(57)【要約】【課題】環境非依存の文書フォーマットによる電子文書を印刷出力する場合に、印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化を実現可能にする。【解決手段】印刷装置に対して電子文書の印刷出力を指示する情報処理装置１０において、前記印刷装置で印刷出力すべき文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段２２ａ，２２ｂと、変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段２４と、前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段２４内にあれば当該電子文書記憶手段２４内の電子文書を取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段２５と、を備える。【選択図】図３
2009128966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の印刷出力を行う印刷装置と、前記印刷装置に対して印刷出力を指示する情報処理装置と、を備えてなる電子文書印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
前記印刷装置で印刷出力すべき電子的な文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段と、
前記電子文書変換手段による変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段と、
前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を前記電子文書変換手段に行わせて変換後の電子文書を前記印刷装置へ送信し、前記電子文書記憶手段内にあれば当該電子文書記憶手段内に記憶されている電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段と
を備えることを特徴とする電子文書印刷システム。
【請求項２】
環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の印刷出力を行う印刷装置と接続し、当該印刷装置に対して印刷出力を指示する情報処理装置であって、
前記印刷装置で印刷出力すべき電子的な文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段と、
前記電子文書変換手段による変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段と、
前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を前記電子文書変換手段に行わせて変換後の電子文書を前記印刷装置へ送信し、前記電子文書記憶手段内にあれば当該電子文書記憶手段内に記憶されている電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記文書ファイルを記憶する文書ファイル記憶手段を備えるとともに、
前記電子文書変換手段は、前記文書ファイル記憶手段内への前記文書ファイルの書き込みを契機にして、当該文書ファイルの前記電子文書への変換を行い、当該変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文書ファイルが添付された電子メールを受信する電子メール受信手段を備えるとともに、
前記電子文書変換手段は、前記電子メール受信手段による前記電子メールの受信を契機にして、当該電子メールに添付されていた文書ファイルの前記電子文書への変換を行い、当該変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書ファイルを表示出力する文書ファイル表示出力手段を備えるとともに、
前記電子文書変換手段は、前記文書ファイル表示出力手段での前記文書ファイルの表示出力を契機にして、当該文書ファイルの前記電子文書への変換を行い、当該変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子文書変換手段は、当該電子文書変換手段を備える情報処理装置にて処理される前記文書ファイルのうち、予め設定されている所定条件に該当する文書ファイルについて、当該文書ファイルを前記電子文書に変換して、その変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子文書変換手段は、当該電子文書変換手段を備える情報処理装置の動作空き時間を利用して、前記文書ファイルを前記電子文書に変換して、その変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の印刷出力を行う印刷装置と接続し、当該印刷装置に対して印刷出力を指示する情報処理装置にて用いられる情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置におけるコンピュータとしての機能を、
前記印刷装置で印刷出力すべき電子的な文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段と、
前記電子文書変換手段による変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段と、
