(57)【要約】      （修正有）【課題】情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、印字後のインク滲み特性に優れ、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料を提供する。【解決手段】基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均一次粒子径１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ａ）と、該気相法シリカよりも平均一次粒子径が小さい酸化アルミニウム（Ｂ）であり、且つＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなることを特徴とする情報記録媒体。【選択図】図１
2009151906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均一次粒子径１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ａ）と、該気相法シリカよりも平均一次粒子径が小さい酸化アルミニウム（Ｂ）であり、且つＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも基板上に光情報記録材料と下地層とプリンタブルレーベル層を有する情報記録媒体に関しており、詳しくは情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、印字後のインク滲み特性に優れ、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場にて広く受け入れられている、光学的に情報を記録、読み込みが可能な光情報記録層を有する情報記録材料としては、ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）がある。ＣＤ、ＤＶＤとも読み出し専用のＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、１回限りの情報記録が可能な追記型のＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、何回でも情報記録の書き換えが可能な書き換え可能型のＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭがある。
【０００３】
これらの情報記録材料は、分類や保管を容易にするため、もしくはデータ内容を容易に確認できるようにするために、記録されたデータの内容をケース内のインデックスに記載されているが、同時にスクリーン印刷等の印刷方式により、ディスクそのものにレーベル印刷されている。
【０００４】
しかしながら、このように既存の印刷方式によるレーベル印刷では、大量生産では問題ないが、少量生産では、印刷用刷版の作製が必要となるためコストアップになったり、印刷デザインの変更の場合に、その都度、刷版を交換し色合わせを行う必要がある等、作業性も悪化する問題等々があった。
【０００５】
このような問題に対し、情報記録層に光によって記録・読み込みがなされる面の反対面にインクジェットプリンターや昇華型熱転写プリンターで印字可能となるようにプリンタブルレーベル層を塗設した情報記録媒体が開発され市販されている。インクジェットプリンター用としては、このような印字可能な情報記録媒体の他に、特開平５−１８２４１１号公報にあるように、ラベルに印字した後、情報記録媒体に貼り付ける方式に関しても開示されているが、ラベルの位置合わせ等が非常に煩雑である。昨今、情報記録媒体に直接印字できる安価な機種が数多く発売されており、作成が非常に簡便であることから、業務用だけでなく家庭用にもこのようなインクジェット印字可能な情報記録媒体は広く普及しつつある。
【０００６】
このようなインクジェット印字可能な情報記録媒体のプリンタブルレーベル層としては、例えば特開２００４−２３４７６４号公報、特開２００４−３０７１６号公報、特開２００４−３０７６９号公報、特表２００４−５０３６１０号公報、特開２００１−６２２５号公報、特開平８−２７９１７９号公報、特開平９−２４５３８０号公報等の様に主成分として紫外線硬化型樹脂や、紫外線硬化型樹脂とインク膨潤性樹脂を併用した混合処方が使用されている。しかしながら、これらプリンタブルレーベル層は、主にインク膨潤性樹脂の膨潤を利用してインク吸収させている（以下、膨潤タイプという）ため、近年の微細空隙の毛細管現象でインク吸収させている（以下、空隙タイプという）写真印字対応のインクジェット用記録材料と比較して、印字後指で印字部を触った場合に画像や指が汚れてしまったり、インデックスとともにケースに保管した場合にインデックスに貼り付いて使用不可能になったり、また業務用としての複製システムでは、数十枚から数百枚を連続して印字する場合があり、印字後トレイに重ねられた時にメディア同士がブロッキングしたりする、所謂インクの乾燥性が不十分であった。また、これらの問題を回避するため、例えば特開２００４−３０７１６号公報に例示されているように顔料粒子を多く使用した場合には、基板との接着性が悪化したり、発色性や光沢性が低下したりする等の問題点があった。またこれら紫外線硬化型樹脂は皮膚刺激性や異臭等の安全性や作業性の問題点があった。
【０００７】
一方、このような紫外線硬化型樹脂からなるプリンタブルレーベル層の問題点を回避するため、例えば特開２００５−４４４７８号公報には、ポリビニルアルコールやポリビニルアセタールなどの親水性樹脂を主成分とし、インク定着剤としてカチオン性ポリマーを混合したプリンタブルレーベル層が提案されているが、親水性樹脂を主成分としているため、安全性や作業性の問題はないが、膨潤タイプのため乾燥性が不十分であった。また、特開２００４−２７６２９８号公報（特許文献１）、特開２００４−２７６２９９号公報（特許文献２）、特開２００５−９６２５８号公報（特許文献３）、及び特開２００５−１１６０７２号公報（特許文献４）には、少なくとも微粒子とポリビニルアルコールとホウ素化合物と媒染剤を含むプリンタブルレーベル層が提案されており、微粒子として気相法シリカ、擬ベーマイト及び酸化アルミニウムが好適である記載がなされている。また、特開２００６−２６０７４８号公報（特許文献５）には、気相法アルミナ等の気相法無機粉末を含有した樹脂膜からなる多孔質層を有する光情報記録媒体が提案されている。
【０００８】
微粒子として気相法シリカを使用した場合、一次粒子の三次元網目構造を持つことより、分散安定性が低く塗液の高濃度化が困難となり、所望のインク吸収性を得るためには多量のプリンタブルレーベル層塗液を塗布する必要があり乾燥負荷が非常に大きくなる。特に本情報記録媒体では、長時間熱風にさらされていると基板がカールして変形し、情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす問題があったり、例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷの場合には有機色素の相変化を記録原理としているので、耐熱性が６０℃程度という制約の中でプリンタブルレーベル層塗液を乾燥しなければならないため生産効率的にも問題であった。また気相法シリカで構成される層は、特に湿度による影響によりカール特性の変動が高いため、これもまた情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす。上記対策として、プリンタブルレーベル層塗液の塗布量を減少させる方法があるが、この場合には、インク吸収性の低下や発色性の低下といった画質の悪化に加え、印字後の画像の滲み特性の悪化をも引き起こしてしまう問題があった。一方、擬ベーマイトや酸化アルミニウムを使用した場合は、分散安定性が気相法シリカと比較して良好であるため高濃度化が可能であり乾燥負荷は低いが、塗層の空隙率が低いため多くの乾燥塗布量が必要であり、場合によっては情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす問題があった。また擬ベーマイトや酸化アルミニウムを使用したプリンタブルレーベル層の印字後の画像滲みは気相法シリカを使用したプリンタブルレーベル層よりも良好であるが、レーベルのプリンター印字時や実際のドライブ使用時にプリンタブルレーベル層の表面が傷つきやすい問題があった。
