(57)【要約】【課題】  複数の給紙収容部を有する画像形成装置において、給紙収容部をグループ化してグループ毎の利用管理を行う際に、単数又は複数の給紙収容部を複数のグループに属するような設定を可能とすることができなかった点である。【解決手段】  グループ化設定部は前記複数の給紙収容部のうち単数又は複数の給紙収容部が複数のグループに含まれて設定されることを許可し、グループ用紙利用記録部が前記グループ毎の用紙の利用を記録する。本方法によりグループの構成により広がりを持たせることが可能となり、例えば複数のグループに属する給紙収容部の利用を共通予算からとする運用方法が可能となった。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙収容部を有する画像形成装置であって、
前記各給紙収容部を該給紙収容部のいずれかを共通に含む複数のグループに分けて設定するグループ設定保持部と、
前記グループ毎の用紙の利用を記録保持するグループ用紙利用記録部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
利用者の部門認証情報の入力を受け付け、該部門認証情報の認証を行って装置の利用を許可する認証部と、
前記利用者の部門認証情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する部門管理部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置であって、
利用者の個人認証情報の入力を受け付け、該個人認証情報の認証を行って装置の利用を許可する認証部と、
前記利用者の個人認証情報と前記利用者の属する部門情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する部門管理部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の給紙収容部（給紙カセットや手差し給紙トレイ等）を有する画像形成装置において、給紙収容部をグループ化してひとつの給紙収容部として利用する際に、前記給紙収容部のいずれかが複数のグループに属する設定を可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の給紙収容部（給紙カセットや手差し給紙トレイ等）を有する画像形成装置では、これら複数の給紙収容部を用紙サイズや用紙の種類等毎にグループ分けをして用いる方法があった。
【０００３】
例えば、複数の給紙トレイをグループとして扱って、個々の給紙トレイのステータスを前記したグループ化した給紙トレイのステータスとして表す方法がある（特許文献１参照）。
【０００４】
この方法ではグループ化した給紙トレイの全ての枚数を合算したものとして表示する際には効果がある。
【０００５】
このグループ化した給紙収容部毎に異なる部門に属するユーザを割り当てて、同じ部門に属するユーザは、同じグループの給紙収容部しか使用しないという利用方法を取って、そのグループ毎の利用を記録することにより部門管理する方法がある。しかし、単数又は複数の給紙収容部を複数のグループに属することを設定可能にして、前記複数のグループに属した給紙収容部からの用紙の利用は共通の部門管理予算から行うとするなどを可能にする方法はなかった。
【特許文献１】特開２００６−７６８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、複数の給紙収容部を有する画像形成装置において、給紙収容部をグループ化してグループ毎の利用管理を行う際に、前記給紙収容部のうちのいずれかを複数のグループに属するような設定を可能とすることができなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の本発明の画像形成装置は、複数の給紙収容部を有する画像形成装置であって、前記各給紙収容部を該給紙収容部のいずれかを共通に含む複数のグループに分けて設定するグループ設定保持部と、前記グループ毎の用紙の利用を記録保持するグループ用紙利用記録部と、を有することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２の本発明の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置であって、利用者の部門認証情報の入力を受け付け、該部門認証情報の認証を行って装置の利用を許可する認証部と、前記利用者の部門認証情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する部門管理部