前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を前記電子文書変換手段に行わせて変換後の電子文書を前記印刷装置へ送信し、前記電子文書記憶手段内にあれば当該電子文書記憶手段内に記憶されている電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書印刷システム、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境非依存の文書フォーマットによる電子文書が広く利用されている。環境非依存の文書フォーマットとは、コンピュータの機種や環境によらずにオリジナルのイメージを再現することができ、文書の電子的な保存、閲覧、流通に適したフォーマットのことをいい、具体的にはＰＤＦ（Portable Document Format）、ＸＰＳ（XML Paper Specification）、DocuWorks（登録商標）等が知られている。
【０００３】
また、最近では、このような環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の一利用形態として、当該電子文書を印刷出力に適した形式であるページ記述言語（ＰＤＬ）形式に変換せずに送信しても、確実に印刷出力を行うことを可能にする、いわゆるダイレクトプリント機能を持つ印刷装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８０９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８２８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１８８８６５号公報
【特許文献４】特開２００４−１７１２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した電子文書のダイレクトプリント機能は、印刷出力の対象となる電子文書が既に存在していることを前提としており、当該電子文書を生成するための処理時間を考慮したものではない。そのため、例えば文書作成アプリケーションソフトウエアや図形作成アプリケーションソフトウエア等を用いて作成した電子的な文書ファイルについては、これを上述したダイレクトプリント機能を利用して印刷出力しようとすると、当該印刷出力にあたって文書ファイルを電子文書に変換する処理を行う必要が生じてしまう。つまり、電子的な文書ファイルの印刷出力を行う場合には、その文書ファイルについての印刷要求があってから、当該印刷要求による印刷出力が完了するまでの間、電子文書への変換処理を要する分だけ、多くの処理時間を要してしまうことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、環境非依存の文書フォーマットによる電子文書のダイレクトプリント機能を利用して、当該電子文書の基になる電子的な文書ファイルについての印刷出力を行う場合であっても、印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化が実現可能な電子文書印刷システム、情報処理装置および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。
請求項１に係る発明は、環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の印刷出力を行う印刷装置と、前記印刷装置に対して印刷出力を指示する情報処理装置と、を備えてなる電子文書印刷システムであって、前記情報処理装置は、前記印刷装置で印刷出力すべき電子的な文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段と、前記電子文書変換手段による変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段と、前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を前記電子文書変換手段に行わせて変換後の電子文書を前記印刷装置へ送信し、前記電子文書記憶手段内にあれば当該電子文書記憶手段内に記憶されている電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段とを備えることを特徴とする電子文書印刷システムである。
請求項２に係る発明は、環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の印刷出力を行う印刷装置と接続し、当該印刷装置に対して印刷出力を指示する情報処理装置であって、前記印刷装置で印刷出力すべき電子的な文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段と、前記電子文書変換手段による変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段と、前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を前記電子文書変換手段に行わせて変換後の電子文書を前記印刷装置へ送信し、前記電子文書記憶手段内にあれば当該電子文書記憶手段内に記憶されている電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
