(57)【要約】【課題】セレーション係合部で伝達可能なトルクの最大値を確保し、しかも、かしめ部による第一、第二の両内輪部材同士の結合強度を確保できる製造方法を実現する。【解決手段】内径側嵌合部１４の軸方向端部に上記かしめ部に加工すべき円筒部１７を形成した後、この円筒部１７の内径側に、この円筒部１７が径方向内側に変形するのを抑える為の抑え治具２２を挿入する。その後、上記内径側嵌合部１４の外周面に雄セレーション溝１３を、転造加工により形成する。【選択図】図１
2009014032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に懸架装置に支持する為の第一の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する外輪と、この外輪から突出した部分の外周面に車輪を支持する為の第二の取付フランジを、上記複列の外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ設けた第一の内輪部材と、外周面の中間部若しくは一端寄り部分に第二の内輪軌道を、他端部に等速ジョイントの外輪となるハウジング部を、それぞれ有し、上記第一の内輪部材と結合固定されてハブを構成する第二の内輪部材と、上記各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ設けた転動体とを備え、上記第一、第二の内輪部材のうちの一方の内輪部材の少なくとも軸方向一部に、内周面に雌セレーション溝を形成した外径側嵌合部を、他方の内輪部材の軸方向一部に、外周面に雄セレーション溝を形成した内径側嵌合部を、それぞれ形成すると共に、この雄セレーション溝と上記雌セレーション溝とをセレーション係合させた状態で、上記内径側嵌合部の軸方向端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事により造られたかしめ部で、上記外径側嵌合部の軸方向端面を抑え付ける事により、上記第一、第二の内輪部材同士を結合固定して上記ハブとしている車輪用転がり軸受ユニットの製造方法に於いて、上記内径側嵌合部の軸方向端部に上記円筒部を形成した後、この円筒部の内径側に、この円筒部が径方向内側に変形するのを抑える為の抑え治具を挿入してから、上記内径側嵌合部の外周面に上記雄セレーション溝を、転造加工により形成する事を特徴とする車輪用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
抑え治具として剛体のものを使用し、この抑え治具を円筒部に隙間なく内嵌した状態で内径側嵌合部の外周面に雄セレーション溝を形成する、請求項１に記載した車輪用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
抑え治具として、変形可能な密閉容器中に液体を封入し、この密閉容器の外径を拡縮可能としたものを使用し、この密閉容器の外径を縮めた状態で上記抑え治具を円筒部の内径側に挿入後、この密閉容器の外径を拡張し、この抑え治具の外周面をこの円筒部の内周面に当接させた状態で、内径側嵌合部の外周面に雄セレーション溝を形成する、請求項１に記載した車輪用転がり軸受ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＦＲ車（前置エンジン後輪駆動車）の後輪、ＦＦ車（前置エンジン前輪駆動車）の前輪、４ＷＤ車（四輪駆動車）の全輪等の駆動輪を、懸架装置に対して回転自在に支持する為に利用する車輪用転がり軸受ユニットの製造方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に、外輪と内輪とを転動体を介して回転自在に組み合わせた車輪用転がり軸受ユニットが、各種使用されている。又、操舵輪であると同時に駆動輪でもあるＦＦ車或は４ＷＤ車の前輪を支持する為の車輪用転がり軸受ユニットは、等速ジョイントと組み合わせて、車輪に付与された舵角に拘らず、駆動軸の回転を上記車輪に対して円滑に（等速性を確保して）伝達する必要がある。又、ＦＲ車、４ＷＤ車の後輪を支持する車輪用転がり軸受ユニットも、場合によっては等速ジョイントと組み合わせる場合がある。この様な等速ジョイントと組み合わせて、しかも比較的小型且つ軽量に構成できる車輪用転がり軸受ユニットとして従来から、特許文献１、２に記載されたものが知られている。
【０００３】
