(57)【要約】【課題】コンテンツ素材を編集して作成されるコンテンツの価値を、コンテンツ素材の提供者が当該素材に対して意図した価値に基づいて、正確かつ定量的に評価できるコンテンツ評価方法およびシステムを提供する。【解決手段】価値設定部１はコンテンツ素材[Y]に対して提供元ID、素材IDおよび価値等を価値情報[H]として設定する。コンテンツDB２はネットワーク上に配置され、当該DB２には多数のコンテンツ素材A，B，C…が、その価値情報[H]と対応付けられて登録される。コンテンツ生成部３は、各コンテンツ素材を編集して視聴用のコンテンツを生成する配信者により管理され、各コンテンツ素材A，B，C…から、その一部または全部の区間を抽出し、これらを編集して視聴用のコンテンツを生成する。コンテンツ評価部４は、前記コンテンツの価値を、当該コンテンツを構成する各コンテンツ素材A，B，C…の価値に基づいて評価する。【選択図】図１
2009258774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのコンテンツ素材を編集して生成されたコンテンツを評価するコンテンツ評価システムであって、
前記コンテンツを構成する各コンテンツ素材には、その価値を含む価値情報が設定されており、
前記コンテンツの各コンテンツ素材に設定されている価値情報を抽出する価値情報抽出手段と、
前記各コンテンツ素材の価値情報に基づいて前記コンテンツの価値を算定する価値算定手段とを含むことを特徴とするコンテンツ評価システム。
【請求項２】
前記コンテンツを構成する各コンテンツ素材には、所定の区間ごとに価値情報が設定されており、
前記価値情報抽出手段は、各コンテンツ素材の区間ごとに設定されている価値情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ評価システム。
【請求項３】
前記価値情報が価値発生条件を含み、
前記価値算定手段は、前記価値発生条件を満足しないコンテンツ素材の価値を低く算定することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ評価システム。
【請求項４】
前記価値発生条件が、コンテンツ素材またはその各区間の、前記コンテンツ内での再生率を含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ評価システム。
【請求項５】
前記価値発生条件が、コンテンツ素材またはその各区間の、前記コンテンツ内での加工率を含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ評価システム。
【請求項６】
前記価値発生条件が、コンテンツ素材の映像と楽音との同期関係を含むことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ評価システム。
【請求項７】
前記価値算定手段は、コンテンツの複数箇所に同一のコンテンツ素材が含まれていると、その価値を見直すことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のコンテンツ評価システム。
【請求項８】
各コンテンツ素材の価値情報がコンテンツに登録されており、
前記価値情報抽出手段は、コンテンツの各コンテンツ素材に設定されている価値情報を当該コンテンツから抽出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のコンテンツ評価システム。
【請求項９】
各コンテンツ素材の価値情報がコンテンツとは別のファイルに登録されており、
前記価値情報抽出手段は、コンテンツの各コンテンツ素材に設定されている価値情報を当該別ファイルから抽出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のコンテンツ評価システム。
【請求項１０】
各コンテンツ素材の価値情報のうち、一部がコンテンツに登録され、残りがコンテンツとは別のファイルに登録されており、
前記価値情報抽出手段は、コンテンツの各コンテンツ素材に設定されている価値情報を、当該コンテンツおよび別ファイルから抽出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のコンテンツ評価システム。
【請求項１１】
各コンテンツ素材の価値情報が、当該コンテンツ素材に電子透かしとして埋め込まれており、
前記価値情報抽出手段は、各コンテンツ素材に埋め込まれている電子透かしを抽出することを特徴とする請求項８または１０に記載のコンテンツ評価システム。
【請求項１２】
少なくとも一つのコンテンツ素材を編集して生成されたコンテンツを評価するコンテンツ評価方法であって、
前記コンテンツを構成する各コンテンツ素材には、その価値を含む価値情報が設定されており、
前記コンテンツの各コンテンツ素材に設定されている価値情報を抽出する手順と、
