(57)【要約】【課題】利用者に煩雑な手続を強いることなく、収納した物品の取出個数を確実に管理することができる物品収容装置を提供すること。【解決手段】収容本体２１と、収容本体２１の前面開口２２を通じて前後方向に沿って移動可能となる態様で配設された引出し２３とを備えた物品収容装置１であって、前面開口２２近傍にそれぞれの検知個所が互いに前後に変位する態様で配設され、基準位置に位置する引出し２３が一旦前方に向けて移動した後に後方に向けて移動して再度基準位置に位置するまでの間におけるそれぞれの検知個所を通過する物品の有無を検知する第１センサ３５および第２センサ３６と、該センサ３５，３６の検知順序により引出し２３の移動方向を判定し、かつセンサ３５，３６の検知結果により基準位置にある引出し２３が前方に移動して再度基準位置に位置するまでに収納部２５から取り出された物品の個数を算出する端末制御部３１を備えたものである。【選択図】        図２
2009001410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体である収容本体と、
前記収容本体に該収容本体の前面開口を通じて前後方向に沿って移動可能となる態様で配設され、物品を一つずつ収納する収納部が前後方向に沿って並設された引出しと
を備え、
常態においては、前記引出しが前記収容本体の内部にあって、かつ前記前面開口を閉成する基準位置に位置することにより前記収納部に収納される物品が該収容本体の内部に収容されている一方、前記引出しが前記基準位置から前面開口を通じて前方に向けて移動した場合には、前記収納部に収納された物品を取り出し可能な状態にする物品収容装置であって、
前記収容本体の前面開口近傍にそれぞれの検知個所が互いに前後に変位する態様で配設され、基準位置に位置する引出しが一旦前方に向けて移動して物品が取り出し可能な状態になった後に後方に向けて移動して再度基準位置に位置するまでの間におけるそれぞれの検知個所を通過する前記収納部の物品の有無を検知する複数の検知手段と、
前記検知手段の検知の順序により前記引出しの移動方向を判定するとともに、前記検知手段の検知結果により基準位置にある引出しが前方に移動して再度基準位置に位置するまでに前記収納部から取り出された物品の個数を算出する制御手段と
を備えたことを特徴とする物品収容装置。
【請求項２】
前記収納部は、前後方向に等間隔に設けられているとともに、物品の収納および物品の未収納に応じて姿勢を変形させるレバー部材を有してなり、
前記検知手段は、物品が収納されている場合の姿勢にあるレバー部材を検知することにより物品の有無を検知することを特徴とする請求項１に記載の物品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金属の切削加工等に用いられる切削工具等の物品を収容し、必要に応じて該物品を取り出し可能な状態にする物品収容装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば金属の切削加工等に用いられる切削工具等の物品のうち汎用的なものは、工具商社が預託というかたちで一定量をユーザ企業側に保管しておき、ユーザ企業側が必要に応じて保管場所から物品を取り出してその旨を記帳し、予め決められた期限に取り出した物品の代金を工具商社に支払うということが行われていた。また、これとは別に、通常の商取引のように、ユーザ企業側が工具商社に必要量をその都度発注し、工具商社が物品を納入するということも行われていた。
【０００３】
しかしながら、前者では、物品を取り出す際にその旨を記帳しなければならず、記載漏れ等で取り出した物品（使用した物品）の数が不明確となる虞れがあり、物品の取出個数の管理が十分とは言えない。また、後者では、発注に応じて物品を納入しなければならないので、結果的に物品の使用個数の管理が煩雑なものになってしまう虞れがある。
【０００４】
ところで、上述したような切削工具等の物品における取出個数（使用個数）の管理に関するものではないが、いわゆる棒金硬貨（同一金種の硬貨を一定枚数だけ棒状にまとめて包装したもの）の取出個数（使用個数）を管理する装置が知られている。
【０００５】
かかる装置は、筐体である収容本体に前後方向に移動可能となる態様で配設された引出しが備えられたものである。この引出しには、棒金硬貨を一つずつ収納する収納部が前後方向に沿って並設されている。また、かかる装置には、棒金硬貨の有無を検知する検知手段が設けられている。検知手段は、引出しの移動変位量を検出するエンコーダ、棒金径を検出するセンサおよび棒金孔を検出するセンサ等で構成されている。
【０００６】
