
試料３０ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン２０ｍｌに１４５℃で完全溶解した後、孔径０．４５μｍのフィルタでろ過しサンプルを形成する。次にゲル浸透クロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製ＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型）を用い、測定カラム（東ソー社製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴと東ソー社製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴＬ）、カラム温度１４０℃、流速１ｍｌ／ｍｉｎ、サンプリング時間間隔１ｓの条件で測定した。カラム較正にはポリスチレンを用いた。
また、ワックスの粘度は１４０℃においてＥ型粘度計を用いて測定したものをいう。具体的には、ワックスをステンレス製の容器にいれ、これをオイルバスに接触させて、溶解したワックスが１４０℃になるように制御する。３０分間、１４０℃に保ったままワックスを放置した後、温度を１４０℃に保ったまま、円錐角０．８°の円錐を用いて粘度測定をおこなう。
【００３１】
ワックスとしては、ポリオレフィンワックスの他、分散性を損なわない程度の添加量で他のワックス等も併用してもよい。他のワックスとしては、天然ワックス、合成ワックスなどを広く用いることができる。例えば、石油系ワックスとしてパラフィンワックス、マイクロクリスタインワックスなど、鉱物ワックスとしてフィッシャートロプシュワックス、モンタンワックスなど、植物ワックスとしてカルナバワックスなど、動物ワックスとして蜜ろう、ラノリンなど、合成ワックスとしてポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、脂肪酸エステル類、アミド系ワックス、変成ポリオレフィンなど、さらにその他の化合物としてテルペン系化合物、ポリカプロラクトンなどを単体、又は混合物として広く用いることができる。中でも、軟化温度が１４０℃以下のものが好ましく、特にトナー結着樹脂の溶融軟化温度より低い軟化温度を示すものが好ましい。
【００３２】
また、上述のように、粉砕性特性の低下を防止する目的で、他のワックスとして、熱分解型ポリプロピレンを使用することが特に好ましい。
この熱分解型ポリプロピレンは、一般成型用のポリプロピレンを熱分解により低分子量化することにより得られる数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００以上３０，０００以下で、軟化温度１３０℃以上１６０℃以下程度のものを好適に用いることができる。前記数平均分子量（Ｍｎ）は７，０００以上１５，０００以下であることがより好ましい。
【００３３】
ワックスの含有量は、トナー１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部であることが好ましい。
【００３４】
−分散剤−
分散剤としては、ポリオレフィンとビニル系樹脂との反応物が好適に挙げられ、好ましくはポリオレフィンにビニル系樹脂をグラフトさせたもの（ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂）が好適に挙げられる。この分散剤を構成するビニル系樹脂を得るために用いることのできるビニルモノマーとしては、例えばスチレン及びその誘導体、アクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体；等が挙げられ、これらを単独で用いてもよく、また、併用してもよい。
また、ビニルモノマーとしては、例えばマレイン酸、マレイン酸無水物の如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸の如きα，β−不飽和酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
また、ビニルモノマーとして、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸エステル類、ヒドロキシメチルブチルスチレン等ヒドロキシル基を有するモノマーも挙げられる。その中でも特に、スチレン−含窒素−アクリルメタクリレートの反応物が好ましい。前記ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられるが、特に、低密度のポリエチレンを用いることが好ましい。
ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂は、ポリオレフィンを溶解し、加熱下、ビニルモノマーを加え反応させることによって、得ることができる。 
【００３５】
ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂は、結着樹脂及びワックスの双方に相溶し易い材料である。以下、より詳細に説明する。
【００３６】
ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂は、少なくともポリオレフィンとビニル系モノマーとを構成成分とするものがよく、更にスチレン系モノマー及び／又は（メタ）アクリル系モノマーを構成成分とすることが好ましい。即ち、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂は、主鎖がポリオレフィンであり、側鎖にビニル系モノマーからなるビニル系ポリマー鎖を有する構造のビニル系樹脂である。ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂は、更に、スチレン系モノマーからなるスチレン系ポリマー鎖、（メタ）アクリル系モノマーからなる（メタ）アクリル系ポリマー鎖を側鎖に有することが好ましい。