前記各コンテンツ素材の価値情報に基づいて前記コンテンツの価値を算定する手順とを含むことを特徴とするコンテンツ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ評価方法およびシステムに係り、特に、複数のコンテンツ素材を編集して生成されるコンテンツの価値を、コンテンツ素材の管理者や作成者が当該素材に対して意図した価値を反映して評価するコンテンツ評価方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高速ADSLやFTTHを利用したインターネット接続の普及に伴い、動画共有サイトや一般のWebサイトにおいて非常に多くの動画像コンテンツや音楽コンテンツが公開されている。当該コンテンツは、コンテンツを公開したユーザが自身で用意した素材のみを用いて作成する場合と、第３者から提供される素材を用いて作成する場合とがある。第３者から提供された素材を用いる場合には、ユーザと素材提供者の間で素材利用に応じて対価の授受が行われる。
【０００３】
特許文献１には、コンテンツ素材がコンテンツ全体に占める割合の情報に基づいて素材提供者への対価を決定する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、コンテンツの対価を利用者の主観的興味に基づいて決定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３３１１９５号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、素材提供者への対価が、コンテンツ素材がコンテンツ全体に占める割合で決定されるため、素材提供者の意図を対価に正確に反映させることができない。例えば、音楽データの中で効果音の区間は、たとえデータ長が短くても重要な役割を果たす。また、映像データについても、テレビのコマーシャル部分はドラマや映画の本編部分に較べて、再生時間は短いもののインパクトが強いので意味を持った映像として価値を持つ。したがって、コンテンツ素材の価値を、その長さのみで評価してしまうと、素材提供者の意図が対価に反映されにくいという技術課題があった。
【０００６】
特許文献２では、コンテンツの価値を評価する要素として利用者の主観的興味が用いられるので、素材提供者がコンテンツ素材に対して意図した価値がコンテンツの評価に反映されにくいという技術課題があった。
【０００７】
例えば、素材として提供される映像が何らかの製品を映したシーンを含み、この素材を用いた場合の対価として広告料が支払われるアフェリエイトモデルでは、素材映像は広告効果が発揮される形で利用されたときにはじめて価値を生じるものであり、利用者の主観的興味が高くても広告効果が低ければ価値は低く算定されるべきである。
【０００８】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、少なくとも一つのコンテンツ素材を編集して作成されるコンテンツの価値を、コンテンツ素材の提供者が当該素材に対して意図した価値に基づいて、正確かつ定量的に評価できるコンテンツ評価方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明は、少なくとも一つのコンテンツ素材を編集して生成されたコンテンツを評価するコンテンツ評価システムであって、前記コンテンツを構成する各コンテンツ素材には、その価値を含む価値情報が設定されており、コンテンツの各コンテンツ素材に設定されている価値情報を抽出する価値情報抽出手段と、各コンテンツ素材の価値情報に基づいて前記コンテンツの価値を算定する価値算定手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1)多数のコンテンツ素材を編集して生成されたコンテンツの価値を、各コンテンツ素材の長さのみならず、素材提供者が各コンテンツ素材に対して意図した価値に基づいて簡単かつ正確に評価できるようになる。
(2)コンテンツ素材を複数の区間に分割し、区間ごとに異なる価値を設定できるので、価値の異なる区間が混在したコンテンツ素材を編集してコンテンツを生成した場合でも、素材提供者の意図を正確に反映できるようになる。
(3)加工処理の施されたコンテンツ素材や短く編集されたコンテンツ素材を識別し、当該コンテンツ素材の価値を無効化したり減じたりできるので、不完全なコンテンツ素材の価値を低く抑えられるようになる。
(4)映像のコンテンツ素材に関して楽音が変更されていると価値を無効化できるので、コンテンツ素材の提供者が意図した内容と異なるコンテンツ利用の価値を低く抑えられるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係るコンテンツ評価システムの構成を示したブロック図である。
【００１２】
価値設定部１は、コンテンツ素材の提供者により管理され、素材提供者が各コンテンツ素材[Y]に対して、当該コンテンツ素材の提供元や所有者に固有の提供元ID、当該コンテンツ素材に固有の素材ID、および当該コンテンツ素材の価値等を価値情報[H]として設定する。本実施形態では、コンテンツ素材[Y]として動画像ファイルや音楽ファイルなど、時系列で再生されるデータが入力される。