請求項３に係る発明は、前記文書ファイルを記憶する文書ファイル記憶手段を備えるとともに、前記電子文書変換手段が、前記文書ファイル記憶手段内への前記文書ファイルの書き込みを契機にして、当該文書ファイルの前記電子文書への変換を行い、当該変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置である。
請求項４に係る発明は、前記文書ファイルが添付された電子メールを受信する電子メール受信手段を備えるとともに、前記電子文書変換手段が、前記電子メール受信手段による前記電子メールの受信を契機にして、当該電子メールに添付されていた文書ファイルの前記電子文書への変換を行い、当該変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置である。
請求項５に係る発明は、前記文書ファイルを表示出力する文書ファイル表示出力手段を備えるとともに、前記電子文書変換手段が、前記文書ファイル表示出力手段での前記文書ファイルの表示出力を契機にして、当該文書ファイルの前記電子文書への変換を行い、当該変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置である。
請求項６に係る発明は、前記電子文書変換手段が、当該電子文書変換手段を備える情報処理装置にて処理される前記文書ファイルのうち、予め設定されている所定条件に該当する文書ファイルについて、当該文書ファイルを前記電子文書に変換して、その変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置である。
請求項７に係る発明は、前記電子文書変換手段が、当該電子文書変換手段を備える情報処理装置の動作空き時間を利用して、前記文書ファイルを前記電子文書に変換して、その変換後の電子文書を前記電子文書記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置である。
請求項８に係る発明は、環境非依存の文書フォーマットによる電子文書の印刷出力を行う印刷装置と接続し、当該印刷装置に対して印刷出力を指示する情報処理装置にて用いられる情報処理プログラムであって、前記情報処理装置におけるコンピュータとしての機能を、前記印刷装置で印刷出力すべき電子的な文書ファイルを前記電子文書に変換する電子文書変換手段と、前記電子文書変換手段による変換済みの電子文書を記憶する電子文書記憶手段と、前記文書ファイルの印刷要求があると、当該文書ファイルに対応する電子文書が前記電子文書記憶手段に記憶されているか否かを判断して、前記電子文書記憶手段内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を前記電子文書変換手段に行わせて変換後の電子文書を前記印刷装置へ送信し、前記電子文書記憶手段内にあれば当該電子文書記憶手段内に記憶されている電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して前記印刷装置へ送信して、前記印刷装置に送信した電子文書の印刷出力を行わせる電子文書送信処理手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２、８に係る各発明によれば、電子的な文書ファイルの印刷要求があった場合に、当該文書ファイルに対応する電子文書で、予め変換されて電子文書記憶手段内に記憶されているものがあれば、その電子文書を当該電子文書記憶手段内から取り出して印刷装置へ送信するので、印刷要求の後に文書ファイルを電子文書に変換する処理を行う必要がなく、その分だけ変換処理を要する場合に比べて印刷要求から印刷出力までに要する時間を短縮することができる。つまり、文書ファイルから電子文書への変換処理を、当該文書ファイルについての印刷要求がされる前に実行することで、当該変換処理を印刷要求から印刷出力完了までの間から除外することが可能となり、その結果として印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化が図れるようになる。
請求項３に係る発明によれば、文書ファイル記憶手段内に記憶保存される文書ファイルについて、当該文書ファイル記憶手段内への書き込みを契機にして文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行っておくことで、当該文書ファイルについての印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化が図れるようになる。しかも、変換処理の対象が文書ファイル記憶手段内の文書ファイルに限られ、文書ファイル記憶手段内への記憶保存がされず印刷出力の必要がない文書ファイル等については変換処理を行わないことになるので、当該変換処理のための負荷を必要十分な範囲に抑えることができる。
請求項４に係る発明によれば、電子メールに添付されて受け取った文書ファイルについては、その受信後に印刷出力される可能性が非常に高いと考えられることから、当該電子メールの受信を契機にして文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行っておくことで、当該文書ファイルについての印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化が図れるようになる。
請求項５に係る発明によれば、文書ファイル表示出力手段での表示出力があった文書ファイルはそのまま印刷出力される可能性が非常に高いと考えられることから、実際に当該印刷出力が要求されるよりも前に、当該表示出力を契機にして文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行っておくことで、当該文書ファイルについての印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化が図れるようになる。
