(57)【要約】【課題】電子部品の搭載スペースを利用して導電板を配置することにより、導電板を配置するスペースを確保できない場合でも、アンテナの性能劣化を防ぐこと。【解決手段】第１筐体１０１は、導電板１１２、外部コネクタ１１１及び回路基板３０１を有する。導電板１１２は、導電板収納部３０３に収納され、第１筐体１０１の厚さ方向Ｈに外部コネクタ１１１のシールドケース３０４と重なるように、シールドケース３０４から厚さ方向Ｈに離間して第１筐体１０１に配置され、シールドケースと静電容量結合する。外部コネクタ１１１は、回路基板３０１に実装され、絶縁ハウジング３０５と、絶縁ハウジング３０５の外周に露出するとともに回路基板３０１のグランド層と電気的に接続するシールドケース３０４とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の箱状の筐体と、
給電部と前記給電部に電気的に接続するグランド層とを有し、前記筐体に収納される回路基板と、
前記回路基板に実装されるとともに、絶縁ハウジングと、前記絶縁ハウジングの外周に露出した状態で前記絶縁ハウジングに固定されて前記グランド層と電気的に接続する導電体とを有する電子部品と、
前記筐体の厚さ方向に前記導電体と重なる位置で前記導電体から前記厚さ方向に離間して前記筐体に配置されるとともに、前記導電体と電気的に接続してアンテナとして機能する導電板と、
を具備する携帯無線装置。
【請求項２】
前記導電板は、前記導電体との間に前記筐体の一部を介して前記筐体に配置される請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記筐体は、壁部を薄肉にして形成した凹部に前記導電板を収納する請求項２記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記電子部品は、前記導電体の一部が前記絶縁ハウジングの外周に露出し、
前記導電板は、前記導電体との間に前記電子部品の外周に露出した前記絶縁ハウジングを介して前記筐体に配置される請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記電子部品は、コネクタである請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記導電板は、集中定数素子を介して接地される請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に小型化または薄型化可能な携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属板上に携帯無線装置を寝かせた状態で置いた際に、受信感度を良好に保つことのできる携帯無線装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１によれば、アンテナが接続された基板に設けられたグランド面に放射素子が接続されており、放射素子には放射素子と垂直な方向に補助地板が結合して接続されている。これにより、携帯端末装置を金属板上に置いた状態では、補助地板が金属板に電気的に接続することにより十分な鏡像効果が得られ、放射素子に基板上を流れる高周波電流が基板の延長として流れるので、放射素子は金属板に対して対称にダイポールアンテナを構成する。
【０００３】
図１２は、上記のような補助地板を有する従来の携帯無線機の内部の構成を示す概略図である。従来、携帯無線機１は、電池２及び外部コネクタ３が筐体内部に配置され、所定の周波数に共振するアンテナ５を有する。また、携帯無線機１は、電池２の周囲且つ外部コネクタ３が配置されていない箇所に、アンテナの補助素子として機能する特許文献１の補助地板に相当する導電板６を有する。
【特許文献１】国際公開第２００４／４２９４７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯無線機においては、近年の多機能化に伴って、電池の大容量化及び大型化、またはフェリカ（商標）等の近距離無線通信用のアンテナの搭載等により、筐体内部に導電板を配置するスペースを確保することができないという問題がある。図１３は、多機能化された携帯無線機の内部構成を示す概略図である。図１３より、携帯無線機１０は、電池１１、近距離無線通信用アンテナ１２及び外部コネクタ１３が内部に収納される。この場合、携帯無線機１０は、外部コネクタ１３の横の僅かに空いたスペースに導電板１４を配置せざるを得ないことより、導電板１４の面積が小さくなる。