(57)【要約】      （修正有）【課題】モバイル端末に組み込むための最適なループアンテナを提供する。【解決手段】本アンテナは、電流が流れるループ素子と、地板とを有している。前記ループ素子を額縁形状とし金属板を接続し、前記地板を前記ループ素子の内側に配置して空間的に分離し、前記ループ素子と前記地板との間に電位差をあたえる構造になっている。信号源を接続し送信アンテナとして用いた場合、本アンテナは、広帯域にわたり、良好な入力インピーダンス整合を実現しながら、電磁波を放射する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が流れるループ素子と、地板とを有し、
前記ループ素子と前記地板とを空間的に分離し、
前記ループ素子と前記地板との間に電位差をもたせる構造であることを特徴とするループアンテナ。
【請求項２】
前記ループ素子を額縁形状の素子とし、前記地板を前記ループ素子の内側に配置した請求項１に記載のループアンテナ。
【請求項３】
前記ループ素子と金属板とを接続小片を介して結合した請求項２に記載のループアンテナ。
【請求項４】
前記ループ素子を額縁形状の素子とし、前記地板を前記ループ素子の外側に配置した請求項１に記載のループアンテナ。
【請求項５】
前記ループ素子の周囲長と前記金属板の外周長とを、ほぼ同一に設定した請求項３に記載のループアンテナ。
【請求項６】
前記ループ素子の周囲長と前記金属板の外周長とを、ほぼ同一に設定した請求項４に記載のループアンテナ。
【請求項７】
前記ループ素子の周囲長を０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定し、
前記ループ素子と前記地板との間にある給電点を、前記接続小片を基準として前記ループ素子の周囲長の１／２付近に設定した請求項３に記載のループアンテナ。
【請求項８】
前記ループ素子の中心線路長を０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定した請求項４に記載のループアンテナ。
【請求項９】
前記ループ素子をミアンダ化した素子とし、
前記ループ素子の中心線路長を１．２λ〜２．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定した請求項４に記載のループアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末に設置するのに最適なループアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
アナログテレビ放送が２０１１年７月２４日までに終了し、地上デジタルテレビ放送を開始することが、総務省から案内されている。これに伴って、モバイル端末向けに地上デジタルテレビ放送のサービスが提供される。日本の地上デジタルテレビ放送では、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ（Ultra  High  Frequency）の帯域の電波が使用される。
【０００３】
前記地上デジタルテレビ放送のサービスに合わせて、モバイル端末に組み込むための最適なアンテナの開発が要求される。
【０００４】
すでに、モバイル端末に組み込むためのアンテナとして、幾つか提案されている（特許文献１〜５など）。
【特許文献１】特開２００７−１９８８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４２０７号公報
【特許文献３】特開２００６−８６７３９号公報
【特許文献４】特開２００５−３４１５４２号公報
【特許文献５】特開２００５−３４１５４１号公報
【特許文献６】特開２００５−３９７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モバイル端末は、ユーザが携帯して使用するものであるため、その携帯に便利なように小型化が要求される。
【０００６】
モバイル端末の筐体に、アンテナなどの突起物がある場合、携帯する際に違和感があるため、なるべく端末筐体の表面は平面構造である必要がある。
【０００７】
上述した特許文献に開示されたアンテナは、端末筐体内に組み込むに当たって、更なる改良が必要である。
【０００８】
本発明の目的は、モバイル端末に適した構造のループアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のループアンテナは、電流が流れるアンテナ素子と、地板とを有し、
前記アンテナ素子と前記地板とを空間的に分離し、
前記アンテナ素子と前記地板との間に電位差をもたせる構造であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、モバイル端末に組み込むための最適なアンテナを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
本発明の実施形態に係るループアンテナは、図１，図７，図１２及び図１４に示すように、電磁波の送受信を行うループアンテナであって、電流が流れるループ素子１と、地板２とを有している。
【００１３】
ループ素子１と地板２とは空間的に分離してあり、ループ素子１と地板２との間に電位差をもたせる構造としてある。
【００１４】
