(57)【要約】【課題】  後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性が後加工の条件に拘わらずロール全長に亘って良好な実用性の高い二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムルを提供する。【解決手段】フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率とそれに９０度の角度をなす方向の屈折率との差異Δｎａｂが０．０２０以上０．０５０以下であるポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムであって、フィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求めたときに、幅方向におけるＨＳ１５０の最大値と最小値の差が０．１０％以下である様に調整されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率と巻き取られたフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０２０以上０．０５０以下である二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムであって、下記要件（１）〜（２）を満たすことを特徴とする二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム。
（１）フィルムの幅方向の長さが８０ｃｍ以上のフィルムについて、フィルム幅方向に均等に５分割し、各５分割したフィルムの幅方向における中央部より切り出した５つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求めたときに、それらのＨＳ１５０の最大値と最小値の差が０．１０％以下であること
（２）前記５つの試料のＨＳ１５０が、いずれも０．５％以上１．７％以下であること
【請求項２】
二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの厚みが５μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを製造するための製造方法であって、押出機から原料樹脂を溶融押し出しすることにより未延伸シートを形成するフィルム化工程と、そのフィルム化工程で得られる未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程とを含んでおり、その熱固定工程が、下記要件（３）〜（５）を満たす熱固定装置において行われることを特徴とする二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの製造方法。
（３）熱風を吹き出す幅広な複数のプレナムダクトが、フィルムの進行方向に対して上下に対向して配置されていること
（４）前記複数のプレナムダクトに熱風の吹き出し口を遮蔽するための遮蔽板が取り付けられていること
（５）前記各遮蔽板のフィルムの進行方向における寸法が、フィルムの進行方向における各プレナムダクトの吹き出し口の寸法と略同一に調整されており、前記各遮蔽板のフィルムの幅方向における寸法が、フィルムの進行方向に対して次第に長くなるように調整されていること
【請求項４】
二軸延伸工程がフィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸するものであるとともに、その横延伸を行うゾーンと熱固定装置との間に、風の吹き付けを実行しない中間ゾーンを設けたことを特徴とする請求項３に記載の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
熱固定装置が、複数の熱固定ゾーンに分割されているとともに、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように設定されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムに関するものであり、詳しくは、優れた加工特性を有する二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム は、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性から各種磁気記録媒体用や電気絶縁用途などとして多く利用されている。特に、後加工後の耐熱性の要求される分野では、今後、耐熱性の点で優れた二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの適用が広がっていくと考えられる。二軸延伸法においては、二軸延伸ポリエチレンナフタタレート系樹脂フィルムは、回転速度に差を設けたロール間で長手方向に延伸された後に、テンター内でフィルムの端部を把持された状態で幅方向に延伸され、テンター内で熱固定されることによって製造される。この場合、特にフィルムの幅方向の端部際で熱固定時に長手方向の緩和を促すことができないため、フィルムの幅方向におけるスリットロールの位置によって長手方向の熱収縮率が異なる、という事態が生じてしまう。したがって、一旦広幅で巻き取ったミルロールをスリットしたスリットロールのうち、ミルロールの端縁際に相当するスリットロールにおいては、幅方向の片端縁際の熱収縮率（長手方向の熱収縮率）が他端縁際の熱収縮率よりも大きくなる、という現象が生じてしまう。
【０００３】
このような歪んだスリットロールを利用すると、加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性が悪くなり、フィルムが後加工工程の中で機台の枠やその他で擦れることにより端部に傷を付けたりする事態が発生してしまう。また、フィルムが傷付かないようにユーザ側で後加工条件を調整するのは非常に手間がかかる。このようにミルロールの中央領域を含まない取り位置に相当するスリットロールでは幅方向の熱収縮率差が大きいため高温加工用途に用いることが困難である。よって、高温加工を行う用途では、ロールの中央領域を含む様なスリットロールでは加工条件を調整せず用いることができるが、ミルロールの中央領域を含まない様な取り位置に相当するスリットロールではロールごとに調整を行う必要があった。
【０００４】