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の本発明の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置であって、利用者の個人認証情報の入力を受け付け、該個人認証情報の認証を行って装置の利用を許可する認証部と、前記利用者の個人認証情報と前記利用者の属する部門情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する部門管理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の本発明の画像形成装置は、複数の給紙収容部を有する画像形成装置であって、前記各給紙収容部を該給紙収容部のいずれかを共通に含む複数のグループに分けて設定するグループ設定保持部と、前記グループ毎の用紙の利用を記録保持するグループ用紙利用記録部と、を有することを最も主要な特徴とするため、グループ構成に広がりを持たせることが可能となった。
【００１１】
請求項２の本発明の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置であって、利用者の部門認証情報の入力を受け付け、該部門認証情報の認証を行って装置の利用を許可する認証部と、前記利用者の部門認証情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する部門管理部と、を有することを特徴とするため、利用者の属する部門と給紙収容部のグループと、を関連付けて運用し管理することが可能となった。
【００１２】
請求項３の本発明の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置であって、利用者の個人認証情報の入力を受け付け、該個人認証情報の認証を行って装置の利用を許可する認証部と、前記利用者の個人認証情報と前記利用者の属する部門情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する部門管理部と、を有することを特徴とするため、利用者の個人と、その属する部門と、給紙収容部のグループと、を関連付けて運用し管理することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
複数の給紙収容部を有する画像形成装置の前記複数の給紙収容部をグループ化して利用者の部門毎に前記グループの利用を許可する方法で部門管理可能とする画像形成装置において、グループ化の機能を受け持つグループ設定保持部が前記給紙収容部のうちのいずれかを複数のグループに属することを許可することにして、前記複数のグループに属した給紙収容部を複数の部門間で共用し、共用の予算管理等を行うことを可能とした。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１としての画像形成装置について以下に説明する。なお、本実施例中での給紙トレイと給紙収容部とは同意である。また、ユーザと利用者も同意である。
【００１５】
［装置構成］
図１は、本発明の実施例１に係わる画像形成装置の機械的構成を主に示す側面断面図である。
【００１６】
説明中での給紙収容部とは、後述する手差しトレイ２２０のような平型の給紙トレイと、給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄのような箱型の給紙トレイの両方のことを示す。
【００１７】
画像形成装置１は、本体部２００と、図１における本体部２００の左側に配設された用紙後処理部３００と、ユーザが種々の操作指令等を入力するための操作部４００と、本体部２００の上部に配設された原稿読み取り部５００と、原稿読み取り部５００の上方に配設された原稿給送部６００とから構成される。
【００１８】
操作部４００は、タッチパネル４０１（表示部）、スタートキー４０２及びテンキー４０３等を備える。タッチパネル４０１（表示部）は、種々の操作画面を表示するとともに、ユーザが種々の操作指令を入力するための種々の操作ボタン等を表示する。スタートキー４０２は、ユーザが印刷実行指令等を入力するために用いられ、テンキー４０３は、印刷枚数等を入力するために用いられる。
【００１９】
原稿給送部６００は、原稿収納部６０１、原稿排出部６０２、給紙ローラ６０３及び原稿搬送部６０４等を備え、原稿読み取り部５００は、スキャナ５０１等を備える。給紙ローラ６０３は、原稿収納部６０１にセットされた原稿を繰り出し、原稿搬送部６０４は、繰り出される原稿を１枚ずつ順にスキャナ５０１上に搬送する。スキャナ５０１は搬送される原稿を順次読み取り、読み取られた原稿は原稿排出部６０２に排出される。
