(57)【要約】【課題】マシンルームレスエレベータにおいてもロープ伸びの調整作業を容易に行うことができる、構造が簡単で安価なロープ伸び調整装置を提供する。【解決手段】昇降路の内部において上下方向に延びる支持部材３１と、上方に延びるロープ５を下方に延びるように案内する案内手段３２と、ロープ５の端部を支持部材３１に係止するヒッチ部３４と、このヒッチ部３４を支持部材３１に対して上下方向にスライド自在に支持するスライド支持手段３５と、所定の位置にスライドしたヒッチ部３４を上下方向に変位不能に固定する固定手段３７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのロープ伸びを調整するための装置であって、
昇降路の内部において上下方向に延びる支持部材と、
昇降路の頂部において前記支持部材に取り付けられて上方に延びるロープが下方に延びるように案内する案内手段と、
前記案内手段の下方において前記ロープの端部を前記支持部材に係止するヒッチ部と、
前記ヒッチ部を前記支持部材に対して上下方向にスライド自在に支持するスライド支持手段と、
所定の位置にスライドした前記ヒッチ部を上下方向に変位不能に固定するための固定手段と、を備えることを特徴とするエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項２】
前記ヒッチ部と前記固定手段との間の上下方向の間隔を調整するための調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項３】
前記支持部材は、乗りかごあるいは釣合錘の昇降を案内するガイドレールであり、
前記スライド支持手段は、前記ヒッチ部を前記ガイドレールに固定するためのレールクリップであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記ガイドレールにボルトを用いて固定された板状部材であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記ガイドレールを昇降路の内壁面に固定するためのブラケットであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記固定手段と前記ヒッチ部との間に介装された調整ボルトであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記固定手段と前記ヒッチ部との間に介装されたスペーサであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項８】
前記支持部材に対する前記ヒッチ部の降下は許容するが、前記支持部材に対する前記ヒッチ部の上昇は阻止する係合歯を有した係止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整機構。
【請求項９】
エレベータのロープ伸びを調整するための装置であって、
昇降路の内部において上下方向に延びる支持部材と、
昇降路の頂部において前記支持部材に取り付けられて上方に延びるロープが下方に延びるように案内する案内手段と、
前記案内手段の下方において前記ロープの端部を前記支持部材に係止するヒッチ部と、
前記案内手段と前記ヒッチ部の間において水平方向の位置を調整自在に前記支持部材に取り付けられた、前記案内手段と前記ヒッチ部との間で延びるロープを水平方向に押動する押動手段と、を備えることを特徴とするエレベータのロープ伸び調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのロープが経年変化によって伸びたときにその全長を適切な長さに調整するための装置に関し、より詳しくは、昇降路の頂部に十分なスペースを確保することができないマシンルームレスエレベータにおいてもロープ伸びの調整作業を容易に行うことができるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、図８に示したように、機械室１に設けた駆動装置２によって回転駆動されるトラクションシーブ３や反らせシーブ４にメインロープ５を巻き掛けるとともに、このメインロープ５の一方の側５ａを錘側シーブ６ａに巻き掛けて釣合錘６を懸架し、他方の側５ｂをかご側シーブ７ａに巻き掛けて乗りかご７を懸架する。そして、メインロープ５の両端は、機械室１に設けたヒッチ部にそれぞれ係止され固定されるようになっている。
【０００３】
ところで、メインロープ５は、経年変化によって次第に伸びてその全長が長くなるため、定期的にその長さを調整する必要がある。
