(57)【要約】【課題】機械的物性（バランスを含む）と、透明性、成形加工性、外観に優れたプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】２５℃でｐ−キシレンに不溶となる成分（Ａ）と溶解する成分（Ｂ）から構成され、且つ（ｉ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万、（ｉｉ）熱ｐ−キシレンに不溶な成分が０．３重量％以下、（ｉｉｉ）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上であるプロピレン系共重合体（Ｍ）１〜５０重量％と、メタロセン触媒によって重合され、（１）ＭＦＲが１０〜１００ｇ／１０分、（２）Ｑ値が２．０〜４．０、（３）Ｔｍが１１０〜１５０℃、（４）ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量が４重量％以下、（５）エチレン含有量が１〜１８モル％、（６）Ｃ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量が６０ｐｐｍ以下の特性を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）５０〜９９重量％からなるプロピレン系樹脂組成物等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜５０重量％のプロピレン系共重合体（Ｍ）と、５０〜９９重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）からなる樹脂組成物であって、
プロピレン系共重合体（Ｍ）は、下記の２５℃でｐ−キシレンに不溶となる成分（Ａ）と２５℃でｐ−キシレンに溶解する成分（Ｂ）から構成され、且つ（ｉ）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万であり、（ｉｉ）熱ｐ−キシレンに不溶な成分が０．３重量％以下であり、（ｉｉｉ）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上であり、
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）は、メタロセン触媒によって重合され、且つ下記特性（Ｃ１）〜（Ｃ６）を有することを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
成分（Ａ）：次の（Ａ１）〜（Ａ５）に規定する要件を有する２５℃でｐ−キシレンに不溶となる成分（ＣＸＩＳ）。
（Ａ１）共重合体（Ｍ）全量に対して２０〜９５重量％である。
（Ａ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（Ａ３）１３Ｃ−ＮＭＲで測定するアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ）が９３％以上である。
（Ａ４）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。
（Ａ５）プロピレン単位と、エチレン単位またはα−オレフィン単位を含有する。
成分（Ｂ）：次の（Ｂ１）〜（Ｂ３）に規定する要件を有する２５℃でｐ−キシレンに溶解する成分（ＣＸＳ）。
（Ｂ１）共重合体（Ｍ）全量に対して５〜８０重量％である。
（Ｂ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（Ｂ３）プロピレン単位と、エチレン単位および／またはα−オレフィン単位を含有する。
（Ｃ１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜１００ｇ／１０分である。
（Ｃ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜４．０である。
（Ｃ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（Ｃ４）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）において、０℃可溶分量が４重量％以下である。
（Ｃ５）エチレン含有量が１〜１８モル％である。
（Ｃ６）Ｃ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量が６０重量ｐｐｍ以下である。
【請求項２】
プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ｂ）は、さらに、（Ｂ４）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上であることの要件を有することを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン系共重合体（Ｍ）は、結晶性プロピレン重合セグメントを側鎖とし、非結晶性プロピレン共重合セグメントを主鎖とする分岐構造を有する重合体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ａ）は、結晶性プロピレン重合セグメントを側鎖とし、非結晶性プロピレン共重合セグメントを主鎖とする分岐構造を有する重合体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ａ）は、エチレン単位を含むものであって、エチレン含量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ｂ）は、エチレン単位を含むものであって、エチレン含量が１０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする食品容器。
【請求項８】
射出成形によって得られることを特徴とする請求項７に記載の食品容器。
【請求項９】
厚みが０．２〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項７又は８に記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系樹脂組成物及びその樹脂組成物からなる食品容器に関し、さらに詳しくは、耐衝撃性が格段に向上しつつ、透明性が低下しないで、しかも耐熱性、低味・低臭という特性を有し、特に食品容器の部材として好適に用いることのできるプロピレン系樹脂組成物及びその樹脂組成物からなる食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン（プロピレン系樹脂）は、高融点、高引張強度、高剛性、耐薬品性であるという特徴を有するため、射出成形、フィルム成形、シート成形、ブロー成形等の素材として広範に利用されている。しかし、単一組成のホモポリプロピレン単独では、変形に脆いという欠点があり、耐衝撃性や引張り破断伸びなどの物性が十分ではないという問題がある。また、通常のポリプロピレンは、溶融張力、溶融粘弾性が低く、熱成形、発泡成形、ブロー成形などへの使用に制限がでてしまうという問題がある。さらに、非ニュートン性が小さくスウェルが小さいために、成型体にフローマークがでる等、外観が悪化してしまうという欠点がある。
【０００３】
上記ポリプロピレンの耐衝撃性や引張り破断伸びを改良する方法として、重合段階で結晶性プロピレン系重合体成分とゴム成分をブレンドするブロック共重合体とする方法がよく用いられている。
しかしながら、このブレンド物は、一般にプロピレン系ブロック共重合体と呼ばれるが、厳密な意味で結晶性プロピレン系重合体成分とゴム成分が化学結合しているブロック共重合体ではない。そのため、結晶性プロピレン系重合体成分中で、ゴム成分が粗大に相分離してしまい、耐衝撃性や引張り破断伸びを改良する方法としては限界があった。
そこで、真に結晶性プロピレン系重合体成分とゴム成分が化学結合したブロック共重合体が製造できることが、相分離構造を制御し、耐衝撃性や引張り破断伸びを改良する方法として望まれている。
そのようなブロック共重合体を製造する方法としては、共重合可能なビニル基を末端にもつプロピレン系マクロマーとプロピレン等と共重合する方法が考えられるが、一般的なチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ触媒）といったＰＰ重合用触媒を用いた場合、末端構造は、主に水素で連鎖移動したことにより生成する飽和アルキル末端となり、共重合可能なマクロマーとはならない。また、メタロセン触媒の使用により末端不飽和結合が生成する場合でも、通常は共重合不可能なビニリデン末端として生成してしまい、その結果、真に結晶性プロピレン系重合体成分とゴム成分が化学結合したブロック共重合体を製造することは、不可能であった。
【０００４】
一方、従来から食品容器の材料として、ポリスチレン系樹脂や、ポリエチレン系樹脂が用いられている。ポリスチレン系樹脂容器は、高剛性で透明性に優れ、内容物への樹脂組成物の移行（味覚、臭気への影響）が少ない特徴を有する。しかし、低温時の耐衝撃性に乏しく、落下によって破損する問題があり、高温時の耐熱性も、十分ではないため、加熱殺菌などの際に温度を上げることができない。加えて、電子レンジでの加温ができないという問題もあった。また、ポリエチレン系樹脂容器は、臭気や味覚の影響が少なく包装容器の材料として優れているが、比較的剛性が低いため、容器の薄肉化や、サイズ、形状に対して制約があり、高温時の耐熱性も十分ではなく、加熱殺菌温度を高温にすることができない問題があった。
一般に、プロピレン系樹脂は、剛性、耐熱性に優れているため、容器への適用範囲が広い。従来のＺＮ触媒の存在下で得られるプロピレン系重合体は、触媒や、製造プロセスの影響で揮発性炭化水素や低分子量成分を持つ。そのため、揮発性炭化水素や低分子量成分が、加工時の発煙、異臭の発生原因となり、さらに、加工後においても内容物への味覚、臭気に対して影響を与える可能性が高い問題があった。
この問題を解決するために、重合後に低分子量成分を洗浄除去する方法や（例えば、特許文献１、２参照。）、塊状重合後の液相部分を分離除去する方法（例えば、特許文献３、４参照。）等が提案されているが、いずれの方法を用いても、得られる共重合体の揮発性成分や低分子量成分の削減量は、十分ではなく、優れた品質のプロピレン共重合体が望まれていた。
【０００５】
また、ＺＮ触媒によるプロピレン系樹脂は、重合体としての透明性には限界があり、その改良として、各種の透明性改良のための添加剤として、カルボン酸の金属塩やソルビトール系核剤、芳香族燐酸塩等を配合した樹脂組成物の提案がされている。
一方、可溶分の少ないプロピレン系樹脂として、メタロセン系触媒により得られるプロピレン系ポリマーを使用する試みが提案されている（特許文献５）。この樹脂は、可溶性成分が少ないという特徴はあるものの、高温における安定性という点では、いまだ不十分である。
中でも、抽出量が少ないことから食品容器として好適に用いることが可能な樹脂組成物において、高温における安定性が維持でき、耐衝撃性に優れ、良好な透明性を発現するプロピレン系重合体からなる樹脂組成物への要求は、非常に大きい。
しかしながら、高温における安定性を達成するような樹脂組成物では、透明性が充分とはなり得ず、逆に、透明性に優れる樹脂組成物では、高温での状態安定性や内容物への耐溶出性に劣るなどの問題点が存在した。
以上に述べたように、ＺＮ触媒により得られたプロピレン系重合体に各種の添加剤を配合して得られたプロピレン系樹脂組成物は、あるレベルの透明性と力学物性を備えているものの、食品容器と言った衛生性を要求される用途に適用するためには、高温における安定性を維持し溶出分が少なく、耐衝撃性に優れ、透明性にも優れた材料の開発が求められている。
【特許文献１】特公昭５３‐４１０７号公報
【特許文献２】特公昭５８‐４１２８３号公報
【特許文献３】特開平１０−１７６１２号公報
【特許文献４】特開平１０−１７６１３号公報
【特許文献５】特開平９−２９６０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の問題点に鑑み、食品容器に好適な、耐熱性、耐衝撃性、低味・低臭、高透明という特性を有するプロピレン系樹脂組成物およびそれを用いた食品容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系共重合体（Ｍ）と特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）とを特定の割合で混合したプロピレン系樹脂組成物とすることにより、食品容器に好適な、耐熱性、耐衝撃性、低味・低臭、高透明という特性を有するものが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、１〜５０重量％のプロピレン系共重合体（Ｍ）と、５０〜９９重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）からなる樹脂組成物であって、プロピレン系共重合体（Ｍ）は、下記の２５℃でｐ−キシレンに不溶となる成分（Ａ）と２５℃でｐ−キシレンに溶解する成分（Ｂ）から構成され、且つ（ｉ）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万であり、（ｉｉ）熱ｐ−キシレンに不溶な成分が０．３重量％以下であり、（ｉｉｉ）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）は、メタロセン触媒によって重合され、且つ下記特性（Ｃ１）〜（Ｃ６）を有することを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
成分（Ａ）：次の（Ａ１）〜（Ａ５）に規定する要件を有する２５℃でｐ−キシレンに不溶となる成分（ＣＸＩＳ）。
（Ａ１）共重合体（Ｍ）全量に対して２０〜９５重量％である。
（Ａ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（Ａ３）１３Ｃ−ＮＭＲで測定するアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ）が９３％以上である。
（Ａ４）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。
（Ａ５）プロピレン単位と、エチレン単位またはα−オレフィン単位を含有する。
成分（Ｂ）：次の（Ｂ１）〜（Ｂ３）に規定する要件を有する２５℃でｐ−キシレンに溶解する成分（ＣＸＳ）。
（Ｂ１）共重合体（Ｍ）全量に対して５〜８０重量％である。
（Ｂ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（Ｂ３）プロピレン単位と、エチレン単位および／またはα−オレフィン単位を含有する。
（Ｃ１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜１００ｇ／１０分である。
（Ｃ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜４．０である。
