(57)【要約】【課題】トルク伝達部材の強度を確保することができ、電動機の重量を低減することができ、製造コストを低減することができ、ヨークの積層鋼板の剥離を防止することができる電動機を提供する。【解決手段】外周側回転子２１のヨーク２３に周方向に所定間隔で形成される長穴形状の第１貫通穴５１と、第１貫通穴５１に挿通され両端部がドライブプレート１４Ａ，１４Ｂに挿入又は圧入されるトルク伝達ピン６１と、外周側回転子２１のヨーク２３に周方向に所定間隔で形成される円形状の第２貫通穴５２と、２貫通穴５２に圧入される剥離防止ピン６２と、を備え、第１貫通穴５１は、径方向の幅Ｂ１がトルク伝達ピン６１の直径Ｄより大きく、周方向の幅Ｂ２がトルク伝達ピン６１の直径Ｄと略同一に設定され、外周側回転子２１は、ドライブプレート１４Ａと同一軸心となるようにドライブプレート１４Ａに嵌合される。【選択図】図２
2009240013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に所定間隔で配置される複数の外周側永久磁石を有する外周側回転子と、
前記外周側回転子と同軸上に設けられ、周方向に所定間隔で配置される複数の内周側永久磁石を有する内周側回転子と、
前記外周側回転子と前記内周側回転子の少なくとも一方を回動させることで、前記外周側回転子と前記内周側回転子との間の相対的な位相を変更可能な位相変更手段と、
前記外周側回転子の軸方向両端部にそれぞれ設けられ、前記外周側回転子の駆動力を回転軸に伝達するドライブプレートと、
前記外周側回転子のヨークに、周方向に所定間隔で形成される長穴形状の第１貫通穴と、
前記第１貫通穴に挿通され、両端部が前記ドライブプレートに挿入又は圧入されるトルク伝達ピンと、
前記外周側回転子のヨークに、周方向に所定間隔で形成される円形状の第２貫通穴と、
前記第２貫通穴に圧入され、前記ヨークの剥離を防止する剥離防止ピンと、を備え、
前記第１貫通穴は、径方向の幅が前記トルク伝達ピンの直径より大きく、周方向の幅が前記トルク伝達ピンの直径と略同一に設定され、
前記外周側回転子は、前記ドライブプレートと同一軸心となるように前記ドライブプレートに嵌合されることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記トルク伝達ピン及び前記剥離防止ピンは、周方向に均等に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記トルク伝達ピン及び前記剥離防止ピンが配置される以外の前記ヨークの前記外周側永久磁石間に、前記第１貫通穴と同形状の穴を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。  
【請求項４】
前記トルク伝達ピン及び前記剥離防止ピンが配置される以外の前記ヨークの前記外周側永久磁石間に、前記トルク伝達ピンの直径より小さい幅、且つ前記第１貫通穴と同等の面積を有する第３貫通穴を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子に設けられる永久磁石の界磁特性を変更できるようにした電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動機として、周方向に沿って配置された内周側永久磁石を具備する内周側回転子と、内周側回転子と同軸上に配置され、周方向に沿って配置された外周側永久磁石を具備する外周側回転子と、内周側回転子と外周側回転子との間の相対的な位相を変更可能な回動手段と、を備え、外周側回転子の駆動力を出力軸に伝達するドライブプレートが外周側回転子及びベーンロータの軸線方向両端側に固定されることで包囲されるこれら外周側回転子、ベーンロータ、及び両ドライブプレートの間の空間に、内周側回転子が周方向に回動可能に配置され、端板と外周側回転子の端面とがシムを介して接合されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４４０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の電動機では、外周側回転子のヨークとドライブプレートをトルク伝達部材であるボルトで固定するため、ヨーク及びドライブプレートに形成されるボルト挿通穴にボルトが嵌め合い状態で嵌合している。このため、回転時の遠心力によりヨークが変形した場合、ボルトに荷重が作用してしまうので、ボルトの強度確保が難しかった。また、ヨークの変形による応力バラツキを抑えるために、ボルトを磁石極のそれぞれに均等に配置する必要があるため、電動機の重量が増加してしまうと共に、ヨーク及びドライブプレートに非常に高い加工精度が求められ、製造コストが増加してしまっていた。