Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、大型店舗等に使用されているショピングカートが、何百メーターにわたり、あちらこちらに散らばるので、これをスムーズに回収するための、ショッピングカートを提供する。【解決手段】キャスターベース（２）の両端に固定キャスター（１）を設け、さらにキャスターベース（２）に、固定ボルト（４）を設けた、引掛固定手段（３）を装着したことを特徴とする。【選択図】図１
2009101977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスターベース（２）の両端に固定キャスター（１）を設け、さらにキャスターベース（２）に、固定ボルト（４）を設けた引掛固定手段（３）を装着したことを特徴とする、カート連結搬送用・簡単装着車輪セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大型ショッピングセンター等に置かれている、ショッピングカートを多量に連結して搬送するための、工夫技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近、スーパーマーケットは大型店舗が増えており、いまやショッピングするのに何百メートルも歩く状況である。また店内入口には、多くのショピングカートが用意されており、来店者は各売場から購入した商品を、前記カートの籠に入れて、店内の、あちらこちらに設けてある精算出口より出てきて、これら前記カートを指定された置場に置いて帰ることになる。しかし、大量あるいは重い品物等を購入した人達は、離れた駐車場まで前記カートを持ち出すことは常であり、また店内が広いために、商品購入後に指定場所に置くことが困難な人達も出る。結局、あちこちに、ショッピングカートは散らばるので、店舗関係者はこれらを回収して店内入口等の、指定置場に戻していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、最近のショピングカートは大量の商品を積載したり、ある程度重い商品に耐えられるように、堅牢且つ大きいサイズに作られているので重量もあり、また店内でショピングカートが、左右前後に動かせるようにして、お互いに接触衝突させないように、全部自在キャスターが装着されているので、これを回収する作業は店にとっては大変な労力を要していた。このため特開２００６−７６４６８のごとく改善対策が出てるが、回収作業は一人で行う（以前では最低２名）としているが牽引は遠隔操作の動力車を操り、前記カートのキャスターはそのままであるので、連結牽引中の方向性に難があり、その修正を強いられる。つまり連結された、買物カートは平坦且つ直線以外では蛇行してしまい、うまく搬送できない為に、一々それを修正しながら作業をしていた。
本発明は、この回収作業をより簡単且つ効率的に行うためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  キャスターベース（２）の下部両端に、固定キャスター（１）を装着し、固定して設ける。さらにキャスターベース（２）に、固定ボルト（４）を設けた引掛固定手段（３）を、前記ベースより突出す形で複数装着し固定する。この状態で、ショピングカート（５）に、本発明を引掛固定手段（３）で固定してモーターカート（６）に、運転者が乗って、２０〜３０台と連結牽引しても、搬送列は崩れずスムーズに追従し簡単に回収作業が行われる。
本発明は以上のような構成による、カート連結搬送用・簡単装着車輪セットである。
【発明の効果】
【０００５】  大型ショピングセンターや空港等で、散らばり放置された多数のショピングカート（５）を連結牽引する際、最後尾のショピングカート（５）の下部に、ワンタッチで取付て装着するだけで、蛇行走行が無くなり、搬送列はスムーズに追従してくれるので、モーターカート（６）に牽引手段（７）でつないでも、２０台〜３０台と１名で回収作業が簡単に行える。最近のこのような仕事に従事する方々の高齢化は進み体力の衰え等もあり、ただでさえ広大化する作業区域を手押し作業では能率も上がらず、困っていたが、本発明の活用により作業の省力化、人員の節減、身体的弱者への雇用創設等など、多くの利点が生じた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明によれば、ショピングカート（５）は店内を左右前後斜めに動けるように、全部に自在キャスターが使われている。このために、前記カートを連結して、列をなして牽引すると、左右に振られて蛇行するので、牽引出来なくなる。そこで、一番最後尾のショッピングカート（５）の後ろに少し大きめの固定キャスター（１）を装着すると、列全体が蛇行せず牽引車に追従する客車のごとく、スムーズに連結列で走行できることが解ったのである。【０００７】  以下、図面を参考に説明すれば図１に示すごとく、キャスターベース（２）の下部両端に固定キャスター（１）を固定して装着する。ここで固定キャスター（１）とは自在キャスターは取付軸で左右回転するが、これは取付軸で回転せず固定されているものを示している。さらにキャスターベース（２）に、固定ボルト（４）を設けた引掛固定手段（３）を、全面に突出す形で複数装着して固定する。
本発明は以上のような構成であり、これを使用実施するときには、【０００８】  図２および図３に示すごとく、回収した２０〜３０台のショッピングカート（５）の列最後尾に連結させるショッピングカート（５）に、引掛固定手段（３）を装着し、その固定ボルト（４）でもってしっかりと固定する。そしてつぎにモーターカート（６）を牽引手段（７）でもって、先頭のショピングカート（５）に固定して、連結する。このモーターカート（６）に、作業者が乗り牽引運転を行うだけで良い。そして指定の置き場所へ運ぶが、搬送列は蛇行せず崩れずにスムーズに追従してくれるので、簡単に回収作業を終わらせる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】    本発明の斜視図である。
【図２】    本発明の実施図である。
【図３】    本発明の牽引作業実施説明図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  固定キャスター
２  キャスターベース
３  引掛固定手段
４  固定ボルト
５  ショピングカート
６  モーターカート
７  牽引手段
【図１】
2009101977.tif 000003
【図２】
2009101977.tif 000004
【図３】
2009101977.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】風より回転力を有効に取り出し、エネルギー効率を良くする。【解決手段】回転軸を傾斜させ、受圧面積を多くして回転力と変換して成り、エネルギーを多く取り出すことを特徴とする回転体。【選択図】図１
2009167951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を水平面たいして傾斜させ、回転軸の周囲に複数個の回転羽根、回転翼を設けて成る風力回転体。
【請求項２】
回転軸を水平面に設け、その回転軸と偏芯して請求項１の回転軸を設けてなる風力回転体。
【請求項３】
