(57)【要約】【課題】光軸補正系に係る動作検証を簡単な手法で実現したい。【解決手段】第１イコライザ２４は、撮像装置５００の振動を検出する振動検出素子５０の出力信号に応じて撮像装置５００の移動量を示す振動成分信号を生成する。第２イコライザ４０は、駆動されるレンズ６０または駆動される撮像素子１００の位置を検出する位置検出素子７０の出力信号および振動成分信号に基づいて、レンズ６０または撮像素子１００の位置を補正すべく駆動素子８０を制御するための駆動信号を生成する。制御部９０は、位置検出素子７０の出力信号および振動成分信号に基づいて、駆動素子８０、位置検出素子７０、振動検出素子５０および第１イコライザ２４の動作検証をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動に応じて撮像装置の光軸を補正する振動補正制御回路であって、
前記撮像装置の振動を検出する振動検出素子の出力信号に応じて前記撮像装置の移動量を示す振動成分信号を生成する第１イコライザと、
駆動されるレンズまたは駆動される撮像素子の位置を検出する位置検出素子の出力信号および前記振動成分信号に基づいて、前記レンズまたは前記撮像素子の位置を補正すべく駆動素子を制御するための駆動信号を生成する第２イコライザと、
前記位置検出素子の出力信号および前記振動成分信号に基づいて、前記駆動素子、前記位置検出素子、前記振動検出素子および前記第１イコライザの動作検証をする制御部と、
を備えることを特徴とする振動補正制御回路。
【請求項２】
前記制御部の前記動作検証は、前記位置検出素子の出力信号と前記振動成分信号との位相差がゼロまたは略ゼロであるか否かの検証をすることを特徴とする請求項１に記載の振動補正制御回路。
【請求項３】
前記制御部の前記動作検証は、前記位置検出素子の出力信号と前記振動成分信号の振幅が逆極性で等しいまたは略等しいか否かの検証をすることを特徴とする請求項１または２に記載の振動補正制御回路。
【請求項４】
前記制御部の前記動作検証は、前記位置検出素子の出力信号と前記振動成分信号との加算後の信号の振幅がゼロまたは略ゼロであるか否かの検証をすることを特徴とする請求項１に記載の振動補正制御回路。
【請求項５】
前記レンズと、
前記撮像素子と、
前記駆動素子と、
前記位置検出素子と、
前記振動検出素子と、
請求項１から４のいずれかに記載の振動補正制御回路と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れなどの振動による光軸のずれを補正する振動補正制御回路およびそれを搭載する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルムービーカメラ（以下、総称して単にデジタルカメラと表記する）が一般のユーザにも広く普及してきている。カメラの取り扱いに不慣れなユーザは、撮影時に手振れをしやすく、それを補正するために様々な手法が提案されている。デジタルカメラの中には、携帯電話機の一機能として搭載されるものや、片手で握って撮影するスタイルのものもある。このような、片手の親指を使って撮影するスタイルの機器では、両手で撮影する一般的なスタイルのカメラ以上に手振れが生じやすいという傾向がある。
【０００３】
このような手振れを補正するための一手法として、つぎのような手法が実用化されている。すなわち、カメラの振動を検出する振動検出素子と、その振動によるブレを打ち消す方向にレンズの位置を動かす駆動素子によって、光軸を補正する手法である。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１３８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、上記振動検出素子および駆動素子を有機的に制御するための振動補正制御回路を開発した。本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、光軸補正系に係る動作検証を簡単な手法で実現することができる振動補正制御回路およびそれを搭載する撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様の補正装置は、振動に応じて撮像装置の光軸を補正する振動補正制御回路であって、撮像装置の振動を検出する振動検出素子の出力信号に応じて撮像装置の移動量を示す振動成分信号を生成する第１イコライザと、駆動されるレンズまたは駆動される撮像素子の位置を検出する位置検出素子の出力信号および振動成分信号に基づいて、レンズまたは撮像素子の位置を補正すべく駆動素子を制御するための駆動信号を生成する第２イコライザと、位置検出素子の出力信号および振動成分信号に基づいて、駆動素子、位置検出素子、振動検出素子および第１イコライザの動作検証をする制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光軸補正系に係る動作検証を簡単な手法で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態１に係る振動補正制御回路２０を搭載した撮像装置５００の構成を示すブロック図である。
