(57)【要約】    【構成】  ドラム保持装置１０は、架台１２、軸受１４、および転倒防止部材１６を備える。架台１２には軸受が設けられ、軸受１４は更生管用ドラム５０を回転自在に保持する。また、架台１２には転倒防止部材１６が設けられる。転倒防止部材１６を設けたことによって、更生管用ドラム５０の回転方向以外の方向からの荷重に対してもドラム保持装置１０の安定した状態は維持され、ドラム保持装置１０の転倒は防止される。    【効果】  既設管路を更生する際の安全性を向上させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路の更生に用いる更生管用ドラムを回転自在に保持するドラム保持装置であって、
前記ドラム保持装置の転倒を防止するための転倒防止部材を備える、ドラム保持装置。
【請求項２】
前記転倒防止部材は、外側方向に延出している、請求項１記載のドラム保持装置。
【請求項３】
前記転倒防止部材は、所定重量の載荷物を載荷するための支持部を有する、請求項１に記載のドラム保持装置。
【請求項４】
前記転倒防止部材は、着脱可能に設けられる、請求項１ないし３のいずれかに記載のドラム保持装置。
【請求項５】
更生管を巻きつけた更生管用ドラムを取り付けた、請求項１ないし４のいずれかに記載のドラム保持装置を使用する既設管路の更生方法であって、
転倒防止部材の支持部上に工事車両を載荷し、
前記更生管用ドラムから前期更生管を引き出して、既設管路に挿入する、既設管路の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はドラム保持装置に関し、特にたとえば、既設管路の更生に用いる更生管用ドラムを回転自在に保持する、ドラム保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設管路を更生する方法の一例として、既設管路内に合成樹脂製の更生管を挿入して敷設する方法が知られている。たとえば、特許文献１の技術では、ドラムに巻き取られた長尺の更生管を、ウィンチで牽引することによってドラムから引き出して、既設管路内に挿入している。特許文献１には、詳細は記載されていないが、ドラムに巻き取られた更生管を利用する場合には、ドラムを回転させる必要があるので、ドラムを回転自在に保持する専用のドラム装置が使用される。
【特許文献１】特開２００４−２３９４０３号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既設管路の更生の現場によっては、更生管をドラムから真っ直ぐに引き出せないことがある。このような場合には、無理に更生管を引き出そうとすると、ドラムが横方向に引っ張られて、ドラム保持装置ごと転倒してしまう恐れがある。更生管を巻きつけたドラムは大きく、重量もあるため、ドラムを保持するドラム保持装置が転倒すると危険である。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、安全性の高い、ドラム保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、既設管路の更生に用いる更生管用ドラムを回転自在に保持するドラム保持装置であって、ドラム保持装置の転倒を防止するための転倒防止部材を備える、ドラム保持装置である。
【０００６】
請求項１の発明では、ドラム保持装置（１０：実施例において相当する部分を例示する参照記号。以下同じ。）は、たとえば、架台（１２）、軸受（１４）および転倒防止部材（１６）を備える。架台は、４本の形鋼を組み合わせて、矩形枠状に形成される。その架台には、軸受が設けられる。軸受は、更生管用ドラム（５０）のドラム軸（５２）の両端を支え、更生管用ドラムを回転自在に保持する。また、架台には、架台の転倒を防止する、転倒防止部材が設けられる。転倒防止部材は、たとえば、支持部（１６ａ）および取付部（１６ｂ）を含み、支持部が地表面に沿い、取付部が架台に固定される。転倒防止部材を架台に設けたことでドラム保持装置は安定し、ドラム保持装置の転倒は防止される。
【０００７】
請求項１の発明によれば、既設管路を更生する際の安全性を向上させることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に従属し、転倒防止部材はドラム保持装置の外側方向に延出している。
【０００９】
