(57)【要約】【課題】供用時のコンクリート構造物の強度を損なうことなく、既存の天然骨材と比較して、コスト面及び／又は性能面で比肩しうるレベルを有する改質骨材であって高品質な骨材回収が可能である改質骨材、及び該改質骨材を有するコンクリートなどの提供。【解決手段】骨材表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ） 骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍである微粉末；を有する改質骨材；及び該改質骨材を有するコンクリートなどにより、上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍである微粉末；を有する改質骨材。
【請求項２】
前記骨材の表面上に、前記ｉ）誘電体を有する誘電体層が配置され、かつ該誘電体層上に、前記ｉｉ）微粉末が配置される請求項１記載の改質骨材。
【請求項３】
前記誘電体層が、前記ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と前記骨材とを付着させる 付着材料；を有する請求項２記載の改質骨材。
【請求項４】
前記付着材料が、前記微粉末と前記誘電体層とを付着させる請求項３記載の改質骨材。
【請求項５】
前記付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれる請求項３又は４記載の改質骨材。
【請求項６】
前記誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有する請求項１〜５のいずれか１項記載の改質骨材。
【請求項７】
前記誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれる請求項１〜６のいずれか１項記載の改質骨材。
【請求項８】
前記微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末、潜在水硬性を有する微粉末、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質からなる群から選ばれる請求項１〜７のいずれか１項記載の改質骨材。
【請求項９】
ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍである 微粉末；を有する改質骨材用コーティング材料。
【請求項１０】
改質骨材の製造方法であって、
ａ）骨材表面にｉ）誘電体を付着させる工程；及び
ｂ）前記ｉ）誘電体が付着した表面に、ｉｉ）平均粒径０．０１〜１００μｍの微粉末を付着させる工程；
を有し、
前記ｉｉ）微粉末により、前記骨材とセメント硬化体との付着力を強化する、上記方法。
【請求項１１】
前記ａ）工程を、前記ｉ）誘電体と付着材料との混合物を前記骨材表面に塗布することにより行い、前記ｂ）工程を、ｉｉ）微粉末を該塗布面上に付着させることにより行う請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
改質骨材；及びセメント硬化体；を有するコンクリートであって、該改質骨材は、骨材表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ）前記骨材と前記セメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍである微粉末；を有する、上記コンクリート。
【請求項１３】
Ａ）改質骨材；及びＢ）セメント硬化体；を有するコンクリートの製造方法であって、
Ａ−ａ）  骨材表面にｉ）誘電体を付着させる工程；及び
Ａ−ｂ）  前記ｉ）誘電体が付着した表面に、ｉｉ）平均粒径０．０１〜１００μｍの微粉末を付着させる工程；
を有することにより、Ａ）改質骨材を得て、
Ｂ−ｘ）  該Ａ）改質骨材を、水及びセメントを有するセメント硬化前駆体と混練する工程；及び
Ｂ−ｙ）  混練体を所望形状に固化する工程；
を有することにより、前記コンクリートを得る、上記方法。
【請求項１４】
前記Ａ−ａ）工程を、前記ｉ）誘電体と付着材料との混合物を前記骨材表面に塗布することにより行い、前記Ａ−ｂ）工程を、ｉｉ）微粉末を該塗布面上に付着させることにより行う請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
Ａ’）骨材の表面にｉ）誘電体を付着させた改質骨材；及びＢ）セメント硬化体；を有するコンクリートからの骨材の回収方法であって、
イ）コンクリートに周波数３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚの電磁波を所定時間照射して、前記ｉ）誘電体を加温し、前記骨材とセメント硬化体との付着力を脆弱化する工程；及び
ロ）前記Ｂ）セメント硬化体を破砕する工程；
を有することにより、前記骨材を回収する、上記方法。
【請求項１６】
前記改質骨材は、さらに、ｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍである微粉末；が付着される請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質骨材、該改質骨材用コーティング材料、該改質骨材の 製造方法、改質骨材を有するコンクリート、該コンクリートの製造方法、及び改質骨材を有するコンクリートからの骨材の回収方法に関する。
