(57)【要約】【課題】加圧ベルトを介して押圧部材を定着ローラに押圧させて定着ニップを確保する定着装置において、ベルト内周面に塗布された潤滑液を清掃すること。【解決手段】加圧ベルトの周回路の内側に塗布部材を配し、塗布部材により潤滑液をベルト内周面に塗布する定着装置において、潤滑液を溶かす溶剤１５を含浸させてなる清掃部材１５９を、塗布部材に替えて取り付ける。清掃部材１５９をベルト内周面に当接させた状態で加圧ベルトを周回運動させることにより、清掃部材１５９に含浸されている溶剤１５がベルト内周面に塗布され、ベルト内周面に付着している潤滑液が溶かされる。溶かされた潤滑液が清掃部材１５９に回収される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回運動可能なベルトのベルト周回路の内側に配された押圧部材を、当該ベルトを介してローラに押圧することにより定着ニップを確保する定着装置のベルト周回路の内側に取り付けられた塗布部材によりベルト内周面に塗布された潤滑液を回収してベルト内周面を清掃する定着装置用清掃部材であって、
前記潤滑液を溶かすための溶剤を保持し、
ベルト内周面を清掃する場合に、前記塗布部材と交換され、前記溶剤をベルト内周面に供給することを特徴とする定着装置用清掃部材。
【請求項２】
前記塗布部材と同一形状、同一寸法であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用清掃部材。
【請求項３】
不織布あるいは多孔質体に前記溶剤を含浸することにより保持する溶剤含浸部を有し、
前記塗布部材と交換されると、前記溶剤含浸部がベルト内周面に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置用清掃部材。
【請求項４】
不織布あるいは多孔質体で構成されベルト内周面に塗布された潤滑液を回収する回収部と、
前記溶剤含浸部および前記回収部を支持する支持部と、を有し、
前記塗布部材と交換されると、前記溶剤含浸部とともに前記回収部がベルト内周面に当接することを特徴とする請求項３に記載の定着装置用清掃部材。
【請求項５】
前記溶剤含浸部と前記回収部との間に介在するように前記支持部に立設され、前記溶剤が前記回収部に移動することを規制する規制部を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置用清掃部材。
【請求項６】
前記規制部は、前記溶剤含浸部および前記回収部よりも支持部立設面に垂直な方向に沿って突出しており、
前記塗布部材と交換されると、前記溶剤含浸部と前記回収部とともに突出端がベルト内周面に当接することを特徴とする請求項５に記載の定着装置用清掃部材。
【請求項７】
周回運動可能なベルトのベルト周回路の内側に配された押圧部材を、当該ベルトを介してローラに押圧することにより定着ニップを確保する定着装置の当該ベルト周回路の内側に配されてベルト内周面に潤滑液を塗布する塗布部材を取り外す第１ステップと、
前記潤滑液を溶かす溶剤を、当該溶剤を保持可能な部材に保持させてなる清掃部材を準備する第２ステップと、
前記塗布部材を取り外した後、前記塗布部材が配されていた位置に、前記清掃部材を取り付ける第３ステップと、
前記清掃部材がベルト内周面に当接した状態で前記ベルトを周回運動させることで、溶剤をベルト内周面に供給させつつ溶けた潤滑液を清掃部材に回収させる第４ステップと、
を含むステップを実行することを特徴とする定着装置の清掃方法。
【請求項８】
前記定着装置は、前記押圧部材と前記ローラとの間に作用する圧力を調節可能な圧力調節機構を備えており、
前記第４ステップ実行前に、前記圧力を、前記定着ニップに未定着画像の形成された記録シートを通して未定着画像を当該記録シートに定着させるのに必要となる定着圧よりも低くするサブステップを実行し、
前記第４ステップは、前記定着圧よりも低い圧力で実行されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置の清掃方法。
【請求項９】
前記第３ステップ実行前に、定着装置の温度を、前記定着ニップに未定着画像の形成された記録シートを通して当該シート上の未定着画像を記録シートに定着させるのに必要となる定着温度よりも低くするサブステップを実行し、
前記第４ステップは、前記定着温度よりも低い環境下で実施されることを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置の清掃方法。
【請求項１０】
前記塗布部材は、
前記ローラの軸方向に沿って挿抜により脱着可能に構成されており、
前記第１ステップは、
前記塗布部材を前記定着装置から抜き出すことにより取り外し、
前記第３ステップは、
前記清掃部材を前記定着装置に挿入することにより取り付けることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の定着装置の清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周回運動可能なベルトの周回路内側に配された押圧部材を、当該ベルトを介してローラに押圧することにより定着ニップを確保する定着装置の当該ベルトの内周面に塗布された潤滑液を清掃する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置に備えられる定着装置には、周回運動可能な加圧ベルトを介し、回転しない押圧部材を定着ローラに押圧させて定着ニップを確保し、その定着ニップに記録シートを通過させて記録シート上のトナー像等の未定着画像を定着する、いわゆるベルトニップ方式のものがある。かかるベルトニップ方式の定着装置では、加圧ベルトと押圧部材間の摩擦抵抗によって加圧ベルトと押圧部材間の滑り易さ（以下、「摺動性」という。）が低下した状態で、未定着画像の形成された記録シートが定着ニップを通過すると、定着ローラと加圧ベルトとの周速の違いにより記録シート上の未定着画像がスリップする、いわゆる画像スリップを発生することがある。そこで加圧ベルトと押圧部材間に生じる摩擦抵抗を低減するため、両者の圧接部に潤滑液を塗布している。
【０００３】
特許文献１には、加圧ベルトの周回路内側に、加圧ベルトの内周面（以下、「ベルト内周面」という。）に潤滑液を塗布する塗布部材と、ベルト内周面に塗布された潤滑液のうち、加圧ベルトと押圧部材の圧接部を通過した後の潤滑液を吸収する吸収部材とを配置した構成が開示されている。
この構成によれば、塗布部材からの新たな潤滑液を加圧ベルトと押圧部材の圧接部に供給でき、劣化した潤滑液については吸収部材で吸収できるので、劣化した潤滑液がベルト内周面に滞留し続けて加圧ベルトと押圧部材間の摩擦抵抗が上がって行き、両者間の摺動性が徐々に低下し、最終的に画像スリップが発生するといったことの防止を図れる。
【特許文献１】特開２００２−３２３８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、加圧ベルトは、押圧部材だけでなく塗布部材と吸収部材によっても常時、押圧されるので、その押圧によって生じる加圧ベルトと塗布部材間、加圧ベルトと清掃部材間の双方の摩擦抵抗が加圧ベルトへの負荷として作用してしまうと考えられ、特に、ベルト内周面に付着している劣化した潤滑液をより多く吸収しようとすると、吸収部材をより強い力でベルト内周面に押圧する必要が生じ、加圧ベルトへの負荷が増大すると考えられる。
【０００５】
加圧ベルトに掛かる負荷が増大すれば、それだけ加圧ベルトの周回運動が抑制されることになり、加圧ベルトと押圧部材間の摩擦抵抗が大きくなった場合と同様に画像スリップが発生し易くなってしまう。
