(57)【要約】 【課題】緩衝作用を効果的に発揮でき、損傷されにくく繰り返して使用できると共に、軽量で取扱い性に優れる荷物運搬用緩衝板を提供する。【解決手段】矩形板状を呈する荷物運搬用緩衝板である。ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板２の６枚を積重一体化してなる緩衝基板３の表面５と裏面６の夫々の全面に亘って、ペットフイルムとしての補強フイルム７が接着剤を介して貼着されている。補強フイルム７の表面１１の全面に亘って、ポリエチレンフイルム１２ａが、接着剤を介して貼着されている。又、緩衝基板３の縁部分２０を、緩衝基板の端面１７を含めて覆うように端面カバーシート１９が接着剤を介して貼着されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状又は正方形板状を呈する荷物運搬用緩衝板であって、ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板からなる緩衝基板の表面と裏面の夫々の全面に亘って、ペットフイルム、ポリプロピレンフイルム及びポリエチレンフイルムより選ばれた補強フイルムが接着されていることを特徴とする荷物運搬用緩衝板。
【請求項２】
前記補強フイルムの裏面に、接着剤を介して、一部分が溶融することによって前記緩衝基板に接着される接着剤となり得るポリエチレンフイルム又はエチレン−酢酸ビニル共重体フイルムとしての接着フイルムが貼着されていることを特徴とする請求項１記載の荷物運搬用緩衝板。
【請求項３】
前記補強フイルムがペットフイルム又はポリプロピレンフイルムからなるとき、該補強フイルムの表面の全面に亘ってポリエチレンフイルムが接着剤を介して貼着されていることを特徴とする請求項１記載の荷物運搬用緩衝板。
【請求項４】
前記補強フイルムが二軸延伸のペットフイルム又はポリプロピレンフイルムであり、該補強フイルムが、その延伸方向を前記緩衝基板の各辺の延長方向に合わせて前記表面と前記裏面の夫々に貼着されていることを特徴とする請求項１記載の荷物運搬用緩衝板。
【請求項５】
前記緩衝基板の端面の全面に亘って、プラスチック製の端面カバーシートが接着されていることを特徴とする請求項１記載の荷物運搬用緩衝板。
【請求項６】
前記緩衝基板は、前記ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板の複数枚を積重一体化してなることを特徴とする請求項１又は２記載の荷物運搬用緩衝板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷物運搬用緩衝板に関するものであり、より詳しくは、トラックの荷台に荷物を積み込む際に荷物間等に介装されることにより、トラック輸送時における荷崩れや荷物同士の衝突を防止できると共に、取扱い性にも優れる荷物運搬用緩衝板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックの荷台に荷物を載せて輸送する際、輸送時に荷崩れが生じたり荷物同士が衝突したりするのを防止するために、緩衝板を荷物間等に介装することが従来より行われている。
【０００３】
この緩衝板としては、ポリスチレン発泡体からなる板体が多く使用されているが、該ポリスチレン発泡体からなる板体は、荷物の積み込みや積み下ろしの際等における衝撃によって割れたり欠けたりするなど損傷されやすく、繰り返して使用し難かった他、損傷により発生した破片や粉状物等がゴミとなったり、これが荷物に付着しやすい問題もあった。又、表面が硬いために緩衝性が不十分となる場合があった。
【０００４】
そこでかかる問題点に鑑み、繰り返し使用に耐えると共に軽量で緩衝性にも優れたポリオレフィン系樹脂発泡体からなる板状の緩衝板が特開２００４−７５１１５号公報で開示されている。
【０００５】