当該装置では、引出しを前方に移動させてその上限位置に位置させ、すなわち引出しを前方に引き出して引出限界位置に位置させ、そこから引出しを後方に向けて移動させる。つまり、引出限界位置にある引出しを手動で押し込む。このように引出しを移動させることにより、エンコーダで引出しの移動変位量を検知し、各センサで棒金硬貨の有無、あるいは棒金硬貨の直径および中心孔の有無を検知し、これにより収容してある棒金硬貨の取出個数（使用個数）を算出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−８５３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したような特許文献１に記載の装置を例えば切削工具等の物品の収容に適用した場合、引出しを引き出して一旦引出限界位置に位置させ、かかる位置から後方に向けて移動させて、エンコーダにより移動変位量を検知しながら物品の有無を各センサにて検知して、取り出した物品の個数を算出することになる。
【０００９】
ここで、引出しに収納された商品を取り出す場合には、利用者は、引出しを引出限界位置まで引き出すことなく（引出限界位置まで前方に向けて移動させることなく）、必要量だけ引き出して収納された商品を取り出した後、再び引出しを押し込むことにより前方に移動させるのが一般的である。
【００１０】
従って、特許文献１に記載の装置を物品の収容に適用して、物品の取出個数を算出する場合、利用者が引出しを引出限界位置まで移動させてから後方に移動させなければならず、物品の取出個数を管理することはできるものの、利用者にとってはわざわざ引出しを引出限界位置まで移動させなければならず、依然として利用者に煩雑な手続を強いることになる。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みて、利用者に煩雑な手続を強いることなく、収納した物品の取出個数を確実に管理することができる物品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る物品収容装置は、筐体である収容本体と、前記収容本体に該収容本体の前面開口を通じて前後方向に沿って移動可能となる態様で配設され、物品を一つずつ収納する収納部が前後方向に沿って並設された引出しとを備え、常態においては、前記引出しが前記収容本体の内部にあって、かつ前記前面開口を閉成する基準位置に位置することにより前記収納部に収納される物品が該収容本体の内部に収容されている一方、前記引出しが前記基準位置から前面開口を通じて前方に向けて移動した場合には、前記収納部に収納された物品を取り出し可能な状態にする物品収容装置であって、前記収容本体の前面開口近傍にそれぞれの検知個所が互いに前後に変位する態様で配設され、基準位置に位置する引出しが一旦前方に向けて移動して物品が取り出し可能な状態になった後に後方に向けて移動して再度基準位置に位置するまでの間におけるそれぞれの検知個所を通過する前記収納部の物品の有無を検知する複数の検知手段と、前記検知手段の検知の順序により前記引出しの移動方向を判定するとともに、前記検知手段の検知結果により基準位置にある引出しが前方に移動して再度基準位置に位置するまでに前記収納部から取り出された物品の個数を算出する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係る物品収容装置は、上述した請求項１において、前記収納部は、前後方向に等間隔に設けられているとともに、物品の収納および物品の未収納に応じて姿勢を変形させるレバー部材を有してなり、前記検知手段は、物品が収納されている場合の姿勢にあるレバー部材を検知することにより物品の有無を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る物品収納装置によれば、収容本体の前面開口近傍にそれぞれの検知個所が互いに前後に変位する態様で配設された複数の検知手段が、基準位置に位置する引出しが一旦前方に向けて移動して物品が取り出し可能な状態になった後に後方に向けて移動して再度基準位置に位置するまでの間におけるそれぞれの検知個所を通過する収納部の物品の有無を検知し、制御手段が、検知手段の検知の順序により引出しの移動方向を判定するとともに、検知手段の検知結果により基準位置にある引出しが前方に移動して再度基準位置に位置するまでに収納部から取り出された物品の個数を算出するので、利用者が引出しを必要量だけ引き出し、その後に押し込んで基準位置に位置させた場合にも、物品の取出個数を容易に算出することができる。これにより、従来のように引出しを引出限界位置から押し込むことにより後方に向けて移動させる必要はない。従って、利用者に煩雑な手続を強いることなく、収納した物品の取出個数を確実に管理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る物品収容装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、本実施の形態では、収容対象となる物品は、直方状のプラスチック製容器に収納されたものとして説明する。