ループ素子１と地板２とを空間的に分離した具体的な構造について説明する。図における３軸方向をｘ−ｙ−ｚとして設定すると、図１及び図７に示すループアンテナでは、ｘ−ｙ面において、額縁形状のループ素子１の内側に地板２が位置し、接続小片３を介して額縁形状のループ素子１に金属板１ａを結合した構造である。図１２及び図１４に示すループアンテナでは、ｘ−ｙ面において、額縁形状のループ素子１の外側に地板２を配置した構造である。
【００１５】
図１及び図７に示すループアンテナの場合は、金属板１ａの外周長（Ｌ＝２Ｌｘ＋２Ｌｙ、または２πｒ）を、ループ素子１の周囲長にほぼ同一に設定することが望ましい。図１２及び図１４に示すループアンテナの場合でも、地板２の外周長Ｌを、ループ素子１の周囲長にほぼ同一に設定することが望ましい。  
【００１６】
図１，図７，図１２及び図１４に示す本発明の実施形態に係るループアンテナを送信アンテナとして用いた場合の動作について説明する。
【００１７】
ループ素子１と地板２との間に給電を行うと、ループ素子１と地板２との間に電位差が生じる。その際、図1及び図7に示す構造においては、地板２と金属板１ａの相乗効果により、電流が効率良くループ素子１に流れる。また、図1２及び図１４に示す構造においては、地板２の効果により電流が効率良くループ素子１に流れる。
【００１８】
電流がループ素子１に流れることにより、ループ素子１から送信波としての電磁波が放射される。
【００１９】
次に、図１，図７，図１２及び図１４に示す本発明の実施形態に係るループアンテナを受信アンテナとして用いた場合の動作について説明する。
【００２０】
受信波がループ素子１に到来すると、その受信波によって、ループ素子１と地板２との間に電位差が生じる。受信の際、図1及び図7に示す構造においては、地板２と金属板１ａの相乗効果により、電流が効率良くループ素子１に流れる。また、図1２及び図１４に示す構造においては、地板２の効果により電流が効率良くループ素子１に流れる。
【００２１】
以上のように本発明の実施形態では、ループ素子１と地板２とを同一面上で空間的に分離してある。モバイル端末に本発明の実施形態を適用する場合、細長い状態で使用するのに最適である。これに加えて、２つ折りの構造に構成して使用することも可能である。
【００２２】
本発明の実施形態は、携帯電話の筐体構造と類似しているため、携帯電話の筐体にループ素子と地板とを容易に組み込むことができる。
【００２３】
さらに、ループ素子１と地板２とを空間的に分離しているため、地板２の上に、あるいは金属板１ａ上に回路素子を組み込むことが容易にできる。なお、モバイル端末として携帯電話を例にとって説明したが、モバイル端末は携帯電話に限られるものではなく、携帯電話以外のモバイル端末にも同様に適用できるものである。
【００２４】
本発明の実施形態では、ループ素子と地板との間に電位差をもたせた構造であるため、ループ素子に電流を流すことができ、電磁波の送受信を確実に行うことができ、アンテナ本来の機能を発揮することができるものである。
【００２５】
本発明の実施形態によれば、地板２をループ素子１の内側或いは外側に配置することにより、使用目的に適用するループ素子と地板（金属板を含む）との組み合わせを適宜選択することができる。さらにループ素子を額縁形状の素子としているので、ループ素子を容易に加工することができる。ループ素子と地板（金属板を含む）とを同一面内に配置する場合には、モバイル端末の機器に共通なグランド板をループ素子と地板（金属板を含む）として用いることができる。
【００２６】
本発明の実施形態においては、ループ素子１に接続小片３を介して結合した金属板１ａの外周長と、ループ素子の周囲長とをほぼ同一に設定することにより、広帯域にわたり、入力インピーダンスの整合がはかれる。金属板１ａを使用しない場合にあっては、ループ素子１の周囲長と地板２の外周長とをほぼ同一長に設定することにより、入力インピーダンスの整合がはかれる。
（実施形態１）
【００２７】
次に、ループ素子１の内側に地板２を配置した例を、実施形態１として説明する。
【００２８】
本発明の実施形態１に係るループアンテナは図１及び図２に示すように、ループ素子１を額縁形状の素子とし、地板２をループ素子１の内側に配置した構造である。また、ループ素子１には、接続小片３を介して金属板１ａを結合している。金属板１ａは、ループ素子１に隣接して配置してあり、接続小片３は、金属板１ａとループ素子１とを電気的に接続している。
【００２９】
実施形態１では、ループ素子１の周囲長と金属板１ａの外周長（Ｌ＝２Ｌｘ＋２Ｌｙ）とをほぼ同一に設定している。
【００３０】
図１及び図２の３軸方向をｘ−ｙ−ｚとする。図示の通り、ループ素子１と地板２とをｘ−ｙ 面内に配置し、かつ地板２をループ素子１の内側に配置する。また、金属板１ａは、ループ素子１に隣接してｘ−ｙ面内に配置している。なお、ループ素子１と地板２との間には、スリット４を配置することで、ループ素子１と地板２との間を電気的に切り離している。
【００３１】
実施形態１に係るループアンテナにおいて、ループ素子１と地板２との間に給電を行う場合の給電点Ｆの位置関係を技術的に吟味する。
【００３２】