しかしながら、アンテナの補助素子として機能するためには、導電板１４の面積をある程度確保する必要があり、図１３の場合には、導電板１４の面積が不足して、導電版１４がアンテナの補助素子として機能しないという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、電子部品の搭載スペースを利用して導電板を配置することにより、導電板を配置するスペースを確保できない場合でも、アンテナの性能劣化を防ぐことができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯無線装置は、絶縁性の箱状の筐体と、給電部と前記給電部に電気的に接続するグランド層とを有し、前記筐体に収納される回路基板と、前記回路基板に実装されるとともに、絶縁ハウジングと、前記絶縁ハウジングの外周に露出した状態で前記絶縁ハウジングに固定されて前記グランド層と電気的に接続する導電体とを有する電子部品と、前記筐体の厚さ方向に前記導電体と重なる位置で前記導電体から前記厚さ方向に離間して前記筐体に配置されるとともに、前記導電体と電気的に接続してアンテナとして機能する導電板と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子部品の搭載スペースを利用して導電板を配置することにより、導電板を配置するスペースを確保できない場合でも、アンテナの性能劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置１００を示す斜視図である。図２は、図１の携帯無線装置１００を裏返しにした状態を示すものである。
【００１０】
図１及び図２より、携帯無線装置１００は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とがヒンジ部１０３により回動可能に連結されている。また、携帯無線装置１００は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なり合うことにより、図１及び図２に示すように折り畳んだ状態になる。
【００１１】
第１筐体１０１は、絶縁性の部材で箱状に形成されており、電池１０４を収納するための電池収納部１１０を有する。また、第１筐体１０１は、電池収納部１１０を塞ぐ着脱自在な電池カバー１０５を有する。電池カバー１０５は、電池収納部１１０を塞いだ状態で、第１筐体１０１に係合して取り付けられることにより、電池１０４の電池収納部１１０からの脱落を防止する。また、第１筐体１０１は、相手側コネクタが挿入する挿入孔が外部に開放した外部コネクタ１１１を有する。また、第１筐体１０１は、携帯無線装置１００の厚さ方向Ｈに外部コネクタ１１１と重なる位置に配置される導電板１１２を有する。導電板１１２は、第１筐体１０１の外部に露出した状態で第１筐体１０１に設けられる。第２筐体１０２は、着信元の情報等を表示する液晶等の表示部２０１を有する。また、携帯無線装置１００の使用者は、表示部２０１の表示が視認できるように、図２の状態で携帯無線装置１００を金属体の上に置く可能性が高い。その結果、導電板１１２は、金属体と電気的に接続可能になる。
【００１２】
図３は、携帯無線装置１００の要部を示す斜視図である。
【００１３】
図３より、外部コネクタ１１１は、第１筐体１０１の内部に収納される回路基板３０１に実装されており、図示しない相手側コネクタを挿抜自在に保持する挿入孔３０２が外部に開放して形成されている。また、外部コネクタ１１１は、絶縁ハウジング３０５を有し、挿入孔３０２を除いた絶縁ハウジング３０５の外周が、絶縁ハウジング３０５に固定された導電性のシールドケース３０４（導電体）で覆われている。外部コネクタ１１１は、例えばＡＲＩＢ−Ａの規格に準拠した１０ピンのコネクタである。回路基板３０１は、アンテナに給電する図示しない給電部と、給電部に電気的に接続する図示しないグランド層が設けられている。シールドケース３０４は、回路基板３０１のグランド層に電気的に接続している。導電板１１２は、板状であり、第１筐体１０１に形成された導電板収納部３０３に収納された状態で、例えば一体成形により第１筐体１０１に固定される。また、導電板収納部３０３は、導電板収納部３０３以外の部分よりも第１筐体１０１の肉厚が薄くなっており（ｒ１＞ｒ２）、肉厚を薄くすることにより、導電板１１２を収納することができる。また、導電板収納部３０３は、携帯無線装置１００の厚さ方向Ｈに外部コネクタ１１１と重なる位置に形成されることにより、導電板１１２は、携帯無線装置１００の厚さ方向Ｈに外部コネクタ１１１と重なる位置に配置される。