風力に抗する回転羽根、回転翼の部分に風の流れを遮蔽する、壁を設けて成る風力回転体。
【請求項４】
風力に抗する回転羽根、回転翼の回転軸面に、風の流れを後ろに誘導する、遮蔽板を設けて成る風力回転体。
【請求項５】
請求項１，請求項２、請求項３，請求項４、記載の回転体を複数係合して、設けて成る風力回転体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力に依る回転する回転体にかんするものである。
【背景技術】
【０００２】
現在エネルギー効率の高度化は必要に迫われている。
【０００３】
しかし、風より回転力を有効に取り出す事が出来ないという欠点があった。
【０００４】
この改善策として、回転軸を傾け受圧面積を多くして回転力と変換して成る事を特徴とする回転体。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、受圧面積を多くしてエネルギーを多く取り出す点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転軸を傾斜させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の風力回転体に受ける正面面積は多くなり、回転力が必然的に多く取りだせる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の１実施例の断面図であって、回転軸４を水平面にたいして傾斜させた回転軸の周囲に複数個の回転羽根、回転翼（クロス型、サポニウス型）２を設けて成る風力回転体に遮蔽板３を設けると、風Ｂは前面羽根に当り回転力を発生させその後遮蔽板３により風Ａと風Ｂと合流し後面羽根に当り回転力を発生させものである。
【実施例２】
【００１０】
図２は、本発明の２実施例の断面図であって、  回転軸６を水平面に設け、その回転軸６と偏芯して請求項１の回転軸４を設けることにより風Ｃの下側に常時位置して請求項１となる風力回転体。
【実施例３】
【００１１】
図３は、本発明の３実施例の断面図であって、請求項２の回転軸６に係合して水平面７に設け、回転翼の部分に風の流れを遮蔽する壁５を設け、図１に記載の風Ｂによる反回転力の部分に風の流れを遮蔽する、壁５を設けて成る風力回転体。
【実施例４】
【００１２】
図４は、  請求項１，請求項２、請求項３，請求項４、記載の回転体を複数係合して、設けて成る風力回転軸４に発電機８を装着した風力発電機。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
風力発電などの動力源として効率の良い回転源となる。又本発明は、気体、液体、固体（たとえば粉体）などの流体にも使用出来るもので、動力取り出しに有効な発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】風車に当る風の流れを示した説明図である。（実施例１）
【図２】風車の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図３】風車の前面実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【図４】風力発電の実施方法を示した説明図である。（実施例４）
【符号の説明】
【００１５】
２    翼
３    遮蔽板
４    軸
５    遮蔽板
６    軸
８    発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】化石燃料の枯渇に対応するため、風力から得られるエネルギーによって車両を推進させるシステムが求められていたが、従来の技術では、電力を２次エネルギーとするためエネルギー変換効率が理論的に一定以上向上させることができない、発電機の設置が必要なため風車が大型化する、出力の不安定さを担保するため蓄電装置を準備するか系統に接続する必要があるなどの問題があり、新たなエネルギー媒体が求められていた。【解決手段】コンプレッサーに連結された風車と、圧縮空気を貯蔵するタンク、圧縮空気を車両に供給するステーション、圧縮空気を主な動力源または補助動力源とする車両からなるシステムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサーに連結された風車と、圧縮空気を貯蔵するタンク、圧縮空気を車両に供給するステーション、圧縮空気を動力源とする車両からなるシステム。
【請求項２】
請求項１において車両が自動車、オートバイ、自転車、人力車、リヤカー、一輪車、台車のうち一つ以上から選ばれるシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項の方法により得られ、車両を推進させるエネルギーとして圧縮空気の他に一種類以上のエネルギーを用いるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両における自然力からの動力供給に関する、詳しくは、圧縮空気を２次エネルギーとした車両における風力からの動力供給に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、化石燃料の枯渇に対応するため、風力から得られるエネルギーによって車両を推進させるシステムが多く提案されている。【０００３】  これまで電力を２次エネルギーとして、風力から得られるエネルギーにより車両、特に自動車を推進させるという試みがなされてきた。（例えば、特許文献１〜３参照。）
【特許文献１】特許公開２００７−２４４１５７  広報
【特許文献２】特許公開２００７−２２８７５３  広報
【特許文献３】特許公開２００２−３３９８５３  広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、従来の技術においては、電力を２次エネルギーとするため、エネルギー変換効率が理論的に一定以上向上させることができない、発電機の設置が必要なため風車が大型化する、出力の不安定さを担保するため蓄電装置を準備するか系統に接続する必要があるなどの問題があり、新たなエネルギー媒体が求められていた。【０００５】  本発明は、このような従来のシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、圧縮空気を媒体とした車両における風力からの動力供給システムの提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために、コンプレッサーに連結された風車と、圧縮空気を貯蔵するタンク、圧縮空気を車両に供給するステーション、圧縮空気を主な動力源または補助動力源とする車両からなるシステムである。【０００７】  風車ならびにコンプレッサーは現在一般に知られている全てのものを用いることができる。例として風車は水平軸型のプロペラ型、セイルウイング型、多翼型、垂直軸型のダリウス型、サポニウス風車、ジャイロミル型、パドル型などが挙げられるが、これに限定されるものではない。好ましくは水平軸型が挙げられる。水平軸型では機器を大型化でき大きな出力を得ることが一方で発電機をタワー上に設置しなけければならなかったが、本発明ではコンプレッサーを設置するだけでよく、建設費を低減できる。