【００１３】
前記価値は、当該コンテンツ素材[Y]がコマーシャル映像であれば、これをコンテンツに挿入して公衆向けに再生するコンテンツ配信者等に支払われる対価の算出基準となり、当該コンテンツ素材が有料映像であれば、これをコンテンツに挿入して公衆向けに再生するコンテンツ配信者等から徴収する対価の算出基準となる。
【００１４】
前記価値情報[H]は、同図(a)に示したように、例えば電子透かしとしてコンテンツ素材に登録しても良いし、同図(b)に示したように、コンテンツ素材[Y]とは別ファイルに登録しても良し、あるいは同図(c)に示したように、その一部[H1]を電子透かしとしてコンテンツ素材[Y]に登録し、残り[H2]をコンテンツ素材[Y]とは別ファイルに登録しても良い。
【００１５】
コンテンツDB２は、例えばネットワーク上に配置され、当該DB２には多数のコンテンツ素材A，B，C…が、その価値情報[H]と対応付けられて登録される。コンテンツ生成部３は、各コンテンツ素材を編集して視聴用のコンテンツを生成するコンテンツ編集者により管理され、各コンテンツ素材A，B，C…から、その一部または全部の区間を抽出し、これらを編集して視聴用のコンテンツを生成する。コンテンツ評価部４は、コンテンツを構成する各コンテンツ素材の価値情報を抽出する価値情報抽出部４１と、各コンテンツ素材の価値情報を集計してコンテンツの価値を算定する価値算定部４２とを含む。
[第１実施形態]
【００１６】
次いで、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。図２は、本実施形態における価値情報[H]の一例を示した図であり、コンテンツ素材の提供元を識別する提供元IDおよびコンテンツ素材を識別する素材IDをインデックスとしてコンテンツ素材の価値Vが登録されている。
【００１７】
本実施形態では、前記図１(a)に示したように、各コンテンツ素材の価値情報[H]が電子透かしとして各フレームに埋め込まれているものとして説明する。なお、この価値情報[H]はコンテンツ素材[Y]の全てのフレームに埋め込まれていても良いし、あるいはキーとなる一部のフレーム（例えば、Iフレーム）のみに埋め込まれていても良い。ここでは、全てのフレームに埋め込まれている場合を例にして説明する。
【００１８】
図３は、前記コンテンツ生成部３により生成され、本実施形態が評価対象とするコンテンツの編集内容を模式的に表現した図であり、ここでは、コンテンツDB２に蓄積されているコンテンツ素材C、コンテンツ素材A、コンテンツ素材B、および別途に用意された著作権フリーのコンテンツ素材Dが、当該順序で結合されている。
【００１９】
次いで、本実施形態の動作をフローチャートに沿って説明する。図４は、本実施形態における前記コンテンツ評価部４の動作を示したフローチャートであり、ここでは、図３に示したコンテンツの評価を例にして説明する。
【００２０】
ステップＳ１０では、評価対象のコンテンツがフレーム単位で読み込まれる。ステップＳ２０では、読み込まれた今回の注目フレームに価値情報が登録されているか否かが判定される。本実施形態では、最初にコンテンツ素材Cのフレームが読み込まれ、当該フレームには価値情報が登録されているのでステップＳ３０へ進む。ステップＳ３０では、当該フレームに電子透かしとして埋め込まれている価値情報、すなわち提供元ID、素材IDおよび価値Vが、そのヘッダ情報等と共に抽出される。
【００２１】
前記ヘッダ情報は、当該コンテンツ素材がコンテンツ内で、その一部をカットされることなく完全な状態で利用されていることを確認するために用いられ、例えば、ヘッダオプションに当該コンテンツ素材の全フレーム数Nfを登録しておき、コンテンツ内のフレーム数Nと当該全フレーム数Nfとを比較することで、当該コンテンツ素材が完全な状態で利用されているか否かを確認できる。
【００２２】
ステップＳ４０では、前記抽出された価値情報およびヘッダ情報が登録される。ステップＳ５０では、注目フレームがコンテンツの終端まで達したか否かが判定され、コンテンツの終端まで達していなければステップＳ１０へ戻り、次のフレームを読み込んで上記した処理が繰り返される。
【００２３】
本実施形態は、初めにコンテンツ素材Cの各フレームから価値情報が抽出され、次いで、コンテンツ素材Aの各フレームから価値情報が抽出され、最後に、コンテンツ素材Bの各フレームから価値情報が抽出される。なお、コンテンツ素材Dに関しては、価値情報が未登録なので無視される。上記した処理が完了して全てのフレームの価値情報が登録されるとステップＳ６０へ進み、前記登録された価値情報を集計して当該コンテンツの価値を算定する価値算定処理が、前記価値算定部４２により実行される。
【００２４】
図５は、前記ステップＳ６０で実行される価値算定処理の手順を示したフローチャートであり、ステップＳ６０１では、前記ステップＳ４０で価値情報を登録されたコンテンツ素材の一つが今回の注目素材として選択される。ここでは、初めにコンテンツ素材Aに注目して説明を続ける。ステップＳ６０２では、今回の注目素材の全フレームが漏れなく完全な状態でコンテンツに取り込まれていたか否かが判定される。
