(57)【要約】【課題】異なる言語の外国人を含め様々な利用者の地震被災の安否をできるだけ多く速やかに確認し、該安否の問合せに対して様々な言語で安否情報を提供する。【解決手段】安否確認処理部２２は、気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報を受けると、会員端末装置３を所持する利用者の安否を問合せるための安否問合せ通知を編集し、会員端末装置３に対して送信する。利用者がこの会員端末装置３により、該通知に対して必要な入力を行なって返信すると、安否情報提供処理部２３がこれを受け、安否データベース６２に該返信通知の内容に基づいた該当利用者の安否を示す情報を格納する。【選択図】図５
2009014348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震被災地の利用者の安否に関する情報を管理する災害安否情報管理装置であって、
利用者の安否に関する情報を格納するための安否データベースと、
利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び、利用者が有する端末装置に情報を配信するための配信先を示す情報を格納した配信データベースと、
各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する受信部と、
該地震速報の受信時に、該地震速報を分析し、利用者の安否問合せ開始の可否を判定する確認制御処理部と、
該判定において安否問合せ開始と判定された場合、前記端末装置に送信する、該問合せを行なうための安否問合せ通知を編集する編集処理部と、
前記配信先情報で示される配信先に、該安否問合せ通知を配信する配信処理部と、
該安否問合せ通知に対する利用者からの安否返信通知を受信し、該安否返信通知の内容に基づいた該当利用者の安否を示す情報を前記安否データベースに格納する返信情報処理部と、を備えたことを特徴とする災害安否情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の災害安否情報管理装置において、前記返信情報処理部が、
前記安否問合せ通知の受信に応じて、利用者が有するＧＰＳ機能を備えた前記端末装置から送信された、該ＧＰＳ機能によって得た現位置を含む通知を受け、前記安否データベースに格納されている該当利用者の情報を更新する現位置通知受信処理部を備えたことを特徴とする災害安否情報管理装置。
【請求項３】
地震被災地の利用者の安否に関する情報を管理する災害安否情報管理装置であって、
利用者の安否に関する情報を格納するための安否データベースと、
該安否データベースの情報に基づく利用者の安否情報の配信を依頼する安否問合せ通知を依頼者から受信し、該通知の内容を分析する情報提供依頼受付処理部と、
該内容を翻訳する機械翻訳処理部と、
該翻訳結果に基づいて、前記依頼に応じて配信する安否提供情報を編集する安否情報生成処理部と、
該安否提供情報を依頼者の言語に翻訳する機械翻訳処理部と、
該翻訳結果を、依頼者に配信する配信処理部と、を備えたことを特徴とする災害安否情報管理装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の災害安否情報管理装置において、請求項３に記載の災害安否情報管理装置が備える前記各装置をすべて備えたことを特徴とする災害安否情報管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至は請求項４のいずれか１つに記載の災害安否情報管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震被災地の利用者の安否に関する情報を管理する災害安否情報管理装置に係り、特に、異なる言語の外国人を含め様々な利用者の地震被災の安否をできるだけ多く速やかに確認し、該安否の問合せに対して様々な言語で安否情報を提供することができる災害安否情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震のＰ波が、これより大きな被害をもたらすＳ波より先に伝播することから、特許文献１では、例えばその図２に示されるように、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成すると共に、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達するという技術が開示されている。これによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めるようにしている。
【０００３】
又、顧客に対して情報を配信する場合、配信する情報を選択するために、顧客が行なうべき設定が煩雑になるという問題がある。更に、顧客が配信を希望する情報と、実際に配信される情報とのミスマッチの問題がある。特許文献２では、このような設定を容易にできるようにしつつも、該設定に基づいて上記のミスマッチが起きないよう、顧客が配信を希望する必要十分な情報を有効に配信できるようにしている。その図１では、災害からの距離及び災害レベルから、情報配信の有無を複合的に選択し、必要十分な配信が行なわれるようにしている。
【０００４】
ここで、気象庁が今後その運用を拡大し、一般にも提供されるようになる緊急地震速報サービスは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く、これらを緊急地震速報などとして知らせるというものである。
【０００５】
特許文献１の如く、従来には地震のＰ波初動を検出することで地震到来を検知していたところ、このような緊急地震速報によれば、震源に近い地震計に基づいて、より早く地震到来を通知することができる。
【０００６】
特許文献３では、このような緊急地震速報のリアルタイム性を高め、且つユーザにとって有効性の高い地震情報を提供する技術が開示されている。特許文献３では、地震情報配信サーバにおいて、この緊急地震情報をフォーマット変換して移動通信端末へ送信する。一方移動通信端末では、これを受信すると、先ず緊急地震情報を第１報として表示する。次に、移動通信端末の現在位置を検出し、この現在位置と上記緊急地震情報とを元に、現在位置における震度階、主要動が到来するまでの余裕時間及び主要動の収束時間をそれぞれ計算により予測し、この予測結果を第２報及び第３報として表示するようにしている。
