(57)【要約】【課題】本発明は、ＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置に関するものであり、電子機器が不正に改ざんされた場合、再度使用できなくすることを目的とする。【解決手段】改ざん防止装置３２は、電子機器を収納した筐体１ｈを封印すると共に、破断部に印刷で回路部が形成されているＲＦＩＤタグ２と、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを検出する改ざん検出部と、改ざん検出部により改ざんが検出された場合、電子機器の機能を停止させる機能停止部とを備え、改ざん検出部と機能停止部を筐体１ｈの内部に配置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納した筐体を封印すると共に、破断部に印刷で回路部が形成されているＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグのタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを検出する改ざん検出部と、
前記改ざん検出部により改ざんが検出された場合、前記電子機器の機能を停止させる機能停止部とを備え、
前記改ざん検出部と前記機能停止部を前記筐体内に配置していることを特徴とするＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【請求項２】
前記改ざん検出部はＲＦＩＤリーダ装置を有し、
前記ＲＦＩＤリーダ装置により前記ＲＦＩＤタグのタグ情報を所定のタイミングで検出し、前記タグ情報の読み取りができない場合、改ざんと検出することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【請求項３】
前記改ざん検出部はＲＦＩＤリーダ装置を有し、
前記ＲＦＩＤリーダ装置により前記ＲＦＩＤタグのタグ情報を所定のタイミングで検出し、前記タグ情報と所定の情報との比較により前記ＲＦＩＤタグが正規なものでないと判断した場合、改ざんと検出することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【請求項４】
前記回路部は、タグ情報を記憶保持するタグ回路部と、
このタグ回路部に電気的に接続され無線信号を受信するタグアンテナ部とを有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【請求項５】
前記破断部は、少なくとも前記タグ回路部を破断するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【請求項６】
前記破断部は、印刷面に設けられた多数の窪みに剥離層を形成した剥離部と、
粘着剤を塗布した接着面を有し、この接着面で前記回路部を接着する外装部とを備え、
前記外装部で前記剥離部の上面に印刷された回路部を剥離できると共に、破断できることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【請求項７】
前記破断部は、前記タグ回路部の印刷領域に所定の間隔で孔部列を有し、この孔部列に沿って破断できることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカード読み取り装置を備えた金融端末などのような各種電子機器が悪意の第三者により改造されるのを防止するＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードや携帯端末により商品決済を行う金融端末が普及してきている。この金融端末は、例えばブックストアやコンビニエンスストアなどの店舗に設置されている。利用者は現金を持ち歩かなくても、利用者が所持しているクレジットカードを金融端末に設けたカード読み取り装置で入力して商品決済をしていた。また、利用者が所持している携帯端末を金融端末の携帯端末対応入力部にかざし、携帯端末と金融端末とを携帯端末対応入力部を介して交信させ、携帯端末の内部に記憶保持されている決済情報により商品決済をしていた。
【０００３】
金融端末は利用者の利便性を向上させる一方で、金融端末が悪意の第三者に改造され、重要なデータが盗まれ悪用されてしまう、といった危険性があった。
【０００４】
