(57)【要約】【課題】第２の被記録材を保持する保持トレイを記録装置本体の小型化を維持した状態で内蔵できる記録装置を提供すること。【解決手段】第１の被記録材を搬送用ローラに向けて案内する経路構成部材と、第２の被記録材がセットされる保持トレイのセットポジションと格納ポジションとの間での往復移動を案内する往復移動経路と、前記経路構成部材に沿う空間部に設けられた前記格納ポジションに格納される第２の被記録材用の保持トレイと、前記経路構成部材の下流位置に設けられる搬送用ローラとを備え、前記保持トレイは、前記格納ポジションに位置している状態で該保持トレイの先端部の少なくとも一部が前記経路構成部材の下流端から前記搬送用ローラ側に突出するように設けられている。【選択図】図７
2009262357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被記録材を案内する経路構成部材と、
第２の被記録材がセットされる保持トレイのセットポジションと格納ポジションとを通る往復移動を案内する往復移動経路と、
前記経路構成部材に沿う空間部に設けられた前記格納ポジションに格納される第２の被記録材用の保持トレイと、
前記経路構成部材の下流位置に設けられる搬送用ローラとを備え、
前記保持トレイは、前記格納ポジションに位置している状態で該保持トレイの先端部の少なくとも一部が前記経路構成部材の下流端から前記搬送用ローラ側に突出するように設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記経路構成部材の下流端には該経路構成部材と前記保持トレイとの間の段差を埋める回動可能な上部案内フラップが前記保持トレイの移動を妨げない退避可能な状態で設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記保持トレイと前記搬送用ローラとの間には両者の段差を埋める回動可能な下部案内フラップが上方に付勢され、前記保持トレイの移動を妨げない退避可能な状態で設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記保持トレイの先端部には凸部と凹部が交互に連続する櫛歯状の凹凸構造が形成されており、前記凸部が前記経路構成部材の下流端から突出する案内爪になっていて、前記凹部が前記下部案内フラップを受け入れる受入れ凹部になっていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記上部案内フラップの一部には前記保持トレイが格納ポジションから移動した時、保持トレイの上面に摺接することで前記上部案内フラップの下端縁を前記保持トレイの上面から浮上させて非接触状態にする浮上用突部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記保持トレイが格納ポジションに位置している時、前記浮上用突部は前記保持トレイの上面に形成されている凹陥部に収容されて前記保持トレイの上面と非接触状態になっており、前記上部案内フラップの下端縁は前記経路構成部材と前記保持トレイとの間の段差を埋める閉塞状態になっていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録材を搬送する搬送用ローラと、
一の前記被記録材がセットされる保持トレイであって、前記搬送ローラで搬送可能な第１ポジションと当該第１ポジションから退避した第２ポジションとの間で進退する保持トレイと、
他の前記被記録材を前記搬送用ローラへと案内する経路構成部材であって、前記第２ポジションに対して上下方向に重なる位置に案内経路を形成する経路構成部材と、を備え、
前記第２ポジションに退避した前記保持トレイの先端部が、前記案内経路と前記搬送用ローラとの間の位置に突出することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の被記録材を搬送用ローラに向けて案内する経路構成部材と、前記経路構成部材に沿う空間部に設けられた格納ポジションに格納される第２の被記録材用の保持トレイと、前記経路構成部材の下流位置に設けられる搬送用ローラとを備えた、プリンタ、ファクシミリ、あるいは複写機等に代表される記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のプリンタが在る（例えば特許文献１等）。光ディスクは専用の保持トレイにセットされて搬送されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１等のプリンタでは、軟質の被記録材の搬送経路と硬質の被記録材の搬送経路が別個独立に構成されているため、大型化しやすい問題がある。特に、保持トレイをプリンタ本体内に内蔵する構造ではこの問題が顕著になる。
【０００４】
本発明の目的は、第２の被記録材を保持する保持トレイを記録装置本体の小型化を維持した状態で内蔵できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に係る記録装置は、第１の被記録材を搬送用ローラに向けて案内する経路構成部材と、第２の被記録材がセットされる保持トレイのセットポジションと格納ポジションとを通る往復移動を案内する往復移動経路と、前記経路構成部材に沿う空間部に設けられた前記格納ポジションに格納される第２の被記録材用の保持トレイと、前記経路構成部材の下流位置に設けられる搬送用ローラとを備え、前記保持トレイは、前記格納ポジションに位置している状態で該保持トレイの先端部の少なくとも一部が前記経路構成部材の下流端から前記搬送用ローラ側に突出するように設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