この画像スリップの発生を防止するには、例えば、吸収部材を、定着装置に常設せず、塗布部材を脱着可能に構成し、吸収が必要な時期に、吸収部材を塗布部材と交換し、吸収部材をベルト内周面に押圧して潤滑液を吸収させる構成が考えられる。
【０００６】
当該構成を採用すれば、吸収時以外の時には塗布部材が、吸収時には吸収部材がベルト内周面を押圧するので、常時塗布部材と吸収部材とがベルト内周面に当接する構成と比べて、ベルト内周面に掛かる負荷を抑制できる。
しかしながら、当該構成を採用しても、吸収部材で潤滑液を吸収する方法では、劣化により粘性の高くなった潤滑液を吸収しきれずに残存してしまうことが考えられる。ベルト内周面に劣化した潤滑液が残ってしまうと、その結果、加圧ベルトと押圧部材間の摩擦抵抗が上昇することになり、画像スリップの発生を防止できない。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、画像スリップを防止しつつベルト内周面の清掃も行うことのできる定着装置用清掃部材および定着装置の清掃方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置用清掃部材は、周回運動可能なベルトのベルト周回路の内側に配された押圧部材を、当該ベルトを介してローラに押圧することにより定着ニップを確保する定着装置のベルト周回路の内側に取り付けられた塗布部材によりベルト内周面に塗布された潤滑液を回収してベルト内周面を清掃する定着装置用清掃部材であって、前記潤滑液を溶かすための溶剤を保持し、ベルト内周面を清掃する場合に、前記塗布部材と交換され、前記溶剤をベルト内周面に供給することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る定着装置の清掃方法は、周回運動可能なベルトのベルト周回路の内側に配された押圧部材を、当該ベルトを介してローラに押圧することにより定着ニップを確保する定着装置の当該ベルト周回路の内側に配されてベルト内周面に潤滑液を塗布する塗布部材を取り外す第１ステップと、前記潤滑液を溶かす溶剤を、当該溶剤を保持可能な部材に保持させてなる清掃部材を準備する第２ステップと、前記塗布部材を取り外した後、前記塗布部材が配されていた位置に、前記清掃部材を取り付ける第３ステップと、前記清掃部材がベルト内周面に当接した状態で前記ベルトを周回運動させることで、溶剤をベルト内周面に供給させつつ溶けた潤滑液を清掃部材に回収させる第４ステップと、を含むステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る定着装置用清掃部材および定着装置の清掃方法によれば、ベルト内周面を清掃する場合に、清掃部材は、塗布部材と交換されるので、塗布部材と清掃部材のいずれか一方がベルト内周面に当接することとなり、常時双方が当接する場合と比べて、ベルトの周回運動を抑制することがなく、画像スリップを防止できる。潤滑液を溶かすことのできる溶剤を清掃部材からベルト内周面に供給することにより、劣化した潤滑液を溶かして回収することができ、単にフェルト等の吸収部材により劣化した潤滑液を吸収する場合と比べ、ベルト内周面をよりきれいに清掃することができる。
【００１１】
また、本発明に係る定着装置用清掃部材は、前記塗布部材と同一形状、同一寸法であることを特徴とする。
このような構成を備えることにより、塗布部材との交換作業を容易に行うことができる。
また、不織布あるいは多孔質体に前記溶剤を含浸することにより保持する溶剤含浸部を有し、前記塗布部材と交換されると、前記溶剤含浸部がベルト内周面に当接することを特徴とする。
【００１２】
このような構成を備えることにより、溶剤の保持および供給を簡易な構成で実現できる。
また、不織布あるいは多孔質体で構成されベルト内周面に塗布された潤滑液を回収する回収部と、前記溶剤含浸部および前記回収部を支持する支持部と、を有し、前記塗布部材と交換されると、前記溶剤含浸部とともに前記回収部がベルト内周面に当接することを特徴とする。
【００１３】
このような構成を備えることにより、回収部が潤滑液を専ら回収するので、潤滑液の回収効率を向上させることができる。
また、前記溶剤含浸部と前記回収部との間に介在するように前記支持部に立設され、前記溶剤が前記回収部に移動することを規制する規制部を有することを特徴とする。
このような構成を採用することにより、溶剤含浸部から直接回収部へ溶剤が浸入することを確実に規制（禁止）できる。
【００１４】
また、前記規制部は、前記溶剤含浸部および前記回収部よりも支持部立設面に垂直な方向に沿って突出しており、前記塗布部材と交換されると、前記溶剤含浸部と前記回収部とともに突出端がベルト内周面に当接することを特徴とする。
このような構成を採用することにより、回収部で回収漏れがあったとしても、突出端が回収漏れの潤滑液を掻き取ることができ、潤滑液の回収効率をさらに向上できる。
【００１５】
また、本発明に係る定着装置の清掃方法は、前記定着装置は、前記押圧部材と前記ローラとの間に作用する圧力を調節可能な圧力調節機構を備えており、前記第４ステップ実行前に、前記圧力を、前記定着ニップに未定着画像の形成された記録シートを通して未定着画像を当該記録シートに定着させるのに必要となる定着圧よりも低くするサブステップを実行し、前記第４ステップは、前記定着圧よりも低い圧力で実行されることを特徴とする。
【００１６】
このようなステップを実行することにより、押圧部材の圧接力によるベルトの負荷が下がり、ベルトを周回運動させ易くなる。
また、前記第３ステップ実行前に、定着装置の温度を、前記定着ニップに未定着画像の形成された記録シートを通して当該シート上の未定着画像を記録シートに定着させるのに必要となる定着温度よりも低くするサブステップを実行し、前記第４ステップは、前記定着温度よりも低い環境下で実施されることを特徴とする。
【００１７】
このようなステップを実行することにより、定着温度で実施するよりも溶剤を揮発させ難くすることができ、潤滑液の回収作業を、より時間をかけて行うことができる。
また、前記塗布部材は、前記ローラの軸方向に沿って挿抜により脱着可能に構成されており、前記第１ステップは、前記塗布部材を前記定着装置から抜き出すことにより取り外し、前記第３ステップは、前記清掃部材を前記定着装置に挿入することにより取り付けることを特徴とする。
【００１８】
このようなステップを実行することにより、塗布部材および清掃部材の脱着を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本実施の形態に係るプリンタ１の構成を示す概略断面図である。
図１に示すように、プリンタ１は、画像プロセス部３、給送部４、定着部５、制御部６および表示部８を備えており、ＬＡＮ等のネットワークに接続されて、外部の端末装置（図示せず）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００２０】
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１、ホッパ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋなどを備えている。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１、その周囲に配設された帯電器３２、現像器３３、一次転写ローラ３４、感光体ドラム３１を清掃するためのクリーナ３５などを備えており、感光体ドラム３１上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋについても、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では、符号を省略している。
【００２１】
ホッパ２０Ｙ〜２０Ｋは、Ｙ〜Ｋ色の補充用のトナーを収容し、必要に応じて作像部３Ｙ〜３Ｋの現像器３３にトナーを供給する。
