(57)【要約】【課題】所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置の使い勝手を良好なものにする。【解決手段】操作装置２と、画像表示装置４と、処理装置５とを備えた超音波診断装置１であって、前記画像表示装置４が、可動部を有するアーム１２であって載置台Ｂの近傍まで延びるアーム１２を介して、前記載置台Ｂが設置された設置部屋Ｒ内に固定された柱状体９に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、前記操作装置２が、前記載置台Ｂの近傍に配置される移動台１０に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、前記処理装置５が、前記柱状体９に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備えた超音波診断装置であって、
前記画像表示装置が、可動部を有するアームであって被検者を載せる載置台の近傍まで延びるアームを介して、前記載置台が設置された設置部屋の天井、壁及び床面のいずれかに、又は該設置部屋内に固定された画像表示装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、
前記操作装置が、前記載置台の近傍に配置される操作装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、
前記処理装置が、前記載置台の近傍に配置される処理装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備えた超音波診断装置であって、
前記操作装置が、可動部を有するアームであって被検者を載せる載置台の近傍まで延びるアームを介して、前記載置台が置かれた設置部屋の天井、壁及び床面のいずれかに、又は該設置部屋内に固定された操作装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、
前記画像表示装置が、前記載置台の近傍に配置される画像表示装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、
前記処理装置が、前記載置台の近傍に配置される処理装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
前記画像表示装置被取付体、前記操作装置被取付体又は前記処理装置被取付体は、伸縮可能な柱状体であり、該柱状体は、前記設置部屋の天井と床面とに押圧状態で当接する長さに調節されることにより、前記設置部屋内に固定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記載置台に対して前記操作装置が配置された側とは反対側に、前記画像表示装置又は前記処理装置の少なくとも一方が配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記処理装置被取付体は、床面に対して垂直な処理装置被取付面を有する被取付部を有し、該被取付部には、係止穴が設けられるとともに、前記処理装置が接続されるコネクタが床面に対して垂直な方向に移動可能な状態で設けられ、
前記処理装置には、前記処理装置被取付体への取付時に前記処理装置被取付面と対向する面に、前記係止穴に係止する係止突起が設けられ、
前記係止穴は、前記係止突起が前記コネクタの移動方向に移動可能な形状、大きさとなっており、また前記係止突起は、前記係止穴の下部に前記処理装置の自重がかかった状態で係止する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
超音波を送受信するプローブを接続するためのプローブコネクタを有するプローブ接続ユニットが、前記載置台の近傍に配置されるプローブ接続ユニット被取付体に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記プローブを保持するプローブホルダが、前記載置台の近傍に配置されるプローブホルダ被取付体に取り外し可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記プローブのケーブルを収容するケーブル収容装置を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記処理装置及び前記プローブ接続ユニットは、前記ケーブル収容装置の上方に配置され、該ケーブル収容装置は、床面から高さ７０ｃｍ以下の部分の厚さが１５ｃｍ以下である
ことを特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記プローブ接続ユニットは、前記ケーブル収容装置の上方に配置され、該ケーブル収容装置には、床面から高さ１２０ｃｍ以上の位置に、開口部が設けられ、前記プローブのケーブルは、前記開口部から前記ケーブル収容装置内のケーブル収容空間に収容されている
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記操作装置、前記画像表示装置及び前記処理装置は、移動台車に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記画像表示装置を前記画像表示装置被取付体に取り付けるアーム又は前記操作装置を前記操作装置被取付体に取り付けるアームは、複数のアーム部材を水平方向に回動可能に接続してなる水平アームと、上下方向に伸縮可能な上下アームとを有している
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記ケーブル収容装置には、前記ケーブル収容空間への前記プローブのケーブルの出入りを止めるケーブルストッパが設けられている
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記ケーブル収容装置に設けられた開口部には、前記プローブのケーブルの下面に当たりうるローラが設けられている
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記プローブのケーブルは、前記開口部からＵ字状に曲がって前記ケーブル収容空間に収容されている
ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１６】
前記ケーブル収容空間に収容された前記ケーブルのＵ字状の下端に、動滑車が掛けられている
ことを特徴とする請求項１５に記載の超音波診断装置。
【請求項１７】
前記画像表示装置被取付体及び前記処理装置被取付体は、同一の被取付体で構成される
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１８】
前記画像表示装置被取付体及び前記操作装置被取付体は、同一の被取付体で構成される
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１９】
前記操作装置被取付体及び前記処理装置被取付体は、同一の被取付体で構成される
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項２０】
前記画像表示装置被取付体、前記操作装置被取付体及び前記処理装置被取付体は、同一の被取付体で構成される
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波診断装置は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示するための画像表示装置と、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像データを作成し表示する制御を行うための処理装置とが一体的に移動可能な構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、超音波診断装置は、比較的重量が重く、簡単に動かせるものではないことから、実際には移動せずに特定の位置に置かれたまま使用されていることも多く、また移動させることがあったとしてもその頻度は低い場合もある。そこで、固定式の超音波診断装置が検討されている。
【０００４】
しかし、固定式にした場合であっても、別の場所で使用する可能性も否定できない。従って、別の場所で使用できるようになっていることも望まれる。
【０００５】
一方、検査部位は、首、腹部、脚など様々であり、検査者が検査しやすい位置に、前記操作装置や前記画像表示装置を簡単に移動できるようになっていることが望まれる。特に超音波診断装置を固定式にした場合には、前記操作装置や前記画像表示装置の移動性が確保されていることが必要になる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置の使い勝手を良好なものにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第1の観点の発明は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備えた超音波診断装置であって、前記画像表示装置が、可動部を有するアームであって被検者を載せる載置台の近傍まで延びるアームを介して、前記載置台が設置された設置部屋の天井、壁及び床面のいずれかに、又は該設置部屋内に固定された画像表示装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、前記操作装置が、前記載置台の近傍に配置される操作装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、前記処理装置が、前記載置台の近傍に配置される処理装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００８】