【００２０】
本体部２００は、複数の給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄ（給紙収容部）、手差し給紙トレイ２２０（給紙収容部）、複数の給紙ローラ２０２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，２２１（給紙駆動部）、転写ローラ２０３（印刷部）、感光体ドラム２０４（印刷部）、露光装置２０６（印刷部）、現像装置２０７（印刷部）、定着ローラ２０８（印刷部）、排出口２０９、及び排出トレイ２１０等を備える。
【００２１】
上記の給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄと手差し給紙トレイ２２０により給紙収容部を構成している。
【００２２】
上記の転写ローラ２０３、感光体ドラム２０４、露光装置２０６、現像装置２０７）、定着ローラ２０８により印刷部２４０を形成している。
【００２３】
上記の複数の給紙ローラ２０２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，２２１と、給紙収容部から印刷部２４０への給紙パス及びその駆動系により給紙駆動部２３０を構成している。
【００２４】
感光体ドラム２０４は、矢印方向に回転しながら帯電装置（図示省略）によって一様に帯電される。露光装置２０６は、原稿読み取り部５００において読み取られた原稿の画像データに基づいて生成された変調信号をレーザ光に変換して出力し、感光体ドラム２０４に静電潜像を形成する。現像装置２０７は、黒色の現像剤を感光体ドラム２０４に供給してトナー画像を形成する。
【００２５】
一方、給紙収容部の給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄにおいては、給紙ローラ２０２ａ，ｂ，ｃ，ｄが印刷用紙が収納された給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄの最上面の用紙に当接して回転することにより給紙駆動部２３０の給紙パスに印刷用紙を引き出す。また、手差し給紙トレイ２２０においては、給紙ローラ２２１が手差し給紙トレイ２２０の最上面の用紙に当接して回転することにより給紙駆動部２３０の給紙パスに印刷用紙を引き出して、転写ローラ２０３まで給送する。転写ローラ２０３は、搬送された印刷用紙に感光体ドラム２０４上のトナー像を転写させ、定着ローラ２０８は、転写されたトナー像を加熱して印刷用紙に定着させる。その後、印刷用紙は本体部２００の排出口２０９から用紙後処理部３００に搬入される。また、印刷用紙は、必要に応じて排出トレイ２１０へも排出される。
【００２６】
前記給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄには、その用紙残量を検出する残量センサ２０５ａ，ｂ，ｃ，ｄが、各給紙カセット毎に取り付けられている。残量センサ２０５ａ，ｂ，ｃ，ｄは、図に示すようにＪ字状をしており、用紙の残量の低下とともに上部の軸を中心に回転することにより用紙残量を検出すると共に、用紙がなくなると残量センサの紙に接する部分が給紙カセット（給紙トレイ）の底面に開けられた穴部（不図示）に落ち込むため用紙が無くなった事を検出可能である。
【００２７】
なお、手差し給紙トレイ２２０（給紙収容部）においては、給紙ローラ２２１が残量センサの役割を果たしている。
【００２８】
用紙後処理部３００は、搬入口３０１、印刷用紙搬送部３０２、搬出口３０３及びスタックトレイ３０４等を備える。印刷用紙搬送部３０２は、排出口２０９から搬入口３０１に搬入された印刷用紙を順次搬送し、最終的に搬出口３０３からスタックトレイ３０４へ印刷用紙を排出する。スタックトレイ３０４は、搬出口３０３から搬出された印刷用紙の集積枚数に応じて矢印方向に上下動可能に構成されている。
【００２９】
［機能ブロック］
図２は、本発明実施例の画像形成装置の機能ブロック図である。
【００３０】
本機能ブロック図では、本発明の本質に関係する部分のみをブロック図化して説明してある。通常の画像形成装置に備わっており、図１の構成図において説明した印刷部２４０や後処理装置３００などのブロック図化については省略した。
【００３１】
図２には、図１の側面断面図ですでに説明した給紙収容部（給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄ及び手差し給紙トレイ２２０）、給紙駆動部２３０、操作部４００、操作部４００中のタッチパネル４０１（表示部）などを示すと共に、画像形成装置１が図１では説明されていない機能ブロック部であるソフトウェア機能部７００、通信インタフェース部７５１を有していることを示す。