このような中で、改ざんを防止する技術が提案されている。例えば、従来の改ざん防止装置は、電子機器を収納する筐体が閉じた場合にＯＮし、開いた場合にＯＦＦするスイッチと、スイッチのＯＮまたはＯＦＦを検出するスイッチ検出部とを有し、スイッチ検出部によりスイッチがＯＦＦしたときに電子機器の機能を停止していた（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−７２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の改ざん防止装置は、電子機器の筐体を開いたときにＯＦＦになるスイッチを改ざんする前の閉じた状態（スイッチがＯＮ）に修復すれば、電子機器を再度使用することができるといった課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、改ざんされたときに電子機器を再度使用できなくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置は、電子機器を収納した筐体を封印すると共に、破断部に印刷で回路部が形成されているＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤタグのタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを検出する改ざん検出部と、改ざん検出部により改ざんが検出された場合、電子機器の機能を停止させる機能停止部とを備え、改ざん検出部と機能停止部を筐体内に配置していることを特徴とする。このような構成により、初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明は、電子機器を収納した筐体を封印すると共に、破断部に印刷で回路部が形成されているＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグのタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを検出する改ざん検出部と、改ざん検出部により改ざんが検出された場合、電子機器の機能を停止させる機能停止部とを備えているので、筐体を開封したときにＲＦＩＤタグの回路部が破断し、改ざんできないものである。すなわち、本発明のＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置は、ＲＦＩＤタグの回路部が破断することで改ざん検出部によりＲＦＩＤタグからタグ情報が読み取れなくなり、その後、機能停止部により電子機器の機能が停止される。これにより、不正な改ざんを検出すると共に電子機器の機能を停止させ、その後で再度使用できなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
まず、図１および図２を参照しながら、本発明の実施の形態における金融端末１について説明する。図１は本発明の実施の形態における金融端末１の外観斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるＲＦＩＤシステム６０の回路ブロック図である。ここでは、金融端末１の電子機器を収納した筐体１ｈをＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ２で封印した例について説明する。
【００１１】
図１に示すように、クレジットカードの商品決済をするために、店舗には金融端末１が設置されている。この金融端末１は、クレジットカードを読み取るカードリーダ部１ａと、暗証番号、商品情報などを入力する入力部１ｂと、カード情報や入力情報を暗号化し、問い合わせ情報を生成する情報処理部１ｃと、外部のクレジット会社が管理している決済管理装置３０とネットワークまたは電話網３１を介して接続され、問い合わせ情報および応答情報を入出力する通信部１ｄと、決済処理に係る情報を表示する表示部１ｅ、決済内容を印字する印字部１ｆ、時間を計測するタイマ１ｇとを備えている。
【００１２】
このような構成により、商品を購入したときに、この金融端末１のカードリーダ部１ａでクレジットカードを読み取り、商品の決済をすることができる。
【００１３】
しかしながら、金融端末１の情報処理部１ｃを改造し、決済情報の搾取や不正な改ざんが行われる危険性がある。
【００１４】