【００２５】
本実施形態では、フレームのヘッダオプションに登録されている当該コンテンツ素材の全フレーム数Nfと、コンテンツから抽出された当該コンテンツ素材のフレーム数Nとを比較し、両者が一致または差分が所定の閾値以下であれば、当該コンテンツ素材が漏れなく完全な状態でコンテンツに取り込まれていると判定される。なお、コンテンツ素材が完全な状態で取り込まれているか否かの判定方法はこれのみに限定されず、例えば、コンテンツ素材のデータ量や再生時間を価値情報の一つとして、あるいはヘッダオプションとして登録しておき、これをコンテンツから抽出された当該コンテンツ素材のデータ量や再生時間と比較し、両者が一致または差分が所定の閾値以下であることを条件に、コンテンツ素材が完全な状態でコンテンツに取り込まれていると判定するようにして良い。
【００２６】
コンテンツ素材が完全であればステップＳ６０３へ進み、当該注目素材の価値が対価の基準値として登録される。これに対して、注目素材が編集等されており、例えばフレームの一部が欠けているような場合には、対価を生じさせる価値が無いものとして無視される。
【００２７】
ステップＳ６０４では、他の注目素材が存在するか否かが判定され、本実施形態ではコンテンツ素材B，Cが存在するのでステップＳ６０１へ戻り、コンテンツ素材を切り替えながら上記した各処理が繰り返される。全てのコンテンツ素材に関して、その価値の算定が完了するとステップＳ６０５へ進む。ステップＳ６０５では、前記算定結果がコンテンツの評価結果として出力される。
【００２８】
図６は、評価結果の一例を示した図であり、各コンテンツ素材の提供元IDごとに価値の合算値が求められ、これに単価が乗じられて対価が算出されている。本実施形態では、価値の基準単価が￥１０００であり、価値が一つ上がるごとに￥５００ずつ上乗せされる。したがって、各コンテンツ素材がコマーシャル映像であれば、ABC（株）からは￥４５００、XYZ（株）からは￥１０００が、それぞれ広告料として当該コンテンツの配信者へ支払われることになる。
【００２９】
なお、上記した説明では、コンテンツ素材が完全な状態でコンテンツに取り込まれていなければ当該コンテンツ素材の価値が無効化されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、コンテンツ素材の一部が欠けている場合には価値が減ぜられるようにしても良い。
【００３０】
本実施形態によれば、編集対象のコンテンツ素材に予め価値が登録されており、複数のコンテンツ素材を編集して生成されたコンテンツの価値を、当該コンテンツを構成する各コンテンツ素材の価値に基づいて評価するようにしたので、多数のコンテンツ素材を編集して生成されたコンテンツの価値を、各コンテンツ素材の長さのみならず、各コンテンツ素材に予め設定された素材提供者の意図を反映して簡単かつ正確に評価できるようになる。
[第２実施形態]
【００３１】
次いで、本発明の第２実施形態について詳細に説明する。上記した第１実施形態では、コンテンツ素材ごとに価値情報が設定されていたが、本実施形態では、図７に一例を示したように、各コンテンツ素材に、シーン単位、ショット単位あるいは再生時間などの適宜の区間ごとに価値情報が登録されている点に特徴があり、同一区間内の各フレームには同一の価値情報が登録されている。
【００３２】
図８は、本実施形態における価値情報[H]の一例を示した図であり、コンテンツ素材の提供元ID、当該コンテンツ素材の素材IDおよび当該コンテンツ素材の一部の区間を特定する区間IDをインデックスとして、各区間の価値が登録されている。
【００３３】
図９は、本実施形態が評価対象とするコンテンツの編集内容を模式的に表現した図であり、ここでは、コンテンツ素材Aの区間01および04、コンテンツ素材Bの区間02、およびコンテンツ素材Cの区間02を連結してコンテンツが生成されている。前記コンテンツ評価部４は、素材Aの区間02，04に設定されている価値と、素材Bの区間02に設定されている価値と、素材Cの区間02に設定されている価値とに基づいて当該コンテンツを評価する。
【００３４】
次いで、本実施形態の動作をフローチャートに沿って説明する。図１０は、本実施形態における前記コンテンツ評価部４の動作を示したフローチャートであり、ここでは、図９に示したコンテンツの評価を例にして説明する。
【００３５】
ステップＳ１０では、評価対象のコンテンツがフレーム単位で読み込まれる。ステップＳ２０では、読み込まれた今回の注目フレームに価値情報が登録されているか否かが判定される。本実施形態では、初めにコンテンツ素材Cの区間02を構成する各フレームが読み込まれ、当該フレームには価値情報が登録されているのでステップＳ３１へ進む。ステップＳ３１では、当該フレームに電子透かしとして埋め込まれている価値情報、すなわち提供元ID、素材ID、区間IDおよび価値が、そのヘッダ情報等と共に抽出される。ステップＳ４０では、前記抽出された価値情報がヘッダ情報と共に登録される。ステップＳ５０では、注目フレームがコンテンツの終端まで達したか否かが判定され、コンテンツの終端まで達していなければステップＳ１０へ戻り、次のフレームを読み込んで上記した処理が繰り返される。