特に、本発明は、誘電体を用いることによりコンクリートからの骨材の回収が 容易である一方、セメント硬化体と骨材との付着力を強化してコンクリート強度を向上させることができる、改質骨材、該改質骨材用コーティング材料、該改質骨材の製造方法、改質骨材を有するコンクリート、該コンクリートの製造方法、及び改質骨材を有する コンクリートからの骨材の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、既存の廃コンクリートから原骨材を取り出し、これをコンクリート用再生骨材とする製法には、大きく分けて２通りがある。即ち、１）外部から力を加えることによって破壊を促す機械すりもみ法（非特許文献１）と、２）外部からの加熱によって、コンクリートそのものを脆弱化させ、 骨材を回収し易くする加熱すりもみ法（非特許文献２）である。
【非特許文献１】小島、米澤ほか： 高品質再生粗骨材を用いた再生コンクリートに関する研究、pp. 1123-1128, Vol. 22, No. 2, コンクリート工学年次論文集、２０００年。
【非特許文献２】島裕和ほか：加熱すりもみ法によるコンクリート塊からの高品質骨材回収技術の開発、pp. 1093-1104, Vol. 22, No. 2, コンクリート工学年次論文集、２０００年。
【非特許文献３】田村雅紀、友澤史紀、野口貴文：骨材回収型リサイクル指向コンクリートの開発、セメントコンクリート論文集、No. 51、pp. 494-499、１９９７年。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、機械すりもみ法は、骨材が割れたり、回収した骨材表面に硬化したセメント分が少なからず付着するため、回収した骨材の性能が安定しないという欠点があった。
また、加熱すりもみ法は、回収に膨大な熱量が必要であるため、コスト及び環境負荷が甚大なものとなるため、市場的に 実用向きではないという欠点があった。
上記機械すりもみ法又は加熱すりもみ法以外に、予め界面を改質した骨材を新規コンクリート構造物に利用することによって、将来それが解体の時期を迎えた際に骨材を回収し易くするという表面改質骨材の技術も存在する（非特許文献３）が、この技術についても供用時のコンクリート強度が落ちるという問題点を有するため実用に至っていない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述の欠点・問題を解決することにある。
具体的には、本発明の目的は、供用時のコンクリート構造物の強度を損なうことなく、既存の天然骨材と比較して、コスト面及び／又は性能面で比肩しうるレベルを有する改質骨材であって高品質な骨材回収が可能である改質骨材を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記目的の他に、又は上記目的に加えて、該改質骨材用コーティング材料を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、上記目的の他に、又は上記目的に加えて、該改質骨材の製造方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記目的の他に、又は上記目的に加えて、該改質骨材を有するコンクリート及び／又は該コンクリートの製造方法を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、上記目的の他に、又は上記目的に加えて、改質骨材を有するコンクリートからの骨材の回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、次の発明を見出した。  
＜１＞  骨材表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；を有する改質骨材。
＜２＞  上記＜１＞において、骨材の表面上に、ｉ）誘電体を有する誘電体層が配置され、かつ該誘電体層上に、ｉｉ）微粉末が配置されるのがよい。
＜３＞  上記＜２＞において、誘電体層が、ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。
【０００６】
＜４＞  上記＜３＞において、付着材料が、微粉末と誘電体層とを付着させるのがよい。
＜５＞  上記＜３＞又は＜４＞において、付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
＜６＞  上記＜１＞〜＜５＞のいずれかにおいて、誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有するのがよい。
【０００７】
＜７＞  上記＜１＞〜＜６＞のいずれかにおいて、誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化 ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
＜８＞  上記＜１＞〜＜７＞のいずれかにおいて、微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）、潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
【０００８】
＜９＞  ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；を有する改質骨材用コーティング材料。
【０００９】
＜１０＞  上記＜９＞において、ｉ）誘電体が骨材の表面に配置され、かつｉｉ）微粉末が誘電体上及び／又は骨材の表面上に配置されるように、ｉ）誘電体含有コーティング材料とｉｉ）微粉末含有コーティング材料との組合せであるのがよい。
＜１１＞  上記＜１０＞において、誘電体含有コーティング材料が、ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。