【０００８】  圧縮空気貯蔵タンクならびにステーションで用いられる圧縮空気移送装置は現在一般に使用されている全てのものを用いることができる。【０００９】  圧縮空気推進車両は現在一般に知られている全てのものを用いることができる。車両は、自動車、オートバイ、自転車、人力車、リヤカー、一輪車、台車などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。好ましくは重量の小さい車両、さらに好ましくは現行で交通機関として使用されているもののうち重量の小さい車両が挙げられる。例として自転車が挙げられる。自転車は交通機関の一つであるが、現行技術では大きなエネルギーを蓄積できない圧縮空気を用いるため、単位距離あたりに必要なエネルギー量が小さい、重量の軽いものがよい。また、車両を推進させるエネルギーとして圧縮空気の他に一種類以上のエネルギーを用いるものがよい。これも、現行技術では大きなエネルギーを蓄積できない圧縮空気を用いるためである。例として、圧縮空気ハイブリッドカー、圧縮空気アシスト自転車などが挙げられるが、これに限定されるものではない。圧縮空気アシスト自転車は例として特許文献４に開示されるものなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【特許文献４】特許公開２００５−１２６００２  広報
【発明の効果】
【００１０】  上述したように、本発明によりこれまで車両において使用しにくかった風力エネルギーが利用可能なシステムを提供できる。【００１１】  また、車両として圧縮空気アシスト自転車を用いることによりさらに上記効果を発揮するものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を説明する。コンプレッサー付き風車を用いて風力エネルギーにより圧縮空気を製造し、これをタンクに貯蔵し、圧縮空気を車両に供給するステーションにおいて圧縮空気アシスト自転車に供給する使用することにより交通機関による移動に供する。
(57)【要約】【課題】小さなコストで液体の通過状態を簡便にモニタする。【解決手段】  間欠的に液体を吐出する容積型ポンプであるダイアフラムポンプ１には、薬液タンク２からの供給管３が接続されており、合成樹脂から成る吐出管４が設けられている。また、ダイアフラムポンプ１にリリーフ配管５が接続されており、他端は薬液タンク２に接続されている。吐出管４には圧電素子６が取り付けられており、圧電素子６の出力は検出器７に接続されている。  吐出管４を液体が間欠的に通過する度に、液体の圧力により吐出管４の径は脈動的に拡大・縮小するので、その変化を圧電素子６により検出することにより、液体の吐出管４での通過状態をモニタする。【選択図】図１
2009167898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を間欠的に吐出するポンプの吐出管にセンサを配置し、脈動に伴う前記センサによる前記吐出管の径の変化を検出することにより、前記ポンプから吐出する前記液体の前記吐出管の通過状態をモニタすることを特徴とするモニタ付吐出ポンプ。
【請求項２】
前記センサは圧電素子としたことを特徴とする請求項１に記載のモニタ付吐出ポンプ。
【請求項３】
前記ポンプはダイアフラムポンプとしたことを特徴とする請求項１に記載のモニタ付吐出ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠的に吐出するポンプの吐出状態を確認し得るモニタ付吐出ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばダイアフラムポンプの吐出による流量は、ダイアフラムポンプが１往復するときの容積で求めることができる。しかし、入口側が閉塞したときにはポンプが空送りをすることもあり、単純にポンプの往復数だけ計数しても正しい流量が得られず、通常では流量センサと組み合わせて使用されることが多い。
【０００３】
また、特許文献１、２においては、吐出側に圧力センサを配置して圧力の変動から故障を検出したり、フィードバックして吐出圧力の安定化を図っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３２８４７号公報
【特許文献２】特開平１１−６２８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようにポンプの吐出口側に、流量センサや圧力センサを配置することは、これらを配管中に接続しなければならず、コストが大きくなる問題点がある。また、流量センサとしてギアを用いた容積式流量計を使用し、かつ液体として薬液を使用すると、薬液から結晶が生じてギアが噛み込み使用不能となることがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、小さなコストで簡便にモニタし得るモニタ付吐出ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るモニタ付吐出ポンプは、液体を間欠的に吐出するポンプの吐出管にセンサを配置し、脈動に伴う前記センサによる前記吐出管の径の変化を検出することにより、前記ポンプから吐出する前記液体の前記吐出管の通過状態をモニタすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るモニタ付吐出ポンプによれば、液体の吐出が確実になされているかを簡便にモニタすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例のモニタ付吐出ポンプの構成図である。例えば、容積型ポンプであるダイアフラムポンプ１には、薬液タンク２からの供給管３が接続されており、合成樹脂から成る吐出管４が設けられている。また、ダイアフラムポンプ１にリリーフ配管５が接続されており、他端は薬液タンク２に接続されている。吐出管４には圧電素子（ＰＺＴ）６が取り付けられており、圧電素子６の出力は検出器７に接続されている。圧電素子６の取り付けは、吐出管４への接着、機械的な押し当て、或いはテープ巻等により行うことができる。
【００１０】
ダイアフラムポンプ１はゴム等の隔膜から成るダイアフラムを往復動させることによって、ダイアフラムに囲まれたポンプ室の容積を変化させて、液体を間欠的に送るようになっている。
【００１１】
吐出管４を液体が間欠的に通過する度に、液体の圧力により吐出管４の径は脈動的に拡大・縮小するので、その変化を圧電素子６、検出器７により検出することにより、液体の吐出管４での通過状態をモニタするようになっている。
【００１２】
もっとも、吐出管４に液体が吐出されなくとも、ダイアフラムポンプ１が作動している限り、吐出管４にはダイアフラムポンプ１の間欠的な振動が伝達され、圧電素子６はその振動を拾うので、圧電素子６の出力に閾値を設けて、検出器７においては一定以上のレベルの出力のみを求め、液体による吐出管４の径の変化だけを確実に検出することが必要である。
【００１３】
例えば、ダイアフラムポンプ１の入口側が閉塞されたり、液体の供給がなくなると、ダイアフラムポンプ１は作動しても吐出管４に液体が流れないので、吐出管４の径は変位せず、圧電素子６、検出器７による径の変化による出力は得られなくなる。
【００１４】