【０００９】
このように情報媒体としてのプリンタブルレーベル層としては、低塗布量でありながら高いインク吸収性、高い発色性、優れたインク滲み特性の両立が必要となる。上述の各微粒子の弱点を補うため、単純に混合して使用する方策があるが、シリカとアルミナでは材料自身の屈折率が異なるため、空隙タイプのプリンタブルレーベル層では大きく塗膜の透明性が損なわれてしまい、結果として高い発色性が得られない問題があった。これに加え気相法シリカと擬ベーマイトの組み合わせでは混合時に塗液の粘度が上昇してしまい塗液のハンドリング性が著しく悪化すると共に、発色性、印字後のインク滲み特性も十分でないといった問題もあった。
【特許文献１】特開２００４−２７６２９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７６２９９号公報
【特許文献３】特開２００５−９６２５８号公報
【特許文献４】特開２００５−１１６０７２号公報
【特許文献５】特開２００６−２６０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って本発明の課題は、情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、印字後のインク滲み特性に優れ、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録媒体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の上記課題は以下の手段で解決された。
１．基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均一次粒子径１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ａ）と、該気相法シリカよりも平均一次粒子径が小さい酸化アルミニウム（Ｂ）であり、且つＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなることを特徴とする情報記録媒体。
２．上記１に記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、印字後のインク滲み特性に優れ、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の情報記録媒体の構成の一例を示す。図１は本発明の情報記録媒体の構成の一例を示した説明図である。本発明の情報記録媒体は、基板１０とこの基板１０上にデータを記録する光情報記録層１１、金属箔からなるレーザーを反射させる光反射層１２、光反射層を保護するための保護層１３、プリンタブルレーベル層１５との接着性を高めたり画像の発色性や光沢を向上させるための下地層１４、更に最外層にプリンタブルレーベル層１５を積層形成された構造を有している。
【００１４】
記録及び再生時に照射されるレーザーは、プリンタブルレーベル層とは反対面の基板方向から入射される。また、インクジェット記録ヘッドを有するインクジェットプリンターによって、文字や画像がプリンタブルレーベル層上に記録される。この場合、レーザーは基板を通して光情報記録層の記録及び再生を行うため、通称、基板面入射タイプと呼ばれる。また、基板の片側に光反射層、光情報記録層、保護層の順に設け、光情報記録層とは反対側の基板面に下地層、プリンタブルレーベル層を有する構成としてもよい。この場合、保護層側からレーザーを照射するため、通称、膜面入射タイプと呼ばれる。以下、基板面入射タイプに関して詳細に説明するが、いずれのタイプの層構成でも、本発明の効果が損なわれることはない。
【００１５】
本発明のプリンタブルレーベル層は、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均一次粒子径１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ａ）と、該気相法シリカよりも平均一次粒子径が小さい酸化アルミニウム（Ｂ）であり、且つＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなる。発色性と印字後のインク滲み特性の観点から、より好ましくはＡ／Ｂ＝６０／４０〜４０／６０である。
【００１６】
このような気相法シリカと酸化アルミニウムを上記比率で使用することにより、非常に高い発色性と、印字後のインク滲みに優れ、高い光沢及び耐傷性、高濃度塗液が作製可能であり且つ空隙率の高い塗膜が得られることから、乾燥水分量が少なくても済み、結果的に情報記録時及び再生時のエラーがない情報記録媒体が得られる。また、プリンタブルレーベル層塗液の経時安定性が高くハンドリング性が良好となる。酸化アルミニウム（Ｂ）の平均一次粒子径が気相法シリカ（Ａ）よりも大きい場合には塗膜の透明性が損なわれ、発色性が悪化する。また酸化アルミニウム（Ｂ）の質量比がＡ／Ｂ＝３０／７０を超えた場合には著しく耐傷性が損なわれ、インク吸収容量が低下するため発色性や印字後のインク滲み特性も低下する。酸化アルミニウム（Ｂ）の質量比がＡ／Ｂ＝７０／３０よりも少ない場合には印字後のインク滲み特性が劣ってしまう。気相法シリカの平均一次粒子径が２０ｎｍを超えた場合には、発色性、インク滲み特性、光沢が劣り、平均一次粒子径が１０ｎｍ未満であった場合、プリンタブルレーベル層塗液の経時安定性が著しく悪くなる。
【００１７】
本発明における無機微粒子は、主体としてプリンタブルレーベル層に含有するものである。主体とはプリンタブルレーベル層の全固形分に対して５０固形分質量％以上であり、６０〜９０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００１８】
本発明における主体として含有する無機微粒子は前記気相法シリカと酸化アルミニウムのみであることが好ましく、これら以外に別の無機微粒子を含有することもできるが、その場合はプリンタブルレーベル層の全固形分に対して１０固形分質量％以下であり、本発明の主体として含有する無機微粒子の含有量には含まない。
【００１９】
本発明に用いる気相法シリカは、乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２０】
本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は１０〜２０ｎｍである。平均一次粒子径が１０ｎｍ未満であると、塗液の経時安定性が著しく悪くなる。２０ｎｍを超えると発色性、インク滲み特性が低下する。より高い発色性と良好なインク滲み特性を得るため好ましい気相法シリカの平均一次粒子径は１０〜１５ｎｍであり、ＢＥＴ法による比表面積が１５０ｍ2／ｇ以上の気相法シリカを用いることが好ましい。尚、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表わすのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２１】