撮像装置５００は、レンズ６０、駆動素子８０、位置検出素子７０、振動検出素子５０、振動補正制御回路２０、撮像素子１００および画像処理部２００を備える。
【０００９】
振動補正制御回路２０は、第１イコライザ２４、第２イコライザ４０、ＡＤＣ２２、ＤＡＣ４６および制御部９０を有する。
第１イコライザ２４は、ＨＰＦ２６、パン・チルト判定回路２８、ゲイン調整回路３０、積分回路３２、センタリング処理回路３４およびゲイン調整回路３６を含む。第２イコライザ４０は、加算回路４２およびサーボ回路４４を含む。
【００１０】
撮像素子１００は、光学部品であるレンズ６０を透過した光信号を電気信号に変換する。撮像素子１００はＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳイメージセンサを採用することができる。画像処理部２００は、撮像素子１００により撮像された画像信号に対し、各種加工を施したり、圧縮符号化したりする。
【００１１】
駆動素子８０、たとえばボイスコイルモータは、レンズ６０を駆動する。位置検出素子７０、たとえばホール素子は、レンズ６０の位置を検出する。振動検出素子５０、たとえばジャイロセンサは、撮像装置５００に加わる振動を検出する。
第１イコライザ２４は、振動検出素子５０の出力信号に応じて撮像装置５００の移動量を求め、その移動量を補正するための振動成分信号を生成する。撮像装置５００の移動量は、振動検出素子５０の出力信号を積分して求めることができる。
【００１２】
第２イコライザ４０は、位置検出素子７０の出力信号および第１イコライザ２４により生成された信号に基づいて、レンズ６０の位置を補正すべく駆動素子８０を制御するための信号を生成する。駆動素子８０は、この信号に基づき、レンズ６０の光軸と撮像素子１００の中心とが一致するようレンズ６０の位置を制御する。
【００１３】
制御部９０は、第２イコライザ４０に入力されるべき位置検出素子７０の出力信号、および第１イコライザ２４から出力される振動成分信号に基づいて、駆動素子８０、位置検出素子７０、振動検出素子５０および第１イコライザ２４の動作を検証する。制御部９０は、ＣＰＵであってもよいし、所定の判定、または所定の演算および判定を実行する論理回路であってもよい。
【００１４】
実施の形態１では、少なくとも、駆動素子８０、位置検出素子７０、振動検出素子５０および振動補正制御回路２０が加振機で加振された状態で動作検証する。もちろん、撮像装置５００全体を加振してもよい。なお、後述する実施の形態２では加振機を利用しない例を説明する。
【００１５】
制御部９０は、上述したように加振された状態で、位置検出素子７０の出力信号と第１イコライザ２４の出力信号との位相差がゼロまたは略ゼロであるか否かを検証する。略ゼロとは、設計者がゼロとみなすべく設定した範囲内にある値である。位相差がゼロまたは略ゼロである場合、良と判定し、そうでない場合、不良と判定する。
【００１６】
また、制御部９０は、上述したように加振された状態で、位置検出素子７０の出力信号と第１イコライザ２４の出力信号の振幅が逆極性で等しいまたは略等しいか否かを検証する。略等しいとは、設計者が等しいとみなすべく設定した範囲内にある値である。振幅が逆極性で等しいまたは略等しい場合、良と判定し、そうでない場合、不良と判定する。もちろん、上記位相差の判定と、当該振幅の判定を両方実行することができる。
【００１７】
不良と判定された場合、駆動素子８０、位置検出素子７０、振動検出素子５０および振動補正制御回路２０の、少なくとも一つに何らかの不具合があることを検出することができる。なお、どの構成要素に不具合があるかまでは、上述した判定のみでは特定することができない。
【００１８】
第１イコライザ２４の出力信号は、振動検出素子５０により検出された加速度成分に基づいて算出された撮像装置５００の移動量を打ち消すための信号である。そのため、この信号に基づき駆動素子８０がレンズ６０を当該移動量を打ち消す方向に移動させた場合、位置検出素子７０の出力信号は上述した二つの判定条件を満たす筈である。