さらに、ヨークを構成する積層鋼板が回転時に剥離してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、トルク伝達部材の強度を確保することができ、電動機の重量を低減することができ、ヨーク及びドライブプレートの加工精度が必要な部分を削減して、製造コストを低減することができ、ヨークを構成する積層鋼板の剥離を防止することができる電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、周方向に所定間隔で配置される複数の外周側永久磁石（例えば、実施の形態での外周側永久磁石２５Ａ）を有する外周側回転子（例えば、実施の形態での外周側回転子２１）と、外周側回転子と同軸上に設けられ、周方向に所定間隔で配置される複数の内周側永久磁石（例えば、実施の形態での内周側永久磁石２５Ｂ）を有する内周側回転子（例えば、実施の形態での内周側回転子２２）と、外周側回転子と内周側回転子の少なくとも一方を回動させることで、外周側回転子と内周側回転子との間の相対的な位相を変更可能な位相変更手段（例えば、実施の形態での位相変更手段１３）と、外周側回転子の軸方向両端部にそれぞれ設けられ、外周側回転子の駆動力を回転軸（例えば、実施の形態での回転軸１２）に伝達するドライブプレート（例えば、実施の形態での第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂ）と、外周側回転子のヨーク（例えば、実施の形態でのヨーク２３）に、周方向に所定間隔で形成される長穴形状の第１貫通穴（例えば、実施の形態での第１貫通穴５１）と、第１貫通穴に挿通され、両端部がドライブプレートに挿入又は圧入されるトルク伝達ピン（例えば、実施の形態でのトルク伝達ピン６１）と、外周側回転子のヨークに、周方向に所定間隔で形成される円形状の第２貫通穴（例えば、実施の形態での第２貫通穴５２）と、第２貫通穴に圧入され、ヨークの剥離を防止する剥離防止ピン（例えば、実施の形態での剥離防止ピン６２）と、を備え、第１貫通穴は、径方向の幅がトルク伝達ピンの直径より大きく、周方向の幅がトルク伝達ピンの直径と略同一に設定され、外周側回転子は、ドライブプレートと同一軸心となるようにドライブプレートに嵌合されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、トルク伝達ピン及び剥離防止ピンは、周方向に均等に配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、トルク伝達ピン及び剥離防止ピンが配置される以外のヨークの外周側永久磁石間に、第１貫通穴と同形状の穴を形成することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、トルク伝達ピン及び剥離防止ピンが配置される以外のヨークの外周側永久磁石間に、トルク伝達ピンの直径より小さい幅、且つ第１貫通穴と同等の面積を有する第３貫通穴（例えば、実施の形態での第３貫通穴５３）を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の電動機によれば、遠心力によるヨークの変形の影響をトルク伝達ピンが受けないので、トルク伝達ピンの強度を確保することができる。また、トルク伝達ピンの設置本数を削減することができるので、電動機の重量を低減することができる。また、ヨーク及びドライブプレートの加工精度が必要な部分を削減することができるので、製造コストを低減することができる。また、複数のトルク伝達ピンを構造部材とするため、外周側回転子のヨークの積厚バラツキは関係なく、シム調整が不要で電動機の組み立てが容易になるので、製造コストを低減することができる。さらに、剥離防止ピンによりヨークを構成する積層鋼板を軸方向に固定するので、ヨークの積層鋼板の剥離を防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の電動機によれば、遠心力によりヨークに作用する応力を均等にすることができる。また、アンバランス量を低減することができるので、バランス修正の工数を削減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の電動機によれば、遠心力によりヨークに作用する応力を均等にすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の電動機によれば、遠心力によりヨークに作用する応力を均等にすることができる。また、第３貫通穴にピンを挿通することができないので、電動機の誤組を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電動機の一実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１５】