本発明の気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、更に好ましくは２０〜２００ｎｍに分散したものを使用することが好ましい。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。尚、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００２２】
上記気相法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーが好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、本発明においては塗液の経時安定性の観点よりカチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性、分散液粘度及び経時安定性の面で、これらのカチオン性ポリマーの分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。カチオン性ポリマーの添加量は、シリカに対して１〜１０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明における酸化アルミニウムは、工業的にアルミナとも呼ばれており、結晶タイプとしてはγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶とγグループ結晶が好ましい。特に気相法により製造される気相法アルミナが好ましい。気相法アルミナは日本アエロジル（株）よりＡＥＲＯＸＩＤＥタイプとして入手することができる。
【００２４】
本発明の酸化アルミニウムは、併用する気相法シリカよりも平均一次粒子径が小さい酸化アルミニウムを使用することにより、塗布乾燥後のプリンタブルレーベル層において高透明な塗膜が得られ、高い発色性を有することが可能となる。酸化アルミニウムの好ましい平均一次粒子径は５〜１５ｎｍであり、７〜１２ｎｍがより好ましい。酸化アルミニウムの好ましい平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であり、２０〜３００ｎｍがより好ましい。本発明の酸化アルミニウムのＢＥＴ法による比表面積は、８０ｍ2／ｇ以上のものが好ましく、１００ｍ2／ｇ以上のものがより好ましい。これら一次粒子径、二次粒子径及び比表面積の測定には、前述の気相法シリカと同様の方法で測定することができる。
【００２５】
本発明に用いられる酸化アルミニウムは、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散された分散液の形態から使用される。
【００２６】
本発明に設けるプリンタブルレーベル層には、透明性が高く発色性が良好で、比較的室温付近で膨潤性が低く、気相法シリカ及び酸化アルミニウムとの結着能力が高いためインク吸収性が良好で、さらに基板との良好な接着性が得られるという観点からポリビニルアルコールが必須であり、特に制限はないが完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましく使用できる。その含有量は、インク吸収性の観点より、無機微粒子に対して好ましくは２０〜５０固形分質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０固形分質量％である。
【００２７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとは、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００２８】
ポリビニルアルコールの中でも、ケン化度が８０ｍｏｌ％以上の部分ケン化または完全ケン化したものが好ましい。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。プリンタブルレーベル層の塗布性やインク吸収性の観点から、平均重合度３０００〜４０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００２９】
本発明のプリンタブルレーベル層には、ポリビニルアルコールと共に硬膜剤を含有することができるが、特に含ホウ素化合物を含有するのが好ましい。含ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ酸塩、及びホウ砂等があり、これらを１種または２種以上組みあわせることもできる。ホウ酸塩としては、オルトホウ酸塩、メタホウ酸塩、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩等が挙げられる。
【００３０】
本発明のプリンタブルレーベル層には、発色性や耐水性を向上させるために、カチオン性定着剤を含有させることができる。本発明におけるカチオン定着剤としては、気相法シリカの分散に使用するカチオン性化合物として前述した各種カチオン性ポリマーや、各種多価金属類が使用できるが、中でも水溶性アルミニウム化合物や水溶性ジルコニウム化合物に代表される水溶性多価金属を用いることが好ましい。これらの化合物は、無機塩や有機酸の単塩及び複塩、金属錯体などのいずれであってもよい。
【００３１】
水溶性アルミニウム化合物は、例えば、無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られている。
【００３２】
これらの水溶性アルミニウム化合物の中でも、プリンタブルレーベル層を形成する塗布液に安定に添加できるものが好ましく、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の式１、２または３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００３３】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                        ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                       ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ          ・・式３
【００３４】
これらのものは、多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学工業（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードのものが容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。
【００３５】
水溶性ジルコニウム化合物は、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウムなどが挙げられる。
【００３６】
これらの水溶性ジルコニウム化合物の中でもプリンタブルレーベル層を形成する塗布液に安定に添加でき、優れた滲み耐性を示す酢酸ジルコニウム（ジルコニル）化合物は特に好ましい。
【００３７】
これらのものは、第一稀元素化学工業（株）からジルコゾールＺＡ−２０、ＺＡ−３０等、または日本軽金属（株）等からも市販されている。
【００３８】
上記水溶性アルミニウム化合物及び水溶性ジルコニウム化合物の合計の添加量は、無機微粒子に対して１０固形分質量％以下が好ましく、０．５〜８固形分質量％がより好ましい。
【００３９】
本発明におけるプリンタブルレーベル層には、塗膜の乾燥収縮率や温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えるために、平均粒子径１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０℃以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有してもよい。