フィルムの幅方向における熱収縮率（フィルムの長手方向の熱収縮率）の差を低減する方法として、出願人によって、フィルムの熱固定工程において、フィルムの進行方向に対して一定間隔で上下に配置させたプレナムダクト（熱風の吹き出し口）に連続的な遮蔽板を被せ、その遮蔽板の幅をフィルム進行方向側にいくにしたがって徐々に拡げていくことにより、フィルムの幅方向の温度を中央部から端部にかけて高くして、端部際の緩和量を中央部分の緩和量に近づける方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３８４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後、生産性向上の点から後加工のラインスピードが向上することが予測され、それに対応して高温の後加工でも好適に使用しうるようなフィルムが必要であると考えられる。しかしながら、熱固定処理においてプレナムダクト（熱風の吹き出し部）に連続的な遮蔽板を被せるだけの方法では、熱固定ゾーンにおける温度のハンチングが大きくなってしまうため、１，０００ｍ以上の長尺なフィルム（ミルロール）製造する際に、通過性の悪い部分（すなわち、フィルムの幅方向における熱収縮率の差が大きい部分）が形成されてしまう。そこで、本発明の目的は、この問題点を解消し、後加工時の熱理工程におけるフィルムの通過性が、後加工の条件に拘わらず、ロール全長に亘って良好な実用性の高い二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを提供することにある。また、本発明の目的は、そのように後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性がロール全長に亘ってきわめて良好な二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを安価かつ容易に製造することが可能な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる発明の内、第一の発明の構成は、二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率と巻き取られたフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０２０以上０．０５０以下である二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムであって、下記要件（１）〜（２）を満たすことを特徴とする。
（１）フィルムの幅方向の長さが８０ｃｍ以上のフィルムについて、フィルム幅方向に均等に５分割し、各５分割したフィルムの幅方向における中央部より切り出した５つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求めたときに、それらのＨＳ１５０の最大値と最小値の差が０．１０％以下であること
（２）前記５つの試料のＨＳ１５０が、いずれも０．５％以上１．７％以下であること
また、第二の発明の構成は、前記二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの厚みが５μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする。
また、第三の発明の構成は、前記二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを製造するための製造方法であって、押出機から原料樹脂を溶融押し出しすることにより未延伸シートを形成するフィルム化工程と、そのフィルム化工程で得られる未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程とを含んでおり、その熱固定工程が、下記要件（３）〜（５）を満たす熱固定装置において行われることを特徴とする。
（３）熱風を吹き出す幅広な複数のプレナムダクトが、フィルムの進行方向に対して上下に対向して配置されていること
（４）前記複数のプレナムダクトに熱風の吹き出し口を遮蔽するための遮蔽板が取り付けられていること
（５）前記各遮蔽板のフィルムの進行方向における寸法が、フィルムの進行方向における各プレナムダクトの吹き出し口の寸法と略同一に調整されており、前記各遮蔽板のフィルムの幅方向における寸法が、フィルムの進行方向に対して次第に長くなるように調整されていること
また、第四の発明の構成は、前記二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの製造方法であって、二軸延伸工程がフィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸するものであるとともに、その横延伸を行うゾーンと熱固定装置との間に、風の吹き付けを実行しない中間ゾーンを設けたことを特徴とする。
また、第五の発明の構成は、前記二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの製造方法であって、熱固定装置が、複数の熱固定ゾーンに分割されているとともに、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、後加工後の耐熱性の要求される用途に用いられるが、その加工時に幅方向の収縮率差が少なく、加工時の熱処理工程でのフィルムの通過性が良いため、きわめて高い歩留まりで後加工することができる。したがって、本発明のポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、加工における熱処理を高温ゾーン（１６０℃程度）にて比較的長時間（１０〜６０秒）に亘って行う加工用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを構成するポリエチレンナフタレート系樹脂は、ポリエチレンナフタレートを主たる構成成分とするものである。ここで、主たる構成成分とは、樹脂組成の構成の５０％以上を構成する成分であることをいう。ポリエチレンナフタレートとしては、工業的にはナフタレンジカルボン酸、もしくはナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとのエステル化もしくはエステル交換によって低分子量オリゴマを製造し、次いでこれを高温、真空化で触媒を用いて重縮合することで得られる。重縮合時に用いられる触媒としては、三酸化アンチモンが広く用いられているが、その他の触媒を用いてもなんら差しつかえがない。また、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、他のナフタレンジカルボン酸成分およびグリコール成分を共重合させても良い。
【００１０】
上記の他、ナフタレンジカルボン酸成分としては、１．３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸またはこれらのエステル形成誘導体が好ましい。ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体以外の酸成分として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などに例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ピロメリット酸などに例示される多価カルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などを共重合成分として含んで良い。また、乳酸、クエン酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸などに例示されるヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を含んでも良い。また、ｅ−カプロラクトン、β−プロピオラクトンなどに例示される環状エステルを含んでも良い。また、これらの酸およびエステル形成性誘導体は同時に２種以上を使用しても良い。