第２の観点の発明は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備えた超音波診断装置であって、前記操作装置が、可動部を有するアームであって被検者を載せる載置台の近傍まで延びるアームを介して、前記載置台が置かれた設置部屋の天井、壁及び床面のいずれかに、又は該設置部屋内に固定された操作装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、前記画像表示装置が、前記載置台の近傍に配置される画像表示装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっており、前記処理装置が、前記載置台の近傍に配置される処理装置被取付体に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００９】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明における前記画像表示装置被取付体、前記操作装置被取付体又は前記処理装置被取付体は、伸縮可能な柱状体であり、該柱状体は、前記設置部屋の天井と床面とに押圧状態で当接する長さに調節されることにより、前記設置部屋内に固定されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記載置台に対して前記操作装置が配置された側とは反対側に、前記画像表示装置又は前記処理装置の少なくとも一方が配置されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１１】
第５の観点の発明によれば、第１〜４のいずれか一の観点の発明において、前記処理装置被取付体は、床面に対して垂直な処理装置被取付面を有する被取付部を有し、該被取付部には、係止穴が設けられるとともに、前記処理装置が接続されるコネクタが床面に対して垂直な方向に移動可能な状態で設けられ、前記処理装置には、前記処理装置被取付体への取付時に前記処理装置被取付面と対向する面に、前記係止穴に係止する係止突起が設けられ、前記係止穴は、前記係止突起が前記コネクタの移動方向に移動可能な形状、大きさとなっており、また前記係止突起は、前記係止穴の下部に前記処理装置の自重がかかった状態で係止することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第６の観点の発明は、第１〜５のいずれか一の観点の発明において、超音波を送受信するプローブを接続するためのプローブコネクタを有するプローブ接続ユニットが、前記載置台の近傍に配置されるプローブ接続ユニット被取付体に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第７の観点の発明は、第１〜６のいずれか一の観点の発明において、前記プローブを保持するプローブホルダが、前記載置台の近傍に配置されるプローブホルダ被取付体に取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第８の観点の発明は、第１〜７のいずれか一の観点の発明において、前記プローブのケーブルを収容するケーブル収容装置を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第９の観点の発明は、第８の観点の発明において、前記処理装置及び前記プローブ接続ユニットは、前記ケーブル収容装置の上方に配置され、該ケーブル収容装置は、床面から高さ７０ｃｍ以下の部分の厚さが１５ｃｍ以下であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第１０の観点の発明は、第８又は９の観点の発明において、前記プローブ接続ユニットは、前記ケーブル収容装置の上方に配置され、該ケーブル収容装置には、床面から高さ１２０ｃｍ以上の位置に、開口部が設けられ、前記プローブのケーブルは、前記開口部から前記ケーブル収容装置内のケーブル収容空間に収容されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第１１の観点の発明は、第１〜１０のいずれか一の観点の発明において、前記操作装置、前記画像表示装置及び前記処理装置は、移動台車に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第１２の観点の発明は、第１〜１１のいずれか一の観点の発明において、前記画像表示装置を前記画像表示装置被取付体に取り付けるアーム又は前記操作装置を前記操作装置被取付体に取り付けるアームは、複数のアーム部材を水平方向に回動可能に接続してなる水平アームと、上下方向に伸縮可能な上下アームとを有していることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第１３の観点の発明は、第８〜１２のいずれか一の観点の発明において、前記ケーブル収容装置には、前記ケーブル収容空間への前記プローブのケーブルの出入りを止めるケーブルストッパが設けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２０】
第１４の観点の発明は、第８〜１３のいずれか一の観点の発明において、前記ケーブル収容装置に設けられた開口部には、前記プローブのケーブルの下面に当たりうるローラが設けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２１】
第１５の観点の発明は、第１０〜１４のいずれか一の観点の発明において、前記プローブのケーブルは、前記開口部からＵ字状に曲がって前記ケーブル収容空間に収容されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２２】
第１６の観点の発明は、第１５の観点の発明において、前記ケーブル収容空間に収容された前記ケーブルのＵ字状の下端に、動滑車が掛けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２３】
第１７の観点の発明は、第１〜１６のいずれか一の観点の発明において、前記画像表示装置被取付体及び前記処理装置被取付体は、同一の被取付体で構成されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２４】
第１８の観点の発明は、第１〜１６のいずれか一の観点の発明において、前記画像表示装置被取付体及び前記操作装置被取付体は、同一の被取付体で構成されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２５】
第１９の観点の発明は、第１〜１６のいずれか一の観点の発明において、前記操作装置被取付体及び前記処理装置被取付体は、同一の被取付体で構成されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２６】
第２０の観点の発明によれば、第１〜１６のいずれか一の観点の発明において、前記画像表示装置被取付体、前記操作装置被取付体及び前記処理装置被取付体は、同一の被取付体で構成されることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２７】
第１の観点の発明によれば、前記画像表示装置は、前記載置台が設置された設置部屋内に、又は該設置部屋内に固定された画像表示装置被取付体に、前記アームを介して取り付けられ、また前記操作装置は、前記載置台の近傍に配置される操作装置被取付体に取り付けられ、さらに前記処理装置は、前記載置台の近傍に配置される処理装置被取付体に取り付けられて、超音波診断装置を固定状態で使用することができる。そして、前記画像表示装置、前記操作装置及び前記処理装置は、取り外し可能な状態になっているので、前記超音波診断装置を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。また、固定状態で使用される場合であっても、前記画像表示装置は前記可動部を有するアームを介して取り付けられているので、検査者が検査しやすい位置などに、前記画像表示装置を簡単に移動させることができる。以上より、所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置の使い勝手を良好なものにすることができる。
また、前記画像表示装置、前記操作装置及び前記処理装置は、取り外し可能な状態なのでレイアウトが自由であり、載置台が設置された設置部屋に合わせて、スペースを最も有効に利用できるように配置することができる。
【００２８】