請求項２の発明では、転倒防止部材（１６）は、ドラム保持装置（１０）の外側方向に延出しているため、ドラム保持装置の転倒を防止することができ、また、たとえば、必要に応じて転倒防止部材に載荷することもできる。よって、更生管用ドラム（５０）の回転方向以外の方向、つまり横方向からの荷重に対しても、ドラム保持装置（１０）の安定した状態は維持される。したがって、更生管を真っ直ぐに引き出すことができないような施工現場においても、ドラム保持装置の転倒を防止することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明に従属し、転倒防止部材は、所定重量の載荷物を載荷するための支持部を有する。
【００１１】
請求項３の発明では、転倒防止部材（１６）は、支持部（１６ａ）および取付部（１６ｂ）を有する。支持部は、たとえば平板状に形成され、必要に応じてその支持部上に所定重量の載荷物を載荷することができる。たとえば、転倒防止部材の支持部上にコンクリートパネル等の板材（５６）を敷き、工事用車両（５８）などで載荷することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、転倒防止部材の支持部上に載荷することによって、ドラム保持装置（１０）の安定した状態は維持される。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に従属し、転倒防止部材はドラム保持装置に着脱可能に設けられる。
【００１４】
請求項４の発明では、転倒防止部材（１６）は、ドラム保持装置（１０）に着脱可能に設けられるため、ドラム保持装置の移動の際などには、転倒防止部材をドラム保持装置から取り外して、たとえば、ドラム保持装置と転倒防止部材とを別々に搬送することができる。また、転倒防止部材を、たとえば架台（１２）内部に収容するなどして搬送することもできる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、ドラム保持装置の移動が容易になる。
【００１６】
請求項５の発明は、更生管を巻きつけた更生管用ドラムを取り付けた、請求項１ないし４のいずれかに記載のドラム保持装置を使用する既設管路の更生方法であって、転倒防止部材の支持部上に工事車両を載荷し、更生管用ドラムから更生管を引き出して、既設管路に挿入する、既設管路の更生方法である。
【００１７】
請求項５の発明では、更生管（５４）を巻きつけた更生管用ドラム（５０）を取り付けた、ドラム保持装置（１０）を用いて管路を更生する際に、先ず、転倒防止部材（１６）の支持部（１６ａ）上に工事車両（５８）を載荷する。載荷の方法としては、たとえば、平板状に形成される支持部上に、コンクリートパネル等の板材（５６）を設けて、板材の上に工事車両を載せる。そして、更生管用ドラムから、更生管を引き出し、既設管路に挿入して、既設管路を更生する。
【００１８】
請求項５の発明によれば、既設管路を更生する際の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、既設管路を更生する際の安全性を向上させることができる。
【００２０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１を参照して、この発明の一実施例であるドラム保持装置１０は、架台１２、軸受１４および転倒防止部材１６を備え、既設管路の更生に用いる更生管用ドラム５０を回転自在に保持する。
【００２２】
図１および図２に示すように、架台１２は、たとえば、４本の形鋼を組み合わせて、矩形枠状に形成される。架台１２の縦方向（Ｘ方向）の長さはたとえば４ｍであり、横方向（Ｙ方向）の長さはたとえば２．５ｍである。架台１２には、設置孔１８が形成され、後述する転倒防止部材１６がボルト止めされる。また、架台１２の内側面には、２つの補助輪２４が形成される。補助輪２４は、鉄などの金属によって、円柱状に形成され、後述する更生管用ドラム５０のフランジ部分５０ａを下から支えると共に、更生管用ドラム５０の回転にあわせて自身も回転する。
【００２３】
架台には、軸受１４が設けられる。軸受１４は、鉄などの金属によって四角柱状に形成され、架台１２の上面に固定されて、鉛直方向に延び、その長さはたとえば１．５ｍである。軸受１４の上部には、後述するドラム軸５２の直径とほぼ同じ大きさの孔１４ａが形成される。孔１４ａの直径は、たとえば０．１５ｍであり、孔１４ａにドラム軸５２を挿入することで、更生管用ドラム５０が回転自在に保持されている。また、軸受１４には、補助部材２２が設けられる。補助部材２２は、鉄などの金属によって四角柱状に形成され、架台１２上面から斜め方向に延びて、軸受１４を補強している。