【００１１】
本発明のポリエチレンナフタレート系樹脂を構成するエチレングリコール以外のグリコール成分として、プロピレングリコールコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ビスフェノールＡなどのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。また、これらのグリコール成分は同時に２種以上を使用しても良い。
【００１２】
本発明のフィルムをポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成する場合には、原料であるＰＥＮの極限粘度（ＩＶ）は、０．４７〜０．７４ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。ＰＥＮ原料の極限粘度が０．４７以下であると、回収されて再度押出機を通過した後のＰＥＮの重合度が低くなりすぎて、フィルムの延伸性が悪化したり、耐引き裂き性が低下したりするため好ましくない。反対に、極限粘度が０．７４ｄｌ／ｇを上回ると、濾圧が大きくなりすぎて高精度濾過が困難となるので好ましくない。なお、樹脂原料のＩＶは、たとえば、以下のような方法で求められる。
【００１３】
［極限粘度（ＩＶ）］
ＰＥＮの粉砕試料を乾燥後、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（重量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて、３０℃で０．４（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、Ｈｕｇｇｉｎｓの定数が０．３８であると仮定して算出する。
【００１４】
さらに、本発明のフィルムをＰＥＮによって形成する場合には、押出機に投入する前の原料（再生原料を含む）に異物が含まれていないことが望ましい。特に、光学用途向けのフィルムを製造する場合には、溶融押出しする際に、濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が１５μｍ以下の濾材を用いて高精度濾過を行い、製膜後のフィルム１ｍ２当たりに存在する直径２０μｍ以上の異物が１０個以下となるように調整するのが好ましい。なお、原料中の異物の個数は、たとえば、以下のような方法で求められる。
【００１５】
［異物の個数］
位相差顕微鏡およびＣＣＤカメラを用いて、溶融させた原料チップの拡大画像を撮影し、画像処理装置を用いて異物数を計数する。
【００１６】
［Δｎａｂ］
本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、一旦広幅に製造されたミルロールの幅方向のΔｎａｂ（すなわち、巻き取られたフィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率と巻き取られたフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異の絶対値）がすべての領域において、０．０２０以上０．０５０以下であるものに限定される。すなわち、Δｎａｂの大きい方が０．０２０を下回るフィルムにおいては、上記した「歪み（すなわち、幅方向における物性差）」の問題が生じない。Δｎａｂの下限は０．０２５がより好ましく、０．３０がさらに好ましい。また、Δｎａｂが０．０５０を上回るように歪んだフィルムにおいては、本発明の要件を満たすように熱収縮性率差等を調整することが困難である。
【００１７】
［ＨＳ１５０］
また、本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、後述する方法により試料切り出し部を設定した場合に、後述する方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部から切り出した５つのフィルム試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求め、それらの最大値と最小値の差が０．１０％以下であることが必要である。
【００１８】
上記ＨＳ１５０の最大値と最小値の差が、０．１０％以下であると、後加工におけるフィルムの通過性が良好となり好ましい。なお、各切り出し部におけるＨＳ１５０の最大値と最小値の差は、低いほど好ましいが、設計上、０．０５％が下限であると考えられる。
【００１９】
熱収縮率の測定に使用するフィルム試料は、次の手順によって設けた５個の切り出し部から切り出す。
（１）上記Δｎａｂが０．０２０以上０．０５０以下である幅方向の長さが８０ｃｍ以上のフィルムを均等に５分割する。
（２）各分割した５つのフィルムのそれぞれについて幅方向の中央部に切り出し部を設ける。
（３）各切り出し部からフィルム巻き取り方向にそって、幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試料フィルムを切り出し５つのフィルム試料を切り出す。
【００２０】
さらに、本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、上記した方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部から切り出した５つのフィルム試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１６０を求めたときに、すべての試料のＨＳ１５０が、いずれも０．５％以上１．７％以下であることが必要である。
【００２１】
すべての試料のＨＳ１５０が２．０％以下であると、後加工におけるフィルムの通過性が良くなるので好ましい。また、各切り出し部から切り出したフィルム試料のＨＳ１５０の値は、１．５％以下であるとより好ましく、１．２％以下であると特に好ましい。なお、各切り出し部から切り出したフィルム試料のＨＳ１５０の値は、低いほど好ましいが、生産性の点から、０．５％が下限であると考えている。
【００２２】
本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、原料である二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂チップを溶融押し出しして得られた未延伸フィルム（未延伸積層フィルムあるいは未延伸積層シート）を縦方向（長手方向）および横方法（幅方向）に二軸延伸した後にロール状に巻き取り、後述する方法で熱固定することによって製造することができる。