請求項６に係る発明によれば、所定条件に該当する文書ファイルを予め電子文書への変換処理を行っておくので、例えば文書名や文書中の構成文字等から判断して印刷出力される可能性が非常に高いと考えられる文書ファイルが該当するように所定条件の設定を行うことで、当該文書ファイルについての印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化が図れるようになる。しかも、所定条件に該当しないもの、すなわち印刷出力の可能性が低いと考えられるもの等については、変換処理を行わないことになるので、当該変換処理のための負荷を必要十分な範囲に抑えることができる。
請求項７に係る発明によれば、予め文書ファイルを電子文書に変換しておき印刷要求から印刷出力完了までの間の迅速化を図る場合であっても、情報処理装置の動作空き時間を利用して文書ファイルから電子文書への変換処理を行うので、当該変換処理を他の処理と重複したタイミングで行うのに比べて、当該情報処理装置における処理負荷を軽減する上で非常に有効なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明に係る電子文書印刷システム、情報処理装置および情報処理プログラムについて説明する。
【００１０】
先ず、電子文書印刷システムの概略構成例について説明する。
図１は、電子文書印刷システムの概略構成例を示す説明図である。
電子文書印刷システムは、大別すると、印刷装置１０と、情報処理装置２０と、これらを接続する通信回線３０と、を備えて構成されている。なお、通信回線３０は、印刷装置１０と情報処理装置２０との間を通信可能に接続するものであれば、有線または無線を問わず、またその通信方式が特に限定されるものではない。また、印刷装置１０および情報処理装置２０は、通信回線３０上に複数配設されていてもよい。
【００１１】
印刷装置１０は、電子文書についてのダイレクトプリント機能を持つプリンタ装置からなるものである。ここで、電子文書とは、ＰＤＦ、ＸＰＳ、DocuWorks（登録商標）等といった環境非依存の文書フォーマットによる電子的な文書のことをいう。したがって、印刷装置１０では、例えば電子文書がＰＤＬ形式に変換されることなくそのまま送信されてきても、当該電子文書についての印刷出力を確実に行い得るようになっている。なお、印刷出力の詳細については、例えば電子写真方式による画像形成プロセスを利用するといったように、公知技術を用いて行えばよいため、ここではその説明を省略する。
【００１２】
情報処理装置２０は、通信回線３０を通じて当該印刷装置１０に電子文書の印刷出力を要求するクライアント装置である。すなわち、情報処理装置２０は、印刷装置１０に対して電子文書を送信して、その電子文書の印刷出力を当該印刷装置１０に指示するようになっている。
また、情報処理装置２０では、電子的な文書ファイルに対する変換処理を行って、当該文書ファイルから環境非依存の文書フォーマットによる電子文書を得るようになっている。ここで、電子的な文書ファイルとは、文書作成アプリケーションソフトウエアや図形作成アプリケーションソフトウエア等を用いて作成した文書ファイル（文書データの集合）のことをいい、文書作成アプリケーションソフトウエアや図形作成アプリケーションソフトウエア等の種類に依存する文書フォーマットによるものをいう。なお、電子的な文書ファイルから電子文書への変換処理の詳細については、公知技術を用いて行えばよいため、ここではその説明を省略する。
このような情報処理装置２０としては、ソフトウェアとハードウェア資源との協働により実現されるパーソナルコンピュータが挙げられる。情報処理装置２０は、ソフトウェアとして、ＯＳ（Operating System）や、ＰＤＦファイルのダイレクトプリントを行うためのユーティリティソフトウェア等を含んでおり、ハードウェア資源として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等の外部記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置、液晶ディスプレイ等の出力装置を含んでいる。情報処理装置２０における機能は、外部記憶装置やＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムがメインメモリに読み込まれてＣＰＵにより実行されることによって実現されるものとする。
【００１３】
次に、以上のような構成の電子文書印刷システムにおける基本的な処理動作例について説明する。
図２は、電子文書印刷システムにおける基本的な処理動作例を示すフローチャートである。
【００１４】
電子文書印刷システムでは、情報処理装置２０の利用者が当該情報処理装置２０を用いて電子的な文書ファイルを生成した後、または情報処理装置２０が通信回線３０や可搬記憶媒体を通じて他の情報処理装置等から電子的な文書ファイルを取得した後、その生成または取得した文書ファイルを印刷出力する場合に、その印刷出力に先立って情報処理装置２０が当該文書ファイルを電子文書に変換する変換処理を行う（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。そして、電子的な文書ファイルから電子文書への変換処理を行うと、その変換処理によって得られた電子文書を、情報処理装置２０が通信回線３０を通じて印刷装置１０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００１５】