光学部１０は、レーザダイオードなどの各色用の発光素子とポリゴンミラーなどを備え、作像部３Ｙ〜３Ｋの感光体ドラム３１を露光走査するためのレーザ光Ｌを出射する。
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３とに張架されて矢印Ａ方向に循環駆動される。
【００２２】
給送部４は、記録シートとしての用紙Ｓを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙Ｓを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された用紙Ｓを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４と、二次転写ローラ４５などを備えている。
表示部８は、プリンタ１上部の見やすい位置に配され、プリントジョブの実行指示の内容を表示し、あるいは各種の警告を表示する。
【００２３】
定着ローラ５２の近傍には、定着ローラ５２を駆動するための駆動モータ１５６と、定着部５を通過する用紙Ｓの枚数を計測するための枚数検出センサ９２と、定着ローラ５２表面の温度を検出するためのサーミスタ９４と、定着部５の駆動時間を計る駆動時間計測タイマー９３（図５）とが配されている。
制御部６は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用のデジタル信号に変換し、光学部１０の発光素子を駆動させるための駆動信号を生成する。
【００２４】
光学部１０は、制御部６からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、作像部３Ｙ〜３Ｋの感光体ドラム３１を露光走査する。この露光走査によって、作像部３Ｙ〜３Ｋ毎に、帯電器３２により一様に帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。各静電潜像は現像器３３によりトナーで顕像化され、各感光体ドラム３１上にＹ〜Ｋ色のトナー像が形成される。
【００２５】
各色のトナー像は、一次転写ローラ３４に作用する静電力により中間転写ベルト１１上に順次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１１上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト１１の周回運動により二次転写位置４６に移動する。
【００２６】
一方、重ね合わされた各色トナー像が二次転写位置４６に移動するタイミングに合わせて、給送部４からはタイミングローラ対４４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは周回運動する中間転写ベルト１１と二次転写ローラ４５との間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ４５に作用する静電力により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００２７】
二次転写位置４６を通過した用紙Ｓは定着部５に搬送され、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）が定着部５において加熱、加圧により用紙Ｓに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜定着部５の構成＞
図２は定着部５の概略断面図であり、図３は定着部５の要部分解斜視図である。説明の便宜のため、図３では、定着ローラを二点鎖線で示すと共に装置後側を省略している。
【００２８】
両図に示すように、定着部５は、定着ローラ５２、加圧ベルト５１、塗布部材５９などを備えるベルトニップ方式の定着装置である。
定着ローラ５２は、その一端に不図示のギアが取着され、そのギアが駆動モータ１５６の回転軸と接続されており、駆動モータ１５６からの回転駆動力を受けることにより、例えばＢ方向に回転駆動される。定着ローラ５２の内部にはヒータ５８が配されている。定着ローラ５２他端側の軸には、定着ローラ５２の回転速度を検出するための検出手段、例えばロータリーエンコーダ９１（図７）が接続されている。
【００２９】
定着ローラ５２は、ローラ受け部１５３を介して、両端部が装置本体フレームに取り付けられたローラ保持部１５２に回転自在に保持されている（図６）。
加圧ベルト５１は、無端状ベルトであり、両側が蛇行抑制スリーブ５３を介してベルト保持部１５１に周回運動自在に保持されている（図６）。
加圧ベルト５１はその両側で蛇行抑制スリーブ５３の内側に突設されたボス部（不図示）に周回運動自在に掛着されており（図３；装置後側は図示せず）、定着ローラ５２に圧接された状態で定着ローラ５２の回転駆動力を受け矢印Ｃ方向に従動して周回運動する。
【００３０】
加圧ベルト５１の周回路の内側には、摺動部材５４、押圧部材５５、塗布部材５９、支持部材６０などが配されている。これらは定着ローラ５２の軸方向（ｙ方向ならびにその逆方向）に伸びる長尺状であり、加圧ベルト５１の幅と略等しい。
押圧部材５５は、例えばシリコンゴムなどの弾性材からなるパッド５６と、これを保持する保持台５７とからなる。保持台５７はその背面側が支持部材６０に支持されている。
【００３１】
押圧部材５５は、摩擦抵抗低減用の摺動部材５４を介して加圧ベルト５１を裏側から押圧し、加圧ベルト５１を定着ローラ５２に圧接させる。これによって、定着ニップ５２１が確保される。
支持部材６０は、押圧部材５５（保持台５７）側と反対側の主面に、その長手方向に伸びると共に塗布部材５９および後述の清掃部材１５９を矢印Ｄ方向（図３）に案内するガイドレール６０ａを備える。
【００３２】
押圧部材５５および支持部材６０は、その両端部で蛇行抑制スリーブ５３の各々に固定されており、加圧ベルト５１の周回運動に影響されず動かない。
摺動部材５４は、布状で、例えば、ガラスクロスの基材にＰＴＦＥなどの耐熱性樹脂を含浸させ焼成させてなる。これによって、摺動部材５４の加圧ベルト５１との圧接部に微細な凹凸が形成され、後述する潤滑液が浸入しやすい。摺動部材５４は、その一辺５４ａを保持台５７と支持部材６０との間に挟むことにより保持されている。
【００３３】
塗布部材５９は、支持部材６０の保持台５７側と反対の側に存在する。塗布部材５９は、例えば、潤滑液としてのシリコーンオイル（以下、「オイル」と略す。）がフェルトに含浸されてなる含浸部５９１と、これを支持する支持部５９３とからなる。含浸部５９１の当接部分５９１ａ、５９１ｂがベルト内周面５１０に当接する。
加圧ベルト５１がＣ方向に周回運動することによって、当接部分５９１ａ、５９１ｂがベルト内周面５１０に摺擦し、当接部分５９１ａ、５９１ｂから塗布されたオイルが、ベルト内周面５１０を伝い、加圧ベルト５１と摺動部材５４との圧接部に塗布され、当該圧接部で発生する摩擦抵抗を抑制する。
【００３４】
支持部５９３は、板状であってその主面で含浸部５９１を支持する。支持部５９３はその長手縁５９３ａ、５９３ｂの双方で支持部材６０のガイドレール６０ａとＤ方向にスライド自在に係合し、塗布部材５９が当該ガイドレール６０ａに脱着自在に取り付けられた構成となっている。支持部５９３の装置前側の縁５９３ｃは蛇行抑制スリーブ５３に設けられた切欠部５３ａから外方へ突出している。ユーザは、装置前側から支持部５９３の前側縁５９３ｃを摘んで手前に引っ張る（抜き出す）ことで塗布部材５９を取り出し、次に説明する清掃部材１５９を逆の手順（ガイドレール６０ａに挿入すること）で定着部５に取り付けることができる。なお、支持部５９３は、塑性変形し難い部材、例えば、ＳＵＳ等のばね材からなり、含浸部５９１と耐熱性両面テープで接着される。