【００１６】
図１および図２は、それぞれ本発明の実施の形態における物品収容装置を模式的に示すものであり、図１は、物品収容装置の構成を示す斜視図であり、図２は、物品収容装置の制御系を示すブロック図である。ここに例示する物品収容装置１は、主制御ユニット１０と、複数の収容ユニット２０とを備えて構成してある。
【００１７】
主制御ユニット１０は、一の収容ユニット２０に載置された態様で配設してあり、主制御部１１、液晶パネル１２、プリンタ１３およびリーダ１４を備えて構成してある。
【００１８】
主制御部１１は、主メモリ１５に格納されたデータやプログラムにしたがって、物品収容装置１の動作を統括的に制御するものである。液晶パネル１２は、前方を臨む態様で配置されたものであり、本実施の形態では各種情報を表示するとともに、利用者が入力操作を行うことができるタッチパネルとしての機能を有するものである。プリンタ１３は、印字指令が与えられることにより所定の紙等に印字を行う印字手段である。このプリンタ１３により印字された紙は、紙排出口１６より排出され、利用者が取得することができる。リーダ１４は、利用者が有しているＩＤカード等の記録媒体が所定の通信可能領域に保持されることにより当該記録媒体に格納されている情報を読み出すためのものである。
【００１９】
収容ユニット２０は、本実施の形態では複数（例えば２つ）設けてあり、上記主制御ユニット１０を載置するものが主収容ユニット２０ａであって、これに隣接した態様で配設されたものが追加収容ユニット２０ｂである。本実施の形態では、主収容ユニット２０ａが１つ設けてあって追加収容ユニット２０ｂが１つ設けてある構成であるが、本発明ではこれに限定されず、追加収容ユニット２０ｂが複数設けてあっても構わない。
【００２０】
このような収容ユニット２０（主収容ユニット２０ａおよび追加収容ユニット２０ｂ）は、収容本体２１および引出し２３を備えて構成してある。尚、以下においては、追加収容ユニット２０ｂは主収容ユニット２０ａと同一の構成を有しているため、主収容ユニット２０ａを中心にして説明する。
【００２１】
収容本体２１は、鋼材を組み合わせてなる直方状の筐体である。この収容本体２１には、前面に複数の開口（前面開口）２２が左右二列で上下に複数段設けてある。
【００２２】
引出し２３は、収容本体２１に対して前後方向に沿って移動可能となる態様で配設してある。より詳細には、引出し２３は、対応する前面開口２２を通じて前後方向に沿って移動可能となる態様で配設してある。この引出し２３は、把手部２４および収納部２５を有している。
【００２３】
把手部２４は、引出し２３の前端部分に設けてあり、対応する前面開口２２を覆うのに十分な大きさを有した板状部分２４１と、前方に突出した水平延在部分の先端縁が下方に垂下してなる把手部分２４２とを有している。
【００２４】
収納部２５は、図３および図４に示すように、前後方向に沿って等間隔で複数形成してある。この収納部２５は、物品Ｐを一つずつ収納する部分である。より詳細に説明すると、各収納部２５には、商品を収納するための収納凹部２５ａが形成してあり、かかる収納凹部２５ａの後面を形成する支持面２５ａ１と、収納凹部２５ａの前面に揺動可能に設けられ、バネ等の付勢手段の付勢力が作用することにより、収納凹部２５ａの内部に進出移動する押板部材２５ａ２とが設けてある。かかる押板部材２５ａ２と支持面２５ａ１とにより挟持される態様で、物品Ｐは収納凹部２５ａの内部に収納されることになる。
【００２５】
また、この収納部２５にはレバー部材２６が設けてある。レバー部材２６は、一端２６ａが支持端、他端２６ｂが自由端として揺動可能に配設したものであり、収納凹部２５ａの内部に商品が収納されていない場合（未収納の場合）には、自由端２６ｂが前方で支持端２６ａが後方に位置する非収納姿勢になる一方、収納凹部２５ａの内部に商品が収納されている場合には、自由端２６ｂが下方で支持端２６ａが上方に位置する収納姿勢になるものである。
【００２６】
このような引出し２３は、常態においては収納部２５が収容本体２１の内部にあって、かつ把手部２４が前面開口２２を閉成する基準位置に位置しており、これにより収納部２５に収納される物品Ｐが収容本体２１の内部に収容されている。その一方、引出し２３が基準位置から前面開口２２を通じて前方に向けて移動した場合には、収納部２５に収納された物品Ｐが取り出し可能な状態になる。