地上デジタルテレビ放送の周波数帯域が、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの範囲に設定されているので、便宜上、中心周波数を６００ＭＨｚ（このときの波長λは５００ｍｍであり、これを中心波長とよぶ）とした。正確には中心周波数は６２０ＭＨｚである。そして、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの範囲にわたりＶＳＷＲ値を測定した。このとき、その値が５以下であることを条件（基準条件）として給電点Ｆの位置を特定した。ここに、ＶＳＷＲは、Voltage Standing Wave Ratio の略称であって、電圧定在波比を意味する。図３（ｂ），図４（ｂ），図５（ｂ）及び図６（ｂ）において、横軸に周波数を取り、縦軸にＶＳＷＲ値を取り、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯域を両矢印ｆL，ｆＨで示している。
【００３３】
図１及び図２において、ループ素子１の縦辺Ｌｘの寸法を０．１９λ（λ：中心波長）、横辺Ｌｙを０．１４λ、ループ素子１の周囲長及び金属板１ａの外周長（Ｌ＝２Ｌｘ＋２Ｌｙ）を０．６６λに設定した。そして、接続小片３を基準として、給電点Ｆの位置をループ素子１に沿って反時計方向に変化させた。
【００３４】
図３（ａ），（ｂ）は、給電点Ｆの位置を接続小片３に対して約０．１８λ（λ：中心波長）の長さだけ離した例を示す。
【００３５】
図３（ｂ）では、周波数が約４７０ＭＨｚから６６０ＭＨｚの範囲でＶＳＷＲ値が５以下の条件を満たしているが、６６０ＭＨｚ以上ではＶＳＷＲ値が５以上になってしまう。つまり図３（ａ）に示す給電点Ｆの位置では、上記基準条件を満たさないことが明らかである。
【００３６】
次に、給電点Ｆの位置を接続小片３に対して約０．３３λ（λ：中心波長）の長さだけ離した例を図４（ａ），（ｂ）に示す。
【００３７】
図４（ａ）に示す場合、図４（ｂ）から明らかなように、周波数が４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの範囲でＶＳＷＲ値が５以下の条件を満たしている。すなわち、上記基準条件をクリアしていることが分かる。
【００３８】
次に、給電点Ｆの位置を接続小片３に対して約０．３８λ（λ：中心波長）の長さだけ離した例を図５（ａ），（ｂ）に示す。
【００３９】
図５（ａ）に示す場合、図５（ｂ）から明らかなように、周波数が４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの範囲でＶＳＷＲ値が５以下の条件を満たしている。すなわち、上記基準条件をクリアしていることが分かる。
【００４０】
図６（ａ），（ｂ）は、給電点Ｆの位置を接続小片３に対して約０．５２λ（λ：中心波長）の長さだけ離した例を示している。
【００４１】
図６（ｂ）では、周波数が５００ＭＨｚから５８０ＭＨｚの範囲でＶＳＷＲ値が５以下の条件を満たしているが、５８０ＭＨｚ以上ではＶＳＷＲ値が５以上になってしまう。  図６（ａ）に示す給電点Ｆの位置では、上記基準条件を満たさないことが明らかである。
【００４２】
図３〜図６の検討結果から、ループ素子１の周囲長を０．６６λ（λ：中心波長）に設定した場合、良好なＶＳＷＲを得るには、給電点Ｆの位置を、接続小片３に対して０．３３λ，０．３８λに設定することが望ましい、といえる。このとき給電位置０．３３λは、周囲長０．６６λの１／２であり、また給電位置０．３８λは前記の給電位置０．３３λに対してわずかに約０．０５λずれているに過ぎない。
【００４３】
換言すれば、ループ素子１と地板２との間にある給電点Ｆの位置は、ループ素子１の周囲長の１／２付近に設定するべきである、といえる。この場合、１／２付近とは、１／２を中心にして、その近傍の範囲を含むことを意味する。
【００４４】
次に、ループ素子１の周囲長を変化させて、良好なＶＳＷＲを得るループ素子１の許容される周囲長の範囲について吟味した。このとき、給電点Ｆの位置を、常にループ素子１の周囲長の１／２付近に設定している。その結果、ループ素子１の周囲長は、０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定すべきである、との結論を得た。
【００４５】
以上のことから、図１及び図２に示すように、額縁形状のループ素子１の内側に地板２を配置した構造では、ループ素子１の周囲長を、０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定し、給電点Ｆは、接続小片３を基準として、ループ素子１の周囲長の１／２付近に設定すべきである、との所見を得た。
【００４６】
本発明の実施形態１によれば、上述した基本的構成による効果を得ることができるばかりではなく、例えば基板上の導板にスリットを形成することで、ループ素子及び地板を簡単に加工することができる。さらには、ループ素子と地板との位置出しも容易に行うことができる。  
【００４７】
本発明の実施形態１によれば、ループ素子1の周囲長を、０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定し、給電点Ｆを、接続小片３から反時計回りに測って、ループ素子周囲長の１／２付近の位置に設定することで、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域にわたり、放送信号を感度良く受信することができる。
（実施形態２）
【００４８】