【００２３】
未延伸シートを得る方法としては、易滑性付与を目的とした微粒子を含有するポリエチレンナフタレート系樹脂のペレットを十分に乾燥した後、押出し機に供給し、約３００℃でシート状に溶融押出しし、溶融シートを冷却ロールで冷却固化する方法等を好適に採用することができる。
【００２４】
また、シート状溶融物を回転冷却ドラムに密着させながら、急冷して未延伸シートとするには公知の方法を適用することができ、たとえばシート状溶融物にエアナイフを使用する方法や静電荷を印荷する方法等が好ましく適用できる。それらの方法では後者が好ましく使用される。
【００２５】
このシート状物のエア面の冷却をする方法としては、公知の方法を適用することができ、たとえばシート面に槽内の冷却用液体に接触させる方法、シートエア面にスプレーノズルで蒸散する液体を塗布する方法や高速気流を吹きつけて冷却する方法を併用しても良い。このようにして得られた未延伸シートを二軸方向に延伸してフィルムを得る。
【００２６】
フィルムを二軸方向に延伸する方法としては、得られた未延伸シートを、ロールあるいは、テンター方式の延伸機により長手方向に延伸した後に、一段目の延伸方向と直交する幅方向に延伸を行う方法を挙げることができる。長手方向の延伸温度は、１１０〜１５０℃であり、長手方向の延伸倍率は２．５〜６倍、好ましくは３．０〜５．０倍である。長手方向の延伸温度が１１０℃未満では、フィルムが破断し易くなるため、好ましくない。また、１５０℃を超えると、得られたフィルムの厚み斑が悪くなるため、好ましくない。長手方向の延伸倍率が２．５倍未満では、得られたフィルムの平面性が悪くなり好ましくない。また、６．０倍を超えると長手方向の配向が強くなり、横方向での延伸において破断の頻度が多くなり好ましくない。
【００２７】
幅方向に延伸する場合には、延伸温度は９０〜２２０℃であることが必要であり、好ましくは１３０〜２００℃である。幅方向の延伸温度が９０℃未満では、フィルムが破断し易くなるため、好ましくない。また、２２０℃を超えると、得られたフィルムの平面性が悪くなるため、好ましくない。幅方向の延伸倍率は、３．０〜５．５倍、好ましくは３．３〜４．８倍である。幅方向の延伸倍率が３．０倍未満では得られたフィルムの厚み斑が悪くなり好ましくない。幅方向の延伸倍率が５．５倍を超えると延伸において破断の頻度が多くなり好ましくない。
【００２８】
引き続き、熱固定処理を行う。熱固定処理工程の温度は１８０℃以上２６０℃以下が好ましい。熱固定処理の温度が１８０℃未満では、熱収縮率の絶対値が大きくなってしまうので好ましくない。反対に、熱固定処理の温度が２６０℃を超えると、フィルムが不透明になり易く、また破断の頻度が多くなり好ましくない。なお、好適な熱固定処理方法については、後述する。
【００２９】
熱固定処理で把持具のガイドレールを先狭めにして、弛緩処理することは熱収縮率、特に幅方向の熱収縮率の制御に有効である。弛緩処理する温度は熱固定処理温度から二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムのガラス移転温度Ｔｇまでの範囲で選べるが、好ましくは（熱固定処理温度）−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。この幅弛緩率は１〜１０％が好ましい。１％未満では効果が少なく、１０％を超えるとフィルムの平面性が悪化したり、テンター内でフィルムがバタツクなどして好ましくない。
【００３０】
ここでは、最初に長手方向に延伸した後、幅方向に延伸を行う方法について述べたが、延伸順序は逆であっても良い。また、縦延伸および横延伸は、各方向への延伸を一段階で行っても良いし、二段階以上に分けて行うことも可能である。加えて、上記の如く、未延伸フィルムを逐次二軸延伸する方法の他に、未延伸フィルムを縦方向および横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法を採用することも可能である。ただし、本発明の特性を満たすために最適な温度条件や縦横の延伸倍率をとることが重要であり、最終的に得られたフィルム特性が本発明の要件を満足するものであれば良い。
【００３１】
また、フィルムに機能性を付与するため、２層以上の多層構造を有する二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムとしても良い。易滑層や易接着層を塗布する面をＡ層、その反対面をＢ層、これら以外の面をＣ層とすると、フィルム厚み方向の層構成は、Ａ／Ｂ，Ａ／Ｃ／ＢあるいはＡ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｂ等の構成が考えられる。Ａ〜Ｅ層の各層は、それぞれ、材質が同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００３２】
本発明のポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを構成するフィルムの厚みは、特に限定はされない。しかしながら、厚みが５μｍ未満では加工性や取扱性が困難となるので５μｍ以上が好ましく、厚みが４００μｍ超になると厚みがそれ以上厚いものでないといけない必然性がなく、経済的でなくなる。フィルムの厚みの上限は、３００μｍ以下がより好ましく、２５０μｍ以下がさらに好ましい。
【００３３】
また、本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの幅は、特に制限されるものではないが、取扱い易さの点から、フィルムロールの幅の下限は、０．７ｍ以上であると好ましく、１．０ｍ以上であるとより好ましい。一方、幅の上限は、後加工する装置の大きさによって定まるが、現状では２．２ｍが最大幅と考えられており、２．０ｍ以下であるとより好ましく、１．５ｍ以下であるとさらに好ましい。加えて、フィルムの長さも、特に制限されないが、巻き易さや取扱い易さの点から、フィルムが５μｍ程度の厚みである場合には、１５，０００ｍ以下であると好ましく、８，０００ｍ以下であるとより好ましく、７，０００ｍ以下であるとさらに好ましい。また、フィルムが４００μｍ程度の厚みである場合には、１，２００ｍ以下であると好ましく、１，１００ｍ以下であるとより好ましい。したがって、フィルムの厚みが５〜４００μｍの中間である場合には、３００ｍ以上１５，０００ｍ以下の巻長となるように設定するのが好ましい。なお、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等の紙、プラスチックコアや金属製コアを使用することができる。
【００３４】