【００２７】
上記収容ユニット２０には、収容本体２１および引出し２３の他に、端末制御部３１、ロック機構３２、開閉センサ３３、ブザー３４、第１センサ３５および第２センサ３６を備えて構成してある。端末制御部３１は、主制御ユニット１０を構成する主制御部１１と有線または無線で通信可能となる態様で接続してあり、端末メモリ３７に格納されたプログラムやデータにしたがって収容ユニット２０の動作を統括的に制御するものである。ここで、主収容ユニット２０ａの端末制御部３１と、追加収容ユニット２０ｂの端末制御部は、図２に示すように、主制御部１１に対して並列となる態様で通信可能に接続されている。
【００２８】
ロック機構３２は、ロック指令が与えられることにより基準位置に位置する引出し２３が前方に向けて移動、すなわち引き出されることを規制するものであるとともに、ロック解除指令が与えられることにより基準位置に位置する引出し２３が前方に向けて移動することを許容するものである。
【００２９】
開閉センサ３３は、収容本体２１の前面開口２２の開閉を検知するものである。より詳細に説明すると、引出し２３が基準位置に位置する場合には、該引出し２３の把手部２４により前面開口２２は閉成されていることから開閉センサ３３は、前面開口２２が閉成しているものと検知し、引出し２３が基準位置から前方に向けて所定量移動している場合には、前面開口２２が開成していることから開閉センサ３３は、前面開口２２が開成しているものと検知するものである。ブザー３４は、報知指令が与えられた場合に所定の警告音を発する報知手段である。
【００３０】
第１センサ３５および第２センサ３６は、ともにそれぞれの検知個所を通過する収納部２５の物品Ｐの有無を検知する検知手段である。本実施の形態では、第１センサ３５および第２センサ３６は、ともに光学式センサである。これら第１センサ３５および第２センサ３６は、収容本体２１の各前面開口２２の近傍、すなわち引出し２３が基準位置にある場合に収納部２５よりも下方側であって、最前列にある収納部２５と把手部２４との間に対応する部位に設けてある。より詳細には、第１センサ３５および第２センサ３６の設置高さは、レバー部材２６が収納姿勢にある場合に、レバー部材２６の他端側（自由端２６ｂ側）の通過を検知することができるレベルに設けてある。また、これら第１センサ３５および第２センサ３６は、それぞれの検知個所が互いに前後方向に変位する態様で配設してあり、第２センサ３６の検知個所が第１センサ３５の検知個所よりも後方側に位置するようにしてある（図７参照）。ここで、その変位の大きさは、収納姿勢にあるレバー部材２６の前後幅よりも小さいものである。
【００３１】
以上のような構成を有する物品収容装置１は、次のようにして物品Ｐの取出個数を管理している。
【００３２】
図５は、主制御ユニットを構成する主制御部が実施する物品選択処理の内容を示したフローチャートである。かかる図５を参照しながら物品収容装置１の動作について説明する。
【００３３】
物品選択処理における主制御部１１は、液晶パネル１２を通じて利用者によりＩＤ、パスワード等の個人情報が入力されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、入力された個人情報と、予め主メモリ１５に格納してある個人情報との間で照合を行う（ステップＳ１０２）。かかる照合の結果、両者が一致していない場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、液晶パネル１２を通じてエラー表示をし（ステップＳ１０３）、後述する処理を実施することなく手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ１０２において両者が一致した場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、主制御部１１は、液晶パネル１２を通じて物品選択画面を表示し（ステップＳ１０４）、所定時間利用者に物品が選択されない場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ，ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、後述する処理を実施することなく手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００３５】