また、圧電素子６を取り付ける吐出管４は金属製であってもよいが、吐出量が小さい場合は径が十分に変化せず、十分な出力が得られないこともある。この場合には、機械的なてこ機構を用いて変化を拡大することにより、検出することもできる。
【００１５】
更に、圧電素子６はダイアフラムポンプ１のケース内の吐出管４に取り付け、検出器７もケース内に配置すれば、ダイアフラムポンプ１からは検出器７の信号のみを取り出せばよいので、簡便な構造となる。
【００１６】
なお、本発明は上述した実施例にのみ限定されるものではなく、例えば圧電素子６に代えて磁歪素子、歪みゲージ、光電センサなどを使用したり、その他の幾多の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の構成図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ダイアフラムポンプ
２  薬液タンク
３  供給管
４  吐出管
５  リリーフ配管
６  圧電素子
７  検出器
【図１】
2009167898.tif 000003
(57)【要約】【課題】    従来のものと比べてさらに多くの機能を付与した紙素材の壁紙を提供する。【解決手段】  紙素材からなり、純度が９９．８％以上のシリカの粉末を含有する壁紙である。シリカの粒子径は０．４μｍ〜０．６μｍであることが望ましく、またシリカの含有率が、紙素材に対して３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％であることが望ましい。シリカを含有させることで、耐熱性に優れ、また、シリカは熱伝導率が低いため、室内の気温を逃がさない。さらに、シリカが光を反射するため、紙素材が色あせしない。また、シリカの粉末は多孔質で比表面積が大きいことから吸着性が高く、消臭効果、空気を清浄化する効果および抗菌効果を有し、通気性が良好であるため、結露を防止することができる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙素材からなり、純度が９９．８％以上のシリカの粉末を含有することを特徴とする壁紙。
【請求項２】
前記シリカの粒子径が、０．４μｍ〜０．６μｍであることを特徴とする請求項１記載の壁紙。
【請求項３】
前記シリカの含有率が、紙素材に対して３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１または２記載の壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、純度の高いシリカ（ＳｉＯ２）の粉末を含有することで種々の機能を付与した壁紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの壁仕上げに用いられる壁紙に、和紙を始めとする紙素材が用いられている。紙素材の壁紙は、通気性が良好であること、色や柄が豊富なこと、環境にやさしいことなどの特徴を有する。しかし、ビニール壁紙などで一般的な、抗菌性や消臭性などの機能を付与したいわゆる機能性壁紙は、あまり存在しなかった。そこで、文献１および２において、紙にシリカやアルミナなどの粉末を混合したものを含有させまたは塗被させた障子紙や壁紙が提案されている。
【特許文献１】実開平４−７６９８号公報
【特許文献２】実開平１−１１０３００号公報
【０００３】
ここで、文献１の発明は、空気の清浄化という効果を有し、文献２の発明は、遠赤外線を輻射することで人体の健康を増進するという効果を有するものであるが、紙素材以外の壁紙と比較すると、充分な機能が付与されているとはいえなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、従来のものと比べてさらに多くの機能を付与した紙素材の壁紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１の発明は、紙素材からなり、純度が９９．８％以上のシリカの粉末を含有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、前記シリカの粒子径が、０．４μｍ〜０．６μｍであることを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項３の発明は、前記シリカの含有率が、紙素材に対して３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高純度のシリカを含有させることにより、紙素材でありながら耐熱性に優れる。また、シリカは熱伝導率が低いため、夏は室内の冷房の冷気を逃がさず外の熱気を遮断し、冬は室内の暖房の暖気を逃がさず外の冷気を遮断する効果がある。さらに、シリカが光を反射するため、紙素材が色あせしない。また、シリカの粉末は多孔質で比表面積が大きいことから吸着性が高く、消臭効果、空気を清浄化する効果および抗菌効果を有し、通気性が良好であるため、結露を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の壁紙の具体的な構成について説明する。本発明は、一般的な紙素材からなる壁紙であって、これに粉末状のシリカを含有させたものである。シリカを含有させる方法としては、紙素材が和紙である場合には、紙をすくための水にシリカの粒子を混ぜておき、その水ですくことにより、紙の全体にわたって均等にシリカを含有させることができる。また、紙素材が洋紙である場合には、原料となるパルプにあらかじめシリカを混ぜておく。ここで、含有させるシリカの量は、紙素材に対して３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％であることが望ましい。
【００１０】
また、上記の方法とは別に、紙素材の表面にシリカの粉末を塗布してもよい。この場合、シリカをスプレーで吹き付ける、あるいは刷毛で塗るなど、どのような手段を用いてもよい。
【００１１】
本発明において用いられるシリカの粉末は、純度が９９．８％以上であり、その粒子径が０．４μｍ〜０．６μｍであることが望ましい。以下の表１に、その組成の分析結果を示す。なお、これはあくまでも組成の一例であり、シリカの純度が９９．８％以上のものであれば、それ以外の成分は異なっていてもよい。
【表１】
2009167537.tif 000002
【００１２】
本発明の壁紙は、上記のとおり９９．８％以上という高純度のシリカを含有していることから、紙素材でありながら耐熱性に優れる。また、シリカは熱伝導率が低いため、本壁紙を施工した壁は断熱性が高められる。よって、夏は室内の冷房の冷気を逃がさず、外の熱気を遮断し、冬は室内の暖房の暖気を逃がさず、外の冷気を遮断する効果がある。また、紙素材は光が当たることで色あせしやすいが、本壁紙の場合、含有するシリカが光を反射するため、紙素材が色あせしない。また、シリカの粉末は多孔質で比表面積が大きいことから吸着性が高く、消臭効果、空気を清浄化する効果および抗菌効果を有し、通気性が良好であるため、結露を防止することができる。
【００１３】