【０００７】
又、特許文献４では、災害発生地域を検出すると、災害発生地域に位置している情報端末を検出し、これに対して、その所有者の安否を確認する安否確認信号を送信する。又、情報端末の所有者は、この安否確認信号に呼応して操作すると、応答信号が返信されることになるので、この応答信号に基づいて、情報端末の所有者の安否を判定するようにしている。
【０００８】
次に、特許文献５では、前述の緊急地震速報を用いて、主要動が到達する前にエレベータを最適階に停止させるようにしている。この図５などにあるように、緊急地震速報を受信すると、エレベータ設置位置における主要動到達時刻および計測震度相当値を算出し、例えばエレベータ籠を適宜下降させて地上に最も近い高度で停止させるなど、最適階に停止させ、乗員を安全に避難させるようにしている。
【０００９】
【特許文献１】特許３８９０３６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２−２８８２０２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００７−４７９３６号公報（図６）
【特許文献４】特開２００６−２３５８９４号公報（図３）
【特許文献５】特開２００６−１４３３５４号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３は地震発生情報を伝達するものであり、特許文献５はあくまでエレベータ制御のみを対象にしたものであり、従ってこれらは利用者の安否を確認し、安否情報として望む者に提供するものではない。
【００１１】
一端地震災害が発生すると、いわゆる通信インフラに被害が生じ、あるいは電力インフラなどの被害によって通信インフラが機能しなくなり、被災地の者の安否確認も非常に困難になる。又、被災地の者の安否を知るべく、非常に多くの者が被災地に電話を掛けたり電子メールを送ったりすると、公衆回線網が輻輳して利用が困難になるという問題もある。特許文献４は、災害発生地域に位置する者の安否を確認するための技術であるが、このような通信インフラの障害に対処するものではない。
【００１２】
又、地震災害時には様々な言語の者の安否の確認も望まれるものである。しかしながら、特許文献１〜特許文献４は、携帯端末などで特定の言語による情報の文を読み取ることが前提となっている。従って、外国人など言語が異なる者は、配信され提供された情報を理解することができないという問題がある。
【００１３】
社会が急速にグローバル化することで、ビジネスや観光で来日する外国人も増加している。又、近年では、韓国、中国、台湾といった近隣から来日する外国人も多い。更には、国外に居る外国人において、日本国内において、地震などの災害時に保全を要する資産を有している個人や企業などもある。
【００１４】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、異なる言語の外国人を含め様々な利用者の地震被災の安否をできるだけ多く速やかに確認し、該安否の問合せに対して様々な言語で安否情報を提供することができる災害安否情報管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願の第１発明の災害安否情報管理装置は、地震被災地の利用者の安否に関する情報を管理する災害安否情報管理装置であって、利用者の安否に関する情報を格納するための安否データベースと、利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び、利用者が有する端末装置に情報を配信するための配信先を示す情報を格納した配信データベースと、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する受信部と、該地震速報の受信時に、該地震速報を分析し、利用者の安否問合せ開始の可否を判定する確認制御処理部と、該判定において安否問合せ開始と判定された場合、前記端末装置に送信する、該問合せを行なうための安否問合せ通知を編集する編集処理部と、前記配信先情報で示される配信先に、該安否問合せ通知を配信する配信処理部と、該安否問合せ通知に対する利用者からの安否返信通知を受信し、該安否返信通知の内容に基づいた該当利用者の安否を示す情報を前記安否データベースに格納する返信情報処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
又、前記災害安否情報管理装置において前記返信情報処理部が、前記安否問合せ通知の受信に応じて、利用者が有するＧＰＳ機能を備えた前記端末装置から送信された、該ＧＰＳ機能によって得た現位置を含む通知を受け、前記安否データベースに格納されている該当利用者の情報を更新する現位置通知受信処理部を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１７】
次に、本願の第２発明の災害安否情報管理装置は、地震被災地の利用者の安否に関する情報を管理する災害安否情報管理装置であって、利用者の安否に関する情報を格納するための安否データベースと、該安否データベースの情報に基づく利用者の安否情報の配信を依頼する安否問合せ通知を依頼者から受信し、該通知の内容を分析する情報提供依頼受付処理部と、該内容を翻訳する機械翻訳処理部と、該翻訳結果に基づいて、前記依頼に応じて配信する安否提供情報を編集する安否情報生成処理部と、該安否提供情報を依頼者の言語に翻訳する機械翻訳処理部と、該翻訳結果を、依頼者に配信する配信処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
更に、前記第１発明の災害安否情報管理装置において、前記第２発明の各装置をすべて備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１９】