＜１２＞  上記＜１０＞又は＜１１＞において、誘電体含有コーティング材料が、 骨材の表面上に、誘電体を有する誘電体層を形成するのがよい。また、該誘電体層上に、微粉末が配置されるのがよい。
【００１０】
＜１３＞  上記＜１１＞又は＜１２＞において、付着材料が、微粉末と誘電体層とを付着させるのがよい。
＜１４＞  上記＜１１＞〜＜１３＞のいずれかにおいて、付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
＜１５＞  上記＜９＞〜＜１４＞のいずれかにおいて、誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有するのがよい。
【００１１】
＜１６＞  上記＜９＞〜＜１５＞のいずれかにおいて、誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化 ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
＜１７＞  上記＜９＞〜＜１６＞のいずれかにおいて、微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）、潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
【００１２】
＜１８＞  改質骨材の製造方法であって、
ａ）  骨材表面にｉ）誘電体を付着させる工程；及び
ｂ）  ｉ）誘電体が付着した表面に、ｉｉ）平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍの微粉末を付着させる工程；
を有し、
ｉｉ）微粉末により、骨材とセメント硬化体との付着力を強化する、上記方法。
【００１３】
＜１９＞  上記＜１８＞において、ａ）工程を、ｉ）誘電体と付着材料との混合物を骨材表面に塗布することにより行い、ｂ）工程を、ｉｉ）微粉末を該塗布面上に付着させることにより行うのがよい。
＜２０＞    上記＜１８＞又は＜１９＞において、ａ）工程により、骨材の表面上にｉ）  誘電体を有する誘電体層が配置され、かつ該誘電体層上にｉｉ）微粉末が配置されるのがよい。
＜２１＞  上記＜２０＞において、誘電体層が、ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。
【００１４】
＜２２＞  上記＜２１＞において、付着材料が、微粉末と誘電体層とを付着させるのがよい。
＜２３＞  上記＜２１＞又は＜２３＞において、付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
＜２４＞  上記＜１８＞〜＜２３＞のいずれかにおいて、誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有するのがよい。
【００１５】
＜２５＞  上記＜１８＞〜＜２４＞のいずれかにおいて、誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化 ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
＜２６＞  上記＜１８＞〜＜２５＞のいずれかにおいて、微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）、潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
【００１６】
＜２７＞  改質骨材；及びセメント硬化体；を有するコンクリートであって、該改質骨材は、骨材の表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ）前記骨材と前記セメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；を有する、上記コンクリート。
【００１７】
＜２８＞  上記＜２７＞において、骨材の表面上に、ｉ）誘電体を有する誘電体層が配置され、かつ該誘電体層上に、ｉｉ）微粉末が配置されるのがよい。
＜２９＞  上記＜２８＞において、誘電体層が、ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。
【００１８】
＜３０＞  上記＜２９＞において、付着材料が、微粉末と誘電体層とを付着させるのがよい。
＜３１＞  上記＜２９＞又は＜３０＞において、付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
＜３２＞  上記＜２７＞〜＜３１＞のいずれかにおいて、誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有するのがよい。
【００１９】
＜３３＞  上記＜２７＞〜＜３２＞のいずれかにおいて、誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化 ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
＜３４＞  上記＜２７＞〜＜３３＞のいずれかにおいて、微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）、潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
【００２０】
＜３５＞  Ａ）改質骨材；及びＢ）セメント硬化体；を有するコンクリートの製造方法であって、
Ａ−ａ）  骨材表面にｉ）誘電体を付着させる工程；及び
Ａ−ｂ）  前記ｉ）誘電体が付着した表面に、ｉｉ）平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍの微粉末を付着させる工程；
