(57)【要約】【課題】記録媒体のループ量が抑制され、かつ高画質化を行うことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着ユニット16の下流側に記録媒体Ｐの搬送速度を検知するためのセンサ62が設けられ、センサ62を用いて記録媒体Ｐの搬送速度を測定し、その測定結果に基づいて、記録媒体Ｐの次に搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を、定着駆動手段を用いて制御する。【選択図】図２
2009294414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、転写された画像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、を備えた画像形成装置において、
前記定着ユニットの下流側に記録媒体の搬送速度を検知するための検出手段を設け、前記検出手段の検出結果に基づいて、搬送速度が検出された記録媒体の次に搬送される記録媒体の前記定着ユニットによる搬送速度を設定し、設定した搬送速度で次の記録媒体を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を形成する画像形成部と、前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、転写された画像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、を備えた画像形成装置において、
前記定着ユニットの下流側に記録媒体の搬送速度を検知するための第１の検出手段を設け、前記転写手段の下流側から前記定着ユニットまでの間の記録媒体の搬送速度を検知する第２の検出手段を設け、前記第１の検出手段により検出された記録媒体の定着後の搬送速度と、前記第２の検出手段により検出された記録媒体の転写後の搬送速度とに基づいて、搬送速度が検出された記録媒体の次に搬送される記録媒体の搬送速度を設定し、設定した搬送速度で次の記録媒体を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段の検出結果と前記第２の検出手段の検出結果とを用いて、前記転写手段での記録媒体の搬送速度と前記定着ユニットでの記録媒体の搬送速度との差を算出し、搬送速度の差が予め設定されている所定の搬送速度の差となるように前記定着ユニットの搬送速度を設定して、次の記録媒体の搬送を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の検出手段は、それぞれ２つのセンサで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記２つのセンサは、１つのユニットとして構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置は、感光体上に画像の潜像を形成し、この潜像をトナーで現像する。そして、感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、この記録媒体を定着装置を構成する一対の定着ローラの間を通過させ、トナー像を加熱するとともに記録媒体に圧着して定着させている。
【０００３】
即ち、画像形成装置は、図10に示すように、イエロー色、マゼンタ色、シアン色及びブラック色の画像を形成する画像形成ユニット１を備えており、この画像形成ユニット１より上流側に記録媒体Ｐの給送ユニット（図示略す）を配置している。そして、給送ユニットより下流側に記録媒体Ｐの搬送パス18、19を縦に配置し、画像形成ユニット１の下流側には定着ユニット16を備えている。
【０００４】
この画像形成装置において、記録媒体Ｐに画像が形成されてから定着するまでの動作は次のようになる。記録媒体Ｐが画像形成ユニット１の二次転写ローラ12に進入し、中間転写ベルト８に接触すると、記録媒体Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ12に高電圧を印加させる。
【０００５】