【００３７】
グラフトされるポリオレフィンを構成するオレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセンなどが挙げられる。ポリオレフィン樹脂（１）としては、オレフィン類の重合体（１−１）、オレフィン類の重合体の酸化物（１−２）、オレフィン類の重合体の変性物（１−３）、オレフィン類と共重合可能な他の単量体との共重合物（１−４）などが挙げられる。（１−１）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体などが挙げられる。また、ポリマー構造がポリオレフィンの構造を有していれば良く、モノマーが必ずしもオレフィン構造を有している必要はない。例えば、ポリメチレン（サゾールワックス等）等も使用することができる。（１−２）としては、上記（１−１）の酸化物等が挙げられる。（１−３）としては、上記（１−１）のマレイン酸誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル等）付加物などが挙げられる。（１−４）としては、不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等］、不飽和カルボン酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１以上炭素数１８以下）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１以上炭素数１８以下）エステル等］等の単量体とオレフィン類との共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィンのうち、好ましいものは、（１−１）、（１−２）、（１−３）であり、さらに好ましくは、ポリエチレン、ポリメチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、マレイン化ポリプロピレンであり、特に好ましいものは、ポリエチレン及びポリプロピレンである。
【００３８】
ポリオレフィンの軟化点は、通常８０℃以上１７０℃以下であり、好ましくは９０℃以上１６０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以上１５５℃以下である。軟化点が８０℃を超えるとトナーの流動性が良好となり、１７０℃未満で充分な離型効果を発揮する。
【００３９】
ポリオレフィンの溶融粘度は１６０℃において通常２（ｍＰａ・ｓ）以上１００００（ｍＰａ・ｓ）以下であり、好ましくは３（ｍＰａ・ｓ）以上７０００（ｍＰａ・ｓ）以下、さらに好ましくは５（ｍＰａ・ｓ）以上４５００（ｍＰａ・ｓ）以下である。
【００４０】
キャリア等へのフィルミング及び離型性の観点から、ポリオレフィンの数平均分子量は通常５００以上２００００以下、重量平均分子量は８００以上１０００００以下であり、好ましくは数平均分子量は１０００以上１５０００以下、重量平均分子量は１５００以上６００００以下、さらに好ましくは、数平均分子量は１５００以上１００００以下、重量平均分子量は２０００以上３００００以下である。
【００４１】
ポリオレフィンの針進入度は通常５．０以下であり、好ましくは３．５以下であり、さらに好ましくは、１．０以下である。
【００４２】
一方、ビニル系樹脂のＳＰ値（ソルビリティー パラメーター）としては通常１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下、好ましくは１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下、さらに好ましくは１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、特に好ましくは１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。ＳＰ値が１２．６を超えても、１０．６未満でも結着樹脂とのＳＰ値差が大きくなりすぎ分散剤の分散が不良となる。なお、ＳＰ値は公知のＦｅｄｏｒｓ法で算出できる。
【００４３】
ビニル系樹脂としては、（ａ）単独重合体のＳＰ値が１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるモノマーの単独重合体でもよいが、（ｂ）単独重合体のＳＰ値が１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下、特に好ましくは１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１６．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるビニル系モノマー（Ａ）、と単独重合体のＳＰ値が８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下、特に好ましくは９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるモノマー（Ｂ）との共重合体がより好ましい。
【００４４】
分散剤の含有量は、トナー１００質量部に対して、１.０質量部以上１０.０質量部以下であることが好ましい。
【００４５】
−赤外光吸収剤−