本態様によれば、従来使用されていなかった経路構成部材に沿う下方の空間部等を利用して保持トレイを格納するので、効率の良い保持トレイの配置によって記録装置本体の内部空間の有効利用を図ることができる。また、保持トレイを経路構成部材の前記空間部に格納することによって経路構成部材の該空間部において従来生じていた開口部が閉塞されるため、前記開口部での第１の被記録材の引掛かり等による搬送不良が防止される。
【０００７】
特に本態様によれば、保持トレイの先端部の少なくとも一部を格納ポジションに位置している状態で前記経路構成部材の下流端から突出するように設けたことによって、前記経路構成部材の下流端から突出している保持トレイの先端部の一部を第１の被記録材用の搬送経路の一部として利用できるようになる。
【０００８】
また、前記保持トレイには第２の被記録材を保持するのに最低限必要な奥行き寸法があり、前記保持トレイを完全に前記経路構成部材の前記空間部内に格納した場合には経路構成部材の奥行き寸法が長大化するが、保持トレイの一部を経路構成部材の下流端から突出させる前記配設態様によって経路構成部材のコンパクト化も実現される。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記経路構成部材の下流端には該経路構成部材と前記保持トレイとの間の段差を埋める回動可能な上部案内フラップが前記保持トレイの移動を妨げない退避可能な状態で設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様によれば、上部案内フラップを設けたことによって例えば両面印刷等に伴って第１の被記録材を逆方向に搬送させる際、経路構成部材と保持トレイ間の段差による第１の被記録材の引掛かりを防止することができる。また、上部案内フラップは回動可能でしかも保持トレイの移動を妨げない退避可能な状態で設けることにより、保持トレイの円滑な移動をそのまま維持することができる。また、保持トレイと搬送用ローラとの間に形成される段差に対しては、搬送従動ローラの搬送方向の位置を搬送駆動ローラの搬送方向の位置に比べて若干記録ポジション側に位置させるいわゆる「逆ぞり」と呼ばれている配設態様を採用することによって第１の被記録材の引掛かりは防止できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記保持トレイと前記搬送用ローラとの間には両者の段差を埋める回動可能な下部案内フラップが上方に付勢され、前記保持トレイの移動を妨げない退避可能な状態で設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、下部案内フラップを設けたことによって例えば両面印刷等に伴って第１の被記録材を逆方向に搬送させる際、保持トレイと搬送用ローラ間の段差による第１の被記録材の引掛かりを防止することができる。また、下部案内フラップは回動可能でしかも上方に付勢され、保持トレイの移動を妨げない退避可能な状態で設けることにより、保持トレイの移動時には下部案内フラップが下方に退避して保持トレイの移動を許容し、保持トレイの格納時には下部案内フラップが上方に突出して第１の被記録材用の搬送案内部材として機能するようになる。
【００１３】
尚、前記下部案内フラップの作用は、保持トレイと搬送用ローラ間の段差を埋めるように前記上部案内フラップを長くすることによっても実現される。しかし、上部案内フラップを長くすると近傍上方に設けられる搬送案内部材に上部案内フラップが当接してしまい、第２の被記録材の円滑な搬送が実行できなくなってしまう。これに対して本態様のように、作用長の短い上部案内フラップと下部案内フラップとを併用する構成にすれば、前記のような問題を生じないので、第１の被記録材と第２の被記録材両方の円滑な搬送が実現されるようになる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様に係る記録装置において、前記保持トレイの先端部には凸部と凹部が交互に連続する櫛歯状の凹凸構造が形成されており、前記凸部が前記経路構成部材の下流端から突出する案内爪になっていて、前記凹部が前記下部案内フラップを受け入れる受入れ凹部になっていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、保持トレイの先端部に設けられている案内爪によって第１の被記録材の経路構成部材から搬送用ローラへの円滑な移動が実行される。