（Ｃ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（Ｃ４）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）において、０℃可溶分量が４重量％以下である。
（Ｃ５）エチレン含有量が１〜１８モル％である。
（Ｃ６）Ｃ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量が６０重量ｐｐｍ以下である。
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ｂ）は、さらに、（Ｂ４）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上であることの要件を有することを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系共重合体（Ｍ）は、結晶性プロピレン重合セグメントを側鎖とし、非結晶性プロピレン共重合セグメントを主鎖とする分岐構造を有する重合体から構成されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ａ）は、結晶性プロピレン重合セグメントを側鎖とし、非結晶性プロピレン共重合セグメントを主鎖とする分岐構造を有する重合体から構成されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ａ）は、エチレン単位を含むものであって、エチレン含量が０．１〜１０重量％であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系共重合体（Ｍ）の成分（Ｂ）は、エチレン単位を含むものであって、エチレン含量が１０〜６０重量％であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１１】
一方、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係るプロピレン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする食品容器が提供される。
また、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、射出成形によって得られることを特徴とする食品容器が提供される。
さらに、本発明の第９の発明によれば、第７又は８の発明において、厚みが０．２〜  ２．０ｍｍであることを特徴とする食品容器が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、内容物への組成物の移行が少ないプロピレン系樹脂２種を主成分とし、剛性、耐衝撃性に優れ、耐熱性を有し、低揮発成分、低溶出性、高透明であるという顕著な効果を奏する。特に、プロピレン−エチレンランダム共重合体（成分Ｒ）に、改質剤として、プロピレン系共重合体（成分Ｍ）を添加することにより、成分Ｒがもつ透明性を維持しつつ、成分Ｍによる耐衝撃性効果を期待でき、それらの優れた特性のため、射出成形、熱成形などによって得られる各種成形品、特に、食品容器に好適に用いることができる。食品容器の中でも、特に内容物が見えるための透明性が必要な菓子容器に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、１〜５０重量％のプロピレン系共重合体（Ｍ）と、５０〜９９重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）から構成される。
以下、プロピレン系樹脂組成物の構成成分、プロピレン系樹脂組成物の製造、用途、特に食品容器等について、項目ごとに、順次説明する。
【００１４】
Ｉ．プロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．プロピレン系共重合体（Ｍ）
本発明のプロピレン系樹脂組成物を構成するプロピレン系共重合体（Ｍ）は、２５℃でｐ−キシレンに不溶となる成分（Ａ）と２５℃でｐ−キシレンに溶解する成分（Ｂ）から構成され、且つ、（ｉ）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万であり、（ｉｉ）熱ｐ−キシレンに不溶な成分が０．３重量％以下であり、（ｉｉｉ）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。
【００１５】
上記プロピレン系共重合体（Ｍ）は、結晶性プロピレン重合セグメントと非結晶性プロピレン共重合セグメントの一部が化学的に結合している共重合体を含む、結晶性プロピレン重合体成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を多段重合法により逐次に製造して得られたプロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００１６】
多段重合は、好ましくは第一段階で結晶性プロピレン重合体成分を重合し、第二段階でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を重合する二段重合である。
この際、第一段階で製造される結晶性プロピレン重合体の一部が末端ビニル基の状態で反応停止するものを多く存在させることで、そのまま二段目の重合を行った場合に、末端ビニルの結晶性プロピレン重合体がマクロモノマーとして、第二段階の重合に関わり、非結晶性プロピレン共重合セグメント（プロピレン−エチレンランダム共重合セグメント）が主鎖であり、結晶性プロピレン重合セグメントが側鎖である分岐構造を有する共重合体が生成する。
【００１７】
本発明者らは、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）が良好な耐衝撃性を発揮する要因は、この分岐構造の存在に帰せられると考察している。一般に、リアルブロック共重合体や、グラフト共重合体等の、一分子中に異なるモノマーの連鎖からなる部分を有する重合体は、ミクロ相分離構造と呼ばれる、通常の相分離構造よりもかなり小さな分子レベルのオーダーでの相分離構造をとることが知られており、そのような微細な相分離構造は、耐衝撃性を格段に向上させる。実際に、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）（分岐構造を有する共重合体）の電子顕微鏡写真（図３、４）では、通常の樹脂（分岐構造の存在しないもの（図５））に比べて、極めて微細なゴムドメインの分散構造が見られており、上記の推察を支持している。
なお、プロピレン系共重合体（Ｍ）は、非結晶性プロピレン共重合セグメント（プロピレン−エチレンランダム共重合セグメント）が主鎖であり、結晶性プロピレン重合セグメントが側鎖である分岐構造を有する共重合体を含んでいる。主鎖を構成する成分としては、プロピレン、エチレンの他、本発明の本質を著しく損なわない範囲内で、他の不飽和化合物、例えば、１−ブテンなどのα−オレフィンを含んでいても良い。側鎖を構成する成分としては、主としてプロピレンであり、本発明の本質を著しく損なわない範囲内で少量の他の不飽和化合物、例えば、エチレン、１−ブテンなどのα−オレフィンを含んでいてもよい。
【００１８】
上記のようなプロピレン−エチレンランダム共重合体成分が主鎖であり、結晶性プロピレン重合体成分が側鎖であるグラフト共重合体の存在有無を判断する手法の一つとして、伸張粘度の測定から得られる歪硬化度（λｍａｘ）を用いることが有効である。
上記歪硬化度（λｍａｘ）は、溶融時強度を表す指標であり、この値が大きいと、溶融張力が向上する効果がある。
また、この歪硬化度は、伸長粘度の非線形性を表す指標であり、通常、分子の絡み合いが多いほど、この値が大きくなると言われている。分子の絡み合いは、分岐の量、分岐鎖の長さに影響を受ける。したがって、分岐の量、分岐の長さが長いほど、歪硬化度は大きくなる。
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）においては、一段目の結晶性プロピレン重合体製造の際に、末端ビニル基のプロピレン重合体がマクロモノマーとして重合に関与し、分岐したプロピレン重合体を生成する。したがって、この歪硬化度は、末端ビニルのプロピレン重合体の生成量の指標であって、２．０以上であることが好ましい。
ここで、歪硬化度の測定方法に関しては、一軸伸長粘度を測定できれば、どのような方法でも原理的に同一の値が得られるが、例えば、測定方法及び測定機器の詳細は、公知文献：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４２（２００１）８６６３に記載の方法があるが、好ましい測定方法及び測定機器として、以下を挙げることができる。
【００１９】
測定方法１：
装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
測定温度：１８０℃
歪み速度：０．１／ｓｅｃ
試験片の作成：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作成する。
【００２０】
測定方法２：
装置：東洋精機社製、Ｍｅｌｔｅｎ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ
測定温度：１８０℃
歪み速度：０．１／ｓｅｃ
試験片の作成：東洋精機社製キャピログラフを用い、１８０℃で内径３ｍｍのオリフィスを用いて、速度１０〜５０ｍｍ／ｍｉｎで押し出しストランドを作成する。
【００２１】
算出方法：
歪み速度：０．１／ｓｅｃの場合の伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似し、歪量が４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その時間までの近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。
図２は、伸長粘度のプロット図の一例である。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘと定義し、歪硬化度の指標とする。
測定方法１および測定方法２から算出される伸長粘度や歪硬化度は、原理的には物質固有の伸張粘度および歪硬化度を測定するもので、同一の値を示すものである。したがって測定方法１または測定方法２のどちらの方法で計ってもよい。
【００２２】
但し、測定方法２は、分子量が比較的低いもの（すなわち、ＭＦＲ＞２の場合）を測定する場合、測定サンプルが垂れ下がってしまい、測定精度が落ちてしまうという測定上の制約があり、また、測定方法１は、分子量の比較的高いもの（ＭＦＲ＜１）を測定する場合、測定サンプルが不均一に収縮変形してしまい、測定時に歪むらができてしまうことにより、歪硬化が線形部と平均化されてしまい、歪硬化度を小さく見積もってしまうという測定精度の問題がある。
したがって、分子量の低いものは測定方法１で、分子量の高いものは測定方法２を用いることが、便宜上好ましい。
一般的に、高い歪硬化度を示すには、分岐の長さとして、ポリプロピレンの絡みあい分子量（Ｍｅ）７０００以上が好まく、また、分岐が長いほど歪硬化度は大きくなるといわれている。
【００２３】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）を結晶性成分と非晶性成分に分別し、２５℃でパラキシレンに溶解する成分（Ｂ）量がプロピレン系共重合体（Ｍ）全量に対して、５〜８０重量％であり、パラキシレンに不溶の成分（Ａ）量が２０〜９５重量％であるものが用いられる。
ここで、結晶性成分と非晶性成分の具体的な分別方法は、下記のとおりである。
【００２４】
分別方法：
２ｇの試料を３００ｍｌのｐ−キシレン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴ：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含む）に、１３０℃で溶解させ溶液とした後、２５℃で４８時間放置する。その後、析出ポリマーと濾液とに濾別する。濾液からｐ−キシレンを蒸発させ、さらに１００℃で１２時間減圧乾燥し、２５℃でキシレンに溶解する成分（ＣＸＳ）を回収する。また、析出ポリマーは、同様にして残存するｐ−キシレンを十分に除去し、２５℃でキシレンに不溶な成分（ＣＸＩＳ）とする。
【００２５】
これまで述べてきたように、プロピレン系共重合体（Ｍ）は、結晶性成分（Ａ）と非晶性成分（Ｂ）とからなり、それぞれの成分の一部は、プロピレン−エチレンランダム共重合セグメントが主鎖であり、結晶性プロピレン重合セグメントが側鎖である分岐構造を有する共重合体を含むことから、分析的には、下記の特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）、（Ａ１）〜（Ａ５）、（Ｂ１）〜（Ｂ３）を持つものとして特徴付けられる。
（ｉ）：プロピレン系共重合体（Ｍ）のＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（ｉｉ）：プロピレン系共重合体（Ｍ）の熱パラキシレンに不溶の成分量がプロピレン系共重合体（Ｍ）全量に対して０．３重量％以下である。
（ｉｉｉ）：プロピレン系共重合体（Ｍ）の伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。
（Ａ１）：成分（Ａ）量がプロピレン系共重合体（Ｍ）全量に対して２０〜９５重量％である。
（Ａ２）：成分（Ａ）のＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（Ａ３）：成分（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲで測定するアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ）が９３％以上である。
（Ａ４）：成分（Ａ）の伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。
（Ａ５）：成分（Ａ）がプロピレン単位と、エチレン単位またはα−オレフィン単位を含有する。
（Ｂ１）：成分（Ｂ）量が共重合体（Ｍ）全量に対して５〜８０重量％である。
（Ｂ２）：成分（Ｂ）のＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
（Ｂ３）成分（Ｂ）がプロピレン単位と、エチレン単位および／またはα−オレフィン単位を含有する。
【００２６】
以下、項目毎に、順次説明する。
（ｉ）：プロピレン系共重合体（Ｍ）のＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
プロピレン系共重合体（Ｍ）としては、重量平均分子量が１０万〜１００万の範囲のものが用いられる。
重量平均分子量（Ｍｗ）とは、後述するＧＰＣ測定装置及び条件で測定されるものであり、プロピレン系共重合体（Ｍ）のＭｗが１０万〜１００万の範囲であることが必要である。このＭｗが１０万より小さいと、溶融加工性に劣るとともに、機械的強度が不十分であり、一方、Ｍｗが１００万を超えると、溶融粘度が高く、溶融加工性が低下する。溶融加工性と機械的強度のバランスから上記の範囲であり、好ましくはＭｗが１５万〜９０万、さらに好ましくは２０万〜８０万の範囲である。