本発明の壁紙は、通常の紙素材の壁紙とまったく同じように施工することができる。もとより紙素材の壁紙は施工しやすいが、本発明はその施工性を損なわず、新築の建物はもちろん、既存の建物に対しても容易に施工することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】高配合の加水燃料を使用して海産物残渣である貝殼を焼成して高品質のカルシュームを製造するシステムを提供する。【解決手段】回転式円形炉の一端に加水燃焼装置を設置して、装置を焼く７００℃前後に予熱後、加水燃料を噴霧することにより、加水燃料は高圧・高熱の水蒸気微爆発を起こす。この高圧水蒸気ガスを炉内に噴射することにより、貝殻は焼成され高品質の貝殻カルシュームとすることが可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホタテ、カキ、ウニ等の貝殻を、加水燃料を燃焼させることにより加熱乾燥させ純度の高い貝殻カルシュームを製造する方法。
【請求項２】
１に使用する燃料は油１に対し２〜５倍の水を混合した加水燃料を約８００℃で貝殻を燃焼させ貝殻カルシュームを製造する方法
【請求項３】
加水燃料の燃焼に燃焼装置（特申２０７０１７８０００１）を使用することにより加水燃料の燃焼を可能し貝殻カルシュームを製造する方法。
【請求項４】
貝殻を乾燥させるのに回転式円形炉を使用し貝殼カルシュームを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は加水燃料（油１に対し水２〜５倍の水溶液）を燃焼することによる貝殼カルシュームの製造方法。
【背景技術】
【０００２】従来乾燥に必要な熱量は、重油、灯油、を燃焼する事により発生する熱量により熱風を直熱方式又は伝熱方式により乾燥していた。
乾燥温度は５００℃〜１１００℃程度が一般的であり、高純度の炭酸カルシュームを得るためには貝殻を焼成→［水和（消石灰）→反応（ＣＯ２導入）→乾燥→粉砕］の二次工程が必要であった。
2009167074.tif 000002
（２）焼成・乾燥工程に重油、灯油の燃焼、又は電熱を使用していため生産コストに占める燃費の割合が大きく、化石燃料の場合は排ガスにすす・ダイオキシン等有害物質が発生これらの排ガスを環境基準以下にする対策設備（バグフィルター）等の設備が必要である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】加水燃料を使用することにより、燃費の低減と排ガスのクリーン化及び従来の工程で必要であった二次工程を省略する。
【問題を解決するための手段】
【０００４】本発明者は鋭意研究・実験の結果、上記課題を下記構成の発明により解決した。
（１）加水燃料を燃料として使用することにより、発生する高温の水性ガスにより貝殻を乾燥させるため高純度の貝殻カルシュームの製造が可能であり、焼成後４０時間程度で粉末（約５０μ）するため従来の二次工程を省略することが可能であ。
（２）加水燃料（油１にたいし水２〜５倍）を採用することにより、製造コストの軽減が図れる。
（３）乾燥炉は回転式円形炉を採用し、投入する貝殻はあらかじめ１／２程度に荒粉砕して自動的に炉内に投入・引き出しが可能な装置を設備する事により継続的に燃焼することが可能である。
（４）回転炉を採用することにより投入した貝殻は炉の回転に伴い移動するため、まんべんなく加熱乾燥する事ができ、製品に偏りを生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】油１：水２〜５に混合した加水燃料を７００℃〜９００℃に加熱された燃焼装置内に噴射すると加水燃料中の水は常温から急速に７００℃〜８００℃に加熱されて水蒸気爆発を起こす。
このとき燃焼装置の出口が狭められているため、水蒸気爆発のエネルギーは燃焼装置の中に封じ込れ、ガス状のＨ２Ｏに水蒸気爆発のエネルギーが集まり燃料中の水はＨ２Ｏ→２Ｈ＋Ｏに分解する。
（２）次に、２Ｈ＋Ｏ＋油＋空気に分解したガスは７００℃〜８００℃の高温のまま貝殻を封入した回転炉内に噴射される。
貝殻に付着する有機物は高温ガスにより炭化・焼却され貝殻は分解されたＯにより酸化分解して白色の炭酸カルシュームＣａＣＯを経て酸化カルシュームＣａＣＯ３，となり水酸化濃度（ＰＨ）は１３〜１４となる。
（３）加水燃料ガス２Ｈ＋Ｏは自己完結型のガスで燃焼用空気は必要としない。
空気が必要なのは油だけになり、加水燃焼の必要空気量は油專焼時の１／５〜１／６程度となる。
空気量がすくないと言うことは窒素量も少ないこと事になり、水和燃料のＮＯＸ量も同じ燃焼温度で比較すれば１／５〜１／６となる。ＳＯＸは油の相対比率と言うことから同様となる。
（４）２Ｈ＋Ｏ→＋Ｈ２Ｏの生成エネルギー（結合エネルギー）は１２，１６０ｋｃａｌ／ｋｇで、重油エネルギー１０，０００ｋｃａｌ／ｋｇに比べて熱量は高い。
Ｈ２Ｏ→２Ｈ＋Ｏの分解エネルギーが水蒸気爆発で賄われれば１２，１６０ｋｃａｌ／ｋｇが熱量としてそのまま取り出せる訳で水和燃料（油１：水２〜５）の熱量は重油專焼の時よりも高くなる筈である。
（５）（１）〜（４）で説明したように重油・灯油專焼時よりも加水燃料をした法が燃費は軽減できる。
2009167074.tif 000003
（６）加水燃料を燃焼した場合カーボンの焼き付きがなく、油は完全に燃焼する。
このことは焼成した貝殻カルシュームにＮＯＸ、ＳＯＸ及びすす等の有害物質が付着せず純度の高いカルシュームを製造する事が可能であり従来行われていた二次工程を省略できる。
2009167074.tif 000004
（７）貝殻の燃焼方法は約１／５０の傾斜をもって設置した円筒型の回転炉床に貝殻殻を約２０ｃｍ程度に拡げ、炉内に加水燃料を燃焼させた高温の水蒸気ガスを噴射する。燃焼物は炉体の回転と傾斜により入り口の低温帯から出口側の高温帯に自動的に移動しながら焼成する。。
低温帯の温度は約６００℃〜７００℃、高温帯は８００℃〜９００℃を目安とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば前記のとおり、貝殻を燃焼してカルシュームを製造するのに燃料として加水燃料を使用することにより、製品の高品質化と燃費の節減・排気ガスのクリーン化を図ることが可能である。併せて従来の製法から二次工程を省略出来るため製造コストを低減することが出来る。
なお、環境対策としての海産物残渣のリサイクルにも貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【図−１】  貝殻燃焼システム
【符号の説明】
▲１▼  貝殼投入設備
▲２▼  搬送コンベアー
▲３▼  荒破砕装置
▲４▼  定量供給設備
▲５▼  投入ホッパー
▲６▼  回転式円形炉
▲７▼  加水燃焼装置＋バーナー
▲８▼  製品搬出受け口＋水冷コンベアー
▲９▼  製品ホッパー
▲１０▼  製粉＋梱包設備
▲１１▼  煙道
▲１２▼  サイクロン
▲１３▼  煙突
▲１４▼  加水燃料自動製造装置
▲１５▼  オイルタンク
▲１６▼  水タンク
▲１７▼  原材料高圧洗浄設備
▲１８▼  原材料搬入
【図−１】
2009167074.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着部分に触れずにテ−プをカットする、テ−プカッタ−を提供する。【解決手段】テ−プ１を案内するロ−ラ−２を設け、その後側にテ−プをカットする刃３と、テ−プが粘着しない逆タルミ防止板５の付いた回転板４を設け、その回転板を開閉するために回転板に取っ手６を付ける。その回転板がある位置で止まるように回転止め８を設けることを特徴とするテ−プカッタ−。【選択図】図２