また、前記案内爪間に設けられる受入れ凹部によって格納ポジションに位置している保持トレイに対して干渉することなく、より接近した位置に下部案内フラップを設けることが可能になり、第１の被記録材の逆方向への搬送がより円滑になる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記第２の態様から第４の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記上部案内フラップの一部には前記保持トレイが格納ポジションから移動した時、保持トレイの上面に摺接することで前記上部案内フラップの下端縁を前記保持トレイの上面から浮上させて非接触状態にする浮上用突部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、保持トレイの移動時には上部案内フラップの下端縁は前記保持トレイの上面及び保持トレイにセットされた第２の被記録材から浮上した非接触状態になっているので、保持トレイは上部案内フラップから大きな搬送抵抗を受けることなく、円滑に搬送されるようになる。特に、保持トレイが前方に引き出された状態から格納ポジションに戻る際の上部案内フラップによる引掛かりが効果的に防止されるようになる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、前記保持トレイが格納ポジションに位置している時、前記浮上用突部は前記保持トレイの上面に形成されている凹陥部に収容されて前記保持トレイの上面と非接触状態になっており、前記上部案内フラップの下端縁は前記経路構成部材と前記保持トレイとの間の段差を埋める閉塞状態になっていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、保持トレイが格納ポジションに位置している時は、浮上用突部が凹陥部に収容されるため、上部案内フラップの下端縁が下に下がって経路構成部材と保持トレイとの間の段差を完全に埋めた状態になる。従って、第１の被記録材の前記段差に対する引掛かりが防止されて円滑な第１の被記録材の搬送が可能になる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録材を搬送する搬送用ローラと、一の前記被記録材がセットされる保持トレイであって、前記搬送ローラで搬送可能な第１ポジションと当該第１ポジションから退避した第２ポジションとの間で進退する保持トレイと、他の前記被記録材を前記搬送用ローラへと案内する経路構成部材であって、前記第２ポジションに対して上下方向に重なる位置に案内経路を形成する経路構成部材と、を備え、前記第２ポジションに退避した前記保持トレイの先端部が、前記案内経路と前記搬送用ローラとの間の位置に突出することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る記録装置の実施の形態について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図である。図３は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの側断面図、図４は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの側断面図である。また、図５は同インクジェットプリンタの保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００２３】
尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材である第１の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材である第２の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、前記２種類の第１及び第２被記録材Ｐ、Ｑの記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。
【００２４】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の第１の被記録材Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の装着面の上方には記録実行後の第１の被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカ４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダ等が設けられている。
【００２５】
給送用カセット１１は、第１の被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材である。給送用カセット１１内に収容された第１の被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。尚、前記自動給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の第１の被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ２１とを備えることによって構成されている。
【００２６】
また、前記ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に第１の被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。また、前記分離ローラ２１は、トルクリミッタ機構により所定の回転抵抗が与えられており、分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されている。該分離ローラ２１は、前記分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の第１の被記録材Ｐを最上位の第１の被記録材Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００２７】