【００２４】
さらに、架台１２には、架台１２の転倒を防止する、２つの転倒防止部材１６が設けられる。転倒防止部材１６は、鉄などの金属によって平板状に形成され、架台１２の外側方向、具体的には、架台１２の縦方向（Ｘ方向）の、更生管５４を引き出す方向とは逆方向に延びる。転倒防止部材１６は、図３に示すように、支持部１６ａおよび取付部１６ｂを含み、「Ｌ」字状に形成される。支持部１６ａは、平板状に延びて地表面に沿い、その長さはたとえば２ｍである。また、支持部１６ａは、長方形状の断面を有し、たとえば、その厚さは０．１５ｍであり、その幅は０．７ｍである。取付部１６ｂは、支持部１６ａの端部から直角に突出して、その長さはたとえば０．３ｍである。取付部１６ｂには連結孔２０が形成され、連結孔２０は、架台１２の設置孔１８に応じた位置に形成される。連結孔２０と設置孔１８とは、ボルトが通され、ナット等で固定されるため、架台１２と転倒防止部材１６とは、着脱が可能である。
【００２５】
図４を参照して、このようなドラム保持装置１０を用いて管路を更生する方法を、以下に示す。
【００２６】
先ず、更生管用ドラム５０に長尺の更生管５４を巻きつける。更生管用ドラム５０は、鉄などの金属によって形成され、胴部５０ａおよびフランジ部５０ｂを含む。円筒形状の胴部５０ａの両端に、径方向の外側へ張り出すフランジ部５０ｂが形成され、たとえば、胴部５０ａの直径は２ｍであり、フランジ部５０ｂの直径は３ｍである。更生管用ドラム５０には、ドラム軸５２が設けられ、ドラム軸５２は、胴部５０ａの中心部を水平に貫通する。ドラム軸５２は、鉄などの金属によって、円柱状に形成される。また、更生管５４は、たとえば、塩化ビニルなどで形成される、合成樹脂管である。
【００２７】
そして、ドラム保持装置１０と更生管５４を巻きつけた更生管用ドラム５０とを、たとえば、別々に現場に搬入し、現場にて取り付ける。取り付けの際は、軸受１４に形成される孔１４ａに、ドラム軸５２を挿入する。
【００２８】
次に、転倒防止部材１６の支持部１６ａ上に載荷する。たとえば、コンクリートパネル等の板材５６を敷き、２つの転倒防止部材１６の橋渡しをして、工事車両５８を板材５６上に載せることで載荷する。
【００２９】
続いて、更生管用ドラム５０から更生管５４を引き出して、既設管路に挿入し、既設管路内に更生管路を形成する。
【００３０】
この実施例によれば、転倒防止部材１６は、外側方向に延出しているため、ドラム保持装置１０の転倒を防止することができる。
【００３１】
また、転倒防止部材１６は支持部１６ａを有するため、必要に応じて工事車両５８などの所定重量の載荷物を、支持部１６ａ上に載荷することもできる。転倒防止部材１６に載荷すると、更生管用ドラム５０の回転方向以外の方向、つまり横方向からの荷重に対しても、ドラム保持装置１０の安定した状態は維持される。したがって、更生管５４を真っ直ぐに引き出すことができないような施工現場においても、更生管用ドラム５０の転倒を防止することができる。
【００３２】
また、架台１２の縦方向（Ｘ方向）に転倒防止部材１６を設けることで、横方向（Ｙ方向）に拡がらないように載荷することができる。したがって、車線数が少ない、および車線の幅が狭い等の、狭小な施工現場においても、ドラム保持装置１０を使用することができる。
【００３３】
さらに、転倒防止部材１６は着脱可能に設けられるため、たとえば、ドラム保持装置１０を現場に納入する際などには、転倒防止部材１６をドラム保持装置１０から取り外して、ドラム保持装置１０と転倒防止部材１６とを別々に搬送することができる。したがって、ドラム保持装置１０の移動が容易になる。
【００３４】
図５に示すこの発明の他の一実施例であるドラム保持装置１０は、図１に示すドラム保持装置１０とほぼ同じであるが、架台１２および転倒防止部材１６の形状が異なる。これ以外の部分に関しては、図１に示すドラム保持装置と同様であるため、説明は省略する。
【００３５】
架台１２は、たとえば、４本の形鋼および板状の部材を組み合わせて、有底の矩形枠状に形成される。板状の部材、すなわち底部２６は、たとえば鉄などの金属によって形成され、その厚さはたとえば０．０５ｍである。
【００３６】
