(57)【要約】【課題】機密情報を含む可能性のある電子メールの送信を制御する際のキーワードの登録にかかるユーザの負担を少なくすることができる送信制御装置２０を提供する。【解決手段】送信制御装置２０は、一般公開されている単語を格納する公開情報格納部２３と、一般公開されている単語を収集して公開情報格納部２３に記録する公開情報収集部２６と、外部への送信が保留された電子メールを保持する保留メール格納部２１と、外部へ送信される電子メールを取得し、当該電子メールに含まれている全ての単語が、公開情報格納部２３内に格納されている場合に、当該電子メールの送信を許可し、当該電子メールに含まれている単語の中で、公開情報格納部２３内に格納されていない単語が存在する場合に、当該電子メールの送信を保留して、当該電子メールを保留メール格納部２１に格納する送信可否判定部２５とを備える。【選択図】図２
2009128982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密情報を含む可能性の高い電子メールが外部のネットワークへ送信されるのを防ぐ送信制御装置であって、
外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を格納する公開情報格納手段と、
外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を収集して前記公開情報格納手段に記録する公開情報収集手段と、
外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段と、
外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、取得した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語が、前記公開情報格納手段内に格納されている場合に、当該電子メールの送信を許可し、当該電子メールに含まれている単語の中で、前記公開情報格納手段内に格納されていない単語が存在する場合に、当該電子メールの送信を保留して、当該電子メールを前記保留メール格納手段に格納する送信可否判定手段と
を備えることを特徴とする送信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信制御装置であって、
保留された後に送信が許可された電子メールを、当該電子メールの宛先を示す情報に対応付けて格納する再送メール格納手段と、
管理者から前記保留メール格納手段内の電子メールの送信が指示された場合に、当該指示された電子メールを前記保留メール格納手段から読み出して外部のネットワークへ送信すると共に、当該指定された電子メールを前記再送メール格納手段に格納するメール再送手段と
をさらに備え、
前記送信可否判定手段は、
検査対象の電子メールに含まれている単語の中で、前記公開情報格納手段内に格納されていない単語が存在する場合に、前記再送メール格納手段を参照して、当該単語が、全て、当該電子メールと同一の宛先を有する電子メールに含まれているならば、当該電子メールの送信を許可することを特徴とする送信制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送信制御装置であって、
外部のネットワークから流入した電子メールを、当該電子メールの送信元を示す情報に対応付けて格納するメールログ格納手段をさらに備え、
前記送信可否判定手段は、
検査対象の電子メールに含まれている単語の中で、前記公開情報格納手段内に格納されておらず、かつ、前記再送メール格納手段において、当該電子メールと同一の宛先を有する電子メールに含まれていない単語が存在する場合に、当該単語の種類の数をＮとし、当該単語の中で、前記メールログ格納手段において、当該検査対象の電子メールの宛先を送信元とする電子メールに含まれている単語の種類の数をＸとし、当該電子メールに含まれていない単語の種類の数をＹとして、機密情報らしさを、０以上１未満の定数Ｇを用いて下記の算出式により算出し、算出した機密情報らしさが予め定められた閾値よりも大きい場合に、当該検査対象の電子メールの送信を許可し、算出した機密情報らしさが予め定められた閾値以下の場合に、当該検査対象の電子メールの送信を保留して、当該電子メールを前記保留メール格納手段に格納することを特徴とする送信制御装置。
機密情報らしさ＝（Ｙ＋Ｇ・Ｘ）／Ｎ
【請求項４】
機密情報を含む可能性の高い電子メールが外部のネットワークへ送信されるのを防ぐ送信制御装置における送信制御方法であって、
前記送信制御装置は、
外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を収集して公開情報格納手段に記録する公開情報収集ステップと、
外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、当該電子メールに含まれている全ての単語が、前記公開情報格納手段内に格納されている場合に、当該電子メールの送信を許可し、当該電子メールに含まれている単語の中で、前記公開情報格納手段内に格納されていない単語が存在する場合に、当該電子メールの送信を保留して、当該電子メールを保留メール格納手段に格納する送信可否判定ステップと
を実行することを特徴とする送信制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、機密情報を含む可能性の高い電子メールが外部のネットワークへ送信されるのを防ぐ送信制御装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を格納する公開情報格納手段、
外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を収集して前記公開情報格納手段に記録する公開情報収集手段、
外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段、および
外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、当該電子メールに含まれている全ての単語が、前記公開情報格納手段内に格納されている場合に、当該電子メールの送信を許可し、当該電子メールに含まれている単語の中で、前記公開情報格納手段内に格納されていない単語が存在する場合に、当該電子メールの送信を保留して、当該電子メールを前記保留メール格納手段に格納する送信可否判定手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
外部のネットワークへの電子メールの送信を制御する送信制御装置であって、
外部のネットワークへ流出した電子メールおよび外部のネットワークから流入した電子メールを、電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けて格納するメールログ格納手段と、
保留された後に送信が許可された電子メールを、当該電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けて格納する再送メール格納手段と、
外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段と、
管理者から前記保留メール格納手段内の電子メールの送信が指示された場合に、当該指示された電子メールを前記保留メール格納手段から読み出して外部のネットワークへ送信すると共に、当該指定された電子メールを前記再送メール格納手段に格納するメール再送手段と、