【００３６】
本実施形態は、初めにコンテンツ素材Cの区間02を構成する各フレームの価値情報が抽出され、次いで、コンテンツ素材Aの区間01を構成する各フレームの価値情報が抽出され、次いで、コンテンツ素材Bの区間02を構成する各フレームの価値情報が抽出され、最後に、コンテンツ素材Aの区間04を構成する各フレームの価値情報が抽出される。
【００３７】
上記の処理が完了して全てのフレームの価値情報が登録されるとステップＳ６１へ進み、前記登録された価値情報を集計して当該コンテンツの価値を算定する価値算定処理が実行される。
【００３８】
図１１は、前記ステップＳ６１で実行される価値算定処理の手順を示したフローチャートであり、ステップＳ６２１では、前記ステップＳ４０で価値情報を登録されたコンテンツ素材の一つが今回の注目素材として選択される。ここでは、初めにコンテンツ素材Aに注目して説明を続ける。ステップＳ６２２では、今回の注目素材に関して登録されている区間の一つが今回の注目区間として選択される。ここでは、初めに区間01に注目して説明を続ける。ステップＳ６２３では、当該注目区間の価値が対価の基準値として登録される。
【００３９】
ステップＳ６２４では、今回の注目素材に関して他の区間が存在するか否かが判定され、注目素材がコンテンツ素材Aであれば区間04が存在するのでステップＳ６２２へ戻り、当該区間04に関して上記した処理が繰り返される。コンテンツ素材Aに関して登録されている全ての区間の処理が完了するとステップＳ６２５へ進む。
【００４０】
ステップＳ６２５では、今回の注目素材以外に他の素材が存在するか否かが判定され、本実施形態であれば、コンテンツ素材B，Cが存在するのでステップＳ６２１へ戻り、コンテンツ素材を切り替えながら上記した各処理が繰り返される。全てのコンテンツ素材に関して、区間ごとの価値の算定が完了するとステップＳ６２６へ進む。ステップＳ６２６では、前記算定結果がコンテンツの評価結果として出力される。
【００４１】
図１２は、前記評価結果の一例を示した図であり、コンテンツ素材の提供元IDごとに価値の合算値が求められ、これに単価が乗じられて対価が算出されている。本実施形態でも基準単価が￥１０００であり、価値が一つ上がるごとに￥５００ずつ上乗せされる。したがって、各コンテンツ素材がコマーシャル映像であれば、ABC（株）からは￥６０００、XYZ（株）からは￥１５００が、それぞれ広告料として当該コンテンツの配信者へ支払われることになる。
【００４２】
なお、本実施形態では各フレームに当該クレームが属する区間の価値情報が登録されるものとして説明したが、図１３に一例を示したように、コンテンツ素材の全区間の価値が登録された共通の価値情報を生成し、これを全てのフレームに登録するようにしても良い。
[第３実施形態]
【００４３】
次いで、本発明の第３実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、コンテンツ素材またはその各区間に価値発生条件を設定し、コンテンツにコンテンツ素材やその区間が含まれていても、当該コンテンツ素材やその区間が価値発生条件を満足しなければ、その価値を無効化または減ぜられるようにした点に特徴がある。
【００４４】
図１４は、本実施形態における価値情報[H]の一例を示した図であり、コンテンツ素材の提供元ID、当該コンテンツ素材の素材IDおよび当該コンテンツ素材の一部の区間を特定する区間IDをインデックスとして、当該区間の価値および当該価値を発生させるための価値発生条件が登録されている。
【００４５】
本実施形態では、前記価値発生条件として再生率（％）が設定されており、当該区間の映像を再生させる場合には、その再生時間が少なくとも価値発生条件に達しなければ価値が発生しない。例えば、提供元IDが「ABC（株）」、素材IDが「A」のコンテンツ素材の区間01に関しては、当該区間01の全映像のうち８０％以上がコンテンツに含まれていなければならない。
【００４６】
次いで、本実施形態の動作をフローチャートに沿って説明する。図１５は、本実施形態における前記コンテンツ評価部４の動作を示したフローチャートであり、ここでは、前記図９に示したコンテンツの評価を例にして説明する。
【００４７】
ステップＳ１０では、評価対象のコンテンツがフレーム単位で読み込まれる。ステップＳ２０では、読み込まれた今回の注目フレームに価値情報が登録されているか否かが判定される。本実施形態では、最初にコンテンツ素材Cのフレームが読み込まれ、当該フレームには価値情報が登録されているのでステップＳ３２へ進む。ステップＳ３２では、当該フレームに電子透かしとして埋め込まれている価値情報、すなわち提供元ID、素材ID、価値および価値発生条件が、そのヘッダ情報等と共に抽出される。ステップＳ４０では、前記抽出された価値情報およびヘッダ情報が登録される。ステップＳ５０では、注目フレームがコンテンツの終端まで達したか否かが判定され、コンテンツの終端まで達していなければステップＳ１０へ戻り、次のフレームを読み込んで上記した処理が繰り返される。