重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られるものであるが、その測定法、測定機器の詳細は、以下の通りである。
【００２７】
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ、１５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ、１Ａ、ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：０．２ｍｌ
【００２８】
試料の調製は、試料をＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて、１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して、溶解させて行う。なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図１のように行う。また、ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー社製の以下の銘柄である。
銘柄：Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する粘度式：［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００２９】
（ｉｉ）：プロピレン系共重合体（Ｍ）の熱パラキシレンに不溶の成分量が共重合体（Ｍ）全量に対して０．３重量％以下である。
本発明では、熱ｐ−キシレンに不溶な成分が０．３重量％以下であることが必要である。熱ｐ−キシレンに不溶な成分の測定方法は、以下の通りである。
攪拌装置付きガラス製セパラブルフラスコに、ステンレス鋼製４００メッシュ（線径０．０３μｍ、目開き０．０３４ｍｍ、空間率２７．８％）で作製された籠に、重合体５００ｍｇを入れ、攪拌翼に固定した。酸化防止剤（ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔ−ブチルー４−メチルフェノール）１ｇを含む７００ミリリットルのｐ−キシレンを投入し、温度１４０℃で２時間攪拌しながら重合体を溶解させた。
ｐ−キシレン不溶部が入った籠を回収し、十分に乾燥させ秤量することにより、パラキシレン不溶部を求めた。ｐ−キシレン不溶部として定義するゲル分率（重量％）は、以下の式により算出した。
ゲル分率＝［（メッシュ内残量ｇ）／（仕込みサンプル量ｇ）］×１００
【００３０】
また、以上のようにゲルが少ない、もしくはゲルないというためには、非常に分子量の高い成分がないということが重要である。したがって、ＧＰＣで分子量分布を測定した場合、分子量分布が高分子量側に広がっていないことが重要である。
したがって、ＧＰＣで測定したＱ値（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比）としては、７以下が好ましく、さらに好ましくは６以下、さらに好ましくは５以下である。
また、高分子量側に極端に広がっていないためには、ＧＰＣで曲線における積分値が９０％になる分子量Ｍ（９０）が２，０００，０００以下であることが必要である。
ここでＭ（９０）とは、前述したＧＰＣ測定装置及び条件で測定されるＧＰＣで曲線における積分値が９０％になる分子量であり、本発明では、Ｍ（９０）が２，０００，０００以下であることが特徴である。このＭ（９０）が２，０００，０００を超えると、高分子量成分が多くなりすぎ、ゲルが発生したり、溶融加工性を低下させしまう。その為、Ｍ（９０）は、２，０００，０００以下であり、また好ましくは１，５００，０００以下であり、さらに好ましくは１，０００，０００である。
【００３１】
（ｉｉｉ）：プロピレン系共重合体（Ｍ）の伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。
歪硬化度の物理的意義については、前述したとおりであり、この値が大きいと、発泡成形を行ったときに、独立気泡率を高くできる。したがって、この歪硬化度は、２．０以上が必要であり、好ましくは３．０以上、より好ましくは４．０以上である。
分岐の長さは、ポリプロピレンの絡みあい分子量７０００以上が好ましい。この分子量は、厳密にはＧＰＣで測定される重量平均（Ｍｗ）とは異なるものである。そこで、好ましくはＧＰＣで測定される重量平均分子量（Ｍｗ）の値で１５０００以上、さらに好ましくは３００００以上である。
【００３２】
（Ａ１）：成分（Ａ）量がプロピレン系共重合体（Ｍ）全量に対して２０〜９５重量％である。
本規定は、成分（Ａ）のプロピレン系共重合体（Ｍ）全量に対する範囲であり、剛性と耐衝撃性のバランスから、この範囲のものが用いられる。
【００３３】
（Ａ２）：成分（Ａ）のＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）とは、前述したＧＰＣ測定装置及び条件で測定されるものであり、プロピレン系共重合体（Ｍ）中の結晶性成分（Ａ）は、重量平均分子量が１０万〜１００万の範囲のものが用いられる。
このＭｗが１０万より小さいと、溶融加工性に劣るとともに、機械的強度が不十分であり、一方、Ｍｗが１００万を超えると、溶融粘度が高く、溶融加工性が低下する。溶融加工性と機械的強度のバランスから上記の範囲であり、好ましくはＭｗが１５万〜９０万、さらに好ましくは２０万〜８０万の範囲である。
【００３４】
（Ａ３）：成分（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲで測定するアイソタクチックトライアッド分率（ｍｍ）が９３％以上である。
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）の結晶性成分（Ａ）は、１３Ｃ−ＮＭＲによって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９３％以上の立体規則性を有するものである。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合である。このｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクティックに制御されていることを示す値であり、高いほど、高度に制御されていることを意味する。結晶性成分（Ａ）のｍｍ分率が、この値より小さいと、製品の弾性率、剛性、耐熱性および強度が低下するなど機械的物性が低下してしまう。従って、ｍｍ分率は、好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９６％以上である。
【００３５】
１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２、−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃でプロトン完全デカップリング法で測定した。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定した。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
【００３６】
ｍｍ分率の測定は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。
スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８卷，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，３０巻，１３５０頁（１９８９年）を参考に、具体的には特願２００６−３１１２４９号に詳細に記載される方法に従って行う。
【００３７】
（Ａ４）：成分（Ａ）の伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．１以上である。好ましくは３．０以上、より好ましくは４．０以上である。
分岐の長さは、ポリプロピレンの絡みあい分子量７０００以上が好ましい。また、重量平均（Ｍｗ）としては１５０００以上、さらに好ましくは３００００以上である。
【００３８】
また、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）は、上記の（Ａ１）〜（Ａ４）の他に（Ａ５）を満たす。
【００３９】
（Ａ５）：成分（Ａ）がプロピレン単位と、エチレン単位またはα−オレフィン単位を含有する。
結晶性成分（Ａ）を構成する単位としては、プロピレンがアイソタクチックに配列して結晶性を持つことが必要である。また、結晶性が発現する範囲において、エチレンまたはα−オレフィンをコモノマーの単位として含有してもよい。α、ω−ジエン単位が存在すると、架橋によるゲル化が懸念されることから、α、ω−ジエン単位を含まないことが必要である。
コモノマーの種類としては、エチレンもしくは直鎖状のα−オレフィンが好ましく、さらに好ましくは、エチレンである。
コモノマー含量に関しては、結晶性が発現する範囲で任意の量を含有することができる。
【００４０】
結晶性の指標であるＤＳＣで測定する融点（Ｔｍ）が１２０℃以上、好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１５３℃以上である。融点（Ｔｍ）が１５０〜１６４℃では、耐熱性、剛性に優れ、工業用部品や部材に使用でき、また、融点（Ｔｍ）が１２０〜１５０℃では、透明性、柔軟性に優れ、フィルムや容器に使用できる。
成分（Ａ）のエチレン含有量は、好ましくは０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．２〜７重量％、さらに好ましくは０．３〜５重量％である。
エチレン単位の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用い、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２  １１５０に記載の方法に従って測定する。
【００４１】
（Ｂ１）：成分（Ｂ）量が共重合体（Ｍ）全量に対して５〜８０重量％である。
本規定は、成分（Ｂ）のプロピレン系共重合体（Ｍ）全量に対する範囲であり、剛性と耐衝撃性のバランスから、この範囲のものが用いられる。
【００４２】
（Ｂ２）：成分（Ｂ）のＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万である。
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）とは、前述したＧＰＣ測定装置及び条件で測定されるものであり、プロピレン系共重合体（Ｍ）中の非晶性成分（Ｂ）は、重量平均分子量が１０万〜１００万の範囲のものが用いられる。
このＭｗが１０万より小さいと、溶融加工性に劣るとともに、機械的強度が不十分であり、一方、Ｍｗが１００万を超えると、溶融粘度が高く、溶融加工性が低下する。溶融加工性と機械的強度のバランスから上記の範囲であり、好ましくはＭｗが１５万〜９０万、さらに好ましくは２０万〜８０万の範囲である。
【００４３】
（Ｂ３）：成分（Ｂ）がプロピレン単位と、エチレン単位および／またはα−オレフィン単位を含有する。
非結晶性成分（Ｂ）を構成する単位としては、プロピレンと、エチレンまたはα−オレフィンが共重合している必要がある。また、α、ω−ジエン単位が存在すると架橋によるゲル化が懸念されることから、α、ω−ジエン単位を含まないことが好ましい。
また、コモノマーの種類として、エチレンもしくは直鎖状のα−オレフィンが好ましく、さらに好ましくはエチレンであり、エチレン含量は、通常１０〜６０重量％である。低温での耐衝撃性向上の観点からは、４０〜６０重量％のものが好ましく、また、光沢、透明性の観点からは、１０重量％以上、４０重量％未満のものが好ましく用いられる。
【００４４】
また、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）の非結晶性成分（Ｂ）は、上記の（Ｂ１）〜（Ｂ３）の他に、下記（Ｂ４）を満たすことが望ましい。
（Ｂ４）：成分（Ｂ）の伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）は、１．１以上である。
前述した通り、歪硬化度（λｍａｘ）の値が大きいと、例えばブロー成形の際に、偏肉がおきにくく、また、発泡成形を行ったときに、独立気泡率を高くすることができる。従って、ブロー成形や発泡成形に用いる場合には２．０以上が好ましく、２．０以上、２０以下が更に好ましい。
また、反対に、歪硬化度が小さいと、例えば射出成形を行う際に、成形体にウェルドが発生しにくく外観を損なわない。したがって、射出成形に用いる場合には、２．０未満であることが好ましく、１．０以上、２．０以下が更に好ましい。
【００４５】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）を製造する方法については、ビニル末端を有するマクロマーを製造可能であり、更に、このマクロマーとプロピレン、エチレンとの共重合が可能な触媒系を用いることが特徴である。なかでも、下記の触媒成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を接触させてなる重合用触媒を用いて、
（ｉ）プロピレン単独、又は、プロピレンとエチレン若しくはα−オレフィンを重合し、エチレンまたはα−オレフィンを全モノマー成分に対して０〜１０重量％重合させる第一工程、及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレンまたはα−オレフィンを重合し、エチレンを全モノマー成分に対して１０〜７０重量％重合させる第二工程、
を有する工程により、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）を生産性よく製造することができる。
【００４６】
（１）成分（ａ）：
プロピレン系共重合体（Ｍ）の製造に用いられる触媒成分（ａ）は、下記一般式（１）で表されるハフニウムを中心金属とするメタロセン化合物である。
【００４７】
【化１】
2009263407.tif 000002
【００４８】
