(57)【要約】【課題】極性を間違えずに配電ケーブルと直流コンセントとを簡易な作業のもと接続可能にする。【解決手段】極性の異なる複数の極線３１が保護被膜３４に覆われており、先端においてこの極線３１が保護被膜３４から露出し直流コンセント１に接続されることで、直流コンセント１に直流電力を供給する配電ケーブル３０であって、各極線３１の保護被膜３４からの露出長さを異ならせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性の異なる複数の極線が保護被膜に覆われており、先端においてこの極線が保護被膜から露出し直流コンセントに接続されることで、直流コンセントに直流電力を供給する配電ケーブルであって、各極線の保護被膜からの露出長さを異ならせたことを特徴とする配電ケーブル。
【請求項２】
直流電力が配電ケーブルを介して栓刃受部に供給される直流コンセントであって、直流コンセントに配電ケーブルの極線を挿入する極線挿入部を設けると共にこの極線挿入部に極性の異なる栓刃受部の線接続部を配設し、各線接続部の配置位置を極線挿入部の挿入方向において異ならせたことを特徴とする直流コンセント。
【請求項３】
請求項１の配電ケーブルの各極線の保護被膜からの露出長さを異ならせるための配電ケーブル用工具であって、配電ケーブルの各極線の先端を切断する切断部をそれぞれ備えると共に、各切断部の配置位置を配電ケーブルの長さ方向にずらして配置して成ることを特徴とする配電ケーブル用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電ケーブル、及びこれを接続する直流コンセント、及びこれを形成する配電ケーブル用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機器やパソコン機器のような直流機器は、商用電源として交流電源ＡＣが配電されるコンセントに対して接続して給電しているのであるが、この際には直流機器に内蔵又は付設したＡＣ／ＤＣコンバータにて所定の直流電力に変換した上で給電されている（たとえば特許文献１参照）。このように直流機器毎にＡＣ／ＤＣコンバータを備えることは直流機器の小型化を阻害するばかりか、数有るＡＣ／ＤＣコンバータによって配電構造のコストも増加してしまう。
【０００３】
したがって、近年では、直流機器毎にＡＣ／ＤＣコンバータを備えることを回避可能にする、商用電源の交流電源ＡＣをＡＣ／ＤＣコンバータで直流電力に変換してこの直流電力を、直流機器側のコンセントプラグを接続する直流コンセントにまで配電させる直流配電システムが、注目されてきている。
【０００４】
ところで、直流配電システムでは極性を間違えると直流機器が動作しないとか破損してしまうという問題がある。つまり、直流配電システムの建物側の末端部を構成する直流コンセントには極性の異なる栓刃受部が備えられ、直流機器側のコンセントプラグには極性の異なる栓刃が備えられるのであるが、栓刃受部への栓刃の接続にあたって極性の同期性は直流機器の正常な動作にとって重要な要件となる。またそもそも、直流配電システムにおける直流電力を直流コンセントに供給するための配電ケーブルの直流コンセントへの接続においても、配電ケーブルと直流コンセントの栓刃受部との極性の同期性が必要とされるのは言うまでもない。
【０００５】
ここで、交流配電システムに使用される特許文献１のコンセントでは、一対の栓刃受部から至る線接続部がコンセント筐体の裏面に対称的に設けられているが、これを直流配電システムにおける直流コンセントに用いた場合には、区別のつかない線接続部によって配電ケーブルとの接続作業時に極性間違いを生じさせる恐れがあり、これを直流配電システムにおける直流コンセントに用いることは好ましいとは言えるものではない。
【０００６】
すなわち、現状では、直流コンセントと配電ケーブルとの接続時に極性間違いを生じさせない工夫を施した接続構造、すなわちこれを構成する直流コンセントや配電ケーブルは存在せず、この出現が望まれているのである。更に言うと、直流コンセントと配電ケーブルとの接続時に極性間違いを生じさせない構造は簡易なものが良く、直流コンセントと配電ケーブルとの接続作業を簡易に行い得る工具の出現も同時に望まれている。
【特許文献１】特開平１０−３２６６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、極性を間違えずに配電ケーブルと直流コンセントとを簡易な作業のもと接続可能にする、配電ケーブル、直流コンセント、配電ケーブル用工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に係る配電ケーブルにあっては、極性の異なる複数の極線３１が保護被膜３４に覆われており、先端においてこの極線３１が保護被膜３４から露出し直流コンセント１に接続されることで、直流コンセント１に直流電力を供給する配電ケーブル３０であって、各極線３１の保護被膜３４からの露出長さを異ならせたことを特徴とする。
【０００９】