【００１４】
図４は、第１筐体１０１に収納される回路基板３０１を示す図である。
【００１５】
図４より、回路基板３０１は、外部コネクタ１１１が実装されている。また、回路基板３０１は、外部コネクタ１１１が実装される端部と対向する端部にアンテナ４０１及びアンテナ４０１に給電する給電部４０２が設けられている。また、回路基板３０１は、外部コネクタ１１１以外に、イヤホンコネクタ（ＨＳＪコネクタ）４０３、外部メモリスロットコネクタ４０４及びＳＩＭカードコネクタ（Subscriber Identity Module Card）（ＵＩＭコネクタ）４０５が実装されている。また、回路基板３０１は、背面（外部コネクタ１１１が実装されている面と背中合わせの面）側の略全面にグランド層が印刷形成されている。回路基板３０１に形成されたグランド層は、図示しないスルーホールを介して給電部４０２と電気的に接続することにより、所定の電流分布を有する。外部コネクタ１１１のシールドケース３０４は、回路基板３０１のグランド層と電気的に接続する。
【００１６】
図５は、携帯無線装置１００の要部の断面図である。
【００１７】
導電板１１２は、板状の導電部材をプレス加工等により形成する。また、導電板１１２は、導電板収納部３０３に収納される平板部１１２ａ、第１筐体１０１に一体成形等により固定されるとともに平板部１１２ａの一端から下方に垂直に折り曲げられた固定部１１２ｂ、及び平板部１１２ａと略平行になるように固定部１１２ｂから外側に垂直に折り曲げられた端部１１２ｃから構成される。また、第１筐体１０１は、凹部である導電板収納部３０３が形成されることにより、導電板収納部３０３が形成されていない箇所と比べて薄肉である薄肉部１０１ａを有する。また、第１筐体１０１を薄肉にして形成した導電板収納部３０３に導電板１１２を収納するので、第１筐体１０１の肉厚ｒ１を大きくすることなく、導電板１１２を第１筐体１０１に配置することができる。また、導電板１１２は、第１筐体１０１の厚さ方向Ｈ（図５の上下方向）にシールドケース３０４と重なる位置に配置されるとともに、導電板１１２の底面部と外部コネクタ１１１のシールドケース３０４の上側壁とが、第１筐体１０１の厚さ方向Ｈに距離ｄだけ離間した状態で第１筐体１０１に配置される。また、回路基板３０１は、底面に沿った略全面にグランド層３０１ａが印刷形成されている。また、外部コネクタ１１１のシールドケース３０４は、回路基板３０１に形成された図示しないスルーホールを貫通してグランド層３０１ａと電気的に接続する端子部３０４ａを有する。
【００１８】
これにより、携帯無線装置１００を金属体の上に横にして置いた際に、外部コネクタ１１１のシールドケース３０４と導電板１１２と金属体とでアンテナを構成することが可能になる。
【００１９】
次に、導電板１１２を補助素子として利用する方法について、図６〜図８を用いて説明する。図６は、回路基板３０１上の外部コネクタ１１１のシールドケース３０４と導電板１１２の位置関係を示す図である。また、図７は、外部コネクタ１１１のシールドケース３０４と導電板１１２と金属体７０１の電気的な接続を説明する図である。また、図８は、容量値を求める方法を説明する図である。
【００２０】
図６より、第１筐体１０１の厚さ方向にシールドケース３０４と重なる位置に導電板１１２が配置される。また、図６において、導電板１１２の面積Ｓ１、シールドケース３０４と導電板１１２とが重なっている面積（図６の斜線部の面積）Ｓ２とする。また、図７より、補助素子全体の容量は、導電板１１２と金属体７０１との間の容量Ｃ１と、外部コネクタ１１１のシールドケース３０４と導電板１１２との間の容量Ｃ２とを加算したものになる（補助素子全体の容量Ｃ＝Ｃ１＋Ｃ２）。また、容量Ｃ１は、導電板１１２と金属体７０１との距離ｄ１及び導電板の面積Ｓ１によって決まる値である。また、容量Ｃ２は、導電板１１２とシールドケース３０４との距離ｄ２及びシールドケース３０４と導電板１１２とが重なっている面積Ｓ２によって決まる値である。
【００２１】
ここで、図８に示すように、互いに面積Ｓの金属板８０１、８０２が所定の距離ｄだけ離間して対向配置している際には、一般的に、容量は（１）式により求めることができる。
【００２２】
Ｃ＝（ε×Ｓ）／ｄ                              （１）
ただし、Ｃは容量
