(57)【要約】【課題】柔軟性を確保しつつ低誘電率を達成することを可能にする。【解決手段】フレキシブルフラットケーブルに使用される電気絶縁体１は、平板状の第１絶縁体３と、この第１絶縁体３の片面に接着された繊維状シート７とで構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2009004167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第１絶縁体と、
この第１絶縁体の片面に接着された繊維状シートと、
で構成されていることを特徴とする電気絶縁体。
【請求項２】
前記繊維状シートの前記第１絶縁体に接着された側と反対側の表面に接着された平板状の第２絶縁体を有することを特徴とする請求項１記載の電気絶縁体。
【請求項３】
前記繊維状シートと第２絶縁体との間に、シールド材を設けていることを特徴とする請求項２記載の電気絶縁体。
【請求項４】
ほぼ平行に並んだ複数本の導体と、
この複数本の導体を両側から挟んでラミネートした平板状の第１絶縁体と、
この各第１絶縁体の外側表面に接着された繊維状シートと、
で構成されていることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項５】
前記各繊維状シートの外側表面に接着された平板状の第２絶縁体を有していることを特徴とする請求項４記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項６】
前記繊維状シートと第２絶縁体との間に、シールド材を設けていることを特徴とする請求項５記載のフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気絶縁体およびフレキシブルフラットケーブルに関し、特に電子機器内で電気信号を伝達する信号ケーブルであるフレキシブルフラットケーブルに用いられる電気絶縁体およびこの電気絶縁体を用いたフレキシブルフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、信号ケーブルとしては、電子機器の筐体内で折り曲げられて組み込まれることが多いので屈曲性（フレキシブリティ）が必要であり、コネクタ接続をはじめとする接続性を考慮してフラット化されている構造のものが多い。よって、上述した特性を有する信号ケーブルはフレキシブルフラットケーブル（Flexible Flat Cable）と呼称され、略してＦＦＣと言われている（以下、この明細書では「ＦＦＣ」という）。
【０００３】
近年、電子機器の小型・軽量化、多機能化は急速に進展している。そのために数多くのＩＣチップが搭載され、伝送容量が大きくなり、伝送スピードが高速化してきている。特に、伝送周波数が高周波になってきているために電子機器内の電気信号ノイズも増大するので、電気信号の伝送媒体には電磁波のシールド（遮蔽）特性に優れたものが要求されている。さらに、電子機器内の信号ケーブルにはインピーダンスが制御されたものを使用する必要がある。
【０００４】
一般に、従来のＦＦＣとしては、複数の導体が並行に配列された帯状の導体列と、該導体列を両面側から挟んだ後にラミネート加工された接着層付き発泡絶縁体と、で構成されている。この種のＦＦＣは、例えば特許文献１に示されている。なお、特許文献１では前記発泡絶縁体の両側からさらに導電性接着層付き金属層で挟んでいる。
【０００５】
上記のＦＦＣにおいては、発泡絶縁体の誘電率によってインピーダンスや静電容量が変化し、その結果、電気信号の伝搬遅延時間が変化することが知られている。また、多くの場合、発泡絶縁体にはプラスチック材料が使われており、そのプラスチック材料は、発泡度によって誘電率が変わることも知られている。さらに、プラスチック材料は、発泡度によって力学強度が変わることも知られている。
【０００６】
通常、プラスチック材料の発泡度を上げると誘電率が低下することになる。発泡度を上げることは、プラスチック材料の中に空気が残留する体積が増えることと同義であり、自明の現象である。すなわち、発泡度を上げるとプラスチック材料の誘電率は低下するので、ＦＦＣにおいては電気信号の伝搬遅延時間が低減し電気的特性が向上するものの、逆に力学特性は低下するので、例えば繰り返し屈曲などで破断してしまうという問題が発生する。