また請求項２に係る直流コンセントにあっては、直流電力が配電ケーブル３０を介して栓刃受部２に供給される直流コンセント１であって、直流コンセント１に配電ケーブル３０の極線３１を挿入する極線挿入部４を設けると共にこの極線挿入部４に極性の異なる栓刃受部２の線接続部３を配設し、各線接続部３の配置位置を極線挿入部４の挿入方向において異ならせたことを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に係る配電ケーブルや請求項２に係る直流コンセントによると、配電ケーブル３０を直流コンセント１に接続する際に、直流電力を極性間違いを回避して栓刃受部２に供給できるようにでき、簡単な構成で配電ケーブル３０の直流コンセント１への不具合無い接続を確保できる。
【００１１】
また、請求項３に係る配電ケーブル用工具にあっては、請求項１の配電ケーブル３０の各極線３１の保護被膜３４からの露出長さを異ならせるための配電ケーブル用工具４０であって、配電ケーブル３０の各極線３１の先端を切断する切断部４２をそれぞれ備えると共に、各切断部４２の配置位置を配電ケーブル３０の長さ方向にずらして配置して成ることを特徴とする。
【００１２】
これによると、配電ケーブル用工具４０における配電ケーブル３０の長さ方向にずらして配置された切断部４２によって、配電ケーブル３０の各極線３１の保護被膜３４からの露出長さを異ならせるように各極線３１を切断することが容易にできるのであり、配電ケーブル３０の直流コンセント１への接続作業の容易化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、接続時の極性間違いを確実に防止できる直流コンセント、及びこれに接続する直流コンセントプラグを実現でき、また、上記直流コンセントプラグを良好な製造性のもと製造できる直流コンセントプラグ用工具を実現できる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図６に示すように、直流電力を出力する直流電源となる直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１５】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００１６】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００１７】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００１８】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００１９】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１に接続される直流機器１０２（１０２）からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２０】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２１】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２２】
上述した直流コンセント１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００２３】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（たとえばコンセントプラグ１０２ａの栓刃１０２ｂ）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受け（たとえば後述の栓刃受部２）が器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００２４】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２５】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００２６】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００２７】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００２８】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００２９】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３０】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３１】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３２】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００３３】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３４】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００３５】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００３６】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００３７】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００３８】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００３９】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４０】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４１】