一般式（１）中、各々Ｒ１は、独立して、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン含有アルキル基、炭素数１〜６の珪素含有アルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数６〜１６のハロゲン含有アリール基、炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を表し、２つのＲ１の少なくとも一つは、炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を示す。尚、２つのＲ１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。また、各々Ｒ２は、独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン含有アルキル基、炭素数１〜６の珪素含有アルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数６〜１６のハロゲン含有アリール基、炭素数６〜１６の珪素含有アリール基、炭素数６〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を表す。尚、２つのＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
さらに、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表し、Ｑは、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基、オリゴシリレン基、またはゲルミレン基を表す。
【００４９】
上記Ｒ１の炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基は、好ましくは２−フリル基、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基であり、さらに好ましくは、置換された２−フリル基である。
また、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、トリアルキルシリル基、が挙げられる。これらのうち、メチル基、トリメチルシリル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
さらに、Ｒ１として、特に好ましくは、２−（５−メチル）−フリル基である。また、２つのＲ１は、互いに同一である場合が好ましい。
【００５０】
上記Ｒ２としては、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数６〜１６のハロゲン含有アリール基、炭素数６〜１６の珪素含有アリール基が好ましく、そのようなアリール基は炭素数６〜１６になる範囲で、アリール環状骨格上に、１つ以上の、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の珪素含有炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン含有炭化水素基を置換基として有していてもよい。
Ｒ２としては、好ましくは少なくとも１つが、フェニル基、４−ｔブチルフェニル基、２，３―ジメチルフェニル基、３，５―ジｔブチルフェニル基、４−フェニル−フェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、又はフェナンスリル基であり、更に好ましくはフェニル基、４−ｔブチルフェニル基、４−クロロフェニル基である。また、２つのＲ２が互いに同一である場合が好ましい。
【００５１】
一般式（１）中、ＸおよびＹは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を示す。上記のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
上記の炭素数１〜２０の炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、等のアルキル基、ビニル、プロペニル、シクロヘキセニル等のアルケニル基、ベンジル等のアリールアルキル基、ｔｒａｎｓ−スチリル等のアリールアルケニル基、フェニル、トリル、１−ナフチル、２−ナフチル等のアリール基が挙げられる。
上記の炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基の具体例としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等のアルコキシ基、フェノキシ、ナフトキシ等のアリロキシ基、フェニルメトキシ等のアリールアルコキシ基、フリル基などの酸素含有複素環基などが挙げられる。
上記の炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基の具体例としては、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、ジエチルアミノ等のアルキルアミノ基、フェニルアミノ、ジフェニルアミノ等のアリールアミノ基、（メチル）（フェニル）アミノ等の（アルキル）（アリール）アミノ基、ピラゾリル、インドリル等の窒素含有複素環基などが挙げられる。
【００５２】
上記の炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。そして、上記のハロゲン化炭化水素基は、ハロゲン原子が例えばフッ素原子の場合、フッ素原子が上記の炭化水素基の任意の位置に置換した化合物である。具体的には、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル基などが挙げられる。
上記の炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基の具体例としては、トリメチルシリルメチル、トリエチルシリルメチル等のトリアルキルシリルメチル基、ジメチルフェニルシリルメチル、ジエチルフェニルシリルメチル、ジメチルトリルシリルメチル等のジ（アルキル）（アリール）シリルメチル基などが挙げられる。
【００５３】
一般式（１）中、Ｑは、二つの五員環を結合する、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基、オリゴシリレン基、ゲルミレン基の何れかを示す。上述のシリレン基、オリゴシリレン基またはゲルミレン基上に２個の炭化水素基が存在する場合は、それらが互いに結合して環構造を形成していてもよい。
上記のＱの具体例としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、１，２−エチレン、等のアルキレン基；ジフェニルメチレン等のアリールアルキレン基；シリレン基；メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジ（ｎ−プロピル）シリレン、ジ（ｉ−プロピル）シリレン、ジ（シクロヘキシル）シリレン等のアルキルシリレン基、メチル（フェニル）シリレン等の（アルキル）（アリール）シリレン基；ジフェニルシリレン等のアリールシリレン基；テトラメチルジシリレン等のアルキルオリゴシリレン基；ゲルミレン基；上記の２価の炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基のケイ素をゲルマニウムに置換したアルキルゲルミレン基；（アルキル）（アリール）ゲルミレン基；アリールゲルミレン基などを挙げることが出来る。これらの中では、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基、または、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基が好ましく、アルキルシリレン基、アルキルゲルミレン基が特に好ましい。
【００５４】
上記一般式（１）で表される化合物のうち、好ましい化合物として、以下に具体的に例示する。
ジメチルシリレンビス（２−（２−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルゲルミレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルゲルミレンビス（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−トリメチルシリル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−フェニル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（４，５−ジメチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−ベンゾフリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−メチル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−イソプロピル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−フルフリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−フルオロフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−トリフルオロメチルフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−ｔ−ブチル）−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、などを挙げることができる。
【００５５】
これらのうち、更に好ましいのは、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルゲルミレンビス（２−（２−（５−メチル）−チエニル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−ナフチル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−インデニル）（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、である。
【００５６】
また、特に好ましいのは、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−ナフチル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル）ハフニウムジクロライドである。
【００５７】
（２）成分（ｂ）：
次に、触媒成分（ｂ）は、イオン交換性層状珪酸塩である。
本発明において、イオン交換性層状珪酸塩（以下、単に珪酸塩と略記することもある）とは、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、且つ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。大部分の珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出され、水中に分散／膨潤させ、沈降速度等の違いにより精製することが一般的であるが、完全に除去することが困難であることがあり、イオン交換性層状珪酸塩以外の夾雑物（石英、クリストバライト等）を含んでいることが多いが、それらを含んでもよい。それら夾雑物の種類、量、粒子径、結晶性、分散状態によっては純粋な珪酸塩以上に好ましいことがあり、そのような複合体も、成分（ｂ）に含まれる。
尚、本発明の原料とは、後述する本発明の化学処理を行う前段階の珪酸塩をさす。また、本発明で使用する珪酸塩は、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
また、本発明においては、化学処理を加える前段階でイオン交換性を有していれば、該処理によって物理的、化学的な性質が変化し、イオン交換性や層構造がなくなった珪酸塩も、イオン交換性層状珪酸塩であるとして取り扱う。
【００５８】
イオン交換性層状珪酸塩の具体例としては、例えば、白水春雄著「粘土鉱物学」朝倉書店（１９８８年）等に記載される１：１型構造や２：１型構造をもつ層状珪酸塩が挙げられる。
１：１型構造とは、前記「粘土鉱物学」等に記載されているような１層の四面体シートと１層の八面体シートが組み合わさっている１：１層構造の積み重なりを基本とする構造を示し、２：１型構造とは、２層の四面体シートが１層の八面体シートを挟み込んでいる２：１層構造の積み重なりを基本とする構造を示す。
【００５９】
１：１層が主要な構成層であるイオン交換性層状珪酸塩の具体例としては、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族珪酸塩、クリソタイル、リザルダイト、アンチゴライト等の蛇紋石族珪酸塩等が挙げられる。
【００６０】
２：１層が主要な構成層であるイオン交換性層状珪酸塩の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族珪酸塩、バーミキュライト等のバーミキュライト族珪酸塩、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族珪酸塩、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、緑泥石群等が挙げられる。これらは混合層を形成していてもよい。
これらの中では、主成分が２：１型構造を有するイオン交換性層状珪酸塩であるものが好ましい。より好ましくは、主成分がスメクタイト族珪酸塩であり、さらに好ましくは、主成分がモンモリロナイトである。
【００６１】
層間カチオン（イオン交換性層状珪酸塩の層間に含有される陽イオン）の種類としては、特に限定されないが、主成分として、リチウム、ナトリウム等の周期律表第１族のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等の周期律表第２族のアルカリ土類金属、あるいは鉄、コバルト、銅、ニッケル、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、イリジウム、白金、金等の遷移金属などが、工業原料として比較的容易に入手可能である点で好ましい。
【００６２】
前記イオン交換性層状珪酸塩は、乾燥状態で用いてもよく、液体にスラリー化した状態で用いてもよい。また、イオン交換性層状珪酸塩の形状については、特に制限はなく、天然に産出する形状、人工的に合成した時点の形状でもよいし、また、粉砕、造粒、分級などの操作によって形状を加工したイオン交換性層状珪酸塩を用いてもよい。このうち造粒されたイオン交換性層状珪酸塩を用いると、該イオン交換性層状珪酸塩を触媒成分として用いた場合に、良好なポリマー粒子性状を与えるため特に好ましい。
【００６３】
造粒、粉砕、分級などのイオン交換性層状珪酸塩の形状の加工は、化学処理の前に行ってもよい（すなわち、あらかじめ形状を加工したイオン交換性層状珪酸塩に下記の化学処理を行ってもよい）し、化学処理を行った後に形状を加工してもよい。
ここで用いられる造粒法としては、例えば、撹拌造粒法、噴霧造粒法、転動造粒法、ブリケッティング、コンパクティング、押出造粒法、流動層造粒法、乳化造粒法、液中造粒法、圧縮成型造粒法等が挙げられるが、特に限定されない。好ましくは、撹拌造粒法、噴霧造粒法、転動造粒法、流動造粒法が挙げられ、特に好ましくは撹拌造粒法、噴霧造粒法が挙げられる。