続いて、本願の第３発明は、前記災害安否情報管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、緊急地震速報などによって、まず極力早く、利用者の安否を確認するので、通信インフラに障害や輻輳が生じたり、これが拡大したりする前に該確認をできるだけ多く行なうことができる。利用者の居場所（現位置）についてはＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能の利用などで自動的に、場合によってはＳ波主要動が到達する以前に確認することもでき、このような障害や輻輳が生じる前に該確認を行なうことができる。又、該確認は、問合せやその返信を適宜機械翻訳しながら行なうので、対応すべき言語数が増えても、同様に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明が適用された実施形態の災害安否情報管理装置１２が用いられる全体的な構成を示すブロック図である。
【００２３】
この図において、ネットワーク１は、インターネット、又インターネットに接続される種々のネットワークを複合して形成されるものである。例えば、該ネットワーク１には、携帯電話又はパーソナル・コンピュータに対して電子メールやデータを配信するためのネットワークが含まれる。
【００２４】
このようなネットワーク１に対して、本発明が適用される災害安否情報管理装置１２、又気象警報サーバ装置１０、情報提供提携サーバ装置１４、機械翻訳サーバ装置１７、補完情報サーバ装置１８が接続されている。これら装置１０、１２、１４、１７、１８それぞれの数は具体的に限定されるものではない。更に、ネットワーク１には、携帯電話、又パーソナル・コンピュータを用いた会員端末装置３が接続されている。
【００２５】
次に、図２は、本実施形態の災害安否情報管理装置１２の配置例を示す日本地図である。
【００２６】
この図において、Ｃ１１〜Ｃ１９には、いずれにも災害安否情報管理装置１２が配置されている。災害安否情報管理装置１２はこのように、本実施形態の災害安否情報サービスにおいて安否を確認する対象の地域（以下保全対象地域と呼ぶ）に分散配置されている。本実施形態の保全対象地域は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島、及びこれら周辺とされている。
【００２７】
気象警報サーバ装置１０は、例えば気象庁などが設置するものであり、前述した緊急地震速報をネットワーク１などの回線を介して、災害安否情報管理装置１２に対して提供するものである。そして、本実施形態の災害安否情報サービスでは、この緊急地震速報に応じて、極力早く、場合によってはＳ波主要動が到達する以前に、会員の居場所（現位置）や安否を確認すると共に、日本国内外からの該確認問合せに対して安否情報を提供するというものである。
【００２８】
又、本実施形態において会員に提供する災害安否情報サービスには、情報配信サービスも含まれる。該情報配信サービスは、災害安否情報管理装置１２により生成し、会員の会員端末装置３に配信する、まず、緊急地震速報に基づいた情報の提供がある。例えば、このような情報により、間もなくＳ波主要動が到達することを会員に警告することで、会員が様々な被害を回避、又安全に避難する面で支援することができる。
【００２９】
次に、該情報配信サービスには、災害安否情報管理装置１２により、補完情報サーバ装置１８から関連情報を得て編集し生成する情報の会員端末装置３への提供がある。該情報は、災害安否情報管理装置１２において、適宜機械翻訳して誘導配信情報として会員端末装置３に提供される。例えば、自治体が提供する災害時の避難場所に関する情報を、このような情報として提供すことで、会員が様々な被害を回避、又安全に避難する面で支援することができる。
【００３０】
ここで、図３は、本実施形態の情報提供提携サーバ装置１４の配置例を示す世界地図である。
【００３１】
災害安否情報管理装置１２が、会員の居場所（現位置）や安否を確認すると共に、日本国内外からの該確認問合せに対して、安否情報を提供するものであるのに対して、情報提供提携サーバ装置１４は、後者の、問合せに対して安否情報を提供する機能のみを有するものである。図３において、世界各地のＣ３１〜Ｃ４１には、いずれにも情報提供提携サーバ装置１４が配置されている。従って、世界の様々な国から訪日した会員の日本における地震被災の安否情報は、その国の、最寄の情報提供提携サーバ装置１４から提供することができる。なお、これら世界各地のＣ３１〜Ｃ４１には、災害安否情報管理装置１２を配置するようにしてもよい。
【００３２】
次に、図４は、本実施形態の気象警報サーバ装置１０、災害安否情報管理装置１２、情報提供提携サーバ装置１４、機械翻訳サーバ装置１７、補完情報サーバ装置１８、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の会員端末装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
この図４においては、これら各装置１０、１２、１４、１７、１８に利用可能な、又会員端末装置３もパーソナル・コンピュータを用いた場合には利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００３４】
図４の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置（携帯電話等のＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）を含む）であってもよく、特に限定されるものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３５】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３６】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３７】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３８】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。
