(57)【要約】【課題】トルク密度の向上を図ることのできる電動機を提供する。【解決手段】内周側永久磁石９Ｂを有する内周側回転子６と、外周側永久磁石９Ａを有する外周側回転子５を同軸に配置し、位相変更手段によって相対的な位相を適宜変更する。外周側回転子５の外周側には固定子２を配置する。外周側永久磁石９Ａの軸方向両側に、外周側永久磁石９Ａよりも径方向外側位置で、外周側永久磁石９Ａの径方向外側面の磁極と同じ磁極で相互に対向する副永久磁石３６を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿って内周側永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿って外周側永久磁石が配設された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、
前記外周側回転子の外周側に非接触状態で配置されるとともに、電磁巻線を有する固定子と、
を備えた電動機において、
前記外周側永久磁石の軸方向両側に、前記外周側永久磁石よりも径方向外側位置で、前記外周側永久磁石の径方向外側面の磁極と同じ磁極で相互に対向する副永久磁石を配置したことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記副永久磁石は、前記固定子の固定子ヨークの軸方向両端部よりも外側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記位相変更手段は、前記内周側回転子に一体に設けられた環状ハウジングと、この環状ハウジングの径方向内側に相対回動可能に配置された内側可動部材と、前記内周側回転子と環状ハウジングの側端部を跨いで前記外周側回転子と前記内側可動部材の軸方向両側の端部同士を連結する一対の端板と、前記環状ハウジングと内側可動部材の間に設けられた液室と、を備え、前記液室に作動液を給排して前記外周側回転子と内周側回転子を相対回動させる構成とし、
前記副永久磁石は前記両側の端板に配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記端板は非磁性体によって構成され、前記外周側永久磁石の軸方向の端部に当接して当該外周側永久磁石を位置決めすることを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項５】
前記外周側永久磁石と内周側永久磁石の少なくとも一方は、前記副永久磁石と同サイズ・同規格の永久磁石を複数配列して構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転子に永久磁石を備えた電動機に関し、特に、回転子の永久磁石の界磁特性を変更できる電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機として、夫々個別に永久磁石を備える内周側回転子と外周側回転子を同軸に配設し、この両回転子をアクチュエータによって周方向に相対的に回動させる（両回転子の相対的な位相を変更する）ことにより、回転子全体としての界磁特性を変更できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電動機においては、外周側回転子と内周側回転子の永久磁石を互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことによって回転子全体の界磁を強めて誘起電圧定数を増大させ、逆に、外周側回転子と内周側回転子の永久磁石を互いに同極同士で対向させる（対極配置にする）ことによって回転子全体の界磁を弱めて誘起電圧定数を減少させる。
【特許文献１】特開２００４−７２９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の電動機においては、外周側回転子の永久磁石の径方向外側領域に固定子コアが配置され、永久磁石と固定子ヨークの間の磁束の入出が、外周側回転子の径方向外側のエアギャップを介して行われるが、永久磁石から発された磁束が必ずしも径方向外側（固定子ヨーク）に向かわず、磁束の一部は外周側回転子の軸方向両側の端部から別方向に逃げてしまう。そして、この磁束の逃げ量が増大すると、電動機のトルク密度が減少し、モータ効率の低下を来たすことが懸念される。
【０００５】