該緩衝板は緩衝性には優れるものの、その長さ（高さ）が大になると大きい撓みが発生しやすかった。そのため、運搬しにくかったり、荷物間に介装する際に上側部分が撓んで介装しにくい等、取扱い性に劣る問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７５１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、緩衝作用を効果的に発揮でき、損傷されにくく繰り返して使用できると共に、軽量で取扱い性に優れており、しかも、板状形態が安定的に保持されて運搬時や使用時における取扱い性が向上された荷物運搬用緩衝板の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る荷物運搬用緩衝板は、矩形板状又は正方形板状を呈する荷物運搬用緩衝板であって、ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板からなる緩衝基板の表面と裏面の夫々の全面に亘って、ペットフイルム、ポリプロピレンフイルム及びポリエチレンフイルムより選ばれた補強フイルムが接着されていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記補強フイルムの裏面に、接着剤を介して、一部分が溶融することによって前記緩衝基板に接着される接着剤となり得るポリエチレンフイルム又はエチレン−酢酸ビニル共重体フイルムとしての接着フイルムを貼着するのがよい。
【００１０】
前記補強フイルムがペットフイルム又はポリプロピレンフイルムからなるとき、該補強フイルムの表面の全面に亘ってポリエチレンフイルムが接着剤を介して貼着されたものとして構成するのがよい。
【００１１】
前記補強フイルムが二軸延伸のペットフイルム又はポリプロピレンフイルムであるとき、該補強フイルムが、その延伸方向を前記緩衝基板の各辺の延長方向に合わせて前記表面と前記裏面の夫々に貼着されたものとして構成するのがよい。
【００１２】
前記緩衝基板の端面の全面に亘って、プラスチック製の端面カバーシートを接着するのがよい。
【００１３】
前記緩衝基板は、一枚の発泡板を以って構成されることの他、前記ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板の複数枚を積重一体化して構成されることもある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
本発明は前記構成を採用するため、緩衝作用を効果的に発揮でき、損傷されにくく繰り返して使用できると共に、軽量で取扱い性に優れており、しかも、板状形態が安定的に保持されるために運搬時や使用時における取扱い性が向上された荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。
以下、これをより具体的に説明する。
【００１５】
(1) 本発明に係る荷物運搬用緩衝板は、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂製の発泡板を用いて緩衝基板を構成するため、軽量で緩衝性に優れ、又、従来のポリスチレン発泡体からなるスペーサのように欠けたり割れたりしにくく繰り返し使用に耐える。
そして該荷物運搬用緩衝板は、緩衝基板の表面と裏面の夫々の全面に亘ってペットフイルムやポリプロピレンフイルム、ポリエチレンフイルムとしての補強フイルムが接着されてなるため、緩衝基板の表面と裏面の損傷を防止できるのは元より、伸びにくい補強フイルムの引っ張り抵抗によって曲げ剛性が向上されているため、緩衝基板単独である場合は撓み変形しやすいのがその撓み変形が効果的に防止され、板状形態が安定的に保持される。特に、前記のように二軸延伸のペットフイルム又はポリプロピレンフイルムを接着した場合は、該補強フイルムの引っ張り抵抗がより大きくなるために曲げ剛性を一層向上させることができ、縦方向にも横方向にも一層撓みにくい荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。かかることから、該荷物運搬用緩衝板を手で持って運搬する際や該荷物運搬用緩衝板を荷物間等に介装する際の取扱い性に優れる荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。
【００１６】
(2) 前記補強フイルムの裏面に接着フイルムが貼着されるときは、緩衝基板に対する補強フイルムの貼着をより強固に行うことができることに加え、該補強フイルムを、より破れにくくなし得ると共に、これが破れたときにはその亀裂の拡大を抑制し得る効果もある。
【００１７】
(3) 特に、補強フイルムとしてペットフイルム又はポリプロピレンフイルムを用いる場合において、接着されたこれらの補強フイルムにポリエチレンフイルムを重ね貼りするときは、突き衝撃等の衝撃を受けても表面が破れたり損傷されたりしにくい荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。
【００１８】