εは誘電率
Ｓは面積
ｄは距離
【００２３】
また、共振周波数は（２）式により求めることができる。
【００２４】
ｆ＝１／（２×π×（Ｌ×Ｃ）１／２）              （２）
ただし、Ｌはリアクタンス
Ｃは容量
ｆは共振周波数
【００２５】
これより、容量Ｃ１は、（１）式を用いて、（３）式により求めることができる。
【００２６】
Ｃ１＝（ε１×Ｓ１）／ｄ１                      （３）
ただし、ε１は導電板１１２と金属体７０１の間の誘電率
【００２７】
また、容量Ｃ２は、（１）式を用いて、（４）式により求めることができる。
【００２８】
Ｃ２＝（ε２×Ｓ２）／ｄ２                      （４）
ただし、ε２は導電板１１２とシールドケース３０４の間の誘電率
【００２９】
従って、（２）式〜（４）式より、導電板１１２の面積Ｓ１、導電板１１２とシールドケース３０４とが重なる面積Ｓ２、導電板１１２と金属体７０１との距離ｄ１及び導電板１１２とシールドケース３０４との距離ｄ２の各々を制御することにより、導電板１１２を補助素子として利用することができる。
【００３０】
図７より、携帯無線装置１００は、回路基板３０１のグランド層３０１ａが給電部４０２と電気的に接続しているとともに、外部コネクタ１１１のシールドケース３０４が回路基板３０１のグランド層３０１ａと電気的に接続している。これにより、シールドケース３０４と導電板１１２と金属体７０１が電気的に接続されてアンテナとして機能する。この際、アンテナ４０１は、金属体７０１に生じる電流分布の方向と反対方向の電流分布が生じるので、アンテナ４０１自体の特性は劣化するが、シールドケース３０４と導電板１１２と金属体７０１によりアンテナを構成することにより、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００３１】
図９は、導電板を補助素子として利用できない場合の携帯無線装置９００の要部の断面図である。導電板収納部３０３を第１筐体１０１の上側壁の上側（図５の上側）に形成せずに、図９に示すように、筐体の上側壁の下側に形成した際には、導電板１１２と外部コネクタ１１１のシールドケース３０４との距離が極めて小さくなる。その結果、導電板１１２とシールドケースとの間の容量値が無限大になり、それに伴って、共振周波数が０に近づくので、導電板１１２を補助素子として利用することはできない。従って、導電板収納部３０３は、第１筐体１０１の上側壁の上側に形成する必要がある。なお、シールドケース３０４と導電板１１２との距離がある程度確保できれば、図９に示す構成を採用しても、導電板１１２を補助素子として利用することができる。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、電子部品の搭載スペースを利用して導電板を配置することにより、導電板を配置するスペースを確保できない場合でも、アンテナの性能劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、第１筐体の厚さ方向に外部コネクタのシールドケースと重なる位置に導電板を配置することにより、導電板の面積等を大きくすることが可能であることより、リアクタンス成分を最適な値にすることができるので、導電板を回路基板上に集中定数を介して接地して共振周波数を微調整する必要がなく、回路基板上の部品の実装効率を向上させることができるとともに、回路基板における回路パターンの引き回しが容易であり、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、第１筐体を薄肉にして形成した導電板収納部に導電板を収納することにより、第１筐体の厚さを従来と同一若しくは従来よりも薄くできるので、小型化及び薄型化を図ることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置１０００の要部を示す断面図である。
【００３４】
図１０に示す携帯無線装置１０００は、図５に示す実施の形態１に係る携帯無線装置１００に対して、接点バネ１００１及びリアクタンス１００２を追加する。なお、図１０において、図５と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、図１０において、説明の便宜上、電池カバー１０５の記載は省略する。
【００３５】