図３は、このうちの特許文献１の記載に則した構造の第１例を示している。この図３に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１は、外輪２と、第一、第二の両内輪部材３、４を組み合わせて成るハブ５と、複数個の転動体６、６とを備える。このうちの外輪２は、車両への組み付け状態で懸架装置に支持した状態で回転しないもので、外周面にこの懸架装置に支持する為の第一の取付フランジ７を、内周面に複列の外輪軌道８、８を、それぞれ有する。上記外輪２の内径側には、上記第一、第二の内輪部材３、４を組み合わせて成る、上記ハブ５を配置している。このうちの第一の内輪部材３は、外周面の外端寄り（軸方向に関して外とは、自動車への組み付け状態で幅方向外側となる、各図の左側）部分に車輪を支持する為の第二の取付フランジ９を、同じく内端寄り（軸方向に関して内とは、自動車への組み付け状態で幅方向中央側で、各図の右側）部分に第一の内輪軌道１０を、それぞれ設けている。そして、上記第一の内輪部材３の中心部に設けた円筒状部分を、内周面に雌セレーション溝１１を形成した、外径側嵌合部１２としている。
【０００４】
これに対して、上記第二の内輪部材４は、上記第一の内輪部材３をセレーション係合により外嵌固定する為、外周面に雄セレーション溝１３を形成した内径側嵌合部１４を外半部に、等速ジョイントの外輪となるハウジング部１５を内端部に、第二の内輪軌道１６を中間部外周面に、それぞれ設けている。そして、上記各外輪軌道８、８と上記第一、第二の内輪軌道１０、１６との間に、それぞれ複数個ずつの転動体６、６を設ける事により、上記外輪２の内径側に上記ハブ５を、回転自在に支持している。
【０００５】
更に、上記第二の内輪部材４の外端部に位置する、上記内径側嵌合部１４の先端部に形成した円筒部１７を径方向外方に塑性変形させる事により造られたかしめ部１８で、上記外径側嵌合部１２の軸方向外端面を抑え付けている。そして、このかしめ部１８と、上記ハウジング部１５の外端面との間で上記外径側嵌合部１２を挟持する事により、上記第一、第二の内輪部材３、４同士を結合固定して、前記ハブ５としている。尚、上記かしめ部１８を形成するのに先立って、上記外径側嵌合部１２の内周面に形成した雌セレーション溝１１と、上記内径側嵌合部１４の外周面に形成した雄セレーション溝１３とを係合させる。この際、上記第一の内輪部材３の内端部内周面に設けた内周面側円筒面部２０と、上記第二の内輪部材４の中間部外周面に設けた外周面側円筒面部２１とを締り嵌めで嵌合させて、これら両内輪部材３、４同士の心合わせを行なう。そして、上記外径側嵌合部１２の軸方向内端面を上記ハウジング部１５の外端面に突き当てた状態で、上記円筒部１７に揺動かしめ型１９を突き当てる事により、この円筒部１７を径方向外方に塑性変形させる。
【０００６】
次に、図４は、前記特許文献１の記載に則した構造の第２例を示している。この図４に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの場合には、上述した第１例の場合とは逆に、第一の内輪部材３ａの内半部に内径側嵌合部１４ａを、第二の内輪部材４ａの外半部に外径側嵌合部１２ａを、それぞれ形成している。そして、上記内径側嵌合部１４ａの先端部に設けた円筒部１７ａを径方向外方に塑性変形して成るかしめ部１８ａにより、上記外径側嵌合部１２ａの内端面を抑え付けて、上記第一、第二の内輪部材３ａ、４ａ同士を結合固定し、ハブ５ａとしている。上記外径側嵌合部１２ａと上記内径側嵌合部１４ａとの設置位置を逆にし、その結果、上記両内輪部材３ａ、４ａ同士の結合部の構成各部の位置が、車両の幅方向に関して内外逆になった以外の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【０００７】
上述の図３〜４に示した様な車輪支持用転がり軸受ユニット１、１ａを造る場合、コストを考慮すれば、先ず、内径側嵌合部１４、１４ａを有する第二の内輪部材４又は第一の内輪部材３ａに、円筒部１７、１７ａを含む各部の形状を所望通りに仕上げる、旋削等の機械加工を施す。その後、上記内径側嵌合部１４、１４ａの外周面に雄セレーション溝１３を、転造加工により形成する。この転造加工の際に、この内径側嵌合部１４、１４ａの外周面に大きな圧縮荷重が、径方向に加わる。図３〜４に示した様に、上記円筒部１７、１７ａと上記雄セレーション溝１３とが径方向に関して重畳している構造の場合、この雄セレーション溝１３の加工に伴って、上記円筒部１７、１７ａが、僅かとは言え変形し、必要とする精度を確保する事が難しくなる可能性がある。例えば、図５に示す様に、円筒部１７の基端部の内径面が、上記雄セレーション溝１３の加工前に実線状態であったものが、加工後に鎖線状態にまで変形する可能性がある。そして、この様な変形の結果、上記円筒部１７、１７ａの形状精度が悪化すると、この円筒部１７、１７ａを塑性変形する事により造られるかしめ部１８、１８ａに、亀裂或いは形状不良や強度不足等の損傷が発生し易くなり、上記車輪支持用転がり軸受ユニット１、１ａの歩留りを悪化させる原因となる。この様な原因での歩留り悪化を防止する為に、上記雄セレーション溝１３の転造加工以前に、上記円筒部１７、１７ａの肉厚を少し大きめにしておき、この転造加工後にこの円筒部１７、１７ａに形状を整える為の、旋削等による修正加工を施す事が考えられる。この様な修正加工を行なえば、上記かしめ部１８に損傷が発生しにくくできるが、コストが嵩む事が避けられない。