第２の観点の発明によれば、前記操作装置は、前記載置台が設置された設置部屋内に、又は該設置部屋内に固定された操作装置被取付体に、アームを介して取り付けられ、また前記画像表示装置は、前記載置台の近傍に配置される画像表示装置被取付体に取り付けられ、さらに前記処理装置は、前記載置台の近傍に配置される処理装置被取付体に取り付けられて、超音波診断装置を固定状態で使用することができる。そして、前記操作装置、前記画像表示装置及び前記処理装置は、取り外し可能な状態になっているので、前記超音波診断装置を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。また、固定状態で使用される場合であっても、前記操作装置は前記可動部を有するアームを介して取り付けられているので、検査者が検査しやすい位置などに、前記操作装置を簡単に移動させることができる。以上より、所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置の使い勝手を良好なものにすることができる。
また、前記画像表示装置、前記操作装置及び前記処理装置は、取り外し可能な状態なのでレイアウトが自由であり、載置台が設置された部屋に合わせて、スペースを最も有効に利用できるように配置することができる。
【００２９】
第３の観点の発明によれば、前記柱状体を前記設置部屋の天井と床面とに押圧状態で当接する長さに調節することにより、この柱状体の前記設置部屋への固定を簡単に行なうことができる。
【００３０】
第４の観点の発明によれば、前記載置台に対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置とは反対側に、前記画像表示装置又は前記処理装置の少なくとも一方が配置されているので、操作者が居る側の空間は、前記画像表示装置や前記処理装置が無くなることによって従来よりも広くなり、スペースを有効に利用することができる。
【００３１】
第５の観点の発明によれば、前記処理装置を前記被取付部に設けられたコネクタと接続した後、前記処理装置の自重がかかった状態で前記係止突起を前記係止穴の下部に係止させることにより、前記処理装置が前記処理装置被取付体に取り付けられる。このとき、前記コネクタは床面に対して垂直な方向に移動可能となっているので、前記コネクタと接続された前記処理装置を下方へ移動させて、前記係止突起を前記係止穴の下部に係止させることができる。これにより、前記処理装置の取付けを容易に行なうことができる。
【００３２】
第６の観点の発明によれば、超音波診断装置を固定状態で使用するとき、前記プローブ接続ユニットは、前記プローブ接続ユニット被取付体に取り付けられる。一方、前記プローブ接続ユニットは取り外し可能な状態になっているので、前記超音波診断装置を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。
【００３３】
第７の観点の発明によれば、超音波診断装置を固定状態で使用するとき、前記プローブホルダは、前記プローブホルダ被取付体に取り付けられる。一方、前記プローブホルダは取り外し可能な状態になっているので、前記超音波診断装置を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。
【００３４】
第８の観点の発明によれば、前記プローブ収容装置に前記プローブのケーブルを収容できるので、ケーブルが邪魔になるのを防止することができる。
【００３５】
第９の観点の発明によれば、前記載置台が例えばベッドである場合、前記ケーブル収容装置は、平均的なベッドよりも高い部分である床面から高さ７０ｃｍ以下の部分の厚さが１５ｃｍ以下であり、このような前記ケーブル収容装置の上方に前記処理装置及び前記プローブ接続ユニットが配置されるので、前記載置台と壁との隙間を例えば１６ｃｍとすれば、壁に沿って前記処理装置及び前記プローブ接続ユニットを配置することができる。これにより、前記載置台に対して壁とは反対側の空間を広くすることができ、スペースを有効に利用することができる。
【００３６】
第１０の観点の発明によれば、床面から高さ１２０ｃｍ以上の位置に、前記ケーブル収容装置の開口部が設けられているので、前記載置台が例えばベッドであり、平均的なベッドの高さと被検者の体厚とを考慮すると、ベッドに寝た被検者よりも十分高い位置から前記プローブのケーブルが出入りすることになり、ケーブルが被検者に接触して不快感を与えるのを防止することができる。
【００３７】
第１１の観点の発明によれば、前記操作装置、前記画像表示装置及び前記処理装置を、前記移動台車に取り付けて、この移動台車によって移動させることができる。
【００３８】
第１２の観点の発明によれば、前記水平アームは、複数のアーム部材が水平方向に回動可能に接続されており、また前記上下アームは上下方向に伸縮可能になっており、可動部を有するので、前記画像表示装置又は前記操作装置を、検査者が検査しやすい位置に簡単に移動させることができる。
【００３９】
第１３の観点の発明によれば、操作者の意に反して、前記ケーブルが前記開口部から出たり、前記ケーブル収容空間に引き込まれたりすることを防止することができる。
【００４０】
第１４の観点の発明によれば、前記開口部からの前記ケーブルの出入りが、前記ローラにより円滑になる。
【００４１】
第１５の観点の発明によれば、小さな曲率で前記ケーブルが曲げられる部分が、Ｕ字状の下端の１ヶ所だけで済むので、前記ケーブルを痛めなくて済む。
【００４２】
第１６の観点の発明によれば、前記動滑車の半径より小さな曲率で前記ケーブルが曲がることを防止することができる。
【００４３】
第１７の観点の発明によれば、同一の被取付体に前記画像表示装置及び前記処理装置が取り付けられる。
【００４４】
第１８の観点の発明によれば、同一の被取付体に前記画像表示装置及び前記操作装置が取り付けられる。
【００４５】
第１９の観点の発明によれば、同一の被取付体に前記操作装置及び前記処理装置が取り付けられる。
【００４６】
第２０の観点の発明によれば、同一の被取付体に前記画像表示装置、前記操作装置及び前記処理装置が取り付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図、図２は、図１に示す超音波診断装置の側面図、図３は、図１に示す超音波診断装置の平面図、図４は、図１に示す超音波診断装置における操作装置の取付構造を示す一部拡大断面図、図５は、図１に示す超音波診断装置における柱状体の一部拡大正面図、図６は、図５のＡ−Ａ線断面図、図７は、図５のＢ−Ｂ線断面図、図８は図１に示す超音波診断装置における処理装置の背面図、図９は、図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４８】
超音波診断装置１は、操作者が指示を入力するための操作装置２と、超音波の送受信を行うためのプローブ３と、超音波画像を表示するための画像表示装置４と、操作者の指示に基づいて前記プローブ３を駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し前記画像表示装置４に表示する制御を行うための処理装置５とを備えている。前記操作装置２、前記画像表示装置４及び前記処理装置５は、別々のユニットとして構成されている。
【００４９】
また、超音波診断装置１は、前記プローブ３を接続するためのプローブコネクタ６を有するプローブ接続ユニット７と、前記プローブ３を保持するためのプローブホルダ８とを備えている。
【００５０】
超音波診断装置１は、固定状態で使用することも、また移動させて使用することもでき、図１〜図３に示すように固定状態で使用する場合には、前記画像表示装置４、前記処理装置５及び前記プローブホルダ８が取り付けられる柱状体９を備えている。
【００５１】
前記操作装置２は、被検者を載せる載置台Ｂ（ベッド）の近傍に配置されるキャスター付の移動台１０に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。前記移動台１０は、本発明における操作装置被取付体の実施の形態の一例である。前記操作装置２の取付構造について、図４に基づいて説明すると、前記操作装置２は、本体部２ａの下面から突出する突出部２ｂを有し、この突出部２ｂを、前記移動台１０のパイプ状部１０ａの先端部に取り外し可能な状態で嵌合させることにより、前記移動台１０に取り付けられるようになっている。
【００５２】
前記操作装置２は、前記処理装置５と無線通信するための操作装置側無線通信部１１を有している。そして、操作者が、前記操作装置２によって指示を入力すると、その指示信号が前記操作装置側無線通信部１１により、前記処理装置５へ送信されるようになっている。
【００５３】
本例では、前記載置台Ｂに対して、前記操作装置２が配置された側とは反対側であって前記載置台Ｂの近傍に、前記柱状体９が配置されている。前記柱状体９は、伸縮可能になっており、前記載置台Ｂが設置された設置部屋Ｒの天井Ｃと床面Ｆとに押圧状態で当接する長さに調節されることにより、前記設置部屋Ｒ内に固定されるようになっている。この柱状体９は、本発明における画像表示装置被取付体、処理装置被取付体及びプローブホルダ被取付体の実施の形態の一例である。すなわち、画像表示装置被取付体、処理装置被取付体及びプローブホルダ被取付体は、同一の被取付体で構成されている。
【００５４】