【００４８】
本実施形態でも、初めにコンテンツ素材Cの区間02を構成する各フレームの価値情報が抽出され、次いで、コンテンツ素材Aの区間01を構成する各フレームの価値情報が抽出され、次いで、コンテンツ素材Bの区間02を構成する各フレームの価値情報が抽出され、最後に、コンテンツ素材Aの区間04を構成する各フレームの価値情報が抽出される。
【００４９】
上記の処理が完了して全てのフレームの価値情報が登録されるとステップＳ６２へ進み、前記登録された価値情報を集計して当該コンテンツの価値を算定する価値算定処理が実行される。
【００５０】
図１６は、前記ステップＳ６２で実行される価値算定処理の手順を示したフローチャートであり、ステップＳ６３１では、前記ステップＳ４０で価値情報を登録されたコンテンツ素材の一つが今回の注目素材として選択される。ここでは、初めにコンテンツ素材Aに注目して説明を続ける。ステップＳ６３２では、今回の注目素材に関して登録されている区間の一つが今回の注目区間として選択される。ここでは、初めに区間01に注目して説明を続ける。
【００５１】
ステップＳ６３３では、今回の注目区間が価値発生条件を満足しているか否かが判定される。すなわち、区間01が１０分の映像であれば、その８０％に相当する８分以上がコンテンツから抽出されているか否かが判定される。価値発生条件が満足されていればステップＳ６３４へ進み、当該注目区間の価値が対価の基準値として登録される。これに対して、注目区間が値発生条件を満足していなければ、対価を生じさせる価値が無いものとして無効化される。
【００５２】
ステップＳ６３５では、今回の注目素材に関して他にも区間が存在するか否かが判定され、注目素材がコンテンツ素材Aであれば、区間04が存在するのでステップＳ６３２へ戻り、当該区間04に関して上記した処理が繰り返される。コンテンツ素材Aに関して登録されている全ての区間の処理が完了するとステップＳ６３６へ進む。
【００５３】
ステップＳ６３６では、今回の注目素材の他に他の素材が登録されているか否かが判定され、本実施形態であれば、コンテンツ素材B，Cが登録されているのでステップＳ６３１へ戻り、コンテンツ素材を切り替えながら上記した各処理が繰り返される。全てのコンテンツ素材に関して、区間ごとの価値の算定が完了するとステップＳ６３７へ進む。ステップＳ６３７では、前記算定結果がコンテンツの評価結果として出力される。
【００５４】
なお、上記の説明では、コンテンツ素材の各区間が価値発生条件（再生率）を満足していなければ当該区間の価値が無効化されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、各区間が価値発生条件を満足していなければ、その程度に応じて価値が減ぜられるようにしても良い。
【００５５】
図１７は、コンテンツ素材の再生率（横軸）と価値（縦軸）との対応関係を示した図であり、同図(a)に示した例では、再生率が所定の閾値Yref以上であれば価値が所定の一定値（例えば、１００％）とされ、閾値Yref未満では価値が０％とされる。同図(b)に示した例では、再生率が所定の閾値Yref以上であれば、価値は再生率を変数とする増加関数に応じた率となり、閾値Yref未満では０％とされる。同図(c)に示した例では、再生率に関して複数の閾値Yref1、Yref2…が設定され、再生率の属する閾値範囲に応じて価値が段階的に変化する。同図(d)に示した例では、再生率に関して複数の閾値Yref1、Yref2…が設定され、少なくとも一つの閾値範囲では、価値が再生率を変数とする増加関数に応じた率とされる。
[第４実施形態]
【００５６】
次いで、本発明の第４実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、コンテンツ素材の各区間に、フェードイン、フェードアウト、拡大、縮小等の加工処理が施されているか否かが判定され、加工処理の施されている区間の価値が無効化または減ぜられるようにした点に特徴がある。
【００５７】
図１８は、本実施形態における価値情報[H]の一例を示した図であり、コンテンツ素材の提供元ID、当該コンテンツ素材の素材IDおよび区間IDをインデックスとして、当該区間の価値および価値発生条件が登録されており、価値発生条件として再生率（％）および加工率（％）が設定されている。
【００５８】
本実施形態では、前記価値情報が加工処理に対する耐性が高い電子透かし技術で埋め込まれると共に、加工処理に対する耐性が低い電子透かし技術で当該価値情報または他の情報が埋め込まれ、前記加工処理に対する耐性が低い電子透かし技術で埋め込まれた情報を抽出できたか否かに基づいて加工処理の有無が判定される。そして、各区間において加工処理が施されている割合を検知し、加工率が価値発生条件を満足できなければ当該区間の価値が無効化または減ぜられる。
【００５９】