そこで、この発明は、トルク密度の向上を図ることのできる電動機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、円周方向に沿って内周側永久磁石（例えば、後述の実施形態における内周側永久磁石９Ｂ）が配設された内周側回転子（例えば、後述の実施形態における内周側回転子６）と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿って外周側永久磁石（例えば、後述の実施形態における外周側永久磁石９Ａ）が配設された外周側回転子（例えば、後述の実施形態における外周側回転子５）と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段（例えば、後述の実施形態における回動操作機構１１）と、前記外周側回転子の外周側に非接触状態で配置されるとともに、電磁巻線（例えば、後述の実施形態における電磁巻線２ａ）を有する固定子（例えば、後述の実施形態における固定子２）と、を備えた電動機において、前記外周側永久磁石の軸方向両側に、前記外周側永久磁石よりも径方向外側位置で、前記外周側永久磁石の径方向外側面の磁極と同じ磁極で相互に対向する副永久磁石（例えば、後述の実施形態における副永久磁石３６）を配置したことを特徴とする。
外周側永久磁石から発された磁束は軸方向両側に配置された副永久磁石によって軸方向両側への逃げを抑えられ、固定子方向に向かうようになる。また、副永久磁石は外周側永久磁石とともにハルバッハ配置を成すようになる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動機において、前記副永久磁石は、前記固定子の固定子ヨーク（例えば、後述の実施形態における固定子ヨーク２ｂ）の軸方向両端部よりも外側に配置したことを特徴とする。
これより、外周側回転子に対峙する固定子ヨークの軸方向幅を最大限に活用しつつ、副永久磁石が配置されることになる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電動機において、前記位相変更手段は、前記内周側回転子に一体に設けられた環状ハウジング（例えば、後述の実施形態における環状ハウジング１５）と、この環状ハウジングの径方向内側に相対回動可能に配置された内側可動部材（例えば、後述の実施形態におけるベーンロータ１４）と、前記内周側回転子と環状ハウジングの側端部を跨いで前記外周側回転子と前記内側可動部材の軸方向両側の端部同士を連結する一対の端板（例えば、後述の実施形態におけるドライブプレート１６）と、前記環状ハウジングと内側可動部材の間に設けられた液室（例えば、後述の実施形態における進角側作動室２４および遅角側作動室２５）と、を備え、前記液室に作動液を給排して前記外周側回転子と内周側回転子を相対回動させる構成とし、前記副永久磁石は前記両側の端板に配設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電動機において、前記端板は非磁性体によって構成され、前記外周側永久磁石の軸方向の端部に当接して当該外周側永久磁石を位置決めすることを特徴とする。
これにより、両側の端板が副永久磁石を保持するとともに、外周側永久磁石を位置決めするようになる。端板は非磁性体によって構成されているため、端板を通して永久磁石や副永久磁石の磁束が漏れ難くなる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機において、前記外周側永久磁石と内周側永久磁石の少なくとも一方は、前記副永久磁石と同サイズ・同規格の永久磁石を複数配列して構成したことを特徴とする。
同サイズ・同規格の永久磁石を副永久磁石と、外周側永久磁石や内周側永久磁石で利用できるようになる。また、永久磁石を複数配列して構成された外周側永久磁石や内周側永久磁石は磁石間の微小なギップや接合部で渦電流が流れ難くになる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、外周側永久磁石とハルバッハ配置をなすように外周側永久磁石の軸方向両側に副永久磁石を配置したため、外周側永久磁石の軸方向両側からの磁束の逃げを抑制しつつ、磁気レンズ効果によって大きな強め界磁を得ることができる。したがって、この発明によれば、トルク密度の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、外周側回転子に対峙する固定子ヨークの軸方向幅を最大限に活用しつつ、副永久磁石を配置できるため、トルク密度をより有利に高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、外周側回転子と内側可動部材の軸方向両側の端部同士を連結する一対の端板に副永久磁石を配置したため、部品点数の増加や大型化を招くことなく副永久磁石を最適位置に配置することが可能になる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、非磁性体製の端板によって磁束の漏れを招くことなく、永久磁石の位置決めと副永久磁石の保持を行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、同サイズ・同規格の永久磁石を副永久磁石と、外周側永久磁石や内周側永久磁石で利用できるため、製品コストの低減を図ることができる。また、この発明においては、外周側永久磁石や内周側永久磁石が複数の永久磁石を配列して構成されているため、磁石間の微小なギップや接合部によって渦電量を流れ難くし、鉄損の増大を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、同一部分に同一符号を付して重複する説明を一部省略するものとする。