そこで、本実施の形態の金融端末１は、例えば情報処理部１ｃ、通信部１ｄおよびタイマ１ｇを収納した筐体１ｈをＲＦＩＤタグ２で封印し、筐体１ｈを再度開けることができないようにし、情報処理部１ｃ、通信部１ｄおよびタイマ１ｇの改ざんを防止している。すなわち、筐体１ｈを封印したＲＦＩＤタグ２を剥ぎ取るなどして破断させない限り筐体１ｈを開けることはできず、これにより情報処理部１ｃ、通信部１ｄおよびタイマ１ｇなどの電子機器の改造行為を防止している。
【００１５】
このようにＲＦＩＤタグ２で金融端末１の筐体１ｈを封印することで、金融端末１に不正な改造行為が行われること正規のＲＦＩＤタグ２が破断し、改ざんしたことが一目でわかるようになっている。これにより、改ざんされた金融端末１を再度使用することができないようにしている。
【００１６】
一方、正規のＲＦＩＤタグ２と異なる別の偽造ＲＦＩＤタグ２を金融端末１に貼付される危険性がある。そこで、本実施の形態の金融端末１は、筐体１ｈの内部からＲＦＩＤタグ２を認証することができる改ざん防止装置３２を備えている。改ざん防止装置３２は、情報処理部１ｃ、通信部１ｄ、タイマ１ｇなどの各種機能を実行する電子機器と共に筐体１ｈの内部に収納されている。このように、金融端末１は、ＲＦＩＤタグ２で封印した筐体１ｈの内部からＲＦＩＤタグ２を認証するようにしたため、筐体１ｈの内部に配置されている電子機器および改ざん防止装置３２を改ざんするにはＲＦＩＤタグ２を破断させる以外に方法はなくなり、改ざんを防止することができる。
【００１７】
具体的には、改ざん防止装置３２は、筐体１ｈを封印したＲＦＩＤタグ２と、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取るＲＦＩＤリーダ装置５０と、ＲＦＩＤリーダ装置５０によるＲＦＩＤタグ２のタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを防止する制御部１ｉとを備えている。制御部１ｉの詳細については後述する。
【００１８】
このような構成によって、ＲＦＩＤリーダ装置５０がＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取り、所定の情報と比較することで、ＲＦＩＤタグ２が不正に偽造されたものであるか否かを判断する。また、不正な改ざん行為を行うのにＲＦＩＤタグ２で封印した筐体１ｈを開けた場合、ＲＦＩＤタグ２が破断する。これにより、改ざん防止装置３２は、ＲＦＩＤリーダ装置５０によりＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取ることができなくなり、このことから不正な改ざんが行われたものと判断する。
【００１９】
以下具体的に、図２および図３を参照しながら、改ざん防止装置３２について説明する。図３は、本発明の実施の形態における改ざん防止装置３２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
図２に示すように、ＲＦＩＤシステム６０は、金融端末１の各種機能を実行する電子機器を筐体１ｈの内部に封印するためのＲＦＩＤタグ２と、改ざん防止装置３２に設けられたＲＦＩＤリーダ装置５０とを備えている。ＲＦＩＤリーダ装置５０は、各種機能を実行する電子機器の一部（例えば情報処理部１ｃ、通信部１ｄ、タイマ１ｇなど）と共に筐体１ｈに配置されている。
【００２１】
また、ＲＦＩＤタグ２は回路部３を備え、回路部３はタグ情報を記憶保持しているタグ回路部１１とタグアンテナ部１２とを有している。よって、ＲＦＩＤタグ２の回路部３が破断すると、タグ情報を読み取ることができなくなる。
【００２２】
改ざん防止装置３２は改ざんを防止する制御部１ｉを備え、この制御部１ｉによりＲＦＩＤリーダ装置５０を制御する。ＲＦＩＤリーダ装置５０は、制御部１ｉからの制御命令により、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報を所定のタイミングとして所定の時間間隔で読み取り、メモリ部４０に記憶する。なお、制御部１ｉは、タイマ１ｇの計測により所定の時間を計測する。
【００２３】