【０００７】
一般に、ＦＦＣの製造は、公知のラミネート装置を用いて行われ、その際に、予め発泡度が決められたプラスチック材料を発泡絶縁体として用いることが知られている。そして、当該プラスチック材料は、発泡剤の配合比によって発泡度が決められたシート状のものが使われる。
【０００８】
一般的に、発泡プラスチック（例えば発泡ＰＥＴや発泡ＰＰ）は厚みが増すほど硬くなり柔軟性に劣ることは周知の事実であり、これを絶縁体として誘電性に優れたＦＦＣを製作するとＦＦＣ本来の利点である高柔軟性を著しく損ねてしまっていた。
【特許文献１】特開２００３−３１０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来のＦＦＣにおいては、例えば特許文献１のＦＦＣは、単に発泡絶縁体の発泡度を周知の技術で制御したＦＦＣを提案しているだけであり、力学特性等を考慮したものではない。
【００１０】
なお、一般的に、ＦＦＣには電磁波を遮蔽するためのシールド層が設けられたものもあれば、そうでないものもある。シールド層を設けた場合は、電気信号の伝送時に発生する電磁波の遮蔽に優れることは周知である。したがって、シールド層を設けた場合であっても、同様に上記の問題点が生じることは望ましくないものである。
【００１１】
本発明は、柔軟性を確保しつつ低誘電率を達成することを可能にした電気絶縁体およびおよびフレキシブルフラットケーブルを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明の電気絶縁体は、平板状の第１絶縁体と、
この第１絶縁体の片面に接着された繊維状シートと、
で構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明の電気絶縁体は、前記電気絶縁体において、前記繊維状シートの前記第１絶縁体に接着された側と反対側の表面に接着された平板状の第２絶縁体を有することが好ましい。
【００１４】
この発明の電気絶縁体は、前記電気絶縁体において、前記繊維状シートと第２絶縁体との間に、シールド材を設けていること好ましい。
【００１５】
この発明のフレキシブルフラットケーブルは、ほぼ平行に並んだ複数本の導体と、
この複数本の導体を両側から挟んでラミネートした平板状の第１絶縁体と、
この各第１絶縁体の外側表面に接着された繊維状シートと、
で構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明のフレキシブルフラットケーブルは、前記フレキシブルフラットケーブルにおいて、前記各繊維状シートの外側表面に接着された平板状の第２絶縁体を有していることが好ましい。
【００１７】
この発明のフレキシブルフラットケーブルは、前記フレキシブルフラットケーブルにおいて、前記繊維状シートと第２絶縁体との間に、シールド材を設けていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の電気絶縁体によれば、繊維状シートが平板状の第１絶縁体の片面に接着されているので、力学強度を大きく下げることなく、低誘電率化を達成することができる。
【００１９】
したがって、この繊維状シートを有する電気絶縁体がフレキシブルフラットケーブルに用いられることで、フレキシブルフラットケーブルの全体の力学強度を大きく下げることなく、電気的特性を損なうことを回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、第１の実施の形態に係る電気絶縁体１は、平板状の絶縁フィルムからなる第１絶縁体３と、この第１絶縁体３の片面に接着剤５で接着した繊維状シート７と、で構成されている。
【００２２】
上記の第１絶縁体３は、この実施の形態では、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）で、厚さＡが例えば０．０１５ｍｍ（１５μｍ）である。なお、一般に、第１絶縁体３を構成する基材として上述したようにＰＥＴが用いられることが多いが、第１絶縁体３の材質を特に規定するものではない。