一方、印刷装置１０は、情報処理装置２０から送信された電子文書を受信すると、その電子文書についての解析処理を行って（Ｓ１０３）、その電子文書を基本的な描画命令の集合である中間情報に変換する（Ｓ１０４）。そして、その中間情報に基づいて、電子文書についての描画処理を行って、当該電子文書を印刷出力可能なデータ形式（例えば、ラスターデータ形式）に展開する（Ｓ１０５）。
【００１６】
以上のような手順を経ることで、上述した構成の電子文書印刷システムでは、ダイレクトプリント機能による電子文書の印刷出力が行われるのである。
【００１７】
次に、電子文書印刷システムにおける特徴的な構成である、情報処理装置２０の機能構成例について、さらに詳しく説明する。
図３は、情報処理装置の機能例を示す説明図である。
図例のように、情報処理装置２０は、文書ファイル印刷要求部２１、電子文書変換部２２ａ，２２ｂ、文書ファイル変換トリガ検出部２３、データベース部２４および電子文書送信処理部２５としての機能を備えている。
【００１８】
文書ファイル印刷要求部２１は、情報処理装置２０の利用者が文書ファイルの印刷出力を要求するためのものである。さらに詳しくは、利用者による操作に従いつつ、印刷装置１０にて印刷出力すべき文書ファイルを特定するとともに、その文書ファイルの印刷出力に必要となる各種設定を行うためのものである。
電子文書変換部２２ａ，２２ｂは、いずれも、文書ファイルの電子文書への変換を行うものである。すなわち、電子文書変換部２２ａ，２２ｂは、本発明における電子文書変換手段としての機能を実現するものである。ただし、これら電子文書変換部２２ａ，２２ｂのうち、一方の電子文書変換部２２ａは、文書ファイル印刷要求部２１による印刷出力要求があると、その要求によって特定される文書ファイルについて電子文書への変換を行うようになっている。また、他方の電子文書変換部２２ｂは、文書ファイル変換トリガ検出部２３から指示されるタイミングで、同じく文書ファイル変換トリガ検出部２３から指示される文書ファイルについて、電子文書への変換を行うようになっている。なお、電子文書変換部２２ａ，２２ｂは、必ずしも別個のものである必要はなく、同一のものとして構成されていてもよい。
文書ファイル変換トリガ検出部２３は、電子文書変換部２２ｂでの変換処理の対象となる文書ファイルを特定するとともに、その変換処理の実施タイミングを特定し、これらの特定結果を電子文書変換部２２ｂに対して指示するものである。
データベース部２４は、電子文書変換部２２ｂによる変換済みの電子文書を記憶蓄積するものである。すなわち、データベース部２４は、本発明における電子文書記憶手段としての機能を実現するものである。
電子文書送信処理部２５は、文書ファイル印刷要求部２１による文書ファイルについての印刷出力要求があると、これに応じて、印刷出力すべき電子文書および当該印刷出力に必要となる各種設定情報を、印刷装置１０に対して送信して、当該印刷装置１０に送信した電子文書の印刷出力を行わせるものである。ただし、電子文書送信処理部２５では、文書ファイルの印刷出力要求に対して、当該文書ファイルに対応する電子文書がデータベース部２４に記憶されているか否かを判断して、データベース部２４内になければ当該文書ファイルの電子文書への変換を電子文書変換部２２ａに行わせて変換後の電子文書を印刷装置１０へ送信するが、データベース部２４内にあれば当該データベース部２４内に記憶されている電子文書を当該データベース部２４内から取り出して印刷装置１０へ送信するようになっている。すなわち、電子文書送信処理部２５は、本発明における電子文書送信処理手段としての機能を実現するものである。
【００１９】
これらの各部２１〜２５は、情報処理装置２０において外部記憶装置やＲＯＭ等の記録媒体に記録されたプログラムがメインメモリに読み込まれてＣＰＵにより実行されることによって実現されるものである。したがって、これらの各部２１〜２５を備える情報処理装置２０は、コンピュータにこれら各部２１〜２５としての機能を実行させるプログラムによっても実現可能であるといえる。その場合において、当該プログラム（すなわち、情報処理プログラム）は、外部記憶装置やＲＯＭ等の記録媒体へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または通信回線３０を介して配信されるものであってもよい。
【００２０】
次に、以上のような機能構成の情報処理装置２０における処理動作例、特に印刷装置１０に対して電子文書の印刷出力を指示する場合の処理動作例について、詳しく説明する。
図４は、電子文書の印刷出力を指示する場合の情報処理装置における処理動作例を示すフローチャートである。
【００２１】
情報処理装置２０では、図２（ａ）に示すように、文書ファイル印刷要求部２１による印刷出力要求の有無とは全く別に、文書ファイル変換トリガ検出部２３が、常時、当該情報処理装置２０上に存在する文書ファイルについて、電子文書変換部２２ｂでの変換処理の要否について監視している。そして、変換処理を必要とする文書ファイルの存在を検出し、かつ、その文書ファイルについての変換処理を行うべきタイミングとなったら（Ｓ２０１）、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、その文書ファイルについての変換処理を実施するように、電子文書変換部２２ｂに対して指示を与える。この指示を受けて、電子文書変換部２２ｂは、文書ファイルについての変換処理を実施して、当該文書ファイルを電子文書に変換する（Ｓ２０２）。そして、電子文書への変換後は、データベース部２４が、電子文書変換部２２ｂによる変換済みの電子文書を、その基になった文書ファイルと関連付けた状態で記憶蓄積する（Ｓ２０３）。