制御部１ｉは、ＲＦＩＤリーダ装置５０によりＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取り、これに基づいて改ざんを検出する改ざん検出部１ｋと、改ざん検出部１ｋにより改ざんが検出された場合、各種機能を実行する電子機器を停止させる機能停止部１ｊとを備えている。各種機能を実行する電子機器として、例えばカードリーダ部１ａ、入力部１ｂ、情報処理部１ｃ、通信部１ｄ、表示部１ｅ、印字部１ｆ、タイマ１ｇなどがある。
【００２４】
改ざん検出部１ｋは、タイマ１ｇの計測に同期して、所定の時間の間隔でＲＦＩＤリーダ装置５０のメモリ部４０からタグ情報を取得し、制御部１ｉの記憶部（図示せず）に記憶保持している所定の情報である端末情報１Ｌと比較し、ＲＦＩＤタグ２が正規なものであるか否かを判断することで、改ざんを検出する。ここで、端末情報１Ｌは、各金融端末１に予め付与される認証情報であり、決済する場合にも認証情報としても使用される。
【００２５】
また、改ざん検出部１ｋは、メモリ部４０からＲＦＩＤタグ２のタグ情報を取得した後、メモリ部４０の内容をクリアする。このメモリ部４０をクリアする理由は、不正な改ざん行為を監視するためである。すなわち、悪意の第三者が筐体１ｈに孔を開けようとしたとき、ＲＦＩＤタグ２の回路部３が破断する。これにより、ＲＦＩＤリーダ装置５０はＲＦＩＤタグ２との交信ができなくなり、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報を取得できなくなり、メモリ部４０に新たにタグ情報を記憶することができなくなる。よって、改ざん防止装置３２は、メモリ部４０からＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取れなくなり、このことから不正な改ざんが行われたことを検出することができる。
【００２６】
機能停止部１ｊは、改ざん検出部１ｋにより改ざんが検出されたとき各種機能部を停止させ、金融端末１での決済情報が搾取され、決済情報が改ざんされるのを防止することができる。
【００２７】
このように、改ざん防止装置３２は、ＲＦＩＤリーダ装置５０によりＲＦＩＤタグ２のタグ情報を所定のタイミングとして所定の時間間隔で読み取り、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを検出し、金融端末１での決済情報の改ざんを防止することができる。なお、他の所定のタイミングとして、金融端末１で決済されるときにも行うようにしてもよい。例えば、金融端末１のカードリーダ部１ａでクレジットカードを読み取るタイミングで行ってもよい。これによっても、金融端末１で決済されるときに、不正な改ざんがないかを確認することができ、改ざんによる不正を防ぐことができる。
【００２８】
次に、図２および図３を参照しながら、改ざん防止装置３２の動作について説明する。
【００２９】
まず、図３に示すように、初期設定時間を計測し、改ざん防止装置３２を作動させる（Ｓ１０）。初期設定時間として、例えば６０分を設定する。これにより、金融端末１の各種機能部の初期設定時間、各種機能部の検査時間、電源を投入してからＲＦＩＤタグ２で筐体１ｈを封印するまでの時間などを確保している。初期設定時間が経過した後は、初期設定の完了情報を制御部１ｉの記憶部（図示せず）に記憶する。これにより、制御部１ｉは改ざん防止の各ステップ（Ｓ１２〜Ｓ２２）を実行する。これにより、一度、改ざん防止の各ステップが実行され場合、筐体１ｈの外部から制御部１ｉを停止させることができないようにし、改ざん行為を防止している。
【００３０】
次に、改ざん防止装置３２は、ＲＦＩＤリーダ装置５０により、ＲＦＩＤタグ２の回路部３と交信を開始する。ＲＦＩＤリーダ装置５０は、送信アンテナ４８を介して問い合わせ信号を回路部３に送信し、回路部３からの応答信号を受信アンテナ４９で受信し、後述するように、復調してＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取る（Ｓ１２）。そして、ＲＦＩＤリーダ装置５０は、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報をメモリ部４０に記憶する。
【００３１】
まず、ＲＦＩＤリーダ装置５０は、回路部３に、例えば「認証コードは存在するのか？」という問い合わせが行われる。
【００３２】