【００２３】
上記の繊維状シート７は、この実施の形態ではＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＰ（ポリプロピレン）などの素材からなる例えば不織布で、その厚さＢは例えば０．２ｍｍ（２００μｍ）であり、接着剤５の厚さＣが例えば１０μｍで前記第１絶縁体３の表面に接着されている。
【００２４】
また、繊維状シート７は上記のようにＰＥＴやＰＰに限定されず、例えばＰＥ（ポリエチレン）、あるいは他の材質も使用可能である。また、上記の不織布に限定されず、織物や編物などのシートであっても使用可能である。
【００２５】
また、繊維状シート７は、その空孔含有倍率が３０〜８０％である材料が使われることが多いのであるが、空孔含有倍率や材料の空孔度を特に規定するものではない。また、繊維状シート７の寸法は上述した寸法に限定されるものではない。
【００２６】
また、上記の接着剤５としては上述したアクリル系に限定されず、粘着タイプのポリエステル、ポリプロピレン、ＰＶＣ系あるいはその他の材質を用いてもよい。
【００２７】
次に、この発明の第２の実施の形態に係る電気絶縁体９について説明する。なお、前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１とほぼ同様であるので、同様の部材は同じ符号を付して特に異なる点を説明し、他の詳しい説明は省略する。
【００２８】
図２（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、この第２の実施の形態の電気絶縁体９が第１の実施の形態の電気絶縁体１と異なる点は、前記繊維状シート７の一方の面に平板状の第１絶縁体１１を接着剤５で接着し、前記繊維状シート７の他方の面に平板状の第２絶縁体１３を接着剤１５で接着したことにある。換言すれば、前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１の第１絶縁体３を第１絶縁体１１とし、繊維状シート７の前記第１絶縁体１１に接着された側と反対側の表面に、第２絶縁体１３を接着剤１５で接着したものである。
【００２９】
なお、前記繊維状シート７は前述した第１の実施の形態の材質、形状及び寸法と同じである。また、第１絶縁体１１と第２絶縁体１３は前述した第１の実施の形態の第１絶縁体３と同様である。すなわち、第１絶縁体１３の厚さＡと第２絶縁体１３の厚さＦは例えば０．０１５ｍｍ（１５μｍ）であり、繊維状シート７の厚さＢは例えば０．１ｍｍ（１００μｍ）であり、接着剤５の厚さＣ及び接着剤１５の厚さＧは例えば３０μｍである。しかし、繊維状シート７の寸法は上述した寸法に限定されるものではない。
【００３０】
次に、この発明の第３の実施の形態に係る電気絶縁体１７について説明する。なお、前述した第１，第２の実施の形態の電気絶縁体１、９とほぼ同様であるので、同様の部材は同じ符号を付して特に異なる点を説明し、他の詳しい説明は省略する。
【００３１】
図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、電気絶縁体１７は、特に第２の実施の形態の電気絶縁体９と異なる点は、電気絶縁体９の繊維状シート７と第２絶縁体１３との間に、シールド材１９を設けたことにある。換言すれば、前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１の第１絶縁体３を第１絶縁体１１とし、繊維状シート７の前記第１絶縁体１１の側と反対側の表面に、シールド材１９を導電性接着剤等の接着剤２１で接着し、さらに前記シールド材１９の外側表面に、第２絶縁体１３を接着剤１５で接着したものである。さらに、別の言い方をすると、前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１の第１絶縁体３を第１絶縁体１１とし、繊維状シート７の前記第１絶縁体３の側と反対側の表面に、第２絶縁体付きのシールド材１９を導電性接着剤等の接着剤２１で接着したものである。
【００３２】