＜清掃部材の構成＞
図４（ａ）は、清掃部材の概略斜視図であり、図４（ｂ）は、清掃部材の製造工程の一部を示した要部工程図である。
【００３５】
図４（ａ）に示す清掃部材１５９は、ベルト内周面５１０を清掃するための部材であり、塗布部材と交換されることを前提に、塗布部材５９と同一形状、同一寸法に設定され、塗布部材５９と比べ、保持する液が異なるのみである。以下、説明の重複を避けるため、同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
清掃部材１５９の含浸部５９１は、オイルを溶かす溶剤１５、例えば、アセトンがフェルトに含浸されてなる。
【００３６】
アセトンを含浸させることで以下のような作用が生じる。すなわち、図２を用いて塗布部材５９を清掃部材１５９に置き換えて説明すると、清掃部材１５９を定着部５に取り付け、加圧ベルト５１を矢印Ｃ方向（ベルト周回方向）に周回運動させる。この加圧ベルト５１の周回運動により、含浸部５９１の当接部分５９１ａ、５９１ｂがベルト内周面５１０に摺擦しながら溶剤１５をベルト内周面５１０に塗布する。これにより、すでにベルト内周面５１０に存在するオイルが溶剤１５に溶かされ溶剤１５中に分散される。溶剤１５中に分散したオイルは、加圧ベルト５１の周回運動に伴ってベルト周回方向にほぼ１周して当接部分５９１ｂに達する。当接部分５９１ｂに達したオイルは、当接部分５９１ｂのベルト周回方向上流側の端部において、ベルト内周面５１０への塗布により溶剤１５が出て行った部分の空隙にベルト周回方向上流側から滲み込むことによって、１周した溶剤１５ごと当接部分５９１ｂに回収される。なお、当接部分５９１ｂで回収し切れなかったため、一部のオイルが当接部分５９１ｂを通過した場合には、当接部分５９１ａのベルト周回方向上流側の端部で回収される。当接部分５９１ａでも回収されなかったオイルがあれば、これ以降、１周する毎に清掃部材１５９で回収される。
【００３７】
このように、当接部分５９１ａ、５９１ｂから溶剤１５がベルト内周面５１０に塗布されると共に、塗布された溶剤１５により、ベルト内周面５１０に付着していた、劣化により粘性の高くなったオイルが溶け出して当接部分５９１ａ、５９１に回収されていき、ベルト内周面５１０が清掃される。
このような清掃部材１５９は、例えば、図４（ｂ）に示すように、オイル挿し１４を支持部５９３長手方向に移動させながら板状の支持部５９３の主面に支持された含浸部５９１に溶剤１５を滴下し含浸させて、作製できる。
【００３８】
この場合、溶剤１５としてアセトンを採用する際には、以下の含浸タイミングが考えられる。すなわち、アセトンが常温（ＪＩＳ；２０±１５［℃］）で揮発し始める特性を考慮し、予め工場で含浸部５９１にアセトンを含浸させ、清掃作業まで清掃部材１５９を密封して保存するか、もしくは、支持部５９３主面に含浸部５９１が支持されてなる部材とアセトンとを別個に保存しておき、清掃作業の直前にアセトンを含浸部５９１に含浸させても良い。
【００３９】
既述のようにアセトンは常温で揮発し始めるため、後述するように、清掃前に定着部５の温度を所定の温度まで下げる必要があるが、清掃作業終了後にヒータ５８によって定着ローラ５２を、記録シートに未定着画像を定着させるのに必要な温度（定着温度）まで昇温させる過程において、自ずと揮発してベルト内周面５１０から自動的に除去される。
本実施の形態では、潤滑液としてシリコーンオイルを用いたがこれに限定されない。定着温度で揮発せずかつ加圧ベルト５１に膨潤し難くて加圧ベルト５１と摺動部材５４との摩擦抵抗を低減できる液体であれば良い。また、シリコーンオイルを溶かす溶剤１５としてアセトンを用いるが、これに限らない。例えば、ヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン、ミネラルスピリット、工業用ガソリン、ヘキシルエーテル、エチルアセテート、イソプロピルラウレート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルミリステート、メチルエチルケトン、ラウリルアルコール等の炭化水素系溶剤、塩素化炭化水素などの有機溶剤を用いてもシリコーンオイルを溶かすことができる。シリコーンオイル以外の潤滑液を用いる場合には、これらに限らず、使用される潤滑液を溶かす作用のある、適正な溶剤が選択される。
【００４０】
清掃部材１５９の後側の縁５９３ｄには、縁５９３ａ側に偏った位置に凸部５９３ｆが設けられている。凸部５９３ｆは、清掃部材１５９が定着部５に取り付けられているか否かを検出するために用いられる。
含浸部５９１に用いられたフェルトには、公知のもの、ここでは、アラミド繊維のフェルト材が用いられるがこれに限られず、例えば、不織布や織物で起毛したものなどを用いることができ、耐熱性や耐摩耗性などを有するものが好ましい。含浸部５９１の素材はこれに限定されず、潤滑液や溶剤１５を含浸できる素材であればよく、例えば発泡樹脂、スポンジなどの多孔質体などを用いるとしても良い。
【００４１】
本実施の形態では、清掃部材１５９は、塗布部材５９と同一形状、同一寸法としたが、これに限らない。例えば、含浸部５９１をより幅広にしてベルト内周面５１０との接触領域がより広くなるようにしても良い。
＜塗布部材、清掃部材の脱着の検出＞
上記のように、塗布部材５９と清掃部材１５９はいずれか一方が定着部５に装着されるので、いずれが装着されているか検出するための検出機構が装置後側に設けられている。
【００４２】
図５は、定着部５の装置後側を示した要部分解斜視図であり、説明の便宜のため、定着ローラ５２、加圧ベルト５１を省略している。
同図に示すように、定着装置後側では、蛇行抑制スリーブ５３よりも後側の定着装置の本体フレーム（不図示）に塗布部材検出スイッチ１５４、清掃部材検出スイッチ１５５が並んで固定されている。塗布部材５９の支持部５９３のうち装置後側縁５９３ｄには、縁５９３ｂ側の位置に凸部５９３ｅが設けられており、塗布部材５９が矢印Ｄ方向に挿入されて取り付けられると、凸部５９３ｅが蛇行抑制スリーブ５３の切欠部５３ａを通過し、凸部５９３ｅの配置に対応して配された塗布部材検出スイッチ１５４を押下する。塗布部材５９が矢印Ｄ方向に引き抜かれて取り外されると、凸部５９３ｅが塗布部材検出スイッチ１５４から離間する。塗布部材検出スイッチ１５４は、押下されると、制御部６へＯＮ信号を送信し、凸部５９３ｅが離間すると、制御部６へＯＦＦ信号を送信する。これにより、制御部６は塗布部材５９が取り付けられているか取り外されているかを検出することができる。
【００４３】
他方、塗布部材５９の取り外し後に清掃部材１５９を取り付けると、凸部５９３ｆが、蛇行抑制スリーブ５３の切欠部５３ａを通過し、凸部５９３ｆの位置に対応して配された清掃部材検出スイッチ１５５を押下する。清掃部材１５９が矢印Ｄ方向に引き抜かれて取り外されると、凸部５９３ｆが清掃部材検出スイッチ１５５から離間する。清掃部材検出スイッチ１５５は、押下されると、制御部６へＯＮ信号を送信し、凸部５９３ｆが離間すると、制御部６へＯＦＦ信号を送信する。これにより、制御部６は清掃部材１５９が取り付けられているか取り外されているかを検出することができる。
＜定着部５の圧力調節機構の構成＞
図６は、定着部５の圧力調節機構を示す概略正面図である。同図では、定着部５の後側を示していないが、同様の構成の圧力調節機構が定着部５の後側にも存在する。
【００４４】
同図に示すように、圧力調節機構は、ベルト保持部１５１、ローラ保持部１５２、ロッド２５２、圧縮コイルばね４５２、圧力調節レバー２５１などを備える。
定着部５下側では、ベルト保持部１５１が貫通孔部１５１ｂを介してローラ保持部１５２の軸部１５２ｃに矢印Ｆ方向およびその逆方向に回動自在に軸支されている。