次に、この問い合わせは、変調回路４２により、送信回路４３、送信アンテナ４８を介して、回路部３に向けて出力される。回路部３は、タグアンテナ部１２で問い合わせ信号（無線信号）を受信すると共に、受信した無線信号から生成した電力をダイオード２４で整流し、直流電圧（以下、「ＤＣ電圧」と記す）を生成する。このＤＣ電圧をコンデンサ２５に充電すると共に、このＤＣ電圧をタグ回路部１１に供給し、タグ回路部１１を起動する。これによって、タグ回路部１１の制御回路２８、復調回路２９、変調回路２１、メモリ２２が起動する。よって、ＲＦＩＤタグ２は、電池などの電源を搭載していなくてもタグ回路部１１を動作させることができる。
【００３３】
次に、制御回路２８からの指示で復調回路２９は、受信した無線信号から上記「認証コードは存在するか？」という問い合わせを復調する。
【００３４】
また、制御回路２８は、上記復調回路２９への指示と同時にメモリ２２に記憶保持している認証情報を読み出している。
【００３５】
メモリ２２に記憶保持されたタグ情報、すなわち、金融端末１を特定する正規の認証情報が「認証コードＡＢＣ」であった場合には、制御回路２８は、その問い合わせに対して「認証コードＡＢＣ」が存在することを、変調回路２１を介してスイッチ２７をＯＮ、ＯＦＦさせて応答する。
【００３６】
すなわち、スイッチ２７がＯＮすれば、タグアンテナ部１２の端子ａと端子ｂとが短絡され、スイッチ２７がＯＦＦされれば、タグアンテナ部１２の端子ａと端子ｂとが開放される。これによって、ＲＦＩＤリーダ装置５０から送信された電波を反射するか否かをタグ情報に応じて制御し、そのタグ情報の内容を伝達することができる。すなわち、タグ情報の「１」と「０」に対応させてスイッチ２７をＯＮまたはＯＦＦさせ、このスイッチ２７のＯＮ、ＯＦＦの繰り返しパターンにより、タグアンテナ部１２からＲＦＩＤリーダ装置５０に応答出力し、「認証コードＡＢＣ」が存在することが報告される。例えば、タグ情報が「１」のときはスイッチ２７をＯＮにし、タグ情報が「０」のときはスイッチ２７をＯＦＦにする。なお、回路部３はタグアンテナ部１２の端子ａと端子ｂを開放させたときに、反射が起きないように、インピーダンスをマッチングさせるコンデンサ２６を有している。
【００３７】
ＲＦＩＤリーダ装置５０は、受信アンテナ４９を介して受信回路４４で応答信号を受信し、復調回路４５に伝達する。そして、制御回路４１は復調した信号により、「認証コードＡＢＣ」の存在を確認する（Ｓ１４）。
【００３８】
改ざん防止装置３２は、制御部１ｉの記憶部（図示せず）に予め正規の認証情報、例えば、認証コードを含む端末固有の端末情報１Ｌを記憶している。改ざん検出部１ｋは、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報（認証コードＡＢＣ）を取得した後、メモリ部４０をクリアする。そして、改ざん検出部１ｋは端末情報１ＬとＲＦＩＤタグ２のタグ情報とを比較、照合する（Ｓ１６）。その結果、改ざん検出部１ｋは、照合が一致（ＹＥＳ）すれば、金融端末１を正規の端末と判断する（Ｓ１８）。この場合は、所定の時間を計測し（Ｓ２２）、所定の時間が経過した後で、再度、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報を確認するためにステップ１２（Ｓ１２）に戻る。所定の時間とは、０．５秒や２秒などを設定する。これにより、改ざん行為が行われるのを監視し、改ざん行為が行われたときに各種処理機能の動作を停止する。なお、所定の時間は、タイマ１ｇから得られる時間により制御部１ｉで計測される。
【００３９】
一方、「認証コードＡＢＣ」がメモリ部４０に記憶されていない場合、または異なる認証コードが記憶されている場合など、照合が一致しない場合（ＮＯ）には、金融端末１を非正規の端末と判断する（Ｓ１８）。この場合は不正な改ざんが行われたものと判断し、情報処理部１ｃ、通信部１ｄ、表示部１ｅ、印字部１ｆの各種処理機能の動作を停止する（Ｓ２０）。さらに、制御部１ｉの記憶部（図示せず）に記憶保持されている認証情報としての端末情報１Ｌをクリアし、再度、タグ情報の照合処理ができないようする。これにより、各種処理機能を停止させた後、再び作動できないようにしている。端末情報１Ｌをクリアすることで、金融端末１で決済を行うのに必要な認証情報もなくなるため、再度、金融端末１を使用することができなくなる。
【００４０】