これにより、中間転写ベルト８上に一次転写された画像が記録媒体Ｐの表面に二次転写される。二次転写後、記録媒体Ｐは搬送ガイド34によって定着ローラニップ部31まで案内される。そして、定着フィルム16ａ及び加圧ローラ16ｂの熱及び定着ローラニップ部31の圧力によって画像が記録媒体Ｐの表面に定着される。その後、外排出ローラ21により搬送され、記録媒体Ｐは装置外に排出されて一連の画像形成動作を終了する。
【０００６】
以上のような一連の画像形成動作における記録媒体Ｐの挙動について詳しく説明する。中間転写ベルト８と定着ユニット16との間の速度を同じくする意図で設計しても、実際には速度誤差が生じ易い。即ち、定着ユニット16側が中間転写ベルト８より速いと、定着ユニット16と中間転写ベルト８との間で記録媒体Ｐの引っ張り合いを起こすことになる。
【０００７】
この記録媒体Ｐの引っ張り合いは、画像不良、中間転写ベルト８へのダメージなどを引き起こす。そこで、記録媒体Ｐの引っ張り合いを回避するため、中間転写ベルト８による記録媒体Ｐの搬送速度は定着ユニット16側より速く設定されている。このため、画像を二次転写し定着する間に記録媒体Ｐに撓み（ループ）が生じている。
【０００８】
従って、中間転写ベルト８による記録媒体Ｐの搬送速度が速すぎると、記録媒体Ｐは中間転写ベルト８と定着ユニット16との間で大きなループが形成されてしまい、記録媒体Ｐの画像が隣接するフレーム等の部材により擦られ画像不良の原因になる。
【０００９】
そこで、このループ過多を無くし、画像擦れに伴う画像不良を防止するために、ループを検知するセンサ60を用いてループ量を検出し、この検出結果に基づいて定着ユニット16の駆動モータを制御しているものもある。また、定着後の記録媒体Ｐの搬送速度に基づいて定着ユニット16を通過する記録媒体Ｐの搬送速度をリアルタイムで制御しているものもある（特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平10‐340012号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来例では、中間転写ベルト８及び定着ユニット16を通過する記録媒体Ｐの搬送速度を制御することで、中間転写ベルト８と定着ユニット16との間に生じる記録媒体Ｐのループ量を抑制する制御を行っている。
【００１２】
従って、中間転写ベルト８と定着ユニット16との間で記録媒体Ｐの搬送速度が変化すると、記録媒体Ｐのループ量が変化し、ひいては記録媒体Ｐの定着ユニット16への進入角度が変化する。これによって、定着ユニット16のニップ量が微妙に変化して１枚の記録媒体Ｐの中でグロスに変化が生じ、高画質化（面内画質の均一化）の妨げになる恐れがある。
【００１３】
本発明の技術的課題は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体のループ量が抑制され、かつ高画質化を行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明に係る代表的な構成は、画像を形成する画像形成部と、前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、転写された画像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、を備えた画像形成装置において、前記定着ユニットの下流側に記録媒体の搬送速度を検知するための検出手段を設け、前記検出手段の検出結果に基づいて、搬送速度が検出された記録媒体の次に搬送される記録媒体の前記定着ユニットによる搬送速度を設定し、設定した搬送速度で次の記録媒体を搬送することを特徴とする。
【００１５】
また、画像を形成する画像形成部と、前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、転写された画像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、を備えた画像形成装置において、前記定着ユニットの下流側に記録媒体の搬送速度を検知するための第１の検出手段を設け、前記転写手段の下流側から前記定着ユニットまでの間の記録媒体の搬送速度を検知する第２の検出手段を設け、前記第１の検出手段により検出された記録媒体の定着後の搬送速度と、前記第２の検出手段により検出された記録媒体の転写後の搬送速度とに基づいて、搬送速度が検出された記録媒体の次に搬送される記録媒体の搬送速度を設定し、設定した搬送速度で次の記録媒体を搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録媒体に適正なループが形成されるため、記録媒体の定着ユニットへの進入角度の変化でニップ量が多大に変化してグロスに変化が出ることが無くなり、更なる高画質化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略縦断面図であり、電子写真方式でタンデム型の中間転写ベルト（中間転写手段）を有するカラー画像形成装置（カラープリンタ）の一例を示す。