本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは単層でも、２層以上の積層構造を有するフィルムでも良いし、透明性を重視して微粒子を入れない二軸延伸二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの片面、又は両面に後加工工程時の接着性を改良する目的や滑り性を改良する目的で種々のコーティングを製膜時に付与したものでもなんら差し支えがない。
【００３５】
また、本発明のフィルムを構成するポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム中には、必要に応じて微粒子を添加することができる。その際に添加する微粒子としては、公知の無機微粒子や有機微粒子を挙げることができる。さらに、フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明におけるポリエチレンナフタレート系樹脂には、微粒子を添加してポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとすることが好ましい。微粒子としては任意のものが選べるが、たとえば無機系微粒子として、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム、タルク等を挙げることができる。また、有機系微粒子として、たとえばアクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子などを挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜２．０μｍの範囲内で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００３６】
ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムに上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエチレンナフタレート系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めても良い。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエチレンナフタレート系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエチレンナフタレート系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うことができる。
【００３７】
さらに、本発明のフィルムを構成する二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムには、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、火災処理、コーティング処理などの方法により、表面活性化処理することは何ら制限を受けない。該表面処理は、表面改質層面あるいは反対面のどちらか一面、あるいは両面に処理を施すのも可能である。
【００３８】
次に、本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを得るための好ましい製造方法について説明する。
【００３９】
通常、延伸後のフィルムの熱固定処理は、長尺状の熱風吹き出し口を有する複数本のプレナムダクトを長手方向に垂直に配置した熱固定装置内で実施されることが多い。そして、そのようなプレナムダクトを設置した熱固定装置においては、加熱効率を良好なものとするために、熱固定装置に付設された循環ファンによって熱固定装置内の空気を吸引し、その吸引した空気を温調して、再度、プレナムダクトの熱風吹き出し口から排出することにより、「熱風の吹き出し→循環ファンによる吸引→吸引した空気の温調→熱風の吹き出し」という「熱風の循環」が行われる。
【００４０】
また、上述したように、フィルムの幅方向における熱収縮率差（片端縁際のＨＳ１５０と他端縁際のＨＳ１５０との差）は、フィルムの幅方向の端部際で熱固定時に長手方向の緩和を促すことができないために発生する。そして、図１の如く、熱固定処理において各プレナムダクト３，３・・の熱風吹き出し口２，２・・の中央部分に連続した大型の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を被せる方法（特開２００１−１３８４６２号公報参照）によって、短尺のフィルムにおいては、後加工における熱固定処理を低温にて行った場合の通過性は改善されるものの、長尺のフィルムにおける通過性や、後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性は、何ら改善されない。
【００４１】
本発明者らは、連続した大型の遮蔽板をプレナムダクトの熱風吹き出し口に取り付けた場合には何故「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が改善されないのかを突き止めるため、熱固定装置内における現象の解析を詳細に行った。その結果、複数本のプレナムダクトに跨るような連続した大型の遮蔽板をプレナムダクトの熱風吹き出し口に被せると、遮蔽板によりプレナムダクトの熱風吹き出し口から吹き出される熱風の流れが著しく制限され、上記した「熱風の循環」がスムーズに行われないことに起因して、熱固定装置内で温度のハンチング現象が発生していることを突き止めた。
【００４２】
本発明者らは、上記した「温度のハンチング現象」が、フィルムの端部際における不十分な熱緩和を誘発しており、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」に悪影響を与えているのではないかと推測した。さらに、本発明者らは、熱固定装置の温度、風量等の条件をコントロールした上で、プレナムダクトの熱風吹き出し口を遮蔽板で被覆する際の被覆方法を改良することによって、上記した「熱風の循環」をスムーズに実行することが可能となり、「温度のハンチング現象」を抑制することができ、ひいては、「長尺のフィルムにおける通過性」および「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」を改善できるのではないかと推測した。そして、熱固定装置の温度、風量条件、遮蔽板の被覆態様、および後加工におけるフィルムの通過性の三者の関係を把握すべく試行錯誤した結果、フィルム製造の際に、下記（１）の手段を講じることにより、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が改善される傾向が見られた。そして、その知見に基づいて、本発明者らが、さらに試行錯誤した結果、下記（１）の手段を講じた上で、下記（２），（３）の手段を講じることにより、後加工における通過性の良好なフィルムを得ることが可能となることを見出し、本発明を案出するに至った。
（１）熱固定装置におけるプレナムダクトの温度・風量の調節
（２）熱固定装置におけるプレナムダクトの熱風吹き出し口の遮断条件の調整