2009167012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テ−プを案内するロ−ラ−を設け、その後側にテ−プをカットする刃と、テ−プが粘着しない逆タルミ防止板の付いた回転板を設け、その回転板を開閉するために回転板に取っ手をつける。
その回転板がある位置で止まるように、回転止めを設ける。
以上のごとく構成されたことを特徴とするテ−プカッタ−。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、テ−プの粘着部分に触れずにテ−プをカットする、テ−プカッタ−に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、粘着部分に触れながらテ−プをカットするテ−プカッタ−がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、テ−プをカットする、貼る、剥がすときに、全てにおいて粘着部分に手が触れることになる。本発明は、これらを解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】テ−プを案内するロ−ラ−を設け、その後側にテ−プをカットする刃と、テ−プが粘着しない逆タルミ防止板の付いた回転板を設け、その回転板を開閉するために回転板に取っ手を設ける。回転板をある位置で止めるための、回転止めを設ける。以上を特徴とするテ−プカッタ−である。
【発明の効果】
【０００５】粘着部分に触れずにテ−プをカットでき、剥がすときも、折り返し部分を持って剥がすことができる。刃も露出しないので安全。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
テ−プ（１）を案内するロ−ラ−（２）の後側に、刃（３）とテ−プ逆タルミ防止板（５）の付いた回転板（４）を設け、その回転板（４）を開閉するために回転板（４）に取っ手（６）を設ける。テ−プ（１）をカットするときに回転板（４）がある位置で止まるように、回転止め（８）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、
▲１▼  テ−プ（１）を引き出してから、回転板（４）の取っ手（６）を引いて回転板（４）に付いた刃（３）を露出しテ−プ（１）をカットする。
▲２▼  テ−プ（１）がロ−ラ−（２）に軽く粘着しているため、回転板（４）が戻るときにテ−プ（１）に粘着側を内にしたタルミができる。
▲３▼  そのまま回転板（４）を元の位置に戻すと、テ−プ（１）のタルミが折りかえり粘着側で接着して回転板（４）の外側に残る。
▲４▼  この回転板（４）の外側にでたテ−プ（１）の折り返し部分を持って引き出すことができるため、テ−プ（１）の粘着部分に触れずにテ−プカットができる。
剥がすときも、折り返し部分があるので簡単に剥がせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の回転板を閉じたときの側面図
【図３】本発明の回転板を開いてテ−プをカットしたときの側面図
【図４】本発明の回転板の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  テ−プ
２  ロ−ラ−
３  刃
４  回転板
５  逆タルミ防止板
６  取っ手
７  回転板の回転軸
８  回転止め
【図１】
2009167012.tif 000003
【図２】
2009167012.tif 000004
【図３】
2009167012.tif 000005
【図４】
2009167012.tif 000006
(57)【要約】【課題】この発明は、リサイクルできる小さい菓子袋を分別するミニごみ箱を提供する。【解決手段】すでに使っているごみ箱にミニごみ箱を設け、リサイクルできる小さい菓子袋などを分別するミニごみ箱。【選択図】図３
2009167014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すでに使っているごみ箱にミニごみ箱を設け、リサイクルできる小さい菓子袋などを分別するミニごみ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、すでに使用しているごみ箱にひっかけ、リサイクルできる小さい菓子袋などを分別するミニごみ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、すでに使用しているごみ箱にリサイクルできる小さい菓子袋を分別せず可燃ごみと一緒に捨ててしまいがちだった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）小さい菓子袋はプラスチック素材でリサイクル可能であるが、資源ごみにしていなかった。
（ロ）現代、自然の恩恵である石油には限りがあり、石油価格も高騰している。限りある資源をどう守り大切に使っていくかが問われている。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  すでに使用しているごみ箱にミニごみ箱を設け、リサイクルできる小さい菓子袋などを分別するミニごみ箱である。
【発明の効果】
【０００５】  すでに使用しているごみ箱にひっかけて使うことができ、リサイクル可能な小さい菓子袋をミニごみ箱によって、分別回収することができる。リサイクル可能な資源ごみにすることで、限りある資源を大切に使っていくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ミニごみ箱（１）にフック（２）を設ける。
（ロ）ミニごみ箱（１）にマグネット式扉（３）を設ける。
（ハ）すでに使用しているごみ箱（５）にミニごみ箱（１）を設ける。
本発明は、以上の構成からなっている。
以下、使用方法について説明する。
ミニごみ箱（１）をすでに使用しているごみ箱（５）にひっかけ、リサイクル可能なごみ（４）を捨てて分別回収することができる。
ミニごみ箱（１）の中身が一杯になったら、ミニごみ箱（１）を持ち、箱の側面を少し押さえることで、マグネット式扉（３）が容易に開くようになっているため、リサイクル可能なごみ（４）が取り出しやすくなっている。
また、ミニごみ箱（１）の中が汚れても、牛乳パック素材で作られているため、水で軽くゆすぐことができる。
さらに、すでに使用しているごみ箱（５）の形が四角、または、丸でもフック（２）がかけられ、足がミニごみ箱（１）に触れたときも、フック（２）があるため、すでに使用しているごみ箱（５）の淵をスライドし、ミニごみ箱（１）が落ちにくくなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の原理説明図
【図３】本発明の使用説明図
【符号の説明】
【０００８】  １  ミニごみ箱
２  フック
３  マグネット式扉
４  リサイクル可能なごみ
５  すでに使用しているごみ箱
【図１】
2009167014.tif 000003
【図２】
2009167014.tif 000004
【図３】
2009167014.tif 000005