導電板１１２は、板状の導電部材をプレス加工等により形成する。また、導電板１１２は、導電板収納部３０３に収納される平板部１１２ａ、第１筐体１０１に一体成形等により固定されるとともに、平板部１１２ａの一端から下方に垂直に折り曲げられた固定部１１２ｂ、及び平板部１１２ａと略平行になるように固定部１１２ｂから外側に垂直に折り曲げられた端部１１２ｃから構成される。また、第１筐体１０１は、導電板収納部３０３が形成されることにより、導電板収納部３０３が形成されていない箇所と比べて薄肉である薄肉部１０１ａを有する。これにより、導電板１１２は、第１筐体１０１の厚さ方向Ｈ（図１０の上下方向）にシーリドケース２０４と重なる位置に配置されるとともに、導電板１１２の底面部と外部コネクタ１１１のシールドケース３０４の上側壁とが、第１筐体１０１の厚さ方向に、距離ｄだけ離間した状態で第１筐体１０１に配置される。
【００３６】
また、回路基板１０１の外部コネクタ１１１が実装されている面と同一面に、接点バネ１００１とリアクタンス１００２により構成される集中定数素子が実装されている。接点バネ１００１は、リアクタンス成分を有し、端部１１２ｃとリアクタンス１００２とを電気的に接続するとともに、端部１１２ｃと弾性接触する。リアクタンス１００２は、回路基板３０１のグランドと接点バネ１００１とを電気的に接続する。これより、無線通信装置１０００は、接点バネ１００１及びリアクタンス１００２により、共振周波数の微調整を行うことができる。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、集中定数素子により共振周波数を微調整するので、確実にアンテナの性能劣化を防ぐことができる。
【００３８】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置１１００の要部を示す断面図である。
【００３９】
図１１に示す携帯無線装置１１００は、図５に示す実施の形態１に係る携帯無線装置１００に対して、第１筐体１０１の代わりに第１筐体１１０１を有し、外部コネクタ１１１の代わりに外部コネクタ１１０２を有し、導電板１１２の代わりに導電板１１０３を有する。なお、図１１において、図５と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
第１筐体１１０１は、上側壁１１０１ａに貫通孔１１１２を有する。なお、これ以外の構成は上記実施の形態１の第１筐体１０１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００４１】
外部コネクタ１１０２は、第１筐体１１０１の内部に収納される回路基板３０１に実装されており、図示しない相手側コネクタを挿抜自在に保持する挿入孔１１１３が外部に開放して形成されている。また、外部コネクタ１１０２は、絶縁ハウジング１１０２ａを有し、挿入孔１１１３を形成する内壁面が導電性のシールドケース１１１４で覆われている。また、外部コネクタ１１０２は、シールドケース１１１４の一部である突出部１１１０、１１１１が絶縁ハウジング１１０２ａを貫通して絶縁ハウジング１１０２ａの上側壁１１０２ｂより外部に露出している。また、突出部１１１０、１１１１の上端は、絶縁ハウジング１１０２ａの上側壁１１０２ｂの上端部と略同一の高さになるように、上側壁１１０２ｂから露出している。これより、導電板１１０３の底面部と絶縁ハウジング１１０２ａの上側壁１１０２ｂの上端部との距離、及び導電板１１０３の底面部と突出部１１１０、１１１１の上端部との距離は、略等しくなっている。また、外部コネクタ１１０２は、例えばＣＤＭＡ方式セルラーホンＮＣ−Ｒ１−１８規格に準拠した１８ピンのコネクタである。また、外部コネクタ１１０２のシールドケース１１１４は、回路基板３０１の図示しないスルーホールを貫通してグランド層３０１ａと電気的に接続する端子部１１１４ｂを有する。
【００４２】
導電板１１０３は、板状の導電部材をプレス加工等により形成する。また、導電板１１０３は、第１筐体１１０１の貫通孔１１１２を塞ぐように第１筐体１１０１に取り付けられる。また、導電板１１０３は、貫通孔１１１２を塞ぐ平板部１１０３ａ、及び第１筐体１１０１に、例えば熱容着されて固定されるとともに、平板部１１０３ａの両端に平板部１１０３ａと略平行に段差を持って形成された固定部１１０３ｂから構成される。導電板１１０３は、第１筐体１１０１の厚さ方向Ｈ（図１１の上下方向）にシールドケース１１１４と重なる位置に配置される。
【００４３】