そこで、図８に示したエレベータ（下記、特許文献１を参照）においては、メインロープ５の一方の側５ａの端部をヒッチ部８によって係止するとともに、他方の端部５ｂの側を巻取りシーブ９に巻き付けている。
一方、駆動装置２の作動を制御する制御装置１０には、メインロープ５の伸びに伴って釣合錘７が所定位置を越えて降下したことを検出するセンサ１１が接続されている。
そして、センサ１１からの信号が入力すると、制御装置１０は、巻取りシーブ９を回転駆動する図示されない電動モータを作動させてメインロープの他方の端部５ｂを巻き取り、それによって釣合錘７と緩衝装置１２との間の上下方向隙間Ｃの値を適切に保つ。
【０００４】
次に、図９を参照してヒッチ部８の構造を概説すると、機械室１に設けられたマシンビームを構成する左右一対の横梁２１ａ，２１ｂにはプレート２２が掛け渡されている。
そして、メインロープ５を構成している複数のロープの先端は、プレート２２を貫通して上方に延びるシャックルロッド２３にそれぞれ接続されている。
また、シャックルロッド２３の先端に設けられているねじ部２３ａには、プレート２２上に載っているコイルばね２４がそれぞれ嵌装され、ダブルナット２５によってその上端がシャックルロッド２３に係止されている。
これにより、プレート２２に対するシャックルロッド２３の上下方向の位置を調整することにより、ロープ５の伸びに伴う全長の変化を吸収することができる（例えば、下記特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２６１５０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているエレベータは、電動モータによって回転駆動される巻取りシーブ９を用いるものであり、その構造が複雑であるばかりでなく製造コストも嵩むため、一般的なエレベータには容易に採用することができない。
【０００７】
また、図９に示したヒッチ部８を用いてロープ５の伸びを吸収するためには、シャックルロッド２３のねじ部２３ａの全長を予め長く設定しておく必要がある。
ところが、ロープ５の伸びを調整する毎にシャックルロッド２３が上方に移動するため、昇降路の頂部に十分なスペースを確保できないマシンルームレスエレベータにはその適用が困難である。
【０００８】
これにより、マシンルームレスエレベータのロープ伸びを調整するためには、昇降路の頂部に固定した乗りかごの上部に乗り込んだ作業員がロープを１本ずつ外してその長さを切り詰める必要があり、作業が困難であるばかりでなく作業員の肉体的な負担も大きかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、昇降路の頂部に十分なスペースを確保することができないマシンルームレスエレベータにおいてもロープ伸びの調整作業を容易に行うことができる、構造が簡単で安価なロープ伸び調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、エレベータのロープ伸びを調整するための装置であって、
昇降路の内部において上下方向に延びる支持部材と、
昇降路の頂部において前記支持部材に取り付けられた、上方に延びるロープを下方に延びるように案内する案内手段と、
前記案内手段の下方において前記ロープの端部を前記支持部材に係止するヒッチ部と、
前記ヒッチ部を前記支持部材に対して上下方向にスライド自在に支持するスライド支持手段と、
所定の位置にスライドした前記ヒッチ部を上下方向に変位不能に固定するための固定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータのロープ伸び調整装置においては、昇降路の頂部に設けた案内手段にロープを巻き付けることにより、かご側シーブや錘側シーブから昇降路の頂部に向かって上方に延びているロープの延び方向を反転させて下方に向かって延びるようにすることができるから、昇降路の頂部よりも下側でスペースを容易に確保できる位置にヒッチ部を設けることができる。
また、昇降路内において乗りかごや釣合錘を支持することによってロープを緩めた後、支持部材に対するヒッチ部の固定を緩めると、ヒッチ部はその重量によって支持部材に沿って下降するから、ロープの先端を変位させてロープ伸びを調整する作業を容易に行うことができる。
そして、ロープ伸びを調整する作業を終了した後、固定手段によってヒッチ部を支持部材に固定することにより、ヒッチ部を支持部材に堅固に固定することができる。
【００１２】
また、上記の課題を解決するための請求項９に記載した手段は、エレベータのロープ伸びを調整するための装置であって、
