(57)【要約】【課題】音声認識が困難な状況にあるか否かの判定を、認識対象とする語彙に応じて精度よく行いうる状況検知システム、方法、プログラムの提供。【解決手段】音声認識システムに含まれる状況検知システムを構成するコンピュータが、音声認識辞書２から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出する。次に、前記コンピュータが、入力音声中の音声区間を検出するとともに、前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定・出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声中の音声区間を検出する音声検出手段と、
音声認識辞書から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出する音声検出時間長決定手段と、
前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする音声認識処理のための状況検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の状況検知システムにおいて、更に、
前記入力音声中の発話部分の発話速度を推定する発話速度推定手段を備え、
前記音声検出時間長決定手段は、前記発話速度を用いて前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知システム。
【請求項３】
請求項１に記載の状況検知システムにおいて、更に、
前記入力音声中の発話部分の発話速度を推定する発話速度推定手段と、
前記発話速度推定手段により推定された発話速度を記憶し、過去所定回数分の発話速度に基いた前記発話速度推定データを出力する発話速度記憶手段と、を備え、
前記音声検出時間長決定手段は、前記発話速度推定データを用いて前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の状況検知システムにおいて、更に、
話者を特定する話者特定手段を備え、
前記発話速度記憶手段は、前記推定した発話速度を話者毎に記憶し、特定された話者の過去所定回数分の発話速度に基いた発話速度推定データを出力することを特徴とする状況検知システム。
【請求項５】
請求項１に記載の状況検知システムにおいて、更に、
話者を特定する話者特定手段を備え、
前記音声検出時間長決定手段は、前記音声認識辞書から取得した語彙と、前記話者毎に予め設定された発話速度とに基づいて、前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の状況検知システムにおいて、更に、
前記判定手段により音声認識処理に適した状況でないと判定された場合、話者に対し前記判定結果を通知する手段を備える状況検知システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一に記載の状況検知システムを含んだ音声認識システム。
【請求項８】
請求項７に記載の音声認識システムにおいて、
前記判定手段により音声認識処理に適した状況でないと判定された場合、所定の雑音抑圧処理を行う音声認識システム。
【請求項９】
コンピュータを用いた音声認識処理のための状況検知方法であって、
前記コンピュータが、音声認識辞書から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出し、
前記コンピュータが、入力音声中の音声区間を検出するとともに、前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定すること、
を特徴とする音声認識処理のための状況検知方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の状況検知方法において、更に、
前記コンピュータが、前記入力音声中の発話部分の発話速度を推定し、該発話速度を用いて前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の状況検知方法において、更に、
前記コンピュータが、前記入力音声中の発話部分の発話速度を推定し、過去所定回数分の発話速度に基いた発話速度推定データを用いて前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の状況検知方法において、更に、
前記コンピュータが、所定のユーザ認証方式により、話者を特定し、
前記推定した発話速度を話者毎に記憶し、特定された話者の過去所定回数分の発話速度に基いた発話速度推定データを用いて前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の状況検知方法において、更に、
前記コンピュータが、所定のユーザ認証方式により、話者を特定し、前記音声認識辞書から取得した語彙と、前記話者毎に予め設定された発話速度とに基づいて、前記適正音声検出時間長を算出することを特徴とする状況検知方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３いずれか一に記載の状況検知方法において、更に、
前記コンピュータが、音声認識処理に適した状況でないと判定した場合、話者に対し前記判定結果を通知することを特徴とする状況検知方法。
【請求項１５】
コンピュータに実行させる音声認識処理のための状況検知プログラムであって、
音声認識辞書から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出する処理と、