なお、前記繊維状シート７は前述した第１の実施の形態の材質、形状及び寸法と同じである。また、第１絶縁体１１と第２絶縁体１３は前述した第１の実施の形態の第１絶縁体３と同様である。すなわち、第１絶縁体１１の厚さＡと第２絶縁体１３の厚さＦは例えば０．０１５ｍｍ（１５μｍ）であり、繊維状シート７の厚さＢは例えば０．１ｍｍ（１００μｍ）であり、接着剤５の厚さＣ及び接着剤１５の厚さＧは例えば３０μｍである。しかし、繊維状シート７の寸法は上述した寸法に限定されるものではない。
【００３３】
また、この第３の実施の形態では、上記のシールド材１９は金属部分で、その厚さＨが例えば５〜１５μｍであり、接着剤２１は導電性接着剤で、その厚さＩが例えば０．０３０ｍｍ（３０μｍ）である。
【００３４】
なお、上記のシールド材１９は、一般に、金属部分の厚みが５〜１５μｍのものが使用されているが、シールド材１９の層の厚さを特に規定するものではない。また、上記の導電性接着剤２１の層を構成する導電性粒子は、一般に、導電性カーボンや銅・アルミ・ニッケルなどの金属が使われることが多いが、前記導電性接着剤２１の層を構成する導電性粒子の材質を特に規定するものではない。さらに、シールド材１９の表面抵抗率は、一般に１０Ω以下のものが使われることが多いが、シールド材１９の表面抵抗率を特に規定するものではない。
【００３５】
以上、説明した第１，第２，第３の実施の形態に係る電気絶縁体１、９、１７の効果は、これらを用いたＦＦＣによる効果を確認することで得られることから、詳しくは後述する。
【００３６】
次に、この発明の第４の実施の形態に係るＦＦＣについて説明する。
【００３７】
図４（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、第４の実施の形態のＦＦＣ２３は、前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１が用いられているものである。すなわち、断面が矩形形状の平行に帯状に並んだ複数本の導体２５が、図４（Ｂ）に示されているように、２枚の電気絶縁体１Ａ、１Ｂによって第１絶縁体３Ａ、３Ｂの面側が例えば熱可塑性接着剤２７を介して両側から貼り合わされた状態で被覆されている。
【００３８】
より詳しく説明すると、ＦＦＣ２３は上記の複数本の導体２５が、２枚の第１絶縁体３Ａ、３Ｂによって例えば熱可塑性接着剤２７を介して両側から挟み込んでラミネートされている。
【００３９】
この第４の実施の形態では、上記の各導体２５は錫めっき平角軟銅線であり、幅が例えば０．３ｍｍで、厚さが例えば０．０３５ｍｍで、長さが例えば５００ｍｍである。なお、導体２５は上記のように断面矩形に限定されず、例えば断面円形や他の形状であっても良い。
【００４０】
また、前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１の説明と同様に、第１絶縁体３Ａ、３ＢはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）で、厚さが例えば０．０１５ｍｍであり、上記の熱可塑性接着剤２７の厚さが例えば０．０３５ｍｍ（３５μｍ）である。なお、一般に、第１絶縁体３Ａ、３Ｂを構成する基材として上述したようにＰＥＴが用いられ、接着剤２７としてはポリエステル、ポリプロピレン、ＰＶＣなどが使われることが多いが、第１絶縁体３Ａ、３Ｂや接着剤２９の材質を特に規定するものではない。
【００４１】
また、上記の第１絶縁体３Ａ、３Ｂの少なくとも一方の端部は、前記各導体２５が一方の例えば第１絶縁体３Ｂの片面に所定長さで露出されてＦＦＣ端子部２９（導体露出部）が形成されている。このＦＦＣ端子部２９の領域を含む前記第１絶縁体３Ｂの裏面には、ＦＦＣ端子部２９を保護するための補強板３１が裏打ちされている。補強板３１は、例えばポリエステル、ポリエチレン、塩化ビニルあるいはテトラフロロエチレンなどの樹脂からなる。
【００４２】
また、前記第１絶縁体３Ａの外側表面には繊維状シート７Ａが接着剤５で接着されており、前記第１絶縁体３Ｂの外側表面には繊維状シート７Ｂが接着剤５で接着されている。なお、繊維状シート７Ａ、７Ｂは前述した第１の実施の形態の電気絶縁体１の繊維状シート７と材質、形状及び寸法が同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００４３】