を有することにより、Ａ）改質骨材を得て、
Ｂ−ｘ）  該Ａ）改質骨材を、水及びセメントを有するセメント硬化前駆体と混練する工程；及び
Ｂ−ｙ）  混練体を所望形状に固化する工程；
を有することにより、前記コンクリートを得る、上記方法。
【００２１】
＜３６＞  上記＜３５＞において、Ａ−ａ）工程を、ｉ）誘電体と付着材料との混合物を骨材の表面に塗布することにより行い、Ａ−ｂ）工程を、ｉｉ）微粉末を該塗布面上に付着させることにより行うのがよい。
＜３７＞  上記＜３５＞又は＜３６＞において、Ａ−ａ）工程により、骨材の表面上にｉ）誘電体を有する誘電体層が配置され、かつ該誘電 体層上にｉｉ）微粉末が配置されるのがよい。
＜３８＞  上記＜３７＞において、誘電体層が、ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。
【００２２】
＜３９＞  上記＜３８＞において、付着材料が、微粉末と誘電体層とを付着させるのがよい。
＜４０＞  上記＜３８＞又は＜３９＞において、付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
＜４１＞  上記＜３５＞〜＜４０＞のいずれかにおいて、誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有するのがよい。
【００２３】
＜４２＞  上記＜３５＞〜＜４１＞のいずれかにおいて、誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化 ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
＜４３＞  上記＜３５＞〜＜４２＞のいずれかにおいて、微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）、潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
【００２４】
＜４４＞  Ａ’）骨材の表面にｉ）誘電体を付着させた改質骨材；及びＢ）セメント硬化体；を有するコンクリートからの骨材の回収方法であって、
イ）  コンクリートに周波数３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚ、好ましくは１ＧＨｚ〜３ＧＨｚの電磁波を所定時間照射して、ｉ）  誘電体を加温し、骨材とセメント硬化体との付着力を脆弱化する工程；及び
ロ）  Ｂ）セメント硬化体を破砕する工程；
を有することにより、骨材を回収する、上記方法。
【００２５】
＜４５＞  上記＜４４＞において、改質骨材は、さらに、ｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；が付着されるのがよい。
＜４６＞  上記＜４５＞において、骨材の表面上にｉ）誘電体を有する誘電体層が配置され、かつ該誘電体層上にｉｉ）微粉末が配置されるのがよい。
＜４７＞  上記＜４６＞において、誘電体層が、ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。
【００２６】
＜４８＞  上記＜４７＞において、付着材料が、微粉末と誘電体層とを付着させるのがよい。
＜４９＞  上記＜４７＞又は＜４８＞において、付着材料が、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
＜５０＞  上記＜４４＞〜＜４９＞のいずれかにおいて、誘電体は、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃まで上昇する特性を有するのがよい。
【００２７】
＜５１＞  上記＜４４＞〜＜５０＞のいずれかにおいて、誘電体が、酸化鉄、酸化銅、酸化 ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
＜５２＞  上記＜４４＞〜＜５１＞のいずれかにおいて、微粉末が、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）、潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）、ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）、水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）、及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、上述の欠点・問題を解決することができる。
具体的には、本発明により、供用時のコンクリート構造物の強度を損なうことなく、既存の天然骨材と比較して、コスト面及び／又は性能面で比肩しうるレベルを有する改質骨材であって高品質な骨材回収が可能である改質骨材を提供することができる。
また、本発明により、上記効果の他に、又は上記効果に加えて、該改質骨材用コーティング材料を提供することができる。
さらに、本発明により、上記効果の他に、又は上記効果に加えて、該改質骨材の製造方法を提供することができる。
また、本発明により、上記効果の他に、又は上記効果に加えて、該改質骨材を有するコンクリート及び／又は該コンクリートの製造方法を提供することができる。
さらに、本発明により、上記効果の他に、又は上記効果に加えて、改質骨材を有するコンクリートからの骨材の回収方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。説明にあたって、「改質骨材」、「改質骨材の製造方法」、「改質骨材用コーティング材料」、「改質骨材を有するコンクリート」、「改質骨材を有するコンクリートの製造方法」、「改質骨材を有するコンクリートからの骨材の回収方法」の順に説明する。