一方、利用者が液晶パネル１２をタッチして物品を選択した場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、主制御部１１は、選択された物品を収容する収容ユニット２０の端末制御部３１に選択信号を出力し（ステップＳ１０７）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。尚、ここでは主収容ユニット２０ａを構成する端末制御部３１に選択信号を出力したものとして説明する。
【００３６】
図６は、収容ユニット（主収容ユニット）を構成する端末制御部が実施する取出個数算出処理の内容を示したフローチャートである。かかる図６を参照しながら物品収容装置１の動作について更に説明する。
【００３７】
取出個数算出処理における端末制御部３１は、主制御部１１からの選択信号を入力した場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、選択信号に含まれる物品Ｐを収納する引出し２３に対応するロック機構３２を通じてロックを解除する（ステップＳ２０２）。
【００３８】
その後、端末制御部３１は、開閉センサ３３を通じて前面開口２２が開成されているか否かを検知し（ステップＳ２０３）、所定時間が経過しても前面開口２２の開成が検知されない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ，ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、再びロック機構３２にロック指令を与えて当該引出し２３の移動を規制するようにし（ステップＳ２０５）、後述する処理を実施することなく手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ２０３で前面開口２２が開成されていることが検知され（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、所定時間が経過しても前面開口２２が閉成されていることが検知されない場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ，ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、端末制御部３１は、ブザー３４に報知指令を与えて所定の警告音を発せさせて報知し（ステップＳ２０８）、後述する処理を実施することなく手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００４０】
ところで、ステップＳ２０３で前面開口２２が開成されていることが検知され（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、その後に開閉センサ３３を通じて前面開口２２が閉成されていることが検知されると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、基準位置に位置する引出し２３は、利用者により手動で引き出されて前方に向けて所定量だけ移動し、その後に利用者に手動で押し込まれて後方に向けて移動し基準位置に位置したことになる。かかる場合に、端末制御部３１は、第１センサ３５および第２センサ３６からそれぞれの検知個所を通過する収納部２５に収納される物品Ｐの有無に関する検知信号が与えられることになる。
【００４１】
ステップＳ２０６において前面開口２２が閉成されていることが検知されると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、端末制御部３１は、ロック機構３２にロック指令を与えて当該引出し２３の移動を規制するようにし（ステップＳ２０９）、第１センサ３５および第２センサ３６のそれぞれから与えられた検知信号に基づき取出個数を算出する（ステップＳ２１０）。
【００４２】
ここでステップＳ２１０の処理内容について詳細に説明する。図７は、取出個数算出処理の対象となる収容ユニットの要部を模式的に示した説明図である。図８は、図７に示す物品Ｐ（ハ）の後端位置（Ａの位置）が第２センサ３６の後方近傍まで前方に移動し、その後に後方に移動して基準位置に位置するまでにおける第１センサ３５および第２センサ３６による検出結果を示している。
【００４３】
利用者が引出し２３の把手部２４を掴んで引出し２３を引き出すことにより、基準位置にある引出し２３は、前方に向けて移動し、上述したように図示のＡの位置が第２センサ３６の後方近傍に到達するまで前方に移動する。その後に当該利用者に押し込まれることにより、引出し２３は、後方に向けて移動し、再び基準位置に位置することになったとする。つまり、引出し２３は、利用者により引き出されて所定量だけ前方に移動し、その後に押し込まれることにより同じ量だけ後方に移動して基準位置に戻ったことになる。この過程で利用者により物品Ｐ（イ）が取り出されたとして以下の説明を行う。