【００３９】
なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００４０】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４１】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。又、ＣＤドライブ装置３４１は、情報交換用の記録媒体としてＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどを用いる場合は、これ相応の装置のものとすればよい。
【００４２】
図５は、本実施形態の気象警報サーバ装置１０及び災害安否情報管理装置１２の構成を示すブロック図である。図６は、該災害安否情報管理装置１２が備える、安否確認処理部２２の構成を示すブロック図である。図７は、該災害安否情報管理装置１２が備える、安否情報提供処理部２３の構成を示すブロック図である。
【００４３】
ここで、図４に示したようなハードウェア構成におけるアプリケーション・プログラムの動作その他により、これら図５〜図７に示すような各構成部が実現されている。
【００４４】
まず、気象警報サーバ装置１０は、多数の地震検知装置５、及び地震警報通知装置６を有する。地震検知装置５は、日本の各地に配置される地震計であり、地震の発生直後に、震源に近いもので該発生をとらえるようにしている。地震警報通知装置６は、これら地震検知装置５による地震の検知に基づいて、災害安否情報管理装置１２その他に対して緊急地震速報を発信するものである。
【００４５】
次に、本実施形態において、災害安否情報管理装置１２は、図５に示すように、安否確認処理部２２と、安否情報提供処理部２３と、会員登録処理部２５と、連携処理部２６とを有し、更に、安否データベース６２と、編集データベース５２と、翻訳データベース５４と、配信データベース５６とを有している。なお、情報提供提携サーバ装置１４は、これら処理部及びデータベースの内、安否情報提供処理部２３と、安否データベース６２とを備えるものである。
【００４６】
なお、情報提供提携サーバ装置１４は、安否確認処理部２２、会員登録処理部２５、会員データベース５８は省かれ、少なくとも、安否情報提供処理部２３と、安否データベース６２と、編集データベース５２と、翻訳データベース５４とを備え、必要に応じて配信データベース５６を備える。
【００４７】
会員登録処理部２５は、会員登録の際、登録された会員に関する情報を会員データベース５８に格納する。又、連携処理部２６は、誘導配信情報の配信の連携を複数の災害安否情報管理装置１２において行なうために、災害安否情報管理装置１２間で配信データベース５６に格納される情報を転送する処理を行う。
【００４８】
次に、安否確認処理部２２は、図６に示すように、緊急地震情報システム受信装置３０と、確認制御処理部３１と、編集処理部３４及び機械翻訳処理部３５を含む配信情報生成処理部３３と、配信処理部３８と、現位置通知受信処理部２８と、返信受信処理部４２及び機械翻訳処理部４３及び解析処理部４４を有する返信情報処理部４０とを備える。
【００４９】
安否確認処理部２２が備える緊急地震情報システム受信装置３０は、ネットワーク１、あるいは専用回線その他を経由して、気象警報サーバ装置１０が送信する緊急地震速報の通知、あるいは該緊急地震速報と同等の通知を受信し、その内容を解析し、これを確認制御処理部３１に出力する。本実施形態では、地震のＳ波の伝播より早く、又通常は地震のＰ波の伝播よりも早く、この緊急地震速報の通知を受けることができる。
【００５０】
確認制御処理部３１は、上記の解析結果を更に分析し、会員の安否問合せ開始の可否を判定する。配信情報生成処理部３３は、該判定において安否問合せ開始と判定された場合、前記端末装置に送信する、該問合せを行なうための安否問合せ通知を、緊急地震情報システム受信装置３０の上述の解析結果に従って生成する。該配信情報生成処理部３３は、編集処理部３４及び機械翻訳処理部３５を有している。
【００５１】
編集処理部３４は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又ネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１８による関連情報の提供を適宜受けながら、災害安否情報管理装置１２から会員端末装置３に対して提供する情報を選択し、安否問合せ通知を編集する。例えば、該編集処理部３４は、会員の所在地における災害避難経路や手段、最寄りの避難場所などを、該所在地の自治体が一般の広報用として設けるウェブサイトから読み出し、自動的に必要な情報を抽出し、会員に配信する情報に誘導配信情報として盛り込んで活用できるようになっている。この場合、自治体のウェブサイトが補完情報サーバ装置１８として活用されることになる。そして、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部３５によって翻訳される。翻訳されたものが本実施形態における安否問合せ通知となる。
【００５２】
このように、安否を問合せるための内容に加え、安否問合せ通知にはこのように誘導配信情報が含まれ、該情報は会員が当初の被害を回避するために有用なものとなる。
【００５３】
機械翻訳処理部３５は、定例文など翻訳文が翻訳データベース５４に格納されている場合、これを活用して編集処理部３４で編集された情報を翻訳し、安否問合せ通知とする。あるいは、該機械翻訳処理部３５は、編集処理部３４で編集された情報を、ネットワーク１を経由して機械翻訳サーバ装置１７に送って該機械翻訳サーバ装置１７に翻訳を委ね、又該機械翻訳サーバ装置１７から翻訳された情報を受け、該情報を安否問合せ通知とする。なお、翻訳が不要な場合は、編集処理部３４で編集された情報を安否問合せ通知とする。
【００５４】
配信処理部３８は、配信情報生成処理部３３により生成された安否問合せ通知を、配信データベース５６に登録されている会員の会員端末装置３に対して配信する。
【００５５】