【００３２】
このソフトウェア機能部７００は、さらに、用紙残量検知部７０１、用紙サイズ種類検知部７０３、内部Ｗｅｂサーバ７０７、給紙切替制御部７０９、認証部７１３、グループ設定保持部７１５、グループ用紙利用記録部７１７、部門管理部７１９の各機能ブロックを有している。
【００３３】
また、画像形成装置１は、その通信インタフェース部７５１を通してネットワーク８０１に接続しており、同じくネットワークに接続されたＰＣ１（Personal Computer）９０１、ＰＣ２（Personal Computer）９０３と接続している。
【００３４】
以下に各機能部について説明する。本機能ブロックの説明においては、本発明の本質に関わるグループ化に関する機能部についてのみ説明を行う。その他の本発明の本質に関係のない画像処理部などの説明は省略した。
【００３５】
通信インタフェース部７５１は、画像形成装置１をネットワークと接続するインタフェース部である。通信インタフェース部７５１を通してＰＣ（Personal Computer）等の外部装置と接続する。
【００３６】
ソフトウェア機能部７００は、画像形成装置１のコンピュータにソフトウェアにより各種機能を実現させる機能部である。以下にソフトウェア機能部７００内の各機能ブロックについて説明する。
【００３７】
用紙残量検知部７０１は、給紙収容部２０１が有する各給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄの用紙残量を検出する残量センサ２０５ａ，ｂ，ｃ，ｄからの信号を受信して、各給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄの用紙の残量と、用紙がなくなってしまったことを検知する。
【００３８】
用紙サイズ種類検知部７０３は、給紙収容部２０１の各給紙カセット２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄの用紙サイズを定める枠部によって測定された用紙サイズの信号や、給紙経路中に設置されたセンサからの信号により、各給紙カセットに供給された用紙サイズや用紙の種類などを検知する。
【００３９】
これらのセンサなどでは検知できないような用紙種類、例えば厚紙や色紙、又は片面使用済み用紙などについては、ユーザの設定により後述のグループ設定保持部７１５にて設定を行う。
【００４０】
内部Ｗｅｂサーバ７０７は、画像形成装置１の装置の状態を外部装置であるＰＣ２；９０３のブラウザ９１３からアクセスできるように、設けられたものである。内部Ｗｅｂサーバ７０７のページにアクセスすることにより、画像形成装置１の設定状態を確認できると共に設定の変更を行うことも可能である。前記したように、給紙収容部のグループ化の設定も内部Ｗｅｂサーバ７０７にアクセスすることにより、設定の確認と変更が可能である。また、後述する代替給紙収容部の設定画面を内部Ｗｅｂサーバ７０７によっても提供する。
【００４１】
給紙切替制御部７０９は、印刷中にグループ化された給紙収容部（給紙カセットと手差し給紙トレイ）のひとつから用紙がなくなった場合には、その用紙切れを起こした給紙収容部とグループ化されている他の給紙収容部があれば、そこで印刷動作を停止せずに自動的にグループ化された他の給紙収容部から給紙を行うように給紙駆動部２３０を制御する機能部である。
【００４２】
用紙サイズや種類が異なる給紙収容部をグループ化してある場合等には、自動的に給紙切替が行われると、意図しない用紙に印刷されてしまう場合があるので、設定によりグループ化されている給紙収容部間での自動切替を行うかどうかを設定可能としている。
【００４３】
例えば給紙トレイ１にＡ４普通紙、給紙トレイ２にＡ４普通紙、給紙トレイ３にＡ３普通紙という用紙が収容して、それらがグループ化してある場合には、自動切替は給紙トレイ１と２の間でのみ動作し、給紙トレイ３と給紙トレイ１の間、並びに給紙トレイ３と給紙トレイ２との間では自動切替されないようにする等の設定が可能である。
【００４４】
グループ設定保持部７１５は、複数ある給紙収容部をグループ毎に分けて設定（グループ化機能）することが可能である。
【００４５】
グループ化された給紙トレイ同士の間では、前記した自動切替制御による連続印刷を可能としても良いし、ただ単にグループを部門管理に用いるだけであれば、前記したグループ内の給紙収容部間での自動切替の機能はなくても良い。
【００４６】