(57)【要約】【課題】  触媒量のメタンスルホン酸で、シクロドデカノンオキシムをベックマン転位しラウロラクタムを製造し、多量のスルホン酸の損失、或いは多大なエネルギーのロスという課題を解決できるラウロラクタムの製造法を提供する事である。【解決手段】  本発明は、シクロドデカノンオキシムをベックマン転位することによりラウロラクタムを製造する方法において、アセトニトリル中、メタンスルホン酸を用いることを特徴とする製造法を提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロドデカノンオキシムをベックマン転位することによりラウロラクタムを製造する方法において、アセトニトリル中、触媒量のメタンスルホン酸を用いることを特徴とするラウロラクタムの製造法。
【請求項２】
メタンスルホン酸の量がシクロドデカノンオキシムの１０ｍｏｌ％以下である請求項１記載のラウロラクタムの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１２―ナイロンの原料として有用なラウロラクタムの製造法に関するものである。特にシクロドデカノンオキシムをベックマン転位し、ラウロラクタムを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の製造法に関連する技術としては、特許文献１及び特許文献２にメタンスルホン酸を用いるシクロアルカノンオキシムから炭素数１２のラクタムを製造する方法が知られている。しかしながら、この方法は、シクロアルカノンオキシムに対して、メタンスルホン酸が大過剰に用いられている。スルホン酸はラウロラクタムと塩を形成するため、目的とするフリーのラウロラクタムを得るには、通常、水の添加によりスルホン酸を水に溶解する操作が行われる。水からのスルホン酸の回収は、容易ではなく、スルホン酸を大過剰に用いた場合、多量のスルホン酸の損失、或いは多大なエネルギーのロスにつながる。
【特許文献１】特許第３３５２６５４号明細書
【特許文献２】特許第３５８４３２４号明細書
【特許文献３】特公昭５１−４６１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
触媒量のメタンスルホン酸で、シクロドデカノンオキシムをベックマン転位しラウロラクタムを製造し、多量のスルホン酸の損失、或いは多大なエネルギーのロスという上記課題を解決できるラウロラクタムの製造法を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は、アセトニトリル溶媒中反応を行うことにより、触媒量のメタンスルホン酸で、シクロドデカノンオキシムをベックマン転位しラウロラクタムを製造できることを見出し、多量のスルホン酸の損失、或いは多大なエネルギーのロスという上記課題を解決できることを見出した。
即ち、本発明は、シクロドデカノンオキシムをベックマン転位することによりラウロラクタムを製造する方法において、アセトニトリル溶媒中、触媒量のメタンスルホン酸を用いることを特徴とする製造法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、多量のスルホン酸の損失、或いは多大なエネルギーのロスを生じる事無く、シクロドデカノンオキシムをベックマン転位してラウロラクタムを製造することができる、工業的に好適なラウロラクタムの製造法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本反応は、シクロドデカノンオキシムと、触媒量のメタンスルホン酸とを、アセトニトリル溶媒中で加熱攪拌することにより行うことができる。
【０００７】
シクロドデカンオキシムは、例えば、特許文献３に記載されているように、シクロドデカノンと硫酸ヒドロキシルアミンを反応させることによって得られる。
【０００８】
アセトニトリルの使用量は、特に限定されないが、通常シクロドデカノンオキシムに対して０．３〜１００重量倍、好ましくは１〜５０重量倍である。
メタンスルホン酸は、触媒量、即ち、シクロドデカノンオキシムに対して１０モル％以下であり、好ましくは５モル％以下で使用される。
【０００９】
反応温度は、特に制限はないが、好ましくは５０〜１２０℃である。
反応圧力は、特に制限されず、常圧又は加圧条件下で行うことができる。
反応時間は、前記濃度、温度等の反応条件によって変化するが、通常０．０１〜２４時間で行うことができる。好ましくは、０．０５〜６時間である。
【００１０】
反応後の処理としては、例えば、溶媒のアセトニトリルを留去回収した後、水を添加することにより、メタンスルホン酸に対してフリーのラウロラクタムを得ることができる。
反応装置は、特に制限はなく通常の攪拌装置を備えた反応器で実施することができる。
【００１１】
本発明で得られたラウロラクタムは、蒸留・結晶化等により分離・精製することができる。
【実施例】
【００１２】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００１３】
［実施例１］
シクロドデカノンオキシム １．０ｇ（５．１ｍｍｏｌ）、シクロドデカノンオキシムに対して５モル％（０．０２５ｇ）のメタンスルホン酸をアセトニトリル５ｇに添加し、８２℃で１時間加熱攪拌した。ガスクロマトクロマトグラフィーの内部標準法により定量したところ、ラウロラクタムの収率は、６６％であった。
【００１４】
［実施例２〜６］
以下実施例と同様に実施し、結果を表にまとめた。
【００１５】
【表１】
2009167112.tif 000002
１）シクロドデカノンオキシムに対するモル％
２）実施例３〜６は、封管中反応を行った。
【００１６】
［比較例１］
シクロドデカノンオキシム ０．６ｇ（３ｍｍｏｌ）、シクロドデカノンオキシムに対して５モル％のメタンスルホン酸（アセトニトリル０．２３ｇに溶かして添加）をトルエン２．８ｇに添加し、８２℃で１時間加熱攪拌した。ガスクロマトクロマトグラフィーの内部標準法により定量したところ、ラウロラクタムの収率は４％であった。
【００１７】
［比較例２］
シクロドデカノンオキシム １ｇ（５ｍｍｏｌ）、シクロドデカノンオキシムに対して５モル％のｐ−トルエンスルホン酸をアセトニトリル５ｇに添加し、８２℃で１時間加熱攪拌した。ガスクロマトクロマトグラフィーの内部標準法により定量したところ、ラウロラクタムの収率は１１％であった。
(57)【要約】【課題】  血糖値上昇抑制作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品を提供することにある。【解決手段】モンビンの成分を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物、及び該組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モンビンを含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品。
【請求項３】