【００１８】
図１において、カラー画像形成装置の個々のユニットについて詳しく説明する。各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）２ａ〜２ｄが設置されている。
【００１９】
各感光ドラム２ａ〜２ｄの周囲には、一次帯電器３ａ〜３ｄ、現像装置４ａ〜４ｄ、転写手段としての転写ローラ５ａ〜５ｄ、ドラムクリーナ装置６ａ〜６ｄがそれぞれ配置されている。そして、一次帯電器３ａ〜３ｄと現像装置４ａ〜４ｄとの間の下方には、レーザー露光装置７が設置されている。
【００２０】
前記各感光ドラム２ａ〜２ｄは、駆動装置（不図示）によって矢印方向（時計回り方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。一次帯電手段としての一次帯電器３ａ〜３ｄは、各感光ドラム２ａ〜２ｄの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００２１】
感光ドラム下方に配置されるレーザー露光装置７は、各感光ドラム２ａ〜２ｄの表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。前記各現像装置４ａ〜４ｄは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナーが収納されていて、各感光ドラム２ａ〜２ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【００２２】
一次転写手段としての転写ローラ５ａ〜５ｄは、前記各感光ドラム上のトナー像を順次中間転写ベルト８上に転写し重ね合わせていく。ドラムクリーナ装置６ａ〜６ｄは、感光ドラム２上の残留トナーを、前記感光ドラム２から掻き落としドラムの表面を清掃する。
【００２３】
前記中間転写ベルト８は、各感光ドラム２ａ〜２ｄの上面側に配置されて、二次転写対向ローラ10とテンションローラ11間に張架される。そして、前記二次転写対向ローラ10は、二次転写部34において、中間転写ベルト８を介して二次転写ローラ12と当接可能に配置されている。
【００２４】
中間転写ベルトに転写された画像は二次転写部34において、給送ユニット17から搬送され記録媒体上に転写される。
【００２５】
給送ユニットは、記録媒体Ｐを収納する為のカセット17、手差しトレイ20、カセット内もしくは手差しトレイから記録媒体Ｐを一枚ずつ送り出す為のピックアップローラ（不図示）を有する。さらに、各ピックアップローラから送り出された記録媒体Ｐをレジストローラまで搬送する為の給送ローラ、給送ガイド18、前記画像形成部の画像形成タイミングに合わせて記録媒体Ｐを二次転写領域へ送り出す為のレジストローラ19から成る。
【００２６】
定着ユニット16は、定着ローラ16ａと加圧ローラ16ｂ（このローラに熱源を備える場合もある）から成る。また、定着ユニット16の搬送前後には、定着ローラ16ａ及び加圧ローラ16ｂからなるローラ対のニップ部31へ記録媒体Ｐを導く為のガイド34、前記定着ユニット16から排出された記録媒体Ｐを装置の外部に導き出すための外排出ローラ21が配設される。
【００２７】
後述する制御ユニットは、ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板やモータドライバ基板（不図示）などから成る。
【００２８】
ここで、本発明での特徴である、定着後の記録媒体Ｐの搬送速度を検知する第１の検出手段であるセンサ62の配置について図２を用いて説明する。この搬送速度検知用のセンサ62は、図３に示すように、反射型のフォトセンサ62ａ、62ｂからなり、これらフォトセンサ62ａ、62ｂは定着ローラ16ａの下流側の記録媒体搬送路の搬送方向に所定距離ｄだけ離して並べて配置されている。
【００２９】