なお、噴霧造粒を行う場合、原料スラリーの分散媒として、水あるいはメタノール、エタノール、クロロホルム、塩化メチレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の有機溶媒を用いる。好ましくは水を分散媒として用いる。球状粒子が得られる噴霧造粒の原料スラリー液中における成分（ｂ）の濃度は、０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％である。球状粒子が得られる噴霧造粒の熱風の入口温度は、分散媒により異なるが、水を例にとると８０〜２６０℃、好ましくは１００〜２２０℃で行う。
【００６４】
造粒において、粒子強度の高い担体を得るため、及び、プロピレン重合活性を向上させるためには、珪酸塩を必要に応じ微細化する。珪酸塩は、如何なる方法において微細化してもよい。微細化する方法としては、乾式粉砕、湿式粉砕いずれの方法でも可能である。好ましくは、水を分散媒として使用し珪酸塩の膨潤性を利用した湿式粉砕であり、例えばポリトロン等を使用した強制撹拌による方法やダイノーミル、パールミル等による方法がある。造粒する前の平均粒径は、０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００６５】
また、造粒の際に有機物、無機溶媒、無機塩、各種バインダーを用いてもよい。用いられるバインダーとしては、例えば、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、アルコール類、グリコール等が挙げられる。
【００６６】
上記のようにして得られた球状粒子は、重合工程での破砕や微粉発生を抑制するためには、０．２ＭＰａ以上の圧縮破壊強度を有することが好ましい。また、造粒されたイオン交換性層状珪酸塩の粒径は、０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜５００μｍの範囲である。粉砕法についても特に制限はなく、乾式粉砕、湿式粉砕のいずれでもよい。
【００６７】
触媒成分（ｂ）のイオン交換性層状珪酸塩は、特に処理を行うことなくそのまま用いることができるが、化学処理を行なうことが望ましく、イオン交換性層状珪酸塩の化学処理とは、酸類、塩類、アルカリ類、有機物等とイオン交換性層状珪酸塩とを接触させることをいう。
【００６８】
化学処理による共通の影響として、層間陽イオンの交換を行うことが挙げられるが、それ以外に各種化学処理は、次のような種々の効果がある。例えば、酸類による酸処理によれば、珪酸塩表面の不純物が取り除かれる他、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ等の陽イオンを溶出させることによって、表面積を増大させることができる。これは、珪酸塩の酸強度を増大させ、また、単位重量当たりの酸点量を増大させることに寄与する。
【００６９】
アルカリ類によるアルカリ処理では、粘土鉱物の結晶構造が破壊され、粘土鉱物の構造の変化をもたらす。
【００７０】
上記化学処理を実施した後に、過剰の処理剤及び処理により溶出したイオンの除去をすることが可能であり、好ましい。この際、一般的には、水や有機溶媒などの液体を使用する。脱水後は、乾燥を行うが、一般的には、乾燥温度は、１００〜８００℃、好ましくは１５０〜６００℃で実施可能である。８００℃を超えると、珪酸塩の構造破壊を生じるおそれがあるので好ましくない。
【００７１】
これらのイオン交換性層状珪酸塩は、構造破壊されなくとも乾燥温度により特性が変化するために、用途に応じて乾燥温度を変えることが好ましい。乾燥時間は、通常１分〜２４時間、好ましくは５分〜４時間であり、雰囲気は、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、又は減圧下であることが好ましい。乾燥方法に関しては、特に限定されず各種方法で実施可能である。
【００７２】
化学処理されたイオン交換性層状珪酸塩を、本発明に係る触媒成分（ｂ）としては、Ａｌ／Ｓｉの原子比として、０．０１〜０．２５、好ましくは０．０３〜０．２４のもの、さらには０．０５〜０．２３の範囲のものがよい。Ａｌ／Ｓｉ原子比は、粘土部分の酸処理強度の指標となるものとみられる。また、上記の範囲にＡｌ／Ｓｉ原子比を制御する方法としては、化学処理前のイオン交換性層状珪酸塩として、モンモリロナイトを使用し、化学処理をおこなう方法が挙げられる。
イオン交換性層状珪酸塩中のアルミニウム及びケイ素は、ＪＩＳ法による化学分析による方法で検量線を作成し、蛍光Ｘ線で定量するという方法で測定される。
【００７３】
（３）成分（ｃ）：
触媒成分（ｃ）は、有機アルミニウム化合物であり、好ましくは、一般式：（ＡｌＲｎＸ３−ｎ）ｍで表される有機アルミニウム化合物が使用される。式中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｘはハロゲン、水素、アルコキシ基又はアミノ基を表し、ｎは１〜３の、ｍは１〜２の整数を各々表す。有機アルミニウム化合物は、単独であるいは複数種を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等が挙げられる。これらのうち、好ましくは、ｍ＝１、ｎ＝３のトリアルキルアルミニウム及びアルキルアルミニウムヒドリドである。さらに好ましくは、Ｒが炭素数１〜８であるトリアルキルアルミニウムである。
【００７５】
（４）触媒の調整：
本発明に係るオレフィン重合用触媒は、上記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含む。これらは、重合槽内で、あるいは重合槽外で接触させオレフィンの存在下で予備重合を行ってもよい。
オレフィンとは、炭素間二重結合を少なくとも１個含む炭化水素をいい、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチルブテン−１、スチレン、ジビニルベンゼン等が例示されるが、特に種類に制限はなく、これらと他のオレフィンとの混合物を用いてもよい。好ましくは炭素数３以上のオレフィンがよい。
【００７６】
前記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の使用量は、任意であるが、成分（ｂ）中の遷移金属と成分（ｃ）中のアルミニウムとの比が、成分（ａ）１ｇあたり、０．１〜１０００（μｍｏｌ）：０〜１０００００（μｍｏｌ）となるように接触させることが好ましい。また前記成分（ａ）に加えて、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）を更に効率よく製造する目的で、他の種の錯体を使用することも可能である。
この場合、前記触媒成分（ａ）で製造する末端ビニルのマクロマーを共重合でき、触媒成分（ａ）に比べて、高分子量の重合体が製造できるメタロセン化合物を組み合わせることが好ましい。
特に好ましいメタロセン化合物としては、下記一般式（２）で示される触媒成分（ａ−２）が挙げられる。
【００７７】
【化２】
2009263407.tif 000003
【００７８】
上記一般式（２）で表される化合物は、メタロセン化合物であって、一般式（２）中、Ｑ２１は、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基であり、好ましくは置換シリレン基あるいは置換ゲルミレン基である。ケイ素、ゲルマニウムに結合する置換基は、炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましく、二つの置換基が連結していてもよい。具体的な例としては、メチレン、ジメチルメチレン、エチレン−１，２−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルゲルミレン、ジエチルゲルミレン、ジフェニルゲルミレン、メチルフェニルゲルミレン等が挙げられる。
また、Ｍｅは、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはハフニウムである。
さらに、Ｘ２１およびＹ２１は、補助配位子であり、成分［ｂ］の助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限り、Ｘ２１とＹ２１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素、ハロゲン基、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基または炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を示す。
【００７９】
一般式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。具体的な例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピルである。
また、Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、炭素数６〜３０の、好ましくは炭素数６〜２４の、ハロゲン、ケイ素、あるいは、これらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基である。好ましい例としては、フェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、４−メチルフェニル、４−ｉ−プロピルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−トリメチルシリルフェニル、４−（２−フルオロビフェニリル）、４−（２−クロロビフェニリル）、１−ナフチル、２−ナフチル、３，５−ジメチル−４−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジメチル−４−トリメチルシリルフェニル等が挙げられる。
【００８０】
上記メタロセン化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
例えば、ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４−ヒドロアズレニル）｝ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（１−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（９−フェナントリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−ｎ−プロピル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムなどが挙げられる。
【００８１】
また、他の種の触媒成分（ａ−２）を使用する場合、触媒成分（ａ）と触媒成分（ａ−２）の合計量に対する触媒成分（ａ−２）の量の割合は、プロピレン系共重合体（Ｍ）の特性を満たす範囲において任意であるが、好ましくは、０．０１〜０．７である。この割合を変化させることにより、溶融物性と触媒活性のバランスを調整することが可能であり、より高い溶融物性と高い触媒活性が必要な用途のプロピレン系重合体製造のために、特に好ましくは、０．１０〜０．６０、さらに好ましくは、０．２〜０．５の範囲である。
【００８２】
前記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を接触させる順番は、任意であり、これらのうち２つの成分を接触させた後に残りの１成分を接触させてもよいし、３つの成分を同時に接触させてもよい。これらの接触において、接触を充分に行うため、溶媒を用いてもよい。溶媒としては、脂肪族飽和炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素やこれらのハロゲン化物、また予備重合モノマーなどが例示される。脂肪族飽和炭化水素、芳香族炭化水素の例として、具体的にはヘキサン、ヘプタン、トルエン等が挙げられる。また予備重合モノマーとしては、プロピレンを溶媒として用いることができる。
【００８３】
［予備重合］：
本発明に係る触媒は、前記のように、これにオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付されることが好ましい。使用するオレフィンは、特に限定はないが、前記のように、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレン等を例示することができる。オレフィンのフィード方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持するフィード方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせる等、任意の方法が可能である。
予備重合温度、時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、成分（ｂ）に対する予備重合ポリマーの重量比が好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。また、予備重合時に成分（ｃ）を添加、又は追加することもできる。
上記各成分の接触の際もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体、シリカ、チタニア等の無機酸化物の固体を共存させる等の方法も可能である。
予備重合後に触媒を乾燥してもよい。乾燥方法には、特に制限は無いが、減圧乾燥や加熱乾燥、乾燥ガスを流通させることによる乾燥などが例示され、これらの方法を単独で用いても良いし２つ以上の方法を組み合わせて用いてもよい。乾燥工程において触媒を攪拌、振動、流動させてもよいし静置させてもよい。
【００８４】
［重合方法の詳細な説明］：
重合形態は、前記成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）からなるオレフィン重合用触媒とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用しうる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク重合法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーをガス状に保つ気相重合法などが採用できる。
また、重合方式は、連続重合、回分式重合、又は予備重合を行う方法も適用される。
また、重合段数は、本発明の物質を製造できるのであればとくに制限はないが、バルク重合２段、バルク重合後気相重合、気相重合２段といった様式も可能であり、さらにはそれ以上の重合段数で製造することが可能である。
しかしながら、本発明に開示する分子量、分子量分布の化合物を得るためには、第一工程をバルク重合で行い、第二工程を気相重合で行うか、もしくは、第一工程、第二工程共に気相重合で行うことが好ましい。
【００８５】
［第一工程］：