赤外光吸収剤（赤外線吸収剤）としては、波長７３０ｎｍ以上１１５０ｎｍ以下（好ましくは８２０ｎｍ以上１０８０ｎｍ以下）の波長領域に最大吸収を示すものが好適に使用される。この赤外光吸収剤を含ませることで、光定着の際、上記波長領域の照射光を吸収して発熱し、トナーが効率よく溶融される。赤外光吸収剤としては、公知の赤外光吸収剤（赤外線吸収剤）を用いることができ、例えば酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、特定のアミド化合物、ランタノイド系化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等が挙げられる。さらに、カーボンブラック、チタンブラック、フェライト、マグネタイト、炭化ジルコミウム等の黒色顔料等も用いることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００４６】
具体的な赤外光吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外光吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外光吸収剤（富士フィルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外光吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外光吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。これらの中でも、光定着（フラッシュ定着）を行う場合には、ジイモニウム、アミニウム、ナフタロシアニン、シアニンが良好である。
【００４７】
赤外光吸収剤のトナーへの添加量は、トナー１００質量部に対して０．５質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。
【００４８】
−帯電制御剤−
トナーの帯電性能を制御するための帯電制御剤としては、トナーに帯電を付与させる能力があれば特に制限されないが、カラートナーにおいてはトナーの色相に与える影響が小さいことを考慮すると、無色、淡色のものが好ましい。好適には、４級アンモニウム塩（無色）、ニグロシン染料（黒色）、トリフェニルメタン誘導体（青色）などが正極性帯電制御剤として、ナフトール酸亜鉛錯体（無色）、サリチル酸亜鉛錯体（無色）、ホウ素化合物などが負極性帯電制御剤として用いることができる。
【００４９】
帯電制御剤の添加量は、その種類にもよるが、一般に０．１質量％以上１０質量％以上程度である。
【００５０】
−外添剤−
外添剤としては、無機粒子（シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化セリウム、カーボンブラック等）、樹脂粒子（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等）等、公知の材料が使用できる。それらは単独でも、２種以上の外添剤を併用してもよい。これら外添剤は、表面をシランカップリング剤などで処理が施されていてもよい。
【００５１】
外添剤としては、体積平均粒子径が１５０ｎｍ以上の外添剤を用いることがよい。この径の外添剤を用いると、外添剤の偏在が抑制され、定着性も向上する。
【００５２】
また、特に、外添剤としては、単分散球形シリカを用いることがよい。単分散球形シリカは、単分散かつ球形であるため、トナー表面に均一に分散し、安定したスペーサー効果が得られるだけでなく定着性も向上する。
【００５３】
単分散球形シリカは、体積平均粒径が４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが望ましい。単分散球形シリカの体積平均粒径が４０ｎｍ未満であると、トナー表面においてフィラー効果を発現し、特にハーフトーンや細線等のトナー量の少ない画像部分におけるトナーの定着性を低下させる。一方、１５０ｎｍを超えると、単分散球形シリカが着色粒子から離脱し易くなり、非静電的付着力の低減に有効に働かないと同時に接触部材に移行し易くなり、帯電阻害、画質欠陥等の二次障害を引き起こし易く、また定着性に悪影響を与える場合がある。単分散球形シリカの体積平均粒径は、４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
ここで、単分散の定義としては、凝集体を含め平均粒径に対する標準偏差で議論することができ、標準偏差として体積平均粒径Ｄ５０×０．２２以下であることが好ましい。実施形態に係る球形の定義としては、Ｗａｄｅｌｌの球形化度で議論することができ、球形化度が０．６以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましい。
【００５５】
前記単分散球形シリカは、湿式法であるゾルゲル法により得ることができる。粒径は、ゾルゲル法の加水分解、縮重合工程のアルコキシシラン、アンモニア、アルコール、水の質量比、反応温度、攪拌速度、供給速度により自由に制御することができる。単分散、球形形状も本手法にて作製することにより達成することができる。
【００５６】
具体的には、テトラメトキシシランを水、アルコールの存在下、アンモニア水を触媒として温度をかけながら滴下、攪拌を行う。次に、反応により得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとアルコールとアンモニア水に分離する。湿潤シリカゲルに溶剤を加え再度シリカゾルの状態にし、疎水化処理剤を加え、シリカ表面の疎水化を行う。疎水化処理剤としては、一般的なシラン化合物を用いることができる。次に、この疎水化処理シリカゾルから溶媒を除去、乾燥、シーブすることにより、目的の単分散球形シリカを得ることができる。また、このようにして得られたシリカを、再度処理を行っても構わない。
なお、単分散球形シリカの製造方法は、上記製造方法に限定されるものではない。
【００５７】
上記シラン化合物は、水溶性のものを使用することができる。上記シラン化合物としては、化学構造式ＲａＳｉＸ４−ａ（化学構造式中、Ｒは、水素原子、アルキル基及びアルケニル基等の有機基を表し、ａは、０以上３以下の整数を表し、Ｘは、塩素原子、メトキシ基及びエトキシ基等の加水分解性基を表す。）で表される化合物を使用することができ、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用することも可能である。