ところで、本発明は、上述のような直流配電システムの建物側の末梢部を構成した直流コンセント１に、直流電源（直流電力供給部１０１）から至る直流供給線路Ｗｄｃである配電ケーブル３０を接続する際に、極性間違いを生じさせないようにする工夫を施したことに特徴を有する。
【００４２】
具体的に、本例の直流コンセント１は、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で使用されるコンセント器具であり、その器体１０は、図１及び図２に示すように、耐トラッキング性に優れた熱硬化性合成樹脂（たとえば、ユリア樹脂）を用いて前面が開放された直方体状に形成されたボディ１１と、弾性を有しかつ耐トラッキング性に優れた合成樹脂（たとえば、ポリブチレンテレフタレート＝ＰＢＴ）を用いて後面が開放された直方体状に形成されたカバー１２とを結合することにより形成される。この器体１０は後述する規定の単位寸法を有している。なお、以下の説明では特に断りが無い限り、図２（ａ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、図２（ａ）中の正面を前面と言う。したがって、図２（ｂ）中の下側は後側となる。
【００４３】
カバー１２の前壁には、直流機器１０２のプラグ１０２ａに設けた一対の栓刃１０２ｂが挿抜自在に挿入される差込部１８が１口分形成されており、差込部１８には、後述の栓刃受部２のばね片２１，２１に対応する部位にそれぞれ開口する一対の挿入口１８ａ，１８ｂを有している。ここにおいて、差込部１８と栓刃受部２０ａ，２０ｂとでプラグ接続部が構成される。挿入口１８ａ，１８ｂは正極側と負極側とで長さ寸法を異ならせており、誤接続を防止している。
【００４４】
また、ボディ１１の左右両端面には各一対の組立爪１３が突設されている。一方、カバー１２の左右両端部にはそれぞれ肩部１４が突設され、各肩部１４の後縁からボディ１１に向かってそれぞれ組立片１５が突設される。各組立片１５にはボディ１１に設けた組立爪１３と凹凸係合する各一対の係合孔１６が形成される。組立爪１３の前端部には前方ほどボディ１１からの突出量を小さくするように傾斜した誘導面１３ａが形成されている。したがって、ボディ１１にカバー１２を組み付けるときには、組立片１５が誘導面１３ａに沿って撓み、最終的に組立片１５に設けた係合孔１６が組立爪１３に嵌合することによって、ボディ１１とカバー１２とが結合される。このように、組立片１５を撓ませる必要があるから、カバー１２を弾性を有した合成樹脂で形成しているのである。
【００４５】
また、ボディ１１の内部には、正極用の栓刃受部２ａと負極用の栓刃受部２ｂとが仕切り壁１７で仕切られた状態で収納されている。栓刃受部２は、互いに対向する一対のばね片２１と、両ばね片２１の基部を連続一体に結合する連結片２２とを備える。また一方のばね片２１の両側縁からは、互いに離れる向きに突出する形で端子片２３がばね片２１と連続一体に形成されている。
【００４６】
さらにボディ１１の内部には、栓刃受部２の端子片２３と対向する形で鎖錠ばね２４が配置されている。鎖錠ばね２４は帯板の一端部をＪ字状に曲成して接触片２５を形成するとともに、他端部をＳ字状に曲成して鎖錠片２６を形成したものであって、接触片２５および鎖錠片２６を端子片２３に対向させる形でボディ１１内に収納される。また２個の鎖錠ばね２４の鎖錠片２６に対向するようにして、電線の接続状態を解除するための解除釦２７が収納されている。
【００４７】
これら端子片２３と鎖錠ばね２４との間には、建物側から配電ケーブル３０が接続され、直流電力が栓刃受部２に供給される。すなわち、栓刃受部２に備わる端子片２３とこれに対向する鎖錠ばね２４とが、それぞれ配電ケーブル３０を栓刃受部２に接続させる線接続部３を構成している。なお、配電ケーブル３０は、図３のように、直流電源の正極側から至る正極線３１ａと直流電源の負極側から至る負極線３１ａとを保護被膜３４で１つに纏めるように形成されており、各極線３１はそれぞれ芯線３３を被覆材３５で被覆して形成されている。
【００４８】