外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、取得した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている単語群Ｓから、前記再送メール格納手段において、当該電子メールと同一の送信元および宛先を有する電子メールに含まれている単語を除いた単語群Ｓ’を算出する単語群抽出手段と、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、前記メールログ格納手段に格納されている全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合R(i)を算出する第一の割合算出手段と、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、前記メールログ格納手段に格納されている、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先の電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合K(i)を算出する第二の割合算出手段と、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、K(i)をR(i)で割ることにより、宛先の正しさの度合いを示す尤度L(i)を算出し、算出した尤度L(i)を、前記単語群Ｓ’に含まれる全ての種類の単語W(i)について掛け合わせることにより、検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を算出する尤度算出手段と、
前記宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、検査対象の電子メールの送信を許可し、前記宛先の尤度が予め定められた閾値以下の場合に、検査対象の電子メールの送信を保留して、当該電子メールを前記保留メール格納手段に格納する送信可否判定手段と
を備えることを特徴とする送信制御装置。
【請求項７】
外部のネットワークへの電子メールの送信を制御する送信制御装置における送信制御方法であって、
前記送信制御装置は、
外部のネットワークへ流出した電子メールおよび外部のネットワークから流入した電子メールを、電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けてメールログ格納手段に格納するメールログ格納ステップと、
外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段内の電子メールの送信を管理者から指示された場合に、当該指示された電子メールを前記保留メール格納手段から読み出して外部のネットワークへ送信すると共に、当該指定された電子メールを再送メール格納手段に格納するメール再送ステップと、
外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、取得した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている単語群Ｓから、前記再送メール格納手段において、当該電子メールと同一の送信元および宛先を有する電子メールに含まれている単語を除いた単語群Ｓ’を算出する単語群抽出ステップと、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、前記メールログ格納手段に格納されている全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合R(i)を算出する第一の割合算出ステップと、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、前記メールログ格納手段に格納されている、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先の電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合K(i)を算出する第二の割合算出ステップと、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、K(i)をR(i)で割ることにより、宛先の正しさの度合いを示す尤度L(i)を算出し、算出した尤度L(i)を、前記単語群Ｓ’に含まれる全ての種類の単語W(i)について掛け合わせることにより、検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を算出する尤度算出ステップと、
前記宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、検査対象の電子メールの送信を許可し、前記宛先の尤度が予め定められた閾値以下の場合に、検査対象の電子メールの送信を保留して、当該電子メールを前記保留メール格納手段に格納する送信可否判定ステップと
を実行することを特徴とする送信制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、外部のネットワークへの電子メールの送信を制御する送信制御装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
外部のネットワークへ流出した電子メールおよび外部のネットワークから流入した電子メールを、電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けて格納するメールログ格納手段、
保留された後に送信が許可された電子メールを、当該電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けて格納する再送メール格納手段、
外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段、
管理者から前記保留メール格納手段内の電子メールの送信が指示された場合に、当該指示された電子メールを前記保留メール格納保持手段から読み出して外部のネットワークへ送信すると共に、当該指定された電子メールを前記再送メール格納手段に格納するメール再送手段、
外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、取得した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている単語群Ｓから、前記再送メール格納手段において、当該電子メールと同一の送信元および宛先を有する電子メールに含まれている単語を除いた単語群Ｓ’を算出する単語群抽出手段、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、前記メールログ格納手段に格納されている全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合R(i)を算出する第一の割合算出手段、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、前記メールログ格納手段に格納されている、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先の電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合K(i)を算出する第二の割合算出手段、
前記単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、K(i)をR(i)で割ることにより、宛先の正しさの度合いを示す尤度L(i)を算出し、算出した尤度L(i)を、前記単語群Ｓ’に含まれる全ての種類の単語W(i)について掛け合わせることにより、検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を算出する尤度算出手段、および
前記宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、検査対象の電子メールの送信を許可し、前記宛先の尤度が予め定められた閾値以下の場合に、検査対象の電子メールの送信を保留して、当該電子メールを前記保留メール格納手段に格納する送信可否判定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部のネットワークへの電子メールの送信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報漏洩が社会問題となっている。情報漏洩は、悪意を持った従業員が意図的に起こす場合もあれば、不注意などの過失によって起きる場合もある。そうした過失による情報漏洩は、目的や人員が限定された業務よりも、多くの従業員が日常的に行う電子メールを主体とした業務の方が潜在的な危険性が高い。
【０００３】