このように、改ざん防止装置３２は、ＲＦＩＤリーダ装置５０でＲＦＩＤタグ２のタグ情報を読み取り、制御部１ｉに予め設定・記憶保持されている端末情報１Ｌと照合処理することで、金融端末１が正規の端末であるか否かを判断することができる。また、改ざん防止装置３２は、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報をメモリ部４０から読み取れない場合、ＲＦＩＤタグ２が破断されているものと判断でき、改ざんを検出することができる。
【００４１】
なお、図２において、ＲＦＩＤリーダ装置５０は、変調、同期を行うためのクロック回路４６と、各回路にＤＣ電圧を供給するための電源回路４７を備えている。電源回路４７は、例えば、ＤＣ電圧を発生させる電池などを有する。
【００４２】
次に、図４〜図６を参照しながら、本発明の実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２について説明する。図４は同実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２の上面図、図５は同実施の形態における図４のＡ−Ａ線による分離断面図、図６は同実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２内の回路部３の構成を示す上面図である。
【００４３】
図４に示すように、ＲＦＩＤタグ２は、内部にタグ情報を記憶保持した回路部３を備えている。そして、ＲＦＩＤタグ２は、金融端末１から剥離されると、回路部３を後述する破断部４の箇所で破断するように形成されている。
【００４４】
具体的には、図５に示すように、ＲＦＩＤタグ２は、薄く、四角形状をした基材５の印刷面６に回路部３を印刷によって形成している。
【００４５】
基材５は、例えば、プラスチックシートで形成する。また、基材５は多数の破断部４を有する。また、基材５は印刷面６と反対側に粘着剤が塗布されている接着面１０を有している。この接着面１０を、例えば、金融端末１の筐体１ｈに接着する。これにより、基材５は筐体１ｈに固定される。
【００４６】
図６に示すように、回路部３は、タグ情報を記憶保持するタグ回路部１１と、このタグ回路部１１の端子ａ、ｂに電気的に接続され、無線信号を受信するタグアンテナ部１２とを有している。回路部３を、例えば、公知の有機高分子で形成する。よって、回路部３の製造方法として、塗布製膜により高品質薄膜層を作成できることから、インクジェットや輪転機などの印刷プロセスを利用することができる。このような印刷プロセスでタグ回路部１１の有機薄膜トランジスタなどの回路を形成でき、基材５上の印刷面に回路部３を印刷することができる。タグアンテナ部１２は導電インクにより形成する。
【００４７】
また、図５に示すように、破断部４は、基材５に設けた多数の窪みに剥離層を形成した剥離部７と、全面に粘着剤を塗布した接着面９を有し、この接着面９で剥離部７上に印刷された回路部３全体を接着する外装部８とを備えている。外装部８は、少なくとも回路部３を覆う大きさとした。このような構成により、破断部４は、剥離部７の上面に印刷した回路部３を剥離しやすくすると共に、接着面９で印刷面６および回路部３に接着する。
【００４８】
破断部４は、外装部８を基材５から剥離すると、剥離しやすい部分で、回路部３を接着面９に接着したまま剥離する。すなわち、破断部４は、剥離部７の上面に印刷した回路部３を基材５から剥離すると共に、回路部３を破断する。この回路部３の破断の詳細については後述する。
【００４９】
従来のタグＩＣチップは硬い外装で形成されているために破断することが困難であったが、本実施の形態のＲＦＩＤタグ２は、印刷で回路部３を形成しているため、容易に破断することができる。よって、ＲＦＩＤタグ２は外装部８を剥離すると、タグ回路部１１およびタグアンテナ部１２を破断し、再度使用しにくくしている。タグ回路部１１は薄膜を複雑に重ねて形成されているので、破断した後に修復しにくい。このため、ＲＦＩＤタグ２は、以後の使用ができなくなり、改ざんを防止することができる。また、タグ回路部１１およびタグアンテナ部１２は有機高分子で回路を形成しているため、印刷プロセスを用いて形成できるので生産性が高い。
【００５０】
次に、図１、図７および図８を参照しながら、金融端末１に貼付したＲＦＩＤタグ２を剥離させた場合の回路部３の破断について、詳細に説明する。図７は本発明の実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２を金融端末１に貼付したときの概略断面図、図８は同実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２の破断を説明する図である。