昇降路の内部において上下方向に延びる支持部材と、
昇降路の頂部において前記支持部材に取り付けられて上方に延びるロープが下方に延びるように案内する案内手段と、
前記案内手段の下方において前記ロープの端部を前記支持部材に係止するヒッチ部と、
前記案内手段と前記ヒッチ部の間において水平方向の位置を調整自在に前記支持部材に取り付けられた、前記案内手段と前記ヒッチ部との間で延びるロープを水平方向に押動するための押動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、請求項９に記載したエレベータのロープ伸び調整装置においては、昇降路の頂部に設けた案内手段にロープを巻き付けることにより、かご側シーブや錘側シーブから昇降路の頂部に向かって上方に延びているロープの延び方向を反転させて下方に向かって延びるようにすることができるから、昇降路の頂部よりも下側でスペースを容易に確保できる位置にヒッチ部を設けることができる。
また、押動手段を水平方向に変位させてロープに押し付けると、ロープは、案内手段とヒッチ部との間で「く」字形に延びることになり、上下方向に真っ直ぐに延びる場合に比べてその通過距離が長くなるから、ロープの伸びを容易に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、昇降路の頂部に十分なスペースを確保することができないマシンルームレスエレベータにおいてもロープ伸びの調整作業を容易に行うことができる、構造が簡単で安価なロープ伸び調整装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図６を参照し、本発明に係るエレベータのロープ伸び調整装置の各実施形態および各変形例について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１６】
第１実施形態
まず最初に図１を参照し、第１実施形態のロープ伸び調整装置について説明する。
【００１７】
図１に示したロープ伸び調整装置１００は、昇降路の内部で上下方向に延びて乗りかごの昇降を案内するかご側ガイドレール３１を支持部材として用いるものである。
そして、このかご側ガイドレール３１の上端部には、図８に示したようにかご側シーブ７ａから上方に延びるロープ５の端部５ｂを昇降路の頂部から下方に延びるように案内する案内手段としての案内シーブ３２が、ブラケット３３によって回転自在に支持されている。
【００１８】
また、案内シーブ３２の下方には、ヒッチ部を構成するヒッチプレート３４が複数のレールクリップ３５によって固定されている。
このとき、レールクリップ３５を締め付けているボルトを緩めると、ヒッチプレート３４をかご側ガイドレール３１に沿って上下方向にスライドさせることができる。
すなわち、本第１実施形態においては、これらのレールクリップ３５がスライド支持手段を構成している。
また、ヒッチプレート３４に固定されているブラケット３６には、シャックルロッド２３、コイルばね２４、ダブルナット２５が取り付けられて、ロープ５の端部５ｂを弾性的に係止している。
【００１９】
一方、ヒッチプレート３４の上方には、固定手段としての固定プレート３７がボルトＢによってかご側ガイドレール３１に固定されている。
この固定プレート３７は、その上下方向の寸法Ｈの値が異なるものが予め複数個用意されている。
【００２０】
本第１実施形態のロープ伸び調整装置１００を用いてロープ５の伸びを調整する際には、昇降路の内部において乗りかご７および釣合錘６を支持して適正位置に固定した後、ヒッチプレート３４をかご側ガイドレール３１に固定しているレールクリップ３５のボルトを緩める。
すると、ヒッチ部はその重量によりかご側ガイドレール３１に沿って下降する。
その後、固定プレート３７をかご側ガイドレール３１に固定しているボルトＢのボルト孔と、降下したヒッチプレート３４の上端部との間の上下方向寸法に合わせて、適切な寸法Ｈを有した固定プレート３７を選択し、ボルトＢを用いてかご側ガイドレール３１に固定する。
次いで、固定プレート３７の下端とヒッチプレート３４の上端とを密着させた後、レールクリップ３５を固定しているボルトを締め付けることにより、ヒッチプレート３４をかご側ガイドレール３１に対して堅固に固定することができる。
【００２１】
すなわち、本第１実施形態のロープ伸び調整装置１００は、昇降路の頂部に設けた案内シーブ３２にロープ５を巻き付けることにより、かご側シーブ７ａや錘側シーブ６ａから昇降路の頂部に向かって上方に延びているロープ５の端部５ｂの延び方向を反転させて下方に向かって延びるようにするものであるから、昇降路の頂部よりも下側で広いスペースを確保できる位置にヒッチ部を設けることができる。