【００３０】
＜改質骨材＞
本発明は、改質骨材を提供する。
該改質骨材は、骨材表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；を有する。
【００３１】
＜＜骨材＞＞
本発明において、改質骨材に用いられる骨材は、JIS A 5308に規定されるコンクリート用骨材である。例えば、砂利・砂、砕石・砕砂、高炉スラグ粗骨材、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ粗骨材、電気炉酸化スラグ細骨材、人工軽量骨材などを挙げることができるが、これに限定されない。なお、JIS A 5021、JIS A 5022又はJIS A 5023に規定されるコンクリート用再生骨材であってもよい。
【００３２】
＜＜誘電体＞＞
本発明の改質骨材において、誘電体は、該改質骨材を有するコンクリートから、骨材を回収する際に有用である。骨材の回収方法に関しては、後に詳述するが、コンクリートに電磁波を照射することにより、誘電体が選択的に加温され、誘電体近傍の、骨材とセメント硬化体との付着力が脆弱化される。このため、従来の加熱すりもみ法において必要とされた膨大な熱量は必要とされずに、比較的低コストで、骨材を回収することができる。
【００３３】
誘電体は、上述のように、コンクリートからの回収を容易にするために、骨材の表面上に均一に配置されるのがよい。誘電 体が均一に配置されれば、特に限定されない。例えば、いわゆるメッキの手法により、誘電体を骨材の表面上に均一に配置してもよい。
また、例えば、骨材の表面上にｉ）誘電体を有する誘電体層が配置されるのがよい。この場合、誘電体層は、ｉ）誘電体；及び該ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着材料；を有するのがよい。また、付着材料は、後に詳述する微粉末と、  誘電体層とを、付着させるのがよい。
【００３４】
付着材料は、上述の作用を示すものであれば特に限定されないが、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーを含む有機系接着材料、並びにセメントペースト、セメント混入ポリマー及び石灰粉を含む無機系接着材料からなる群から選ばれるのがよい。
付着材料は、用いる付着材料の特性などに依存するが、その量が  誘電体１００重量部に対して、０重量部超〜１００重量部、好ましくは１０〜７５重量部、より好ましくは２０〜５０重量部であるのがよい。  
【００３５】
誘電体は、上述の作用を示すものであれば特に限定されない。即ち、誘電体は、  具体的には、電磁波印加後６０秒間で該誘電体自体が温度２００℃以上、好ましくは３００℃以上８００℃以下まで上昇する特性を有するのがよい。ここで、電磁波は、上述の作用、即ち誘電 体が電磁波印加後６０秒間で温度２００℃以上、好ましくは３００℃以上８００℃以下まで上昇する作用を奏するのであれば特に限定されないが、最低出力５０Ｗ、周波数１０ｋＨｚ以上、好ましくは３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚ、より好ましくは１ＧＨｚ〜３ＧＨｚであるのがよい。
より具体的には、誘電体は、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、酸化スズ、酸化亜鉛、ニッケル、炭素及び炭化ケイ素からなる群から選ばれるのがよい。
誘電体は、用いる誘電体の特性などに依存する。例えば誘電体として酸化鉄を用いた場合、酸化鉄の量は、骨材１００重量部に対して、０を超えて２０重量部、好ましくは６〜１８重量部、より好ましくは１２〜１６重量部であるのがよい。
【００３６】
＜＜微粉末＞＞
本発明の改質骨材において、微粉末は、コンクリートにおける骨材とセメント硬化体との付着力を強化するために配合される。
骨材とセメント硬化体との付着力を強化させるため、微粉末は、骨材の表面上に均一に配置されるのがよい。なお、誘電体と微粉末とが共に、骨材の  表面上に均一に配置されていても、誘電体を有する誘電体層が骨材の表面上に配置され、該誘電体層上に微粉末が均一に配置されてもいてもよい。
微粉末は、上記作用を奏するものであれば、特に限定されず、平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末であるのがよい。
微粉末は、具体的には、水和反応性を有する無機質微粉末（例えば、セメント、JIS A 6202に規定される膨張材など）；潜在水硬性を有する微粉末（例えば、高炉スラグ微粉末など）；ポゾラン反応性を有するシリカ質材料微粉末（例えば、シリカフューム、フライアッシュ、メタカオリン、もみ殻灰、シラス、白土、火山灰、ゼオライトなど）；水和反応以外の反応により架橋構造を形成する物質（例えば、ポリマー微粉末など）；及び骨材界面の摩擦力を向上させる物質（例えば、砕石粉、カルシウム質微粉末（石灰石粉、 セメント硬化体微粉末）、鉄質微粉末など）からなる群から選ばれるのがよい。
微粉末は、用いる微粉末の特性などに依存する。例えば微粉末としてシリカフューム及び水和済セメント硬化体微粉末を用いた場合、その量が骨材１００重量部に対して、０を超えて１０重量部、好ましくは１〜７重量部、より好ましくは２〜５重量部であるのがよい。
【００３７】
＜改質骨材の製造方法＞
上述の改質骨材は、例えば次の方法により製造することができる。
即ち、ａ）骨材の表面にｉ）誘電体を付着させる工程；及び