この給紙収容部のグループ化の設定については、グループ設定のユーザインタフェース画面の項で詳細を説明するが、その設定操作は、操作部４００からの入力によって行っても良いし、通信インタフェース部７５１を通して外部装置であるＰＣ１；９０１のプリンタ監視ユーティリティ９１１により行っても良いし、また外部装置であるＰＣ２；９０３のブラウザ９１３を用いて画像形成装置１の内部Ｗｅｂサーバ７０７にアクセスして内部Ｗｅｂサーバ７０７の有する設定機能を用いて行っても良い。
【００４７】
グループ設定保持部７１５が記録保持する給紙収容部のグループ化情報は以下の表１に示すように記録される。
【００４８】
【表１】
2009258520.tif 000003
【００４９】
本発明の最も本質的な特徴として、グループ設定保持部７１５は複数ある各給紙収容部を該給紙収容部のいずれかを共通に含む複数のグループに分けて設定することが可能である。
【００５０】
上記表１について説明すると、給紙収容部（給紙トレイ、又はトレイと同意）のグループ設定については、二つのグループが設定されており、グループＡは給紙トレイ１と給紙トレイ４の二つをグループ化しており、グループＢは給紙トレイ２と給紙トレイ４の二つをグループ化している。よってトレイ４は二つのグループＡ，Ｂの両方に属している。
【００５１】
上記表１では、共通に設定されたトレイは、トレイ４ひとつであったが、共通に設定されるトレイは複数であってもよい。例えば、上記の例に加えてトレイ３もグループＡとグループＢで共有される設定方法であってもよい。
【００５２】
さらに共通のトレイを持たないグループを有してもよい。例えば上記表１の設定に加えて第３のグループをグループＣとして設定し、その所属トレイがトレイ３と手差しトレイであってもよい。その場合にはグループＡとグループＣとの間、並びにグループＢとグループＣとの間では、共通の給紙トレイは持たない。
【００５３】
認証部７１３は、利用者の属する部門の認証情報を記録保持し、前記利用者の装置の利用時に前記部門の認証情報に基づく認証を行って、前記認証がなされた場合にのみ前記利用者に装置の利用を許可する。
【００５４】
具体的には、以下に示す表２のデータに基づいて、ユーザ（利用者）が操作部４００から部門ＩＤ（部門認証情報）とパスワード（部門認証情報）を入力して、下記表２との照合を行って認証を行う。
【００５５】
【表２】
2009258520.tif 000004
【００５６】
上記表２の第１行を例にとって説明すると、部門（部門情報）が「開発課」の部門ＩＤ（部門認証情報）は「khk」で、そのパスワード（部門認証情報）のハッシュ値が「*uio)9%hjksEd」として記録されており、開発課部門は給紙収容部グループの「Ａ」を使用することと定められており、これまでの開発課部門の積算利用枚数は「638」枚である。
【００５７】
認証部７１３は、ある部門に属するユーザによる操作部４００からの部門ＩＤとそのパスワードの入力を受け付けて、パスワードをハッシュ化して、表２の該当する部門ＩＤのパスワードのハッシュ値と合致するかどうかを判断し、合致すればそのユーザの利用を許可する。
【００５８】
ユーザは属する部門と関連付けてある給紙収容部グループからの給紙の利用のみが可能である。例えば表２の開発課の場合は、給紙収容部のグループＡの利用が可能であり、前記した表１からグループＡは、給紙トレイ１と給紙トレイ４であることがわかる。
【００５９】
グループ用紙利用記録部７１７は、前記利用者の属する部門の情報と前記利用者の用紙の利用とを関連付けて記録する。前記した表２において、部門（例えば開発課）の積算利用枚数を（開発課では６３８枚）利用毎に積算してゆく。
【００６０】
部門管理部７１９は、利用者の部門認証情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する機能を有し、前記した表２の管理を行う。
【００６１】
［グループ設定のユーザインタフェース画面］
画像形成装置１での給紙トレイのグループ設定を画像形成装置１のタッチパネル４０１を用いて行う際の設定動作について図３のユーザインタフェース画面を用いて説明する。
【００６２】
タッチパネル４０１以外に内部Ｗｅｂサーバ７０７やプリンタ監視ユーティリティ９１１を用いてグループ化設定する方法も可能である。その場合でも基本的には図３と同様な画面が表示されて、タッチパネルの代わりにマウス等によって選択するという点が異なるだけである。
【００６３】
図３（Ａ）から（Ｄ）に示すのは、タッチパネル４０１上に表示されるグループ設定画面の例である。図３（Ａ）に装置の各部のアイコンが表示されており、番号を付したトレイ１は、給紙カセットａ；２０１ａに対応し、トレイ２は、給紙カセットｂ；２０１ｂに対応し、トレイ３は、給紙カセットｃ；２０１ｃに対応し、トレイ４は、給紙カセットｄ；２０１ｄに対応する。ＭＰは、手差し給紙トレイ２２０に対応する。又グループ設定ボタン４５１が配置されている。