そして、Ｕ字反転経路５０に給送された第１の被記録材Ｐは、後述する本実施の形態に係る被記録材の搬送装置５によってＵ字反転経路５０上を搬送されて、記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には、搬送されてきた第１の被記録材Ｐないし第２の被記録材Ｑの下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。尚、前記プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、該搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えることによって構成されている。
【００２８】
一方、記録ポジション５１の上方には、記録実行部である記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に沿って案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。更に、前記記録ヘッド４２に各色のインクを供給する複数の図示しないインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置ないし第１の被記録材Ｐと第２の被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等を備えることによって記録実行装置４は構成されている。また、前記記録ヘッド４２は、後述する搬送用ローラ３４下流近傍位置に設けられている。
【００２９】
また、前記記録ポジション５１の下流位置には被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。また、前記排出用スタッカ４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し・格納自在に設けられている。
【００３０】
［実施例］
次に、このようにして構成される本実施形態のインクジェットプリンタ１について図面に基づいて具体的に説明する。  
図６は保持トレイが格納ポジションに位置しているときの経路構成部材の下流端から搬送用ローラにかけての部分を示す斜視図、図７は保持トレイが格納ポジションから移動したときの経路構成部材の下流端から搬送用ローラにかけての部分を示す斜視図である。図８は保持トレイが格納ポジションに位置しているときの経路構成部材の下流端から搬送用ローラにかけての部分を示す側断面図、図９は保持トレイが格納ポジションから移動したときの経路構成部材の下流端から搬送用ローラにかけての部分を示す側断面図である。また、図１０は保持トレイが格納ポジションから移動したときの上部案内フラップの浮上突部周辺を拡大して示す斜視図である。
【００３１】
本実施形態に係るインクジェットプリンタ１は、第１の被記録材Ｐを搬送用ローラ３４に向けて案内する経路構成部材５７と、前記経路構成部材５７の下方空間５８に設けられる第２の被記録材Ｑ用の保持トレイ５５と、前記経路構成部材５７及び保持トレイ５５の下流位置の近傍上方に設けられる搬送案内部材である搬送案内上３７と、前記搬送案内上３７の下流位置に設けられる搬送用ローラ３４とを備え、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している状態で前記保持トレイ５５の先端部８０の少なくとも一部が前記経路構成部材５７の下流端８１から搬送用ローラ３４側に突出した状態で設けられている。
【００３２】
そして、本実施例では前記経路構成部材５７は、上述したＵ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する部材として設けられており、前記経路構成部材５７の下流端８１には経路構成部材５７と保持トレイ５５との間の段差を埋める上部案内フラップ８２が設けられている。また、保持トレイ５５と搬送用ローラ３４との間には両者の間の段差を埋める下部案内フラップ８３が設けられている。
【００３３】
Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３、６４及び内側案内面３７ａを有する搬送案内部上３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上述した経路構成部材５７とを備えることによって構成されている。また、前記Ｕ字反転経路５０上には、図２に示すように送り駆動ローラ２６と送り従動ローラ２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送りローラ２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、送り駆動ローラ３２と送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送りローラ３１とが設けられており、これらのローラ２５、２９、３１の送り・案内作用によって、Ｕ字反転経路５０内に供給された軟質被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送用ローラ３４に供給されるようになっている。