最初に、図１〜図５に示すこの発明の第１の実施形態について説明する。
図１〜図５に示す電動機１は、ハイブリッド車両や電動車両等の走行駆動源として用いられる。この電動機１は、円環状の固定子２の内周側に回転子ユニット３が配置されたインナロータ型のブラシレスモータである。固定子２は複数相の電磁巻線２ａを有し、回転子ユニット３は軸芯部に回転軸４を有している。また、電動機１の回転力はトランスミッション（図示せず）を介して車輪の駆動軸（図示せず）に伝達されるようになっている。この場合、電動機１は車両の減速時に発電機として機能させれば、回生エネルギーとして蓄電器に回収することもできる。また、ハイブリッド車においては、電動機１の回転軸４をさらに内燃機関のクランクシャフト（図示せず）に連結することにより、内燃機関による発電にも利用することができる。
【００１７】
回転子ユニット３は、円環状の外周側回転子５と、この外周側回転子５の内側に同軸に配置される円環状の内周側回転子６を備え、外周側回転子５と内周側回転子６が設定角度の範囲で回動可能とされている。
【００１８】
外周側回転子５と内周側回転子６は、円環状の回転子本体７，８が、複数の珪素鋼板を軸方向に積層して形成され、その回転子本体７，８に、複数の磁石装着スロット７ａ…，８ａ…が円周方向に沿って形成されている。各磁石装着スロット７ａ，８ａには、厚み方向に磁化された平板状の外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが夫々装着されている。そして、磁石装着スロット７ａ，８ａは、外周側回転子５上と内周側回転子６上で夫々円周方向で隣接するもの２つが一組を成し、各組の磁石装着スロット７ａ，８ａに同磁極が同方向を向くように対応する外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが夫々装着されている。また、外周側回転子５上の隣接する組の磁石装着スロット７ａに装着される外周側永久磁石９Ａ同士は磁極の向きが逆向きになり、内周側回転子６上の隣接する組の磁石装着スロット８ａに装着される内周側永久磁石９Ｂ同士も磁極の向きが逆向きになっている。即ち、外周側回転子５においては、外周側がＮ極とされた外周側永久磁石９Ａの対とＳ極とされた外周側永久磁石９Ａの対が円周方向に交互に並んで配置されており、内周側回転子６においては、外周側がＮ極とされた内周側永久磁石９Ｂの対と、Ｓ極とされた内周側永久磁石９Ｂの対が交互に並んで配置されている。
なお、外周側回転子５の隣接する磁石装着スロット７ａの組の間には、磁束の流れを制御するための磁束障壁孔３１が形成され、内周側回転子６の隣接する磁石装着スロット８の組の間には、磁束の流れを制御するための切欠き部１０が形成されている。
【００１９】
外周側回転子５と内周側回転子６の磁石装着スロット７ａ，８ａは夫々同数設けられ、両回転子５，６の永久磁石９Ａ，９Ｂが夫々１対１で対応するようになっている。したがって、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９Ａ，９Ｂを互いに同極同士で対向させる（異極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も弱められる弱め界磁の状態を得ることができるとともに、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９Ａ，９Ｂを互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も強められる強め界磁の状態を得ることができる。
【００２０】
また、回転子ユニット３は、外周側回転子５と内周側回転子６が回動操作機構１１によって相対的に回動操作されるようになっている。回動操作機構１１は、図示しない油圧制御装置の油圧によって操作されるようになっている。なお、この実施形態においては、回動操作機構１１と油圧制御装置が、内周側回転子と外周側回転子の相対的な位相を変更する位相変更手段を構成するようになっている。
【００２１】