架台１２は、架台１２を縦方向に貫通する、２つの通過口２８を備える。通過口２８は、少なくとも後述する転倒防止部材１６の支持部１６ａが自由に通過できる大きさに形成される。通過口２８は、転倒防止部材１６の断面と同様の長方形状に形成され、たとえば、その高さは転倒防止部材１６の厚みに相当し、０．２ｍであり、その幅は転倒防止部材１６の幅に相当し、０．７ｍである。
【００３７】
図６に示すように、転倒防止部材１６は、図３に示す転倒防止部材１６とほぼ同じであるが、折曲部１６ｃをさらに含み、鉤状に形成される。折曲部１６ｃは、取付部１６ｂの、支持部１６ａとは反対側の端部から直角に突出し、その長さは、たとえば０．３ｍである。支持部１６ａは、通過口２８に挿入され、外側に延びて地表面に沿う。折曲部１６ｃは、架台１２の上面に載せられる。そして、取付部１６ｂに形成される連結孔２０と設置孔１８とは、ボルトを通され、ナット等で固定されるため、架台１２と転倒防止部材１６とは、着脱が可能である。
【００３８】
転倒防止部材１６は着脱可能に設けられるため、たとえばドラム保持装置１０を現場に納入する際などには、図７に示すように、ボルト止めを外した転倒防止部材１６を、架台１２の内部に押し込み、底部２６上に載せ、そして、架台１２の内部に収容して搬送することができる。したがって、ドラム保持装置１０の移動が容易になる。
【００３９】
また、ドラム保持装置１０を使用する場合は、通過口２８から転倒防止部材１６の支持部１６ａを引き出し、架台１２と転倒防止部材１６とをボルト止めするだけでよい。したがって、前述の移動時の状態からでも、簡単にドラム保持装置１０を使用することができる。
【００４０】
図８に示すこの発明の他の一実施例であるドラム保持装置１０は、図１に示すドラム保持装置１０とほぼ同じであるが、架台１２および転倒防止部材１６の形状が異なる。これ以外の部分に関しては、図１に示すドラム保持装置１０と同様であるため、説明は省略する。
【００４１】
架台１２は、たとえば、４本の形鋼を組み合わせて、矩形枠状に形成される。架台１２は、架台１２を縦方向に貫通する、２つの通過口２８を備える。通過口２８は、少なくとも後述する転倒防止部材１６の支持部１６ａから取付部１６ｂが自由に通過できる大きさに形成される。
【００４２】
図９および図１０に示すように、転倒防止部材１６は、図３に示す転倒防止部材１６とほぼ同じであるが、取付部１６ｂは、支持部１６ａの端部から直角に突出するのではなく、転倒防止部材１６の厚みを変えぬように、曲線状に突出する。よって、転倒防止部材１６は、その支持部１６ａから取付部１６ｂにかけて、通過口２８を自由に通過できる。また、支持部１６ａに連結孔３０が形成される。つまり、転倒防止部材１６は、支持部１６ａに連結孔３０が形成され、取付部１６ｂに連結孔２０が形成される。支持部１６ａは、通過口２８に形成され、外側に延びて地表面に沿う。そして、取付部１６ｂに設けられる連結孔２０と設置孔１８とは、ボルトが通され、ナット等で固定されるため、架台１２と転倒防止部材１６とは、着脱が可能である。
【００４３】
転倒防止部材１６は着脱可能に設けられるため、たとえばドラム保持装置１０を現場に納入する際などには、図１１および図１２に示すように、連結孔２０のボルト止めを外し、地表面に沿う支持部１６ａを鉛直方向に立て、連結孔３０にボルトを通して固定し、転倒防止部材１６が垂直方向に延びる状態で搬送することができる。したがって、ドラム保持装置１０の移動が容易になる。
【００４４】
また、ドラム保持装置１０を使用する場合は、連結孔３０のボルト止めを外し、支持部１６ａを地面に沿わせて、連結孔２０にボルト止めするだけでよい。したがって、前述の移動時の状態からでも、簡単にドラム保持装置１０を使用することができる。
【００４５】
なお、上述の実施例ではいずれも、２つの転倒防止部材１６を、架台１２の縦方向（Ｘ方向）に設けたが、これに限定されない。転倒防止部材１６は、横方向（Ｙ方向）に設けてもよい。また、転倒防止部材１６の設置数も適宜設定することができる。
【００４６】
たとえば、図１３に示すように、２つの転倒防止部材１６を、架台１２の横方向の片側に設置することもできる。架台１２は、更生管用ドラム５０の回転方向が縦方向であるため、縦方向と比べて横方向からの荷重に弱いといえる。転倒防止部材１６を横方向に延びるように設けると、地表面に沿う支持部１６ａが、横方向からの荷重に対して、ドラム保持装置１０を支える。したがって、ドラム保持装置１０は、転倒防止部材１６を縦方向に設けた場合と比較して、安定した状態を維持しやすい。
【００４７】