そうした問題に対する対策として、例えば非特許文献１には、特定のキーワードを含む、データサイズが一定以上、および、添付ファイルが特定の拡張子である等の条件に該当する電子メールの外部への送信を制限することにより、メールサーバが送受信する電子メールのフィルタリングを行う技術が開示されている。非特許文献１の技術では、「社外秘」や「内部資料」等のキーワードを、送信を制限する電子メールに含まれるキーワードとして指定することにより、情報漏洩を防止することができる。
【０００４】
また、機密情報のやり取りが許可された相手との電子メールのやり取りにおいても、宛先を誤ってしまうことにより、機密情報を含む電子メールが機密情報のやり取りが許可されていない相手へ送信されてしまい、機密情報が漏洩してしまう場合がある。このような電子メールによる宛先の誤りを検出する技術として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、送信しようとしている電子メールの特徴と、過去にその宛先へ送った電子メールの特徴とを比較することにより宛先が正しいかを判定し、正しいと判定された場合にその電子メールの送信を許可している。比較に使用される特徴は、語尾の丁寧さ、文末に付ける署名、名詞の出現傾向等であり、これらの情報は宛先毎に保存されて判定時に使用される。
【０００６】
【非特許文献１】RFC3028 Sieve: A Mail Filtering Language
【０００７】
【特許文献１】特許第３６６３８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、非特許文献１に記載の技術は、予めキーワードが分かっていなければ有効に機能しない。また、組織の形態が変化したり、業務内容に変更が生じた場合等には、それに合わせて登録するキーワードを変更する必要が生じる。キーワードの登録作業を人手で行うとすれば、設定されるまでに遅延が生じたり、設定ミスが発生したりする場合がある。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術は、送信対象の電子メールの宛先を、過去に同じ宛先へ送った電子メールとのみ比較するため、他により適切な宛先が存在したとしても、宛先の正しさが規定値に達すれば、送信が許可されてしまう場合がある。同様の内容をやり取りしている送信相手が複数存在する場合には、宛先の間違いが見逃されてしまう恐れがある。
【００１０】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の第一の目的は、機密情報を含む可能性のある電子メールの送信を制御する際のキーワードの登録にかかるユーザの負担を少なくすることにある。また、本発明の第二の目的は、電子メールが誤った宛先に送信されてしまうことによる情報漏洩をより精度よく防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば、本発明の第１の態様は、機密情報を含む可能性の高い電子メールが外部のネットワークへ送信されるのを防ぐ送信制御装置であって、外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を格納する公開情報格納手段と、外部のネットワーク上で一般ユーザに公開されている単語を収集して公開情報格納手段に記録する公開情報収集手段と、外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段と、外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、取得した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語が、公開情報格納手段内に格納されている場合に、当該電子メールの送信を許可し、当該電子メールに含まれている単語の中で、公開情報格納手段内に格納されていない単語が存在する場合に、当該電子メールの送信を保留して、当該電子メールを保留メール格納手段に格納する送信可否判定手段とを備えることを特徴とする送信制御装置を提供する。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、外部のネットワークへの電子メールの送信を制御する送信制御装置であって、外部のネットワークへ流出した電子メールおよび外部のネットワークから流入した電子メールを、電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けて格納するメールログ格納手段と、保留された後に送信が許可された電子メールを、当該電子メールの送信元および宛先を示す情報に対応付けて格納する再送メール格納手段と、外部のネットワークへの送信が保留された電子メールを格納する保留メール格納手段と、管理者から保留メール格納手段内の電子メールの送信が指示された場合に、当該指示された電子メールを保留メール格納手段から読み出して外部のネットワークへ送信すると共に、当該指定された電子メールを再送メール格納手段に格納するメール再送手段と、外部のネットワークへ送信される電子メールを取得し、取得した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている単語群Ｓから、再送メール格納手段において、当該電子メールと同一の送信元および宛先を有する電子メールに含まれている単語を除いた単語群Ｓ’を算出する単語群抽出手段と、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、メールログ格納手段に格納されている全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合R(i)を算出する第一の割合算出手段と、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、メールログ格納手段に格納されている、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先の電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、検査対象の電子メールに含まれている単語W(i)の個数を示す割合K(i)を算出する第二の割合算出手段と、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語W(i)について、K(i)をR(i)で割ることにより、宛先の正しさの度合いを示す尤度L(i)を算出し、算出した尤度L(i)を、単語群Ｓ’に含まれる全ての種類の単語W(i)について掛け合わせることにより、検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を算出する尤度算出手段と、宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、検査対象の電子メールの送信を許可し、宛先の尤度が予め定められた閾値以下の場合に、検査対象の電子メールの送信を保留して、当該電子メールを保留メール格納手段に格納する送信可否判定手段とを備えることを特徴とする送信制御装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の送信制御装置によれば、機密情報を含む可能性のある電子メールの送信を制御する際のキーワードの登録にかかるユーザの負担を少なくすることができる。また、本発明の送信制御装置によれば、電子メールが誤った宛先に送信されてしまうことによる情報漏洩をより精度よく防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る送信制御システム１０の構成を示すシステム構成図である。送信制御システム１０は、メールサーバ１２、複数のユーザ端末１４、および送信制御装置２０を備える。メールサーバ１２、複数のユーザ端末１４、および送信制御装置２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の社内ネットワーク１１に接続され、ゲートウェイ（ＧＷ）１３を介してインターネット等の外部ネットワーク１５に接続された機器と通信する。外部ネットワーク１５には、複数のＷｅｂサーバ１６が接続されており、それぞれのＷｅｂサーバ１６は、Ｗｅｂサイト上に文章や画像等により情報を公開している。
【００１６】