【００５８】
具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランを代表的なものとして例示することができる。
【００５９】
疎水化処理剤は、アミノシラン、アミノ変性シリコーンオイル、シリコーンオイル、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等が特に好ましい。
【００６０】
単分散球形シリカは、高帯電性を得る観点から、アミノシランで疎水化処理されたシリカを用いることが好ましい。
また、単分散球形シリカの添加量は、トナー１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量部以下が好ましく、１質量部以上３質量部以下がより好ましい。該添加量が０．５質量部より少ないと、非静電的付着力の低減効果が小さく、現像、転写向上効果が十分得られなくなることがあり、一方、該添加量が５質量部より多いと、着色粒子表面を１層被覆し得る量を超え、被覆が過剰な状態となり、シリカが接触部材に移行し、二次障害を引き起こし易くなることがある。
【００６１】
単分散球形シリカと共に、例えば、体積平均粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の外添剤（以下、小径外添剤）を併用してもよい。小径外添剤としては、具体的には、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化亜鉛などの無機粒子や該無機粒子の疎水化処理品などを適用することができる。疎水化処理剤は、アミノシラン、アミノ変性シリコーンオイル、シリコーンオイル、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等が挙げられる。中でも、高帯電性を得る観点から、アミノシランで疎水化処理されたシリカ、又はアミノシランで疎水化処理されたチタニアを用いることが好ましく、アミノシランで疎水化処理されたシリカを用いることがより好ましい。
【００６２】
ここで、外添剤の体積平均粒径Ｄ５０は、単分散球形シリカ、小径外添剤ともに、電子顕微鏡（日本電子製）による画像観察で外添剤の粒径（最大径）を測定し、算出される値をいう。すなわち、サンプリング数；１００個、粒径；０．００１μｍ以上１μｍ以下の範囲の条件で標準偏差を得て、外添剤の体積平均粒径を算出することができる。
【００６３】
以下、実施形態に係るフラッシュ定着トナーの作製方法について説明する。
実施形態に係るフラッシュ定着トナーは、通常のトナー作製法と同様に作製することができる。具体的には、例えば、粉砕法で作製することが好適である。
【００６４】
粉砕法で作製する場合、結着樹脂、着色剤、ワックス、分散剤、及び赤外光吸収剤、さらに必要応じて、帯電制御剤などのその他添加剤を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、必要に応じて、外添剤を添加し、最終的なトナーを完成させる。
【００６５】
特に、結着樹脂とワックスとの界面に存在する赤外線吸収剤の存在率を高める、即ち赤外線吸収剤を結着樹脂とワックスとの界面に集めさせるためには、例えば、予め赤外線吸収剤を分散剤に分散させた後、これと他の材料とを混合し、溶融混練、粉砕、分級を施してトナーを作製する手法が有効である。この手法は、
【００６６】
〔現像剤〕
実施形態に係るフラッシュ定着トナーは、そのまま１成分現像剤として用いてもよいし、キャリアと混合して２成分現像剤としても用いてもよい。以下、キャリアついて詳細に説明する。
【００６７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００６８】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。導電材料は、被覆樹脂に含有させてもよい。
【００７０】
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００７１】
また、これらの中でも、磁性金属、磁性酸化物からなる芯材に、導電材料を含有したシリコーン樹脂で被覆されてなるキャリアが、トナーフィルミング時の維持性がよいことから好適である。
【００７２】
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７３】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。  
【００７４】
２成分現像剤における、実施形態に係るフラッシュ定着トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより好ましい。  
【００７５】
また、抵抗値が１０８Ω以上１０１５Ω以下キャリアを用いる時には、トナー濃度が３質量％以上１５質量％以下となるようにして使用することが望ましい。また、このようにして調整された現像剤の抵抗値は、１０１０Ω以上とすることが好ましい。キャリアの抵抗値、トナー濃度、及び、現像剤の抵抗値を前記範囲内に調整することにより良好な帯電量を維持することができる。
【００７６】
〔画像形成装置〕
実施形態に係る画像形成装置は、上記実施形態に係るフラッシュ定着トナーを用いて、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、記録媒体上に形成されたトナー画像を、光露光によって定着する定着手段と、を有するものである。
上記実施形態に係るフラッシュ定着トナーは、トナー画像を、１，０００ｍｍ／ｓｅｃのプロセス速度で定着する定着手段を有する画像形成装置においても、好適に用いることができる。