【０００８】
そこで、コストを抑えつつ円筒部１７、１７ａの形状精度の悪化を防止すべく、図６〜８に示す様に、円筒部１７、１７ａと雄セレーション溝１３とを径方向に関して重畳させない構造を採用する事が考えられる。
先ず、図６に示した構造は、前述の図３に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１を構成する第二の内輪部材４に就いて工夫する事により、円筒部１７と雄セレーション溝１３とを径方向に関して重畳させない様にした場合を示している。本例の場合には、円筒部１７の軸方向長さＬ17及び雄セレーション部１３の軸方向長さＬ13を、上記図３に示した工夫前の構造の場合よりも短くする事で、これら円筒部１７と雄セレーション溝１３とが径方向に重畳しない様にしている。
【０００９】
又、図７に示した構造は、軽量化の為に内径側嵌合部１４を、雄セレーション溝１３の内径側にまで中空にした構造を前提としている。本例の場合も、この様な構造を前提として、かしめ部を形成する為の円筒部１７の軸方向長さＬ17及び雄セレーション部１３の軸方向長さＬ13を、上記図３に示した工夫前の構造の場合よりも短くする事で、これら円筒部１７と雄セレーション溝１３とが径方向に重畳しない様にしている。
更に、図８に示した構造は、前述の図４に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを構成する第一の内輪部材３ａに就いて工夫する事により、円筒部１７ａと雄セレーション溝１３とを径方向に関して重畳させない様にした場合を示している。本例の場合は、雄セレーション部１３の軸方向長さＬ13及びかしめ部を形成する為の円筒部１７の軸方向長さＬ17を、上記図４に示した工夫前の構造の場合よりも短くする事で、この雄セレーション溝１３と上記円筒部１７とが径方向に重畳しない様にしている。
【００１０】
図６〜８に示した様に、上記円筒部１７と上記雄セレーション溝１３とが径方向に重畳しない様にすれば、この円筒部１７を形成した後、上記内径側嵌合部１４、１４ａの外周面に上記雄セレーション部１３を転造加工により形成しても、上記円筒部１７の形状が、前記かしめ部１８、１８ａ（図３〜４参照）の損傷に結び付く程歪む事はない。尚、図７に示した構造の場合には、内径側嵌合部１４のうちで上記雄セレーション溝１３の内径側部分までもが中空である為、この雄セレーション溝１３の転造加工に伴って、上記内径側嵌合部１４のうちでこの雄セレーション溝１３の内径側部分が変形する可能性はある。但し、この部分が多少変形しても、車輪支持用転がり軸受ユニット１の機能に悪影響する事は殆どない。
【００１１】
上述の様に、図６〜８に示した様な、図３〜４に示した従来構造に対し工夫を施した構造によれば、かしめ部１８、１８ａを得る為の円筒部１７、１７ａの形状精度を確保できる。この為、コストを抑えつつ、このかしめ部１８、１８ａの損傷防止を図れる。但し、出力があまり大きくない（一部の高性能車を除く、一般的な）自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニット１、１ａに関しては問題ないが、一部の高性能車用の車輪支持用転がり軸受ユニット１、１ａの様に、第一の内輪部材３、３ａと第二の内輪部材４、４ａとの間で伝達するトルクが大きくなると、耐久性確保の面から問題を生じる。
【００１２】
即ち、上記図６〜８に示した、工夫後の構造の場合には、雄セレーション溝１３の軸方向長さＬ13を短くする分、この雄セレーション溝１３と雌セレーション溝１１とのセレーション係合部の軸方向長さが短くなる。この結果、このセレーション係合部で伝達可能なトルクの最大値（トルク容量）が低下し、高性能車用として使用する場合に耐久性を確保する事が難しくなる。上記雄セレーション溝１３の軸方向長さＬ13を確保する代わりに、かしめ部１８、１８ａを形成する為の円筒部１７の軸方向長さＬ17を短くすれば、この円筒部１７の変形自体は抑えられるが、十分なかしめ部１８、１８ａを形成できず、上記第一の内輪部材３、３ａと上記第二の内輪部材４、４ａとの結合強度の確保が難しくなる為、やはり、耐久性を確保する事が難しくなる。