次に、上記のＦＦＣ２３の作成方法について簡単に説明すると、図４（Ａ）では例えば１１本の導体２５が概念的に図示されているが、この第４の実施の形態では、３０本の導体２５が例えば０．５ｍｍピッチでほぼ平行に並べられ、この３０本の導体２５の上下が第１絶縁体３Ａ、３Ｂで挟み込まれて熱可塑性接着剤２７でラミネートされる。さらに、各第１絶縁体３Ａ、３Ｂの表面に繊維状シート７Ａ、７Ｂが接着剤５で貼り合されることで、ＦＦＣ２５が作成される。
【００４４】
あるいは、別の作成方法としては、３０本の導体２５の上下が第１の実施の形態の電気絶縁体１Ａ、１Ｂで挟み込まれて第１絶縁体３Ａ、３Ｂの側が熱可塑性接着剤２７でラミネートされることで、ＦＦＣ２３が作成されるものでもよい。
【００４５】
なお、ＦＦＣ２３の両端のＦＦＣ端子部２９（導体露出部）の口出し長さは例えば４ｍｍである。また、ＦＦＣ２３の外径寸法は幅が例えば１５．５ｍｍで、その長さが例えば５００ｍｍである。補強板３１の幅が例えば１５．５ｍｍで、その長さが例えば８ｍｍである。
【００４６】
また、各電気絶縁体１Ａ、１Ｂは幅が例えば１５．５ｍｍで、その長さが例えば４９０ｍｍである。つまり、第１絶縁体３Ａ、３Ｂと繊維状シート７Ａ、７Ｂの位置関係及び取付け状態は、ＦＦＣ端子部２９の直近まで配置してあり、ＦＦＣ瑞子部２９でのインピーダンスの整合も図られている。
【００４７】
次に、この発明の第５の実施の形態に係るＦＦＣ３３について説明する。なお、前述した第４の実施の形態のＦＦＣ２３とほぼ同様であるので、同様の部材は同じ符号を付して特に異なる点を説明し、他の詳しい説明は省略する。
【００４８】
図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、第５の実施の形態のＦＦＣ３３は、前述した第２の実施の形態の電気絶縁体９が用いられているものである。すなわち、断面矩形の平行に並んだ複数本の導体２５が、図５（Ｂ）に示されているように、２枚の電気絶縁体９Ａ、９Ｂによって第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂの面側が例えば熱可塑性接着剤２７を介して両側から貼り合わされた状態で被覆されている。
【００４９】
したがって、第５の実施の形態のＦＦＣ３３は、前述した第４の実施の形態のＦＦＣ２５における２枚の電気絶縁体１Ａ、１Ｂが２枚の電気絶縁体９Ａ、９Ｂに置き換えられることで他の部分は同じであるので、詳しい説明は省略する。
【００５０】
なお、第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂと繊維状シート７Ａ、７Ｂと第２絶縁体１３Ａ、１３Ｂの位置関係及び取付け状態は、ＦＦＣ端子部２９の直近まで配置してあり、ＦＦＣ瑞子部２９でのインピーダンスの整合も図られている。
【００５１】
次に、この発明の第６の実施の形態に係るＦＦＣ３５について説明する。なお、前述した第４，第５の実施の形態のＦＦＣ２３、３３とほぼ同様であるので、同様の部材は同じ符号を付して特に異なる点を説明し、他の詳しい説明は省略する。
【００５２】
図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、第６の実施の形態のＦＦＣ３５は、前述した第３の実施の形態の電気絶縁体１７が用いられているものである。すなわち、断面矩形の平行に並んだ複数本の導体２５が、図６（Ｂ）に示されているように、２枚の電気絶縁体１７Ａ、１７Ｂによって第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂの面側が例えば熱可塑性接着剤２７を介して両側から貼り合わされた状態で被覆されている。
【００５３】
したがって、第６の実施の形態のＦＦＣ３５は、前述した第４の実施の形態のＦＦＣ２３における２枚の電気絶縁体１Ａ、１Ｂが２枚の電気絶縁体１７Ａ、１７Ｂに置き換えられることで他の部分はほぼ同じであるので、詳しい説明は省略する。
【００５４】