ｂ）  骨材の表面に、ｉｉ）平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍの微粉末を付着させる工程；を有することにより、製造することができる。
なお、ここで用いる「骨材」、「誘電体」、「微粉末」については、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
【００３８】
上記ａ）工程は、骨材の表面に、誘電体を付着させる工程である。 付着の手法は、従来公知の手法を用いることができる。付着は、上述のように、骨材の表面に誘電体が均一に配置されるように行うのがよい。
ａ）工程を、ｉ）誘電体と付着材料との混合物を骨材の表面に塗布することにより行うのがよい。ここで、「付着材料」は、上記で詳細に説明したものを用いることができる。なお、塗布の手法は、例えば混合物を含む液への浸漬塗布法、該液の散布又は噴霧塗布法、電着などの従来公知の手法を用いることができる。
【００３９】
上記ｂ）工程は、骨材の表面に、微粉末を付着させる工程である。 付着の手法は、従来公知の手法を用いることができる。付着は、上述のように、骨材の表面に微粉末が均一に配置されるように行うのがよい。
ａ）工程が、誘電体と付着材料との混合物を骨材の表面に塗布することにより行われる場合、微粉末は、該塗布層上に均一に配置されるように、付着されるのがよい。
【００４０】
＜改質骨材用コーティング材料＞
本発明は、改質骨材用コーティング材料を提供する。該改質骨材用コーティング材料は、ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；を有する。
なお、ここで用いる「誘電体」、「微粉末」については、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
【００４１】
改質骨材用コーティング材料は、ｉ）誘電体が骨材の表面に配置され、かつｉｉ）微粉末が誘電体上及び／又は骨材の表面上に配置されるように、ｉ’）誘電体含有コーティング材料とｉｉ’）微粉末含有コーティング材料との組合せであるのがよい。
誘電体含有コーティング材料は、ｉ）誘電体と骨材とを付着させる付着 材料；を有するのがよい。なお、ここで用いる「付着材料」は、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
【００４２】
＜改質骨材を有するコンクリート＞
本発明は、改質骨材を有するコンクリートを提供する。即ち、該コンクリートは、改質骨材；及びセメント硬化体；を有し、該改質骨材は、骨材表面に、ｉ）誘電体；及びｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；を有する。
なお、ここで用いる「骨材」、「誘電体」、「微粉末」については、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
セメント硬化体は、従来公知のものを用いることができる。
本発明の、改質骨材を有するコンクリートは、誘電体の存在により、骨材の回収が比較的容易であると共に、微粉末の存在により、従来のコンクリートと比肩する強度のコンクリートを提供することができる。
【００４３】
＜改質骨材を有するコンクリートの製造方法＞
上述の、改質骨材を有するコンクリートは、例えば次の方法により製造することができる。
即ち、Ａ−ａ）  骨材表面にｉ）誘電体を付着させる工程；及び
Ａ−ｂ）  ｉ）誘電体が付着した表面に、ｉｉ）平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍの微粉末を付着させる工程；
を有することにより、Ａ）改質骨材を得て、
Ｂ−ｘ）  該Ａ）改質骨材を、水及びセメントを有するセメント硬化前駆体と混練する工程；及び
Ｂ−ｙ）  混練体を所望形状に固化する工程；
を有することにより、改質骨材を有するコンクリートを得ることができる。
なお、ここで用いる「骨材」、「誘電体」、「微粉末」については、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
【００４４】
本方法において、「Ａ」で記載される工程は、いわゆる改質骨材の製造  工程である。したがって、上述の「改質骨材の製造方法」をそのまま用いることができる。
また、本方法において、「Ｂ」で記載される工程は、改質骨材と、 セメント硬化前駆体とを用いて、コンクリートを得る工程である。セメント硬化前駆体は、従来公知のものを用いることができ、これが硬化することにより上述のセメント硬化体を形成する。
このようにして得られたコンクリート、即ち改質骨材を有するコンクリートは、誘電体の存在により、骨材の回収が比較的容易であると共に、微粉末の存在により、コンクリートと比肩する強度のコンクリートを提供することができる。
【００４５】
＜改質骨材を有するコンクリートからの骨材の回収方法＞
本発明は、改質骨材を有するコンクリートからの骨材の回収方法を 提供する。
該方法は、Ａ’）骨材の表面にｉ）誘電体を付着させた改質骨材；及びＢ）セメント硬化体；を有するコンクリートからの骨材の回収方法であって、
イ）  コンクリートに周波数３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚ、好ましくは１ＧＨｚ〜３ＧＨｚの電磁波を所定時間照射して、ｉ）  誘電体を加温し、骨材とセメント硬化体との付着力を脆弱化する工程；及び
ロ）  Ｂ）セメント硬化体を破砕する工程；
を有することにより、骨材を回収する。
なお、ここで用いる回収前の「骨材」、「誘電体」については、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