前記画像表示装置４は、アーム１２を介して前記柱状体９に取り付けられるようになっている。前記アーム１２は、前記柱状体９に設けられたアーム取付杆１３に取り付けられている。前記アーム１２は、第一水平アーム１２ａ、第二水平アーム１２ｂ、上下アーム１２ｃの３つのアーム部材に分かれて構成されている。
【００５５】
前記第一水平アーム１２ａは、前記アーム取付杆１３から水平に延びている。また、前記第二水平アーム１２ｂは、前記第一水平アーム１２ａから水平に延びており、さらに前記上下アーム１２ｃは、前記第二水平アーム１２ｂから垂直に延びている。
【００５６】
前記アーム１２についてさらに説明すると、前記アーム取付杆１３との接続部において前記第一水平アーム１２ａが水平方向に回動し、また前記第一水平アーム１２ａ及び前記第二水平アーム１２ｂは、互いの接続部において水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム１２ｃは、前記第二水平アーム１２ｂとの接続部において水平方向に回動するとともに、伸縮可能となっている。前記アーム１２は、これらの可動部を有することにより、前記画像表示装置６の位置を変えることができるようになっている。
【００５７】
前記上下アーム１２ｃの下端には画像表示装置コネクタ１４が設けられている。そして、この画像表示装置コネクタ１４に、前記画像表示装置４が取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。
【００５８】
前記処理装置５は、前記柱状体９の箱状部１５に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。この箱状部１５は、床面Ｆに対して垂直な処理装置被取付面１５ａを有し、この処理装置被取付面１５ａに前記処理装置５が取り付けられるようになっている。前記箱状部１５は、本発明における被取付部の実施の形態の一例である。
【００５９】
前記処理装置５の取付構造について、図５〜図９に基づいて説明する。なお、図６、図７及び図９の断面図においては、内部構成の詳細は省略されている。前記処理装置被取付面１５ａには、被取付体側窓部１６が設けられ、またこの被取付体側窓部１６の周囲に、４つの係止穴１７，１７，１７，１７が設けられている。各係止穴１７は、略鍵穴形状になっており、円形穴部１７ａと長穴部１７ｂとを有している。前記長穴部１７ｂは、後述する基板１９上に設けられた被取付体側コネクタ１８の移動方向である床面Ｆに対して垂直な方向に形成されている。
【００６０】
前記被取付体側窓部１６には、前記処理装置５が接続される前記被取付体側コネクタ１８が、床面に対して垂直な方向（上下方向）に移動可能な状態で配置されている。具体的に説明すると、前記被取付体側コネクタ１８は、基板１９に設けられている。この基板１９は、前記処理装置５の背面５ａに設けられた後述する係止突起２５の円板部２５ｂを、前記円形穴部１７ａから前記箱状部１５内に挿入したときに、前記処理装置５の後述する処理装置側コネクタ２７を前記被取付体側コネクタ１８と接続できる位置に配置されている。そして、前記基板１９は、前記箱状部１５の内部壁面１５ｂから突出する突部２０に固定されたバネ２１，２２に取り付けられ、床面に対して垂直な方向に移動可能になっている。
【００６１】
前記基板１９は、前記内部壁面１５ｂに設けられた断面コの字形状のガイド部材２３，２４によって、床面Ｆに対して垂直な方向への移動がガイドされるようになっている。また、前記ガイド部材２３，２４により、前記被取付体側コネクタ１８に前記処理装置側コネクタ２７を接続する際における、前記被取付体側コネクタ１８に対する押圧方向への前記基板１９の移動が規制されるようにもなっている。
【００６２】
一方、前記処理装置５の背面５ａには、係止突起２５が設けられている。この係止突起２５は、棒状部２５ａの先端に円板部２５ｂが設けられて構成されている。前記棒状部２５ａは、少なくとも前記長穴部１７ｂよりも小さい径になっており、また前記円板部２５ｂは、前記長穴部１７ｂよりも大きいものの前記円形穴部１７ａよりも小さい径になっている。
【００６３】
また、前記処理装置５の背面には、処理装置側窓部２６が設けられており、この処理装置側窓部２６には、処理装置側コネクタ２７が配置されている。この処理装置側コネクタ２７は、前記処理装置５内に固定された基板２８上に設けられている。
【００６４】
前記処理装置５の前記箱状部１５への取付けについて説明すると、まず前記処理装置５における係止突起２５の円板部２５ｂを、前記箱状部１５における前記係止穴１７の円形穴部１７ａから前記箱状部１５内に挿入する。このとき、前記被取付体側コネクタ１８に前記処理装置側コネクタ２７を接続する。そして、前記被取付体側コネクタ１８に前記処理装置側コネクタ２７が接続された状態で、前記バネ２１，２２の弾発力に抗して前記処理装置５を下に移動させる。このとき、前記係止突起２５の棒状部２５ａが前記長穴部１７ｂを移動する。そして、前記長穴部１７ｂの下部に、前記処理装置５の自重がかかった状態で前記係止突起２５を係止させる。このように、前記被取付体側コネクタ１８が移動可能な取付構造にすることにより、前記被取付体側コネクタ１８と前記処理装置側コネクタ２７との接続が容易となり、前記処理装置５の取付けを容易に行なうことができるようになっている。
【００６５】
図１に戻って、前記処理装置５は、前記操作装置２と無線通信するための処理装置側無線通信部２９を有している。また、前記処理装置５で作成された超音波画像のデータは、前記柱状体９及び前記アーム１２内に配策された図示しないケーブルを介して、前記画像表示装置４へ入力されるようになっている。
【００６６】
本例では、前記プローブ接続ユニット７は、２つ積み重ねられた状態で前記処理装置５の上に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。前記処理装置５は、本発明におけるプローブ接続ユニット被取付体の実施の形態の一例である。前記処理装置５と前記プローブ接続ユニット７は電気的に接続されている。
【００６７】
前記各プローブ接続ユニット７の前記プローブコネクタ６には、前記プローブ３のプローブケーブル３ａにおける端部に設けられたケーブルコネクタ３ｂが接続されるようになっている。本例では、前記プローブ接続ユニット７は、前記プローブコネクタ６を２つ備えている。従って、本例では最大で４つのプローブ３を接続することができるようになっている。
【００６８】
前記プローブホルダ８は、ホルダ取付アーム３０を介して前記柱状体９に取り付けられている。前記ホルダ取付アーム３０は、前記柱状体９に設けられたホルダ取付杆３１に取り付けられている。
【００６９】
前記ホルダ取付アーム３０は、前記ホルダ取付杆３１から水平方向に延びている。そして、前記ホルダ取付アーム３０は、前記ホルダ取付杆３１における取付部において、水平方向に回動可能になっている。
【００７０】
前記プローブホルダ８は、保持板３２を有し、この保持板３２は、取付部材３３によって前記ホルダ取付アーム３０に取り外し可能な状態で取り付けられている。前記保持板３２には、４つの保持孔３４，３４，３４，３４が設けられている。前記プローブ３は、その把持部が前記保持孔３４に挿入された状態で、先端部を前記保持板３２の上面に係止させた状態で、この保持板３２に保持されるようになっている。
【００７１】
ここで、前記取付部材３３による前記ホルダ取付アーム３０への保持板３２の取付構造について、図１０、図１１に基づいて説明する。図１０は、前記ホルダ取付アーム３０に取り付ける前の前記取付部材３３及び前記保持板３２の一部拡大平面図、図１１は、前記取付部材３３を前記ホルダ取付アーム３０に取り付けたときの一部破断側面図である。
【００７２】
前記取付部材３３は、Ｌ字形状になっており、その一端側において、前記保持板３２と一体になっている。また、前記取付部材３３は、他端側にリング状部３５を有しており、このリング状部３５が、キャップ部材３６により前記ホルダ取付アーム３０に取り付けられる。具体的には、前記キャップ部材３６の突出部３７を、前記リング状部３５の中空部３５ａに挿入した状態で、前記ホルダ取付アーム３０に設けられた嵌合穴３８に嵌合させることにより、前記取付部材３３が前記ホルダ取付アーム３０に取り付けられるようになっている。
【００７３】
以上、超音波診断装置１が固定状態で使用される場合について説明した。次に、超音波診断装置１を移動させて使用する場合について図１２及び図１３に基づいて説明する。図１２は、移動させて使用する場合の超音波診断装置１を示す側面図、図１３は図１２の超音波診断装置１を示す正面図である。
【００７４】
超音波診断装置１は、前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８を、移動台車１００に取り外し可能な状態で取り付けることにより、移動させて使用することができるようになっている。ここで、前記移動台車１００の構成について説明すると、この移動台車は、４つのキャスター１０１，１０１，１０１，１０１を有するベース部１０２上に、支柱１０３が設けられている。
【００７５】