また、ボディ１１の底面には、線接続部３を臨ませた孔状の極線挿入部４（図示せず）がそれぞれ開口されている。直流コンセント１の底面側（後方）から至る配電ケーブル３０の各極線３１の被覆が剥がされた芯線３３を上記極線挿入部４に導入すると、線接続部３を構成する鎖錠ばね２４と端子片２３との間に芯線３３が挿入され、接触片２５および鎖錠片２６のばね力によって芯線３３が端子片２３との間に挟持され、かつ鎖錠片２６が芯線３３に食い込むことによって芯線３３を引き抜くことができなくなる。一方、電線の接続状態を解除する際には、解除釦２７に対応する部位でボディ１１の底面に開口する操作孔（図示せず）から、マイナスドライバーなどの工具の先端を挿入して解除釦２７を押動すると、解除釦２７によって鎖錠片２６が芯線３３から離れる方向に撓められるので、芯線３３の鎖錠状態が解除され、極線を容易に引き抜くことができる。
【００４９】
ここで、本例の直流コンセント１におけるボディ１１の底面には、正極用の栓刃受部２ａの線接続部３ａと、負極用の栓刃受部２ｂの線接続部３ｂとの配設位置を、前後位置を異ならせるような段が形成されている。つまり、上記段によってボディ１１の底面には前側底面部１１ｂと後側底面部１１ａとが形成されるのであり、後側底面部１１ａと前側底面部１１ｂとには線接続部３に対応した極線挿入部４がそれぞれ開口している。具体的に言うと、本例では、正極用の栓刃受部２ａの線接続部３ａを有した極線挿入部４ａは後側底面部１１ａに開口され、負極用の栓刃受部２ｂの線接続部３ｂと極線挿入部４ｂは前側底面部１１ｂに開口され、各線接続部３ａ，３ｂは各極線挿入部４ａ，４ｂの同深さ位置に位置されており、正極用の栓刃受部２ａの線接続部３ａが負極用の栓刃受部２ｂの線接続部３ｂよりも前方位置に配置されている。
【００５０】
また、線接続部３に接続させる配電ケーブル３０は、その先端に、図３のように各極線３１が保護被膜３４で纏められた本線部３６から保護被膜３４が取り除かれて、各極線３１が二股状に分けられて外部に露出する極先端部３７が形成されており、図２のように各極線３１の極先端部３７を個別に撓ませるなどし、対応する極線挿入部４に後側から前側に向けて挿入して線接続部３に接続させるようにしている。上記のように極性に応じて前後位置を違えて配置された線接続部３は、配電ケーブル３０に対する位置関係を言うと、極線挿入部４の挿入方向（詳しくは配電ケーブル３０の極線挿入部４への挿入方向）である前後方向においてずれる位置関係を有し、詳しくは各線接続部３における配電ケーブル３０の本線部３６からの距離が異なるような位置関係を有することとなる。
【００５１】
ここで、本例の配電ケーブル３０は、図３のように、各極線３１における極先端部３７の長さ（極線３１の保護被膜３４からの露出長さ）を異ならせるように形成されている。詳しくは、図１及び図２のように、直流コンセント１の線接続部３に接続する際に余長部分を発生させないように、各極線３１の極先端部３７の長さ寸法を、配電ケーブル３０の本線部３６との距離を違えて配置した直流コンセント１の線接続部３における極性及び上記距離に応じて、長短をつけて形成している。具体的に本例では、負極用の線接続部３ｂに比べて後方に位置する正極用の線接続部３ａは、負極用の線接続部３ｂに比べて、配電ケーブル３０の本線部３６からの距離が短くなるような位置関係を有しており、配電ケーブル３０の正極線３１ａの極先端部３７の長さ寸法は、負極線３１ｂの極先端部３７のそれに比べて短く形成されている。
【００５２】
このように、本例では、直流コンセント１の線接続部３における配電ケーブル３０の本線部３６に対する距離、配電ケーブル３０の各極線３１における極先端部３７の長さ寸法を、極性を同期させて長短をつけて形成してあるので、配電ケーブル３０を直流コンセント１に接続する際に、配電ケーブル３０に余長部分をつくらず、且つ、直流コンセント１の線接続部３や配電ケーブル３０の極線３１の極性の区別もできて、配電ケーブル３０から至る直流電力を極性間違いを回避して栓刃受部２に供給可能にする配電ケーブル３０の直流コンセント１への接続構造を実現できたものであり、簡単な構成で配電ケーブル３０の直流コンセント１への不具合無い接続の確保が図られているのである。
【００５３】
ここで、配電ケーブル３０の先端を切断するにあたっては、上記のように極先端部３７の長さ寸法を各極線３１で異なるように形成するのであるが、図４のような配電ケーブル用工具４０を用いることで、上記切断作業ひいては配電ケーブル３０の直流コンセント１への接続作業の容易化を図ることができる。
【００５４】
この配電ケーブル用工具４０は、鋏状の工具本体４１の挟み面に配電ケーブル３０の各極線３１の先端をそれぞれ切断する切断部４２が備わると共に、切断部４２の工具本体４１への配置位置が、直流コンセント１の線接続部３における配電ケーブル３０の本線部３６との各距離に対応して、配電ケーブル３０の長さ方向にずらして配置されて成る工具である。切断部４２には、切断する配電ケーブル３０の極線３１の極性間違いを生じさせないように、図示はしないが極性３１を表す印や配電ケーブル３０の導入方向を表す印が付されている。図中４２ａは正極線３１ａを切断するための切断部であり、図中４２ｂは負極線３１ｂを切断するための切断部である。
【００５５】