【００４６】
回収後の「骨材」は、回収前の「骨材」そのもの（形状は完全に同じでなくともよい）であっても、回収前の「骨材」表面に誘電体が 付着したものであってもよい。  
【００４７】
上記イ）工程は、コンクリートに周波数３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚ、好ましくは１ＧＨｚ〜３ＧＨｚの電磁波を所定時間照射する工程である。この工程により、コンクリート、特に骨材とセメント硬化体との間に配置された誘電体が電磁波誘電加熱技術により加温される。また、該加温により、骨材とセメント硬化体との付着力を脆弱化することができる。この脆弱化が、骨材の回収を容易にする。
【００４８】
イ）工程における電磁波は、用いる誘電体に依存するが、最低出力５０Ｗ、周波数１０ｋＨｚ以上、好ましくは３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚ、より好ましくは１ＧＨｚ〜３ＧＨｚであるのがよい。また、照射時間は、用いる誘電体、所望の加温温度、所望の脆弱化の程度に依存するが、電磁波出力１８００Ｗにて、誘電体を室温から２００℃以上、好ましくは３００〜８００℃まで昇温できる時間であり、具体的には３０秒から１８０秒であるのがよい。
【００４９】
上記ロ）工程は、骨材を回収するために、Ｂ）セメント硬化体を破砕する工程である。破砕する手法は、従来公知の手法を用いることができる。例えば、ジョークラッシャなど従来公知の破砕機による破砕、機械すりもみ法による磨砕などである。なお、これらの従来の手法を用いたとしても、イ）工程により、骨材とセメント硬化体との付着力が脆弱化しているため、これらの従来の手法に要するエネルギーは、低減することができる。
また、イ）工程により、骨材とセメント硬化体との付着力が脆弱化しているため、回収される骨材は、その形状が、コンクリート製造に用いた形状と同じであるか又はそれに近似する形状であり、高品質の骨材を回収することができる。
【００５０】
なお、Ａ’）改質骨材は、さらに、ｉｉ）骨材とセメント硬化体との付着力を強化する微粉末であって平均粒径０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍである微粉末；が付着されていてもよい。なお、ここで用いる「微粉末」は、上記で詳細に説明したものを用いることができる。
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００５１】
＜改質骨材Ｂ−１の調製＞
骨材として青梅産砕石１０ｋｇ、誘電材料として酸化鉄（ＦｅＯ）１．３ｋｇ、微粉末として平均粒径０．１μｍのシリカフューム０．０４ｋｇ及び反応済セメント硬化体微粉末（平均粒径：１０μｍ）０．３３ｋｇを用いた。また、誘電材料を骨材に付着させるために、超低粘度エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製）０．３１ｋｇを用い、硬化剤（変性脂肪族ポリアミン、ＬＶ１１）０．１ｋｇと共に用いた。
上記酸化鉄と、超低粘度エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製）及び硬化剤（ＬＶ１１）とをよく混和させ、青梅産砕石に塗布し、酸化鉄及びエポキシ樹脂を有する層をその表面上に有する該青梅産砕石Ａ−１を形成した。
Ａ−１を、シリカフューム（平均粒径：０．１μｍ）及び反応済セメント硬化体微粉末（平均粒径：１０μｍ）が過剰量で存在する浴に入れ、よく混練し、その後、余分な微粉末をふるいで除去して、外表面に微粉末が付着した改質骨材Ｂ−１を得た。
【００５２】
＜改質骨材Ｂ−１を有するコンクリートＣ−１の調製＞
改質骨材Ｂ−１を、セメント硬化前駆体及び水との混合物に入れ、よく混和させた後、所定形状の型に流し込み、２８日間、養生させてコンクリートＣ−１を得た。
得られたＣ−１の断面を目視で確認すると、青梅産砕石の外表面であってセメント硬化体との界面に、酸化鉄及びエポキシ樹脂を有する層と、シリカフューム及び反応済セメント硬化体微粉末からなる微粉末層とが観察された。
【００５３】
＜コンクリートＣ−１の圧縮強度、静弾性係数の測定＞
コンクリートＣ−１について、圧縮強度をＪＩＳ  Ａ  １１０８に準拠して測定した。また、静弾性係数についてもＪＩＳ  Ａ  １１４９に準拠して測定した。その結果、コンクリートＣ−１は、圧縮強度：５４．１Ｎ／ｍｍ２であり、静弾性係数：２６．７ｋＮ／ｍｍ２であった。
【００５４】
＜コンクリートＣ−１からの骨材の回収＞
コンクリートＣ−１の試験体（φ５０ｍｍ×１００ｍｍ）を電子レンジ（１８００Ｗ）に入れ、１２０秒間、周波数２．４５ＧＨｚの電磁波を照射した。
その後、得られた試験体をジョーククラッシャーにて破砕した。これにより、粗再生骨材Ｄ−１を得た。
さらに、粗再生骨材Ｄ−１中、粒径が５ｍｍ以上のものを、ロサンゼルスすりへり試験機にて鋼球（１２球）を用いてすりもみ処理（３３３回転）を行った。
その結果、再生骨材Ｅ−１を得た。再生骨材Ｅ−１は、外見上、用いた骨材である青梅産砕石と同じように、表面にセメント硬化体などの付着体が観察されなかった。
【００５５】
＜再生骨材Ｅ−１の再生骨材回収率及び原骨材回収率＞
再生骨材Ｅ−１の重量を測定し、用いた青梅産砕石の重量との比から再生 骨材回収率を求めたところ、１０１．１％であった。
再生骨材回収率＝（再生骨材Ｅ−１の重量）／（用いた青梅産砕石の重量）×１００。
また、該再生骨材Ｅ−１を１０ｗｔ％塩酸に入れ、表面に付着したセメント硬化体を溶解し、得られたものを呼び寸法５ｍｍのふるいによってふるい分けし、該ふるいに留まって得られたものを最終再生骨材Ｅ−１’とし、該ふるいを通過して得られた通過物Ｅ−１”とした。最終再生骨材Ｅ−１’の重量を測定し、用いた青梅産砕石の重量との比から原骨材回収率を求めたところ、９３．４％であった。