ただし、シールド材１９Ａ、１９Ｂには、図６（Ａ）に示されているように接地３７が設けられており、シールド材１９Ａ、１９Ｂはドレイン線と金属的に接触してグランド処理が図られている。
【００５５】
次に、上記のＦＦＣ３５の作成方法について簡単に説明すると、図６では例えば１１本の導体２５が概念的に図示されているが、この第６の実施の形態では、３０本の導体２５が例えば０．５ｍｍピッチでほぼ平行に並べられ、この３０本の導体２５の上下が第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂで挟み込まれて熱可塑性接着剤２７でラミネートされる。さらに、各第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂの表面に繊維状シート７Ａ、７Ｂが接着剤５で貼り合される。さらに、各繊維状シート７Ａ、７Ｂの外側表面に、シールド材１９Ａ、１９Ｂを導電性接着剤等の接着剤２１で接着し、さらに前記シールド材１９Ａ、１９Ｂの外側表面に、第２絶縁体１３Ａ、１３Ｂを接着剤１５で接着することで、ＦＦＣ３５が作成される。なお、ＦＦＣ３５の両端のＦＦＣ端子部２９（導体露出部）の口出し長さは例えば４ｍｍである。
【００５６】
あるいは、別の作成方法としては、３０本の導体２５の上下が第３の実施の形態の電気絶縁体９Ａ、９Ｂで挟み込まれて第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂの側が熱可塑性接着剤２７でラミネートされることで、ＦＦＣ３５が作成されるものでもよい。
【００５７】
なお、第１絶縁体１１Ａ、１１Ｂと繊維状シート７Ａ、７Ｂとシールド材１９Ａ、１９Ｂと第２絶縁体１３Ａ、１３Ｂの位置関係及び取付け状態は、ＦＦＣ瑞子部２９の直近まで配置してあり、ＦＦＣ端子部２９でのインピーダンスの整合も図られている。
【００５８】
以上のように第４，第５の実施の形態のＦＦＣ２３、３３はシールド材無しのＦＦＣであり、第６の実施の形態のＦＦＣ３５はシールド材１９Ａ、１９Ｂ付きのＦＦＣであり、この実施の形態のＦＦＣでは特にシールド材１９Ａ、１９Ｂの有無を限定するものではない。
【００５９】
次に、上記構成のＦＦＣ２３、ＦＦＣ３３及びＦＦＣ３５の効果を確認するために、特にシールド材１９Ａ、１９Ｂを貼り合わせた第６の実施の形態のＦＦＣ３５の試料Ａと比較例のＦＦＣの試料Ｂを作成し、種々の試験例１〜試験例３を行った。なお、第６の実施の形態のＦＦＣ３７の各部材の材質、形状、寸法等は前述した通りである。
【００６０】
また、比較例のＦＦＣとしては、第６の実施の形態のＦＦＣ３７における電気絶縁体１７Ａ、１７Ｂに替えて、４０％の発泡度を有する発泡ポリプロピレンからなる平板状の発泡絶縁体を使用したものである。それ以外は、前記ＦＦＣ３５と同じである。
【００６１】
試験例１としては、この実施の形態の試料Ａと比較例の試料Ｂに対して誘電率を測定した。すなわち、この誘電率は、東陽テクニカ社製の誘電体測定システム（型番：１２６０９６Ｗ型）を用いて測定した。なお、このときの試験条件としては、測定周波数が１ＭＨｚで、測定温度が常温（２３°Ｃ）で、各試料数Ｎを１００とした。誘電率の単位はｃｇｓ単位系を使用しており、無次元（no dimension）である。
【００６２】
試験例２としては、この実施の形態の試料Ａと比較例の試料Ｂに対してインピーダンスを算出した。すなわち、インピーダンスは、日本テクトロニクス社製のオシロスコープ（型番：ＴＤＳ８０００）を用いてＴＤＲ（Time Domain Reflectometry）法にて測定し、インピーダンスを算出した。なお、このときの試験条件としては、測定温度が常温（２３°Ｃ）で、各試料数Ｎを１００とした。インピーダンスの単位はΩ（オーム）である。
【００６３】
試験例３としては、この実施の形態の試料Ａと比較例の試料Ｂに対して、図７、図８に示した柔軟試験方法で、例えば図７において支点３９Ａと支点３９Ｂ上に試料Ａ、Ｂを乗せた後、図８において支点３９Ａと支点３８Ｂの中心部分に荷重Ｗをかけ、たわみ部分の変化量を測定すべく支点３９Ａと支点３８Ｂの支点間距離を１００ｍ、荷重Ｗが０重〜５０ｇ重とした。
【００６４】