【００５１】
ＲＦＩＤタグ２は、図７に示すように、基材５の接着面１０で金融端末１（図１）の筐体１ｈに接着している。これにより、金融端末１は、ＲＦＩＤタグ２で封印されているため、内部に収納した情報処理部１ｃと通信部１ｄとをＲＦＩＤタグ２を破断することなく改ざんすることができない。
【００５２】
これにより、金融端末１からＲＦＩＤタグ２を剥離しようとすると、回路部３が外装部８の接着面９に接着しているため、剥離部７上に印刷した回路部３が一緒に剥離する。剥離した後は、図８（ａ）に示すように、基材５において剥離部７上の回路部３のみが剥離された状態となる。これにより、回路部３を破断できる。
【００５３】
また、図８（ｂ）で示すように、破断した後、基材５に残った回路部３の部分と、外装部８に接着した回路部３の部分とを張り合わせて修復しようとしても、タグ回路部１１とタグアンテナ部１２は複雑に破断されるため、修復しにくい。特に、薄膜を複雑に重ねて形成されているタグ回路部１１は修復しにくい。
【００５４】
このように、金融端末１からＲＦＩＤタグ２を剥離し、情報処理部１ｃと通信部１ｄを改ざんしようとすると、ＲＦＩＤタグ２の回路部３が破断し、破断した後、再度使用しにくくすることができる。その結果、金融端末１は、改ざん検出部１ｋで改ざんを検出したことより機能停止部１ｊで停止させた各種機能部（例えば情報処理部１ｃ、通信部１ｄ、ＲＦＩＤリーダ装置５０）を再度使用しにくくすることができる。
【００５５】
次に、図９を参照しながら、本実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２０の他の実施例について説明する。
【００５６】
図９に示すように、ＲＦＩＤタグ２０は、基材５を破断する破断部１３を備え、この基材５を破断して印刷面６に印刷された回路部３を破断する。すなわち、破断部１３は、タグ回路部１１およびタグアンテナ部１２の印刷領域に所定の間隔で孔部列を有し、この孔部列に沿ってタグ回路部１１とタグアンテナ部１２とを破断する。例えば、基材５に設けた一方の切り抜き部１４から他方の切り抜き部１４まで孔部列に沿って破断する。なお、破断部１３は、少なくとも基材５のタグ回路部１１の印刷領域を破断する。また、孔部列は直線に限定されない。例えば、ノコギリの歯のように複雑なジグザグ状に配列する。これにより、さらに修復しにくくすることができる。
【００５７】
このように、基材５を破断する破断部１３を備えることで、タグ回路部１１およびタグアンテナ部１２を破断できる。これにより、ＲＦＩＤタグ２０は、破断した後修復しにくく、再度使用しにくい。
【００５８】
以上述べたように、本実施の形態における金融端末１のＲＦＩＤタグ２を用いた改ざん防止装置３２によれば、電子機器を収納した筐体１ｈを封印すると共に、破断部１３に印刷で回路部３が形成されているＲＦＩＤタグ２と、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報の読み取りに基づいて改ざんを検出する改ざん検出部１ｋと、改ざん検出部１ｋにより改ざんが検出された場合、電子機器の機能を停止させる機能停止部１ｊとを備えているので、筐体１ｈを開封したときにＲＦＩＤタグ２の回路部３が破断し、改ざんできないものである。すなわち、本発明の実施の形態における改ざん防止装置３２は、回路部３が破断することで改ざん検出部１ｋによりＲＦＩＤタグ２からタグ情報が読み取れなくなり、その後、機能停止部１ｊにより電子機器の機能が停止される。これにより、不正な改ざんを検出すると共に電子機器の機能を停止させ、その後で再度使用できなくすることができる。
【００５９】
また、改ざん防止装置３２は、ＲＦＩＤタグ２のタグ情報と認証情報である端末情報１Ｌとを比較し、ＲＦＩＤタグ２が正規なものでない場合に改ざんと判断することができ、機能停止部１ｊにより各種電子機器の機能を停止させることができる。
【００６０】