入力音声中の音声区間を検出するとともに、前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定する処理と、
を前記コンピュータに実行させるための状況検知プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の状況検知プログラムにおいて、更に、
前記入力音声中の発話部分の発話速度を推定する処理を前記コンピュータに実行させ、該発話速度を用いて前記適正音声検出時間長を算出させることを特徴とする状況検知プログラム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の状況検知プログラムにおいて、更に、
前記入力音声中の発話部分の発話速度を推定する処理を前記コンピュータに実行させ、
過去所定回数分の発話速度に基いた発話速度推定データを用いて前記適正音声検出時間長を算出させることを特徴とする状況検知プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の状況検知プログラムにおいて、更に、
所定のユーザ認証方式により、話者を特定する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記推定した発話速度を話者毎に記憶し、特定された話者の過去所定回数分の発話速度に基いた発話速度推定データを用いて前記適正音声検出時間長を算出させることを特徴とする状況検知プログラム。
【請求項１９】
請求項１５に記載の状況検知プログラムにおいて、更に、
所定のユーザ認証方式により、話者を特定する処理を前記コンピュータに実行させ、前記音声認識辞書から取得した語彙と、前記話者毎に予め設定された発話速度とに基づいて、前記適正音声検出時間長を算出させることを特徴とする状況検知プログラム。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９いずれか一に記載の状況検知プログラムにおいて、更に、
音声認識処理に適した状況でないと判定した場合、話者に対し前記判定結果を通知する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする状況検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識技術に関し、特に、音声認識システム、音声認識処理のための状況検知システム、状況検知方法および状況検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、音声認識の信頼性が低いことをユーザを知らせることのできる機能を備えたロボット制御装置が開示されている。同文献に記載の方法では、音声検出区間の時間長がある所定の閾値を超えている場合に音声認識処理を行うことが困難な音声が入力されたとの判断が行われる。なお、前記所定の閾値は、ユーザが発する発話のうち最長と想定される時間、ユーザの発話が長すぎて音声認識が困難となる時間、音声認識を行ったとしてもその後の行動を決定するのが困難となる時間に基づき決定するとされている（段落００８１〜００８２参照）。
【０００３】
同公報記載のロボット制御装置は、利用者が正常に音声認識をさせようとした場合に想定される発話時間閾値を予め決めておき、発話時間閾値を越える音声が検出された場合は、利用者が想定外の発話をしているか周囲雑音を誤って音声検出しているものとみなす。そして発話時間閾値を超える音声が検出された場合には、利用者にその旨をフィードバックするように動作する。
【０００４】
特許文献２には、音声検出区間長を用いて入力音声の認識単位毎の継続時間を予測する継続時間予測部を備え、前記予測した継続時間により、入力音声と単語標準音声との照合により得られた音声認識結果候補を、更に絞り込む音声認識装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３、４は、発話速度の推定方法を開示する特許文献である。特許文献３には、入力音声中の母音を検出する方法が記載されており、特許文献４には、入力音声からフレーム周期でＬＰＣケプストラム係数を抽出し算出する方法が記載されている。本発明との関連については後に詳述する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１６７９２号公報
【特許文献２】特開平０７−７２８９９号公報
【特許文献３】特開平０７−２９５５８８号公報
【特許文献４】特開平０５−２８９６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
音声認識システムにおいて、例えば、「おはよう」及び「おはようございます」を認識対象の語彙とする場面（最大９音）と、「こんにちは」及び「さようなら」を認識対象の語彙とする場面（最大５音）を切り替えることがあるが、上記した特許文献１の技術では、ユーザが発する発話のうち最長と想定される時間等で固定されており、認識対象の語彙が場面毎に切り替わる場合に対し適した発話時間閾値を決定することができないという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術は、予測した継続時間を用いて照合や認識結果の決定を行うというものであり、ユーザは、誤った認識結果を得てはじめて、自らが発した音声が適切な長さでなかったことや、周囲の雑音が大きいことを知ることになる。