【００２２】
ここで、文書ファイル変換トリガ検出部２３が、どの文書ファイルを、どのタイミングで、電子文書変換部２２ｂでの変換対象と判断するかについて、具体例を挙げて詳しく説明する。
【００２３】
その一例として、情報処理装置２０が文書ファイルを記憶する文書ファイル記憶手段（ただし不図示）としての機能を備えている場合に、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、当該文書ファイル記憶手段内への文書ファイルの書き込みがあると、これを契機にして、電子文書変換部２２ｂに変換処理の指示を与える。すなわち、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、文書ファイル記憶手段内への書き込みがあった文書ファイルを処理対象とし、その書き込みがあった時点を処理タイミングとする。なお、ここでいう「文書ファイル記憶手段」は、情報処理装置２０上における全ての記憶領域のことであってもよいし、あるいは特定の記憶領域（例えば、特定のファイルフォルダ内）のみのことであってもよい。また、ここでいう「書き込み」には、文書ファイル記憶手段内への新たな書き込みの他に、既に文書ファイル記憶手段内にある記憶内容の更新（上書き保存）も含むものとする。
このようにして、文書ファイル変換トリガ検出部２３が処理対象および処理タイミングを特定すれば、その文書ファイル変換トリガ検出部２３からの指示に従って変換処理を行う電子文書変換部２２ｂでは、文書ファイル記憶手段内に記憶保存される全ての文書ファイルについて、当該文書ファイル記憶手段内への書き込みを契機にして文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行い、その変換済みの電子文書をデータベース部２４に記憶蓄積させることになる。ただし、文書ファイル記憶手段内への記憶保存がされず印刷装置１０での印刷出力の必要が極めて低いと考えられる文書ファイル等については変換処理を行わない。
【００２４】
また、他の例として、情報処理装置２０が電子メールを受信する電子メール受信手段（ただし不図示）としての機能を備えている場合に、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、文書ファイルが添付された電子メールを当該電子メール受信手段が受信すると、これを契機にして、電子文書変換部２２ｂに変換処理の指示を与える。すなわち、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、受信メールに添付されていた文書ファイルを処理対象とし、そのメール受信があった時点を処理タイミングとする。
このようにして、文書ファイル変換トリガ検出部２３が処理対象および処理タイミングを特定すれば、その文書ファイル変換トリガ検出部２３からの指示に従って変換処理を行う電子文書変換部２２ｂでは、電子メールに添付されて受け取った文書ファイルについて、すなわちその受信後に印刷出力される可能性が非常に高いと考えられる文書ファイルについて、当該電子メールの受信を契機にして文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行い、その変換済みの電子文書をデータベース部２４に記憶蓄積させることになる。
【００２５】
また、他の例として、情報処理装置２０が表示出力する文書ファイル表示出力手段（ただし不図示）としての機能を備えている場合に、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、当該文書ファイル表示出力手段が情報処理装置２０の利用者に対する文書ファイルの表示出力を行うと、これを契機にして、電子文書変換部２２ｂに変換処理の指示を与える。すなわち、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、文書ファイル表示出力手段で表示出力された文書ファイルを処理対象とし、その表示出力があった時点を処理タイミングとする。
このようにして、文書ファイル変換トリガ検出部２３が処理対象および処理タイミングを特定すれば、その文書ファイル変換トリガ検出部２３からの指示に従って変換処理を行う電子文書変換部２２ｂでは、情報処理装置２０の利用者に対して表示出力された文書ファイルについて、すなわち当該利用者による閲覧後に印刷出力される可能性が非常に高いと考えられる文書ファイルについて、当該表示出力を契機にして文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行い、その変換済みの電子文書をデータベース部２４に記憶蓄積させることになる。
【００２６】