また、図１４に示すように、２本の転倒防止部材１６を、架台１２の横方向両側、たとえば対角線上に１つずつ設けることもできる。このように形成すると、地表面に沿う支持部１６ａが、横方向両側からの荷重に対して、ドラム保持装置１０を支えるため、２つの転倒防止部材１６を片側にのみ設けた場合と比較して、ドラム保持装置１０は安定した状態を維持しやすい。
【００４８】
さらにまた、図１５に示すように、４つの転倒防止部材１６を、架台１２の横方向の両側に２つずつ設けることもできる。４つの転倒防止部材１６を設置することにより、２つの転倒防止部材１６を設けた場合と比較して、ドラム保持装置１０は、より安定した状態を維持することができる。
【００４９】
なお、上述の実施例ではいずれも、ドラム保持装置１０に載荷する際には、転倒防止部材１６の支持部１６ａ上に板材５６を敷いたが、これに限定されない。
【００５０】
たとえば、図１６に示すように、１つの幅広い転倒防止部材１６を設けることもできる。このように形成すれば、転倒防止部材１６の支持部１６ａに板材５６を敷いて橋渡しをすることなく。ドラム保持装置１０に載荷することができる。
【００５１】
また、図１７に示すように、２つの転倒防止部材１６の間隔を、工事車両５８のタイヤ５８ａの間隔にあわせて設置すると、転倒防止部材１６に板材５６を敷いて橋渡しをすることなく、工事車両５８のタイヤ５８ａを転倒防止部材１６の支持部１６ａ上に直接載せることで、ドラム保持装置１０に載荷することができる。
【００５２】
なお、上述の実施例では、ドラム保持装置１０は鉄などの金属で形成したが、これに限定されず、他の素材、たとえば木材によってドラム保持装置１０を形成することもできる。
【００５３】
また、載荷物は、工事車両５８に限定されない。転倒防止可能な所定重量を備えた重量物であればよい。さらに、転倒防止部材１６が、その自重によってドラム保持装置１０の安定した状態を維持できる場合には、所定重量の載荷物を載荷しなくてもよい。
【００５４】
さらにまた、上で上げた寸法の具体的な数字はいずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の一実施例のドラム保持装置を示す斜視図である。
【図２】図１の実施例を上から見た平面図である。
【図３】図１の実施例の転倒防止部材を示す図解図である。
【図４】図１の実施例に載荷した状態を示す図解図である。
【図５】この発明の他の実施例のドラム保持装置を示す斜視図である。
【図６】図５の実施例の転倒防止部材を示す図解図である。
【図７】図５の実施例の転倒防止部材を架台内に収容する様子を示す図解図である。
【図８】この発明の他の実施例のドラム保持装置を示す斜視図である。
【図９】図８の実施例の転倒防止部材を示す図解図である。
【図１０】図８の実施例の転倒防止部材を縦方向に延びるように架台に固定した様子を示す図解図である。
【図１１】図８の実施例の転倒防止部材を鉛直方向に延びるように架台に固定した様子を示す斜視図である。
【図１２】図８の実施例の転倒防止部材を鉛直方向に延びるように架台に固定した様子を示す図解図である。
【図１３】この発明の他の実施例のドラム保持装置を上から見た平面図である。
【図１４】この発明の他の実施例のドラム保持装置を上から見た平面図である
【図１５】この発明の他の実施例のドラム保持装置を上から見た平面図である
【図１６】この発明の他の実施例のドラム保持装置を示す斜視図である。
【図１７】この発明の他の実施例に載荷した状態を示す図解図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ドラム保持装置
１２…架台
１４…軸受
１６…転倒防止部材
１８…設置孔
２０，３０…連結孔
２２…補助部材
２４…補助輪
２６…底部
２８…通過口
５０…更生管用ドラム
５２…ドラム軸
５４…更生管
５６…板材
５８…工事車両
【図１】
2009014059.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009014059.tif 000012
【図１１】
2009014059.tif 000013
【図１２】
2009014059.tif 000014
【図１３】
2009014059.tif 000015
【図１４】
2009014059.tif 000016
【図１５】
2009014059.tif 000017
【図１６】
2009014059.tif 000018
【図１７】
2009014059.tif 000019