スラリー重合の場合は、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。重合温度は、０〜１５０℃であり、また分子量調節剤として、補助的に水素を用いることができる。重合圧力は、０〜３ＭＰａＧ、好ましくは０〜２ＭＰａＧが適当である。
バルク重合法の場合は、重合温度は、０〜８０℃であり、好ましくは６０〜９０℃であり、さらに好ましくは７０〜８０℃である。重合圧力は、０〜５ＭＰａＧ、好ましくは０〜４ＭＰａＧが適当である。
気相重合の場合は、重合温度は、０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１２０℃であり、さらに好ましくは７０〜１００℃である。重合圧力は、０〜４ＭＰａＧ、好ましくは０〜３ＭＰａＧが適当である。
また分子量調整剤としての水素は、水素による連鎖移動を抑制して末端ビニル含量を増大させるために、使用しないことが好ましい。
【００８６】
［第二工程］：
気相重合の場合は、重合温度は、０〜２００℃であり、好ましくは２０〜９０℃であり、さらに好ましくは３０〜８０℃である。また分子量調節剤として、補助的に水素を用いることができる。重合圧力は、０〜４ＭＰａＧ、好ましくは０〜３ＭＰａＧが適当である。
【００８７】
かくして得られた本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）は、（ｉ）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜１００万であり、（ｉｉ）熱ｐ−キシレンに不溶な成分が０．３％以下であり、（ｉｉｉ）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）が１．０以上であることを特徴とし、結晶性セグメントが側鎖として非結晶性セグメントにグラフトした共重合体を含む。特に、このようなグラフト共重合体は、ＣＸＩＳ成分（Ａ）に存在する。結晶性セグメントが側鎖になり、非結晶性セグメントが主鎖となることは、１段目で結晶性成分のマクロマーを製造し、２段目で非結晶性成分に共重合されるという重合機構から考えて、当然のことである。
【００８８】
また、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）は、（ｉｖ）ＭＦＲ（試験条件：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３００ｇ／１０分であり、（ｖ）ＭＥ（メモリーエフェクト）が１．４〜３．４であることが望ましい。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、流動性が低下する上に、剛性も低下する。一方、ＭＦＲが３００ｇ／１０分を超えると、溶融加工性が低下する。また、この範囲の中でも、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜７０ｇ／１０分、特に好ましくは、２〜５０ｇ／１０分である。
さらに、ＭＥ（メモリーエフェクト）が１．４未満であると、射出成形時フローマークが発生し外観不良となり、一方、ＭＥが３．４を超えると、ウェルドが発生し同じく外観不良となり、好ましくない。更に好ましくは１．５〜２．４である。
【００８９】
２．プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）
本発明のプロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）は、メタロセン触媒によって重合され、下記特性（Ｃ１）〜（Ｃ６）を有する。
（Ｃ１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜１００ｇ／１０分である。
（Ｃ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜４．０である。
（Ｃ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（Ｃ４）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）において、０℃可溶分量が４重量％以下である。
（Ｃ５）エチレン含有量が１〜１８モル％である。
（Ｃ６）Ｃ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量が６０重量ｐｐｍ以下である。
【００９０】
（１）プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）の特性（Ｃ１）〜（Ｃ６）
本発明で使用されるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）は、上記特性（Ｃ１）〜（Ｃ６）を有していると、プロピレン系樹脂組成物に、高透明かつ低味・低臭であり、内容物への低分子量成分の移行が少ない食品容器としての性能を付与できる。
以下、各特性について説明する。
【００９１】
（Ｃ１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜１００ｇ／１０分である。
本発明で使用されるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１０〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは２０〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満であると、高分子量成分が少なすぎることにより、粘度が高くなり、射出成形時の流れ性が悪くなる。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、滑りによる可塑化時間の増加や，剪断不足による顔料ＭＢの分散不良などが起こりやすくなる。
また、ポリマーのＭＦＲを調節するには、例えば、重合温度、触媒量、分子量調節剤としての水素の供給量などを適宜調節する方法、あるいは重合終了後に過酸化物の添加により調整する方法がある。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠し、加熱温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する値である。
【００９２】
（Ｃ２）ＧＰＣで測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜４．０である。
本発明で用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のＱ値は、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）であって、２．０〜４．０であり、好ましくは２．３〜３．５である。Ｑ値が２．０未満であると、高分子量成分が少なすぎることにより、粘度が高くなり、射出成形時の流動性が悪くなる。一方、Ｑ値が４．０を超えると、ポリマーの粘度が不均一となり、好ましくない。
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のＱ値を調整する方法は、好ましくは、２種以上のメタロセン触媒成分を併用した触媒系や２種以上の錯体を併用した触媒系を用いて重合する、または、重合時に２段以上の多段重合を行う、または、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）を重合後、有機過酸化物を添加して、溶融混練ることにより制御することができる。
【００９３】
Ｑ値の測定は、以下の条件で行う。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＨＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ
カラム温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ．
カラム：東ソー株式会社製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ６０ｃｍ×１
注入量：０．１５ｍｌ（濾過処理無し）
溶液濃度：５ｍｇ／３．４ｍｌ
試料調整：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、５ｍｇ／３．４ｍｌの溶液に調整し、１４０℃で１〜３時間溶解させる。
検量線：ポリスチレン標準サンプル
ＰＰ分子量：ＰＳ×０．６３９
【００９４】
（Ｃ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
本発明で用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のＴｍは、示差走査熱量系（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度を表し、１１０〜１５０℃である。Ｔｍが１５０℃を超えると、成形加工時の温度を高温にする必要があり、エネルギーコストの観点から好ましくない。一方、Ｔｍが１１０℃未満であると、沸騰水中で部分溶解する可能性があり、好ましくない。
Ｔｍを調整するためには、重合反応系へ供給するエチレン量を制御することにより容易に調整することができる。
Ｔｍの測定は、セイコー社製ＤＳＣ測定装置を用い、試料（約５ｍｇ）を採り、２００℃で５分間融解後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温して融解させた時に描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とする。
【００９５】
（Ｃ４）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）において、０℃可溶分量が４重量％以下である。
本発明で用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量は、４重量％以下であり、好ましくは、１．０重量％以下であり、さらに好ましくは、０．３重量％以下である。ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量は、低分子量成分がほとんどを占めており、射出成形品のベタツキの原因となる。上記範囲より大きい場合は、ベタツキが顕著になり、沸騰水での溶出原因にもなり、好ましくない。
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のＴＲＥＦ０℃可溶分の量は、担体にメタロセン触媒成分を担持する際、担持が不均一である触媒を使用して重合した場合、低分子量が増え、これに伴いＴＲＥＦ０℃可溶分の量が増加してしまう。したがって、メタロセン触媒成分を担持に均一に担持する触媒を使用して重合することにより、ＴＲＥＦ０℃可溶分の量を３重量％以下に、調整することができる。
【００９６】
（Ｃ５）エチレン含有量が１〜１８モル％である。
本発明で用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）は、エチレン含有量が１〜１８モル％であり、１〜１２モル％が好ましい。エチレン量が上記範囲よりも少量であると、融点が高くなり、成形時の加工温度を高温にする必要がある。一方、エチレン量が上記範囲よりも多量あると、固化が遅く、生産性が損なわれる。また、剛性が大きく低下してしまうといった弊害が生じる。
ポリマー中のエチレン量は、重合反応系へ供給するエチレン量を制御することにより、容易に調整可能である。本発明において、エチレン量は、フーリエ変換赤外分光光度計により定量できる。
【００９７】
（Ｃ６）Ｃ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量が６０重量ｐｐｍ以下である。
本発明で用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）のＣ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量は、６０重量ｐｐｍ以下であり、好ましくは３０重量ｐｐｍ以下、より好ましくは、１５重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは、１０重量ｐｐｍ以下である。
オリゴマー成分は、味・臭気に影響を及ぼし、好ましくない。
プロピレン系樹脂のオリゴマー成分や揮発性炭化水素を減少させる方法としては、スラリー重合でオリゴマー成分を除去し、かつドライヤーで乾燥を強化して溶剤と揮発性炭化水素を低減する方法、重合の滞留時間を短くしてオリゴマー成分の生成を抑え、かつドライヤーで乾燥を強化して揮発性炭化水素を低減する方法、プロピレン等の低沸点溶媒による洗浄工程を設けてオリゴマー量を低減し、かつドライヤーで乾燥を強化して揮発性炭化水素を低減する方法が挙げられる。
上記洗浄工程においては、メタロセン触媒を用いて重合を終了後、得られたプロピレン系重合体をプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの不活性飽和炭化水素溶剤や、液状α−オレフィンなどを用いて、さらに好ましくは、炭素数３または４の不活性炭化水素溶剤や液状α−オレフィンを用いて、洗浄を行うことが好ましい。洗浄方法としては、特に制限はなく、攪拌槽での接触処理後、上澄みのデカンテーション、向流洗浄、サイクロンによる洗浄液との分離など、公知の方法を用いることができる。また、洗浄前あるいは洗浄と同時に、失活剤を添加しても良い。失活剤に関しては、特に制限はなく、水、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、あるいはこれらの混合物を用いることができる。また、上記重合パウダーの乾燥を強化する方法としては、乾燥処理温度が６０〜１００℃、乾燥時間が１〜４時間であり、さらに脱臭処理として、ペレットの温風乾燥の処理方法を組み合わせても良い。
【００９８】
なお、Ｃ１２〜Ｃ３０のオリゴマー成分量は、下記のように測定される。
凍結粉砕した試料２．５ｇをヘキサン１００ｍｌで加熱還流抽出を１時間行った後、冷却濾過し、ロータリーエバポレーターにより脱溶剤して乾固し、これにヘキサン４ｍｌを加え、超音波洗浄機にて抽出する。これを以下の条件で、ＧＣ／ＭＳにて測定する。
装置：ＨＰ−ＧＣＤ
カラム：ＨＰ−１  ０．２３ｍｍ×３０ｃｍ
温度：１００℃→５℃／ｍｉｎ．→３００℃
注入量：１μｌ  スプリットレス
検出：ＳＩＭ（ｍ／Ｚ＝４３．５７モニター  ｍ／Ｚ＝４３にて定量）
Ｃ１８換算：絶対検量線法（絶対検量線法は、ＪＩＳ  Ｋ０１２３に準拠）による。
【００９９】
（２）プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）の製造方法
上記物性を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）は、メタロセン触媒を使用して重合した共重合体である。メタロセン触媒は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期律表第４〜６族遷移金属と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体基との錯体を使用した触媒である。