【００３４】
尚、搬送用ローラ３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラ３５と、前記搬送案内上３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、前記搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置に設定されている。そして、このような位置設定の搬送用ローラ３４を採用することによって、供給された第１の被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。
【００３５】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モータからの動力が伝達されて、第１及び第２の被記録材Ｐ、Ｑの搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して搬送機構６７に動力を伝達させて第２の被記録材Ｑの格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に至る移動終了動作とを実行できるようになっている。
【００３６】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００３７】
また、保持トレイ５５は奥行寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向の中央位置の幾分前方寄りの位置には、第２の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた第２の被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。また、前記保持トレイ５５にセットできる第２の被記録材Ｑとしては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等、今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００３８】
この他、保持トレイ５５の先端部８０には凸部と凹部が交互に連続する櫛歯状の凹凸構造７３が形成されており、前記凸部が前記経路構成部材５７の下流端８１から突出する前下がりの傾斜面を有する案内爪８４になっていて、前記凹部が前記下部案内フラップ８３を受け入れる受入れ凹部８５になっている。また、保持トレイ５５の後端部のコーナ部付近には、後述する拡張移動機構５９のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの先端部と回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。
【００３９】
また、前記経路構成部材５７の下方空間５８には、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときに、保持トレイ５５の下面を支持する支持部材６２が設けられている。支持部材６２は矩形平板状の部材で、該支持部材６２の上面６２ａの左右側縁には前記保持トレイ５５の左右の側縁（エッジ）に摺接して保持トレイ５５の移動を案内するエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒが設けられている。
【００４０】
また、拡張移動機構５９は、前記保持トレイ５５の接続片７５Ｌ、７５Ｒに対して回転自在に接続される折畳み式の前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒと、これらのガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの基端部に設けられているガイドピン７９、７９と係合して前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢と移動を案内するガイドレール７７Ｌ、７７Ｒとを備えることによって構成されている。尚、向かって左側のガイドアーム７４Ｌ側のガイドピン７９は上方に向かって突出しており、上方に位置する前記経路構成部材５７の内周面５７ａに刻設されている平面視Ｌ字形のガイドレール７７Ｌに係合するようになっている。一方、向かって右側のガイドアーム７４Ｒ側のガイドピン７９は、下方に向けて突出しており、下方に位置する前記支持部材６２の上面６２ａに刻設されている平面視Ｌ字形のガイドレール７７Ｒに係合するようになっている。
【００４１】
また、前記保持トレイ５５の搬送方向Ａと、搬送方向Ａと逆方向の戻し方向Ｄの移動は、上述した搬送機構６７と、搬送用ローラ３４とによって行われている。そして、前記搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５を記録実行開始ポジション６０に受け渡すまでの移動と、記録実行開始ポジション６０に位置している保持トレイ５５を格納ポジション５４に格納するまでの移動を担っている。尚、搬送機構６７としてはラック・ピニオン機構が一例として適用でき、本実施例では保持トレイ５５の上面５５ａにおける向かって右側の側縁部の後方にラック６８を、前記ローラ駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部にピニオン６９をそれぞれ配設した搬送機構６７を採用している。