定着部５上側では、ベルト保持部１５１に立設されたロッド受け部１５１ｃにロッド２５２が遊嵌する。ロッド２５２の一端に設けられた係止部２５２ｂとロッド受け部１５１ｃとの間のロッド２５２の部分に圧縮コイルばね４５２が挿入されている。ロッド２５２は、圧縮コイルばね４５２の復元力が係止部２５２ｂとロッド受け部１５１ｃの両者に掛かった状態で、ロッド２５２他端の貫通孔部２５２ａを介してローラ保持部１５２の軸部１５２ｂに軸支される。
【００４５】
これにより、上記復元力に相当する圧力が、一方においてローラ保持部１５２およびローラ受け部１５３を介し、他方においてベルト保持部１５１および蛇行抑制スリーブ５３を介して、定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間に掛かり、図６（ａ）の要部拡大図に示すように、定着ニップ５２１が確保される。このときに定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間に作用する力が、未定着画像の形成された記録シートに未定着画像を定着させるために必要な圧力（以下、「定着圧」という。）になるように設定されている。
【００４６】
ロッド２５２の取り付け位置よりもさらに上側では、必要に応じて、定着ローラ５２と加圧ベルト５１間に作用する圧力を定着圧と定着圧より低い圧力との間で２段階に調節することのできる圧力調節レバー２５１が貫通孔部２５１ｃを介してベルト保持部１５１の軸部１５１ａに軸支される。
定着圧の掛かった状態では、圧縮コイルばね４５２の復元力が、圧力調節レバー２５１のローラ保持部１５２側に存在する第１縁２５１ａと、定着装置前方に向けてローラ保持部１５２に立設された舌片１５２ａとの間に作用する。これにより、第１縁２５１ａと、舌片１５２ａとが互いに圧接する。
【００４７】
図６（ａ）から図６（ｂ）にかけて示すように、この状態から外力受部２５１ｄに外力を加えて圧力調節レバー２５１を矢印Ｅ方向に回動すると、第１縁２５１ａに替わってこれと隣接する第２縁２５１ｂが舌片１５２ａと圧接し、ローラ保持部１５２の装置下側に存在する軸部１５２ｃを中心にしてベルト保持部１５１を矢印Ｆ方向に回動することができる。これによって、図６（ｂ）の要部拡大図に示すように、定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間に作用する圧力が定着圧よりも低くなり、定着ニップ５２１よりもニップ幅の狭いニップ５２２が確保される。このような構成を備えることにより、例えば、紙詰まり時に定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間に用紙が挟まった状態で詰まっている場合に、ユーザは圧力調節レバー２５１を操作することで上記圧力を低くして、詰まった紙を容易に除去することができる。また、この圧力調節機構は、後述する清掃実行処理を実行する際にも利用される。
【００４８】
詰まった紙を除去した後や清掃実行処理を実行した後には、圧力調節レバー２５１を操作して矢印Ｅ方向と逆の方向に回動させると、定着圧の掛かった状態（図６（ａ）の状態）に戻すことができる。
ローラ保持部１５２の舌片１５２ａと軸部１５２ｂとの間には、モーメンタリタイプのプッシュスイッチからなる定着圧検出スイッチ５５２が配され、かつ圧力調節レバー２５１の下部に押下部２５１ｅが設けられている。図６（ａ）に示すように、定着圧が掛かった状態では、押下部２５１ｅが定着圧検出スイッチ５５２を押下し、押下された定着圧検出スイッチ５５２がＯＮ信号を制御部６に向けて送信する。一方、図６（ｂ）に示すように、圧力が定着圧よりも低い状態では、押下部２５１ｅが定着圧検出スイッチ５５２から離間し、これにより押下の解除された定着圧検出スイッチ５５２がＯＦＦ信号を制御部６に向けて送信する。これによって、制御部６は、定着圧が掛かった状態か、あるいは圧力が定着圧よりも低い状態かを検出できる。
＜制御部６の構成＞
図７は、制御部６の構成を示すブロック図である。
【００４９】
同図に示すように、制御部６は、ＣＰＵ６２、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部６３、ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６５、閾値記憶部６６、用紙枚数記憶部６７、駆動時間記憶部６８、電流値記憶部６９を備える。
Ｉ／Ｆ部６３は、ＬＡＮカードなどのネットワークに接続するためのインターフェイスである。
【００５０】
ＲＡＭ６５は、ＣＰＵ６２のプログラム実行中のワークエリアとして用いられる。
ＣＰＵ６２は、ＲＯＭ６４から必要なプログラムを読み出して、画像プロセス部３、給送部４、定着部５等の動作を、タイミングを取りながら統一的に制御して円滑なプリント動作を実行させ、必要に応じて表示部８にメッセージを表示させる。ＣＰＵ６２は、駆動モータ１５６に供給する駆動電流の値をモニターすると共に、ロータリーエンコーダ９１からの信号を受信して、定着ローラ５２の回転速度をモニターする。そして、各モニター結果に基づいて定着ローラ５２の回転速度が所定速度で維持されるように供給電流を変化させるフィードバック制御を行う。また、モニターした電流値のデータを所定間隔毎に電流値記憶部６９に上書き保存させる。さらに、サーミスタ９４からの信号により定着ローラ５２表面の温度を検出し、当該検出温度に基づいてヒータ５８への供給電流を制御する。そして、後述する清掃警告処理を実行する。
【００５１】
用紙枚数記憶部６７には、定着部５を通過した用紙Ｓの累積（積算）用紙枚数を示すデータが記憶されており、駆動時間記憶部６８には、駆動モータ１５６の累積（積算）駆動時間を示すデータが記憶されている。これらデータは、ＣＰＵ６２により更新される。
具体的には、ＣＰＵ６２は、定着部５近辺に配置された枚数検出センサ９２からの信号を受信して、１枚の用紙Ｓが定着部５を通過したことが検出される毎に、その時点で用紙枚数記憶部６７に記憶されている累積用紙枚数の値に「１」を加算し、その加算後の値を新たな値として上書き保存する。
【００５２】
また、駆動モータ１５６が駆動される毎にその回転開始から停止するまでの回転時間を計測して出力する駆動時間計測タイマー９３からの計測結果を示す信号を受信すると、その時点で駆動時間記憶部６８に記憶されている累積駆動時間に、計測された回転時間を加算して、その加算後の値を上書き保存する。
閾値記憶部６６は、清掃警告処理において用いられる閾値データを記憶する。閾値としては、例えば潤滑液の粘性が仕様範囲の上限に達したときに駆動モータ１５６に供給されるであろう電流値を示す値Ｍ０が記憶されている。後述する清掃警告処理では、供給電流値が値Ｍ０を超えると、清掃警告を行うと判断する。このように電流値を警告出力の判断条件に用いるのは、次の理由による。すなわち、潤滑液の粘性が上昇すると加圧ベルト５１の駆動負荷が大きくなり、駆動モータ１５６へのフィードバック制御による供給電流が増加する。換言すると駆動モータ１５６への供給電流が増加するとそれだけ潤滑液の粘性が上昇しているといえる。そこで、潤滑液の粘性が仕様範囲の上限に達するときに流れるであろう電流値Ｍ０を閾値として予め決めておき、実際の供給電流値が当該閾値に達すると警告を行い、ユーザによる清掃部材１５９への交換が実行されることで、ベルト内周面５１０を清掃できるからである。
【００５３】
また、上記電流値だけでなく、潤滑液の粘性が仕様範囲の上限に達すると想定されるときの累積用紙枚数Ｐ０、累積駆動時間Ｔ０１を示すデータも閾値として記憶されている。電流値と同様に累積用紙枚数が多くなり、また累積駆動時間が長くなると、それだけ定着部５の総稼動時間が長くなって潤滑液の粘性も上昇するという関係に基づくものである。