【００６４】
図３（Ｂ）に示すように、ユーザはタッチパネル上に表示された上記の給紙トレイのアイコンのうちグループ化したいものに接触してハイライト化させる。
【００６５】
次に、図３（Ｃ）に示すようにグループ設定ボタン４５１に接触してグループ化を決定する。
【００６６】
決定されたグループは、図３（Ｄ）に示す用にトレイ１とトレイ４を包含する枠によって示される。
【００６７】
上記の動作によりひとつのグループが設定される。この後、同様の動作を例えば給紙トレイ２と給紙トレイ４とで行うことによりその二つの給紙トレイによる新しいグループが形成され、給紙トレイ４については最初に設定されたグループと次に設定されたグループの両方に属することが可能となる。
【００６８】
［部門管理の運用例］
単数又は複数の給紙収容部を複数のグループに属することを可能とさせる方法においての部門管理の運用例について以下に説明する。
【００６９】
［運用例１］
例えば、表１、２で示したように給紙トレイ１と給紙トレイ４とをグループＡ、給紙トレイ２と給紙トレイ４をグループＢと設定する。開発課はグループＡの使用許可があり、総務課はグループＢの使用許可がある。
【００７０】
この場合に、給紙トレイ１に入れる用紙は開発課の予算とし、給紙トレイ２にいれる用紙は総務課の予算とする。さらに給紙トレイ４は、グループＡとＢの両方に属しているため、そこに入れる用紙は、開発課と総務課の双方の共通の予算、例えば事業部の予算とすることが可能となる。
【００７１】
この場合に、例えば利用数の少ないＯＨＰ紙やＡ３用紙を給紙トレイ４に入れて使用するなどの利用方法がより具体的に考えられる。
【００７２】
［運用例２］
さらに異なる運用方法が、表２の情報に加えて給紙トレイ毎の利用情報をも記録することで可能となる。
【００７３】
例えば、前記の例で給紙トレイ４には予備の用紙を入れておくこととする。開発課は、通常は給紙トレイ１からの使用のみを行うが、例えばその月の使用予定の用紙（給紙トレイ１に収容して利用）を全部使ってしまった場合には、双方のグループに属する給紙トレイ４から借り受けて使用することとし、次月になったら、借受分の用紙を開発課が給紙トレイ４に補給して返すという運用方法を取ることが可能である。これにより、予算に気をつけながら用紙の利用を行い、予算を超えてしまった場合にも予備トレイとしての共通トレイからの利用を受けて使用可能であるという運用が可能である。
【００７４】
［実施例１の効果］
本発明実施例１の画像形成装置１により、以下のことが可能となった。
【００７５】
給紙トレイのグループ化を行う際に、単数又は複数の給紙収容部を複数の給紙収容部のグループに属することを可能とさせることにより、用紙の管理をよりフレキシブルに行うことが可能となった。これにより、複数のグループに属する給紙トレイを共通予算からの利用とする運用方法が可能となった。
【００７６】
複数のグループに属する給紙トレイを予備の給紙トレイとすることにより、利用の際には予算を意識しつつも、もし予算オーバーをして専用の給紙トレイの用紙を使いきった際には複数のグループに属する共用の給紙トレイから用紙を借り受けるといった運用方法が可能となった。
【００７７】
部門情報と部門認証情報と利用記録を保持する表２は、記録データ量が小さく、さらにデータサイズは部門数によって定まるので、一旦部門数が定まれば装置の利用が進むにつれて表２のサイズが増大してしまうことはない。よって、メモリ等のリソースを圧迫することが無く、リソースの制限のあるローコストの画像形成装置でも応用可能である。
【実施例２】
【００７８】
本発明の実施例２としての画像形成装置について以下に説明する。
【００７９】
実施例２の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置が部門単位での認証及び利用の管理しか行わなかったのに対し、個人毎の認証及び利用の記録を行うことが特徴である。
【００８０】
実施例２では、その画像形成装置の機構の構成は、実施例１において、図１を用いて説明したのと同じであるので、その説明を省略する。
【００８１】
実施例２の機能ブロックは、実施例１において図２を用いて説明したものと以下に説明する認証部７１３、グループ用紙利用記録部７１７、部門管理部７１９の機能が異なるだけであるので、それらの機能部についてその違いを説明する。
【００８２】
認証部７１３は、利用者の個人認証情報を記録し、前記利用者の装置の利用時に前記個人認証情報に基づく認証を行って、前記認証がなされた場合にのみ前記利用者に装置の利用を許可する。操作部４００からのユーザＩＤ（個人認証情報）とそのパスワード（個人認証情報）の入力を受け付けて、パスワードをハッシュ化して、表３の該当するユーザＩＤのパスワードのハッシュ値と合致するかどうかを判断し、合致すればそのユーザの利用を許可する。