【０１００】
メタロセン触媒において、シクロペンタジエニル誘導体基としては、ペンタジエニル等のアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基等で結合したものも好ましく用いられている。
【０１０１】
メタロセン錯体として、具体的には次の化合物を好ましく挙げることができる。
（１）メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（２）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，４‐ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（３）イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，４‐ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（４）エチレン（シクロペンタジエニル）（３，４‐ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（５）メチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（６）エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（７）エチレン１，２−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（８）エチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（９）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１０）ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１１）ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１２）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１３）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（オクタヒドロフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（１４）メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾ（インデニル））ジルコニウムジクロリド、（１５）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、（１６）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、（１７）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、（１８）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、（１９）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、（２０）ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、（２１）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（フェニルインデニル））ジルコニウムジクロリド、（２２）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（フェニルインデニル））ジルコニウムジクロリド、（２３）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４ＩＩ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、（２４）ジメチルゲルミレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（２５）ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド。
【０１０２】
また、チタニウム化合物、ハフニウム化合物などの他の第４，５，６族遷移金属化合物についても、上記と同様の化合物が挙げられる。本発明の触媒成分および触媒については、これらの化合物を併用してもよい。
【０１０３】
これら化合物のクロリドの一方あるいは両方が臭素、ヨウ素、水素、メチルフェニル、ベンジル、アルコキシ、ジメチルアミド、ジエチルアミド等に代わった化合物も例示することができる。さらに、上記のジルコニウムの代わりに、チタン、ハフニウム等に代わった化合物も、例示することができる。
【０１０４】
助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、イオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が用いられる。また、必要に応じて、これらの化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【０１０５】
アルミニウムオキシ化合物としては、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。また、トリアルキルアルミニウムとアルキルボロン酸との反応を使用することもできる。
【０１０６】
イオン交換性層状珪酸塩としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などの珪酸塩が用いられる。これらの珪酸塩は、化学処理を施したものであることが好ましい。この化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状珪酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、表面の不純物を取り除く、層間の陽イオンを交換する、結晶構造中のＡｌ，Ｆｅ，Ｍｇ等の陽イオンを溶出させ、その結果、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体等を形成し、表面積や層間距離、固体酸性度等を変えることができる。これらの処理は、単独でも、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【０１０７】
また、必要に応じてこれら化合物と共に、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等の有機アルミニウム化合物を使用してもよい。
【０１０８】
重合法としては、これらの触媒の存在下、不活性溶媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法や溶液法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。また、単段重合の他、二段以上の多段重合法も挙げられる。
【０１０９】
３．プロピレン系共重合体（Ｍ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）の配合比
本発明のプロピレン系樹脂組成物において、上記プロピレン系共重合体（Ｍ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）の配合割合は、プロピレン系共重合体（Ｍ）が１〜５０重量％で、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）が５０〜９９重量％であり、好ましくはプロピレン系共重合体（Ｍ）が１〜１０重量％で、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）が９０〜９９重量％であり、さらに好ましくはプロピレン系共重合体（Ｍ）が１〜５重量％で、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）が９５〜９９重量％である。プロピレン系共重合体（Ｍ）の配合量が１重量％未満であると、改質剤として、プロピレン系共重合体（Ｍ）による耐衝撃性効果が期待できず、一方、プロピレン系共重合体（Ｍ）の配合量が５０重量％を超えると、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）が有する透明性を維持するのが困難となる。
【０１１０】
４．付加的成分
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、上記成分（Ｍ）１〜５０重量％と、成分（Ｒ）５０〜９９重量％とを含んでなるが、上記成分以外に、使用目的に応じて、他の付加的成分を必要量混合することができる。
これら他の付加的成分としては、ＺＮ系触媒を用いて得られた高立体規則性プロピレン系樹脂の他、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、変性ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、変性ＰＰＥ等の各種樹脂、α−オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等のエラストマー成分、無機充填材、核剤、フェノール系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤、過酸化物、充填剤、抗菌剤、防黴剤、蛍光増白剤、着色剤、導電性付与剤といった各種添加剤などが挙げられる。
【０１１１】
ＩＩ．プロピレン系樹脂組成物の製造
本発明においては、上述した成分、即ちプロピレン系樹脂組成物、必要に応じて、エラストマー、無機充填材、その他の成分などを、前記した配合割合で配合して、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの通常の混練機を用いて混練・造粒することによって、本発明のプロピレン系樹脂組成物が得られる。
この場合、各成分の分散を良好にすることができる混練・造粒方法を選択することが好ましく、通常は二軸押出機を用いて行われる。この混練・造粒の際には、上記各成分の配合物を同時に混練してもよく、逐次的に混練してもよい。また、性能向上をはかるべく各成分を分割して混練するといった方法を採用することもできる。
【０１１２】
ＩＩＩ．プロピレン系樹脂組成物の用途
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、１〜５０重量％のプロピレン系共重合体成分（Ｍ）と、５０〜９９重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｒ）からなり、公知の一般的成形方法により、所望形状の製品に加工できる。例えば、射出成形、圧縮射出成形、押出成形、ブロー成形等の方法が適用可能である。
成形品の用途としては、剛性、耐衝撃性に優れ、耐熱性を有し、低揮発成分、低溶出性、高透明という優れた特性を有するため、射出成形、熱成形などによって得られる各種成形品、特に、食品容器が挙げられる。食品容器の中でも、特に内容物が見えるという透明性が必要な菓子容器に適している。また、高度の透明性と充分な剛性、耐衝撃性が求められる化粧品、医薬品などの包装容器、キャップ、包装フィルム、シート、積層体等が挙げられる。
【０１１３】
また、製品形状としては、円筒状、箱状の容器、筒状体、キャップ、無延伸、一軸延伸若しくは二軸延伸した各種のフィルム、袋もしくはシート等が挙げられる。
さらに、本発明のプロピレン系樹脂組成物を例えば、食品容器に用いた場合には、厚みとしては、射出成形が可能な厚さであればよく、好ましくは０．２〜２ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．０ｍｍの範囲が望ましい。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、プロピレン系樹脂組成物またはその構成成分についての諸物性は、下記の評価方法に従って測定、評価し、使用した樹脂として下記のものを用いた。
【０１１５】
Ｉ．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］：
プロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｑ値：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、上記本明細書記載の方法で、測定した。
（３）ｍｍ分率：
日本電子社製、ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、上記本明細書記載の方法で測定した。単位は％である。
（４）伸長粘度：
レオメータを用いて、上記本明細書記載の方法で測定した。
（５）融解温度（Ｔｍ）：
セイコー社製ＤＳＣを用いて測定した。
サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／ｍｉｎの降温速度で結晶化させてその熱履歴を消去し、更に１０℃／ｍｉｎの昇温速度で融解させた時の融解曲線のピーク温度を融点とする。樹脂に複数の融点が観測される場合には、最も高い温度で観測されるものを樹脂の融点とする。
【０１１６】
（６）エチレン含量の定量：
エチレン含量の測定は、日本電子社製、ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、上記本明細書記載の方法で測定した。帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２  １５  １１５０に記載の方法に従った。
【０１１７】
（７）温度上昇溶離分別：
ＴＲＥＦ測定方法は、下記の装置を用い、前述した通りである。
（ｉ）ＴＲＥＦ部
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（ｉｉ）試料注入部
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（ｉｉｉ）検出部
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ｉｖ）ポンプ部
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
（ｖ）測定条件
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速  ：１ｍＬ／分
【０１１８】
（８）ＭＥ（メモリーエフェクト）：