それぞれのユーザ端末１４は、メールサーバ１２および送信制御装置２０を介して外部ネットワーク１５へ電子メールを送信する。また、それぞれのユーザ端末１４は、メールサーバ１２を介して外部ネットワーク１５からの電子メールを受信する。
【００１７】
図２は、第１の実施形態における送信制御装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の送信制御装置２０は、保留メール格納部２１、再送メール格納部２２、公開情報格納部２３、メール再送部２４、送信可否判定部２５、および公開情報収集部２６を有する。
【００１８】
公開情報格納部２３には、Ｗｅｂサイト上で一般ユーザに対して公開されている単語が格納されている。保留メール格納部２１には、例えば図３に示すように、外部ネットワーク１５への送信が保留された電子メール２１１が、それぞれの電子メール２１１を識別するメールＩＤ２１０に対応付けて格納されている。
【００１９】
再送メール格納部２２には、例えば図４に示すように、外部ネットワーク１５への送信が保留された後に外部ネットワーク１５への送信が許可されて外部ネットワーク１５へ送信された電子メール２２２が、当該電子メール２２２の送信先を示す宛先２２１および当該電子メール２２２のメールＩＤ２２０に対応付けて格納されている。
【００２０】
公開情報収集部２６は、外部ネットワーク１５に接続されたＷｅｂサーバ１６にアクセスして、当該Ｗｅｂサーバ１６によって提供されているＷｅｂサイト上で一般ユーザに対して公開されているテキスト等から、公開されている単語を、例えば形態素解析により抽出し、抽出した単語を公開情報格納部２３に格納する。
【００２１】
公開情報収集部２６は、送信制御システム１０の管理者等により予め与えられたＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をもとに、当該Ｗｅｂサイトのリンクをたどることにより、それぞれのＷｅｂサイト上で公開されている単語を抽出して公開情報格納部２３に格納する。公開情報収集部２６には、全文検索型サーチエンジンの検索データベースを作成するために使用されるＷｅｂクローラの技術を用いることができる。
【００２２】
送信可否判定部２５は、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信した場合に、受信した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語を形態素解析により抽出する。そして、送信可否判定部２５は、抽出した単語が、全て公開情報格納部２３に格納されている場合に、当該電子メールには機密情報が含まれていないと判定し、当該電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する。
【００２３】
一方、検査対象の電子メールから抽出された単語の中に、公開情報格納部２３に格納されていない単語が含まれている場合、送信可否判定部２５は、再送メール格納部２２を参照して、当該電子メールの宛先と同一の宛先が対応付けられている電子メールを特定し、特定した電子メールに含まれている単語を形態素解析により抽出する。ここで抽出された単語群は、当該宛先のユーザに対しては既に提供された情報であり、かつ、提供することが許可された情報であることを意味する。
【００２４】
検査対象の電子メールから抽出された単語が、全て、公開情報格納部２３内の単語群、または、当該特定した電子メールから抽出された単語群に含まれている場合、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールには機密情報が含まれていないと判定し、当該電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する。
【００２５】
一方、検査対象の電子メールから抽出された単語の中に、公開情報格納部２３内の単語群、または、当該特定した電子メールから抽出された単語群のいずれにも含まれていない単語が存在する場合、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールには機密情報が含まれている可能性が高いと判定し、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて保留メール格納部２１に格納することにより、当該電子メールの外部ネットワーク１５への送信を保留する。
【００２６】
なお、電子メールの送信を保留した場合、送信可否判定部２５は、送信を保留した電子メールに関する情報（メールＩＤ、送信元、宛先、題名、本文、または当該電子メールそのもの等）を、送信制御システム１０の管理者や電子メールに機密情報が含まれているか否かを判定する権限を有するユーザ等に通知する。
【００２７】
メール再送部２４は、送信制御システム１０の管理者や電子メールに機密情報が含まれているか否かを判定する権限を有するユーザ等から、電子メールの再送信を指示された場合に、当該電子メールを保留メール格納部２１から読み出してメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールを送信すると共に、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて再送メール格納部２２に記録する。
【００２８】
図５は、第１の実施形態における送信制御装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば起動する等の所定のタイミングで、送信制御装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００２９】
なお、本フローチャートとは別に、公開情報収集部２６は、任意のタイミングで、外部ネットワーク１５に接続されたＷｅｂサーバ１６にアクセスして、当該Ｗｅｂサーバ１６によって提供されているＷｅｂサイト上で一般ユーザに対して公開されている単語を収集して公開情報格納部２３に格納しているものとする。
【００３０】
まず、送信可否判定部２５は、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、送信可否判定部２５は、受信した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語を形態素解析により抽出する（Ｓ１０１）。
【００３１】
次に、送信可否判定部２５は、公開情報格納部２３を参照して、抽出した単語が全て公開情報格納部２３に格納されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。抽出した単語の中に、公開情報格納部２３に格納されていない単語が存在する場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、送信可否判定部２５は、当該抽出した単語の中から公開情報格納部２３に格納されていない単語を抽出する（Ｓ１０３）。
【００３２】
次に、送信可否判定部２５は、再送メール格納部２２を参照して、検査対象の電子メールと同一の宛先が対応付けられている電子メールを特定し、特定した電子メールに含まれている単語群を形態素解析により抽出する（Ｓ１０４）。そして、送信可否判定部２５は、ステップＳ１０３で抽出した全ての単語が、ステップＳ１０４で抽出した単語群に含まれるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００３３】
ステップＳ１０３で抽出した単語の中に、ステップＳ１０４で抽出した単語群に含まれない単語が存在する場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、送信可否判定部２５は、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて保留メール格納部２１に格納し（Ｓ１０６）、電子メールの送信が保留された旨を予め定められたユーザに通知して、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００３４】
なお、ステップＳ１０４において、検査対象の電子メールと同一の宛先が対応付けられている電子メールが再送メール格納部２２内に存在しない場合、送信可否判定部２５は、空集合の単語群を抽出し、ステップＳ１０５において、Ｎｏの判定を実行する。
【００３５】