【００１３】
【特許文献１】特許第３６５１１９６号公報
【特許文献２】特許第３６７４７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、セレーション係合部で伝達可能なトルクの最大値を確保し、しかも、かしめ部による第一、第二の両内輪部材同士の結合強度を確保できる、車輪用転がり軸受ユニットの製造方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の製造方法の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットは、前述の図３、４に示した従来構造と同様に、外輪と、第一の内輪部材と、第二の内輪部材と、複数個の転動体とを備える。
このうちの外輪は、外周面に懸架装置に支持する為の第一の取付フランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ有する。
又、上記第一の内輪部材は、上記外輪から突出した部分の外周面に車輪を支持する為の第二の取付フランジを、上記複列の外輪軌道のうちの一端寄り部分の外輪軌道と対向する部分の外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ設けている。
又、上記第二の内輪部材は、外周面の中間部若しくは一端寄り部分に第二の内輪軌道を、他端部に等速ジョイントの外輪となるハウジング部を、それぞれ有し、上記第一の内輪部材と結合固定されてハブを構成する。
又、上記各転動体は、上記各外輪軌道と上記第一、第二の内輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けている。
更に、上記第一、第二の内輪部材のうちの一方の内輪部材の少なくとも軸方向一部に、内周面に雌セレーション溝を形成した外径側嵌合部を、他方の内輪部材の軸方向一部に、外周面に雄セレーション溝を形成した内径側嵌合部を、それぞれ形成している。
そして、この雄セレーション溝と上記雌セレーション溝とをセレーション係合させた状態で、上記内径側嵌合部の軸方向端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事により造られたかしめ部で、上記外径側嵌合部の軸方向端面を抑え付ける事により、上記第一、第二の内輪部材同士を結合して、上記ハブとしている。
【００１６】
上述の様な構成を有する車輪用転がり軸受ユニットを造る為の、本発明の車輪用転がり軸受ユニットの製造方法に於いては、上記内径側嵌合部の軸方向端部に上記円筒部を形成した後、この円筒部の内径側に、この円筒部が径方向内側に変形するのを抑える為の抑え治具を挿入する。次いで、上記内径側嵌合部の外周面に上記雄セレーション溝を、転造加工により形成する。
上記抑え治具としては、例えば請求項２に記載した様に、剛体のものを使用する。そして、この抑え治具を円筒部に隙間なく内嵌した状態で、上記内径側嵌合部の外周面に雄セレーション溝を、転造加工により形成する。
或いは、請求項３に記載した様に、上記抑え治具として、変形可能な密閉容器中に液体を封入し、この密閉容器の外径を拡縮可能としたものを使用する。そして、この密閉容器の外径を縮めた状態で上記抑え治具を円筒部の内径側に挿入後、この密閉容器の外径を拡張し、この抑え治具の外周面をこの円筒部の内周面に当接させた状態で、内径側嵌合部の外周面に雄セレーション溝を、転造加工により形成する。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様な本発明の車輪用転がり軸受ユニットの製造方法によれば、セレーション係合部で伝達可能なトルクの最大値、即ち、ハブのトルク容量を確保し、しかも、かしめ部による第一、第二の両内輪部材同士の結合強度を確保できる、車輪用転がり軸受ユニットを得られる。