（３）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００４３】
（１）熱固定装置におけるプレナムダクトの温度・風量の調整
本発明のフィルムの製造においては、熱固定装置の隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように、各プレナムダクトから吹き出される熱風の温度、風量を調節することが不可欠である。たとえば、熱固定装置が第１〜３の熱固定ゾーンに分割されている場合には、第１ゾーン−第２ゾーン間における温度差と風速差との積、第２ゾーン−第３ゾーン間における温度差と風速差との積のいずれもが、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように調節されている必要がある。そのように、各熱固定ゾーンにおいてプレナムダクトの熱風吹き出し口から吹き出される熱風の温度、風量を調節することによって、後述するように不連続な遮蔽板をプレナムダクトの熱風吹き出し口に取り付けた場合に、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに実行され、「温度のハンチング現象」が効果的に抑制されるため、初めて、後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性が良好な長尺のフィルムを得ることが可能となる。
【００４４】
なお、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓを上回ると（たとえば、隣接し合う熱固定ゾーン同士の温度差が３０℃となるように設定するとともに、隣接し合う熱固定ゾーン同士の風速差が１０ｍ／ｓとなるように設定すると）、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに行われなくなり、「温度のハンチング現象」を効果的に抑制することができなくなるので好ましくない。加えて、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓを上回ると、フィルムの通過により生じる随伴流として上流の熱固定ゾーンから下流の熱固定ゾーンへと流れ込む空気の温度差が大きくなり、下流の熱固定ゾーンの幅方向における温度の安定性に悪影響が及ぶこととなるため、好ましくない。また、当該温度差と風速差との積は、２４０℃・ｍ／ｓ以下であると好ましく、２３５℃・ｍ／ｓ以下であるとより好ましい。
【００４５】
なお、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓを上回ると（たとえば、隣接し合う熱固定ゾーン同士の温度差が３０℃となるように設定するとともに、隣接し合う熱固定ゾーン同士の風速差が１０ｍ／ｓとなるように設定すると）、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに行われなくなり、「温度のハンチング現象」を効果的に抑制することができなくなるので好ましくない。加えて、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓを上回ると、フィルムの通過により生じる随伴流として上流の熱固定ゾーンから下流の熱固定ゾーンへと流れ込む空気の温度差が大きくなり、下流の熱固定ゾーンの幅方向における温度の安定性に悪影響が及ぶこととなるため、好ましくない。また、当該温度差と風速差との積は、２００℃・ｍ／ｓ以下であると好ましく、１５０℃・ｍ／ｓ以下であるとより好ましい。
【００４６】
（２）熱固定装置におけるプレナムダクトの遮断条件の調整
本発明のフィルムの製造においては、上記の如く、各熱固定ゾーンにおいてプレナムダクトの熱風吹き出し口から吹き出される熱風の温度、風量を調節した上で、熱固定装置内に配置された複数のプレナムダクトに跨る大きな遮蔽板を取り付けるのではなく、図２の如く、個々のプレナムダクト３，３・・の熱風吹き出し口（ノズル）２，２・・を一つずつ遮蔽するように棒状の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を取り付ける必要がある。また、そのように、各プレナムダクトに棒状の遮蔽板を取り付けるに際して、同一の長さの遮蔽板を各プレナムダクトに取り付けるのではなく、熱固定装置の入口から出口にかけて遮蔽板の長さを次第に長くするのが好ましい（図１参照）。なお、遮蔽板の材質は、熱固定装置内での熱膨張を考慮するとプレナムダクトと同一の材料を用いるのが好ましいが、熱固定装置の温度に耐えることができ、かつ、フィルムを汚したり、フィルムを粘着させたりしないものであれば、特に限定される
ものではない。
【００４７】
（３）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断（中間ゾーンの設置）
二軸延伸二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、通常、上記したように縦・横延伸された後に、熱固定処理されることによって製造されるが、本発明のフィルムの製造においては、縦・横延伸されるゾーンと熱固定処理される熱固定装置との間に、積極的な熱風の吹き付けを行わない中間ゾーンを設置し、延伸ゾーンと熱固定装置との間において完全に加熱の遮断を行うのが好ましい。より具体的には、延伸ゾーンおよび熱固定装置をフィルム製造時と同一条件に調整し、その状態で延伸ゾーンと熱固定装置との間において、短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンおよび熱固定装置の熱風を遮断するのが好ましい。なお、そのように積極的な熱風の吹き付けを行わない中間ゾーンは、ハウジングによって囲われていても良いし、連続的に製造されるフィルムが露出するように設けられていても良い。かかる中間ゾーンにおける熱風の遮断が不十分であると、熱固定装置中における遮蔽板による遮蔽効果が不十分なものとなり、後加工時における良好なフィルムの通過性が得られないので好ましくない。
【００４８】