回動操作機構１１は、回転軸４の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ１４（内側可動部材）と、ベーンロータ１４の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング１５とを備え、この環状ハウジング１５が内周側回転子６の内周面に一体に嵌合固定されるとともに、ベーンロータ１４が、環状ハウジング１５と内周側回転子６の軸方向両側の側端部を跨ぐ円板状の一対のドライブプレート１６，１６（端板）を介して外周側回転子５に一体に結合されている。したがって、ベーンロータ１４は回転軸４と外周側回転子５に一体化され、環状ハウジング１５は内周側回転子６に一体化されている。
【００２２】
ベーンロータ１４は、回転軸４にスプライン嵌合される円筒状のボス部１７の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン１８が円周方向等間隔に設けられている。一方、環状ハウジング１５は、内周面に円周方向等間隔に複数の凹部１９が設けられ、この各凹部１９にベーンロータ１４の対応するベーン１８が収容配置されるようになっている。各凹部１９は、ベーン１８の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁２０と、隣接する凹部１９，１９同士を隔成する略三角形状の仕切壁２１によって構成され、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動時に、ベーン１８が一方の仕切壁２１と他方の仕切壁２１の間を変位し得るようになっている。この実施形態の場合、仕切壁２１はベーン１８と当接することにより、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動を規制するストッパとしても機能する。なお、各ベーン１８の先端部と仕切壁２１の先端部には、軸方向に沿うようにシール部材２２が設けられ、これらのシール部材２２によってベーン１８と凹部１９の底壁２０、仕切壁２１とボス部１７の外周面の各間が液密にシールされている。
【００２３】
また、内周側回転子６に固定される環状ハウジング１５のベース部１５ａは一定厚みの円筒状に形成されるとともに、図１に示すように内周側回転子６や仕切壁２１に対して軸方向外側に突出している。このベース部１５ａの外側に突出した各端部は、ドライブプレート１６に形成された環状のガイド溝１６ａに摺動自在に保持され、環状ハウジング１５と内周側回転子６が、外周側回転子５や回転軸４にフローティング状態で支持されるようになっている。
【００２４】
外周側回転子５とベーンロータ１４を連結する両側のドライブプレート１６，１６は、環状ハウジング１５の両側面（軸方向の両端面）に摺動自在に密接し、環状ハウジング１５の各凹部１９の側方を夫々閉塞する。したがって、各凹部１９は、ベーンロータ１４のボス部１７と両側のドライブプレート１６，１６によって夫々独立した空間部を形成し、この空間部は、オイルが導入される導入空間となっている。各導入空間内は、ベーンロータ１４の対応する各ベーン１８によって夫々２室に隔成され、一方の部屋が進角側作動室２４（液室）、他方の部屋が遅角側作動室２５（液室）とされている。進角側作動室２４は、内部に導入されたオイルの圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して進角方向に相対回動させ、遅角側作動室２５は、内部に導入されたオイルの圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、図２中の矢印Ｒで示す電動機１の回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、電動機１の回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。
【００２５】
また、各進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対するオイルの給排は回転軸４を通して行われるようになっている。具体的には、進角側作動室２４は、油圧制御装置の進角側給排通路２６に接続され、遅角側作動室２５は同油圧制御装置の遅角側給排通路２７に接続されているが、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の一部は、図１に示すように、夫々回転軸４に軸方向に沿って形成させた通路孔２６ａ，２７ａによって構成されている。そして、各通路孔２６ａ，２７ａの端部は、回転軸４の外周面の軸方向にオフセットした位置に形成された環状溝２６ｂ，２７ｂに接続され、その各環状溝２６ｂ，２７ｂは、ベーンロータ１４のボス部１７に略半径方向に沿って形成された複数の導通孔２６ｃ…，２７ｃ…に接続されている。進角側給排通路２６の各導通孔２６ｃは環状溝２６ｂと各進角側作動室２４とを接続し、遅角側給排通路２７の各導通孔２７ｃは環状溝２７ｂと各遅角側作動室２５とを接続している。