【００４２】
上部案内フラップ８２は、前記保持トレイ５５とほぼ同じ幅寸法を有する幅方向に長く奥行き寸法の短い矩形平板状のフラップ本体８６と、該フラップ本体８６の上面から下端縁前方にかけて幅方向に適宣の間隔を空けて設けられている爪様の案内リブ８７と、前記フラップ本体８６の基端部に設けられており、前記経路構成部材５７の下流端８１に対して回動可能に接続されている回動軸８８と、一例として前記フラップ本体８６の向って左側の側縁部において、下方に突出するように設けられている浮上用突部８９とを備えている。そして、上部案内フラップ８２は、前記保持トレイ５５の移動を妨げない退避可能な状態、具体的には保持トレイ５５が格納ポジション５４から移動する際に前記回動軸８８を中心にして先端部が上方に移動するように回動可能に構成されている。
【００４３】
また、前記浮上用突部８９は、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４から移動したとき、保持トレイ５５の上面５５ａに摺接することで前記上部案内フラップ８２の下端縁に位置している案内リブ８７の先端部を前記保持トレイ５５の上面５５ａから浮上させて非接触状態にし得るように構成されている。一方、保持トレイ５５の上面５５ａの向って左側前方のコーナ部付近には、凹陥部９０が形成されており、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているとき、前記浮上用突部８９は、凹陥部９０に収容されて保持トレイ５５の上面５５ａと非接触状態になって、上部案内フラップ８２の案内リブ８７は、経路構成部材５７と保持トレイ５５との間の段差を埋める閉寒状態になるように構成されている。また、前記凹陥部の９０の背面側の壁面は、前下がりの傾斜案内面９１になっており、前記浮上用突部８９の凹陥部９０への進入と退出を円滑にしている。
【００４４】
下部案内フラップ８３は幅寸法の短いフック状の部材で、前記保持トレイ５５の全幅に亘って適宣の間隔を空け、前記保持トレイ５５の受入れ凹部８５と対応する位置に複数個配設されている。下部案内フラップ８３は、回動軸９２を備えた基端部が前方に位置するように後向きで設けられており、回動軸９２において設けられている捩りコイルばね９３によって常時、自由端側が上方に変位するように付勢されている。また、下部案内フラップ８３の自由端には、前記保持トレイ５５の下面５５ｂと摺接した時、下部案内フラップ８３の自由端が下方に移動して退避し得るようにする傾斜案内面９４が形成されている。そして、前記下部案内フラップ８３は、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときは、上述したように保持トレイ５５の受入れ凹部８５内に収容されるため、前記捩りコイルばね９３の付勢力によって自由端が前方に変位して第１の被記録材Ｐの搬送を案内する搬送案内姿勢となる。一方、保持トレイ５５が格納ポジション５４から移動したときは、上述したように保持トレイ５５の下面５５ｂに摺接することで自由端が下方に変位する退避姿勢に移行するように構成されている。
【００４５】
次に、このようにして構成される本実施形態の作動態様を（１）格納時、（２）記録実行開始時、（３）記録実行終了時、（４）セット時に分けて説明する。
【００４６】
図１１は保持トレイが格納ポジションに位置しているときの記録装置を示す平面図、図１２は保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているとき平面図である。また、図１３は保持トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの平面図、図１４は保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。
【００４７】
（１）格納時（図２、図６、図８、図１１参照）
保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、経路構成部材５７の下方空間５８内において、支持部材６２によって下面５５ｂが支持された状態で、保持トレイ５５はＵ字反転経路５０内に格納されている。また、保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合は、上述したように浮上用突部８９は、凹陥部９０内に収容された状態になっているため、上部案内フラップ８２の下端縁の案内リブ８７の先端部は下方に変位し、前記経路構成部材５７と保持トレイ５５との間の段差を埋めた第１の被記録材Ｐの搬送が可能な搬送案内姿勢になっている。一方、下部案内フラップ８３も上述したように受入れ凹部８５内に収容された状態になっているため、下部案内フラップ８３の自由端は上方に突出した第１の被記録材Ｐの搬送が可能な搬送案内姿勢になっている。
【００４８】