次いで、本実施形態の動作をフローチャートに沿って説明する。図１９は、本実施形態における前記コンテンツ評価部４の動作を示したフローチャートであり、ここでは、前記図９に示したコンテンツの評価を例にして説明する。
【００６０】
ステップＳ１０では、評価対象のコンテンツがフレーム単位で読み込まれる。ステップＳ２０では、読み込まれた今回の注目フレームに価値情報が登録されているか否かが判定される。本実施形態では、最初にコンテンツ素材Cのフレームが読み込まれ、当該フレームには価値情報が登録されているのでステップＳ３３へ進む。ステップＳ３３では、当該フレームに電子透かしとして埋め込まれている価値情報、すなわち提供元ID、素材ID、価値および価値発生条件が、そのヘッダ情報等と共に抽出される。ステップＳ３４では、画像処理に対する耐性が低い電子透かしを抽出できたか否かに基づいて加工処理の有無が判定される。
【００６１】
ステップＳ４１では、前記抽出された価値情報、ヘッダ情報および加工の有無が登録される。ステップＳ５０では、注目フレームがコンテンツの終端まで達したか否かが判定され、コンテンツの終端まで達していなければステップＳ１０へ戻り、次のフレームを読み込んで上記した処理が繰り返される。全てのフレームの価値情報が登録されるとステップＳ６３へ進み、前記登録された価値情報を集計して当該コンテンツの価値を算定する価値算定処理が実行される。
【００６２】
図２０は、前記ステップＳ６３で実行される価値算定処理の手順を示したフローチャートであり、ステップＳ６３１では、コンテンツ素材の一つが今回の注目素材として選択される。ここでは、初めにコンテンツ素材Aに注目して説明を続ける。ステップＳ６３２では、今回の注目素材に関して登録されている区間の一つが今回の注目区間として選択される。ここでは、初めに区間01に注目して説明を続ける。
【００６３】
ステップＳ６３３では、今回の注目区間が価値発生条件（再生率）を満足しているか否かが判定され、満足していればステップＳ６３４へ進む。ステップＳ６３４では、今回の注目区間に施されている加工処理の割合が価値発生条件（加工率）を満足しているか否かが判定され、満足していればステップＳ６３５へ進んで当該注目区間の価値が対価の基準値として登録される。これに対して、注目区間が価値発生条件を満足していなければ、対価を生じさせる価値が無いものとして無効化される。
【００６４】
ステップＳ６３６では、今回の注目素材に関して他の区間が存在するか否かが判定され、注目素材がコンテンツ素材Aであれば区間04が存在するのでステップＳ６３２へ戻り、当該区間04に関して上記した処理が繰り返される。コンテンツ素材Aに関して登録されている全ての区間の処理が完了するとステップＳ６３７へ進む。
【００６５】
ステップＳ６３７では、今回の注目素材以外の他の素材が存在するか否かが判定され、本実施形態であれば、コンテンツ素材B，Cが存在するのでステップＳ６３１へ戻り、コンテンツ素材を切り替えながら上記した各処理が繰り返される。全てのコンテンツ素材に関して、区間ごとの価値の算定が完了するとステップＳ６３８へ進む。ステップＳ６３８では、前記算定結果がコンテンツの評価結果として出力される。
【００６６】
なお、上記の説明では、コンテンツ素材の各区間が加工率を満足していなければ当該区間の価値が無効化されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、各区間が加工率を満足していなければ、その程度に応じて価値が減ぜられるようにしても良い。
【００６７】
また、上記の実施形態では、加工処理の有無を判別するために、加工処理に対する耐性が高い電子透かしと低い電子透かしとをコンテンツ素材に埋め込むものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、コンテンツ素材に埋め込んだ電子透かしと、コンテンツから抽出された電子透かしとを比較し、前記埋め込んだ電子透に対する前記抽出された電子透かしの劣化具合に基づいて加工処理の有無や程度を判別し、この判別結果に基づいて価値が無効化または減ぜられるようにしても良い。
[第５実施形態]
【００６８】
次いで、本発明の第５実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、コンテンツ素材の各区間において、映像と楽音とが正規の組み合わせであるか否か、すなわち映像と楽音とが同期しているか否かが判定され、映像と楽音とが非同期であると、その価値が無効化されるようにした点に特徴がある。
【００６９】
図２１は、本実施形態における価値情報[H]の一例を示した図であり、コンテンツ素材の提供元ID、当該コンテンツ素材の素材IDおよび区間IDをインデックスとして、当該区間の価値および価値発生条件が登録されており、価値発生条件として前記再生率（％）および加工率（％）に加えて、さらに「同期の要否」が設定されている。
【００７０】
本実施形態では、コンテンツ素材の映像のみならず、その楽音についても区間が設定され、同一区間の映像および楽音の各データには、両者を対応付ける情報が予め電子透かし等の適宜の手法により登録されている。