【００２６】
ここで、この実施形態の電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最遅角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が異極同士で対向して強め界磁の状態になり、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最進角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が同極同士で対向して弱め界磁の状態になるように設定されている。
なお、この電動機１は、進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動油の給排制御によって、強め界磁の状態と弱め界磁の状態を任意に変更し得るものであるが、こうして磁界の強さが変更されると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１の特性が変更される。即ち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１の出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００２７】
ところで、ベーンロータ１４と外周側回転子５を連結する両側のドライブプレート１６，１６は非磁性材料であるアルミニウムによって形成され、外周側回転子５の側部にボルト固定された状態において、外周側回転子５の各磁石装着スロット７ａに収容された外周側永久磁石９Ａの軸方向の端部に当接するようになっている。各外周側永久磁石９Ａはドライブプレート１６によって軸方向に位置決めされている。
【００２８】
各ドライブプレート１６の外周側回転子５に臨む側の外周縁部には、外周側回転子５上の外周側永久磁石９Ａの対と同数の磁石装着溝３５が形成され、各磁石装着溝３５に副永久磁石３６が嵌着固定されている。磁石装着溝３５は外周側回転子５上の対応する外周側永久磁石９Ａの対の軸方向側部で、かつ外周側永久磁石９Ａの対に対して径方向外側に若干オフセットした位置に設けられている。そして、外周側永久磁石９Ａの対を間に挟んで軸方向両側に配置される副永久磁石３６，３６は、外周側永久磁石９Ａの対の径方向外側面の磁極と同じ磁極で相互に対向するようになっている。つまり、任意の外周側永久磁石９Ａの対の径方向外側面の磁極がＮ極である場合には、その両側の副永久磁石３６，３６はＮ極同士で向き合い、外周側永久磁石９Ａの対の径方向外側面の磁極がＳ極である場合には、その両側の副永久磁石３６，３６はＳ極同士で向き合うことになる。したがって、外周側回転子５上の各外周側永久磁石９Ａと軸方向両側の副永久磁石３６，３６とはハルバッハ配置を成し、各外周側永久磁石９Ａの界磁はこのハルバッハ配置による磁気レンズ効果によって強められることになる。
また、外周側回転子５の軸方向幅は、電磁巻線２ａが巻回される固定子ヨーク２ｂの軸方向幅と同幅に形成されており、両側のドライブプレート１６，１６に装着される副永久磁石３６は固定子ヨーク２ｂの軸方向外側の径方向内側領域（固定子ヨーク２ｂの軸方向の端部からはみ出した電磁巻線２ａの内側領域）に配置されている。
【００２９】
以上の構成において、この電動機１の界磁特性を変更する場合、液圧制御装置による作動液の給排により、進角側作動室２４と遅角側作動室２５の一方に作動液を供給するとともに他方から作動液を排出する。こうして作動液の給排が制御されると、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５が相対的に回動し、それにともなって外周側回転子９Ａと内周側回転子９Ｂの相対位相が操作される。
【００３０】
そして、内周側回転子４が外周側回転子５に対して遅角側に操作されると、外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが異磁極同士で対向して強め界磁の状態となり、このとき、副永久磁石３６は、図４に示すように、外周側永久磁石５から発された磁束を固定子ヨーク２ｂ方向に誘導するとともに、磁気レンズ効果によって強め界磁をより強める。また、逆に、内周側回転子４が外周側回転子５に対して進角側に操作されると、外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが同磁極同士で対向して弱め界磁の状態となり、このとき、副永久磁石３６は、図５に示すように、外周側永久磁石５から発された磁束を固定子ロータ２ｂ方向に誘導するとともに、界磁をより弱めるように機能する。