(4) 又、緩衝基板の端面にプラスチック製の端面カバーシートを接着する場合は、該端面を損傷から効果的に保護できると共に、該端面が汚れるのを防止でき、更に、緩衝基板の表面、裏面に接着された補強フイルム等が該端面の縁で剥がれるのを防止可能であり、その上、前記緩衝基板の曲げ剛性向上にも寄与する、耐久性に優れた荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。
【００１９】
(5) 特に緩衝基板を、発泡板の複数枚を積重一体化して構成する場合は、積重枚数に応じて所望厚さの緩衝基板を容易に製造できる利点がある。
【実施例１】
【００２０】
図１〜４において本発明に係る荷物運搬用緩衝板１は、縦長の矩形板状を呈し、ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板２の１枚からなり、又はその複数枚を積重一体化してなる緩衝基板３の表面５と裏面６の夫々の全面に亘って、補強フイルム７が接着剤を介して貼着されている。該発泡板２は、ビーズ発泡体からなるものでも押出発泡体からなるものであってもよい。
【００２１】
該補強フイルム７としては、ペットフイルム７ａやポリプロピレンフイルム７ｂ又はポリエチレンフイルム７ｃを採用できる。本実施例においては、図５に示すように、該補強フイルム７の裏面８に、該補強フイルム７よりも融点の低い、例えばポリエチレン樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合体等の接着剤９を介して、一部分が溶融されることによって前記緩衝基板３に対する接着剤となり得るポリエチレンフイルム又はエチレン−酢酸ビニル共重合体フイルムとしての接着フイルム（例えば、ブルー等に着色されたもので３０μ程度の厚さのもの）１０が貼着されている。そして、該補強フイルム７がペットフイルム７ａやポリプロピレンフイルム７ｂである場合は、図２〜３に示すように、該補強フイルム７の表面１１の全面に亘って、カバーフイルム１２であるポリエチレンフイルム１２ａが、接着剤を介して貼着されることがある。
【００２２】
これを、主として図３に記載の荷物運搬用緩衝板１について、より具体的に説明する。但し、説明の便宜上、図において、前記補強フイルム７と前記カバーフイルム１２は実際よりも厚く図示している。
【００２３】
前記緩衝基板３は、例えば、厚さが３０ｍｍ程度で、短辺長さ（荷物間に介装された立設状態で見て横方向長さ）Ｌ１が７００〜１２００ｍｍ、例えば１０００ｍｍに設定されると共に、長辺長さ（荷物間に介装された立設状態で見て縦方向長さ）Ｌ２が１５００〜２３００ｍｍ、例えば２０００ｍｍに設定された矩形板状を呈している。そして該緩衝基板３は、ポリオレフィン系樹脂の一種であるポリエチレンの独立気泡型の、例えば５ｍｍ厚さの矩形板状の発泡板２の複数枚を積重し、当接面１３，１３相互を、熱融着乃至接着剤を介して一体化してなるものである。
【００２４】
該緩衝基板３は、本実施例においては、５ｍｍ厚さで各部が略均一な発泡状態にある発泡板２の複数枚を積重して構成されているため、各部が略均一な発泡状態にある緩衝基板３を、その積重枚数に応じて所望厚さに設定できることになる。本実施例においては、該発泡板２の６枚を積重一体化することによって、緩衝基板３の厚さを、例えば前記のように３０ｍｍ程度に設定しているのである。なお該緩衝基板３の厚さは、発泡板２の厚さとその積重枚数に応じて所要に設定できる。例えば１０〜６０ｍｍに、好ましくは２０〜５０ｍｍに設定できる。
【００２５】
又、前記補強フイルム７としての、前記ペットフイルム７ａやポリプロピレンフイルム７ｂ、ポリエチレンフイルム７ｃ（図１）は、２０〜１００μの薄肉のものであり、本実施例においては２５μ〜６０μのものを用いている。該ペットフイルム７ａや該ポリプロピレンフイルム７ｂは、二軸延伸フイルムがより好ましい。この場合は図３（Ａ）に矢印で示すように、その延伸方向（Ｘ，Ｙ）を前記緩衝基板３の縦方向と横方向に合わせて前記表面５と裏面６に貼着される。
【００２６】
本実施例においては、図５に示すように、該補強フイルム７の裏面８に、接着剤９を介して前記接着フイルム１０が貼着されている。又本実施例においては、該補強フイルム７の表面１１に、接着剤１６を介してポリエチレンフイルム１２ａとしてのカバーフイルム１２が貼着されている。
【００２７】