上述した通り、上記した（１）〜（３）までの方法を採用することにより、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに実行され、「温度のハンチング現象」を抑えることが可能となり、その結果、幅方向の端部際で長手方向の緩和を十分に促すことができ、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」を改善することが可能となる。なお、上記説明においては、プレナムダクトを設置した熱固定装置において「熱風の循環」をスムーズに実行させて「温度のハンチング現象」を抑える方法を示した。上記説明は、生産レベルにおいて如何にフィルムに熱エネルギーを付与すれば本発明のフィルムが得られるか、という技術的思想を開示したものであるが、当業者であれば、かかる技術的思想を上記した方法と異なった方法により容易に実施することができ、異なった方法で本発明のフィルムを得ることができる。例えば、遮蔽板を設けるかわりに、赤外線ヒーターを用いて、フィルム幅方向の温度を中央から端部にかけて高くしても良い。すなわち、別のタイプの熱固定装置であっても、「熱風の循環」をスムーズに実行させて「温度のハンチング現象」を抑えた上で、幅方向の端部際で長手方向に十分に緩和させるに足る熱エネルギーをフィルムに付与することにより、本発明のフィルムの如く「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」の改善されたフィルムを得ることが可能である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。なお、フィルム特性の評価方法は以下の通りである。
【００５０】
［Δｎａｂ］
得られたフィルムのフィルム巻取方向に平行な両端縁から５０ｍｍ以内の位置および中央の位置からそれぞれフィルム試験片を採取した。フィルム試験片を２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した後に、アタゴ社製の「アッベ屈折計４Ｔ型」を用いて、巻き取られたフィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率（ｎａ）、および、巻き取られたフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向（すなわち、上記した４５度の方向と９０度の角度をなす方向）の屈折率（ｎｂ）をそれぞれ測定した。そして、それらの２つの屈折率の差異の絶対値をΔｎａｂとして算出した。これら２つの屈折率の差異の絶対値をΔｎａｂとし、Δｎａｂ＝│ｎａ―ｎｂ│により算出した。フィルムロールの両端縁部および中央部のΔｎａｂがいずれも０．０２０以上０．０５０以下であることを確認し、最も大きい値を表中のΔｎａｂとした。なお、本発明においてフィルムの巻取り方向は、フィルムの長手方向もしくは縦方向ともいう。
【００５１】
［フィルムの熱収縮率］
Δｎａｂが０．０２０以上０．０５０以下である幅方向の長さが８０ｃｍ以上のフィルムを均等に５分割する。各分割した５つのフィルムのそれぞれについて幅方向の中央部に切り出し部を設ける。各切り出し部からフィルム巻き取り方向にそって、幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試料フィルムを切り出し５つのフィルム試料を切り出す。前記で切り出した幅２０ｍｍ、長手方向の長さ２５０ｍｍの試料に２００ｍｍ間隔で標線を印し、１５０℃に調節した加熱オーブンに入れ、ＪＩＳ／Ｃ−２３１８に準拠して、各フィルムについて熱収縮率を測定する。また、その最大値と最小値の差を熱収縮率差とする。
【００５２】
［フィルムの通過性］
２本のロールの間隔が１，９００ｍｍであるコーターを用い、温度を１００℃もしくは１６０℃、炉内張力を１００Ｎに設定して、Δｎａｂが０．０２０以上０．０５０以下を含む様に採ったスリットロールの熱処理を行った。次いで、フィルムの平面性を評価するために、ロール間隔が２，０００ｍｍの２本の水平に配置したロールにフィルムを９８Ｎの張力下通過させた。なお、このロール間隔が２，０００ｍｍのロール間の中央位置には、水平に配置したロール上面の共通接線から３０ｍｍ下の位置に鉄棒の上面が位置されるように鉄棒を配置し、フィルムを通過させた際に、その鉄棒にフィルムが接触しない場合は○とし、鉄棒に接触した場合には×とした。これらの工程は連続して行ない、フィルムが鉄棒に接触したか否かの確認は目視にて行った。
【００５３】
［実施例１］
添加剤として平均粒径０．３μｍの酸化チタンを０．０３質量％含有したポリエチレンナフタレート（［η］＝０．６３）を水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥した後に押出機直上のホッパ内に仕込み、押出機内で３００度の温度にて溶融させた。また、押出機で溶融する際には、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９０％カット）で溶融樹脂を濾過した。次いで、溶融させた樹脂をＴ型のダイスからシートとして押し出し、静電印加キャスト法を用い、表面が４０℃に調節されたキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させることによって、１，３８０μｍの未延伸シートを得た。
【００５４】
しかる後、上記した未延伸シートを、加熱されたロール群とヒーターとによって１２０℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で、長手方向への連続的な３．５倍の延伸操作を行い、次いで、その一軸延伸フィルムの端部をクリップで把持して１５０℃で加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向への連続的な４．０倍の延伸操作を行った。さらに、後述する方法により熱固定処理を２４５℃で行い、２２５℃で２．０％の横緩和処理を行い、ロール状に巻き取ることによって、厚さ１００μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを巻き取った二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルムロール（ミルロール）を得た。
【００５５】
［熱固定処理］
上記熱固定処理は、図３の如き構造を有する熱固定装置にて行った。熱固定装置は第１〜４ゾーンという４個の熱固定ゾーンに区切られており、第１〜３ゾーンには、それぞれ、８個ずつのプレナムダクトａ〜ｘが設けられており、第４ゾーンにも、８個のプレナムダクトが設けられている。各プレナムダクトは、フィルムの進行方向に対して垂直となるように、フィルムの進行方向に対して４００ｍｍ間隔で上下に設置されている。そして、それらのプレナムダクトの熱風吹き出し口（ノズル）から延伸されたフィルムに熱風が吹き付けられるようになっている。
【００５６】
実施例１においては、ａ〜ｏの１５本のプレナムダクトの熱風吹き出し口に、不連続な棒状の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を、図２の如き態様で取り付けた。図４は、プレナムダクトａ〜ｏの熱風吹き出し口に遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を取り付けた熱固定装置を上から見た様子を示したものであり、取り付けられた各遮蔽板Ｓ，Ｓ・・の長手方向の中心は、熱固定装置を通過するフィルムの幅の中心と略一致するように設定されている。また、各遮蔽板Ｓ，Ｓ・・の長さ（製造されるフィルムの幅方向における寸法）は、熱固定装置の入口から出口にかけて次第に幅広になるように（すなわち、末広がりになるように）調整されている。ａ〜ｏの各プレナムダクトの熱風吹き出し口の遮蔽率（遮蔽板による熱風吹き出し口の遮蔽面積／熱風吹き出し口の面積）を表２に示す。なお、実施例１における遮蔽板による遮蔽態様を「Ａ態様」とする。