本実施形態の電動機１０は、図１〜図４に示すように、円環状の固定子１１の内周側に回転子ユニット２０が配置されるインナロータ型のブラシレスＤＣモータであり、例えば、ハイブリッド車両や電動車両等の走行駆動源として用いられる。固定子１１は複数相の固定子巻線１１ａを有し、回転子ユニット２０は軸芯部に回転軸１２を有している。この電動機１０を車両の走行駆動源として用いる場合、電動機１０の回転力はトランスミッション（図示せず）を介して車輪の駆動軸（図示せず）に伝達される。この場合、電動機１０を車両の減速時に発電機として機能させれば、発電電力を回生エネルギーとして蓄電器に回収することができる。また、ハイブリッド車両においては、電動機１０の回転軸１２をさらに内燃機関のクランクシャフト（図示せず）に連結することにより、内燃機関による発電にも利用することができる。
【００１６】
回転子ユニット２０は、円環状の外周側回転子２１と、この外周側回転子２１の内側に同軸上に配置される円環状の内周側回転子２２と、を備え、外周側回転子２１と内周側回転子２２が設定角度の範囲で相対回動可能とされている。
【００１７】
外周側回転子２１と内周側回転子２２は、回転子本体である円環状のヨーク２３，２４が、例えば、複数の電磁鋼板を回転軸１２に沿う方向に積層してなる積層鋼板によって形成される。各ヨーク２３，２４には、軸方向に貫通するように形成される複数の磁石装着スロット２３ａ，２４ａが周方向に所定間隔（本実施形態では２２．５°）で配置される。
【００１８】
各磁石装着スロット２３ａ，２４ａには、厚み方向に磁化された平板状の外周側永久磁石２５Ａと内周側永久磁石２５Ｂがそれぞれ装着される。そして、本実施形態では、図５に示すように、外周側永久磁石２５Ａは、着磁方向（厚み方向）が周方向に向くように配置され、内周側永久磁石２５Ｂは、着磁方向（厚み方向）が径方向に向くように配置される。従って、隣接する外周側永久磁石２５Ａ，２５Ａと内周側永久磁石２５Ｂとが略コの字状に配置される。
【００１９】
また、外周側永久磁石２５Ａと内周側永久磁石２５Ｂは同数（本実施形態では８極対）設けられており、図５に示すように、外周側回転子２１上において周方向に隣接する外周側永久磁石２５Ａの磁極の向きは逆に設定され、内周側回転子２２上において周方向に隣接する内周側永久磁石２５Ｂの磁極の向きも逆に設定される。
【００２０】
そして、図５に示すように、隣接する外周側永久磁石２５Ａの対向Ｎ極（またはＳ極）間に、内周側永久磁石２５Ｂの同極つまりＮ極（またはＳ極）が対峙するように、外周側回転子２１と内周側回転子２２の相対回転角度を調整したときに、回転子ユニット２０全体の界磁が最も強められる「強め界磁位相」の状態となる。また、図６に示すように、隣接する外周側永久磁石２５Ａの対向Ｎ極（またはＳ極）間に、内周側永久磁石２５Ｂの異極つまりＳ極（またはＮ極）が対峙するように、外周側回転子２１と内周側回転子２２の相対回転角度を調整したときに、回転子ユニット２０全体の界磁が最も弱められる「弱め界磁位相」の状態となる。
【００２１】
また、回転子ユニット２０は、外周側回転子２１と内周側回転子２２を相対回動させるための回動機構３０を備える。この回動機構３０は、両回転子２１，２２の相対位相を任意に変更するための位相変更手段１３を構成するものであり、非圧縮性の作動流体である作動液の圧力によって駆動される。位相変更手段１３は、上記の回動機構３０と、この回動機構３０に対する作動液の給排を制御する液圧制御装置（図示せず）と、を主要な要素として構成される。
【００２２】
回動機構３０は、図１〜図３に示すように、回転軸１２の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ３１と、ベーンロータ３１の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング３２と、を備える。
【００２３】
ベーンロータ３１は、図１に示すように、環状ハウジング３２及び内周側回転子２２の軸方向両端面を跨ぐ円板状の一対の第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂ、及び環状ハウジング３２の軸方向両端部の開口を閉塞する円板状の一対の第２ドライブプレート１５Ａ，１５Ｂを介して外周側回転子２１に連結される。従って、外周側回転子２１、第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂ、第２ドライブプレート１５Ａ，１５Ｂ、ベーンロータ３１、及び回転軸１２が一体化されるので、外周側回転子２１の駆動力が第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂを介して回転軸１２に伝達される。
【００２４】
なお、図中の符号１６は、第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂ、第２ドライブプレート１５Ａ，１５Ｂ、及びベーンロータ３１を一体的に連結するボルトで、符号２６は、外周側回転子２１と第１ドライブプレート１４Ａとの間に介装されるロストモーション用の皿バネで、符号２７は、第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂ、第２ドライブプレート１５Ａ，１５Ｂ、及びベーンロータ３１の位置決めを行う位置決めピンである。