前記操作装置２は、前記支柱１０３に設けられた取付杆１０４に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。前記取付杆１０４の先端部は、リング状部１０５になっており、前記操作装置２は、前記移動台１０のパイプ状部１０ａに取り付けられるときと同様に、前記突出部２ｂ（図１２、図１３においては図示省略）を前記リング状部１０５に取り外し可能な状態で嵌合させることにより、取り付けられる。
【００７６】
また、前記プローブホルダ８は、前記ホルダ取付アーム３０に取り付けられたときと同様の取付構造で前記取付杆１０４に取り付けられるようになっている。すなわち、前記キャップ部材３６の突出部３７（図１２、図１３においては図示省略）を、前記取付部材３３のリング状部３５の中空部３５ａに挿入した状態で、前記取付杆１０４のリング状部１０５に嵌合させることにより、前記取付部材３３が前記取付杆１０４に取り付けられるようになっている。
【００７７】
前記画像表示装置４は、アーム体１０６を介して前記支柱１０３に取り付けられている。このアーム体１０６は、第一部材１０６ａと第二部材１０６ｂとからなり、略くの字形状になっている。前記第一部材１０６ａは、前記支柱１０３の上端に回動可能に取り付けられている。また、第一部材１０６ａと第二部材１０６ｂも、互いに回動可能に接続されている。前記第二部材１０６ｂの先端部には、前記画像表示装置４が取り外し可能に取り付けられるコネクタ１０７が設けられている。
【００７８】
前記支柱１０３の下部には、前記柱状体９の箱状部１５と同一の構成を有する箱状部１０８が設けられている。この箱状部１０８には、前記柱状体９の箱状部１５における取付構造と同様にして、前記処理装置５が取り付けられるようになっている。ここでは、その取付構造については図示を省略する。前記処理装置５で作成された超音波画像データは、前記支柱１０３及び前記アーム体１０６に配策された図示しないケーブルを介して前記画像表示装置４へ入力される。
【００７９】
ちなみに、前記箱状部１０８には、把持部材１０９が取り付けられており、この把持部材１０９を持って、前記移動台車１００を移動させることができるようになっている。
【００８０】
前記プローブ接続ユニット７は、固定状態のときと同様にして前記処理装置５の上に、取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。
【００８１】
以上説明した第一実施形態によれば、前記画像表示装置４、前記処理装置５及び前記プローブホルダ８は、設置部屋Ｒ内の載置台Ｂの近傍に固定された柱状体９に取り付けられ、また前記プローブ接続ユニット７は、前記処理装置５に取り付けられ、さらに前記操作装置２は前記載置台Ｂの近傍に配置される前記移動台１０に取り付けられて、前記超音波診断装置１を固定状態で使用することができる。一方、前記画像表示装置４を前記アーム１２から取り外し、前記処理装置５を前記箱状部１５から取り外し、前記プローブホルダ８を前記ホルダ取付アーム３０から取り外し、また前記操作装置２を前記移動台１０から取り外して、前記移動台車１００に取り付けることにより、超音波診断装置１を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。また、固定状態で使用される場合であっても、前記画像表示装置４は水平方向への回動や上下方向への伸縮が可能な前記アーム１２を介して取り付けられているので、検査者が検査しやすい位置などに、前記画像表示装置４を簡単に移動させることができる。以上より、所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置１の使い勝手を良好なものにすることができる。
【００８２】
また、前記柱状体９を設置部屋Ｒの天井Ｃと床面Ｆとに押圧状態で当接する長さに調節することにより、この柱状体９の設置部屋Ｒへの固定を簡単に行なうことができる。また、前記載置台Ｂに対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置２とは反対側に、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が配置されているので、操作者が居る側の空間は、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が無くなることによって従来よりも広くなり、設置部屋Ｒのスペースを有効に利用することができる。
【００８３】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図１４に基づいて説明する。図１４は、本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。図１４において、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付して示してあり、以下ではその詳細な説明を省略する。
【００８４】
本例の超音波診断装置４０では、固定状態で使用されるとき、前記画像表示装置４は前記柱状体９に取り付けられるものの、前記処理装置５及び前記プローブホルダ８は、前記移動台車１００に取り付けられるようになっている。すなわち、ここでは前記移動台車１００は、本発明における処理装置被取付体、プローブホルダ被取付体の実施の形態の一例である。本例では、前記移動台車１００は、前記載置台Ｂの近傍であって、この載置台Ｂに対し、前記操作装置２が置かれた側に配置されている。
【００８５】
本例では、前記処理装置５と前記画像表示装置４との間で無線通信されるようになっており、前記処理装置５で作成された超音波画像データは、無線で前記画像表示装置４へ送信されるようになっている。
【００８６】
本例の超音波診断装置４０においても、移動させて使用するときには、第一実施形態と同様に、前記移動台車１００に、前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８が取り付けられるようになっている（図１２及び図１３参照）。
【００８７】
以上説明した本例の超音波診断装置４０によれば、前記画像表示装置４は、前記柱状体９に取り付けられ、前記操作装置２は前記載置台Ｂの近傍に配置される前記移動台１０に取り付けられ、また前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８は、前記載置台Ｂの近傍に配置される前記移動台車１００に取り付けられて、前記超音波診断装置４０を固定状態で使用することができる。一方、前記画像表示装置４を前記アーム１２から取り外し、前記操作装置２を前記移動台１０から取り外して、前記移動台車１００に取り付けることにより、前記超音波診断装置４０を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。
【００８８】
また、前記載置台Ｂに対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置２とは反対側に、前記画像表示装置４が配置されているので、操作者が居る側の空間は、前記画像表示装置４が無くなることによって従来よりも広くなり、設置部屋Ｒのスペースを有効に利用することができる。また、その他第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図１５、図１６に基づいて説明する。図１５は、本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図、図１６は図１５に示す超音波診断装置の側面図である。図１５、図１６において、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して示してあり、以下ではその詳細な説明を省略する。
【００９０】
本例の超音波診断装置５０では、前記プローブ接続ユニット７が前記柱状体９に設けられた接続ユニット取付杆５１に取り外し可能な状態で取り付けられている。すなわち、前記プローブ接続ユニット７は、前記接続ユニット取付杆５１を介して前記柱状体９に取り付けられており、本例ではこの柱状体９がプローブ接続ユニット被取付体になっている。
【００９１】
ちなみに、前記画像表示装置４及び前記プローブホルダ８は、第一実施形態と同様に前記柱状体９に取り付けられている。すなわち、画像表示装置被取付体、プローブホルダ被取付体及びプローブ接続ユニット被取付体は、同一の被取付体で構成されている。
【００９２】
本例の超音波診断装置５０では、固定状態で使用されるとき、前記操作装置２及び前記処理装置５が前記移動台車１００に取り付けられるようになっている。すなわち、ここでは前記移動台車１００は、操作装置被取付体及び処理装置被取付体の実施の形態の一例である。前記移動台車１００は、前記載置台Ｂの近傍に配置され、この載置台Ｂに対して前記柱状体９とは反対側に配置されている。
【００９３】
本例では、前記プローブ接続ユニット７は、前記処理装置５との間で無線通信を行なうようになっており、超音波を送受信して得られた信号が無線で前記処理装置５へ送信されるようになっている。処理装置５で作成された超音波画像データは、無線で前記画像表示装置４へ送信される。
【００９４】
ちなみに、前記プローブ接続ユニット７には、設置部屋Ｒ内の図示しない電源から電力が供給されるようになっていてもよい。また、前記プローブ接続ユニット７は、バッテリ電源を有していてもよい。
【００９５】