即ち、かしめ部とすべき円筒部の内径側に抑え治具を挿入した状態で内径側嵌合部の外周面に雄セレーション溝を、転造加工により形成する為、この転造加工時にこの内径側嵌合部の形状が歪む事は殆どない。この為、上記雄セレーション溝と上記かしめ部とすべき円筒部とを径方向に関して互いに重畳させても、この円筒部の精度、延てはこのかしめ部の品質（強度、耐久性等）を十分に確保できる。又、上記雄セレーション溝の軸方向長さ、延ては上記セレーション係合部の軸方向長さを確保して、上記ハブのトルク容量の確保を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、第一、第二の両内輪部材３、４を、雌、雄両セレーション溝１１、１３同士のセレーション係合部と、内径側嵌合部１４の先端部に設けた円筒部１７を径方向外方に塑性変形して成るかしめ部１８とによりトルク伝達自在に結合固定して成るハブ５（図３参照）のトルク容量を確保し、しかも、上記かしめ部１８による上記第一、第二の両内輪部材３、４同士の結合強度を確保すべく、上記雄セレーション１３を転造加工する方法を工夫した点にある。完成後の車輪支持用転がり軸受ユニット１（図３参照）の構造及び作用を含め、その他の部分の構造及び製造方法に関しては、前述の特許文献１、２に記載されたものを含めた従来構造と同様であるから、重複する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】
本例の場合には、素材となる金属材料（例えば中炭素鋼等の鋼材を円柱状にした素材）に所望の鍛造加工及び切削加工等を施して上記第二の内輪部材４となるべき中間素材を形成する。この中間素材の形状及び構図は、上記雄セレーション溝１３を除いて、上記第二の内輪部材４と同様である。この様な中間素材を造る際、上記第二の内輪部材４となるべきこの中間素材の外半部に内径側嵌合部１４を、この内径側嵌合部１４の先端部に円筒部１７を、それぞれ形成する。本例の場合、前述の図７に記載した構造の場合と同様に、上記内径側嵌合部１４を、外周面側円筒面部２１を設けた基端部を除き、中空円筒状としている。
【００２０】
本例の場合には、上述の様な中間素材を造った後、上記円筒部１７を含む、上記内径側嵌合部１４の内径側に、この円筒部１７が径方向内側に変形するのを抑える為の抑え治具２２を挿入する。この抑え治具２２は、ステンレス鋼等の金属材料により造った、円柱状の剛体である。そして、この抑え治具２２を、上記円筒部１７を含む、上記内径側嵌合部１４の内径側に隙間なく内嵌した状態で、この内径側嵌合部１４の外周面に上記雄セレーション溝１３を、転造加工により形成する。この際、上記円筒部１７を含む、上記内径側嵌合部１４に、径方向内方に向いた大きな力が加わるが、この力は上記抑え治具２２により支承される為、上記円筒部１７を含む上記内径側嵌合部１４の形状が歪む事はない。即ち、かしめ部１８とすべき、上記円筒部１７の形状も、上記中間素材を形成した状態のまま、精度良く保たれる。
【００２１】
上述の様な本例の車輪用転がり軸受ユニットの製造方法によれば、上記雄セレーション溝１３と前記雌セレーション溝１１をセレーション係合させて成るセレーション係合部で伝達可能なトルクの最大値、即ち、前記ハブ３のトルク容量を確保し、しかも、上記かしめ部１８による上記第一、第二の両内輪部材３、４同士の結合強度を確保できる。
即ち、このかしめ部１８とすべき上記円筒部１７を含む上記内径側嵌合部１４の内径側に上記抑え治具２２を挿入した状態で、この内径側嵌合部１４の外周面に上記雄セレーション溝１３を、転造加工により形成する為、この転造加工時に上記円筒部１７を含む上記内径側嵌合部１４の形状が歪む事は殆どない。この為、図１に示す様に、上記雄セレーション溝１３と上記かしめ部１８とすべき上記円筒部１７とを径方向に関して互いに重畳させても、この円筒部１７の精度、延ては上記かしめ部１８の品質（強度、耐久性等）を十分に確保できる。又、上記雄セレーション溝１３の軸方向長さＬ13、延ては上記セレーション係合部の軸方向長さを確保して、上記ハブ５のトルク容量の確保を図れる。
【００２２】
［実施の形態の第２例］
図２は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、抑え治具２２ａとして、変形可能な密閉容器２３中に、非圧縮性流体である油等の液体を封入し、この密閉容器２３の内容積を拡縮可能としたものを使用している。図示の例では、この密閉容器２３の一部に、この密閉容器２３の内外を貫通する状態で形成したねじ孔にボルト２４を、液密に螺合させている。そして、このボルト２４のうちでこの密閉容器２３内に突出した部分の容積を変化させる事で、この密閉容器２３の外径を拡縮可能としている。即ち、この突出した部分の容積を増大させる事で、この密閉容器２３内の液体の圧力を上昇させ、この密閉容器２３の外径を拡張し、逆に、上記突出した部分の容積を減少させる事で、この密閉容器２３内の液体の圧力を低下させ、この密閉容器２３の外径を縮められる様にしている。
【００２３】