また、他の例として、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、情報処理装置２０にて処理される文書ファイルのうちで、予め設定されている所定条件に該当する文書ファイルについて、これを電子文書変換部２２ｂでの処理対象とする。ここで、報処理装置２０にて処理される文書ファイルには、文書ファイル記憶手段内に書き込まれた文書ファイル、電子メール受信手段で受信した受信メールに添付されていた文書ファイル、文書ファイル表示出力手段で表示出力された文書ファイル等が含まれるものとする。また、予め設定されている所定条件としては、例えば文書名や文書中の構成文字等から判断して印刷出力される可能性が非常に高いと考えられる文書ファイルが該当するようなもの、具体的には「印刷用」といった文字が文書名や文書中等に含まれているものを抽出するものが挙げられる。なお、処理タイミングについては、上述した各例と同様にすることが考えられる。
このようにして、文書ファイル変換トリガ検出部２３が処理対象および処理タイミングを特定すれば、その文書ファイル変換トリガ検出部２３からの指示に従って変換処理を行う電子文書変換部２２ｂでは、所定条件に該当する全ての文書ファイルについて、当該文書ファイルから電子文書への変換処理を予め行い、その変換済みの電子文書をデータベース部２４に記憶蓄積させることになる。ただし、所定条件に該当しないもの、すなわち印刷出力の可能性が低いと考えられるもの等については、変換処理を行わないことになる。
【００２７】
また、他の例として、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、情報処理装置２０の動作空き時間を利用して、電子文書変換部２２ｂに変換処理を行わせるようにする。ここで、情報処理装置２０の動作空き時間とは、当該情報処理装置２０のＣＰＵ等が他の処理を行っていない時間のことをいう。すなわち、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、情報処理装置２０のＣＰＵ等の利用状況をモニタしつつ、当該ＣＰＵ等が他の処理を行っていない時間になると、これを契機にして、電子文書変換部２２ｂに変換処理の指示を与える。なお、処理対象となる文書ファイルの特定については、上述した各例と同様にすることが考えられる。
このようにして、文書ファイル変換トリガ検出部２３が処理対象および処理タイミングを特定すれば、その文書ファイル変換トリガ検出部２３からの指示に従って変換処理を行う電子文書変換部２２ｂでは、情報処理装置２０の動作空き時間を利用して文書ファイルから電子文書への変換処理を行い得るようになるので、当該変換処理を他の処理と重複したタイミングで行うのに比べて、当該情報処理装置２０における処理負荷を軽減させ得るようになる。
【００２８】
なお、ここでは、どの文書ファイルを、どのタイミングで、電子文書変換部２２ｂでの変換対象とするかについて、複数の具体例を挙げたが、文書ファイル変換トリガ検出部２３は、これらの具体例のいずれか一つのみを実施してもよいし、あるいは複数を組み併せて実施してもよい。また、ここで挙げた具体例に限定されることなく、例えば文書作成アプリケーションソフトウエアや図形作成アプリケーションソフトウエア等を用いて文書ファイルを開いた時点を契機にするといったように、他のタイミング等にて電子文書変換部２２ｂでの変換処理を行うことも考えられる。
【００２９】
以上のような文書ファイル変換トリガ検出部２３、電子文書変換部２２ｂおよびデータベース部２４による一連の処理動作とは全く別に、情報処理装置２０では、図２（ｂ）に示すように、文書ファイル印刷要求部２１が、当該情報処理装置２０の利用者による文書ファイルの印刷出力指示操作の有無について監視している。そして、印刷出力指示操作があると（Ｓ２０４）、文書ファイル印刷要求部２１は、その印刷出力指示操作に基づいて、印刷装置１０にて印刷出力すべき文書ファイルを特定する。さらには、その文書ファイルの印刷出力に必要となる各種設定（例えば、出力部数や出力サイズ等の設定）を当該情報処理装置２０の利用者に行わせて、当該印刷出力に必要となる各種設定情報を特定する（Ｓ２０５）。これらの特定結果は、印刷出力要求として、電子文書送信処理部２５へ通知されることになる。
【００３０】
電子文書送信処理部２５では、文書ファイル印刷要求部２１からの印刷出力要求があると、その印刷出力要求があった文書ファイルについて、変換済みの電子文書がデータベース部２４内に既に準備されているか否かを判断する（Ｓ２０６）。すなわち、電子文書送信処理部２５は、文書ファイルの印刷出力要求に対して、当該文書ファイルに対応する電子文書（当該文書ファイルを変換して得られる電子文書）が、データベース部２４に記憶蓄積されているか否かを判断する。
【００３１】
その結果、印刷出力要求があった文書ファイルに対応する電子文書がデータベース部２４内に存在しない場合には、電子文書送信処理部２５は、当該文書ファイルの電子文書への変換を電子文書変換部２２ａに行わせて、その変換後の電子文書を各種設定情報と併せて印刷装置１０へ送信する（Ｓ２０７）。
一方、印刷出力要求があった文書ファイルに対応する電子文書が既にデータベース部２４内に存在している場合には、電子文書送信処理部２５は、電子文書変換部２２ａでの変換処理を行わせることなく、既にデータベース部２４内に記憶蓄積されている電子文書を当該データベース部２４から取り出して、その取り出した電子文書を各種設定情報と併せて印刷装置１０へ送信する（Ｓ２０８）。
このように、電子文書送信処理部２５は、文書ファイル印刷要求部２１による文書ファイルについての印刷出力要求があると、これに応じて、電子文書変換部２２ａでの変換処理後の電子文書またはデータベース部２４内から取り出した電子文書のいずれか一方を、各種設定情報と併せて印刷装置１０へ送信して、当該印刷装置１０に送信した電子文書の印刷出力を行わせるのである。
【００３２】
図５は、上述した一連の処理動作例を時系列の順に表した説明図である。