例えば、補強フイルム７がペットフイルム７ａやポリプロピレンフイルム７ｂであるときは、これらよりも融点の低い、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の接着剤（例えば、予め補強フイルムにコーティングされていて加熱により接着作用を呈するもの）９を介して、ポリエチレンフイルム又はエチレン−酢酸ビニル共重合体フイルムとしての接着フイルム１０が貼着される。又、補強フイルム７がポリエチレンフイルムであるときは、これよりも融点の低い、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の接着剤９を介して、ポリエチレンフイルムとしての接着フイルム１０が貼着される。又は、エチレン−酢酸ビニル共重体フイルムとしての接着フイルム１０が熱融着により接着される。そして該補強フイルム７の表面１１に、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の接着剤（例えば、予め補強フイルムにコーティングされていて加熱により接着作用を呈するもの）１６を介してポリエチレンフイルム１２ａとしてのカバーフイルム１２が貼着されている。
【００２８】
なお、前記緩衝基板３がポリプロピレン製の発泡板からなるときは、加熱によって一部分が溶融して該ポリプロピレンの緩衝基板３に対する接着作用を呈する、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる接着フイルム１０を、前記と同様、前記補強フイルムよりも融点の低いポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の接着剤１６を介して貼着することができる。
【００２９】
かかる構成を有する荷物運搬用緩衝板１の作用、効果を説明すれば、前記構成の緩衝基板３は、前記発泡板２が独立気泡型のものであるために吸水せず、軽量で、優れた緩衝作用を発揮でき、然も、ポリスチレン発泡体からなる従来の荷物運搬用緩衝板とは異なり損傷されにくい。そして、前記緩衝基板３の表面５と裏面６の夫々の全面に亘って、伸びにくい前記ペットフイルム７ａや前記ポリプロピレンフイルム７ｂ、前記ポリエチレンフイルム７ｃ（図１）が貼着されているために、該緩衝基板３は撓み変形しやすいものではあるが、これらの補強フイルム７によって緩衝基板３の曲げ剛性向上が達成され、該荷物運搬用緩衝板１は、その一辺長さが長いもの（例えば、厚さが３０ｍｍで前記短辺長さＬ１が１０００ｍｍであるとき、前記長辺長さＬ２が１２００ｍｍを越えるもの等）であっても、その先側部分が撓むのを抑制でき、平板状に保持されることとなる。特に、前記のように二軸延伸のペットフイルムや二軸延伸のポリプロピレンフイルムを貼着した場合は、補強フイルム７が一層伸びにくいために、縦方向にも横方向にも一層撓みにくい荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。
【００３０】
本実施例においては、前記のように、前記緩衝基板３の表面５と裏面６の夫々の全面に亘ってポリエチレンフイルム７ｃを貼着してなるため、伸張の余裕が小さい前記ペットフイルム７ａや前記ポリプロピレンフイルム７ｂの表面に物に当たった場合は、これらのフイルムは破れる恐れがあるが、前記ポリエチレンフイルム（カバーフイルム）１２ａの柔軟性による保護作用によってより破れにくくなし得る。又、破れたときには、その亀裂が拡大しにくくなし得る。又本実施例においては、前記補強フイルム７の裏面９に接着フイルム１０が貼着されているため、該接着フイルム１０を加熱したときの溶融物によって、前記緩衝基板３に対する該補強フイルム７の貼着をより強固に行うことができることに加え、該接着フイルム１０によって、該補強フイルム７をより破れにくくなし得ると共に、これが破れたときには、その亀裂の拡大を抑制し得る効果もある。前記補強フイルム７が、伸張の余裕が特に小さい二軸延伸のペットフイルムや二軸延伸のポリプロピレンフイルムであるときは、該ポリエチレンフイルム７ａによる、破れ防止の保護作用がより顕著に現れる。
【００３１】
荷物運搬用緩衝板１は、より好ましくは、図３，図４に示すように、前記緩衝基板３の端面１７の全体を端面カバーシート１９で被覆するのがよい。同図においては、前記緩衝基板３の縁部分２０を該端面１７を含めて覆うように、例えばコ字状を呈する端面カバーシート１９が接着剤を介して貼着されてなり、該コ字状の端面カバーシート１９の貼着部分２１は額縁状を呈する。
【００３２】