また、ＲＦＩＤタグ２は、破断部４に印刷で回路部３を形成しているので容易に破断することができる。回路部３は、タグ回路部１１とタグアンテナ部１２とを有している。破断部４は、基材５に設けた多数の窪みに剥離層を形成した剥離部７と、全面に粘着剤を塗布した接着面９を有し、この接着面９で剥離部７上に印刷された回路部３全体を接着する外装部８とを備えている。このような構成により、外装部８を剥離すると、剥離部７上に印刷した回路部３のみを基材５から剥離し、回路部３を破断する。よって、タグ回路部１１およびタグアンテナ部１２を破断し、破断した後、再度使用できなくなる。その結果、金融端末１は、各種機能を実行する電子機器を改ざん検出より停止させた後、再度使用できなくすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態におけるＲＦＩＤタグ２０は、基材５を破断する破断部１３を備え、この基材５を破断して印刷面６に印刷された回路部３を破断する。すなわち、破断部１３は、タグ回路部１１およびタグアンテナ部１２の印刷領域に所定の間隔で孔部列を有し、この孔部列に沿ってタグ回路部１１とタグアンテナ部１２とを破断するようにしてもよい。これにより、タグ回路部１１とタグアンテナ部１２とが破断しやすくなり、破断した後再度使用できなくなる。その結果、金融端末１は、各種機能を実行する電子機器を改ざん検出より停止させた後、再度使用できなくすることができる。
【００６２】
なお、図１において、ＲＦＩＤタグ２で筐体１ｈの一部を封印するようにしたが、これに限定されない。例えば、ＲＦＩＤタグ２で筐体１ｈの全体を封印するようにしてもよい。ＲＦＩＤタグ２の回路部３は印刷で形成されているため、筐体１ｈの表面における図案の一部に含むデザインとしてもよい。これにより、筐体１ｈの表面の一部に悪意の第三者が孔を開けて改ざん行為を行う場合であってもＲＦＩＤタグ２の動作が停止するため、改ざん防止装置３２により改ざんを検出し、各種機能を実行する電子機器を停止させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように本発明は、破断部に印刷で回路部が形成されているＲＦＩＤタグで電子機器を収納した筐体を封印しているため、筐体を開封したときにＲＦＩＤタグの回路部が破断する。これにより、ＲＦＩＤタグのタグ情報を取得できなくなり、この後、電子機器の機能が停止される。したがって、電子機器に不正な改ざんが行われた後、再度使用できなくすることを可能とするＲＦＩＤタグを用いた改ざん防止装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態における金融端末の外観斜視図
【図２】本発明の実施の形態におけるＲＦＩＤシステムの回路ブロック図
【図３】本発明の実施の形態における改ざん防止装置の動作を説明するためのフローチャート
【図４】同実施の形態におけるＲＦＩＤタグの上面図
【図５】同実施の形態の図４におけるＡ−Ａ線による分離断面図
【図６】同実施の形態におけるＲＦＩＤタグの回路部の構成を示す上面図
【図７】同実施の形態におけるＲＦＩＤタグの概略断面図
【図８】同実施の形態におけるＲＦＩＤタグの破断を説明する図
【図９】同実施の形態におけるＲＦＩＤタグの他の例を示す上面図
【符号の説明】
【００６５】
１    金融端末
１ａ    カードリーダ部
１ｂ    入力部
１ｃ    情報処理部
１ｄ    通信部
１ｅ    表示部
１ｆ    印字部
１ｇ    タイマ
１ｈ    筐体
１ｉ    制御部
１ｊ    機能停止部
１ｋ    改ざん検出部
１Ｌ    端末情報
２，２０    ＲＦＩＤタグ
３    回路部
４，１３    破断部
５    基材
６    印刷面
７    剥離部
８    外装部
９，１０    接着面
１１    タグ回路部
１２    タグアンテナ部
１４    切り抜き部
２１，４２    変調回路
２２    メモリ
２４    ダイオード
２５，２６    コンデンサ
２７    スイッチ
２８，４１    制御回路
２９，４５    復調回路
３０    決済管理装置
３１    ネットワークまたは電話網
３２    改ざん防止装置
４０    メモリ部
４３    送信回路
４４    受信回路
４６    クロック回路
４７    電源回路
４８    送信アンテナ
４９    受信アンテナ
５０    ＲＦＩＤリーダ装置
６０    ＲＦＩＤシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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