【００２５】
環状ハウジング３２は、図１及び図４に示すように、その外周面に、内周側回転子２２と、内周側回転子２２を軸方向に挟むように配置され、磁石装着スロット２４ａから内周側永久磁石２５Ｂが抜け出ることを防止する一対の端面板３３，３３と、環状ハウジング３２の軸方向端部に形成される鍔部３２ａとの間に内周側回転子２２及び一対の端面板３３，３３を挟み込むカラー３４と、が一体的に嵌合固定される。従って、環状ハウジング３２及び内周側回転子２２が一体化される。
【００２６】
また、ベーンロータ３１は、回転軸１２にスプライン嵌合される円筒状のボス部３５の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン３６が周方向等間隔で設けられる。環状ハウジング３２は、内周面に周方向等間隔に複数の凹部３７が設けられ、これら各凹部３７にベーンロータ３１の対応するベーン３６が収容配置される。各凹部３７は、ベーン３６の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁３８と、隣接する凹部３７同士を画成する仕切壁３９と、によって構成され、ベーンロータ３１と環状ハウジング３２の相対回動時に、ベーン３６が一方の仕切壁３９と他方の仕切壁３９の間を移動する。
【００２７】
また、各ベーン３６の先端部には、底壁３８と軸方向に沿うように摺接するシール４０ａと、シール４０ａを底壁３８に向けて押圧するスプリング４０ｂと、によって構成されるシール部材４０が設けられており、このシール部材４０は、ベーン３６と底壁３８との間を液密にシールする。また、各仕切壁３９の先端部には、ボス部３５の外周面と軸方向に沿うように摺接するシール４１ａと、シール４１ａをボス部３５の外周面に向けて押圧するスプリング４１ｂと、によって構成されるシール部材４１が設けられており、このシール部材４１は、仕切壁３９とボス部３５の外周面との間を液密にシールする。
【００２８】
第２ドライブプレート１５Ａ、１５Ｂは、環状ハウジング３２の軸方向端面に摺動自在に密接し、環状ハウジング３２の各凹部３７の側方をそれぞれ閉塞する。従って、環状ハウジング３２の各凹部３７は、ベーンロータ３１のボス部３５と両側の第２ドライブプレート１５Ａ，１５Ｂと共にそれぞれ独立した空間を形成し、この空間は、作動液が導入される導入空間となっている。各導入空間内は、ベーンロータ３１の対応する各ベーン３６によってそれぞれ２室に隔成され、一方の室が進角側作動室４２とされ、他方の室が遅角側作動室４３とされている。
【００２９】
進角側作動室４２は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子２２を外周側回転子２１に対して進角方向に相対回動させ、遅角側作動室４３は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子２２を外周側回転子２１に対して遅角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子２２を外周側回転子２１に対して図２中の矢印Ｒで示す電動機１０の主回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子２２を外周側回転子２１に対して電動機１０の主回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。
【００３０】
また、各進角側作動室４２と遅角側作動室４３に対する作動液の給排は回転軸１２を通して行われるようになっている。具体的には、進角側作動室４２は、回転軸１２に形成される通路孔４４ａと、回転軸１２の外周面に形成され、通路孔４４ａと接続される環状溝４４ｂと、ベーンロータ３１のボス部３５に略径方向に形成される複数の導通孔４４ｃと、を介して液圧制御装置に接続される。また、遅角側作動室４３は、回転軸１２に形成される通路孔４５ａと、回転軸１２の外周面に形成され、通路孔４５ａと接続される環状溝４５ｂと、ベーンロータ３１のボス部３５に略径方向に形成される複数の導通孔４５ｃと、を介して液圧制御装置に接続される。
【００３１】
そして、本実施形態では、外周側回転子２１と第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂとの連結は、図１〜図３及び図５に示すように、外周側回転子２１のヨーク２３の外周側永久磁石２５Ａ間のうちの均等間隔（本実施形態では１８０°間隔、図２の１２時及び６時方向）に位置する２箇所の外周側永久磁石２５Ａ間の周方向中央部にそれぞれ形成される長穴形状の第１貫通穴５１と、この２箇所の第１貫通穴５１にそれぞれ挿通され、その両端部が第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂの内側面に形成されるピン保持穴１７に挿入又は圧入される円筒形状のトルク伝達ピン６１と、によって行われる。