電子文書印刷システムにおいて、印刷装置１０が電子文書の印刷出力を行うまでには、図５（ａ）に示すように、情報処理装置２０にて文書ファイルを電子文書に変換するための変換時間（Ｓ３０１）、電子文書を情報処理装置２０から印刷装置１０へ送信するための送信時間（Ｓ３０２）、受信した電子文書を印刷装置１０にて解析するための解析時間（Ｓ３０３）、印刷装置１０の側でその解析結果に基づいて中間情報を生成するための中間情報生成時間（Ｓ３０４）、および、印刷装置１０が電子文書についての描画処理を行うための描画処理時間（Ｓ３０５）を要する。
【００３３】
ただし、本実施形態における電子文書印刷システムでは、上述したように、電子的な文書ファイルの印刷要求があった場合に、当該文書ファイルに対応する電子文書で、予め変換されてデータベース部２４に記憶されているものがあれば、その電子文書を当該データベース部２４内から取り出して印刷装置１０へ送信するようになっている。つまり、印刷出力要求の有無とは全く別に、情報処理装置２０が予め文書ファイルから電子文書への変換処理を行い、その変換後の電子文書をデータベース部２４内に記憶蓄積しておくようになっている。
【００３４】
したがって、予め電子文書への変換処理を行って当該電子文書をデータベース部２４内に記憶蓄積しておいた文書ファイルについては、利用者による当該文書ファイルの印刷出力指示操作があった時点（Ｓ３０６）の後に、当該文書ファイルを電子文書に変換する処理を行う必要がなく、その分だけ変換処理を要する場合に比べて印刷要求から印刷出力までに要する時間が短縮することになる。つまり、文書ファイルから電子文書への変換処理を、当該文書ファイルについての印刷要求（Ｓ３０６）がされる前に実行することで、当該変換処理のための変換時間（Ｓ３０１）が、印刷要求から印刷出力完了までに要する時間に全く影響を及ぼさなくなる。
【００３５】
このことは、図５（ｂ）に示すように、文書ファイルについての印刷要求（Ｓ３０６）がされる前の期間を利用して、文書ファイルから電子文書への変換処理（Ｓ３０１）と併せて、当該電子文書についての印刷出力の高速化を実現するための処理（Ｓ３０７）または当該電子文書についての印刷出力の高画質化を実現するための処理（Ｓ３０８）の少なくとも一方を行っても、その処理時間が、印刷要求から印刷出力完了までに要する時間に全く影響を及ぼさないことを意味する。
【００３６】
ここで、印刷出力の高速化を実現する処理（Ｓ３０７）とは、印刷装置１０での処理負荷軽減を通じて、電子文書の送信（Ｓ３０２）から当該電子文書についての描画処理（Ｓ３０５）までの間に要する時間を削減可能にする処理のことをいう。具体的には、その一例として、文書ファイルを電子文書に変換する際に、例えばイメージ画像部分の解像度を３００ｄｐｉから２００ｄｐｉに低解像度化するといったものが挙げられる。このような処理を行えば、当該処理を行わない場合に比べて、印刷出力の高速化を実現し得るようになる。しかも、当該処理自体は印刷要求から印刷出力完了までに要する時間に影響を及ぼさないため当該処理が印刷出力完了までの長時間化を招いてしまうこともない。
【００３７】
また、印刷出力の高画質化を実現する処理（Ｓ３０８）とは、印刷装置１０Gain札出力する画像の高品質化を実現可能にする処理のことをいう。具体的には、その一例として、文書ファイルを電子文書に変換する際に、例えばイメージ画像部分の解像度を１００ｄｐｉから２００ｄｐｉに高解像度化するといったものが挙げられる。このような処理を行えば、例えば画像構成要素であるオブジェクトのアウトラインのスムージングを行うといったことが実現可能となり、当該処理を行わない場合に比べて、印刷出力画像の高画質化（高品質化）を実現し得るようになる。しかも、当該処理自体は印刷要求から印刷出力完了までに要する時間に影響を及ぼさないため当該処理が印刷出力完了までの長時間化を招いてしまうこともない。
【００３８】
このように、本実施形態における電子文書印刷システムでは、文書ファイルから電子文書への変換処理に際して、印刷出力の高速化を実現する処理（Ｓ３０７）または印刷出力の高画質化を実現する処理（Ｓ３０８）を、印刷要求（Ｓ３０６）に先立って予め行っておくことも考えられる。
【００３９】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
すなわち、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】電子文書印刷システムの概略構成例を示す説明図である。
【図２】電子文書印刷システムにおける基本的な処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る情報処理装置の機能例を示す説明図である。
【図４】図３の情報処理装置において電子文書の印刷出力を指示する場合の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した一連の処理動作例を時系列の順に表した説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…印刷装置、２０…情報処理装置、２１…文書ファイル印刷要求部、２２ａ，２２ｂ…電子文書変換部、２３…文書ファイル変換トリガ検出部、２４…データベース部、２５…電子文書送信処理部、３０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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