実施の形態のＦＦＣ３５の試料Ａと比較例のＦＦＣの試料Ｂに対して、上述した試験例１〜試験例３を行ったところ、表１のようになった。
【表１】
2009004167.tif 000003
【００６５】
以上の表１から、試験例１の結果により、この実施の形態の試料Ａと比較例の試料Ｂの各誘電率の平均値はほぼ同等であるが、その最大値と最小値を見ると、比較例の試料Ｂのバラツキが大きいことが分かる。
【００６６】
試験例２の結果により、この実施の形態の試料Ａと比較例の試料Ｂのインピーダンスの平均値はほぼ同等であるが、一般に、繊維状シートは長手方向に厚さのバラツキがあるが、本実施例では熱ロールで圧延し長さの平均化を図っているので、同等になっていることがわかる。
【００６７】
試験例３の結果により、実施例は比較例に比べて柔軟度が優れていることがわかる。
【００６８】
以上のことから、第１，第２，第３の実施の形態の電気絶縁体１、９、１７は、繊維状シート７が用いられているので、力学強度を大きく下げることなく、電気的特性を損なうことを回避することができる。さらに、柔軟度の優れたものを提供することができる。
【００６９】
これらの電気絶縁体１、９、１７が第４，第５，第６の実施の形態のＦＦＣ２３、３３、３５の絶縁体として用いられることによって、各ＦＦＣ２３、３３、３５の全体の力学強度を大きく下げることなく、電気的特性を損なうことなく回避することが可能となる。さらに、柔軟度の優れた各ＦＦＣ２３、３３、３５を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この第１の実施の形態の電気絶縁体を示すもので、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は縦断面図で、（Ｃ）は拡大した正面図である。
【図２】この第２の実施の形態の電気絶縁体を示すもので、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は縦断面図で、（Ｃ）は拡大した正面図である。
【図３】この第３の実施の形態の電気絶縁体を示すもので、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は縦断面図で、（Ｃ）は拡大した正面図である。
【図４】この第４の実施の形態のＦＦＣを示すもので、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は縦断面図で、（Ｃ）は底面図である。
【図５】この第５の実施の形態のＦＦＣを示すもので、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は縦断面図で、（Ｃ）は底面図である。
【図６】この第６の実施の形態のシールド材付きのＦＦＣを示すもので、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は縦断面図で、（Ｃ）は底面図である。
【図７】柔軟度試験方法の測定前の試料に荷重をかける前の状態を示した図である。
【図８】柔軟度試験方法の測定後の試料に荷重をかけた状態を示した図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  電気絶縁体（第１の実施の形態の）
３  第１絶縁体
５  接着剤
７  繊維状シート
９  電気絶縁体（第２の実施の形態の）
１１  第１絶縁体
１３  第２絶縁体
１５  接着剤
１７  電気絶縁体（第３の実施の形態の）
１９  シールド材
２１  接着剤
２３  ＦＦＣ（第４の実施の形態のフレキシブルフラットケーブル）
２５  導体
２７  接着剤
２９  ＦＦＣ瑞子部
３１  補強板
３３  ＦＦＣ（第５の実施の形態のフレキシブルフラットケーブル）
３５  ＦＦＣ（第６の実施の形態のフレキシブルフラットケーブル）
３７  接地
３９Ａ、３９Ｂ  支点
Ａ  試料（この実施の形態のＦＦＣ３７の）
Ｂ  試料（比較例のＦＦＣの）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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