この安否問合せ通知を受ける会員端末装置３には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能、又はこれと同様に現在位置を検出する機能を備えたものがある。本実施形態では、このような会員端末装置３は、災害安否情報管理装置１２から安否問合せ通知を受けると、以下に述べる安否状態の人的操作を要する選択入力の進捗状況に関わらず自動的に、現位置検出機能によって得た現位置を含む通知（現位置通知）を災害安否情報管理装置１２に送信するようになっている。又、災害安否情報管理装置１２の現位置通知受信処理部２８は、この現位置通知を受け、安否データベース６２に格納されている該当会員の情報を更新するようになっている。
【００５６】
又、安否問合せ通知を受けると、会員端末装置３では、会員が現在の自身の状況を判断して通知するため、「１．無事」、「２．軽傷」、「３．重傷」、「４．重傷かつ救助要」といった１〜４の安否状態の選択入力を行ない、該会員端末装置３から安否返信通知を災害安否情報管理装置１２に対して送信する。
【００５７】
災害安否情報管理装置１２の返信受信処理部４２は、この安否返信通知の内容を分析する。又、機械翻訳処理部４３は、前述の機械翻訳処理部３５と同様の機械翻訳処理によって該分析結果を機械翻訳する。そして、解析処理部４４は、該機械翻訳結果に基づいて、今回の安否返信通知の内容に基づいた該当会員の安否を示す情報を安否データベース６２に格納する。
【００５８】
次に、安否情報提供処理部２３は、図７に示すように、安否問合せ受付サイト処理部６０と、情報提供依頼受付処理部６３と、機械翻訳処理部６４及び６７と、安否情報生成処理部６６と、配信処理部６８とを備える。
【００５９】
まず、安否問合せ受付サイト処理部６０は、ネットワーク１のインターネットによって極一般にアクセス可能な形態で提供される、被災地にいる会員の安否の問い合わせを受け付けるサイトを提供するものである。安否を問合せる者（依頼者）は、このサイトにアクセスし、安否を知りたい会員を特定する情報を入力し、安否情報の提供を依頼すると、安否問合せ受付サイト処理部６０は、該依頼が適切であればこれを受け付ける。
【００６０】
情報提供依頼受付処理部６３は、電子メールなどによってネットワーク１を介して、あるいは安否問合せ受付サイト処理部６０を介在させネットワーク１を介して、安否情報の配信提供の依頼の通知を受け付け、該通知の内容を分析する。機械翻訳処理部６４は、該内容を翻訳する。
【００６１】
そして、安否情報生成処理部６６は、該翻訳結果に基づいて、前記依頼に応じて配信する安否提供情報を編集し、生成する。この際、安否情報生成処理部６６は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又ネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１８による関連情報の提供を適宜受けながら、依頼者に有用な、安否情報に関連する情報を選択し、追加する。例えば、該安否情報生成処理部６６は、会員の所在地における被害状況などを、新聞社などが一般用として設けるウェブサイトから読み出し、自動的に必要な情報を抽出し、安否情報に追加するようになっている。この場合、新聞社のウェブサイトが補完情報サーバ装置１８として活用されることになる。そして、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部６７によって翻訳される。
【００６２】
機械翻訳処理部６７は、前述の機械翻訳処理部６４と同様の機械翻訳処理によって、安否情報生成処理部６６で編集された情報を翻訳し、安否情報とする。
【００６３】
配信処理部６８は、機械翻訳処理部６７により生成された安否情報を、配信データベース５６に登録されている会員に対して安否情報提供通知として配信する。
【００６４】
ここで、会員データベース５８は、会員登録処理部２５によって格納される、会員に関する情報が格納される。配信データベース５６は、本実施形態の安否情報を配信するために必要な情報が格納され、会員の利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び安否情報の配信先を示す情報が格納される。編集データベース５２は、編集処理部３４や安否情報生成処理部６６による編集処理に用いられる情報が格納される。翻訳データベース５４には、機械翻訳処理部３５や機械翻訳処理部４３や機械翻訳処理部６４や機械翻訳処理部６７による翻訳処理に用いられる情報が格納され、例えば前述した定例文やその翻訳文の情報が格納される。
【００６５】
なお、安否確認処理部２２の機械翻訳処理部３５及び４３、又安否情報提供処理部２３の機械翻訳処理部６４及び６８は、その少なくとも一部が共用されるものであってもよい。安否確認処理部２２の配信処理部３８、及び安否情報提供処理部２３の配信処理部６８も、その少なくとも一部が共用されるものであってもよい。更に、災害安否情報管理装置１２において、その内の処理部が互いに一部共用されるものであってもよい。
【００６６】
図８は、本実施形態における会員サービス処理を示すフローチャートである。
【００６７】
このフローチャートにおいて、破線矩形の処理は主として人手によるものであり、実線矩形は災害安否情報管理装置１２その他の装置内処理となっている。又、本実施形態の会員には、日本国内、あるいは国外を問わず、又日本語の理解の可否を問わず、様々な個人や団体が対象になっている。
【００６８】
このフローチャートにおいて、まずステップ１１２では、個人であっても団体であっても、災害安否情報サービスを受ける会員になることを希望する者は、その申し込みと共に、本実施形態の該サービスを受ける上で必要な情報の登録をする。
【００６９】
例えば、会員の利用者が理解できる言語を示す情報、会員端末装置３の設置場所や、会員端末装置３の現所在地を認識又は推定するための情報、会員が所持する会員端末装置３の移動範囲を示す情報、安否問合せ通知の配信先を示す情報などを登録する。これにより、その会員の会員端末装置３がある場所に準じて編集され、又会員が理解できる言語に翻訳された誘導情報を、安否問合せ通知に追加して該当の配信先となる該会員端末装置３に配信することができる。