【００１９】
制御部９０は、上述した判定を実行するために具体的には、位置検出素子７０の出力信号（図１の信号Ａ）と第１イコライザ２４の出力信号（図１の信号Ｂ）を加算し、換言すれば、両信号の絶対値を減算し、ゼロまたは略ゼロになるか否か判定する。
【００２０】
制御部９０は、ＣＰＵが採用される場合、第１イコライザ２４の処理を代替的に実行することができる。すなわち、振動検出素子５０の出力信号に基づく移動量の補償処理を、第１イコライザ２４によりハードウェア的に処理することも、制御部９０によりソフトウェア的に処理することもできる。当該ＣＰＵは上記動作検証処理と上記移動量の補償処理の両方を担うことができる。
【００２１】
以下、振動補正制御回路２０の構成および動作をより具体的に説明する。
振動検出素子５０は、ジャイロセンサ５０ａを採用することができる。以下、ジャイロセンサ５０ａを採用する例で説明する。以下、ジャイロセンサ５０ａは、撮像装置５００を持つユーザの手振れによる加速度を角速度として検出するものとする。位置検出素子７０は、ホール素子７０ａを採用することができる。以下、ホール素子７０ａを採用する例で説明する。駆動素子８０は、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）８０ａを採用することができる。以下、ＶＣＭ８０ａを採用する例で説明する。
【００２２】
ジャイロセンサ５０ａは、撮像装置５００のＸＹの２軸方向の角速度を検出する。ジャイロセンサによって得られたアナログの角速度信号は、図示しない増幅回路により増幅された後、ＡＤＣ（アナログデジタルコンバータ）２２に出力される。ＡＤＣ２２は、当該増幅回路により増幅された角速度信号をデジタルの角速度信号に変換する。ＡＤＣ２２から出力された角速度信号は、第１イコライザ２４に出力される。
【００２３】
第１イコライザ２４において、まず、ＡＤＣ２２から出力されたデジタルの角速度信号がＨＰＦ（ハイパスフィルタ）２６に入力される。ＨＰＦ２６は、ジャイロセンサ５０ａから出力された角速度信号のうち、手振れによる周波数成分より低い周波数成分を除去する。一般的に、手振れによる周波数成分は、１〜２０Ｈｚであるため、たとえば、角速度信号から０．７Ｈｚ以下の周波数成分が除去される。
【００２４】
パン・チルト判定回路２８は、ＨＰＦ２６が出力する角速度信号に基づいて、撮像装置５００のパン動作、チルト動作を検出する。パン・チルト判定回路２８は、一定期間連続して角速度信号が所定値以上となることを検出したときに、パン動作中またはチルト動作中であると判定する。なお、被写体の移動などに応じて撮像装置５００を水平方向に動かすことをパン動作といい、垂直方向に移動させることをチルト動作という。
【００２５】
ゲイン調整回路３０は、パン・チルト判定回路２８の判定結果に応じて、ＨＰＦ２６から出力される角速度信号の増幅率を変更する。たとえば、パン動作中またはチルト動作中でない場合には、ゲイン調整回路３０はＨＰＦ２６が出力する角速度信号の強度を維持するようなゲイン調整を行う。また、パン動作中またはチルト動作中の場合には、ゲイン調整回路３０は、ＨＰＦ２６が出力する角速度信号の強度を減衰して出力が０となるようなゲイン調整を行う。
【００２６】
積分回路３２は、ゲイン調整回路３０が出力した角速度信号を積分して、撮像装置５００の移動量を示す振動成分信号を生成する。たとえば、積分回路３２は、図示しないデジタルフィルタを含んで構成することが好適であり、図示しないレジスタに設定されたフィルタ係数に応じたフィルタ処理を行うことによって振動成分信号、つまり撮像装置５００の移動量を求める。
【００２７】
撮像装置５００において手振れ補正処理を行う場合、補正処理を継続して実行するうちにレンズ６０の位置が基準位置から徐々に離れていき、レンズ６０の可動範囲の限界点付近に達する場合がある。このとき、手振れ補正処理を継続すると、レンズ６０はある一方の方向には移動できるが、他方には移動できなくなる。センタリング処理回路３４はこれを防止するために設けられるものである。
【００２８】
センタリング処理回路３４から出力された振動成分信号は、ゲイン調整回路３６によりホール素子７０ａの出力信号の範囲に調整される。ゲイン調整回路３６によって調整された振動成分信号は、第２イコライザ４０に出力される。
【００２９】