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、音声認識が困難な状況にあるか否かの判定を、認識対象とする語彙に応じて精度よく行いうる状況検知システム、方法及びプログラム並びにこれらを利用した音声認識システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、入力音声中の音声区間を検出する音声検出手段と、音声認識辞書から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出する音声検出時間長決定手段と、前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定する判定手段とを備える音声認識処理のための状況検知システム及び状況検知システムを含んだ音声認識システムが提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、コンピュータを用いた音声認識処理のための状況検知方法であって、前記コンピュータが、音声認識辞書から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出し、前記コンピュータが、入力音声中の音声区間を検出するとともに、前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定する音声認識処理のための状況検知方法が提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、コンピュータに実行させる音声認識処理のための状況検知プログラムであって、音声認識辞書から取得した語彙に応じ、適切な音声検出時間を示す適正音声検出時間長を算出する処理と、入力音声中の音声区間を検出するとともに、前記入力音声中の音声区間の時間長が、前記適正音声検出時間長に適合しない場合に、音声認識処理に適した状況でないと判定する処理と、を前記コンピュータに実行させるための状況検知プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、認識対象の語彙の切り替えに対応し、的確に音声認識処理の困難な状況を検出することが可能になる。その理由は、認識対象の語彙に応じて判断基準となる適正音声検出時間長を変更するよう構成したためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る状況検知システムは、音声が入力されている音声区間を検出し音声検出データを出力する音声検出手段１と、音声認識辞書２から認識対象の語彙を取得し推定される適正音声検出時間長を算出する音声検出時間長決定手段３と、前記音声検出データに含まれる音声区間の時間長が前記適正音声検出時間長の条件を満たしているか否かを判定する判定手段４とを含む。これらの各手段は、コンピュータを上記した各手段として機能させるプログラムによって実現することができる。
【００１６】
これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。
【００１７】
音声検出手段１は、マイクから入力される入力信号において音声が含まれると判断される区間を切り出し、当該音声区間の時間長を含む音声検出データを出力する。音声区間の検出・判定は、音声認識システムにおいて認識処理の対象とする音声区間を判定する方法と同様であり、例えば、特許文献２に記載のＬＰＣケプストラム０係数（０次係数はパワー情報である。）を用いる方法を用いることができる。
【００１８】
音声検出時間長決定手段３は、音声認識辞書２より音声認識対象となる認識語彙を取得し、想定される適正音声検出時間長を算出し出力する。適正音声検出時間長は、認識語彙の発話に要すると推定される最小検出時間長、最大検出時間長又はその両方によって規定される適正と推定される発話時間の範囲を表している。なお、音声検出時間長決定手段３は、認識語彙が場面毎に切り替わるような場合においては、音声認識開始毎に適正音声検出時間長を算出する。
【００１９】
図２は、音声検出時間長決定手段３において、認識語彙の変更を伴う場面の切り替え毎に実行される適正音声検出時間長の算出処理の流れを表したフローチャートである。
【００２０】
まず、音声検出時間長決定手段３が、音声認識辞書２から認識語彙を取得する（ステップＳ００１）。
【００２１】
次に、音声検出時間長決定手段３は、認識語彙のすべての認識単語に対し認識単語の発話に要すると推測される発話時間長を算出する（ステップＳ００２）。発話時間長の算出方法としては、認識単語の音素毎の継続時間長を合計する方法や、予め決められた１音節発話の継続時間長に認識単語の音節数を乗算する簡易な方法を採ることができる。
【００２２】
次に、音声検出時間長決定手段３は、ステップＳ００２で算出した発話時間長から、適正音声検出時間長（発話時間長の最小値及び／又は最大値）を求める（ステップＳ００３）。
【００２３】
最後に、音声検出時間長決定手段３は、必要に応じ所定のマージンを付与してから、ステップＳ００３で求めた適正音声検出時間長（発話時間長の最小値及び／又は最大値）を出力する（ステップＳ００４）。マージンの付与は、発話速度のばらつきを吸収するために行うものであり、発話時間長の最小値に対してはマージン分を差し引き、最大値に対してはマージン分を追加する形態で行われる。
【００２４】
再度、図１を参照すると、判定手段４は、音声検出手段１より取得される音声区間の時間長と音声検出時間長決定手段３より取得される適正音声検出時間長とを比較し、適正音声検出時間長として定めた適正と推定される発話時間の条件に適合するか否かを判定し判定結果を出力する。例えば、適正音声検出時間として、認識語彙の発話に要すると推定される最小検出時間長を用いる場合には、音声区間の時間長が該最小検出時間長より短い場合、判定手段４は、音声認識の困難な状況にあると判定し、その結果を、例えば、ユーザや図示省略する音声認識部に通知する。