さらに、清掃を行うときの定着部５の目標温度（清掃目標温度）を所定温度Ｔｆ０、清掃に必要な清掃時間を所定時間Ｔ０２、清掃後に加圧ベルト５１を周回運動させるときの動作時間を所定時間Ｔ０３としてそれぞれを示すデータが記憶されている。
【００５４】
ここで、上記の清掃目標温度は、定着温度よりも低く、アセトンの急激な揮発により必要な清掃を行えなくなるといったことが生じ難い温度、例えば常温と同程度の温度とすることができる。また、定着部５の温度が定着温度から常温まで下がるのに時間がかかり、清掃作業を開始するまでのユーザの待ち時間が長くなるような場合には、定着温度と常温の間の、任意の温度とすることもできる。揮発による清掃作業への影響と、定着部５の温度が下がるのに要する時間（ユーザの待ち時間）の長さを比較考量して、適切な値が予め決められる。なお、装置周辺（環境）温度を検出するセンサを設け、当該センサで検出した温度を新たな清掃目標温度とし、以前に記憶された所定温度Ｔｆ０を所定間隙毎に新たな清掃目標温度に書き換えるようにすることも可能である。
【００５５】
清掃時間とは、当該清掃目標温度まで定着部５の温度が下がった状態で清掃を行ったときに清掃に要すると想定される時間である。加圧ベルト５１の動作時間とは、新しい塗布部材からの潤滑液が、加圧ベルト５１の周回運動の開始からベルト内周面５１０を伝って摺動部材５４まで到達し、加圧ベルト５１と摺動部材５４の圧接部に必要な量、供給されるのに要すると想定される時間である。上記の電流値、温度、時間などの各閾値は、予め実験等によって求められる。
【００５６】
＜清掃警告処理の内容＞
図８は清掃警告処理の内容を示す制御フローである。当該処理は、図外のメインルーチンに対するサブルーチンであり、ジョブ開始直前や終了直後などジョブを実行していないときにメインルーチンにコールされることにより開始され、処理を終了するとメインルーチンへリターンする。
【００５７】
同図に示すように、電流値記憶部６９に記憶されている電流値Ｍのデータを読み出す（ステップＳ１１）。そして、閾値記憶部６６に記憶されている閾値Ｍ０のデータを読み出して、読み出した電流値Ｍが閾値Ｍ０以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
ここで、電流値Ｍが閾値Ｍ０以上であることを判断すると（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）、使用者（ユーザ）に対し、清掃作業が必要である旨のメッセージ１を表示部８に表示させ（ステップＳ１７）、清掃実行処理に移行する（ステップＳ１８）。
【００５８】
ユーザは、メッセージ１を見て、清掃作業の必要があることを知ることができる。
一方、電流値Ｍが閾値Ｍ０よりも小さいことを判断すると（ステップＳ１２で「ＮＯ」）、用紙枚数記憶部６７に記憶されている累積用紙枚数Ｐのデータを読み出す（ステップＳ１３）。そして、閾値記憶部６６に記憶されている閾値Ｐ０のデータを読み出して、累積用紙枚数Ｐの値が閾値Ｐ０以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００５９】
累積用紙枚数Ｐが閾値Ｐ０以上であることを判断すると（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、表示部８にメッセージ１を表示させる（ステップＳ１７）。一方、累積用紙枚数Ｐが閾値Ｐ０よりも小さいことを判断すると（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、ステップＳ１５に移る。
ステップＳ１５では、駆動時間記憶部６８に記憶されている累積駆動時間Ｔのデータを読み出す。そして、ステップＳ１６では、閾値記憶部６６に記憶されている閾値Ｔ０１のデータを読み出して、累積駆動時間Ｔの値が閾値Ｔ０１以上であるか否かを判断する。
【００６０】
累積駆動時間Ｔが閾値Ｔ０１以上であることを判断すると（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」）、表示部８にメッセージ１を表示させる（ステップＳ１７）。一方、累積駆動時間Ｔが閾値Ｔ０１よりも小さいことを判断すると（ステップＳ１６で「ＮＯ」）、メインルーチンにリターンする。
図９、図１０は、清掃実行処理の内容を示す制御フローである。
【００６１】
図９に示すように、溶剤１５の急激な揮発を防止するため、ヒータ５８をＯＦＦさせる（ステップＳ１９）。これにより定着部５の温度が低下していく。サーミスタ９４からの信号を受信して定着ローラ５２の現在の温度Ｔｆを定着部５の温度として検出する（ステップＳ２０）。そして、閾値記憶部６６に記憶されている閾値Ｔｆ０（清掃目標温度）のデータを読み出して、検出した温度Ｔｆが閾値Ｔｆ０以下であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００６２】
温度Ｔｆが閾値Ｔｆ０以下でないと判断すると（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、ユーザに対し、メッセージ１に代えて、清掃部材１５９への交換を待つ旨のメッセージ２を表示部８に表示させる（ステップＳ３０）。温度Ｔｆが閾値Ｔｆ０以下になるまで、表示部８はメッセージ２を表示し続け、フローは以降のステップに移行しない。
温度Ｔｆが閾値Ｔｆ０以下であると判断すると（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、定着部５の温度が清掃目標温度まで低下したとして、ステップＳ２２に移行する。
【００６３】
ステップＳ２２では、清掃部材検出スイッチ１５５がＯＮされているか否かを判断する。清掃部材検出スイッチ１５５がＯＮされていないと判断すると（ステップＳ２２で「ＮＯ」）、ユーザに対し、塗布部材５９から清掃部材１５９へ交換する旨のメッセージ３を表示部８に表示させる（ステップＳ３１）。メッセージ３を見たユーザが清掃部材１５９へ交換すると、清掃部材１５９の凸部５９３ｅが清掃部材検出スイッチ１５５を押下する。ＣＰＵ６２は、押下された清掃部材検出スイッチ１５５が発信したＯＮ信号を受け、清掃部材検出スイッチ１５５がＯＮであることを検出できる。
【００６４】
清掃部材検出スイッチ１５５がＯＮされていると判断すると（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２３へ移行する。ステップＳ２３では、定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされているか否かを判断する。定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされていると判断すると（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」）、圧力調節レバー２５１を操作して定着部５の圧力を下げる旨のメッセージ４を表示部８に表示させる（ステップＳ３２）。メッセージ４を見たユーザが定着部５の圧力を下げると、圧力調節レバー２５１の押下部２５１ｅが定着圧検出スイッチ５５２から離間する。ＣＰＵ６２は、押下の解除された定着圧検出スイッチ５５２からのＯＦＦ信号を受信することにより、定着圧検出スイッチ５５２がＯＦＦであることを検出できる。このような処理により、清掃作業に先立って定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間の圧力を定着圧よりも低くし、清掃作業において加圧ベルト５１を回転させやすくする。
【００６５】