そして、それぞれのフォトセンサ62ａ、62ｂが記録媒体Ｐの先端を検知した時間差から搬送速度を算出している。これら２つのフォトセンサ62ａ、62ｂは、所定距離ｄの精度を上げるために、一つのユニットとして構成するとさらに精度良く記録媒体Ｐの搬送速度を検出することが出来る。
【００３０】
また、２つのセンサフラグを所定距離ｄだけ離して配置して、対向型のフォトセンサを用いても同様である。それらのセンサを一つのユニットにしてもまた同様に検出精度を上げることができる。
【００３１】
さらに、搬送速度検知用センサは図４に示すように、定着ローラ16ａ上のスリット状のパターン16ｃを検知するフォトセンサ63で、その検出タイミングから定着ローラ16ａの回転速度を検出し、この検出結果より記録媒体Ｐの搬送速度を算出してもよい。若しくは、定着ローラ16ａの軸にエンコーダを取り付けて回転速度を検出する構成をとっても同様に制御ができる。
【００３２】
具体的な制御については後述するが、搬送速度を検知したら、次の記録媒体Ｐの搬送速度にフィードバックする。このため、定着後における記録媒体Ｐの先端と後端のタイミングを反射型のフォトセンサ一つ、若しくはフラグを用いた対向型のフォトセンサ一つを用いて測定し、一枚通紙する際の平均搬送速度を算出して次の記録媒体Ｐの制御に反映する方法もある。
【００３３】
図５は制御ユニットにおけるコントローラ部150および画像処理部300のブロック図である。
【００３４】
201は画像処理装置全体の制御を行うＣＰＵであり、装置本体の制御手順（制御プログラム）を記憶した読み取り専用メモリ203(ＲＯＭ)からプログラムを順次読み取り、実行する。ＣＰＵ201のアドレスバスおよびデータバスは202のバスドライバー回路、アドレスデコーダ回路をへて各負荷に接続されている。
【００３５】
また、204は入力データの記憶や作業用記憶領域等として用いる主記憶装置であるところのランダムアクセスメモリ(ＲＡＭ)である。
【００３６】
206はＩ／Ｏインターフェースである。このＩ／Ｏインターフェース206は、操作者がキー入力を行う。そして、装置の状態等を液晶、ＬＥＤを用いて表示する151の操作パネルや給送系、搬送系、光学系の駆動を行うモータ類207、クラッチ類208、ソレノイド類209、搬送される記録媒体を検知するための検知センサ類210等、装置の各負荷に接続される。
【００３７】
現像器118には現像器内のトナー量を検知する211のトナー残検センサが配置されており、その出力信号がＩ／Ｏポート206に入力される。さらに、各負荷のホームポジション、ドアの開閉状態等を検知するためのスイッチ類212の信号もＩ／Ｏポート206に入力される。213は高圧ユニットであり、ＣＰＵの指示に従って、前述の１次帯電器113、現像器118、転写前帯電器121、転写帯電器133、分離帯電器134へ高圧を出力する。
【００３８】
215は画像処理部であり、接続されたパソコン106などから出力された画像信号が入力され画像処理を行い、画像データに従って117のレーザーユニットの制御信号を出力する。レーザーユニット117から出力されるレーザー光は感光ドラム110を照射し、露光するとともに非画像領域において受光センサであるところの214のビーム検知センサによって発光状態が検知され、その出力信号がＩ／Ｏポート206に入力される。なお、220は、シリアルＩＣを示す。
【００３９】
次に、上述したカラー画像形成装置の画像形成動作について説明を行う。
【００４０】
画像形成開始信号が発せられると、給送動作を開始する。たとえばカセット17から給送された場合、カセット17から記録媒体Ｐが一枚ずつ送り出され、記録媒体Ｐが給送ガイド18の間を案内されてレジストローラ19まで搬送される。
【００４１】
その時レジストローラ19は停止されており、紙先端はニップ部31に突き当たる。その後、画像形成部が画像の形成を開始するタイミング信号に基づいてレジストローラ19は回転を始める。この回転時期は、記録媒体Ｐと画像形成部より中間転写ベルト８上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域においてちょうど一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００４２】