【００４０】
上記ポリマーラテックスは、乳化重合法で重合されたポリマーラテックスであり、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリアクリル酸エステル系ラテックス、ポリメタクリル酸エステル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス等が好ましく用いられる。
【００４１】
上記ポリマーラテックスの平均粒子径は１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０℃以下であることが好ましい。ポリマーラテックスの平均粒子径が１００ｎｍを超えるとプリンタブルレーベル層の透明性が低下して発色性が悪化したり、光沢が低下するため好ましくなく、ガラス転移温度Ｔｇが４０℃を超えると、ポリマーラテックスのプリンタブルレーベル層の可塑化効果が低くなり、プリンタブルレーベル層の乾燥収縮率や温度・湿度変化における塗層の収縮変動が抑え難くなる場合がある。
【００４２】
上記ポリマーラテックスはプリンタブルレーベル層が含有する無機微粒子に対して５〜３０固形分質量％使用するのが好ましく、５〜２０固形分質量％が更に好ましい。５固形分質量％未満である場合には、塗層の収縮変動を抑える効果が不十分であり、また、３０固形分質量％を超える場合にはインク吸収性が低下する場合がある。
【００４３】
上記、炭素数３〜５のアルカンジオールは常温では液体であり、吸湿性が高く、揮発性が低く、水溶性である。該化合物は、発色性の低下やひび割れを起こさずに、温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで基板のカール変動を抑えることができ、情報記録媒体の安定した情報記録及び再生性能が得られる。
【００４４】
炭素数３〜５のアルカンジオールとしては、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオールがあり、それらの異性体はいずれも含まれる。また、３−メチル−１，３−ブタンジオール等のような分岐のブタンジオールも含まれる。これらの中でも、炭素数が３〜４のプロパンジオールやブタンジオールが好ましく、特にプロパンジオールが好ましい。プロパンジオールとしてはプロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）とトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）があり、特にプロピレングリコールが好ましい。該化合物の添加量は、無機微粒子に対して０．１〜５０固形分質量％が好ましく、１〜２０固形分質量％が更に好ましい。
【００４５】
本発明の情報記録媒体は、プリンタブルレーベル層の上にオーバーコート層があってもよい。オーバーコート層により、表面強度をさらに向上させたり、画像の保存性を向上させたりすることができる。オーバーコート層は、インクを受容するか、あるいは速やかに透過させる性質を有する必要がある。オーバーコート層の層厚としては、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．１〜１００μｍが更に好ましい。
【００４６】
本発明のプリンタブルレーベル層の塗設方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式、スクリーン印刷方式、スプレーコート方式、スピンコート方式、ディップコート方式等を適宜使用することができるが、スクリーン印刷方式やスピンコート方式により形成することが好ましい。
【００４７】
本発明におけるプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量は１２０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。このような範囲の乾燥水分量に調整することにより、情報記録時及び再生時のエラーがない情報記録媒体が得られる。尚、本発明における乾燥水分量とは、塗布し乾燥するプリンタブルレーベル層中の単位面積当たりの水分量のことである。
【００４８】
本発明におけるプリンタブルレーベル層の乾燥塗布量は１２〜２８ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは１２〜２５ｇ／ｍ2であり、更に１４〜２３ｇ／ｍ2とすることが好ましい。乾燥塗布量が１２ｇ／ｍ2未満であるとプリンタブルレーベル層のインク吸収性の低下と印字後のインク滲み特性が悪化し、２８ｇ／ｍ2を超えると、情報記録及び再生時のエラーが発生しやすくなる場合がある。印字後のインク滲み特性は、一般的に乾燥塗布量が増加するほど良化する傾向にあるが、上記理由によりプリンタブルレーベル層では、インクジェット記録用紙に比べ乾燥塗布量を単純に多くすることが難しい。しかしながら、本発明のプリンタブルレーベル層は平均一次粒子径１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ａ）と、該気相法シリカよりも平均一次粒子径が小さい酸化アルミニウム（Ｂ）を含有し、且つＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比とすることで、非常に高い発色性を有し、印字後のインク滲み特性の優れたプリンタブルレーベル層を得ることが可能となる。
【００４９】
本発明におけるプリンタブルレーベル層の乾燥温度は、好ましくは３０〜６０℃であり、更に４０〜６０℃であることが好ましい。３０℃未満であると乾燥時間が長くなり生産効率が悪化するため好ましくなく、６０℃を超えると耐熱性の低い光情報記録層の品質が悪化し、情報記録時及び再生時のエラーが多発する場合がある。
【００５０】
本発明においては、プリンタブルレーベル層の下に、ＩＳＯ白色度８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下である下地層を設けることが、写真印画紙のような高い発色性と光沢を得ることができるため好ましい。また更にＩＳＯ白色度９０％以上であり、表面粗さＲａは０．１５μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
本発明におけるＩＳＯ白色度とは、ＩＳＯ２４７０で規定される白色度であり、表面粗さＲａとは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に規定されるＲａ（算術平均粗さ）である。Ｒａは触針式表面粗さ計の測定値であり、基準長さが８ｍｍで測定されたものである。Ｒａを求める場合は、傷と見なされるような並外れた高い山や深い谷のない部分から基準長さを抜き取る。また、表面形状に方向性がある場合はＲａが最も大きく現れる方向に測定する。
【００５２】
このような下地層の形成手法は公知のどのような方法を用いても問わないが、生産性の観点から、公知の放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成することが好ましい。放射線硬化樹脂は、紫外線、電子ビーム、Ｘ線、γ線、赤外線等の電磁波によって硬化する樹脂であり、放射線としては、中でも、紫外線、電子ビームが好ましい。
【００５３】
放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成させる場合、情報記録媒体の平滑性の観点より、印刷後の樹脂のレベリングのための時間が適宜必要である。
【００５４】
下地層の膜厚としては、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
【００５５】