次に、ループ素子１，地板２及び金属板１ａの形状を、矩形形状に代えて円形状とした例を実施形態２として説明する。
【００４９】
本発明の実施形態２に係るループアンテナにおいては、図７及び図８に示すように、円形のループ素子１の周囲長と円形の金属板１ａの外周長（２πｒ、ただし、ｒはループ素子１及び金属板１ａの半径）とを、ほぼ同一に設定している。また、地板２を円形状とし、その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５０】
実施形態２において、ループ素子１と地板２との間にある給電点Ｆの位置を技術的に吟味する。
【００５１】
地上デジタルテレビ放送の周波数帯域が、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの範囲に設定されているので、便宜上、中心周波数を６００ＭＨｚ（このときの波長λは５００ｍｍであり、これを中心波長とよぶ）とした。正確には中心周波数は６２０ＭＨｚである。そして、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの範囲にわたりＶＳＷＲ値を測定した。このとき、その値が５以下であることを条件（基準条件）として給電点Ｆの位置を特定した。  図９（ｂ）及び図１０（ｂ）において、横軸に周波数を取り、縦軸にＶＳＷＲ値を取り、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯域を両矢印ｆL，ｆＨで示している。
【００５２】
図７及び図８において、ループ素子１の周囲長を約０．６６λ（λ：中心波長）に設定し、接続小片３を基準として、給電点Ｆの位置をループ素子１に沿って反時計方向に変化させた。
【００５３】
図９（ａ），（ｂ）は、給電点Ｆの位置を接続小片３に対して０．１６５λ（λ：中心波長）の長さだけ離した例を示している。
【００５４】
図９（ｂ）では、周波数が約４７０ＭＨｚから約５８０ＭＨｚの範囲でＶＳＷＲ値が５以下となっているが、約５８０ＭＨｚ以上ではＶＳＷＲ値が５以上になってしまう。図９（ａ）に示す給電点Ｆの位置では、上記基準条件を満たさないことが明らかである。
【００５５】
次に、給電点Ｆの位置を接続小片３に対して０．３３λ（λ：中心波長）の長さだけ離した例を図１０（ａ），図１０（ｂ）に示す。
【００５６】
図１０（ａ）においては、図１０（ｂ）から明らかなように、周波数が４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの範囲でＶＳＷＲ値が５以下となっている。すなわち、上記基準条件をクリアしていることが分かる。
【００５７】
以上の検討結果、額縁形状のループ素子１、地板２及び金属板１ａを円形状にしても、ループアンテナとしての機能を十分発揮することが証明できた。
【００５８】
実施形態１と同様に実施形態２においても、ループ素子１の周囲長を０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定し、給電点Ｆを、接続小片３を基準として、ループ素子周囲長の１／２付近に設定すべきであることがわかった。詳述してはいないが、円形状に類似した楕円形状であっても同様の結果が得られることもわかった。
【００５９】
本発明の実施形態２によれば、実施形態１の効果を得ることができるばかりでなく、矩形形状に代えて円形状（楕円形状も含む）としても、ループアンテナとしての機能を十分発揮することができ、使用目的或いはモバイル端末の筐体内の組込スペース等に対応することができる。
（実施形態３）
【００６０】
次に、ループ素子１と地板２との配置を異ならせた例を実施形態３として説明する。
【００６１】
本発明の実施形態３に係るループアンテナにおいては、図１１及び図１２に示すように、額縁形状のループ素子１の外側に地板２を配置している。地板２とループ素子１とを隣接させ、これらの間に給電点Ｆを設定している。
【００６２】
図１１及び図１２において、図に示すように、座標系をｘ−ｙ−ｚとする。地板２を、ｘ−ｙ面内に位置づけて、額縁形状のループ素子１の外側に配置する。ループ素子１と地板２とをｘ軸方向に隣接させている。
【００６３】
実施形態３における給電点Ｆは、隣接して配置したループ素子１と地板２との対向辺の間であれば、ｙ軸方向のいずれの箇所に設定してもよい。図では、給電点Ｆを右端の位置に設定した場合を示している。
【００６４】
図１１及び図１２では、ループ素子１の周囲長と地板２の外周長（２Ｌｘ＋２Ｌｙ）とを、ほぼ等しく設定している。
【００６５】
図１３及び図１４は、図１１及び図１２に示すループアンテナに比べ、より広帯域特性を実現した例である。すなわち、図１３及び図１４に示すループアンテナは、図１１及び図１２に示すループ素子１をミアンダ化しているので、線路の中央に沿って測った長さ（ループ中心線路長とよぶ。周囲長でないことに注意。）は、図１１及び図１２に示すループ素子１の中心線路長  (この場合は、周囲長に等しい)  よりも長くなっている。図１３及び図１４の場合も、ループ素子１の周囲長（２Ｌｘ＋２Ｌｙ）と地板２の外周長（２Ｌｘ＋２Ｌｙ）とを、ほぼ等しく設定している。
【００６６】
図１１及び図１２において、ループ素子１の中心線路長  (この場合は、周囲長に等しい)  を約０．６４λ（λ：中心波長）に設定し、この場合のＶＳＷＲを図１５において破線で示す。この場合、前記基準条件を満たしている。