【００３２】
また、本実施形態では、第１貫通穴５１は、径方向の幅Ｂ１がトルク伝達ピン６１の直径Ｄより大きく、周方向の幅Ｂ２がトルク伝達ピン６１の直径Ｄと略同一に設定される。このため、トルク伝達ピン６１と第１貫通穴５１とが周方向に接触するので、外周側回転子２１の駆動力が第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂに伝達され、また、トルク伝達ピン６１と第１貫通穴５１との間に径方向のクリアランスが形成されるので、遠心力でヨーク２３が変形したとしても、トルク伝達ピン６１に変形荷重が作用することはない。
【００３３】
また、本実施形態では、外周側回転子２１のヨーク２３の外周側永久磁石２５Ａ間のうちの均等間隔（本実施形態では１８０°間隔、図２の３時及び９時方向）に位置する２箇所の外周側永久磁石２５Ａ間の周方向中央部に円形状の第２貫通穴５２が形成され、この第２貫通穴５２に円筒形状の剥離防止ピン６２が圧入される。このため、ヨーク２３を構成する積層鋼板が軸方向に一体的に固定されるので、ヨーク２３の積層鋼板の剥離が防止されると共に、ヨーク２３の一端側の上下左右方向の位置が規制されれば、外周側回転子２１の軸心が確保される。さらに、トルク伝達ピン６１及び剥離防止ピン６２は、交互に周方向に均等（９０°間隔で）に配置される。
【００３４】
また、本実施形態では、図２に示すように、剥離防止ピン６２の内径は、剥離防止ピン６２の内径側の面積と第１貫通穴５１の面積が同等となるように設定される。このため、遠心力によりヨーク２３に作用する応力が周方向に均等化される。
【００３５】
また、本実施形態では、図７に示すように、第１ドライブプレート１４Ａの内側面にヨーク２３の内径と同一径を有する段部１８が形成されており、この段部１８にヨーク２３が外嵌される。このため、第１ドライブプレート１４Ａの段部１８により外周側回転子２１の上下左右方向の位置が規制され、外周側回転子２１が第１ドライブプレート１４Ａと同一軸心に配置されるので、外周側回転子２１の軸心が確保されると共に、外周側回転子２１が内周側回転子２２と同軸上に配置される。
【００３６】
さらに、第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂの内側面には、剥離防止ピン６２との間に所定のクリアランスを設ける凹部１９が形成される。このため、第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂと剥離防止ピン６２とは径方向・周方向ともに接触することはない。
【００３７】
また、本実施形態では、図１及び図５に示すように、外周側回転子２１のヨーク２３の外周側永久磁石２５Ａ間のうちのトルク伝達ピン６１及び剥離防止ピン６２が配置される以外の外周側永久磁石２５Ａ間の周方向中央部には、上記第１貫通穴５１がそれぞれ形成される。このため、遠心力によりヨーク２３に作用する応力が周方向に均等化される。
【００３８】
このように構成された電動機１０では、界磁特性を変更する場合、液圧制御装置による作動液の給排により、進角側作動室４２と遅角側作動室４３の一方に作動液を供給すると共に他方から作動液を排出する。そして、こうして作動液の給排が制御されると、ベーンロータ３１と環状ハウジング３２が相対的に回動し、それにともなって外周側回転子２１と内周側回転子２２の相対位相が操作される。
【００３９】
外周側回転子２１と内周側回転子２２の相対位相が操作されると、図５に示す強め界磁位相の状態と、図６に示す弱め界磁位相の状態の間で、固定子１１に及ぼす磁界の強さが変化する。磁界の強さが変化すると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１０の特性が変更される。即ち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１０として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１０として出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の電動機１０によれば、外周側回転子２１の軸方向両端部にそれぞれ設けられ、外周側回転子２１の駆動力を回転軸１２に伝達する第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂと、外周側回転子２１のヨーク２３に、周方向に所定間隔で形成される長穴形状の第１貫通穴５１と、第１貫通穴５１に挿通され、両端部が第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂに挿入又は圧入されるトルク伝達ピン６１と、外周側回転子２１のヨーク２３に、周方向に所定間隔で形成される円形状の第２貫通穴５２と、第２貫通穴５２に圧入され、ヨーク２３の剥離を防止する剥離防止ピン６２と、を備え、第１貫通穴５１は、径方向の幅Ｂ１がトルク伝達ピン５１の直径Ｄより大きく、周方向の幅Ｂ２がトルク伝達ピン５１の直径Ｄと略同一に設定され、外周側回転子２１は、第１ドライブプレート１４Ａと同一軸心となるように第１ドライブプレート１４Ａに嵌合されるため、遠心力によるヨーク２３の変形の影響をトルク伝達ピン６１が受けないので、トルク伝達ピン６１の強度を確保することができる。