ステップＳ１０１で抽出した単語が全て公開情報格納部２３に格納されている場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ１０３で抽出した全ての単語が、ステップＳ１０４で抽出した単語群に含まれる場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可し（Ｓ１０７）、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００３６】
ステップＳ１００において、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、メール再送部２４は、送信制御システム１０の管理者や電子メールに機密情報が含まれているか否かを判定する権限を有するユーザ等から、電子メールの再送信を指示されたか否かを判定する（Ｓ１０８）。再送信を指示されていない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、送信可否判定部２５は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００３７】
再送信を指示された場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、メール再送部２４は、再送信が指示された電子メールを保留メール格納部２１から読み出してメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールを送信する（Ｓ１０９）。そして、メール再送部２４は、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて再送メール格納部２２に格納し（Ｓ１１０）、送信可否判定部２５は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００３８】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００３９】
上記説明から明らかなように、本実施形態の送信制御システム１０によれば、機密情報を含む可能性のある電子メールの送信を制御する際のキーワードの登録にかかるユーザの負担を少なくすることができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４１】
図６は、第２の実施形態における送信制御装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の送信制御装置２０は、保留メール格納部２１、再送メール格納部２２、公開情報格納部２３、メール再送部２４、送信可否判定部２５、公開情報収集部２６、メールログ格納部２７、およびメールログ収集部２８を有する。なお、以下に説明する点を除き、図６において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００４２】
メールログ格納部２７には、例えば図７に示すように、外部ネットワーク１５からユーザ端末１４へ送信された電子メール２７２が、当該電子メール２７２の送信元２７１および当該電子メール２７２のメールＩＤ２７０に対応付けて格納される。メールログ収集部２８は、外部ネットワーク１５からユーザ端末１４へ送信された電子メールを収集し、収集したそれぞれの電子メールにメールＩＤを割りあてて、当該電子メールを、当該電子メールの送信元を示す情報と共にメールログ格納部２７に格納する。
【００４３】
送信可否判定部２５は、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信した場合に、受信した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語を形態素解析により抽出し、抽出した単語が、全て公開情報格納部２３に格納されている場合に、当該電子メールには機密情報が含まれていないと判定し、当該電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する。
【００４４】
一方、検査対象の電子メールから抽出された単語の中に、公開情報格納部２３に格納されていない単語が含まれている場合、送信可否判定部２５は、再送メール格納部２２を参照して、当該電子メールの宛先と同一の宛先が対応付けられている電子メールを特定し、特定した電子メールに含まれている単語を形態素解析により抽出する。そして、検査対象の電子メールから抽出された単語が、全て、公開情報格納部２３内の単語群、または、当該特定した電子メールから抽出された単語群に含まれている場合、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールには機密情報が含まれていないと判定し、当該電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する。
【００４５】
一方、検査対象の電子メールから抽出された単語の中に、公開情報格納部２３内の単語群、および、当該特定した電子メールから抽出された単語群のいずれにも含まれない単語が存在する場合、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールから抽出された単語の中で、公開情報格納部２３内の単語群、および、当該特定した電子メールから抽出された単語群のいずれにも含まれない単語の集合をＳ、当該単語の種類の数をＮとする。
【００４６】
そして、送信可否判定部２５は、メールログ格納部２７を参照して、検査対象の電子メールの宛先が送信元となっている電子メールをメールログ格納部２７内で特定し、特定した電子メールに含まれている単語を形態素解析により抽出し、抽出した単語の集合をＴとする。そして、送信可否判定部２５は、単語の集合Ｓの中で、単語の集合Ｔに含まれる単語の種類の数をＸ、単語の集合Ｔに含まれない単語の種類の数をＹ（＝Ｎ−Ｘ）として、機密情報らしさを、０以上１未満の定数Ｇを用いて、下記の数式１により算出する。
【００４７】
機密情報らしさ＝（Ｙ＋Ｇ・Ｘ）／Ｎ  ・・・数１
そして、送信可否判定部２５は、算出した機密情報らしさが予め定められた閾値よりも大きい場合に、検査対象の電子メールには機密情報が含まれていないと判定し、当該電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する。
【００４８】
一方、算出した機密情報らしさが予め定められた閾値以下の場合、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールには機密情報が含まれている可能性が高いと判定し、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて保留メール格納部２１に格納することにより、当該電子メールの外部ネットワーク１５への送信を保留する。
【００４９】
なお、上記の定数Ｇの値や機密情報らしさの閾値は、運用の過程で、機密情報が漏洩しない範囲で、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールの保留割合が低くなるように管理者等によって調整されることが好ましい。
【００５０】
図８は、第２の実施形態における送信制御装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば起動する等の所定のタイミングで、送信制御装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００５１】
なお、本フローチャートとは別に、メールログ収集部２８は、外部ネットワーク１５からユーザ端末１４へ電子メールが送信されるたびに当該電子メールを収集し、収集したそれぞれの電子メールにメールＩＤを割りあててメールログ格納部２７に格納する処理を実行しているものとする。
【００５２】
また、以下に説明する点を除き、本フローチャートにおけるステップＳ２００〜Ｓ２０５およびＳ２０８〜Ｓ２１２は、それぞれ、図５に示したフローチャートにおけるステップＳ１００〜Ｓ１０５およびＳ１０６〜Ｓ１１０と同一または同様の処理であるため説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ２０３で抽出した単語の中に、ステップＳ２０４で抽出した単語群に含まれない単語が存在する場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、送信可否判定部２５は、ステップＳ２０３で抽出した単語の中で、ステップＳ２０４で抽出した単語群に含まれない単語の集合をＳ、当該単語の種類の数をＮとする。