【００６７】
さらに図１１及び図１２におけるループ素子１の中心線路長  (この場合は、周囲長に等しい)  の範囲を特定する調査を行った。その結果、ループ素子１の中心線路長を０．６λ〜１．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定すべきである、との結論を得た。
【００６８】
図１３及び図１４において、ミアンダループ素子１の中心線路長を約１．２８λ（λ：中心波長）に設定した場合のＶＳＷＲ値を図１５に示す。図中の実線がこの場合の調査結果である。この場合、前記基準条件を満たしている。ミアンダなしの場合に比べて、下限周波数がより低くなったため、より広帯域にわたり動作していることがわかった。
【００６９】
つぎにミアンダ化されたループ素子１の中心線路長の範囲を特定する調査を行い、１．２λ〜２．０λ（λ：中心波長）の範囲に設定すべきである、との結論を得た。
【００７０】
本発明の実施形態３によれば、地板を額縁形状のループ素子の外側に配置した場合でも、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域で放送信号を感度良く受信することができる。
【００７１】
さらに、実施形態３によれば、額縁形状のループ素子の内側に存在する空きスペースを使って、モバイル端末の機器を組み込むことができる。つまり、モバイル端末の筐体の内側に存在するスペースを有効に利用できる、といえる。
【００７２】
なお、本発明の実施形態１〜３におけるループアンテナの放射特性は、互いに類似しており、ｘ−ｚ面において８字形となっている。ｙ−ｚ面において無指向性となっている。
【００７３】
これまで図１及び図７における接続小片３をｘ−ｙ面にあるとして説明してきたが、接続小片３は必ずしもこの面にあると限定されない。例えば折り畳みができるモバイル端末にあっては、接続小片３を、ｙ軸の周りに回転できるような構造（例えばヒンジによる構造）としてもよい。
【００７４】
また、これまで図１、図７、図１１及び図１３におけるループ素子１をｘ−ｙ面にあるとして説明してきたが、ループ素子１は必ずしもこの面にあると限定されない。例えば折り畳みができるモバイル端末にあっては、ヒンジ等を用いてループ素子１を、ｙ軸の周りに回転できるような構造としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明により、モバイル端末に組み込むのに最適なループアンテナを提供でき、しかも所望の周波数帯域で使用できるアンテナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１に係るループアンテナを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るループアンテナを示す平面図である。
【図３】（ａ）は、実施形態１において、給電点Fを変化させた場合を示す平面図、（ｂ）は、ＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図４】（ａ）は、実施形態１において、給電点Fを変化させた場合を示す平面図、（ｂ）は、ＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図５】（ａ）は、実施形態１において、給電点Fを変化させた場合を示す平面図、（ｂ）は、ＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図６】（ａ）は、実施形態１において、給電点Fを変化させた場合を示す平面図、（ｂ）は、ＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るループアンテナを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るループアンテナを示す平面図である。
【図９】（ａ）は、実施形態２において、給電点Fを変化させた場合を示す平面図、（ｂ）は、ＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図１０】（ａ）は、実施形態２において、給電点Fを変化させた場合を示す平面図、（ｂ）は、ＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るループアンテナの変更例を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係るループアンテナの変更例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係るループアンテナの変更例を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係るループアンテナの変更例を示す斜視図である。
【図１５】実施形態３におけるＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  ループ素子、ミアンダループ素子
１ａ  金属板
２  地板
３  接続小片
４  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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