【００７７】
上記各手段は、いずれも従来の画像形成装置で採用されている公知の手段を用いることができ、例えば、潜像保持体表面をクリーニングするクリーニング手段等、上記した手段以外の手段を含むものであってもよい。
なお、実施形態に係るトナーは、フラッシュ定着性に優れるため、定着工程においては、フラッシュ定着方式、赤外線照射定着方式等の公知の光定着方式を利用することができるが、これに限定されるものではなく、ヒートロール方式、オーブン方式等の公知の熱定着方式も必要に応じて利用することができる。
【００７８】
実施形態に係る画像形成装置による画像の形成は、潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行われる。まず、電子写真感光体（像保持体）の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電潜像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー画像を形成する。形成されたトナー画像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される。さらに、被転写体表面に転写されたトナー画像は、フラッシュ定着器（あるいは熱定着器）により光定着（あるいは熱定着）され、記録媒体上に画像が形成される。
【００７９】
前記画像形成に際し、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックからなる４色の本発明のトナーを用いる場合、フラッシュ定着は各色のフラッシュ定着トナー画像を記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、４色全てのフラッシュ定着トナー画像を積層した状態で記録媒体に転写した後、一度に同時に行ってもよい。
【００８０】
フラッシュ定着の際の光エネルギーとしては、各色のフラッシュ定着トナー画像毎に転写しフラッシュ定着を行なう場合（以下、「単色光定着」と称することがある）には、１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下程度の範囲内とすることが好ましく、４色のフラッシュ定着トナー画像を積層した状態で転写し一度にフラッシュ定着を行なう場合（以下、「４色一括光定着」と称することがある）には、２Ｊ／ｃｍ２以上７Ｊ／ｃｍ２以下程度の範囲内とすることが好ましい。
光エネルギーが、単色光定着において１Ｊ／ｃｍ２未満、４色一括光定着において２Ｊ／ｃｍ２未満の場合には良好に定着できない場合がある。一方、単色光定着において３Ｊ／ｃｍ２を超える場合や、４色一括光定着において７Ｊ／ｃｍ２を超える場合には、トナーの印字欠陥であるボイドや、記録媒体の焦げ等が発生する場合がある。  
【００８１】
フラッシュ定着に際し用いられるフラッシュ定着器としては、赤外光ランプや、キセノンランプ、ネオンランプ、アルゴンランプ、クリプトンランプ等、近赤外域の赤外光を照射することができる光源（ランプ）を利用でき、用いるランプは１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。但し、フラッシュ発光方式としては複数のフラッシュランプを並べ０．０１ｍｓ以上１００ｍｓ以下程度遅らせて複数回発光を行い、同じ箇所を複数回照らすことでボイドと定着性を両立するものである。これをディレイ発光とよぶこととする。
１回目の発光から２回目の発光までは０．１ｍｓ以上５０ｍｓ以下であることが好ましい。０．１ｍｓより短い時間でフラッシュ照射するとボイドが発生し、５０ｍｓ以上では一旦印刷物が冷えてしまい効果が少ない。
【００８２】
以下、実施形態に係る画像形成装置の一例について図面を参照しつつ説明する。図１は、実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００８３】
図１に示す画像形成装置１０は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体１の送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット１２の下流側にフラッシュ定着方式の定着器２６が設けられている。
【００８４】
ブラック用画像形成ユニット１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体１４Ｋの周辺に、帯電器１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像器２０Ｋ、クリーナ２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット１２Ｙ、Ｍ、Ｃについても同様である。
【００８５】
図１に示す画像形成装置１０では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット１２Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃによりトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【実施例】
【００８６】
以下に実施形態に係る実施例を示すが、当然、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００８７】
［実施例１］
（分散剤ＡＡの作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（モノマー比：７７／８／１５、Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）８０質量部にポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）２０質量部をグラフトさせたビニル系樹脂を作製した。このポリオレフィンとしてポリエチレンワックスがグラフトされたビニル系樹脂を分散剤ＡＡとした。