【００４４】
端末制御部３１は、第１センサ３５の検知個所よりも後方側に検知個所が位置する第２センサ３６が第１センサ３５よりも先に収納姿勢にあるレバー部材２６（の端縁）を検知している場合には、引出し２３が前方に向けて移動しているものと判定し、第１センサ３５が第２センサ３６よりも先に収納姿勢にあるレバー部材２６（の端縁）を検知している場合には、引出し２３が後方に向けて移動しているものと判定する。つまり、端末制御部３１は、第１センサ３５および第２センサ３６の検知順序により引出し２３の移動方向を判定する。そして、端末制御部３１は、前方に向けて移動していると判定した場合における第１センサ３５および第２センサ３６がオンになった回数と、後方に向けて移動していると判定した場合における第１センサ３５および第２センサ３６がオンになった回数とを比較し、前者のオンの回数に比べて後者のオンの回数が一つ少ない場合には、物品Ｐが１つ取り出されたものとしてその取出個数を１個として算出する。
【００４５】
このようにして取出個数を算出した端末制御部３１は、端末メモリ３７にその履歴を登録し（ステップＳ２１１）、その後に主制御部１１に履歴信号を出力して（ステップＳ２１２）、手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００４６】
このような取出個数算出処理が実施されて端末制御部３１より履歴信号が与えられた主制御部１１は、プリンタ１３に当該履歴信号に含まれる履歴情報（取出個数に関する情報）を印字する旨の印字指令を与える。印字指令が与えられたプリンタ１３は、所定の紙に印字を行い、印字された紙は、紙排出口１６より排出されて利用者が受け取ることが可能になる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の実施の形態における物品収容装置１においては、第１センサ３５および第２センサ３６が、それぞれの検知個所が互いに前後に変位する態様で配設され、それぞれの検知個所を通過するレバー部材２６（収納姿勢にあるレバー部材２６）を検知することにより当該レバー部材２６に対応する収納部２５に収納された商品の有無を検知し、端末制御部３１が、第１センサ３５および第２センサ３６の検知順序により引出し２３の移動方向を判定するとともに、各移動方向における第１センサ３５および第２センサ３６のオン回数を比較して取り出された物品Ｐの個数を算出するので、利用者が引出し２３を必要量だけ引き出し、その後に押し込んで基準位置に位置させた場合にも、物品Ｐの取出個数を容易に算出することができる。これにより、従来のように引出しを引出限界位置から押し込むことにより後方に向けて移動させる必要はない。従って、利用者に煩雑な手続を強いることなく、収納した物品Ｐの取出個数を確実に管理することができる。
【００４８】
また、上記物品収容装置１によれば、第１センサ３５および第２センサ３６が収納姿勢にあるレバー部材２６を検知することにより物品Ｐの有無を検知するようにしたので、同一の引出し２３に収納される物品Ｐの大きさが異なる場合にも、等間隔に設けられた収納部２５のレバー部材２６を検知することになり良好に物品Ｐの有無を検知することが可能になる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、種々の変更を行うことができる。
【００５０】
図９は、本発明の変形例における収容ユニットの要部を模式的に示した説明図である。図１０は、図９に示す物品Ｐ（ハ）の後端位置（Ａの位置）が第１センサ３５の後方近傍まで前方に移動し、その後に後方に移動して基準位置に位置するまでにおける検出結果を示している。尚、上述した実施の形態と同一の構成を有するものには同一の符号を付して説明する。
【００５１】
ここに例示する物品収容装置１では、検知手段を構成するセンサが３つある場合であり、それぞれの検知個所が前後方向に変位する態様で設けてある。より詳細に説明すると、第２センサ３６の検知個所が第１センサ３５の検知個所よりも後方側に位置するようにしてあるとともに、第３センサ３８の検知個所が第２センサ３６の検知個所よりも後方側に位置するようにしてある。また、第１センサ３５の検知個所と、第３センサ３８の検知個所との変位の大きさは、収納姿勢にあるレバー部材２６の前後幅よりも小さくしてある。
【００５２】
利用者が引出し２３の把手部２４を掴んで引出し２３を引き出すことにより、基準位置にある引出し２３は、前方に向けて移動し、上述したように図示のＡの位置が第１センサ３５の後方近傍に到達するまで前方に移動し、その後に当該利用者に押し込まれることにより、引出し２３は、後方に向けて移動し、再び基準位置に位置することになった場合であって、この過程で利用者により物品Ｐ（イ）が取り出されたとして説明を行う。