また、トルク伝達ピン６１の設置本数を削減することができるので、電動機１０の重量を低減することができる。また、ヨーク２３及び第１ドライブプレート１４Ａ，１４Ｂの加工精度が必要な部分を削減することができるので、製造コストを低減することができる。また、複数のトルク伝達ピン６１を構造部材とするため、外周側回転子２１のヨーク２３の積厚バラツキは関係なく、シム調整が不要で電動機１０の組み立てが容易になるので、製造コストを低減することができる。さらに、剥離防止ピン６２によりヨーク２３を構成する積層鋼板を軸方向に固定するので、ヨーク２３の積層鋼板の剥離を防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態の電動機１０によれば、トルク伝達ピン６１及び剥離防止ピン６２が周方向に均等に配置されるため、遠心力によりヨーク２３に作用する応力を均等にすることができる。また、アンバランス量を低減することができるので、バランス修正の工数を削減することができる。
【００４２】
また、本実施形態の電動機１０によれば、トルク伝達ピン６１及び剥離防止ピン６２が配置される以外のヨーク２３の外周側永久磁石２５Ａ間に、第１貫通穴５１と同形状の穴を形成するため、遠心力によりヨーク２３に作用する応力を均等にすることができる。
【００４３】
なお、本実施形態の変形例として、図８に示すように、トルク伝達ピン６１及び剥離防止ピン６２が配置される以外のヨーク２３の外周側永久磁石２５Ａ間の周方向中央部に、トルク伝達ピン６１の直径Ｄより小さい周方向の幅Ｂ３、且つ第１貫通穴５１と同等の面積を有する第３貫通穴５３を形成するようにしてもよい。この場合、遠心力によりヨーク２３に作用する応力を均等にすることができる。また、第３貫通穴５３にトルク伝達ピン６１を挿通することができないので、電動機１０の誤組を防止することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、位相変更手段１３が内周側回転子２２を回動させることで、外周側回転子２１と内周側回転子２２との間の相対的な位相を変更可能としているが、外周側回転子２１を回動させることで、これら回転子２１，２２との間の相対的な位相を変更可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る電動機を説明するための断面図であり、図２のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する図である。
【図２】図１に示す回転子ユニットを軸方向から見た図である。
【図３】図２に示す回転子ユニットの分解斜視図である。
【図４】図２に示す内周側回転子の分解斜視図である。
【図５】回転子ユニットの強め界磁位相の状態を説明するための要部拡大図である。
【図６】回転子ユニットの弱め界磁位相の状態を説明するための要部拡大図である。
【図７】図２に示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】本発明に係る電動機の変形例を説明するための要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    電動機
１１    固定子
１２    回転軸
１３    位相変更手段
１４Ａ  第１ドライブプレート
１４Ｂ  第１ドライブプレート
２０    回転子ユニット
２１    外周側回転子
２２    内周側回転子
２３    ヨーク
２４    ヨーク
２５Ａ  外周側永久磁石
２５Ｂ  内周側永久磁石
３０    回動機構
３１    ベーンロータ
３２    環状ハウジング
５１    第１貫通穴
５２    第２貫通穴
５３    第３貫通穴
６１    トルク伝達ピン
６２    剥離防止ピン
Ｂ１    第１貫通穴の径方向の幅
Ｂ２    第１貫通穴の周方向の幅
Ｂ３    第３貫通穴の周方向の幅
Ｄ    トルク伝達ピンの直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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