【００８８】
（赤外光吸収剤含有分散剤ＡＢ）
分散剤Ａ（ビニル系樹脂）２質量部と、赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部を加え、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、混練機：池貝製）に連続フィードし溶融混練した。この組成物の溶融混練物を冷却後、粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕し、赤外線吸収剤含有分散剤ＡＢを得た。
【００８９】
（トナー１の作製）
・ポリエステル樹脂：８４．５質量部
（酸価９ｍｇ／ＫＯＨ、軟化温度１０６℃）
・赤外光吸収剤含有分散剤ＡＢ：２．５質量部
・顔料：８．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３  大日本インク社製）
・ポリエチレンワックス：４．０質量部
（２００Ｐ  三井化学社製  重量平均分子量２０００）
・正帯電制御剤：１．０質量部
（ボントロンＰ５１  オリエント化学社製）
【００９０】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．６μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００質量部と、疎水性シリカ微粒子（日本アエロジル社製：商品名ＲＡ２００Ｈ）１．０質量部、及び８０μmの大径単分散シリカ（信越化学社製：商品名Ｘ２４）２．０重量部をヘンシェルミキサーにより３０ｍ/ｓで５分間混合しトナー１を得た。
【００９１】
［比較例１］
（トナー２の作製）
実施例１で作製した赤外光吸収剤含有分散剤ＡＢ２．５質量部を用いずに、分散剤ＡＡ２．０質量部、及び赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部の単独材料を、他のトナー材料とヘンシェルミキサーで粉体混合させた以外はトナー１と同様の材料、組成、工程にて体積平均粒径Ｄ５０が８．６μｍのトナー２を作製した。
【００９２】
［比較例２］
（赤外線吸収剤含有結着樹脂の作製）
ポリエステル樹脂（酸価９ｍｇ／ＫＯＨ、軟化温度１０６℃）８４．５質量部に、赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部を加え、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、混練機：池貝製）に連続フィードし溶融混練した。この組成物の溶融混練物を冷却後、粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕し、赤外線吸収剤含有結着樹脂を得た。
【００９３】
（トナー３の作製）
・赤外線吸収剤含有結着樹脂：８５．０質量部
・分散剤ＡＡ：２．０質量部
・顔料：８．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３  大日本インク社製）
・ポリエチレンワックス：４．０質量部
（２００Ｐ  三井化学社製  重量平均分子量２０００）
・正帯電制御剤：１．０質量部
（ボントロンＰ５１  オリエント化学社製）
【００９４】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．７μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００質量部をトナー１と同じ外添剤を用いて混合しトナー３を得た。
【００９５】
［比較例３］
（赤外線吸収剤含有ワックスの作製）
ポリエチレンワックス（２００Ｐ  三井化学社製  重量平均分子量２０００）４質量部に、に、赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部を加え、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、混練機：池貝製）に連続フィードし溶融混練した。この組成物の溶融混練物を冷却後、粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕し、赤外線吸収剤含有ワックスを得た。
【００９６】
（トナー４の作製）
・ポリエステル樹脂：８４．５質量部
（酸価９ｍｇ／ＫＯＨ、軟化温度１０６℃）
・分散剤ＡＡ：２．０質量部
・顔料：８．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３  大日本インキ化学社製）
・赤外光吸収剤含有ポリエチレンワックス：４．５質量部
・正帯電制御剤：１．０質量部
（ボントロンＰ５１  オリエント化学社製）
【００９７】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．６μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００質量部をトナー１と同じ外添剤を用いて混合しトナー４を得た。
【００９８】
[実施例２]
（赤外光吸収剤含有分散剤＋ポリエステル樹脂ＡＣ）
分散剤Ａ（ビニル系樹脂）２質量部と、ポリエステル樹脂３０質量部と赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部とを加え、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、混練機：池貝製）に連続フィードし溶融混練した。この組成物の溶融混練物を冷却後、粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕し、赤外線吸収剤含有分散剤＋ポリエステル樹脂ＡＣを得た。