【００８３】
グループ用紙利用記録部７１７は、前記利用者の個人認証情報と前記利用者の用紙の利用とを関連付けて記録する。
【００８４】
部門管理部７１９は、利用者の個人認証情報と前記利用者の属する部門情報と前記給紙収容部のグループとを関連付けて記録保持して前記グループ用紙利用記録部の記録に供する機能を有する。
【００８５】
以下に部門管理部７１９が管理する情報を表３として示す。
【００８６】
【表３】
2009258520.tif 000005
【００８７】
表３の第１行を例にしてその記録について説明すると、部門管理部７１９が管理する管理データは、ユーザごとにレコードが作られており、氏名が「○山△夫」のユーザのユーザＩＤ（個人認証情報）は、「a1818」であり、そのパスワード（個人認証情報）のハッシュ値は、「Xedd899%6d3#」であり、利用が許可されている給紙収容部のグループは「Ａ」であり、所属部門（部門情報）は「開発課」であり、これまでに利用した積算利用枚数は「120」枚である。
【００８８】
以上の様に実施例１に比較してさらに個人毎の認証及び利用が記録される。
【００８９】
［実施例２の効果］
実施例２の画像形成装置により、実施例１の効果に加えて、個人毎の利用について管理が可能となった。
【００９０】
又、実施例１では、部門ＩＤと部門パスワードを複数のユーザが共用するという方法であったので、認証情報が漏洩しやすいという問題があったが、実施例２では、ユーザ毎にＩＤとパスワードを管理するので、その秘匿性や安全性が高まった。認証情報の漏洩があった場合にも、どういった経路で漏洩したかの解析が容易である。
【００９１】
［その他］
本発明実施例の画像形成装置１は、原稿給送部６００や、原稿読取部５００や、後処理装置３００などの機能部を備えた比較的高機能な画像形成装置を例に説明を行ったが、本発明はこの実施例に限らず例えば上記の機能部が備わっていない画像形成装置であっても応用可能であり、画像形成装置の装置構成は本発明の要旨あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能である。また、それら変更を行った画像形成装置も本発明の技術的範囲の射程内である。
【００９２】
本実施例１及び２では、ＩＤとパスワードを操作部４００から入力する場合について説明を行ったが、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）や磁気カードやＩＣカードなどを用いることによって認証を行う方法としてもよい。その他生体認証等などの他の方法で認証を行っても良い。
【００９３】
本実施例１及び２では、認証部７１３が認証を行う方法をとったが、認証部７１３を有さないで部門認証や個人認証を行わず、ユーザは単純に給紙収容部のグループを選択する方法をとってもよい。
【００９４】
また、本実施例１及び２では、部門管理部７１９が部門や個人の情報とグループの利用記録を関連付けて記録保持する方法をとったが、部門管理部７１９を有さずにグループ用紙利用記録部７１７がグループ毎の用紙の利用を記録する簡単な構成方法として、グループが各部門に呼応するという運用方法をとっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明実施例の画像形成装置の側面断面図である（実施例１，２）。
【図２】本発明実施例の画像形成装置の機能ブロック図である（実施例１，２）。
【図３】本発明実施例の画像形成装置のグループ設定の際のユーザインタフェース画面である（実施例１，２）。
【符号の説明】
【００９６】
１  画像形成装置
２０１ａ，ｂ，ｃ，ｄ  給紙カセット（給紙収容部）
２０２ａ，ｂ，ｃ，ｄ  給紙ローラ（給紙駆動部）
２０３  転写ローラ（印刷部）
２０４  印刷ドラム（印刷部）
２０６  露光装置（印刷部）
２０７  現像装置（印刷部）
２０８  転写ローラ（印刷部）
２２０  手差し給紙トレイ（給紙収容部）
２２１  給紙ローラ（給紙駆動部）
２３０  給紙駆動部
２４０  印刷部
４０１  タッチパネル（表示部）
７１３  認証部
７１５  グループ設定保持部
７１７  グループ用紙利用記録部
７１９  部門管理部
９０１  ＰＣ１（Personal Computer）（外部装置）
９０３  ＰＣ２（Personal Computer）（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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