【００３１】
この電動機１においては、外周側永久磁石９Ａの軸方向両側の、外周側永久磁石９Ａよりも径方向外側位置に、外周側永久磁石９Ａの外側面の磁極と同じ磁極で相互に対向するように副永久磁石が配置３６されているため、外周側永久磁石９Ａから発された磁束が軸方向外側に逃げるのを副永久磁石３６の磁気作用によって抑えることができるうえ、外周側永久磁石９Ａと副永久磁石３６のハルバッハ配置による磁気レンズ効果によって大きな強め界磁効果を得ることができる。したがって、この電動機１は、外周側永久磁石９Ａから発された磁束をロスなく固定子２に作用させることができるため、トルク密度を向上させることが可能である。
【００３２】
また、この電動機１においては、副永久磁石３６がドライブプレート１６に取り付けられ、固定子ヨーク２ｂの軸方向の端部よりも外側の径方向内側領域に配置されているため、外周側永久磁石９Ａとの間で磁束の入出が行われる固定子ヨーク２ｂの軸方向幅を圧迫することなく、軸方向からの磁束の逃げを阻止することができる。したがって、トルク密度をより高めることができる。
【００３３】
さらに、この電動機１の場合、ベーンロータ１４と外周側回転子５を連結するドライブプレート１６の外周縁部に副永久磁石３６を取り付けたため、専用の取付部材等が不要であり、部品点数の増加や装置全体の大型化を回避することができる。
【００３４】
加えて、この電動機１においては、副永久磁石３６を保持するドライブプレート１６が非磁性体であるアルミニウムによって形成されているため、ドライブプレート１６を通しての副永久磁石３６や外周側永久磁石９Ａからの磁束の漏れを防止することができる。また、この実施形態の電動機１の場合、外周側永久磁石９Ａの軸方向の端面をドライブプレート１６に突き当て、ドライブプレート１６によって外周側永久磁石９Ａの軸方向の位置決めを行うようになっているため、外周側永久磁石９Ａに対する専用の位置決め部品を廃止して部品点数の削減を図ることができる。
【００３５】
図６は、この発明の第２の実施形態を示すものである。
この実施形態の電動機１０１は、基本的な構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、外周側永久磁石１０９Ａと内周側永久磁石１０９Ｂの構成が第１の実施形態のものと異なっている。
すなわち、この実施形態の外周側永久磁石１０９Ａと内周側永久磁石１０９Ｂは、副永久磁石３６と同サイズ・同規格の複数の永久磁石ｐが接合されて構成されている。
【００３６】
この実施形態の電動機１０１は、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができるうえ、外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが、副永久磁石３６と同サイズ・同規格の複数の永久磁石Ｐを接合して構成したものとなっているため、単一種類の永久磁石ｐのみで副永久磁石３６と外周側永久磁石９Ａ、内周側永久磁石９Ｂをすべて賄うことができる。したがって、永久磁石ｐのコストの低減を図ることができる。
【００３７】
また、外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂは、複数の永久磁石ｐが接合されて、各磁石要素間が接着剤あるいは微小な隙間によって絶縁されているため、外周側永久磁石９Ａや内周側永久磁石９Ｂで発生する渦電流を小さくすることができる。したがって、この構成により鉄損の増大を抑制することができる。
【００３８】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の第１の実施形態の電動機の断面図。
【図２】同実施形態を示す一部部品を取り去った回転子ユニットの側面図。
【図３】同実施形態の回転子ユニットの分解斜視図。
【図４】同実施形態の電動機の要部を拡大した断面図。
【図５】同実施形態の電動機の要部を拡大した断面図。
【図６】この発明の第２の実施形態の電動機の要部を拡大した断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１…電動機
２…固定子
２ａ…電磁巻線
２ｂ…固定子ヨーク
５…外周側回転子
６…内周側回転子
９Ａ，１０９Ａ…外周側永久磁石
９Ｂ，１０９Ｂ…内周側永久磁石
１１…回動操作機構（位相変更手段）
１４…ベーンロータ（内側可動部材）
１５…環状ハウジング
１６…ドライブプレート
２４…進角側作動室（液室）
２５…遅角側作動室（液室）
３６…副永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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