この工具４０は、配電ケーブル３０の保護被膜３４を除去して外部に露出された状態の各極線３１を、略同時に切断部４２によってそれぞれ切断して、所定長さの極先端部３７を形成するものである。詳しくは、配電ケーブル３０の各極線３１の極先端部３７を、直流コンセント１の線接続部３における配電ケーブル３０の本線部３６との各距離に対応した長さ寸法にし、且つ、直流コンセント１の線接続部３と配電ケーブル３０の各極線３１の極性を同期させて、形成するものである。なお、配電ケーブル３０の各極線３１の極先端部３７の先端部分には、被覆材３５を剥がして芯線３３を露出させる作業が施されるのであるが、この露出させる芯線長さ（極先端部３７における被覆材３５を除去して芯線３３が露出する部位３９）は各極線３１で略同長さに形成され、直流コンセント１の線接続部３との導電性を確保させる。
【００５６】
なお、上記の実施形態では、プラグ接続部の差込部１８を、一対の平行栓刃が挿入される挿入口１８ａ，１８ｂで構成しているが、プラグ接続部の構成を上記の構成に限定する趣旨のものではなく、丸ピン形状の接触ピンが挿入される挿入口１８ａ，１８ｂを有したプラグ接続部としても良いし、ＩＥＣ６０９０６−３に準拠した形状の差込部１８を有するプラグ接続部としても良く、種々の形態のプラグ接続部を有する直流コンセント１に本発明を適用することが可能である。
【００５７】
また、上述の器体１０は、例えば埋込形配線器具を造営面に取着する際に用いる従来周知のプレートに取り付けられるものであって、カバー１２の両側面に設けた肩部１４にはプレートに結合するために各一対の取付爪１９が突設されている。取付爪１９の前端部には前方ほど肩部１４からの突出量を小さくするように傾斜した傾斜面１９ａが形成されている。本実施形態の器体１０は、規格化された上記のプレートに対して短幅方向に並べて３個まで取り付けることができるような大きさに形成されており、このような器体１０の寸法を１個モジュール寸法という。ここにおいて器体１０の大きさを１個モジュール寸法に限定する趣旨のものではなく、２個モジュール或いは３個モジュール寸法の大きさに形成しても良い。
【００５８】
また、直流コンセント１に備える線接続部３としては、図５のような構造を採用することもできる。この図５の線接続部３は、器体１０の底面に形成した凹所２０の底面に開口する孔状の極線挿入部４をそれぞれ有し、極線挿入部４の深さ方向の断面形状を配電ケーブル３０の先端部の極先端部３７の形状と同形状に形成してある。すなわち、極線挿入部４には、その開口側から、極先端部３７における被覆材３５を被覆した部位３８を位置させる極線配置部５と、極先端部３７における被覆材３５を除去して芯線３３が露出する部位３９を位置させる芯線配置部６とを有する。芯線配置部６の内径は極線配置部５の内径より被覆材３５の厚み分細く形成されるのであり、また、芯線配置部６には図示はしないが芯線３３を挟持接続する端子片２３と鎖錠ばね２４とが臨んで配置されて芯線３３の栓刃受部２への電気的接続が確保される。そして、極性の異なる線接続部３の極線挿入部４にあっては、極性に応じて、極線配置部５の深さ寸法を異ならせることで、極線挿入部４の全体の深さ寸法、つまり芯線配置部６の深さ位置が異なるように形成され、端子片２３と鎖錠ばね２４とで成る線接続部３の前後位置が異なるように配置される。
【００５９】
配電ケーブル３０の各極線３１における極先端部３７は、叙述のように極性に応じて長さ寸法を違えて形成されているが、具体的には極先端部３７における被覆材３５が被覆した状態の部位３８の長さ寸法が異なるのであり（図３参照）、極線挿入部４の全体の深さ寸法に加え、芯線配置部６と極線配置部５との間に極線挿入部４の内径の違いにより形成される段部７によっても、極性を間違えた状態での極線３１の極線挿入部４への挿入に規制をかけることができて区別をつけることができ、極性の同期した配電ケーブル３０の直流コンセント１への接続を確保することができて、好ましい。
【００６０】
更に言うと、上記実施形態の配電ケーブル３０の直流コンセント１への接続構造にあっては、配電ケーブル３０の引掛シーリング１３２への接続構造にも適用できるのであり、すなわち本願でいうところの直流アウトレットへの配電ケーブル３０の接続構造に適用できるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態の例であり、直流コンセントへの配電ケーブルの接続構造の分解斜視図である。
【図２】同上の直流コンセントへの配電ケーブルの接続構造を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の左側面図である。
【図３】同上の配電ケーブルの要部の側面図である。
【図４】同上の配電ケーブル用工具であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の実施の形態の他例の直流コンセントの要部の概略断面図である。
【図６】各実施形態の直流コンセントを用いる直流配電システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  直流コンセント
２  栓刃受部
３  線接続部
４  極線挿入部
３０  配電ケーブル
３６  本線部
３７  極先端部
４０  配電ケーブル用工具
４２  切断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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