モンビンの成分を含有し、糖尿病、肥満の予防・改善、ダイエット等の用途の旨を示す表示が付された飲食品又は医薬部外品、医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は血糖値上昇抑制を目的とした組成物、及び該組成物を含む飲食品又は医薬部外品、医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】  血糖値上昇を抑制する飲食品、医薬品は糖尿病、肥満の予防、治療に有用である。また、ダイエットのカロリーコントロールにも利用されている。現在、血糖値上昇抑制剤として桑の葉、グァバ葉ポリフェノール、豆鼓エキス、ボグリボースなどが知られているが、より効果の高い新しい素材が求められている。【０００３】  モンビン（学名Ｓｐｏｎｄｉａｓ  ｍｏｍｂｉｎ）（別名：ウボス、Ｕｂｏｓ）は熱帯アメリカ原産で、高さ２０ｍ以上になる高木である。世界の熱帯各地で栽培され、果実は酸味が強く、ジャムやゼリーの原料となり、生食もされる。本発明以前の時点で、モンビンが血糖値上昇を抑制するという報告はまったく無い。また、モンビンが糖尿病、肥満の予防・改善やダイエットなどに有用であることは全く知られていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、血糖値上昇抑制作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、モンビンに顕著な血糖値上昇抑制作用があることを見出した。すなわち本発明は、以下の構成を有する。
（１）モンビンの成分を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物。
（２）上記（１）に記載の組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、モンビンの成分を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物、及び該組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明に関わるモンビンとは学名：Ｓｐｏｎｄｉａｓ  ｍｏｍｂｉｎをさす。【０００８】  本発明に関わるモンビンは、植物全体、又は樹皮部をそのまま用いてもよく、これらを乾燥した乾燥体、もしくは乾燥後粉砕した粉末を用いることもできる。また、これらを水抽出、熱水抽出、酸性下での抽出、アルカリ性下での抽出、エタノール、アセトン、酢酸エチル、ヘキサン等有機溶媒で抽出した抽出物を用いることもできる。【０００９】  本発明に関わる血糖値上昇抑制剤を製造するには、上記の方法で製造したモンビンの成分を用いることができ、常法に従って公知の医薬用無毒性担体と組み合わせて製剤化すればよい。本発明に関わる血糖値上昇抑制剤は、種々の剤型での投与が可能であり、例えば、経口投与剤としては錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤などの固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳化剤等の液剤、凍結乾燥剤等があげられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。上記医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、でんぷん、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルでんぷん、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水などが挙げられる。また、必要に応じて安定化剤、滑沢剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明に関わる血糖値上昇抑制剤において、モンビン成分の投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択、決定されるが、例えば、一日当たり生樹皮等価量として０．０１−１００ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。【００１０】  また、本発明に関わるモンビンは、毒性を有することは報告されていないことから、血糖値上昇抑制を目的とした飲食品として摂取することもできる。本発明に関わるモンビンの成分は、特定保健用食品、栄養機能食品、又は健康食品等として位置付けることができる。機能性食品としては、例えば、モンビンの成分に適当な助剤を添加した後、慣用の手段を用いて、食用に適した状態、例えば、顆粒状、粒状、錠剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤、ペースト状等に形成したものを用いることができる。この飲食品は、そのまま食用に供してもよく、また種々の食品（例えばハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、パン、バター、粉乳、菓子など）に添加して使用したり、水、酒類、果汁、牛乳、清涼飲料水等の飲物に添加して使用してもよい。かかる食品の形態における本発明のモンビンの成分の摂取量は、年齢、体重、症状、疾患の程度、食品の形態等により適宜選択・決定されるが、例えば、一日当たり生樹皮等価量として０．０１−１００ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。
【実施例】
【００１１】  以下に本発明をより詳細に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００１２】  被験試料としてモンビンの（樹皮）メタノール抽出物を用いた。
［実施例１］  モンビン（樹皮）メタノール抽出物の調製
モンビン（樹皮）の粗切物（１００ｇ）を１０倍量のメタノールに一日浸漬し濾過した。それを減圧乾固し、凍結乾燥して抽出物（１４ｇ）を得た。収率は１４％であった。
［実施例２］  モンビン（樹皮）メタノール抽出物の血糖値上昇抑制作用
６〜７週齢の雄ｄｄＹマウスを、２４時間絶食後、各群の平均体重が均等になるように群分けをした（ｎ＝６〜８）。糖負荷試験に用いるための溶性デンプン、マルトース、グルコースは１，０００ｍｇ／Ｋｇを、スクロースは２，０００ｍｇ／Ｋｇを１ｍｌの蒸留水に溶解させた。披験試料投与群には上記方法で抽出したモンビン（樹皮）メタノール抽出物を混合し、ゾンデを用いてマウスの胃内へ直接経口投与した。採血は経口投与後、０（経口投与前）、３０、６０、９０、１２０分時にマウスの尾部より行った。血漿中のグルコース濃度測定にはグルコースＣＩＩテストワコー（ムタローゼ・ＧＯＤ法）（和光純薬）を使用し、４９２ｎｍで吸光度を測定し、検量線から血糖値を求めた。有意差検定はＳｔｕｄｅｎｔ  ｔ−ｔｅｓｔによって行い、ｐ＜０．０５を統計的に有意であるとした。投与後３０分時に血糖値の上昇ピークがあることから、経口投与前（０分）の空腹時血糖値と投与後３０分時の血糖値を表１に示した。【００１３】
【表１】
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この結果より、モンビンの抽出物は糖質の摂取による血糖値の上昇を顕著に抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明により、モンビンの成分を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物及び該組成物を含有する飲食品又は医薬部外品、医薬品を提供することが可能となった。