【００７０】
なお、ＧＰＳ機能やこれと類似した現位置検知機能を備えた携帯電話や携帯端末を用いる場合は、「ＧＰＳ機能を有する」旨登録することで、このような機能によって検知される場所に応じ、きめ細かな情報配信を受けることができる。
【００７１】
又、ステップＳ１１２では、会員端末装置３に配信する情報の言語の種類や、その方言の種類も、必要な情報として登録する。なお、本実施形態では、日本語、英語、フランス語、ドイツ語に加え、東アジアの韓国語、中国語にも対応している。
【００７２】
以上のステップＳ１１２及びステップＳ１１４は、初期の登録だけでなく、登録後の変更も同様に行なうことができる。本実施形態では、必要十分な会員の認証を行ないつつ、ネットワーク１を介して、上述のような登録内容の変更も、柔軟に行なうことが可能になっている。
【００７３】
続いてステップＳ１１４では、災害安否情報管理装置１２の会員登録処理部２５により、上述した登録の情報を会員データベース５８や安否データベース６２に格納する。更に、該会員登録処理部２５は、この登録情報に基づき、配信処理部３８が安否情報を情報提供提携サーバ装置１４に配信したり、会員に誘導配信情報を配信したりするために最低限必要な情報を配信データベース５６に格納する。
【００７４】
図９は、本実施形態における災害安否情報管理装置１２間のデータ転送を示すブロック図である。
【００７５】
ステップＳ１１４に続いてステップＳ１１６では、図９に示すように、ステップＳ１１４で配信データベース５６に格納したデータを、連携処理部２６の処理によって他の災害安否情報管理装置１２に転送する。転送を受けた該災害安否情報管理装置１２の連携処理部２６は、自らの配信データベース５６に該データを格納する。この転送先の災害安否情報管理装置１２は、該当の会員が居住する地域、又移動する区域などである。
【００７６】
このような転送により、元の災害安否情報管理装置１２に障害が発生したり、災害によってネットワーク１におけるデータ通信が輻輳したり断絶したりしても、該当の会員の会員端末装置３へのネットワーク１の経路に障害や輻輳がなく、又それ自体も正常に動作している他の災害安否情報管理装置１２をバックアップ装置として用い、該災害安否情報管理装置１２から、保全依頼情報や誘導配信情報の配信を極力実施することができる（バックアップ配信）。災害が発生すると、災害地に対する安否問合せのために通信経路が輻輳することがあるが、このような輻輳も極力回避し、誘導配信情報の配信を実施することができる。
【００７７】
なお、このようにバックアップ配信する際に必要な情報が、安否データベース６２、編集データベース５２、翻訳データベース５４に格納されている場合には、この情報についても上述の配信データベース５６の情報と同様に転送し、格納するようにしてもよい。即ち、該当する災害安否情報管理装置１２間において、それぞれにある連携処理部２６の処理によって、一方の災害安否情報管理装置１２にある該当する安否データベース６２、編集データベース５２、翻訳データベース５４から、別の災害安否情報管理装置１２にある同じ安否データベース６２、編集データベース５２、翻訳データベース５４に、このような情報を転送し、格納するようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ１１６まで完了すると、ステップＳ１２０では、情報配信サービスを含め、その会員への災害安否情報サービスが可能になる。従って、災害発生時に後述する図１１のサービスを提供することができる。
【００７９】
なお、種々の理由により、会員が解約する場合、ステップＳ１２４ではその手続きを行なう。そして、ステップＳ１２６では、該手続きに従って、会員データベース５８や配信データベース５６に格納されているデータを削除したり、更新したりする。
【００８０】
図１０は、本実施形態の安否確認処理及び安否情報提供処理における装置間の通知及びデータ転送の流れを示す線図である。
【００８１】
この図においては、上側の前半部分が安否確認処理となっている。又安否情報提供処理は、下側の後半部分であり、前半部分の安否確認処理で収集された会員の安否の情報を提供するものである。この図において、各通知、各データ転送、「緊急地震速報」、「Ｐ波到達」、「Ｓ波到達」には、Ｍ１〜Ｍ７、Ｍ１１〜Ｍ１５の番号を付している。
【００８２】
次に、図１１は、本実施形態における安否確認処理を示すフローチャートである。
【００８３】
図１１に示される安否確認処理は、ネットワーク１、あるいは専用回線その他を経由して、図１４の矢印Ｓ１に示すように気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報の通知を受信（図１０のＭ１）すると開始される。まずステップＳ１５３では、緊急地震情報システム受信装置３０が該通知を受信し、その内容を解析する。
【００８４】
ステップＳ１５４では、確認制御処理部３１が、上記の解析結果を更に分析し、会員の安否問合せ開始の可否を判定する。又、確認制御処理部３１は、上記の解析結果を更に分析し、緊急地震速報の地震によって、災害安否情報管理装置１２や、ネットワーク１の少なくとも一部に障害が発生すると予想される場合、これを回避するために、前述のバックアップ配信の１つとして、他の災害安否情報管理装置１２に必要な情報を退避させるためのデータ転送を行なう（図１０のＭ２）。
【００８５】
該判定において安否問合せ開始と判定された場合、ステップＳ１５８では、配信情報生成処理部３３は、前記端末装置に送信する、該問合せを行なうための安否問合せ通知を、緊急地震情報システム受信装置３０の上述の解析結果に従って生成する。該ステップＳ１５８は、ステップＳ１５９、ステップＳ１６０、ステップＳ１６１を順に行なうものである。
【００８６】