【００５７】
また、実施例１においては、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３の如く調整した。なお、実施例１の熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度条件、風速条件においては、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下になっている。なお、実施例１における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「Ｉ条件」とする。
【００５８】
実施例および比較例におけるフィルムの製膜条件を表１、表２、表３に示す。
【００５９】
【表１】
2009143041.tif 000002
【００６０】
【表２】
2009143041.tif 000003
【００６１】
【表３】
2009143041.tif 000004
【００６２】
［フィルムの特性評価］
上記の如く得られたフィルムを、上記した方法により特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６３】
［実施例２］
押出機による溶融押し出し量を減少させるとともに、引取機による引取速度を増加させて、未延伸フィルムの厚みを減少させ、表３の様に変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ約９μｍのフィルムを巻き取ったミルロールを得た。しかる後、そのフィルムを上記した方法により特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６４】
［実施例３］
押出機による溶融押し出し量を増加させて未延伸シートの幅を増大させ、遮蔽板を表２、表３の様に変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ約１００μｍで幅５，３００ｍｍのフィルムを巻き取ったミルロールを得た。そして、実施例１と同様に、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６５】
［比較例１］
各プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けることなく熱固定を実施するとともに、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３の如く変更した以外は、実施例１と同様にして約１００μｍのミルロールフィルムを得た。なお、比較例１における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「ＩＩＩ条件」とする。そして、実施例１と同様に、フィルムおよびフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６６】
［比較例２］
各プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けることなく熱固定を実施するとともに、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３の如く変更した以外は、実施例２と同様にして約９μｍのミルロールフィルムを得た。なお、比較例２における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「ＩＶ条件」とする。そして、実施例２と同様に、フィルムおよびフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６７】
［比較例３］
各プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けることなく熱固定を実施するとともに、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３の如く変更した以外は、実施例３と同様にして約１００μｍのミルロールフィルムを得た。なお、比較例２における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「ＩＩＩ条件」とする。そして、実施例１と同様に、フィルムおよびフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００６８】
【表４】
2009143041.tif 000005
【００６９】
［実施例のフィルムの効果］
表４から、実施例のフィルムは、いずれも、ロール全幅に亘る熱収縮率の差（すなわち、熱収縮率差）が小さい上、後加工時における通過性が良好であり、後加工に適していることが分かる。これに対して、比較例のフィルムは、ロール全幅に亘る熱収縮率差が大きい上、後加工時における通過性が不良であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムは、上記の如く優れた加工特性を有しているため、各種の後加工における熱処理を高温ゾーン（１６０℃程度）にて比較的長時間（１０〜６０秒）に亘って行う加工用フィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】従来の遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図（ａは、熱固定装置の一部の鉛直断面を示したものであり、ｂは、プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けた状態を上から見た状態を示したものである）。
【図２】本発明における遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図である。（ａは、熱固定装置の一部の鉛直断面を示したものであり、ｂは、プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けた状態を上から見た状態を示したものである。）
【図３】実施例、比較例で用いた熱固定装置を上から透視した状態を示す説明図である。
【図４】遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１：熱固定装置、
２：熱風吹き出し口
３，ａ〜ｘ：プレナムダクト
Ｆ：フィルム、
Ｓ：遮蔽板
Ａ：フィルムの巻き取り方向
Ｚ１：第１ゾーン
Ｚ２：第２ゾーン
Ｚ３：第３ゾーン
Ｚ４：第４ゾーン
【図１】
2009143041.tif 000006
【図２】
2009143041.tif 000007
【図３】
2009143041.tif 000008
【図４】
2009143041.tif 000009