本例の超音波診断装置５０においても、移動させて使用するときには、第一、第二実施形態と同様に、前記移動台車１００に、前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８が取り付けられるようになっている（図１２及び図１３参照）。
【００９６】
以上説明した本例の超音波診断装置５０によれば、前記画像表示装置４、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８は、前記柱状体９に取り付けられ、前記操作装置２及び前記処理装置５は、前記載置台Ｂの近傍に配置される前記移動台車１００に取り付けられて、前記超音波診断装置５０を固定状態で使用することができる。一方、前記画像表示装置４を前記アーム１２から取り外し、前記プローブ接続ユニット７を前記接続ユニット取付杆５１から取り外し、前記プローブホルダ８を前記ホルダ取付アーム３０から取り外して、前記移動台車１００に取り付けることにより、前記超音波診断装置５０を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。
【００９７】
また、前記載置台Ｂに対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置２とは反対側に、前記画像表示装置４が配置されているので、操作者が居る側の空間は前記画像表示装置４が無くなることによって従来よりも広くなり、設置部屋Ｒのスペースを有効に利用することができる。また、その他第一、第二実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態について、図１７〜図１９に基づいて説明する。図１７は、本発明の第四実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図、図１８は図１７に示す超音波診断装置の側面図、図１９は、図１７に示す超音波診断装置の平面図である。図１７〜図１９において、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して示してあり、以下ではその詳細な説明を省略する。
【００９９】
本例の超音波診断装置６０では、前記操作装置２、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８は、アーム６１を介して前記柱状体９に取り付けられるようになっている。この柱状体９は、本発明における操作装置被取付体、プローブ接続ユニット被取付体及びプローブホルダ被取付体の実施の形態の一例である。すなわち、操作装置被取付体、プローブ接続ユニット被取付体及びプローブホルダ被取付体は、同一の被取付体で構成されている。
【０１００】
前記アーム６１は、前記柱状体９に設けられたアーム取付杆６２に取り付けられている。前記アーム６１は、第一水平アーム６１ａ、第二水平アーム６１ｂ、上下アーム６１ｃの３つのアーム部材に分かれて構成されている。
【０１０１】
前記第一水平アーム６１ａは、前記アーム取付杆６２から水平に延びている。また、前記第二水平アーム６１ｂは、前記第一水平アーム６１ａから水平に延びており、さらに前記上下アーム６１ｃは、前記第二水平アーム６１ｂから垂直に延びている。
【０１０２】
前記アーム６１についてさらに説明すると、前記アーム取付杆６２との接続部において前記第一水平アーム６１ａが水平方向に回動し、また前記第一水平アーム６１ａ及び前記第二水平アーム６１ｂは、それぞれの接続部において水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム６１ｃは、前記第二水平アーム６１ｂとの接続部において水平方向に回動するとともに、伸縮可能となっている。前記アーム６１は、これらの可動部を有することにより、前記操作装置２、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８の位置を変えることができるようになっている。
【０１０３】
前記上下アーム６１ｃの下端には、略コの字形状の接続部材６３が取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。前記操作装置２は、前記接続部材６３により、前記上下アーム６１ｃに取り付けられるようになっている。
【０１０４】
前記接続部材６３は、一端側に前記上下アーム６１ｃが取り外し可能な状態で嵌合され、また他端側に前記操作装置２の突出部２ｂ（図１７〜図１９では図示省略）が取り外し可能な状態で嵌合されるようになっている。
【０１０５】
前記上下アーム６１ｃには、前記プローブ接続ユニット７及びプローブホルダ８も取り付けられている。前記プローブ接続ユニット７は、接続ユニット取付部材６４によって前記上下アーム６１に取り付けられている。この接続ユニット取付部材６４は、前記上下アーム６１と嵌合するリング部６４ａとこのリング部６４ａに設けられた板部６４ｂとを有している。前記プローブ接続ユニット７は、前記板部６４ｂに取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。
【０１０６】
第三実施形態と同様に、前記プローブ接続ユニット７からは、超音波を送受信して得られた信号が、無線で前記処理装置５へ送信される。
【０１０７】
前記プローブホルダ８は、前記取付部材３３のリング状部３５に前記上下アーム６１ｃを取り外し可能な状態で嵌合させることにより、前記上下アーム６１ｃに取り付けられるようになっている。
【０１０８】
前記柱状体９には、前記処理装置５も取り付けられており、前記柱状体９は本発明における処理装置被取付体の実施の形態の一例でもある。従って、前記処理装置被取付体、操作装置被取付体、プローブ接続ユニット被取付体及びプローブホルダ被取付体は、同一の被取付体で構成されている。前記処理装置５は、前記柱状体９の箱部９ａに取り付けられている。前記処理装置５で作成された超音波画像データは、無線で前記画像表示装置４へ送信される。
【０１０９】
前記画像表示装置４は、前記載置台Ｂに対して前記柱状体９が配置された側と同じ側に配置されており、設置部屋Ｒの天井Ｃにアーム６５を介して取り付けられている。このアーム６５は、第一上下アーム６５ａ、第一水平アーム６５ｂ、第二水平アーム６５ｃ及び第二上下アーム６５ｄの４つのアーム部材に分かれて構成されており、前記第二上下アーム６５ｄの下端に、前記画像表示装置６が取り外し可能な状態で取り付けられている。
【０１１０】
前記第一上下アーム６５ａは、天井Ｃに固定されたベース体６６に設けられ、このベース体６６から垂直に延びている。また、前記第一水平アーム６５ｂは、前記第一上下アーム６５ａから水平に延びており、前記第二水平アーム６５ｃは、前記第一水平アーム６５ｂから水平に延びている。さらに、前記第二上下アーム６５ｄは、前記第二水平アーム６５ｃから垂直に延びている。
【０１１１】
前記アーム６５についてさらに説明すると、前記第一水平アーム６５ｂは、前記第一上下アーム６５ａとの接続部で水平方向に回動し、また前記第一水平アーム６５ｂ及び前記第二水平アーム６５ｃは、互いの接続部において水平方向に回動するようになっている。さらに、前記第二上下アーム６５ｄは、前記第二水平アーム６５ｃとの接続部において水平方向に回動するとともに、伸縮可能となっている。
【０１１２】
前記第二上下アーム６５ｄの下端には、画像表示装置コネクタ６７が設けられている。そして、この画像表示装置コネクタ６７に、前記画像表示装置４が取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。
【０１１３】
本例の超音波診断装置６０においても、移動させて使用するときには、第一〜第三実施形態と同様に、前記移動台車１００に、前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８が取り付けられるようになっている（図１２及び図１３参照）。
【０１１４】
以上説明した本例の超音波診断装置６０によれば、前記操作装置２、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８は、前記柱状体９に取り付けられ、また前記画像表示装置４は天井Ｃに取り付けられて、前記超音波診断装置６０を固定状態で使用することができる。一方、前記操作装置２を前記接続部材６３から取り外し、前記処理装置５を前記箱部９ａから取り外し、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８を上下アーム６１ｃから取り外し、さらに前記画像表示装置４を前記第二上下アーム６５ｄから取り外して、第一〜第三実施形態と同様に、前記移動台車１００に取り付けることにより、超音波診断装置６０を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。また、固定状態で使用される場合であっても、前記操作装置２及び前記画像表示装置４は、水平方向への回動や上下方向への伸縮が可能な前記アーム６１，６５を介して取り付けられているので、検査者が検査しやすい位置などに、前記操作装置２及び前記画像表示装置４を簡単に移動させることができる。以上より、第一〜第三実施形態と同様に、所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置６０の使い勝手を良好なものにすることができる。