そして、第１の被記録材Ｐに対する記録を実行する場合には、自動給送装置３を作動させて給送用カセット１１内の最上位の１枚の第１の被記録材ＰのみをＵ字反転経路５０に供給する。そして、Ｕ字反転経路５０では第１中間送りローラ２５と第２中間送りローラ３１とによって第１の被記録材Ｐに送り力が付与されて、更に第２ガイドローラ２９と、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａ及び内側案内面５０ｂと、搬送案内上３７の内側案内面３７ａとによって案内されて、第１の被記録材Ｐは搬送用ローラ３４に導かれる。そして、搬送用ローラ３４による狭圧送り作用によって第１の被記録材Ｐは記録ポジション５１に搬送されて記録実行装置４による表面の記録が実行される。
【００４９】
また、引き続き第１の被記録材Ｐの裏面の記録を実行する場合には、第１の被記録材Ｐを反転経路に導くために、表面に記録が実行された第１の被記録材Ｐを戻し方向Ｄに移動させる。この時、経路構成部材５７と保持トレイ５５との間の段差は上部案内フラップ８２によって、そして保持トレイ５５と搬送用ローラ３４との間の段差は下部案内フラップ８３によってそれぞれ埋められているので、第１の被記録材Ｐは前記段差に引掛かることなく円滑に戻し方向Ｄに搬送される。
【００５０】
（２）記録実行開始時（図３、図７、図９、図１０、図１２参照）
格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５のラック６８にローラ駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されると、保持トレイ５５は前方への移動を開始する。保持トレイ５５の前方への移動に伴って浮上用突部８９は凹陥部９０の傾斜案内面９１に案内されて凹陥部９０から退出して保持トレイ５５の上面５５ａに接触した状態になる。そして、前記浮上用突部８９の上方への移動に伴って、上部案内フラップ８２は、回動軸を中心にして案内リブ８７の先端部が上方の搬送案内上３７に近づく方向に所定の角度回動して、図１０に示すように、案内リブ８７の先端部が保持トレイ５５の上面５５ａから浮いた非接触常態になる。
【００５１】
一方、下部案内フラップ８３は、自由端に設けられている傾斜案内面９４が保持トレイ５５の受入れ凹部８５の奥部端面に当接し、捩りコイルばね９３の付勢力に抗して下方に移動するようになり、保持トレイ５５の下面５５ｂに当接した状態になる。従って、保持トレイ５５は、上部案内フラップ８２と下部案内フラップ８３とから大きな搬送抵抗を受けることなく、円滑に搬送方向Ａ及び戻し方向Ｄに第２の被記録材Ｑを搬送することが可能になっている。
【００５２】
そして、前記保持トレイ５５の先端部が搬送用ローラ３４のニップ点に至ると、前記搬送機構６７からの動力伝達が終了し、保持トレイ５５は搬送用ローラ３４から動力を受ける記録実行開始ポジション６０に至る。尚、保持トレイ５５を使用するのは第２の被記録材Ｑに記録を実行する場合であるから、記録ヘッド４２とプラテン３８間のギャップＰＧを図示しない自動ギャップ調整装置を作動させて上方に拡張し、第２の被記録材Ｑ用のギャップＰＧに設定しておく。
【００５３】
（３）記録実行終了時（図４、図１３参照）
搬送用ローラ３４の挟圧送り作用によって記録実行開始ポジション６０に導かれた保持トレイ５５と第２の被記録材Ｑは、搬送方向Ａに向けて搬送されると同時に幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって、上方から第２の被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインク吐出されて記録が実行される。そして、第２の被記録材Ｑの被記録面のすべての記録が実行されると、前記保持トレイ５５は図４、図１３に示す記録実行終了ポジション６１に到達し、排出用ローラ４３による排出動作に移行する。
【００５４】
（４）セット時（図５、図１４参照）
第２の被記録材Ｑを保持トレイ５５にセットする場合や記録の実行が終了した第２の被記録材Ｑを保持トレイ５５から取り出す場合には、保持トレイ５５を一杯に前方に引き出した図５、図１４に示すセットポジション５３に保持トレイ５５を位置させる。前記記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動は、図示のように左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを搬送用ローラ３４によって挟持することによって行われる。また、上述した格納ポジション５４と記録実行開始ポジション６０間の保持トレイ５５の移動、記録実行開始ポジション６０と記録実行終了ポジション６１間の保持トレイ５５の移動、そして記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動を通じて、ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの基端部に設けられているガイドピン７９、７９は常にガイドレール７７Ｌ、７７Ｒに係合した状態になっている。そして、図２、図１１に示す折畳まれた状態から図５、図１４に示す伸張状態にガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢を連続的に変化させて行く。
【００５５】