【００２５】
また、適正音声検出時間として、認識語彙の発話に要すると推定される最大検出時間長を用いる場合には、音声区間の時間長が該最大検出時間長より長い場合、判定手段４は、音声認識の困難な状況にあると判定し、その結果を、例えば、ユーザや図示省略する音声認識部に通知する。
【００２６】
上記適正音声検出時間長として、音声検出時間長決定手段３が認識語彙の発話に要すると推定される最小検出時間長、最大検出時間長、あるいは、その両方のいずれかを算出するか（あるいは、判定手段４の判定でこれらのうちいずれを使用するか）は、音声認識システムの用途や場面、あるいは、利用者によって適宜決定される。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、認識語彙の変更を伴う場面の切り替え毎に、入力音声区間と比較する適正音声検出時間長を設定し直すため、音声認識処理の困難な状況をより的確に検出することが可能となる。また、この結果、認識語彙が場面毎に切り替わるような音声認識処理において、音声認識の困難な状況を的確に把握し、音声認識システム側での雑音抑圧処理を追加し、あるいは、話者に再度の入力を要求するといった措置を採ることが可能になる。
【００２８】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態における音声検出時間長決定手段において、入力音声の発話速度を反映させるようにした本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。図３を参照すると、本実施形態に係る状況検知システムは、本発明の第１の実施形態で説明した音声検出手段１、音声認識辞書２、音声検出時間長決定手段３、判定手段４に加えて、入力信号に含まれる発話部分の発話速度を推定し出力する発話速度推定手段５を備えている。
【００３０】
発話速度推定手段５は、入力信号に発話音声が含まれる場合にその発話部分の発話速度を推定し、音声検出時間長決定手段３に出力する。
【００３１】
上記発話速度推定手段５における発話速度の推定方法は既知であり、例えば、特許文献３に記載の入力音声中の母音を検出する方法や、特許文献４に記載の入力音声からフレーム周期でＬＰＣケプストラム係数を抽出し算出する方法がある。
【００３２】
発話速度推定手段５が出力する発話速度は音声検出時間長決定手段３へ受け渡され、図２のフローチャートのＳ００２で算出した発話時間長の補正のパラメータとして使用される。
【００３３】
発話速度は、発話時間長算出に用いられる音素毎や１音節の継続時間長の値と依存関係にある。これらの継続時間長の値は、発話速度が速くなるほど短くなり、遅くなるほど長くなる。
【００３４】
このように発話速度を加味して発話時間長を算出する本実施形態によれば、例えば、早口の話者の適正音声検出時間長を短くし、ゆっくりとした口調の話者の適正音声検出時間長を長くする等の、入力される音声の発話速度に適応した適正音声検出時間長を得て、音声認識処理の困難な状況をより的確に検出することが可能となる。
【００３５】
［第３の実施形態］
続いて、上記第２の実施形態に変更を加え、音声検出時間長決定手段に受け渡す入力音声の発話速度に統計処理を加えるようにした本発明の第３の実施形態について説明する。
【００３６】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。図４を参照すると、本実施形態に係る状況検知システムは、上記第１、第２の実施形態で説明した音声検出手段１、音声認識辞書２、音声検出時間長決定手段３、判定手段４、発話速度推定手段５に加えて、発話速度記憶手段６を備えている。
【００３７】
発話速度記憶手段６は、発話速度推定手段５が出力する発話速度を記憶するバッファ等を含んで構成され、音声検出時間長決定手段３に対し、過去所定回数、所定時間の間の発話速度データの履歴に基づいた発話速度推定データを出力する。この発話速度推定データとしては、例えば、過去３分間のうちに出力された発話速度の最大値や平均等の予め定められた統計値を好適に用いることができる。
【００３８】
上記のように変更した本発明の第３の実施形態によれば、発話様式が変わったりすることで発話速度が一定とならない場合においても適応した発話速度を得て、音声認識処理の困難な状況をより的確に検出することが可能となる。
【００３９】
［第４の実施形態］
続いて、上記第３の実施形態における発話速度を話者別に記憶し、統計処理を行うようにした本発明の第４の実施形態について説明する。
【００４０】
図５は、本発明の第４の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。図５を参照すると、本実施形態に係る状況検知システムは、上記第１、第２の実施形態で説明した音声検出手段１、音声認識辞書２、音声検出時間長決定手段３、判定手段４、発話速度推定手段５、発話速度記憶手段６に加えて、話者を特定し話者データを出力する話者特定手段７を備えている。
【００４１】
話者特定手段７は、予め登録された話者を特定するための手段である。話者特定手段としては、例えば、顔認証や指紋認証や声紋認証により話者を識別し認証する方法や利用者が自らの情報を入力する（例えば、システムにＩＤカードに登録したＩＤを識別させる、タッチパネルに話者名を記述したボタンを配置し、その中から自分を選択する等）方法が挙げられる。