また、乗りかご７や釣合錘６を下方から支持することによってロープ５を緩めると、ヒッチ部はその重量によりかご側ガイドレール３１に沿って降下するから、ロープ５の端部５ｂを変位させてロープ伸びを調整する作業を容易に行うことができる。
そして、ロープ伸びを調整する作業を終了した後、固定プレート３７によってヒッチプレート３４をかご側ガイドレール３１に固定するから、ヒッチ部を堅固に固定することができる。
【００２２】
第１変形例
次に図２を参照し、第１実施形態のロープ伸び調整装置１００の第１変形例について説明する。
【００２３】
この第１変形例のロープ伸び調整装置１１０は、ヒッチプレート３４の上方に間隔を開けて第２の固定プレート３８を固定するとともに両者の間で上下方向に伸びるジャッキボルト３９を介装したものである。
これにより、この第１変形例のロープ伸び調整装置１１０においては、上述した第１実施形態のように複数の固定プレート３７を予め容易することなく、ジャッキボルト３９の締め付け長さを変更することによって、ヒッチプレート３４の上下方向位置を容易に調整することができる。
【００２４】
第２変形例
次に図３を参照し、第１実施形態のロープ伸び調整装置１００の第２変形例について説明する。
【００２５】
上述した第１実施形態および第１変形例においては、いずれもかご側ガイドレール３１にボルトＢを用いて固定する固定プレート３７，３８を用いるものであった。
これに対して、この第２変形例のロープ伸び調整装置１２０は、かご側ガイドレール３１を昇降路の内壁面に取り付けるためのレールブラケット４０を固定手段として用いるものである。
【００２６】
具体的に説明すると、かご側ガイドレール３１を昇降路の内壁面に取り付けるためのレールブラケット４０には、左右一対のアングル材４１が溶接によって固定されている。
そして、これらのアングル材４１にジャッキボルト４２がそれぞれ設けられている。
すなわち、この第２変形例のロープ伸び調整装置１２０は、かご側ガイドレール３１を昇降路の内壁面に取り付けるために既に存在しているレールブラケット４０を活用するものであるから、新規の部材を準備する必要がない。
【００２７】
第３変形例
次に図４を参照し、第１実施形態のロープ伸び調整装置１００の第３変形例について説明する。
【００２８】
上述した第１実施形態、第１および第２変形例のロープ伸び調整装置は、ヒッチプレート３４をかご側ガイドレール３１に固定しているレールクリップ３５を緩めると、ヒッチ部がその重量によって降下することを利用したものである。
ところが、ロープ伸びを調整する作業を行っている際にロープ５を乗りかご７の側に引っ張ってしまうと、ヒッチプレート３４が再び上昇してしまうおそれがある。
そこで、この第４変形例のロープ伸び調整装置１３０においては、一旦降下したヒッチプレート３４が再び上昇することがないようにヒッチプレート３４を係止する機構が設けられている。
【００２９】
具体的に説明すると、ヒッチプレート３４には、ラチェット歯をその一方の側面に有したラック５１と、案内用の角筒５２とがそれぞれ固定されている。
一方、ヒッチプレート３４の下方においてかご側ガイドレールに固定された係止プレート５３には、ラック５１と係合するラチェット歯を有したラチェットホイール５４と、このラチェットホイール５４の逆転を止めるラチェット爪５５、および案内用の角筒５２にスライド自在に内嵌する角柱５６とが設けられている。
【００３０】
これにより、乗りかご７および釣合錘６を昇降路内に支持した状態で、ヒッチプレート３４をかご側ガイドレール３１に固定しているレールクリップ３５を緩めると、ヒッチ部はその重量によって降下する。
このとき、ヒッチ部は、角筒５２とガイドロッド５６とのスライド嵌合によって案内されているため、係止プレート５３に対して傾くことなく、かご側ガイドレール３１に沿って降下する。
また、ラック５１が降下するときには、ラチェットホイール５４およびラチェット爪５５は空転し、ラック５１の降下を妨げることはない。
【００３１】
これに対して、乗りかご７の側からロープ５を引っ張ると、ヒッチ部は上昇しようとするが、ラック５１はラチェットホイール５４およびラチェット爪５５との噛み合いにより上昇することができない。
これにより、ロープ５の伸び調整を行った後に再びヒッチプレート３４が上昇し、ロープの伸び調整のやり直しを防止することができる。
【００３２】
第４変形例
次に図５を参照し、第１実施形態のロープ伸び調整装置１００の第４変形例について説明する。
【００３３】