ステップＳ１５９では、編集処理部３４は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又図１４の矢印Ｓ２に示すようにネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１８による関連情報の提供を適宜受けながら、災害安否情報管理装置１２から会員端末装置３に対して提供する情報を選択し、又編集する。例えば、該編集処理部３４は、会員の所在地における災害避難経路や手段、最寄りの避難場所などを、該所在地の自治体が一般の広報用として設けるウェブサイトから自動的に読み出して必要な情報を抽出し、会員に配信する誘導情報に盛り込んで活用できるようになっている。この場合、自治体のウェブサイトが補完情報サーバ装置１８として活用されることになる。
【００８７】
続いてステップＳ１６０では、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部３５によって翻訳される。なお、翻訳が不要な場合は、編集処理部３４で編集された情報をそのまま会員に配信する情報とすることもできる。機械翻訳処理部３５は、定例文など翻訳文が翻訳データベース５４に格納されている場合、これを活用して翻訳する。又該機械翻訳処理部３５は、編集処理部３４で編集された情報を、図１４の矢印Ｓ３に示すようにネットワーク１を経由して機械翻訳サーバ装置１７に送って該機械翻訳サーバ装置１７に翻訳を委ね、又図１４の矢印Ｓ４に示すように該機械翻訳サーバ装置１７から翻訳された情報を受け、該情報を用いるようにしている。
【００８８】
そして、ステップＳ１６１では、配信処理部３８において、上述のように翻訳された安否問合せ通知を、配信データベース５６に登録されている会員の会員端末装置３に対して配信する（図１０のＭ３）。すると、会員端末装置３は、この安否問合せ通知を受信する。なお、該会員端末装置３はＧＰＳ機能を有しているものとする。該会員端末装置３は、災害安否情報管理装置１２から安否問合せ通知を受けると、該会員端末装置３を所持する会員による安否状態の人的な選択入力の進捗状況に関わらず自動的に、現位置検出機能によって得た現位置を含む通知（現位置通知）を災害安否情報管理装置１２に送信する（図１０のＭ４）。又、ステップＳ１６５では、災害安否情報管理装置１２の現位置通知受信処理部２８は、この現位置通知を受け、安否データベース６２に格納されている該当会員の情報を更新する。
【００８９】
又、安否問合せ通知を受けると、会員端末装置３では、会員が現在の自身の状況を通知するため、「１．無事」、「２．軽傷」、「３．重傷」、「４．重傷かつ救助要」といった１〜４の安否状態の選択入力を行ない、該会員端末装置３から安否返信通知を災害安否情報管理装置１２に対して送信する（図１０のＭ７）。
【００９０】
なお、図１０符合Ｍ５のＰ波到達、符合Ｍ６のＳ波到達は、ステップＳ１６６において、災害安否情報管理装置１２の返信受信処理部４２は、この安否返信通知の内容を分析する。又、ステップＳ１６７において、機械翻訳処理部４３は、前述の機械翻訳処理部３５と同様の機械翻訳処理によって該分析結果を機械翻訳する。そして、ステップＳ１６８において解析処理部４４は、該機械翻訳結果に基づいて、今回の安否返信通知の内容に基づいた該当会員の安否を示す情報を安否データベース６２に格納することになる。
【００９１】
なお、本実施形態では、会員の安否を示す情報を、他の災害安否情報管理装置１２や情報提供提携サーバ装置１４から提供できるようにしている。このため、上記のように安否データベース６２に格納した情報は、適宜このような災害安否情報管理装置１２や情報提供提携サーバ装置１４にも転送するようにしている（図１０のＭ１１）。但し、該転送対象の情報は、安否情報の提供に必要な最低限に限定して、個人情報流出の問題も回避している。
【００９２】
ここで、図１２は、安否確認処理のステップＳ１６１、又後述するステップＳ１７４における配信処理を示すフローチャートである。
【００９３】
この図において、ステップＳ１９２では、配信処理部３８において、上述のように翻訳された誘導情報を会員に対して配信する際の、配信手段の選択が行なわれる。会員端末装置３には、無線や有線あるいは携帯電話網など、ネットワーク１に対してアクセスする複数の経路を備えたものがある。又、ネットワーク１内にも、複数の経路が存在する場合がある。従って、配信処理部３８は、このような経路の内、確実に情報を配信できると予想されるものを配信手段として選択する。
【００９４】
続くステップＳ１９３では、配信処理部３８は、このように選択された配信手段を用いて、図１４の矢印Ｓ５に示すように、機械翻訳処理部３５により翻訳された安否問合せ通知を該当の会員端末装置３に対して配信する。
【００９５】
これらステップＳ１９２及び１９３の後、ステップＳ１９４では、配信処理部３８は、確実に該当会員端末装置３に対して配信するために、翻訳情報の配信の再送が必要であるか判定する。既に行なっている配信時のネットワーク１の経路が輻輳などしている場合は、再送要と判定して、再びステップＳ１９２及び１９３を行なう。再送時に用いられる配信手段は、それまでの配信時のものと異なる場合もあれば、同じ場合もある。又、ステップＳ１９４で再送が不要と判定された場合は、この図１２の処理をすべて終了する。
【００９６】
なお、ステップＳ１９３における配信処理部３８から会員端末装置３への配信方法は具体的に限定されるものではない。例えば、電子メールのメール本文として、情報を配信するようにしてもよく、あるいは専用のデータ転送機能を備えてこれを用いるようにしてもよい。
【００９７】
又、配信された情報の、会員端末装置３における会員への提供方法も具体的に限定されるものではない。個人が所持する携帯電話や携帯端末である会員端末装置３、あるいは団体がホールなどに設置するパーソナル・コンピュータである会員端末装置３において、画面表示するようにしてもよい。
【００９８】
続いて、図１３は、本実施形態における安否情報提供処理を示すフローチャートである。
【００９９】
まずステップＳ２１０では、安否を問合せる者（依頼者）は、安否問合せ受付サイト処理部６０が提供するウェブサイトにおいて所定の入力（安否問合せ通知）をすることで、あるいは情報提供依頼受付処理部６３が宛先となる指定されたメール送信先に所定のメール（安否問合せ通知）を送信することで、会員の安否情報を依頼することができる（図１０のＭ１２、Ｍ１４）。依頼が適切であれば、情報提供依頼受付処理部６３によって受け付けられる。