【００５４】
そして、送信可否判定部２５は、メールログ格納部２７を参照して、検査対象の電子メールの宛先が送信元となっている電子メールをメールログ格納部２７内で特定し、特定した電子メールに含まれている単語を形態素解析により抽出し、抽出した単語の集合をＴとする。そして、送信可否判定部２５は、単語の集合Ｓの中で、単語の集合Ｔに含まれる単語の種類の数をＸ、単語の集合Ｔに含まれない単語の種類の数をＹとして、機密情報らしさを、０以上１未満の定数Ｇを用いて、前述の数式１により算出する（Ｓ２０６）。
【００５５】
次に、送信可否判定部２５は、算出した機密情報らしさが予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２０７）。機密情報らしさが閾値よりも大きい場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、送信可否判定部２５は、ステップＳ２０９に示した処理を実行する。一方、機密情報らしさが閾値以下の場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、送信可否判定部２５は、ステップＳ２０８に示した処理を実行する。
【００５６】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００５７】
上記説明から明らかなように、本実施形態の送信制御システム１０によれば、機密情報を含む可能性のある電子メールの送信を制御する際のキーワードの登録にかかるユーザの負担を少なくすることができると共に、機密情報を含まない電子メールの外部ネットワーク１５への送信が保留される割合を低くすることができる。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５９】
図９は、第３の実施形態における送信制御装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の送信制御装置２０は、保留メール格納部２１、再送メール格納部２２、公開情報格納部２３、メール再送部２４、送信可否判定部２５、公開情報収集部２６、メールログ格納部２７、メールログ収集部２８、第一の割合算出部２９、第二の割合算出部３０、尤度算出部３１、および単語抽出部３２を有する。なお、以下に説明する点を除き、図９において、図２または図６と同じ符号を付した構成は、図２または図６における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６０】
メールログ格納部２７には、例えば図１０に示すように、送信可否判定部２５によって送信が許可されたか、あるいは、メール再送部２４によって再送信された電子メール、および、外部ネットワーク１５からユーザ端末１４へ送信された電子メールである電子メール２７２が、当該電子メール２７２の送信元２７１および宛先２７３と共に、当該電子メール２７２のメールＩＤ２７０に対応付けて格納される。
【００６１】
再送メール格納部２２には、例えば図１１に示すように、外部ネットワーク１５への送信が保留された後に外部ネットワーク１５への送信が許可されて外部ネットワーク１５へ送信された電子メール２２２が、当該電子メール２２２の送信元２２３、当該電子メール２２２の宛先２２１、および当該電子メール２２２のメールＩＤ２２０に対応付けて格納されている。
【００６２】
メールログ収集部２８は、送信可否判定部２５によって送信が許可されるか、あるいは、メール再送部２４によって再送信された電子メール、および、外部ネットワーク１５からユーザ端末１４へ送信された電子メールを収集し、収集したそれぞれの電子メールにメールＩＤを割りあてて、当該電子メールを、当該電子メールの送信元を示す情報および宛先を示す情報と共にメールログ格納部２７に格納する。
【００６３】
単語抽出部３２は、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信した場合に、受信した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語を含む単語群Ｓを形態素解析により抽出する。そして、単語抽出部３２は、当該検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する電子メールを再送メール格納部２２内で特定し、特定した電子メールに含まれている単語を形態素解析により抽出する。
【００６４】
そして、単語抽出部３２は、抽出した単語を単語群Ｓから除くことにより、単語群Ｓ’を算出し、算出した単語群Ｓ’を示す情報を、第一の割合算出部２９、第二の割合算出部３０、および尤度算出部３１へ送る。また、単語抽出部３２は、検査対象の電子メールを第二の割合算出部３０および送信可否判定部２５へ送る。
【００６５】
第一の割合算出部２９は、単語抽出部３２から単語群Ｓ’を示す情報を受け取った場合に、メールログ格納部２７内の全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数を算出する。そして、第一の割合算出部２９は、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語Ｗ（ｉ）（ｉは自然数であり、Ｗ（ｉ）はｉ番目の種類の単語を示す）の個数を算出する。そして、第一の割合算出部２９は、それぞれの単語Ｗ（ｉ）について、メールログ格納部２７内の全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、単語Ｗ（ｉ）の個数を示す割合Ｒ（ｉ）を算出し、算出した割合Ｒ（ｉ）を尤度算出部３１へ送る。
【００６６】
例えば、単語群Ｓ’に含まれる単語Ｗ（ｉ）が「特許」という単語であり、単語群Ｓ’には「特許」という単語が１０個あり、メールログ格納部２７内の電子メールには１００種類の単語があり、メールログ格納部２７内の電子メールには種類に関わらず１０００個の単語がある場合、第一の割合算出部２９は、単語Ｗ（ｉ）（この場合「特許」という単語）について、Ｒ（ｉ）の値として、１０／１０００＝０．０１を算出する。
【００６７】
第二の割合算出部３０は、単語抽出部３２から単語群Ｓ’を示す情報および検査対象の電子メールを受け取った場合に、メールログ格納部２７を参照して、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全電子メールに含まれる全種類の単語の総数を算出する。そして、第一の割合算出部２９は、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語Ｗ（ｉ）の個数を算出し、それぞれの単語Ｗ（ｉ）について、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、単語Ｗ（ｉ）の個数を示す割合Ｋ（ｉ）を算出し、算出した割合Ｋ（ｉ）を尤度算出部３１へ送る。
【００６８】
例えば、単語群Ｓ’に含まれる単語Ｗ（ｉ）が「特許」という単語であり、単語群Ｓ’には「特許」という単語が１０個あり、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全電子メールには５０種類の単語があり、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全電子メールには種類に関わらず１００個の単語がある場合、第二の割合算出部３０は、単語Ｗ（ｉ）（この場合「特許」という単語）について、Ｋ（ｉ）の値として、１０／１００＝０．１を算出する。
【００６９】