【００７１】
例えば、ABC（株）社の素材Aの動画像データについて、０〜１０秒の再生区間を区間01と設定した場合、当該素材の楽音データの０〜１０秒に該当するデータ部分にもID情報および区間01の楽音情報である旨を示す電子透かしが挿入される。前記コンテンツ評価部４では、コンテンツ素材の区間01がコンテンツ作成に利用された場合、この区間01と対応した楽音データの情報のチェックし、当該楽音データと前記区間01の映像とが同期しているか否かが判定される。そして、価値発生条件として同期が要求されているコンテンツ素材に関しては、映像と楽音とが同期している場合のみ価値が有効とされ、非同期であると価値が無効化される。
【００７２】
本実施形態によれば、コンテンツ素材の映像と楽音との同期関係が判定され、映像のコンテンツ素材に関して楽音が変更されている非同期状態であると価値が無効化されるので、コンテンツ素材の提供者が意図した内容と異なるコンテンツ利用の価値を抑えられるようになる。
【００７３】
なお、上記の各実施形態では、コンテンツに登録されているコンテンツ素材に基づいてコンテンツの価値が累積的に上昇するものとして説明したが、このとき、コンテンツの複数箇所に同一のコンテンツ素材またはその区間が含まれている場合には、価値を単純に加算するのではなく２箇所目以降は価値を減じるようにしても良い。
【００７４】
図２２は、コンテンツ素材の再生回数（横軸）と価値（縦軸）との対応関係を示した図であり、同図(a)に示した例では、再生回数が所定の閾値（図では、３回）以下であれば価値が所定の一定値（例えば、１００％）とされ、閾値を超えると価値が０％とされる。同図(b)に示した例では、価値が再生回数を変数とする減少関数に応じた率とされる。同図(c)に示した例では、再生回数が所定の閾値（図では、３回）以下であれば、価値が再生回数を変数とする減少関数に応じた率とされ、閾値を超えると０％とされる。
【００７５】
さらに、上記した第４，５実施形態では、コンテンツ素材に対する編集の有無や映像と楽音との同期の状態に応じて価値が減ぜられるものとして説明したが、当該価値は対価の算定基準のみならず、著作権侵害の有無の判断基準にも用いることができる。すなわち、コンテンツ素材に対する編集の程度が大きかったり、あるいは映像に対して他の楽音が組み合わされているような非同期状態では著作権侵害の可能性があるので、価値の算出結果が低い場合には著作権侵害の可能性を疑うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るコンテンツ評価システムのブロック図である。
【図２】第１実施形態における価値情報の一例を示した図である。
【図３】評価対象とするコンテンツの編集内容を模式的に表現した図である。
【図４】第１実施形態におけるコンテンツ評価部の手順を示したフローチャートである。
【図５】第１実施形態における価値算定処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】第１実施形態における評価結果の一例を示した図である。
【図７】コンテンツ素材への価値情報の登録方法の一例を示した図である。
【図８】第２実施形態における価値情報の一例を示した図である。
【図９】評価対象とするコンテンツの編集内容を模式的に表現した図である。
【図１０】第２実施形態におけるコンテンツ評価部の手順を示したフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における価値算定処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】第２実施形態における評価結果の一例を示した図である。
【図１３】コンテンツ素材への価値情報の他の登録方法を示した図である。
【図１４】第３実施形態における価値情報の一例を示した図である。
【図１５】第３実施形態におけるコンテンツ評価部の手順を示したフローチャートである。
【図１６】第３実施形態における価値算定処理の手順を示したフローチャートである。
【図１７】再生率（横軸）と価値（縦軸）との対応関係を示した図である。
【図１８】第４実施形態における価値情報の一例を示した図である。
【図１９】第４実施形態におけるコンテンツ評価部の手順を示したフローチャートである。
【図２０】第４実施形態における価値算定処理の手順を示したフローチャートである。
【図２１】第５実施形態における価値情報の一例を示した図である。
【図２２】再生回数（横軸）と価値（縦軸）との対応関係を示した図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…価値設定部
２…コンテンツデータベース(DB)
３…コンテンツ生成部
４…コンテンツ評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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