基板としては、従来の光記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。具体的には、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリエステル、アルミニウム等の金属等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。上記材料の中では、耐薬品性、寸法安定性、光透過性及び低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．６〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。また、基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。プリグループのピッチ、深さ（溝深さ）、及び半値幅は情報記録媒体の種類により任意に設定できる。
【００５６】
本発明の一例である基板面入射タイプの情報記録媒体においては、前述したように基板と下地層との間に光情報記録層、光反射層及び保護層が設けられる。本発明においては、光情報記録層と光反射層は情報記録媒体として必須であるが、保護層に関しては、保護層と下地層の双方の機能を有した下地層があれば、必ずしも設ける必要はない。
【００５７】
光情報記録層は、基板上に設けられ、レーザー光の照射によりデジタル情報が記録可能な材料により形成される。通常は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに代表されるように有機色素からなる光情報記録層、またはＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷに代表されるように無機物質からなる光情報記録層として形成される。
【００５８】
有機色素からなる光情報記録層は、真空蒸着法、スパッタリング法等の乾式薄膜形成法や、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の湿式薄膜形成法を用いて設けられる。中でも量産性、コスト等によりスピンコート法が特に好ましい。具体的な方法としては、記録物質である有機色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液をスピンコート法により基板のプリグルーブが形成された面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。スピンコート法を適用する際の温度は、生産性と色素の耐熱性の観点から２５〜６０℃が好ましく、更に３０〜５０℃が好ましい。
【００５９】
該有機色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、中でも、耐光性や耐久性に優れることからフタロシアニン色素が好ましい。また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、特開平１１−５３７５８号公報、特開平１１−３３４２０４号公報、特開平１１−３３４２０５号公報、特開平１１−３３４２０６号公報、特開平１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、特開２０００−１０８５１３号公報、及び特開２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００６０】
有機色素からなる光情報記録層塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、２−メトキシエチルアセテート、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、メチルシクロヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらにバインダー、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００６１】
該バインダーの例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等を挙げることができる。光情報記録層の材料としてバインダーを併用する場合に、バインダーの使用量は、一般に有機色素１００部に対して０．０１〜５０固形分質量部の範囲にあり、好ましくは０．１〜５固形分質量部の範囲である。このようにして調製される塗布液中の有機色素の濃度は、一般に０．０１〜１０固形分質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５固形分質量％の範囲である。
【００６２】
光情報記録層には、該光情報記録層の耐光性を向上させるために、一重項酸素クエンチャーに代表される種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、有機色素の量に対して、通常０．１〜５０固形分質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５固形分質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０固形分質量％の範囲である。
【００６３】
無機物質からなる光情報記録層は、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等を用いて形成される。中でも量産性、コスト等の観点よりスパッタリング法が特に好ましい。
【００６４】
該無機物質としては、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料が好ましい。なお、該光情報記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成される。
【００６５】
本発明における光情報記録層は単層でも重層でもよく、その層厚は光情報記録層の種類によって異なるが一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲である。
【００６６】
光反射層１２は、光情報記録層１１上に設けられ、通常基板１０側から照射されるレーザー光を基板側へ反射させるために設ける。光情報記録層形成後、該光情報記録層上に光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングして光反射層を形成する。光反射層の形成に際しては、通常マスクが使用され、これによって光反射層の形成領域を調節することができる。
【００６７】
該光反射層には、レーザー光に対する反射率が十分高い光反射性物質が用いられる。当該反射率は、７０％以上であることが好ましい。反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組み合わせで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。コストと反射率の観点より、特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００６８】
光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００６９】
保護層１３は、光反射層１２上に、キャスト法、スピンコート法、スクリーン印刷法等により形成されるが、特にスピンコート法を適用することで、光情報記録層にダメージ（色素の溶解、色素と保護層材料との化学反応等）を与えることなく保護層を形成することができる。なお、保護層に放射線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）を使用した場合は、保護層を形成した後、該保護層上から紫外線照射ランプ（メタルハライドランプ）により紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させる。また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００７０】