一方、画像形成部では画像形成動作開始信号が発せられると、各色の感光ドラム２ａ〜２ｄ上に静電潜像が形成され、静電潜像は現像される。そして、感光ドラム２ａ〜２ｄ上に形成されたトナー画像は一次転写用帯電器５ａ〜５ｄによって４色のトナー像として中間転写ベルト８に一次転写される。
【００４３】
その後、記録媒体Ｐが二次転写領域（二次転写ローラ12）に進入し、中間転写ベルト８に接触すると、記録媒体Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ12に高電圧が印加される。
【００４４】
そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー画像が記録媒体Ｐの表面に転写される。二次転写後、記録媒体Ｐは搬送ガイド34によってニップ部31まで正確に案内される。
【００４５】
そして、定着ローラ16ａ、加圧ローラ16ｂの熱及びニップ部31の圧力によってトナー画像が記録媒体表面に定着される。その後、外排出ローラ21により搬送され、記録媒体Ｐは機外に排出されて一連の画像形成動作を終了する。
【００４６】
本実施の形態では、上流側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に配置したが、これは装置の特性で決定されるものでこの限りではない。
【００４７】
以上で記録媒体Ｐ上への画像形成の一連の流れについて説明したが、ここで定着ユニット16における記録媒体Ｐの搬送速度に関して詳しく説明する。
【００４８】
定着ローラ16ａにより記録媒体Ｐ上のトナ−像を定着させるときは、記録媒体Ｐと未定着のトナ−に熱エネルギーが奪われるので、その分定着ローラ16ａの温度が低下する。特に、画像形成動作を連続して実行する場合は、１枚の記録媒体Ｐの定着処理により奪われたエネルギーが十分に回復せず、定着ローラ16ａの温度が低下したまま次の記録媒体Ｐの定着処理が開始される場合がある。
【００４９】
定着ローラ16ａの素材である耐熱ゴムは熱膨脹率が大きいため、定着ローラ16ａの温度変化による定着ローラ16ａの外径の変化が大きく、定着ユニット16における記録媒体Ｐの搬送速度が大きく変化することになる。
【００５０】
この搬送速度の変化を制御する方法を以下に説明する。図６に制御系の簡単な模式図を示す。
【００５１】
即ち、図６において、Ｍ１は定着ローラ16ａの駆動源であるモータ（定着駆動手段）で、Ｍ２は二次転写部の搬送速度を決める中間転写ベルト８の駆動源であるモータである。
【００５２】
図７は搬送速度検知用のフォトセンサ62が記録媒体Ｐの先端を検出したときの検出信号である。ここで、２つの反射型のフォトセンサ62ａ、62ｂのうち、上流側がフォトセンサ62ｂ、下流側がフォトセンサ62ａとする。
【００５３】
記録媒体Ｐが定着ユニット16から排出されると、まずフォトセンサ62ｂが記録媒体Ｐの先端を検出し、その後ある時間ｔだけ経過した後にフォトセンサ62ａが記録媒体Ｐの先端を検出する。
【００５４】
このとき、フォトセンサ62ａ、62ｂの位置は、図３に示すように、ｄだけ離れているので、定着ユニット16による記録媒体Ｐの搬送速度Ｖは、Ｖ=ｄ／ｔとなる。この計算は図６のコントローラ部（制御装置）150に含まれるＣＰＵ201で行われ、設計上の所定の搬送速度と比較される。ここで、二次転写部の搬送速度の所定の搬送速度とは、二次転写部の搬送速度に対して同じ速度か、ループが過多に形成されない程度の二次転写部の搬送速度よりも低速に設定されている。
【００５５】
そこで、例えば定着ユニット16による搬送速度を検出した記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ１が予めＲＯＭ203に格納されている所定の搬送速度Ｖより0.5％遅かった場合、二次転写〜定着の間でのループが大きくなってしまう。従って、記録媒体Ｐの挙動が不安定になるので、次の記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ２を0.5％早くするようにモータＭ１の駆動速度を制御する。
【００５６】
先行の記録媒体Ｐを搬送中のモータＭ１の駆動速度をｒ１[ｒｐｍ]とすると、次の記録媒体Ｐを搬送する際のモータＭ１の駆動速度ｒ２は、ｒ２＝（１+0.5／100）＊ｒ１となる。前記計算で得られた駆動速度の設定値をＣＰＵ201で設定し、次の記録媒体Ｐの搬送に反映する。
【００５７】