【００９９】
（トナー５の作製）
・ポリエステル樹脂：６４．５質量部
（酸価９ｍｇ／ＫＯＨ、軟化温度１０６℃）
・赤外光吸収剤含有分散剤＋ポリエステル樹脂ＡＣ：３２．５質量部
・顔料：８．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３  大日本インク社製）
・ポリエチレンワックス：４．０質量部
（２００Ｐ  三井化学社製  重量平均分子量２０００）
・正帯電制御剤：１．０質量部
（ボントロンＰ５１  オリエント化学社製）
【０１００】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．５μｍのトナー母粒子を得た。  
このトナー母粒子１００質量部をトナー１と同じ外添剤を用いて混合しトナー５を得た。
【０１０１】
[実施例３]
（赤外光吸収剤含有分散剤＋ワックスＡＤ）
分散剤Ａ（ビニル系樹脂）２質量部と、ポリエチレンワックス（２００Ｐ  三井化学社製  重量平均分子量２０００）４質量部と赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部とを加え、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、混練機：池貝製）に連続フィードし溶融混練した。この組成物の溶融混練物を冷却後、粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕し、赤外線吸収剤含有分散剤＋ワックス樹脂ＡＤを得た。
【０１０２】
（トナー６の作製）
・ポリエステル樹脂：６４．５質量部
（酸価９ｍｇ／ＫＯＨ、軟化温度１０６℃）
・赤外光吸収剤含有分散剤＋ワックスＡＤ：６．５質量部
・顔料：８．０質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３  大日本インク社製）
・正帯電制御剤：１．０質量部
（ボントロンＰ５１  オリエント化学社製）
【０１０３】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．６μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００質量部をトナー１と同じ外添剤を用いて混合しトナー６を得た。
【０１０４】
[実施例４]
（分散剤ＢＡの作製）
スチレン−アクリロニトリル−ｎオクチルメタクリレート共重合体（モノマー比：５０／１０／４０、Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）ビニル系樹脂を作製した。これを分散剤ＢＡとした。
【０１０５】
（赤外光吸収剤含有分散剤ＢＢ）
分散剤ＢＡ２質量部と、赤外線吸収剤としてバナジルナフタロシアニン化合物（最大吸光波長＝８５０ｎｍ）０．５質量部を加え、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、混練機：池貝製）に連続フィードし溶融混練した。この組成物の溶融混練物を冷却後、粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕し、赤外線吸収剤含有分散剤ＢＢを得た。
【０１０６】
（トナー７の作製）
この赤外線吸収剤含有分散剤ＢＢを用いた以外は、トナー１と同様にして体積平均粒径Ｄ５０が８．７μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００質量部をトナー１と同じ外添剤を用いて混合しトナー７を得た。
【０１０７】
［実施例５］
（トナー８の作製）
トナー１の大径単分散シリカを用いない以外はトナー１と同様にトナーを作製しトナー８を得た。
【０１０８】
［評価］
上記作製した各トナーを用い、トナーを６質量部とフッ素含有アクリル樹脂被覆キャリア９４質量部を混合し、それぞれ現像剤を得た。そして、得られた現像剤を用いて、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（定着テスト）
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機にトナー及び現像剤をそれぞれ入れ、定着性を評価した。画像テストチャートは日本画像学会発行（５−２）を読み込み用いた。フラッシュ定着されたラダー部の画像を、スコッチメンディングテープ（３Ｍ製）を用いたテープ剥離試験を行い、テープ剥離後の画像残存率を定着率として評価した。
テープ剥離後の画像残存率は、テープ剥離前後の画像濃度を測定し次式により算出した。定着率（％）＝（テープ剥離後の画像濃度／テープ剥離前の画像濃度）×１００
またｍ、画像濃度は、マクベス反射濃度計ＲＤ５１４型（Ａ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ  Ｃｏｒｐ製）を用い測定した。
そして、評価基準としては、定着率が８０％以下を「×」、８１％以上８９％以下を「△」、９０％以上を「○」とし、「○」を合格とした。
【０１１０】
【表１】
2009151201.tif 000002
【０１１１】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、定着率が高く、効率良く定着がなされていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット
１４  感光体
１６  帯電器
１８  露光手段
２０  現像器
２２  クリーナ
２４  転写器
２６  定着器
２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2009151201.tif 000003