保護層は、水分の侵入や傷の発生を防止する。保護層を構成する材料としては、放射線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、中でも放射線硬化樹脂であることが好ましい。該放射線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」等の各種紫外線硬化樹脂を使用することができる。
【００７１】
保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
【００７２】
以上のようにして、基板上に光情報記録層、光反射層、保護層、下地層、及びプリンタブルレーベル層が順次設けられた積層体からなる情報記録媒体が作製される。
なお、本発明の情報記録媒体は、基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチや、光情報記録層を構成する材料等を適宜設定することで、従来のＤＶＤ等よりトラックピッチが狭く、使用されるレーザー光より小さい波長のレーザー光で情報の記録再生を行うことが可能な情報媒体にも適用することができる。
【実施例１】
【００７３】
以下、本発明をさらに具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。尚、表記中で「部」及び「％」とは白色度を除き、特に断らない限り固形分質量部及び固形分質量％である。
【００７４】
−プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体の作製−
射出成形により、幅０．４５μｍ、深さ１５５ｎｍのプリグルーブを有した、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を作製した。この基板上に、含金属アゾ系色素のアルコール溶液をスピンコートで塗布・乾燥し、厚さ７０ｎｍの光情報記録層を形成した。続いてこの光情報記録層上に銀をスパッタリングして厚さ６０ｎｍの光反射層を形成した。続いて、この光反射層上に、紫外線硬化樹脂（商品名：ＳＤ３１８、大日本インキ化学工業（株）製）をスピンコートで塗布し、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ５μｍの保護層を形成した。その後、紫外線硬化インク（商品名：ＳＳＤ  Ｆ２７、大日本インキ化学工業（株）製）をスクリーン印刷で印刷し、２０秒後、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ１０μｍの白色の下地層を形成した。以上の工程により、基板、光情報記録層、光反射層、保護層及び下地層からなるプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１を作製した。本プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．１２μｍであった。
【００７５】
−プリンタブルレーベル層の形成−
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ、比表面積２００ｍ2／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２５％のシリカ分散液１を作製した。
【００７６】
水に硝酸（２部）と酸化アルミニウム（気相法アルミナ、平均一次粒子径１０ｎｍ、比表面積１３０ｍ2／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機を使用して、固形分濃度３０％の酸化アルミニウム分散液１を調製した。
【００７７】
＜プリンタブルレーベル層配合１＞
シリカ分散液１          （シリカ固形分として）            ６５  部
酸化アルミニウム分散液１（酸化アルミニウム固形分として）  ３５  部
ポリビニルアルコール                                      ２２  部
（ケン化度８８ｍｏｌ％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                                      ３  部
その後、上記配合の液を常温で混合して、固形分濃度が１６％のプリンタブルレーベル層塗布液を調製し、固形分塗布量が１８ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、実施例１の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は９４．５ｇ／ｍ2であった。また無機微粒子として気相法シリカ（シリカ分散液１）のみを１００部、または酸化アルミニウム（酸化アルミニウム分散液１）のみを１００部として各々別々に配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの二次粒子径は１２０ｎｍ及び酸化アルミニウムの平均二次粒子径は１６０ｎｍであった。
【実施例２】
【００７８】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１のシリカ分散液１と酸化アルミニウム分散液１の比率を、６０部と４０部に変更した以外は実施例１と同様にして実施例２の情報記録媒体を作製した。
【実施例３】
【００７９】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１のシリカ分散液１と酸化アルミニウム分散液１の比率を、４０部と６０部に変更した以外は実施例１と同様にして実施例３の情報記録媒体を作製した。
【実施例４】
【００８０】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１のシリカ分散液１と酸化アルミニウム分散液１の比率を、３５部と６５部に変更した以外は実施例１と同様にして実施例４の情報記録媒体を作製した。
【実施例５】
【００８１】
実施例２の気相法シリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ、比表面積２００ｍ2／ｇ）を気相法シリカ（平均一次粒子径１６ｎｍ、比表面積１３０ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例２と同様にして実施例５の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、１３０ｎｍであった。
【実施例６】
【００８２】
実施例３の気相法シリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ、比表面積２００ｍ2／ｇ）を気相法シリカ（平均一次粒子径１６ｎｍ、比表面積１３０ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例３と同様にして実施例６の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、１３０ｎｍであった。
【実施例７】
【００８３】
実施例２の乾燥塗布量を２１ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例２と同様にして実施例７の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１１０ｇ／ｍ2であった。
【実施例８】
【００８４】