内径側嵌合部１４の外周面に雄セレーション溝１３を転造加工する際には、上記ボルト２４のうちで上記密閉容器２３外に存在する部分の割合を多く（上記突出した部分の容積を減少）する事で、この密閉容器２３の外径を縮めた状態で、この密閉容器２３を上記内径側嵌合部１４の先端部に設けた円筒部１７内に挿入する。次いで、上記ボルト２４を上記密閉容器２３内に螺入し、この密閉容器２３内の液圧を上昇させてこの密閉容器２３の外径を拡げ、この密閉容器２３の外周面を上記円筒部１７の内周面に当接させる。この状態で、この円筒部１７の内周面が上記抑え治具２２ａにより支承された状態になるので、上記内径側嵌合部１４の外周面に雄セレーション溝１３を、転造加工により成形する。その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
上述の実施の形態の第１〜２例は、前述の図３に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１の構造に対応して、第二の内輪部材４側に設けた内径側嵌合部１４の外周面に雄セレーション溝１３を形成する場合に就いて説明した。これに対して本発明は、前述の図４に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの構造に対応して、第一の内輪部材３ａ側に設けた内径側嵌合部１４ａの外周面に雄セレーション溝１３を形成する場合に適用する事もできる。更に、内径側嵌合部のうちで雄セレーション溝を形成すべき部分の内径側部分まで中空の構造に限らず、この部分が充実構造の場合に適用する事もできる。
【００２５】
又、本発明は、前述の図６〜８した様な、雄セレーション溝１３と円筒部１７、１７ａとを重畳させない構造と組み合わせて実施する事もできる。この様な構造と本発明とを組み合わせれば、上記円筒部１７、１７ａの変形をより確実に防止できる。又、上記重畳させない構造に関して本発明を実施すれば、上記雄セレーション溝１３と円筒部１７、１７ａとを軸方向にずらせる量を少なく抑えて、上記円筒部１７、１７ａの変形をより確実に防止できる。この為、上記雄セレーション溝１３の軸方向長さＬ13、延いては、この雄セレーション溝１３と雌セレーション溝１１とのセレーション係合部の長さ寸法を確保してハブ５のトルク容量を確保できる。しかも、上記円筒部１７、１７ａの軸方向長さＬ17を確保して、この円筒部１７、１７ａを塑性変形させて成るかしめ部１８の強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、内径側嵌合部の外周面に雄セレーション溝を形成する状態を示す半部断面図。
【図２】同第２例を示す、図１と同様の図。
【図３】本発明の製造方法の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットの構造の第１例を示す半部断面図。
【図４】同第２例を示す半部断面図。
【図５】雄セレーション溝の転造加工に伴って円筒部が変形する状態を説明する為の、第二の内輪部材の半部断面図。
【図６】雄セレーション溝の転造加工に伴って円筒部が変形するのを防止できる構造の第１例を示す、第二の内輪部材の半部断面図。
【図７】同第２例を示す半部断面図。
【図８】同第３例を示す半部断面図。
【符号の説明】
【００２７】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２    外輪
３、３ａ  第一の内輪部材
４、４ａ  第二の内輪部材
５、５ａ  ハブ
６    転動体
７    第一の取付フランジ
８    外輪軌道
９    第二の取付フランジ
１０    第一の内輪軌道
１１    雌セレーション溝
１２、１２ａ  外径側嵌合部
１３    雄セレーション溝
１４、１４ａ  内径側嵌合部
１５    ハウジング部
１６    第二の内輪軌道
１７、１７ａ  円筒部
１８、１８ａ  かしめ部
１９    揺動かしめ型
２０    内周面側円筒面部
２１    外周面側円筒面部
２２、２２ａ  抑え治具
２３    密閉容器
２４    ボルト
【図１】
2009014032.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009014032.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009014032.tif 000008
【図７】
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【図８】
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