ホール素子７０ａは、ホール効果を利用した磁気センサであり、レンズ６０のＸおよびＹ方向の位置検出素子として機能する。ホール素子７０ａによって得られたレンズ６０の位置情報を含むアナログの位置信号は、図示しない増幅回路により増幅された後、ＡＤＣ２２に出力される。ＡＤＣ２２は、当該増幅回路により増幅されたアナログの位置信号をデジタルの位置信号に変換する。なお、ＡＤＣ２２は、上記アナログの角速度信号および上記アナログの位置信号を時分割でデジタルの信号に変換する。
【００３０】
ＡＤＣ２２から出力された位置信号は、第２イコライザ４０に出力される。第２イコライザ４０において、まず、ＡＤＣ２２から出力された位置信号は、加算回路４２に入力される。また、加算回路４２には、ゲイン調整回路３６によって調整された振動成分信号が入力される。加算回路４２は、入力された位置信号と振動成分信号とを加算する。加算回路４２から出力された信号は、サーボ回路４４に出力される。サーボ回路４４は、加算回路４２からの出力信号に応じて、ＶＣＭ８０ａの駆動を制御する信号を生成する。なお、サーボ回路４４において、サーボ制御用のデジタルフィルタを用いたフィルタ処理が行われてもよい。
【００３１】
サーボ回路４４から出力されたＶＣＭ駆動信号は、ＤＡＣ（デジタルアナログコンバータ）４６によりデジタル信号からアナログ信号に変換される。アナログのＶＣＭ駆動信号は、図示しない増幅回路により増幅された後、ＶＣＭ８０ａに出力される。ＶＣＭ８０ａは、ＶＣＭ駆動信号に基づいてレンズ６０のＸおよびＹ方向の位置を移動させる。
【００３２】
ここで手振れがない場合と手振れがある場合の本実施の形態の撮像装置５００の動作について説明する。
【００３３】
（手振れがない場合の動作）
手振れのない場合には、撮像装置５００に角速度が生じないため、第１イコライザ２４の出力する信号は“０”となる。ＶＣＭ８０ａによって駆動されるレンズ６０の位置は、その光軸と撮像装置５００に備えられる撮像素子１００の中心とが一致するため、ホール素子７０ａからのアナログの位置信号は、ＡＤＣ２２により“０”を示すデジタルの位置信号に変換された後、第２イコライザ４０に出力される。よって、サーボ回路４４は、現在のレンズ６０の位置を維持するようにＶＣＭ８０ａを制御する信号を出力する。
【００３４】
また、レンズ６０の光軸と撮像素子１００の中心とが一致しない場合、ホール素子７０ａからのアナログの位置信号は、ＡＤＣ２２により“０”と異なる値を示すデジタルの位置信号に変換された後、第２イコライザ４０に出力される。サーボ回路４４は、ＡＤＣ２２の出力するデジタルの位置信号の値に応じて、位置信号の値が“０”となるようにＶＣＭ８０ａを制御する。
【００３５】
このような動作を繰り返すことによって、レンズ６０の光軸と撮像素子１００の中心とが一致するように、レンズ６０の位置が制御される。
【００３６】
（手振れがある場合の動作）
ＶＣＭ８０ａによって駆動されるレンズ６０の位置は、その光軸と撮像素子１００の中心とが一致するため、ホール素子７０ａからのアナログの位置信号は、ＡＤＣ２２により“０”を示すデジタルの位置信号に変換された後、第２イコライザ４０に出力される。
【００３７】
一方、手振れによって撮像装置５００が移動するため、積分回路３２およびセンタリング処理回路３４は、ジャイロセンサ５０ａで検出された角速度信号に基づいて、撮像装置５００の移動量を示す振動成分信号を出力する。
【００３８】
サーボ回路４４は、ＡＤＣ２２が出力する“０”を示す位置信号と、センタリング処理回路３４が出力する振動成分信号と、を加算した信号に応じて、ＶＣＭ８０ａの駆動信号を生成する。このとき、位置信号は“０”であるにも関わらず、“０”でない振動成分信号が加算されているため、サーボ回路４４はレンズ６０を移動させる補正信号を生成する。
【００３９】
なお、本実施の形態の手振れ補正は、撮像素子から出力される画像信号を一度メモリに読み込み、次の画像との比較から手振れの要素を排除する、いわゆる電子式手振れ補正ではなく、上述のとおり、レンズを光学的にシフトさせるレンズシフト方式などのような光学式手振れ補正である。
【００４０】
サーボ回路４４が出力する補正信号に基づいて、ＶＣＭ８０ａはレンズ６０を移動させるため、撮像素子１００は手振れによる被写体のぶれを抑制した信号を得ることができる。このような制御を繰り返すことによって、手振れ補正制御が実現される。
【００４１】
図２は、実施の形態１に係るホール素子７０ａの出力信号（波形Ａ）と第１イコライザ２４の出力信号（波形Ｂ）との関係を示す図である。図２では説明を分かりやすくするため、アナログ信号で描いているが、実際はデジタル信号である。