そして、記録媒体Ｐが定着ローラ16ａで搬送されている間は設定値を変えることなく、一定速で定着モータＭ１を駆動させておく。３枚目以降も同様に直前の記録媒体Ｐの搬送速度を検知してフィードバックをかける。なお、モータＭ２は記録媒体Ｐの搬送だけでなく、画像形成を行っている部分を駆動しており、常に一定速で駆動するように制御されている。
【００５８】
ここで、図８のフローチャートを用いて動作の説明をする。まず、ステップＳ１で画像形成が開始されると、そのタイミングでモータＭ１の駆動を開始させ、定着ローラ16ａを回転させるとともに、定着後の記録媒体Ｐの搬送速度を検知するためにセンサ62をＯＮ(ＬＥＤをＯＮ)する(ステップＳ２)。
【００５９】
そして、中間転写ベルト８に形成された画像が二次転写部で記録媒体Ｐ上に二次転写された後、定着ユニット16に入り、その後定着ユニット16から排出される際の記録媒体Ｐの搬送速度を検出する(ステップＳ３)。
【００６０】
そこで、検出した搬送速度に対して、ＣＰＵ201でＲＯＭ203に格納されている所定の値と比較し、搬送速度の変更が必要か否かの判断を行う(ステップＳ４)。所定の搬送速度であった場合は、モータＭ１の駆動速度を変更する必要が無いので、駆動速度の設定値をそのままの状態にして終了する(ステップＳ７)。
【００６１】
一方、所定の搬送速度ではなく搬送速度の変更が必要な場合は、搬送速度を検出した記録媒体Ｐが定着ユニット16を排出されたのを記録媒体Ｐの後端を検知することで検知する(ステップＳ５)。その後、次の記録媒体Ｐが定着ユニット16に進入してくるまでの間にモータＭ１の駆動速度を変更し(ステップＳ６)、シーケンスを終了する。このシーケンスを記録媒体Ｐが定着ユニット16を通る毎に行う。
【００６２】
このように、本実施形態では、定着ローラ16ａ後の記録媒体Ｐの搬送速度を測定することにより、モータＭ１の駆動速度を制御し、次の記録媒体Ｐのループ量を調整するというフィードバック制御が行われる。
【００６３】
このため、記録媒体Ｐの定着ユニット16への進入角度の変化が回避され、ニップ量が変化してグロスに変化が出るというようなことが無くなり、更なる高画質化が図れる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。
【００６５】
（実施形態２）
例えば、図９を用いてその構成を説明する。実施形態１と同様に定着ユニット16の下流側に記録媒体Ｐの搬送速度検知用のセンサ62を設け、さらに二次転写部と定着ユニット16との間に記録媒体Ｐの搬送速度検知用の第２の検出手段であるセンサ61を設ける。
【００６６】
このセンサ61は実施形態１のセンサ62と同様に、反射型のフォトセンサを２個用いている。さらに、センサフラグ２個と対向型のフォトセンサ２個を利用して搬送速度を検知するものでも良いし、二次転写ローラ12の回転量を検知する方式でも同様である。
【００６７】
また、センサ61と62は同様のものであっても、異なる構成のものであっても搬送速度を検知してからの制御は同じである。
【００６８】
反射型のフォトセンサ２個を使用する本実施形態では、搬送速度の検出の方法は実施形態１と同様の方式であり、センサ61は二次転写後で定着ユニット16までの記録媒体Ｐの搬送速度を検知し、センサ62は定着後の記録媒体Ｐの搬送速度を検知している。
【００６９】
ここで、具体的な制御に関して、図10を用いて説明する。ここで、二次転写後のセンサ61と定着後のセンサ62で記録媒体Ｐの搬送速度をそれぞれ検出した結果をＶ２及びＶ１とする。
【００７０】
搬送速度はセンサ61、62で検出した信号を基にコントローラ部150内のＣＰＵ201で算出される。そして、ＣＰＵ201でＶ１とＶ２を比較して、Ｖ１=Ｖ２・・・(1)であれば、モータＭ１の駆動速度の設定値を変更する必要は無いが、上式(1)のような関係でなければ次の記録媒体Ｐに対してモータＭ１の駆動速度の設定値を変更する必要が生じる。
【００７１】
例えば、定着後の記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ１が二次転写後の搬送速度Ｖ２より0.3％速ければ、ＣＰＵ201がモータＭ１の駆動速度設定値を（１−0.3／100）倍に変更して次の記録媒体Ｐが定着ユニット16に進入する前に設定を終了させる。この場合、次の記録媒体Ｐの定着後の搬送速度が0.3％遅くなるようにする。