第３変形例においてはラチェットホイール５４を用いていたが、図５に示したように、コイルばね５７によって付勢されているラチェット爪５８を、ラック５１のラチェット歯に直接噛み合わせる構造となっている。
これにより、ヒッチプレート３４の最上昇を防止する係止手段の構造をより簡単なものとすることができる。
【００３４】
第２実施形態
次に図６を参照し、第２実施形態のロープ伸び調整装置について説明する。
【００３５】
図６に示したロープ伸び調整装置２００は、昇降路の内部で上下方向に延びて乗りかごの昇降を案内するかご側ガイドレール３１を支持部材として用いるものである。
そして、このかご側ガイドレール３１の上端部には、図８に示したようにかご側シーブ７ａから上方に延びるロープ５の端部５ｂを昇降路の頂部から下方に延びるように案内する案内手段としての案内シーブ６１が、図示されないブラケットによって回転自在に支持されている。
【００３６】
また、案内シーブ６１の下方には、ロープ５の端部５ｂをかご側ガイドレール３１に係止するためのヒッチ部を構成するブラケット６２，６３が取り付けられている。
そして、ブラケット６３には、シャックルロッド２３、コイルばね２４およびダブルナット２５が設けられ、ロープ５の端部５ｂを弾性的に係止している。
【００３７】
また、かご側ガイドレール３１のうち案内シーブ６１とヒッチ部との間の部分には、ロープ５を水平方向に押動するための第２の案内シーブ（押動手段）６４が、ブラケット６５，６６によって回動自在に支持されている。
【００３８】
これにより、昇降路の内部において乗りかご７および釣合錘６を支持してロープ５を緩めた後、第２の案内シーブ６４を水平方向に変位させてロープ５の端部５ｂに押し付けると、ロープ５は案内手段とヒッチ部との間で「く」字形に延びる。
これにより、ロープ５の端部５ｂは、上下方向に真っ直ぐに延びる場合に比べてその通過距離が長くなるから、ロープ５の伸びを容易に吸収することができる。
【００３９】
なお、第２の案内シーブ６４を回転自在に支持しているブラケット６５とブラケット６６との間に水平方向に延びるジャッキボルトを介装すれば、第２の案内シーブ６４を水平方向に変位させてロープ５を押動する作業を容易に行うことができる。
【００４０】
以上、本発明に係るエレベータのロープ伸び調整装置の各実施形態および各変形例について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、ジャッキボルト３９，４２を用いたが、調整手段として、それぞれ厚みの異なる複数のスペーサを組み合わせて用いることができる。
また、案内手段としての案内シーブに代えて半円柱状の固定部材やローラを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態のロープ伸び調整装置を示す。
【図２】第１変形例のロープ伸び調整装置を示す図。
【図３】第２変形例のロープ伸び調整装置を示す図。
【図４】第３変形例のロープ伸び調整装置を示す図。
【図５】第４変形例のロープ伸び調整装置を示す図。
【図６】図５変形例のロープ伸び調整装置を示す図。
【図７】第２実施形態のロープ伸び調整装置を示す図。
【図８】ヒッチ部の構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４２】
１  機械室
２  駆動装置
３  トラクションシープ
４  反らせシーブ
５  ロープ
６  釣合錘
７  乗りかご
８  ヒッチ部
９  巻取りシーブ
１０  制御装置
１１  錘位置センサ
２１  マシンビーム
２２  プレート
２３  シャックルロッド
２４  コイルばね
２５  ダブルナット
３１  かご側ガイドレール
３２  案内シーブ（案内手段）
３３  ブラケット
３４  ヒッチプレート
３５  レールクリップ
３６  ブラケット
３７  固定プレート
３８  固定プレート
３９  ジャッキボルト
４０  レールブラケット
４１  アングル材
４２  ジャッキボルト
５１  ラック
５２  角筒
５３  係止プレート
５４  ラチェットホイール
５５  ラチェット爪
５６  ガイドロッド
５７  コイルばね
５８  ラチェット爪
６１  案内シーブ
６２，６３  ブラケット
６４  第２の案内シーブ（押動手段）
６５，６６  ブラケット
１００  第１実施形態のロープ伸び調整装置
２００  第２実施形態のロープ伸び調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009220916.tif 000009
【図８】
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