図１１より、導電板１１０３の底面部と外部コネクタ１１０２の突出部１１１０、１１１１を除いたシールドケース１１１４の天面部１１１４ａとが、第１筐体１１０１の厚さ方向に距離ｄだけ離間した状態で第１筐体１１０１に配置される。なお、突出部１１１０、１１１１は、導電板１１０３との距離が近すぎるので、補助素子として機能する際に寄与しないが、突出部１１１０、１１１１１が外部コネクタ１１０２の外周に露出する面積はシールドケース１１１４全体では僅かであるため、補助素子として機能する際には支障を来さない。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、電子部品の搭載スペースを利用して導電板を配置することにより、導電板を配置するスペースを確保できない場合でも、アンテナの性能劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、第１筐体の厚さ方向に外部コネクタのシールドケースと重なる位置に導電板を配置することにより、導電板の面積及び周囲長を大きくできるので、導電板を回路基板上に集中定数を介して接地して共振周波数を微調整する必要がなく、回路基板上の部品の実装効率を向上させることができるとともに、回路基板における回路パターンの引き回しが容易であり、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、第１筐体に貫通孔を形成して導電板を固定することにより、第１筐体の厚さを従来と同一若しくは従来よりも薄くできるので、小型化及び薄型化を図ることができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態３において、外部コネクタのシールドケースを用いて補助素子として機能するようにしたが、本発明はこれに限らず、導電部材が外部に露出している電子部品であれば、外部コネクタ以外の任意の電子部品を用いて補助素子として機能するようにできる。また、上記実施の形態１〜実施の形態３において、シールドケースと導電板とが電気的に接続したが、本発明はこれに限らず、シールドケース以外の任意の導電体と導電板とが電気的に接続するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかる携帯無線装置は、特に小型化または薄型化にするのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の要部の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１に係る回路基板の斜視図
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯無線装置の要部の断面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る回路基板上の外部コネクタと導電板の位置関係を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る外部コネクタのシールドケースと導電板と金属体の電気的な接続を説明する図
【図８】本発明の実施の形態１に係る容量値を求める方法を説明する図
【図９】補助素子として利用できない場合の携帯無線装置の要部の断面図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置の要部の断面図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置の要部の断面図
【図１２】従来の携帯無線機の内部の構成を示す概略図
【図１３】携帯無線機の内部の構成を示す概略図
【符号の説明】
【００４８】
１００  携帯無線装置
１０１ａ  薄肉部
１０１  第１筐体
１０５  電池カバー
１１１  外部コネクタ
１１２  導電板
１１２ａ  平板部
１１２ｂ  固定部
１１２ｃ  端部
３０１  回路基板
３０１ａ  グランド層
３０２  挿入孔
３０３  導電板収納部
３０４  シールドケース
３０４ａ  端子部
３０５  絶縁ハウジング
【図１】
2009164889.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009164889.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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