定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされていないと判断すると（ステップＳ２３で「ＮＯ」）、駆動モータ１５６をＯＮする（ステップＳ２４）。その後、駆動時間計測タイマー９３がＯＮされ（ステップＳ２５）、駆動時間計測タイマー９３により定着部５の駆動時間ＴがカウントＵＰされ、カウントＵＰされた駆動時間Ｔを示すデータがＣＰＵ６２に送信される。これによりＣＰＵ６２はタイマー９３のカウント値を読み込む（ステップＳ２６）。そして、閾値記憶部６６に記憶されている閾値Ｔ０２を読み出して、カウントＵＰした駆動時間Ｔが閾値Ｔ０２以上であるか否かを判断する（ステップＳ２７）。駆動時間Ｔが閾値Ｔ０２以上になるまでカウントＵＰが続行され、カウントＵＰされた駆動時間Ｔが閾値Ｔ０２以上であると判断すると（ステップＳ２７で「ＹＥＳ」）、駆動モータ１５６がＯＦＦされる（ステップＳ２８）。これら一連の処理により、清掃部材１５９が加圧ベルト５１に当接した状態で加圧ベルト５１が周回運動され、時間Ｔ０２の間、ベルト内周面５１０の清掃作業が実行される。
【００６６】
その後、ヒータ５８をＯＮさせて定着ローラ５２を昇温させ、定着ローラ５２の温度が定着温度に達すると、これ以降、定着温度が維持されるようにヒータ５８への供給電流を制御する（ステップＳ２９）。ヒータ５８をＯＮさせた後、図１０に示すようにステップＳ３３に移行する。ステップＳ３３では、塗布部材検出スイッチ１５４がＯＮされているか否かが判断される。塗布部材検出スイッチ１５４がＯＮされていないと判断すると（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、ユーザに対し、清掃部材１５９を取り外して新しい塗布部材に交換する旨のメッセージ５を表示部８に表示させる（ステップＳ４０）。
【００６７】
新しい塗布部材は、塗布部材５９と比べ、保持される潤滑液が新しいことのみが異なり、構造上異なるところがなく、したがって同じ位置に凸部５９３ｅが存在する。これにより、新しい塗布部材に交換されると、塗布部材検出スイッチ１５４がＯＮされる。新しい塗布部材により塗布部材検出スイッチ１５４がＯＮされるまで、表示部８はメッセージ５を表示し続け、フローは以降のステップに移行しない。
【００６８】
塗布部材検出スイッチ１５４がＯＮされていると判断すると（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２４〜２８と同様のステップが実行される。すなわち、駆動モータ１５６をＯＮし（ステップＳ３４）、駆動時間計測タイマー９３がＯＮされ（ステップＳ３５）、ＣＰＵ６２はタイマー９３のカウント値を読み込む（ステップＳ３６）。そして、閾値記憶部６６に記憶されている閾値Ｔ０３を読み出して、カウントＵＰした駆動時間Ｔが閾値Ｔ０３以上であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。カウントＵＰされた駆動時間Ｔが閾値Ｔ０３以上であると判断すると（ステップＳ３７で「ＹＥＳ」）、駆動モータ１５６をＯＦＦ（停止）させる（ステップＳ３８）。これにより、新しい潤滑液がベルト内周面５１０を伝って加圧ベルト５１と摺動部材５４の圧接部に供給される。
【００６９】
ＣＰＵ６２は、清掃作業が完了したとして、用紙枚数記憶部６７に記憶されている累積用紙枚数のデータと、駆動時間記憶部６８に記憶されている駆動モータ１５６の累積（積算）駆動時間を示すデータをゼロにリセットする。
その後、ステップＳ３９に移行して、定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされているか否かを判断する。定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされていないと判断すると（ステップＳ３９で「ＮＯ」）、ユーザに対し、定着部５の圧力を元に戻す旨のメッセージ６を表示部８に表示させる（ステップＳ４０）。定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされるまで、表示部８はメッセージ６を表示し続け、フローは以降のステップに移行しない。
【００７０】
定着圧検出スイッチ５５２がＯＮされていると判断すると（ステップＳ３９で「ＹＥＳ」）、メインルーチンにリターンする。
以上説明したように、潤滑液を溶かす溶剤１５を含浸部５９１に含浸させてなる清掃部材１５９を、清掃作業が必要なときに塗布部材５９と交換し、清掃部材１５９から溶剤１５を供給するので、供給された溶剤１５で粘性の上昇した潤滑液を溶かして回収し、ベルト内周面５１０を清掃することができる。
【００７１】
なお、上記ではメッセージ１を表示するか否かの判断条件として、駆動モータ１５６の電流値、累積用紙枚数、累積駆動時間の３つを用いたが、ベルト内周面５１０と摺動部材５４両者の摩擦抵抗の大きさを指標するものであれば、これらに限られることはない。例えば、加圧ベルト５１あるいは定着ローラ５２の走行距離を用いることができる。また、上記では、３つの判断条件を組み合わせるとしたが、各条件のうちの１つ、または複数を組み合わせて用いるとしても良い。
【００７２】
また、清掃処理において、定着部５の温度を検出するのに、定着ローラ５２表面の温度を検出するサーミスタ９４を共用したが、定着部５の温度を検出できればこれに限らず、例えば、別途、加圧ベルト５１周辺に温度検出手段を設けてもよい。
〔第２の実施の形態〕
図１１（ａ）は、第２の実施の形態における清掃部材の要部斜視図であり、図１１（ｂ）は第２の実施の形態における清掃部材が定着装置に取り付けられた状態を示す要部断面図である。本実施の形態では、第１の実施の形態と比べ、清掃部材が回収専用の回収部を有する点が主に異なる。説明の重複を避けるため、第１の実施の形態と同様の構成ならびにステップについては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図１１（ａ）に示すように、本実施の形態に係る清掃部材２５９は、支持部５９３の主面５９３１に垂直な方向に沿って規制部５９２が当該主面５９３１に立設され、規制部５９２を介在させた状態で含浸部５９１、回収部５９４が主面５９３１短手方向に並べられてなる。
回収部５９４は、含浸部５９１と同様の素材、例えばフェルト等の不織布、多孔質体からなり、清掃作業するまで何も含浸しておらず、専らベルト内周面５１０上の潤滑液を回収する役割を担う。
【００７４】
規制部５９２は、含浸部５９１と回収部５９４とを隔て、含浸部５９１に含浸された溶剤１５が回収部５９４に移動することを規制（禁止）する。これにより、回収部５９４が何も含浸していない状態を清掃作業するまで維持できる。
図１１（ｂ）に示すように、清掃部材２５９が定着部５のガイドレール６０ａに取り付けられると、含浸部５９１は当接部分５９１ａから溶剤１５をベルト内周面５１０に供給する。供給された溶剤１５は潤滑液を溶かしながら加圧ベルト５１の圧接部を通過し、回収部５９４の当接部分５９４ａに達する。回収部５９４は当接部分５９４ａから溶剤１５を含めて溶けた潤滑液を回収する。
【００７５】
以上のように、本実施の形態は、潤滑液の回収専用の回収部５９４を有するので、溶剤１５に溶け込んだ潤滑液の回収効率をより向上させることができる。なお、上記では含浸部５９１が、回収部５９４よりもベルト周回方向の下流側に位置する構成例を説明したが、例えば両者の位置関係が逆になるように配置する構成とすることも可能である。
〔第３の実施の形態〕
図１２（ａ）は、第３の実施の形態における清掃部材の要部斜視図であり、図１２（ｂ）は、第３の実施の形態における清掃部材が定着装置に取り付けられた状態を示す要部断面図である。第２の実施の形態では、規制部６９２がベルト内周面５１０に当接していなかったが、本実施の形態では、当接させており、この点が異なっている。
【００７６】