原骨材回収率＝（最終再生骨材Ｅ−１’の重量）／（用いた青梅産砕石の重量）×１００。
この再生骨材回収率：１０１．１％と、原骨材回収率：９３．４％とから、本発明の骨材回収法により得られた再生骨材Ｅ−１は、その表面にセメント硬化体がほとんど付着していないことがわかる（表１の「セメント硬化体付着率：３．３４％」からもわかる。なお、セメント硬化体付着率とは、下記式により定義される）。
セメント硬化体付着率 ＝ ｛１−（（最終再生骨材Ｅ−１’の重量）＋（通過物Ｅ−１’’の重量））／（再生骨材Ｅ−１の重量）｝×１００。
即ち、本発明の回収法により、高品質な再生骨材を得られることがわかる。
【００５６】
（比較例１）
実施例１と同様に、コンクリートＣ−１を調製した。
実施例１と同様に、コンクリートＣ−１の試験体（φ５０ｍｍ×１００ｍｍ）を準備し、実施例１とは異なり、電磁波加熱を行なわず（表１中、「誘電加熱」の欄が「無」で表記）にそれ以外は実施例１と同様の回収法により再生骨材Ｅ−２を得た。該再生骨材Ｅ−２の再生骨材回収率及び原骨材回収率を測定したところ、再生骨材回収率：１１６．０％、及び原骨材回収率：９７．５％であった。
実施例１と比較例１とでは、電磁波加熱の有無が異なるが、本発明（ 実施例１）により、少量のエネルギーで、セメント硬化体付着量が少ない（表１の実施例１の値（３．３４％）と比較例１の値（７．８９％）との比較）原骨材を多く回収でき、高  品質なコンクリート用再生骨材を製造できることがわかる。
【００５７】
（比較例２）
実施例１と同様に、骨材として青梅産砕石を用いた。この骨材については、誘電体及び微粉末による改質は行わなかった（骨材Ｂ−２（未改質骨材））。
この骨材Ｂ−２を用いて、実施例１の＜改質骨材Ｂ−１を有するコンクリートＣ−１の調製＞と同様に、コンクリートＣ−２を調製した。
コンクリートＣ−２の圧縮強度及び静弾性係数を、実施例１と同様に測定したところ、圧縮強度：４３．２Ｎ／ｍｍ２であり、静弾性係数：３０．４ｋＮ／ｍｍ２であった。
比較例２のこれらの値と、実施例１の値とを比較すると、改質骨材を用いた実施例１の値は、従来のコンクリート（比較例２）と比肩するか又はそれを超えた値となっていることがわかる。
また、コンクリートＣ−２について、比較例１と同様の回収法により再生骨材Ｅ−３を得た。該再生骨材Ｅ−３の再生骨材回収率及び原骨材回収率を測定したところ、再生骨材回収率：１１６．０％、及び原骨材回収率：７６．６％であった。
この結果を、実施例１と比較すると、比較例２の「再生骨材回収率：１１６．０％」及び「原骨材回収率：７６．６％」の値は、表面にセメント硬化体などが多く付着していることを意味する。即ち、従来の骨材回収法では、高品質な再生骨材が得られないことがわかる。
【００５８】
（比較例３）
比較例２と同様に、コンクリートＣ−２を調製した。
このコンクリートＣ−２について、実施例１と同様の骨材回収法、即ち電磁波加熱により、再生骨材Ｅ−４を得た。該再生骨材Ｅ−４の再生骨材回収率及び原骨材回収率を測定したところ、再生骨材回収率：７７．７％と、原骨材回収率：６６．６％であった。
これらの結果から、改質骨材（例えば実施例１の改質骨材Ｂ−１）のように骨材表面に誘電体を配置しない限り、電磁波加熱によって骨材を回収しようとしても、高品質な再生骨材が得られないことがわかる。
【００５９】
（比較例４）
実施例１と同様に、骨材：青梅産砕石、及び誘電体：酸化鉄を用いる一方、微粉末を用いない状態で、改質骨材Ｂ−３を得た。
この骨材Ｂ−３を用いて、実施例１の＜改質骨材Ｂ−１を有するコンクリートＣ−１の調製＞と同様に、コンクリートＣ−３を調製した。
コンクリートＣ−３の圧縮強度及び静弾性係数を、実施例１と同様に測定したところ、圧縮強度：２１．１Ｎ／ｍｍ２であり、静弾性係数：１６．５ｋＮ／ｍｍ２であった。
比較例４のこれらの値と、比較例２とを比較すると、比較例４の改質骨材Ｂ−３を用いた比較例４の値は、従来のコンクリート（比較例２のコンクリートＣ−２）の性能に劣っていることがわかる。即ち、誘電体（酸化鉄）のみを用いて微粉末を用いない改質骨材Ｂ−３の場合、それを用いて得られるコンクリートＣ−３の性能が、従来のものより劣るものしか得られないことがわかる。逆に、誘電体及び微粉末を用いた実施例１のコンクリートＣ−１は、従来のコンクリート（比較例２のコンクリートＣ−２）の値に比肩するものが得られていることがわかる。
また、コンクリートＣ−３について、実施例１と同様の回収法により再生骨材Ｅ−５を得た。該再生骨材Ｅ−５の再生骨材回収率及び原骨材回収率並びにセメント硬化体付着率を測定したところ、再生骨材回収率：８７．３％及び原骨材回  収率：８５．８％、並びにセメント硬化体付着率：０．９４％であった。
この結果から、「再生骨材回収率：８７．３％」及び「原骨材回収率：８５．８％」並びに「セメント硬化体付着率：０．９４％」の値は、誘電体のみにより骨材を改質することによって、電磁波加熱による骨材回収法を用いれば、高品質な再生骨材を得られることがわかる。
【００６０】
（比較例５）
比較例４と同様に、コンクリートＣ−３を調製した。
このコンクリートＣ−３について、比較例１と同様の回収法により再生骨材Ｅ−６を得た。該再生骨材Ｅ−６の再生骨材回収率及び原骨材回収率を測定したところ、再生骨材回収率：１０２．３％と、原骨材回収率：８５．３％であった。
これらの結果及び比較例４の結果から、誘電体のみにより骨材を改質することによって、電磁波加熱による骨材回収法を用いれば、高品質な再生骨材を得られることがわかる。
【００６１】
【表１】
2009167033.tif 000002