【０１１５】
また、第一〜第三実施形態と同様に、前記柱状体９の設置部屋Ｒへの固定を簡単に行なうことができる。
【０１１６】
（第五実施形態）
次に、第五実施形態について説明する。図２０は、本発明の第五実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図、図２１は図１に示す超音波診断装置の一部破断側面図、図２２は図２０に示す超音波診断装置の平面図である。
【０１１７】
本例の超音波診断装置７０では、固定状態で使用する場合、前記操作装置２は第一実施形態と同様に、前記載置台Ｂの近傍に配置される前記移動台１０に取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。
【０１１８】
また、本例の超音波診断装置７０は、前記載置台Ｂに対して前記操作装置２が置かれた側と反対側に、前記プローブ３のプローブケーブル３ａを収容するためのケーブル収容装置７１を備えている。このケーブル収容装置７１は、平面視コの字形状の転倒防止脚７２の上に設けられている。この転倒防止脚７２は、床面Ｆにアンカーボルト（図示省略）によって固定されていてもよい。前記ケーブル収容装置７１については、後で詳細に説明する。
【０１１９】
前記ケーブル収容装置７１の上には、プローブ接続ユニット７′が取り外し可能な状態で取り付けられている。すなわち、ここでは前記ケーブル収容装置７１が本発明におけるプローブ接続ユニット被取付体の実施の形態の一例である。なお、本例では、前記プローブ接続ユニット７′は、４つのプローブコネクタ６′を有している。そして、このプローブコネクタ６′の向きは、上記各実施形態における前記プローブ接続ユニット７に設けられたプローブコネクタ６の向きと９０度異なる向きになっている。
【０１２０】
また、前記プローブ接続ユニット７′の上には前記処理装置５が取り外し可能な状態で接続されている。すなわち、ここでは前記プローブ接続ユニット７が本発明における処理装置被取付体の実施の形態の一例である。前記処理装置５及び前記プローブ接続ユニット７は、例えばケーブル（図示省略）等により、互いに電気的に接続されている。
【０１２１】
前記ケーブル収容装置７１の側面には、支柱７３が固定されている。前記画像表示装置４は、前記支柱７３にアーム７４を介して取り付けられるようになっている。すなわち、ここでは前記支柱７３が本発明における画像表示装置被取付体の実施の形態の一例である。
【０１２２】
前記アーム７４は、前記支柱７３から延びた第一水平アーム７４ａと、この第一水平アーム７４ａから水平に延びた第二水平アーム７４ｂと、この第二水平アーム７４ｂから垂直に延びた上下アーム７４ｃの３つのアーム部材からなる。前記第一水平アーム７４ａは、前記支柱７３との接続部で水平方向に回動するようになっている。また、前記第一水平アーム７４ａ及び前記第二水平アーム７４ｂは、互いの接続部において水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム７４ｃは、前記第二水平アーム７４ｂとの接続部において水平方向に回動するとともに、伸縮可能となっている。
【０１２３】
前記上下アーム７４ｃの下端には、画像表示装置コネクタ７５が設けられている。そして、この画像表示装置コネクタ７５に、前記画像表示装置４が取り外し可能な状態で取り付けられるようになっている。ちなみに、前記処理装置５で作成された超音波画像データは、前記処理装置５から、前記支柱７３及び前記アーム７４内を配策された図示しないケーブルにより、前記画像表示装置４へ入力される。
【０１２４】
前記ケーブル収容装置７１について説明する。このケーブル収容装置７１は、床面Ｆからの高さが１５０ｃｍであり、床面Ｆからの高さＨ＝１００ｃｍ（載置台Ｂの高さと平均的な被検者の体厚とをあわせた高さよりも高い）までの部分は厚さＴ＝１０ｃｍになっている。ただし、本発明では、前記ケーブル収容装置７１の床面Ｆからの高さＨ＝１００ｃｍまでの部分の厚さＴは、１５ｃｍ以下であればよい。また、前記ケーブル収容装置７１は、床面Ｆからの高さ１００ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は突出部７６になっており、この突出部７６の厚さは２０ｃｍになっている。
【０１２５】
前記ケーブル収容装置７１には、上下方向にスライド可能なカバー７７が取り付けられている。そして、このカバー７７を下方にスライドさせることにより、前記ケーブル収容装置７１の床面Ｆからの高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部が露出し、操作者が前記ケーブル収容装置７１内のケーブル収容空間７１ａにアクセスすることができるようになっている。これにより、保守作業を行いやすくなり、前記プローブ３のプローブケーブル３ａを、後述する動滑車８０から外したり、前記プローブケーブル３ａを前記動滑車８０に装着することが可能になる。
【０１２６】
図２３は、図２０に示す超音波診断装置７０の開口部付近を示す一部破断拡大側面図、図２４は、図２０に示す超音波診断装置の開口部付近を示す拡大正面図である。前記ケーブル収容装置７１の突出部７６の床面Ｆからの高さ１２０ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は、開口部７１ｂになっている。そして、前記開口部７１ｂよりも上方の位置にある前記プローブコネクタ６に前記ケーブルコネクタ３ｂが接続され、前記プローブケーブル３ａは、前記開口部７１ｂから前記ケーブル収容空間７１ａ内に収容されている。
【０１２７】
前記プローブケーブル３ａは、前記ケーブル収容空間７１ａ内において、Ｕ字状に曲がった状態で収容されている。このような状態で前記プローブケーブル３ａが収容されることにより、このプローブケーブル３ａが曲げられる部分が、Ｕ字状の下端（前記動滑車８０を掛けた部分）の１カ所だけで済み、前記プローブケーブル３ａを傷めなくてすむ。
【０１２８】
前記開口部２３ｂには、ケーブルストッパ７８が設けられている。このケーブルストッパ７８は、前記プローブケーブル３ａの外径より狭い隙間のスリット７８ａである。そして、このスリット７８ａに前記プローブケーブル３ａを弾性変形させて挟むことにより、前記プローブケーブル３ａを係止させることができるようになっており、これにより、操作者の意に反して前記プローブケーブル３ａが前記開口部７１ｂから出たり、前記ケーブル収容空間７１ａに引き込まれたりすることを防止できるようになっている。このように、本例の超音波診断装置７０は、固定状態で使用するときは、前記ケーブルストッパ７８によって前記プローブ３が保持されるようになっており、前記プローブホルダ８を備えていない。
【０１２９】
また、前記開口部７１ｂには、前記プローブケーブル３ａの下面に当たりうるローラ７９が設けられている。このローラ７９により、前記開口部７１ｂからの前記プローブケーブル３ａの出入りが円滑に行われるようになっている。
【０１３０】
前記ケーブル収容装置７１の内部構成について図２５に基づいて説明する。図２５は、前記カバー７７を下方にスライドさせ、前記ケーブル収容装置７１の床面Ｆ（図２５では図示省略）からの高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部を露出させた状態の前記動滑車８０付近の拡大側面図である。
【０１３１】
前記プローブケーブル３ａのＵ字状の下端には、例えば直径１０ｍｍ以上の動滑車８０が掛けられている。この動滑車８０により、動滑車８０の半径（例えば５ｍｍ以上）より小さな曲率で前記プローブケーブル３ａが曲がることを防止することができる。
【０１３２】
前記動滑車８０は、前記ケーブル収容空間７１ａ内における前記ケーブル収容装置７１の背面に上下方向に固定されたレール８１に、ホルダ８０ａを介して上下移動可能に保持されている。また、前記動滑車８０は、重り８２により、下向きに付勢されている。この重り８２は、前記プローブケーブル３ａを前記ケーブル収容空間７１ａに円滑に引き込む力となる。
【０１３３】
さらに、前記動滑車８０には、ケーブルロック８３が設置されている。このケーブルロック８３は、回動可能なレバー状部材からなっている。このようなケーブルロック８３により、前記動滑車８０から前記プローブケーブル３ａが外れることを防止でき、安定性・信頼性が向上する。
【０１３４】
前記レール８１の床面Ｆから高さ７０ｃｍの位置には、動滑車ロック８４が設けられている。この動滑車ロック８４は、シーソー状に動いて姿勢を変えるシーソー状部材である。この動滑車ロック８４により、後述するように前記プローブケーブル３ａを外した前記動滑車８０を、床面Ｆから高さ７０ｃｍ以上の位置に止めておくことができ、前記動滑車８０に前記プローブケーブル３ａを脱着する際の作業が行いやすくなる。
【０１３５】
図２６〜図２８は、前記プローブケーブル３ａを前記動滑車８０から外す手順を示している。前記プローブケーブル３ａを前記動滑車８０から外すには、先ず、前記カバー７７を下方にスライドさせ、前記ケーブル収容装置７１の床面Ｆ（図２６〜２８では図示省略）からの高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部を露出させた状態で、前記プローブケーブル３ａを引き出し、図２６に示すように前記動滑車８０を前記動滑車ロック８４よりも上の位置まで上昇させる。