図１２（ａ）に示すように、規制部６９２の端６９２ａが、含浸部５９１および回収部５９４双方よりも支持部主面５９３１に垂直な方向に沿って突出している。規制部６９２の突出量は、ベルト内周面５１０を強く摺擦せず、かつ回収漏れ潤滑液を確実に掻き取ることができるように設定される。
図１２（ｂ）に示すように、本実施の形態の清掃部材３５９が定着部５のガイドレール６０ａに取り付けられると、規制部６９２の突出端６９２ａがベルト内周面５１０に当接される。この状態で清掃作業すれば、回収部５９４で回収漏れがあったとしても、回収漏れの潤滑液は、ベルト内周面５１０に当接されている、規制部６９２の突出端６９２ａにより溶剤１５ごと掻き取られる。掻き取られた潤滑液は、規制部６９２の面を伝って回収部５９４に回収される。
【００７７】
このように本実施の形態では、規制部６９２の突出端６９２ａにより回収漏れの潤滑液を掻き取ることができるので、潤滑液の更なる回収効率の向上を図れる。
＜変形例＞
（１）上記各実施の形態では、圧力調節機構を手動によるものしたが、これに限らない。図１３は圧力調節機構の変形例を示した概略正面図であり、図１４は変形例に係る清掃実行処理の内容例の一部を抜き出して示したフローである。
【００７８】
図１３に示すように、変形例に係る圧力調節機構では、圧力調節レバー２５１に替わって、扇形状ギア７５１、ギア８５２、不図示の圧力調節モータによって圧力調節が自動でなされる。すなわち、圧力調節が必要になったとき圧力調節モータが回転駆動される。この駆動力により、ギア８５２が矢印Ｇ方向に所定の角度だけ回転され、ギア８５２と噛合する扇形状ギア７５１がローラ保持部１５２の軸部１５２ｄを中心に矢印Ｅ方向に回動し、ロッド２５２が矢印Ｈ方向にスライドして、圧縮コイルばね４５２の復元力が開放される。これに伴ってベルト保持部１５１が矢印Ｆ方向に回動する圧力低減動作が行われ、定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間に作用する圧力が定着圧よりも低くされる。圧力を元の定着圧に戻す場合には、圧力調節モータが逆転駆動されて、圧力低減動作の反対の動作が実行される。
【００７９】
上記構成をとる場合、清掃実行処理では、図１４に示すように、第１の実施の形態のステップＳ２３、Ｓ３２に替えてステップＳ４３が実行される。すなわち、清掃部材検出スイッチ１５５がＯＮされていると判断されると（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ６２により圧力調節モータが駆動され、上記圧力低減動作が実行される（ステップＳ４３）。また、図示していないが、清掃後に定着圧に戻す際には、第１の実施の形態のステップＳ３９、Ｓ４１に替えて、圧力調節モータが所定量だけ逆転駆動される。これにより圧力調節動作と反対の動作が行われて、定着ローラ５２と加圧ベルト５１との間の圧力が定着圧に戻される。なお、定着圧よりも低くすること自体は、清掃作業実行前に行えば良く、上記のように清掃部材１５９への交換後に限らず、例えば、交換前に行ってもよい。
【００８０】
（２）上記各実施の形態では、ユーザに対する警告および通知をメッセージ表示で行ったが、これに限定されない。例えば、スピーカーを設けておき、音声を用いるとしても良く、また、プリンタ１と共にネットワークに接続された各情報端末の表示部にメッセージを表示させるとしてもよい。
（３）上記各実施の形態では、塗布部材５９、清掃部材１５９の双方を、板材にフェルト等を貼着させたものとした構成例を説明したが、塗布、清掃を実行できれば、形状、取り付け方法等はこれに限定されない。例えば、棒状部材の周面にフェルトを巻きつけたものを用いることができる。また、第２の実施の形態では、含浸部５９１と回収部５９４の間に規制部５９２を配置するとしたが、これに限られない。例えば、含浸部５９１と回収部５９４の間に隙間を設けて、規制部を配置しない構成をとることも可能である。
【００８１】
（４）上記各実施の形態では、本発明に係る定着装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、定着ローラと加圧ベルトとを圧接して両者間に定着ニップを確保する定着装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等の定着装置に適用できる。
【００８２】
また、上記では、塗布部材５９から清掃部材１５９への交換を行う前に、定着部５の温度を所定温度Ｔｆ０以下まで下げる制御を行うとしたが、例えば使用する溶剤１５によって温度を下げる必要がない場合や、ある程度の量が揮発しても清掃に影響を与えないような場合などには、当該制御を実行しないとすることもできる。さらに、定着部５の圧力を下げてから清掃部材１５９の交換を行うとしたが、これに限られない。支障なく交換を行えれば、圧力を下げることなく交換を行うとすることもできる。
【００８３】
また、上記各実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、ベルトニップ方式の定着装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタの構成を示す概略断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る定着部の概略断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る定着部の要部分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施の形態に係る清掃部材の概略斜視図であり、（ｂ）は、第１の実施の形態に係る清掃部材の製造工程の一部を示した要部工程図である。
【図５】第１の実施の形態に係る定着部の装置後側を示した要部分解斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に係る定着部の圧力調節機構を示す概略正面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態に係る清掃警告処理の内容を示す制御フローである。
【図９】第１の実施の形態に係る清掃実行処理の内容を示す制御フローである。
【図１０】第１の実施の形態に係る清掃実行処理の内容を示す制御フローである。
【図１１】（ａ）は第２の実施の形態に係る清掃部材の要部斜視図であり、（ｂ）は第２の実施の形態に係る清掃部材が定着装置に取り付けられた状態を示す要部断面図である。
【図１２】（ａ）は第３の実施の形態に係る清掃部材の要部斜視図であり、（ｂ）は第３の実施の形態に係る清掃部材が定着装置に取り付けられた状態を示す要部断面図である。
【図１３】変形例に係る圧力調節機構を示す概略正面図である。
【図１４】変形例に係る清掃実行処理の内容例を示したフローである。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・プリンタ
３・・・画像プロセス部
４・・・給送部
５・・・定着部
６・・・制御部
１５・・・溶剤
５１・・・加圧ベルト
５２・・・定着ローラ
５３・・・蛇行抑制スリーブ
５４・・・摺動部材
５５・・・押圧部材
５８・・・ヒータ
５９・・・塗布部材
９４・・・サーミスタ
１５９、２５９、３５９・・・清掃部材
２５１・・・圧力調節レバー
４５２・・・圧縮コイルばね
５１０・・・ベルト内周面
５２１・・・定着ニップ
５２２・・・ニップ
５９１・・・含浸部
５９２・・・規制部
５９３・・・支持部
５９４・・・回収部
６９２ａ・・・突出端
５９３１・・・支持部主面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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