実施例２の乾燥塗布量を２４ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例２と同様にして実施例８の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１２６ｇ／ｍ2であった。
【００８５】
（比較例１）
実施例２の気相法シリカを気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ2／ｇ）に変更し、固形分濃度２０％で分散した以外は実施例２と同様にして比較例１の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、１００ｎｍであった。
【００８６】
（比較例２）
実施例２の気相法シリカを気相法シリカ（平均一次粒子径３０ｎｍ、比表面積９０ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例２と同様にして比較例２の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、１８０ｎｍであった。
【００８７】
（比較例３）
実施例２の酸化アルミニウムを酸化アルミニウム（気相法アルミナ、平均一次粒子径２０ｎｍ、比表面積６５ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例２と同様にして比較例３の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として酸化アルミニウムのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による酸化アルミニウムの平均二次粒子径は、２２０ｎｍであった。
【００８８】
（比較例４）
実施例５の酸化アルミニウムを酸化アルミニウム（気相法アルミナ、平均一次粒子径２０ｎｍ、比表面積６５ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例５と同様にして比較例４の情報記録媒体を作製した。
【００８９】
（比較例５）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合２に変更した。
【００９０】
＜プリンタブルレーベル層配合２＞
シリカ分散液１          （シリカ固形分として）          １００  部
ポリビニルアルコール                                      ２５  部
（ケン化度８８ｍｏｌ％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                                      ３  部
その後、上記配合の液を常温で混合して、固形分濃度が１２％のプリンタブルレーベル層塗布液を調製し、固形分塗布量が１８ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、比較例５の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１３２ｇ／ｍ2であった。
【００９１】
（比較例６）
比較例５の乾燥塗布量を１４ｇ／ｍ2に変更した以外は、比較例５と同様にして比較例６の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１０２．７ｇ／ｍ2であった。
【００９２】
（比較例７）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合３に変更した。
【００９３】
＜プリンタブルレーベル層配合３＞
酸化アルミニウム分散液１（酸化アルミニウム固形分として）１００  部
ポリビニルアルコール                                      １６  部
（ケン化度８８ｍｏｌ％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                                      １  部
その後、上記配合の液を常温で混合して、固形分濃度が１７％のプリンタブルレーベル層塗布液を調製し、固形分塗布量が２０ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、比較例７の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は９８ｇ／ｍ2であった。
【００９４】
（比較例８）
比較例７の固形分塗布量を３０ｇ／ｍ2に変更した以外は比較例７と同様にして比較例８の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１４６．５ｇ／ｍ2であった。
【００９５】
（比較例９）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１のシリカ分散液１と酸化アルミニウム分散液１の比率を、７５部と２５部に変更した以外は実施例１と同様にして比較例９の情報記録媒体を作製した。
【００９６】
（比較例１０）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１のシリカ分散液１と酸化アルミニウム分散液１の比率を、２５部と７５部に変更した以外は実施例１と同様にして比較例１０の情報記録媒体を作製した。
【００９７】
（比較例１１）
実施例２の酸化アルミニウム分散液１を下記アルミナ水和物分散液１に変更した以外は実施例２と同様にして比較例１１の情報記録媒体を作製した。
【００９８】
水に硝酸（２部）とベーマイトアルミナ水和物（平均一次粒子径１４ｎｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機を使用して、固形分濃度２５％のアルミナ水和物分散液１を作製した。尚、この無機微粒子としてベーマイトアルミナ水和物のみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察によるベーマイトアルミナ水和物の平均二次粒子径は、１００ｎｍであった。
【００９９】
（比較例１２）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合４に変更し、固形分塗布量が２０ｇ／ｍ2になるように塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして比較例１２の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１０５ｇ／ｍ2であった。
【０１００】
＜プリンタブルレーベル層配合４＞
シリカ分散液１          （シリカ固形分として）            ６０  部
酸化アルミニウム分散液１（酸化アルミニウム固形分として）  ４０  部
酸性ゼラチン                                              ２５  部
酢酸ジルコニル                                              ３  部
（第一稀元素化学工業（株）製ＺＡ３０）
【０１０１】
得られた各々の情報記録媒体について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０２】
＜記録・再生時エラー＞
市販のＣＤ−Ｒドライブを用いて、４８倍速で音楽ＣＤのコピー記録及び再生をａ（２３℃、５０％ＲＨ）及びｂ（４０℃、１５％ＲＨ）の環境下で各々１００枚行った。その時の記録時のエラーの発生状況及び再生時のエラー発生状況を以下の基準で評価した。
◎：ａ，ｂの環境下とも全くエラーは発生しなかった。