尚、セットポジション５３から格納ポジション５４に向けての保持トレイ５５の移動の際における本実施形態の作動態様も前記と逆の手順を辿るだけで、その内容は前記と同様である。
【００５６】
［他の実施例］
本発明に係る記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、本発明の記録装置における第１の被記録材Ｐ用の搬送経路は、プリンタ本体２の前面２ａから供給した第１の被記録材ＰをＵ字反転させてプリンタ本体２の前面２ａから排出する前記Ｕ字反転経路５０に限られない。従って、プリンタ本体２の後部上方に設けた給送用トレイから供給した第１の被記録材Ｐをプリンタ本体２の前面２ａに向けて搬送する第１の被記録材Ｐ用の搬送経路を採用することも可能である。また、第１の被記録材Ｐの表面のみに記録を実行するタイプの記録装置の場合には、上部案内フラップ８２と下部案内フラップ８３を省略することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態に係るインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタの保持トレイ格納時の側断面図。
【図３】同インクジェットプリンタの前記録実行開始時の側断面図。
【図４】同インクジェットプリンタの前記録実行終了時の側断面図。
【図５】同インクジェットプリンタの、第２の被記録材セット時の側断面図。
【図６】経路構成部材の下流端から搬送用ローラにかけての部分を示す保持トレイ格納時の斜視図。
【図７】同保持トレイが格納ポジションから移動した時の斜視図。
【図８】同保持トレイ格納時の側断面図。
【図９】同保持トレイが格納ポジションから移動した時の側断面図。
【図１０】同保持トレイが格納ポジションから移動した時の左斜め側方からの拡大斜視図。
【図１１】同保持トレイ格納時の平面図。
【図１２】同保持トレイの前記録実行開始時の平面図。
【図１３】同保持トレイの前記録実行終了時の平面図。
【図１４】同保持トレイ、第２の被記録材セット時の平面図。
【符号の説明】
【００５８】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（記録装置本体）、２ａ  前面、３  自動給送装置、４  記録実行装置、５  （被記録材の）搬送装置、６  （被記録材の）排出装置、１１  給送用カセット、１２  分離斜面、１６  ピックアップローラ、１７  揺動アーム、１８  揺動軸、２０  第１ガイドローラ、２１  分離ローラ、２２  分離従動ローラ、２３  分離駆動ローラ、２５  第１中間送りローラ、２６  送り駆動ローラ、２７  送り従動ローラ、２９  第２ガイドローラ、３１  第２中間送りローラ、３２  送り駆動ローラ、３３  送り従動ローラ、３４  搬送用ローラ、３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、３７  搬送案内上（搬送案内部材）、３７ａ  内側案内面、３８  プラテン、３８ａ  プラテンリブ、３９  搬送案内前、３９ａ  インク回収溝、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、４８  延長スタッカ、５０  Ｕ字反転経路、５０ａ  外側案内面、５０ｂ  内側案内面、５１  記録ポジション、５３  セットポジション、５４  格納ポジション、５５  保持トレイ、５５ａ  上面、５５ｂ  下面、５７  経路構成部材、５７ａ  内周面、５８  下方空間、５９  拡張移動機構、６０  記録実行開始ポジション、６１  記録実行終了ポジション、６２  支承部材、６２ａ  上面、６３  上部ハウジング、６４  上部ハウジング、６５  下部ハウジング、６６  ギヤ輪列、６７  補助搬送機構、６８  ラック、６９  ピニオン、７１  セット凹部、７２  保持凸部、７３  凹凸構造、７４  ガイドアーム、７５  接続片、７６  エッジガイド、７７  ガイドレール、７９  ガイドピン、８０  先端部、８１  下流端、８２  上部案内フラップ、８３  下部案内フラップ、８４  案内爪、８５  受入れ凹部、８６  フラップ本体、８７  案内リブ、８８  回動軸、８９  浮上突部、９０  凹陥部、９１  傾斜案内面、９２  回動軸、９３  捩りコイルばね、９４  傾斜案内面、Ｐ  軟質被記録材、Ｑ  硬質被記録材、Ａ  搬送方向、Ｂ  走査方向、ＰＧ  ギャップ、Ｓ  移動ストローク、Ｄ  戻し方向
【図１】
2009262357.tif 000003
【図２】
2009262357.tif 000004
【図３】
2009262357.tif 000005
【図４】
2009262357.tif 000006
【図５】
2009262357.tif 000007
【図６】
2009262357.tif 000008
【図７】
2009262357.tif 000009
【図８】
2009262357.tif 000010
【図９】
2009262357.tif 000011
【図１０】
2009262357.tif 000012
【図１１】
2009262357.tif 000013
【図１２】
2009262357.tif 000014
【図１３】
2009262357.tif 000015
【図１４】
2009262357.tif 000016