前記端面カバーシート１９で前記端面１７を被覆する他の態様としては、例えば図６〜７に示すように、緩衝基板３の表面５又は裏面６に貼着されるフイルム２２を、該表面５又は裏面６（図においては表面５）の縁から稍はみ出す状態にして積層し、はみ出した縁部分２３ａを該端面１７の一方の縁２５ａで折り曲げて該端面１７に重ね合わせて接着することにより行うことができる。なお、図６〜７においては、該はみ出した縁部分２３ａの先側部分２３ａ１を前記端面１７の他方の縁２５ｂで折り曲げて、他方の面（図においては裏面６）に貼着されているフイルム２２の縁部分２４に接着している。
【００３３】
或いは図８〜９に示すように、緩衝基板３の表面５又は裏面６に貼着されるフイルム２２を、該表面５及び裏面６の縁から稍はみ出す状態にして積層し、はみ出した縁部分２３ｂ，２３ｃを該端面１７の縁２５ａ，２５ｂで折り曲げて該端面１７に重ね合わせて接着することにより行うことができる。なお図８においては、一方のはみ出した縁部分２３ｂを該端面１７の縁２５ａで折り曲げて該端面１７に重ね合わせて接着して後、他方のはみ出した縁部分２３ｃを該貼着された一方の縁部分２３ｂに重ね合わせて接着することにより行うことができる。又図９においては、一方のはみ出した縁部分２３ｂを、該端面１７の一方の縁２５ａで折り曲げて該端面１７に重ね合わせて接着して後、他方のはみ出した縁部分２３ｃの基端側部分２３ｃ２を前記端面１７の他方の縁２５ｂで折り曲げて、該端面１７に接着されている前記縁部分２３ｂに重ね合わせて接着すると共に、該縁部分２３ｃの先側部分２３ｃ１を、他方の面（図においては裏面５）に貼着されているフイルム２２の縁部分２４に接着している。
【００３４】
更には図１０に示すように、該端面１７をカバーする大きさの端面カバーシート１９を該端面１７に重ね合わせて接着することにより行うこともできる。これらの接着は、熱融着によって行うこともできる。
【００３５】
なお、端面１７を覆う端面カバーシート１９としては、該端面１７等への接着強度等を考慮して、前記補強フイルム７や、前記補強フイルム７に前記ポリエチレンフイルム（カバーフイルム）１２ａを重ね貼りしてなるフイルムをそのまま用いることの他、該フイルムとは別異のシート、例えば、延伸強化されたポリオレフィンの繊維を縦、横に積層・熱融着してなるメッシュ構造のシート（例えば日石ワリフ「商品名」）、その他のプラスチック製のシートを採用することができる。
【００３６】
なお、前記緩衝基板３を、図１１に示すように一方向に押出成形する場合、その両側の端面１７ａ，１７ａの被覆は、図６〜９に示す被覆要領によるのがよく、その切断された端面１７ｂの被覆は図３（Ｂ）、図４（Ｂ）に示す被覆要領によるのがよい。
【００３７】
このようにして端面１７を被覆する場合は、緩衝基板３の端面１７を損傷から効果的に保護できると共に、該端面１７が汚れるのを防止できる。又、図３〜４、図６〜９に示すように、表面５、裏面６に補強フイルム７等を貼着した場合は、貼着された補強フイルム７等が該端面１７の縁２６で剥がれる恐れのない耐久性に優れた荷物運搬用緩衝板を提供できることになる。又、図３（Ｂ）や図４（Ｂ）、図６〜９に示すように、端面カバーシート１９で端面１７を被覆するときは、前記緩衝基板３の曲げ剛性向上にも寄与できる。
【００３８】
次に、かかる構成を有する荷物運搬用緩衝板１の使用態様を説明する。トラックの荷台に荷物を積載するに際して、該荷物運搬用緩衝板１を手で持って保管場所からトラックまで運搬するときは、該荷物運搬用緩衝板１の長さが比較的長いもの（例えば、厚さが３０ｍｍで前記短辺長さＬ１が１０００ｍｍであるとき、前記長辺長さＬ２が１２００ｍｍを越えるもの等）であってもその板状形態が良好に保持され、容易に運搬できることとなる。そして図１２に示すように、パレット２７に積載された荷物２９をトラックの荷台３０に載せる際に、該荷物２９，２９間に荷物運搬用緩衝板１を立設状態に介装するに際しては、該荷物運搬用緩衝板１を起立状態にしたときも撓みを生ずることなく平板状態を保持できるため、該介装作業を作業性よく確実に行うことができる。なお、該荷物運搬用緩衝板１はトラックのアオリと荷物の間に立設状態に配設されることもあり、又、トラックの荷台床面に敷設して使用したり、荷物を二段積みする場合に上下の荷物間に介在させることもできる。
【実施例２】
【００３９】
本発明は、前記実施例で示したもの限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００４０】
(1) 前記補強フイルム７は、例えば補強フイルム７が前記緩衝基板３と同種素材である場合は、前記緩衝基板３の表面や裏面に、接着剤を介さずに熱融着により接着されることもある。
【００４１】
(2) 前記補強フイルム７の表面にポリエチレンフイルムが貼着されないこともある。
【００４２】