図２に示すように、ホール素子７０ａの出力信号（波形Ａ）と第１イコライザ２４の出力信号（波形Ｂ）とに位相差がなく、かつ振幅が逆極性で等しい状態が、手振れ成分が理想的に補正されている状態である。すなわち、ＶＣＭ８０ａ、ホール素子７０ａ、ジャイロセンサ５０ａおよび振動補正制御回路２０が正常動作している状態である。
【００４２】
以上説明したように実施の形態１によれば、光学式手振れ補正に係る動作検証を簡単な手法で実現することができる。また、アナログ／デジタル変換後のデジタル信号を制御部９０で演算および比較することにより、簡単で高精度な検証が可能となる。また、振動補正制御回路にＣＰＵが搭載される場合、そのＣＰＵを動作検証にも有効活用することができる。
【００４３】
図３は、本発明の実施の形態１の変形例に係る振動補正制御回路２０を搭載した撮像装置５００の構成を示すブロック図である。
本変形例に係る撮像装置５００の構成および動作は、図１に示した基本例の構成および動作と基本的に同様である。相違点は、制御部９０が検証すべき信号を取り出す位置が異なる点である。
【００４４】
本変形例では、ホール素子７０ａの出力信号と第１イコライザ２４の出力信号との位相差がゼロまたは略ゼロであるか否かを検証するため、加算回路４２の出力信号Ｃがゼロまたは略ゼロになるか否か判定する。すなわち、上述した基本例では、制御部９０がホール素子７０ａの出力信号（図１の信号Ａ）と第１イコライザ２４（図１の信号Ｂ）との加算を実行したが、本変形例では加算回路４２がその加算を担う。制御部９０は、その加算結果がゼロまたは略ゼロになるか否かの判定のみを行う。本変形例のその他の動作は、上述した基本例と同様である。
【００４５】
以上説明したように実施の形態１の変形例によれば、実施の形態１の基本例と同様の効果を奏する。本変形例は、当該基本例と比較し、制御部９０の処理を簡素化することができる。
【００４６】
図４は、本発明の実施の形態２に係る振動補正制御回路２０を搭載した撮像装置５００の構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る撮像装置５００の構成および動作は、図１に示した実施の形態１に係る撮像装置の構成および動作と基本的に同様である。相違点は、加振機を用いずに動作検証が実行可能な点、および第１イコライザ２４に検証用信号を入力する検証用信号入力回路９５が追加された点である。以下、具体的に説明する。
【００４７】
制御部９０は、第１イコライザ２４に検証用信号入力回路９５から検証用信号Ｄが入力された状態で、第１イコライザ２４の出力信号およびホール素子７０ａの出力信号に基づいて、ＶＣＭ８０ａ、ホール素子７０ａおよび第１イコライザ２４の動作を検証する。
【００４８】
検証用信号Ｄは、正弦波信号であってもよい。正弦波信号は、振動補正制御回路２０の外部または内部の正弦波発振器により生成された信号を用いることができる。後者のケースとして、第２イコライザ４０内に正弦波発振器が設けられる場合がある。サーボ回路４４の動作検証にも正弦波信号が用いることができる。
【００４９】
図４では、検証用信号Ｄとして、正弦波発振器から発振されたデジタル信号の正弦波が第１イコライザ２４の入力に供給される。なお、デジタル信号の正弦波をデジタル／アナログ変換したアナログ信号の正弦波をＡＤＣ２２の前段に供給するようにしてもよい。このとき、デジタル／アナログ変換を時分割処理でＤＡＣ４６に実行させることができる。
【００５０】
制御部９０は、実施の形態１と同様に、ホール素子７０ａの出力信号と第１イコライザ２４の出力信号との位相差がゼロまたは略ゼロであるか否かを検証する。より具体的には、ホール素子７０ａの出力信号と第１イコライザ２４の出力信号の振幅が逆極性で等しいまたは略等しいか否かを検証する。
【００５１】
また、制御部９０は、第１イコライザ２４に検証用信号Ｄが入力された状態で、第１イコライザ２４の出力信号に基づいて、第１イコライザ２４の動作を検証することができる。具体的には、検証用信号Ｄと、第１イコライザ２４の出力信号との位相差が９０度または略９０度であるか否かを検証する。第１イコライザ２４は積分回路３２を含むため、第１イコライザ２４が正常であれば、第１イコライザ２４の出力信号はその入力信号に対して９０度、位相が遅延する筈である。
【００５２】