【００４２】
本実施形態における発話速度記憶手段６は、登録された話者毎に発話速度の履歴を管理する。即ち、話者特定手段７により話者が特定されると、発話速度記憶手段６は、特定された話者データに関連付けられた発話速度の履歴データのみを利用し算出した発話速度推定データを出力する。
【００４３】
上記のように変更した本発明の第４の実施形態によれば、利用者別の発話速度推定データを算出し、利用者毎の発話速度の違いに影響されない適正音声検出時間長を得て、音声認識処理の困難な状況をより的確に検出することが可能となる。
【００４４】
［第４の実施形態具体例］
続いて、上記本発明の第４の実施形態を具体的な例を用いて説明する。
【００４５】
図６は、音声認識辞書２に収録された単語を示している。図６の例では、「おはよう」、「おはようございます」、「こんにちは」、「こんばんは」、「さようなら」の５単語が登録されている。
【００４６】
図７は、Ａ、Ｂの２名の利用話者が、１音節の音声を発話するのに掛かる所要時間が示されている。図７の例では、利用話者Ａが、１音節の音声を発話するのに掛かる所要時間は、０．２秒であり、利用話者Ｂが、１音節の音声を発話するのに係る所要時間は、０．３秒である。図７の利用話者の「その他」は、話者認証の失敗などにより話者特定ができない場合に使用される発話速度である。
【００４７】
以下、簡単のため、各利用話者の発話速度は、履歴によらず予め決められた固定値として管理され出力されるものとする。発話時間長は、１音節発話の継続時間長に認識単語の音節数を乗算する方法で算出し、マージンの付与は行わないものとする。
【００４８】
以上の条件の下に、音声検出時間長決定手段３は、各話者に対する適正音声検出時間長の値を算出する。個々の認識単語の発話時間長は音節数に話者ごとに固定の発話速度を乗算することにより求められるので、最大検出時間長は音節数の最も多い認識単語の発話時間長となる。図６に記載される認識語彙に含まれる認識単語のうち音節数が最大なのは、「おはようございます」の９音節、最小なのは「おはよう」の４音節である。従って、本実施例における最大検出時間長は、話者Ａが１．８秒（９音節×０．２）、話者Ｂが２．７秒（９音節×０．３）、その他が１．８秒となる（９音節×０．２）。
【００４９】
同様に最小検出時間長は、話者Ａが０．８秒（４音節×０．２）、話者Ｂが１．２秒（４音節×０．３）、その他が０．８秒（４音節×０．２）となる。従って、話者特定手段７により話者Ａが認証されている場合は０．８秒〜１．８秒、話者Ｂが認証されている場合は１．２秒〜２．７秒、誰も認証できていない場合は０．８秒〜１．８秒の範囲が適正音声検出時間長となり、これらの範囲に音声検出時間長が収まることが判定手段で用いられる条件となる。
【００５０】
そして判定手段４にて条件を満たさないと判断された場合、システム側は、「周りがうるさい」などの周囲雑音警告や、「あまりいろいろなこと言わないで」などの警告を行う、もしくはシステム側で雑音抑圧などの対策を講じることが考えられる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、図８に示すように、話者別発話速度記憶手段６ａに話者毎の発話速度を予め記憶させておき、話者特定手段７により特定した話者に対応する発話速度を読み出して音声検出時間長決定手段３に送る構成も採用可能である（第５の実施形態）。
【００５２】
また例えば、上記した各実施形態では、音声認識処理を行う構成については省略しているが、特許文献１等に記載の特徴抽出部、照合部（マッチング部）を備えることで、状況検出機能を備えた音声認識システムを得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、音声認識を利用した情報検索システムや音声対話システムといった音声認識システム全般に組み込み、適用することが可能である。また、音声対話等の音声コミュニケーションを必要とするキャラクタエージェントやロボットといった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る状況検知システムにおける適正音声検出時間長の算出処理の流れを表したフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。
【図６】本発明の実施例で使用する認識語彙の例を示すリストである。
【図７】本発明の実施例で使用する利用話者と発話速度の例を示すリストである。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る状況検知システムの構成を表したブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  音声検出手段
２  音声認識辞書
３  音声検出時間長決定手段
４  判定手段
５  発話速度推定手段
６  発話速度記憶手段
６ａ  話者別発話速度記憶手段
７  話者特定手段
【図１】
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【図２】
2009103985.tif 000004
【図３】
2009103985.tif 000005
【図４】
2009103985.tif 000006
【図５】
2009103985.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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