【００７２】
上述の説明では、二次転写後の搬送速度Ｖ２と定着後の搬送速度Ｖ１を全く同じ搬送速度に制御する方法を記載したが、Ｖ１とＶ２が常に一定の速度差を持つように制御する場合も同様である。
【００７３】
例えば、定着後の記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ１と二次転写後の記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ２との関係を常に、Ｖ１＝（１−0.1／100）＊Ｖ２・・・(2)（0.1％の速度差を常に持たせる）とするように制御する。この場合は、Ｖ１及びＶ２の搬送速度を算出した後に、上式(2)を満足するかどうかの判断をして、満足しない場合に定着後の駆動速度を変更するという制御になる。
【００７４】
具体的には、定着後の記録媒体Ｐ１の搬送速度Ｖ１が二次転写後の搬送速度Ｖ２より0.5％速ければ、ＣＰＵ201がモータＭ１の駆動速度設定値を（１−0.6／100）倍に変更して次の記録媒体が定着ユニット16に進入する前に設定を終了させる。この場合、次の記録媒体Ｐの定着後の搬送速度が先の記録媒体Ｐより0.5＋0.1＝0.6％遅くなるようにする。
【００７５】
以下では、図11のフローチャートを用いて制御動作の説明をする。まず、ステップＳ１で画像形成が開始されると、そのタイミングでモータＭ１の駆動を開始させ、定着ローラ16ａを回転させるとともに、定着後の記録媒体Ｐの搬送速度を検知するためにセンサ62をＯＮ(ＬＥＤをＯＮ)する(ステップＳ２)。
【００７６】
そして、中間転写ベルト８に形成された画像が二次転写部で記録媒体Ｐ上に二次転写された後の記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ２を検出する(ステップＳ３)。
【００７７】
その後、定着ユニット16に入り、定着ユニット16から排出される際の記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ１を検出する(ステップＳ４)。そこで検出した搬送速度に対して、ＣＰＵ201でＲＯＭ203に格納されているＶ１とＶ２の所定の速度差の値と比較し、搬送速度の変更が必要か否かの判断を行う(ステップＳ５)。
【００７８】
所定の速度差であった場合は、モータＭ１の駆動速度を変更する必要が無いので、駆動速度の設定値をそのままの状態にして終了する(ステップＳ８)。
【００７９】
一方、所定の搬送速度ではなく搬送速度の変更が必要な場合は、搬送速度を検出した記録媒体Ｐが定着ユニット16を排出されたことを記録媒体Ｐの後端を検出することで検知する(ステップＳ６)。その後、次の記録媒体Ｐが定着ユニット16に進入してくるまでの間にモータＭ１の駆動速度を変更し(ステップＳ７)、シーケンスを終了する。このようなシーケンスを記録媒体Ｐが搬送される毎に行う。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２の定着後の記録媒体の搬送速度を検出するセンサを示す図である。
【図４】図２の定着後の記録媒体の搬送速度を検出する他のセンサを示す斜視図である。
【図５】図１の画像形成装置の制御を司る電装系の構成図である。
【図６】図２の制御ブロック図である。
【図７】図２のセンサの検出波形図である。
【図８】図２の制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置の要部拡大図である。
【図１０】図９の制御ブロック図である。
【図１１】図９の制御を示すフローチャートである。
【図１２】従来のループ検知センサと記録媒体のループを示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
８  中間転写ベルト
12  二次転写ローラ
16  定着ユニット
16ａ  定着ローラ
16ｂ  加圧ローラ
17  カセット
18  搬送パス
21  排出ローラ
31  ニップ部
61、62  センサ
62ａ、62ｂ  フォトセンサ
150  コントローラ部
Ｍ１、Ｍ２  モータ
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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