図５は、実施の形態２に係る、検証用信号（波形Ｄ）、第１イコライザ２４の出力信号（波形Ｂ）、およびホール素子７０ａの出力信号（波形Ａ）との関係を示す図である。  図５に示すように、検証用信号（波形Ｄ）と第１イコライザ２４の出力信号（波形Ｂ）との位相差が９０度の状態が理想的に移動量が検出されている状態である。すなわち、第１イコライザ２４が正常動作している状態である。また、ホール素子７０ａの出力信号（波形Ａ）と第１イコライザ２４の出力信号（波形Ｂ）とに位相差がなく、かつ振幅が逆極性で等しい状態が、手振れ成分が理想的に補正されている状態である。すなわち、ＶＣＭ８０ａ、ホール素子７０ａ、ジャイロセンサ５０ａおよび振動補正制御回路２０が正常動作している状態である。
【００５３】
以上説明したように実施の形態２によれば、光学式手振れ補正に係る動作検証を簡単な手法で実現することができる。また、検証用信号を入力することにより、加振された状態を擬似的に作ることができ、加振機を用いる必要がない。また、実施の形態１と同様に、アナログ／デジタル変換後のデジタル信号を制御部９０で演算および比較することにより、簡単で高精度な検証が可能となる。また、振動補正制御回路にＣＰＵが搭載される場合、そのＣＰＵを動作検証にも有効活用することができる。
【００５４】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５５】
実施の形態２においても、加算回路４２の出力信号Ｃを制御部９０に供給して動作検証することが可能である。
【００５６】
また、動作検証の結果、ホール素子７０ａの出力信号と第１イコライザ２４との間で振幅の絶対値に差がある場合、ジャイロセンサ５０ａおよびホール素子７０ａの少なくとも一方の出力信号を、その差がなくなるよう増幅または減幅することにより修正することが可能である。ジャイロセンサ５０ａおよびホール素子７０ａの後段に設けられる、図示しない増幅回路の増幅率を調整すればよい。
【００５７】
なお、以上の実施の形態では、振動検出素子５０、位置検出素子７０および駆動素子８０はそれぞれジャイロセンサ、ホール素子およびボイスコイルモータとしたが、本発明はそれに限られるものではない。たとえば、振動検出素子５０は直線方向の加速度を検出するセンサを用いて、加速度信号に基づいて撮像装置５００の振動を検出する構成にすることができる。また、駆動素子８０はピエゾ素子やステッピングモータなどを用いることができる。位置検出素子７０はＭＲ素子またはフォトスクリーンダイオードなどを用いることができる。
【００５８】
また、以上の実施の形態では、レンズを駆動させて手振れ補正処理を行うレンズシフト式としたが、本発明はこれに限られるものではない。たとえば、本発明は撮像装置５００のぶれに応じて撮像素子１００をシフトさせる撮像素子シフト方式にも適用することができる。このとき、位置検出素子７０は撮像素子１００の位置を検出し、駆動素子８０は撮像素子１００を駆動する素子とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る振動補正制御回路を搭載した撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る位置検出素子の出力信号（波形Ａ）と第１イコライザの出力信号（波形Ｂ）との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の変形例に係る振動補正制御回路を搭載した撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る振動補正制御回路を搭載した撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２に係る、検証用信号（波形Ｄ）、第１イコライザの出力信号（波形Ｂ）、および位置検出素子の出力信号（波形Ａ）との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
２０  振動補正制御回路、  ２２  ＡＤＣ、  ２４  第１イコライザ、  ２６  ＨＰＦ、  ２８  パン・チルト判定回路、  ３０  ゲイン調整回路、  ３２  積分回路、  ３４  センタリング処理回路、  ３６  ゲイン調整回路、  ４０  第２イコライザ、  ４２  加算回路、  ４４  サーボ回路、  ４６  ＤＡＣ、  ５０  振動検出素子、  ６０  レンズ、  ７０  位置検出素子、  ８０  駆動素子、  ９０  制御部、  ９５  検証用信号入力回路、  １００  撮像素子、  ２００  画像処理部、  ５００  撮像装置。  
【図１】
2009151028.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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