【００５３】
端末制御部３１は、最も後方側に検知個所が位置する第３センサ３８が最も先に収納姿勢にあるレバー部材２６（の端縁）を検知し、次に第２センサ３６が該レバー部材２６を検知している場合には、引出し２３が前方に向けて移動しているものと判定し、第１センサ３５が最も先に収納姿勢にあるレバー部材２６（の端縁）を検知している場合には、引出し２３が後方に向けて移動しているものと判定する。つまり、端末制御部３１は、第１センサ３５、第２センサ３６および第３センサ３８の検知順序により引出し２３の移動方向を判定する。そして、端末制御部３１は、前方に向けて移動していると判定した場合における第１センサ３５、第２センサ３６および第３センサ３８がオンになった回数と、後方に向けて移動していると判定した場合における第１センサ３５、第２センサ３６および第３センサ３８がオンになった回数とを比較する。ここで、図示の例のように、第１センサ３５の検知パターンのみが他の２つのセンサの検知パターンと異なる場合には、当該第１センサ３５の検知結果を除して比較する。つまり、検知パターンが一致する２つ以上の検知結果だけを利用して比較する。そして、第２センサ３６および第３センサ３８の検知結果に基づき、前者のオンの回数に比べて後者のオンの回数が一つ少ない場合には、物品Ｐが１つ取り出されたものとしてその取出個数を１個として算出するようにしている。
【００５４】
このようにそれぞれの検知個所が前後方向に変位する態様で３つのセンサ３５，３６，３８を設け、検知パターンが一致する２つ以上の検知結果だけを利用して、物品Ｐの取出個数を算出するようにすれば、より高い精度で取出個数を算出することが可能になる。
【００５５】
また、上述した実施の形態およびその変形例では、レバー部材２６を検知することにより物品Ｐの有無を検知しているが、直接物品Ｐの有無を第１センサ３５および第２センサ３６にて、あるいは第１センサ３５、第２センサ３６および第３センサ３８にて検知するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明は、例えば金属の切削加工等に用いられる切削工具等の物品を収容し、必要に応じて該物品を取り出し可能な状態にするのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態における物品収容装置を模式的に示すものであり、物品収容装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品収容装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】図１に示した物品収容装置を構成する引出しを示す斜視図である。
【図４】図１に示した物品収容装置を構成する引出しを示す側面図である。
【図５】主制御ユニットを構成する主制御部が実施する物品選択処理の内容を示したフローチャートである。
【図６】収容ユニット（主収容ユニット）を構成する端末制御部が実施する取出個数算出処理の内容を示したフローチャートである。
【図７】取出個数算出処理の対象となる収容ユニットの要部を模式的に示した説明図である。
【図８】第１センサおよび第２センサによる検出結果を示したものである。
【図９】本発明の変形例における収容ユニットの要部を模式的に示した説明図である。
【図１０】第１センサ、第２センサおよび第３センサによる検出結果を示したものである。
【符号の説明】
【００５８】
１        物品収容装置
１０      主制御ユニット
２０      収容ユニット
２０ａ    主収容ユニット
２０ｂ    追加収容ユニット
２１      収容本体
２２      前面開口
２３      引出し
２５      収納部
２６      レバー部材
３１      端末制御部
３５      第１センサ
３６      第２センサ
３８      第３センサ
【図１】
2009001410.tif 000003
【図２】
2009001410.tif 000004
【図３】
2009001410.tif 000005
【図４】
2009001410.tif 000006
【図５】
2009001410.tif 000007
【図６】
2009001410.tif 000008
【図７】
2009001410.tif 000009
【図８】
2009001410.tif 000010
【図９】
2009001410.tif 000011
【図１０】
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