尤度算出部３１は、単語抽出部３２から単語群Ｓ’を受け取り、第一の割合算出部２９から割合Ｒ（ｉ）をうけとり、第二の割合算出部３０から割合Ｋ（ｉ）を受け取った場合に、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語Ｗ（ｉ）について、Ｋ（ｉ）をＲ（ｉ）で割ることにより、宛先の正しさの度合いを示す尤度Ｌ（ｉ）を算出する。そして、尤度算出部３１は、算出したＬ（ｉ）を、単語群Ｓ’に含まれる全ての種類の単語Ｗ（ｉ）について掛け合わせることにより、検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を算出し、算出した検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を送信可否判定部２５へ送る。
【００７０】
それぞれの単語Ｗ（ｉ）において、割合Ｒ（ｉ）は、送受信された電子メール全体に渡ってのその単語Ｗ（ｉ）の出現割合を示し、割合Ｋ（ｉ）は、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全ての電子メールに渡ってのその単語Ｗ（ｉ）の出現割合を示している。
【００７１】
そのため、ある単語Ｗ（ｉ）が、特定の送信元および宛先の組み合わせの電子メールにおいて出現する割合が高いのであれば、割合Ｒ（ｉ）の値よりも割合Ｋ（ｉ）の値の方が大きくなり、宛先の尤度Ｌ（ｉ）が１よりも大きくなる。この宛先の尤度Ｌ（ｉ）を、検査対象の電子メール内の全ての単語Ｗ（ｉ）について乗算することにより、検査対象の電子メールにおける宛先の正しさの程度を見積もることができる。
【００７２】
送信可否判定部２５は、単語抽出部３２から検査対象の電子メールを受け取り、尤度算出部３１から宛先の尤度を受け取った場合に、当該宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定する。宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きい場合、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールの宛先は正しいと判定し、当該電子メー否判定部２５は、
検査対象の電子メールの宛先が誤っている可能性が高いと判定し、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて保留メール格納部２１に格納することにより、当該電子メールの外部ネットワーク１５への送信を保留する。  
【００７３】
図１２は、第３の実施形態における送信制御装置２０の動作の一例を示すフローチャート
である。例えば起動する等の所定のタイミングで、送信制御装置２０は、本フローチャートに示すルをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する。  
【００７４】
一方、宛先の尤度が予め定められた閾値以下の場合、送信可動作を開始する。
【００７５】
なお、本フローチャートとは別に、メールログ収集部２８は、外部ネットワーク１５からユーザ端末１４へ電子メールが送信されるたびに当該電子メールを収集し、収集したそれぞれの電子メールにメールＩＤを割りあててメールログ格納部２７に格納する処理を実行しているものとする。
【００７６】
まず、単語抽出部３２は、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信したか否かを判定する（Ｓ３００）。外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信した場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、単語抽出部３２は、受信した電子メールを検査対象の電子メールとして、当該電子メールに含まれている全ての単語を含む単語群Ｓを形態素解析により抽出する。
【００７７】
そして、単語抽出部３２は、当該検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する電子メールを再送メール格納部２２内で特定し、特定した電子メールに含まれている単語を形態素解析により抽出する。そして、単語抽出部３２は、抽出した単語を単語群Ｓから除くことにより、単語群Ｓ’を算出し（Ｓ３０１）、算出した単語群Ｓ’を示す情報を、第一の割合算出部２９、第二の割合算出部３０、および尤度算出部３１へ送る。また、単語抽出部３２は、検査対象の電子メールを第二の割合算出部３０および送信可否判定部２５へ送る。
次に、第一の割合算出部２９は、メールログ格納部２７内の全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数を算出する。そして、第一の割合算出部２９は、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語Ｗ（ｉ）の個数を算出する。そして、第一の割合算出部２９は、それぞれの単語Ｗ（ｉ）について、メールログ格納部２７内の全ての電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、単語Ｗ（ｉ）の個数を示す割合Ｒ（ｉ）を算出し（Ｓ３０２）、算出した割合Ｒ（ｉ）を尤度算出部３１へ送る。
【００７８】
次に、第二の割合算出部３０は、メールログ格納部２７を参照して、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全電子メールに含まれる全種類の単語の総数を算出する。そして、第一の割合算出部２９は、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語Ｗ（ｉ）の個数を算出し、それぞれの単語Ｗ（ｉ）について、検査対象の電子メールと同一の送信元および宛先を有する全電子メールに含まれる全種類の単語の総数に対する、単語Ｗ（ｉ）の個数を示す割合Ｋ（ｉ）を算出し（Ｓ３０３）、算出した割合Ｋ（ｉ）を尤度算出部３１へ送る。
【００７９】
次に、尤度算出部３１は、単語群Ｓ’に含まれるそれぞれの種類の単語Ｗ（ｉ）について、Ｋ（ｉ）をＲ（ｉ）で割ることにより、宛先の尤度Ｌ（ｉ）を算出する。そして、尤度算出部３１は、算出したＬ（ｉ）を、単語群Ｓ’に含まれる全ての種類の単語Ｗ（ｉ）について掛け合わせることにより、検査対象の電子メールにおける宛先の尤度を算出し（Ｓ３０４）、算出した宛先の尤度を送信可否判定部２５へ送る。
【００８０】
次に、送信可否判定部２５は、宛先の尤度が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３０５）。宛先の尤度が閾値以下の場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールにメールＩＤを割り当てて保留メール格納部２１に格納することにより、当該電子メールの外部ネットワーク１５への送信を保留し（Ｓ３０６）、単語抽出部３２は、再びステップＳ３００に示した処理を実行する。
【００８１】
一方、宛先の尤度が閾値よりも大きい場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、送信可否判定部２５は、検査対象の電子メールをメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールの送信を許可する（Ｓ３０７）。そして、メールログ収集部２８は、送信可否判定部２５によって送信が許可された電子メールにメールＩＤを割りあててメールログ格納部２７に格納し（Ｓ３０８）、単語抽出部３２は、再びステップＳ３００に示した処理を実行する。
【００８２】
ステップＳ３００において、外部ネットワーク１５へ送信される電子メールをユーザ端末１４から受信していない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、メール再送部２４は、送信制御システム１０の管理者や電子メールに機密情報が含まれているか否かを判定する権限を有するユーザ等から、電子メールの再送信を指示されたか否かを判定する（Ｓ３０９）。再送信を指示されていない場合（Ｓ３０９：Ｎｏ）、単語抽出部３２は、再びステップＳ３００に示した処理を実行する。
【００８３】
再送信を指示された場合（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、メール再送部２４は、再送信が指示された電子メールを保留メール格納部２１から読み出してメールサーバ１２へ送ることにより、当該電子メールを送信する（Ｓ３１０）。そして、メール再送部２４は、当該電子メールにメールＩＤを割り当てて再送メール格納部２２に格納する（Ｓ３１１）。そして、メールログ収集部２８は、メール再送部２４によって再送信された電子メールにメールＩＤを割りあててメールログ格納部２７に格納し（Ｓ３１２）、単語抽出部３２は、再びステップＳ３００に示した処理を実行する。