【０１３６】
次に、図２７に示すように、前記動滑車ロック８４をシーソー状に動かして前記レール８１の上面８１ａよりも突出させ、前記動滑車８０を下げて、前記動滑車ロック８４に前記動滑車８０を載せる。そして、図２８に示すように、前記ケーブルロック８３を回して上げ、前記プローブケーブル３ａを前記動滑車８０から外す。
【０１３７】
前記プローブケーブル３ａに前記動滑車８０を掛ける手順は、前記プローブケーブル３ａを前記動滑車８０から外す手順の逆である。
【０１３８】
本例の超音波診断装置７０においても、移動させて使用するときには、前記移動台車１００に、前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７′及び前記プローブホルダ８が取り付けられるようになっている。特に図示しないが、前記プローブ接続ユニット７′は、固定状態のときとは異なり、前記処理装置５の上に取り外し可能な状態で取り付けられてもよい。あるいは、前記移動台車１００においても、前記プローブ接続ユニット７′を前記処理装置５の下に配置することができる位置に、前記移動台車１００における前記箱状部１０８を設け、前記プローブ接続ユニット７′と前記処理装置５の位置関係を固定状態の時と同様にしてもよい。
【０１３９】
本例の超音波診断装置７０によれば、前記プローブ接続ユニット７′が前記ケーブル収容装置７１に取り付けられ、前記処理装置５が前記プローブ接続ユニット７′に取り付けられ、また前記画像表示装置４が前記支柱７３に取り付けられ、さらに前記操作装置が前記載置台Ｂの近傍に配置される前記移動台１０に取り付けられて、前記超音波診断装置７０を固定状態で使用することができる。一方、前記プローブ接続ユニット７′を前記処理装置５が取り付けられた状態で前記ケーブル収容装置７１から取り外し、また前記画像表示装置４を前記アーム７４から取り外し、さらに前記操作装置２を前記移動台１０から取り外して、前記移動台車１００に取り付ける。また、この移動台車１００に前記プローブホルダ８も取り付ける。これにより、前記超音波診断装置７０を固定状態で使用する場所から移動させて別の場所でも使用することができる。また、固定状態で使用される場合であっても、前記画像表示装置４は水平方向への回動や上下方向への伸縮が可能な前記アーム７４を介して取り付けられているので、検査者が検査しやすい位置などに、前記画像表示装置４を簡単に移動させることができる。以上より、所定の場所に固定して使用することができる超音波診断装置７０の使い勝手を良好なものにすることができる。
【０１４０】
また、載置台Ｂに対して操作者が居る側に置かなければならない前記操作装置２とは反対側の壁Ｗ側に、前記画像表示装置４、前記処理装置５、プローブ接続ユニット７′及び前記ケーブル収容装置７１が配置されるので、操作者が居る側の空間が従来よりも広くなり、設置部屋Ｒのスペースを有効に利用することができる。
【０１４１】
そして、本例では、床面Ｆからの高さＨ＝１００ｃｍ以下の部分の厚さが１０ｃｍ以下である前記ケーブル収容装置７１の上方に前記処理装置５及び前記プローブ接続ユニット７′が一体に設けられているため、高さ１００ｃｍよりも低い載置台Ｂと壁Ｗとの隙間を例えば１１ｃｍに設定することができ、載置台Ｂをできるだけ壁Ｗに近づけることができる。これにより、操作者の居る側の空間が従来よりもさらに広くなり、設置部屋Ｒのスペースを有効に利用することができる。
【０１４２】
また、前記ケーブル収容装置７１には、載置台Ｂに寝た被検者よりも十分高い位置である、床面Ｆから高さ１２０ｃｍ以上の位置に、前記開口部７１ｂが設けられているので、被検者よりも十分高い位置から前記プローブケーブル３ａが出入りすることになり、前記プローブケーブル３ａが被検者に接触して不快感を与えることを防止することができる。
【０１４３】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、特に図示しないが、前記操作装置２は、設置部屋Ｒ内の天井Ｃ、壁Ｗ及び床面Ｆのいずれかに、可動部を有するアームを介して取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていてもよい。また、特に図示しないが、前記画像表示装置４は、設置部屋Ｒの壁Ｗ及び床面Ｆのいずれかに、可動部を有するアームを介して取り付けられるようになっていてもよい。
【０１４４】
また、前記画像表示装置４が取り付けられた前記アーム１２、前記操作装置２が取り付けられた前記アーム６１は、載置台Ｂの近傍に固定された柱状体９に取り付けられているが、前記アーム１２，６１の取り付け箇所は、前記載置台Ｂの近傍である必要はなく、これらアーム１２，６１を、前記載置台Ｂの近傍まで延びるようにし、前記載置台Ｂからやや離れた場所に固定されていてもよい。
【０１４５】
前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５、前記プローブ接続ユニット７及び前記プローブホルダ８は、上記第一〜第四実施形態で示したように、様々なレイアウトで配置することができる。また、上記第五実施形態のように、前記プローブホルダ８を用いずに前記ケーブル収容装置７１を用いる場合においても、前記操作装置２、前記画像表示装置４、前記処理装置５及び前記プローブ接続ユニット７を様々なレイアウトで配置することができる。従って、上記各実施形態のレイアウトに限られるものではない。例えば、前記柱状体９に前記操作装置２及び前記画像表示装置４が取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていてもよく、また前記柱状体９に、前記操作装置２、前記画像表示装置４及び前記処理装置５が取り外し可能な状態で取り付けられるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置の側面図である。
【図３】図１に示す超音波診断装置の平面図である。
【図４】図１に示す超音波診断装置における操作装置の取付構造を示す一部拡大断面図である。
【図５】図１に示す超音波診断装置における柱状体の一部拡大正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１に示す超音波診断装置における処理装置の背面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】ホルダ取付アームに取り付ける前の取付部材及び保持板の一部拡大平面図である。
【図１１】取付部材をホルダ取付アームに取り付けたときの一部破断側面図である。
【図１２】移動させて使用する場合の超音波診断装置を示す側面図である。
【図１３】図１２の超音波診断装置を示す正面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図１６】図１５に示す超音波診断装置の側面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図１８】図１７に示す超音波診断装置の側面図である。
【図１９】図１７に示す超音波診断装置の平面図である。
【図２０】本発明の第五実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図２１】図１に示す超音波診断装置の一部破断側面図である。
【図２２】図２０に示す超音波診断装置の平面図である。
【図２３】図２０に示す超音波診断装置の開口部付近を示す一部破断拡大側面図である。
【図２４】図２０に示す超音波診断装置の開口部付近を示す拡大正面図である。
【図２５】図２０に示す超音波診断装置において、カバーを下方にスライドさせ、内部を露出させた状態の前記動滑車付近の拡大側面図である。
【図２６】動滑車ロックを解除した状態の動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図２７】動滑車ロックを作動させた状態の動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図２８】ケーブルロックを解除した状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１，４０，５０，６０，７０  超音波診断装置
２  操作装置
３  プローブ
３ａ  プローブケーブル
４  画像表示装置
５  処理装置
６  プローブコネクタ
７  プローブ接続ユニット
８  プローブホルダ
９  柱状体
１０  移動台
１２  アーム
１５  箱状部
１５ａ  処理装置被取付面
１７  係止穴
１８  被取付体側コネクタ
２５  係止突起
６１  アーム
６５  アーム
７１  ケーブル収容装置
７１ａ  ケーブル収容空間
７１ｂ  開口部
７３  支柱
７４  アーム
７８  ケーブルストッパ
７９  ローラ
８０  動滑車
８２  重り
１００  移動台車
Ｂ  載置台
Ｃ  天井
Ｆ  床面
【図１】
2009240342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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