【０１００】
ステップＳ２１２では、該受付の内容を機械翻訳処理部６４が翻訳する。そして、ステップＳ２１４において、安否情報生成処理部６６は、該翻訳結果に基づいて、前記依頼に応じて配信する安否提供情報を編集し、生成する。この際、安否情報生成処理部６６は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又ネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１８による関連情報の提供を適宜受けながら、依頼者に有用な、安否情報に関連する情報を選択し、追加する。そして、ステップＳ２１６では、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部６７によって翻訳される。機械翻訳処理部６７は、前述の機械翻訳処理部３５と同様の機械翻訳処理によって、安否情報生成処理部６６で編集された情報を翻訳し、安否情報とする。
【０１０１】
ステップＳ２１８では、配信処理部６８は、機械翻訳処理部６７により生成された安否情報を、依頼者に対して安否情報提供通知として配信する（図１０のＭ１３、Ｍ１５）。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態によれば、日本国内にいる会員の安否を、異なる言語の外国人を含めできるだけ多く速やかに確認することができる。又、海外からの安否の問合せに対して、様々な言語で安否情報を提供することができる。海外からの安否の問合せに対しては、海外の最寄の情報提供提携サーバ装置１４から安否情報を提供することができるので、災害で回線網が輻輳する場合にも、大抵円滑に必要な情報を提供することができる。
【０１０３】
又、このように情報提供提携サーバ装置１４から安否情報を提供する際、災害安否情報管理装置１２の情報については、安否情報の提供に必要な最低限に限定して情報提供提携サーバ装置１４に転送しているため、個人情報流出の問題も回避することができる。
【０１０４】
更に、即座に行なうべき情報配信の場合にも、翻訳データベース５４を用いた災害安否情報管理装置１２内での機械翻訳を、又可能であれば災害安否情報管理装置１２外の機械翻訳サーバ装置１７による機械翻訳を行なってから、情報を会員端末装置３に配信することができる。配信時に翻訳するため、上述のように補完情報サーバ装置１８から得られた最新の情報を盛り込む場合にも、該情報を翻訳することができる。又、対応すべき言語数が増えても、機械翻訳サーバ装置１７で対応可能であれば同様に配信内容を機械翻訳して配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明が適用された実施形態の災害安否情報管理装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の災害安否情報管理装置の配置例を示す日本地図
【図３】前記実施形態の情報提供提携サーバ装置の配置例を示す世界地図
【図４】前記実施形態の気象警報サーバ装置、災害安否情報管理装置、機械翻訳サーバ装置、補完情報サーバ装置、情報提供提携サーバ装置、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の会員端末装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態の気象警報サーバ装置及び災害安否情報管理装置の構成を示すブロック図
【図６】上記災害安否情報管理装置が備える安否確認処理部の構成を示すブロック図
【図７】前記災害安否情報管理装置が備える安否情報提供処理部の構成を示すブロック図
【図８】前記実施形態における会員サービス処理を示すフローチャート
【図９】前記実施形態における災害安否情報管理装置間のデータ転送を示すブロック図
【図１０】前記実施形態の安否確認処理及び安否情報提供処理における装置間の通知及びデータ転送の流れを示す線図
【図１１】前記実施形態における安否確認処理を示すフローチャート
【図１２】上記安否確認処理における配信処理を示すフローチャート
【図１３】前記実施形態における安否情報提供処理を示すフローチャート
【図１４】前記実施形態における情報の流れを示すブロック図
【符号の説明】
【０１０６】
１…ネットワーク
３…会員端末装置
５…地震検知装置
６…地震警報通知装置
１０…気象警報サーバ装置
１２…災害安否情報管理装置
１４…情報提供提携サーバ装置
１７…機械翻訳サーバ装置
１８…補完情報サーバ装置
２２…安否確認処理部
２３…安否情報提供処理部
２６…連携処理部
２８…現位置通知受信処理部
３０…緊急地震情報システム受信装置
３１…確認制御処理部
３３…配信情報生成処理部
３４…編集処理部
３５、４３、６４、６７…機械翻訳処理部
３８、６８…配信処理部
４０…返信情報処理部
４２…返信受信処理部
４４…解析処理部
５２…編集データベース
５４…翻訳データベース
５６…配信データベース
５８…会員データベース
６０…安否問合せ受付サイト処理部
６２…安否データベース
６３…情報提供依頼受付処理部
６６…安否情報生成処理部
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2009014348.tif 000003
【図２】
2009014348.tif 000004
【図３】
2009014348.tif 000005
【図４】
2009014348.tif 000006
【図５】
2009014348.tif 000007
【図６】
2009014348.tif 000008
【図７】
2009014348.tif 000009
【図８】
2009014348.tif 000010
【図９】
2009014348.tif 000011
【図１０】
2009014348.tif 000012
【図１１】
2009014348.tif 000013
【図１２】
2009014348.tif 000014
【図１３】
2009014348.tif 000015
【図１４】
2009014348.tif 000016