【００８４】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【００８５】
上記説明から明らかなように、本実施形態の送信制御システム１０によれば、電子メールが誤った宛先に送信されてしまうことによる情報漏洩をより精度よく防止することができる。
【００８６】
なお、上記した第１の実施形態、第２の実施形態、または第３の実施形態における送信制御装置２０は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ４０によって実現される。コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４７を備える。
【００８７】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３またはＨＤＤ４４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ４３は、コンピュータ４０の起動時にＣＰＵ４１が実行するブートプログラムや、コンピュータ４０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００８８】
ＨＤＤ４４は、ＣＰＵ４１によって実行されるプログラムを格納する。通信インターフェイス４５は、社内ネットワーク１１を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ４１へ送ると共に、ＣＰＵ４１が生成したデータを、社内ネットワーク１１を介して他の機器へ送信する。
【００８９】
ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４６を介して、モニタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ４１は、生成したデータを、入出力インターフェイス４６を介して出力装置へ出力する。
【００９０】
メディアインターフェイス４７は、記録媒体４８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ４２に提供する。ＲＡＭ４２を介してＣＰＵ４１に提供されるプログラムは、記録媒体４８に格納されている。当該プログラムは、記録媒体４８から読み出されて、ＲＡＭ４２を介してコンピュータ４０にインストールされ、ＣＰＵ４１によって実行される。記録媒体４８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９１】
コンピュータ４０が第１の実施形態における送信制御装置２０として機能する場合、コンピュータ４０にインストールされて実行されるプログラムは、コンピュータ４０を、保留メール格納部２１、再送メール格納部２２、公開情報格納部２３、メール再送部２４、送信可否判定部２５、および公開情報収集部２６として機能させる。
【００９２】
また、コンピュータ４０が第２の実施形態における送信制御装置２０として機能する場合、コンピュータ４０にインストールされて実行されるプログラムは、コンピュータ４０を、保留メール格納部２１、再送メール格納部２２、公開情報格納部２３、メール再送部２４、送信可否判定部２５、公開情報収集部２６、メールログ格納部２７、およびメールログ収集部２８として機能させる。
【００９３】
また、コンピュータ４０が第３の実施形態にける送信制御装置２０として機能する場合、コンピュータ４０にインストールされて実行されるプログラムは、コンピュータ４０を、保留メール格納部２１、再送メール格納部２２、公開情報格納部２３、メール再送部２４、送信可否判定部２５、公開情報収集部２６、メールログ格納部２７、メールログ収集部２８、第一の割合算出部２９、第二の割合算出部３０、尤度算出部３１、および単語抽出部３２として機能させる。
【００９４】
コンピュータ４０は、これらのプログラムを、記録媒体４８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、社内ネットワーク１１、または、当該社内ネットワーク１１を伝搬するディジタル信号もしくは搬送波を指す。
【００９５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信制御システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態における送図である。
【図４】第１の実施形態において再送メール格納部２２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における送信制御装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における送信制御装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態においてメールログ格納部２７に格納されるデータの構造の一例を示信制御装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】保留メール格納部２１に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における送信制御装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態における送信制御装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態において保留メール格納部２１に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態において再送メール格納部２２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態における送信制御装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】送信制御装置２０の機能を実現するコンピュータ４０の構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０・・・送信制御システム、１１・・・社内ネットワーク、１２・・・メールサーバ、１３・・・ＧＷ、１４・・・ユーザ端末、１５・・・外部ネットワーク、１６・・・Ｗｅｂサーバ、２０・・・送信制御装置、２１・・・保留メール格納部、２１０・・・メールＩＤ、２１１・・・電子メール、２２・・・再送メール格納部、２２０・・・メールＩＤ、２２１・・・宛先、２２２・・・電子メール、２２３・・・送信元、２３・・・公開情報格納部、２４・・・メール再送部、２５・・・送信可否判定部、２６・・・公開情報収集部、２７・・・メールログ格納部、２７０・・・メールＩＤ、２７１・・・送信元、２７２・・・電子メール、２７３・・・宛先、２８・・・メールログ収集部、２９・・・第一の割合算出部、３０・・・第二の割合算出部、３１・・・尤度算出部、３２・・・単語抽出部、４０・・・コンピュータ、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＡＭ、４３・・・ＲＯＭ、４４・・・ＨＤＤ、４５・・・通信インターフェイス、４６・・・入出力インターフェイス、４７・・・メディアインターフェイス、４８・・・記録媒体
【図１】
2009128982.tif 000003
【図２】
2009128982.tif 000004
【図３】
2009128982.tif 000005
【図４】
2009128982.tif 000006
【図５】
2009128982.tif 000007
【図６】
2009128982.tif 000008
【図７】
2009128982.tif 000009
【図８】
2009128982.tif 000010
【図９】
2009128982.tif 000011
【図１０】
2009128982.tif 000012
【図１１】
2009128982.tif 000013
【図１２】
2009128982.tif 000014
【図１３】
2009128982.tif 000015