(3) 本発明に係る荷物運搬用緩衝板１は、ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板であれば、前記したポリプロピレンの独立気泡型の発泡板や前記したポリエチレンの独立気泡型の発泡板に限られず、各種のポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板を以って構成できる。
該ポリオレフィン系樹脂のうちポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α- オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられ、これら２種以上の混合物からなるものでもよい。又ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−α- オレフィン共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられ、これら２種以上の混合物からなるものでもよい。
【００４３】
(4) 前記荷物運搬用緩衝板１は、通常は矩形板状に形成されるが、正方形板状に形成されてもよい。
【００４４】
(5) 前記ポリエチレンフイルム（カバーフイルム）１２ａを貼着する場合は、ポリプロピレンフイルム７ｂにポリエチレンフイルム１２ａを重ね貼りしたフイルムを前記緩衝基板３の表面５、裏面６に貼着することの他、該緩衝基板３の表面５、裏面６にポリプロピレンフイルム７ｂを貼着した後に該ポリプロピレンフイルム７ｂの表面にポリエチレンフイルム１２ａを貼着することとしてもよい。
そしてこれらのフイルムの貼着は、ペットフイルム７ａやポリプロピレンフイルム７ｂ、ポリエチレンフイルム７ｃ、ポリエチレンフイルム１２ａの一面に例えばポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等、補強フイルム７よりも低温で溶融する接着剤が予めコーティングされてなるものを用いて行うのがよい。
【００４５】
(6) 前記緩衝基板３を、前記ポリオレフィン系樹脂の独立気泡型の発泡板の複数枚を積重一体化して構成する場合、同種の発泡板を積重一体化して構成することの他、異種の発泡板を積重一体化して構成することもある。例えば、前記ポリプロピレンの発泡板は腰があり、前記ポリエチレンの発泡板は柔軟性を有するが、夫々の発泡板の特質を生かして、ポリプロピレンの発泡板を２枚のポリエチレンの発泡板で挟んだ状態に積重する等、荷物運搬用緩衝板の使用目的に合わせて、所要の発泡板を所要に積重することができる。
【００４６】
(7) 本発明に係る荷物運搬用緩衝板は、補強フイルム７が二軸延伸のポリプロピレンフイルムであるとき、該補強フイルム７の表面の全面に亘って無延伸のポリプロピレンフイルムが接着剤を介して貼着されることもある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る荷物運搬用緩衝板を示す斜視図と部分拡大断面図である。
【図２】本発明に係る荷物運搬用緩衝板の他の実施例を示す斜視図と部分拡大断面図である。
【図３】本発明に係る荷物運搬用緩衝板のその他の実施例を示す斜視図と部分拡大断面図である。
【図４】本発明に係る荷物運搬用緩衝板のその他の実施例を示す斜視図と部分拡大断面図である。
【図５】接着フイルムが貼着された補強フイルムを示す断面図である。
【図６】緩衝基板の端面を被覆する他の態様を示す断面図である。
【図７】緩衝基板の端面を被覆するその他の態様を示す断面図である。
【図８】緩衝基板の端面を被覆するその他の態様を示す断面図である。
【図９】緩衝基板の端面を被覆するその他の態様を示す断面図である。
【図１０】緩衝基板の端面を被覆するその他の態様を示す断面図である。
【図１１】緩衝基板を押出成形する場合における両側の端面及び切断された端面の被覆要領を説明する説明図である。
【図１２】荷物運搬用緩衝板の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  荷物運搬用緩衝板
２  発泡板
３  緩衝基板
５  表面
６  裏面
７  補強フイルム
１０  接着フイルム
１２  カバーフイルム
１３  当接面
１７  緩衝基板の端面
１９  端面カバーシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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