○：ｂ環境下で１回のエラーが発生したが、ａ環境下ではエラーは全く発生せず、実使用上は問題なかった。
△：ａ環境下ではエラーは発生しなかったが、ｂ環境下で少なくとも２回以上エラーが発生した。
×：ａ環境下で少なくとも１回以上エラーが発生した。
【０１０３】
＜発色性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で発色性を目視評価した。
◎：銀塩写真より高い発色性を有する。
○：銀塩写真並の発色性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや発色性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに発色性が劣る。
【０１０４】
＜印字部境界滲み特性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００）にて、プリンタブルレーベル層面にシアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ画像内にシアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グリーン、ブラック、ホワイトの細線が盛り込まれたパターンを印字し、細線の境界部分で印字滲みが発生しているかどうかを、下記の基準で発色性を目視評価した。
○：印字滲みがほとんど発生せず、良好な細線が得られている。
△：色の組み合わせにより印字滲みがやや発生しているが問題のないレベル。
×：印字滲みが酷く明らかに問題となるレベル。
【０１０５】
＜光沢性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で光沢性を目視評価した。
◎：銀塩写真より高い光沢性を有する。
○：銀塩写真並の光沢性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや光沢性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに光沢性が劣る。
【０１０６】
＜乾燥性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００）にて、プリンタブルレーベル層面にレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で総合で評価した。
○：全く転写しない。
△：転写し実使用困難。
×：大部分が転写し実使用不可。
【０１０７】
＜高湿滲み特性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００）にて、プリンタブルレーベル層面にシアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ画像内にシアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グリーン、ブラック、ホワイトの細線が盛り込まれたパターンを印字し、印字後に２３℃５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次に４０℃８５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、サンプルを取り出し、細線の境界部分で印字滲みが発生しているかどうかを、下記の基準で発色性を目視評価した。
○：印字滲みがほとんど発生せず、良好な細線が得られている。
△：色の組み合わせにより印字滲みがやや発生しているが問題のないレベル。
×：印字滲みが酷く明らかに問題となるレベル。
【０１０８】
＜経時安定性＞
プリンタブルレーベル層塗布液を作製時と常温で１ヶ月経時後の粘度を測定し以下の基準で評価を実施した。
○：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の１．５倍未満であり液のハンドリング性は非常に良好。
△：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の１．５倍以上３倍未満であり液のハンドリング性はやや劣るものの何とか使用できるレベル。
×：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の３倍以上５倍未満であり液のハンドリング性が悪い。
××：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の５倍以上であり液のハンドリング性が著しく悪い。
【０１０９】
＜耐傷性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００）にて、プリンタブルレーベル層面にブラックのベタ印字を行い、印字後の印字面の傷の程度を下記基準で目視で評価した。
○：印字面の傷は確認できず耐傷性良好。
△：印字面の傷は一部確認できるがほぼ問題ないレベル。
×：印字面の傷が著しく悪く容易に確認できるレベル。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
表１の結果より、本発明の情報記録媒体は、情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、印字後のインク滲み特性に優れ、光沢及び乾燥性が高く、耐傷性が良好であることが判る。また、本発明で使用したプリンタブルレーベル層塗液の作製直後と１ヶ月後の粘度はほとんど変わらず、良好な塗液のハンドリング性を示した。一方、比較例１の情報記録媒体は、平均一次粒子径が１０ｎｍ未満の気相法シリカを使用したため、プリンタブルレーベル層塗液の作製直後と１ヶ月後の粘度が著しく異なり塗液のハンドリング性が劣った。比較例２の情報記録媒体は、平均一次粒子径が２０ｎｍを超えた気相法シリカを使用したため、発色性が低下し、高湿滲み特性が悪化した。比較例３及び４の情報記録媒体は、気相法シリカよりも一次粒子径の大きい酸化アルミニウムを使用したため、プリンタブルレーベル層の透明性が悪化し、発色性が大きく低下した。比較例５及び比較例６は気相法シリカを単独で使用したため、プリンタブルレーベル層塗液の１ヶ月後の粘度が著しく異なり塗液のハンドリング性が劣った。また比較例５では乾燥負荷が大きく、ｂ（４０℃、１５％ＲＨ）の環境下で情報記録時及び再生時にエラーが発生し、比較例６ではインク吸収容量が不十分であるため、印字後のインク滲み特性が大幅に悪化した。比較例７及び比較例８は酸化アルミニウムを単独で使用したため、耐傷性が大幅に悪化した。また、比較例７ではインク吸収容量が不十分であるため印字後のインク滲み特性が劣り、比較例８では乾燥負荷が大きく、ｂ（４０℃、１５％ＲＨ）の環境下で情報記録時及び再生時にエラーが発生した。比較例９では、酸化アルミニウムの比率が少ないため印字後のインク滲み特性が悪く、比較例１０では、酸化アルミニウムの比率が多すぎるため耐傷性が著しく悪化した。比較例１１では、アルミナ水和物を使用したため塗液作製中から粘度の上昇を招き、塗液のハンドリング性が劣った。更にプリンタブルレーベル層の透明性悪化を招き発色性、印字後のインク滲み特性も悪化した。比較例１２の情報記録媒体は、バインダーとしてゼラチンを使用したため、発色性、印字後のインク滲み特性及び光沢性が劣った。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の情報記録媒体の構成の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  基板
１１  光情報記録層
１２  光反射層
１３  保護層
１４  下地層
１５  プリンタブルレーベル層
【図１】
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