タカラ社製のメルトインデクサーを用い、１９０℃でオリフィス径１．０ｍｍ、長さ８．０ｍｍ中を、荷重をかけて押し出し、押し出し速度が０．１ｇ／ｍｉｎ．の時に、オリフィスから押し出されたポリマーを、エタノール中で急冷し、その際のストランド径の値をオリフィス径で除した値として算出した。この値は、ＭＦＲと相関する値であり、この値が大きいと、スウェルが大きく射出成形したときの製品外観がよくなることを示す。
【０１１９】
（９）曲げ弾性率：
得られた組成物の曲げ弾性率を以下の条件により評価した。
規格番号：ＪＩＳ  Ｋ７１７１（ＩＳＯ１７８）準拠
試験機：精密万能試験機オートグラフＡＧ−２０ｋＮＧ（島津製作所製）
試験片の採取方向：流れ方向
試験片の形状：厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ
試験片の作成方法：射出成形
状態の調節：室温２３℃・湿度５０％に調節された恒温室内に２４時間以上放置
試験室：室温２３℃・湿度５０％に調節された恒温室
試験片の数：５
支点間距離：３２．０ｍｍ
試験速度：１．０ｍｍ／ｍｉｎ
【０１２０】
（１０）衝撃強度：
耐衝撃性をシャルピー衝撃試験により評価した。
規格番号：ＪＩＳ  Ｋ７１１１（ＩＳＯ  １７９／１ｅＡ）準拠
試験機：東洋精機社製、全自動シャルピー衝撃試験機（恒温槽付き）
試験片の形状：シングルノッチ付き試験片（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ）
ノッチ形状：タイプＡノッチ（ノッチ半径０．２５ｍｍ）
衝撃速度：２．９ｍ／ｓ
公称振り子エネルギー：４Ｊ
試験片の作成方法：射出成型試験片にノッチを切削（ＩＳＯ  ２８１８準拠）
状態の調節：室温２３℃・湿度５０％に調節された恒温室内に２４時間以上
試験室：室温２３℃・湿度５０％に調節された恒温室
試験片の数：ｎ＝５
試験温度：２３℃
評価項目：吸収エネルギー
【０１２１】
（１１）透明性評価：曇り度（ＨＡＺＥ）（単位：％）
射出成形平板をＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）に準拠して、ヘーズメーターにて測定した。この値が小さいほど、透明性が優れていることを意味する。
測定機：曇り度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社製）
試験片厚み：１ｍｍ
試験片の作製方法：射出成形平板
状態の調整：成形後に室温２３℃、湿度５０％に調節された恒温室内に２４時間放置
試験片の数：３
評価項目：曇り度（ＨＡＺＥ）
【０１２２】
（１２）臭気試験
射出成形で得られたカップ状容器を、８０℃に加温した熱風循環乾燥機内に２時間入れ、加熱する。加熱後、臭気試験用のＰＥＴ製の袋に入れて、下記臭気の判定基準に従い、評価を行った。
０級：無臭
１級：やっと感じられる
２級：感じられる（臭いの質が判る）
３級：かなり臭う（楽に感じる）
４級：強く臭う
５級：激しく臭う（耐えられないほど強烈）
【０１２３】
ＩＩ．使用材料
１．プロピレン系共重合体（Ｍ）
下記の製造例１、２で製造したプロピレン系共重合体（Ｍ）を用いた。
【０１２４】
［製造例Ｍ−１］
（１）〔ｒａｃ−ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライドの合成〕：
（１−ａ）ジメチルビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）シランの合成：
特開２００４−１２４０４４号公報の実施例１に記載の方法にしたがって、合成を行った。
【０１２５】
（１−ｂ）ｒａｃ−ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライドの合成：
１００ｍｌのガラス製反応容器に、ジメチルビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）シラン５．３ｇ（８．８ミリモル）、ジエチルエーテル１５０ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに１．５０モル／リットルのｎ−ブチルリチウム−ヘキサン溶液１２ｍｌ（１８ミリモル）を滴下した。滴下後、室温に戻し１６時間攪拌した。反応液の溶媒を２０ｍｌ程度まで減圧濃縮し、トルエン２００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。そこに、四塩化ハフニウム２．８ｇ（８．７ミリモル）を加えた。その後、徐々に室温に戻しながら３日間攪拌した。
溶媒を減圧留去し、ジクロロメタン／ヘキサンで再結晶を行い、ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライドのラセミ体（純度９９％以上）を黄橙色結晶として２．９ｇ（収率３９％）得た。
得られたラセミ体についてのプロトン核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）による同定値を以下に記す。
［１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）同定結果］
ラセミ体：δ１．１２（ｓ，６Ｈ），δ２．４２（ｓ，６Ｈ），δ６．０６（ｄ，２Ｈ），δ６．２４（ｄ，２Ｈ），δ６．７８（ｄｄ，２Ｈ），δ６．９７（ｄ，２Ｈ），δ６．９６（ｓ，２Ｈ），δ７．２５〜δ７．６４（ｍ，１２Ｈ）。
【０１２６】
（２）〔触媒の合成〕：
（２−１）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理：
セパラブルフラスコ中で蒸留水３４５６ｇに９６％硫酸（１０４４ｇ）を加えその後、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（水沢化学社製ベンクレイＳＬ：平均粒径１９μｍ）６００ｇを加えた。このスラリーを０．５℃／分で１時間かけて９０℃まで昇温し、９０℃で１２０分反応させた。この反応スラリーを１時間で室温まで冷却し、蒸留水２４００ｇ加えた後にろ過したところケーキ状固体１２３０ｇを得た。
次に、セパラブルフラスコ中に、硫酸リチウム６４８ｇ、蒸留水１８００ｇを加え硫酸リチウム水溶液としたところへ、上記ケーキ上固体を全量投入し、更に蒸留水５２２ｇを加えた。このスラリーを０．５℃／分で１時間かけて９０℃まで昇温し、９０℃で１２０分反応させた。この反応スラリーを１時間で室温まで冷却し、蒸留水１９８０ｇ加えた後にろ過し、更に蒸留水でｐＨ３まで洗浄し、ろ過を行ったところ、ケーキ状固体１１５０ｇを得た。
得られた固体を窒素気流下１３０℃で２日間予備乾燥後、５３μｍ以上の粗大粒子を除去し、更に２１５℃、窒素気流下、滞留時間１０分の条件でロータリーキルン乾燥することにより、化学処理スメクタイト３４０ｇを得た。
この化学処理スメクタイトの組成は、Ａｌ：７．８１重量％、Ｓｉ：３６．６３重量％、Ｍｇ：１．２７重量％、Ｆｅ：１．８２重量％、Ｌｉ：０．２０重量％であり、Ａｌ／Ｓｉ＝０．２２２［ｍｏｌ／ｍｏｌ］であった。
【０１２７】
（２−２）触媒調製及び予備重合
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に、上で得られた化学処理スメクタイト２０ｇを入れ、ヘプタン（１１４ｍＬ）を加えてスラリーとし、これにトリエチルアルミニウム（５０ｍｍｏｌ：濃度７１ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を８１ｍＬ）を加えて１時間攪拌後、ヘプタンで１／１００まで洗浄し、全容量を２００ｍＬとなるようにヘプタンを加えた。
また、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、ヘプタン（８５ｍＬ）にｒａｃ−ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド（０．３ｍｍｏｌ）を加えてスラリーとした後、トリイソブチルアルミニウム（０．６ｍｍｏｌ：濃度１４０ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を０．８５ｍＬ）を加えて４５分室温で攪拌し反応させた。この溶液を、化学処理スメクタイトが入った１Ｌフラスコに加えて、室温で４５分攪拌した。その後ヘプタンを２１４ｍＬ追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。
オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのちプロピレンを２０ｇ／時の速度でフィードし２時間４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、５０℃で０．５時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、再びヘプタンを加えてデカンテーションすることにより予備重合触媒の洗浄をおこなった。上記デカンテーションにより残った部分に、トリイソブチルアルミニウム（１２ｍｍｏｌ：濃度１４０ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１７ｍＬ）を加えて１０分攪拌した。この固体を２時間減圧乾燥することにより、乾燥予備重合触媒４７．６ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は１．３８であった。
【０１２８】
（３）〔重合〕
第一工程の重合：
３Ｌオートクレーブを、加熱下窒素を流通させることにより予めよく乾燥させた後、プロピレンで槽内を置換して室温まで冷却した。トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（１４０ｍｇ／ｍＬ）２．８６ｍＬを加え、液体プロピレン７５０ｇを導入した後、７０℃まで昇温した。
その後、上記予備重合触媒を、予備重合ポリマーを除いた重量で２００ｍｇを高圧アルゴンで重合槽に圧送し、重合を開始した。７０℃で１時間保持して後、未反応のプロピレンをすばやくパージし、オートクレーブ内を窒素置換することにより、第一工程の重合を停止した。
窒素置換したオートクレーブからテフロン（登録商標）チューブを用いて、第一工程後の重合体７ｇを回収し、分析をおこなった。
【０１２９】
第二工程の重合：
上記の窒素置換したオートクレーブを５０℃、大気圧で保持した後、プロピレンを分圧で１．０ＭＰａ、次いでエチレンを分圧で１．０ＭＰａ、まですばやく加えて第二工程の重合を開始した。重合中は、組成が一定になるように予め調整しておいたエチレン／プロピレンの混合ガスを導入して全圧２．０ＭＰａに保ち、５０℃を保持した。
この第二工程の重合の平均ガス組成は、Ｃ２：５３．４％であった。
２時間後、未反応のエチレン／プロピレンの混合ガスをパージして重合を停止した。そうしたところ２７５ｇの重合体が得られた。
【０１３０】
得られたサンプルの一部は、東洋精機社製ラボプラストミル（モデル５０Ｃ１５０）を用い下記条件で溶融混練した。
重合体：４２ｇ（チバガイギー社製  ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＦＳ２１０ＦＦ  １．０部、ハイドロタルサイト  ０．５部を添加）
温度：１７０℃
回転数：７０ｒｐｍ
時間：３分
得られたサンプルを用いて前記測定方法１で伸長粘度の測定を行った。
このサンプルの歪硬化度λｍａｘの値は、５．１であり、グラフト共重合体が生成していると考えられる。
【０１３１】
［製造例Ｍ−２］
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に、上記で得られた化学処理スメクタイト２０ｇを入れ、ヘプタン（１３２ｍＬ）を加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム（５０ｍｍｏｌ：濃度１４０ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を７０ｍＬ）を加えて１時間攪拌後、ヘプタンで１／１００まで洗浄し、全容量を２００ｍＬとなるようにヘプタンを加えた。
また、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス（２−（２−（５−メチル）−フリル）−４−フェニル−インデニル）ハフニウムジクロライド（０．３０ｍｍｏｌ）をトルエン（８６ｍＬ）に溶解した。
化学処理スメクタイトが入った１Ｌフラスコに、トリイソブチルアルミニウム（０．６ｍｍｏｌ：濃度１４０ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を０．８５ｍＬ）を加え、さらに先ほどの錯体溶液を加えて、室温で６０分攪拌した。その後ヘプタンを２１３ｍＬ追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。
オートクレーブの内部温度を４０℃にした後、プロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし、２時間４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、５０℃で０．５時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、トリイソブチルアルミニウム（１２ｍｍｏｌ：濃度１４０ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１７ｍＬ）を加えて１０分攪拌した。この固体を２時間減圧乾燥することにより、乾燥予備重合触媒５１．４ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は１．５７であった。
【０１３２】
（３）〔重合〕
第一工程の重合：
３Ｌオートクレーブを、加熱下窒素を流通させることにより、予めよく乾燥させた後、プロピレンで槽内を置換して室温まで冷却した。トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（１４０ｍｇ／ｍＬ）２．８６ｍＬを加え、液体プロピレン７５０ｇを導入した後、７０℃まで昇温した。
その後、上記で調整した予備重合触媒を、予備重合ポリマーを除いた重量で１７０ｍｇを高圧アルゴンで重合槽に圧送し、重合を開始した。７０℃で１時間保持して後、未反応のプロピレンをすばやくパージし、オートクレーブ内を窒素置換することにより、第一工程の重合を停止した。
窒素置換したオートクレーブからテフロン（登録商標）チューブを用いて、第一工程後の重合体２２ｇを回収し、分析をおこなった。
【０１３３】
第二工程の重合：
上記の窒素置換したオートクレーブを７０℃、大気圧で保持した後、プロピレンを分圧で０．５ＭＰａ、次いでエチレンを分圧で１．５ＭＰａまで、すばやく加えて第二工程の重合を開始した。重合中は、組成が一定になるように予め調整しておいたエチレン／プロピレンの混合ガスを導入して全圧２．０ＭＰａに保ち、７０℃を保持した。
この第二工程の重合の平均ガス組成は、Ｃ２：７７．６％であった。６０分後、未反応のエチレン／プロピレンの混合ガスをパージして重合を停止した。そうしたところ１６４ｇの重合体が得られた。
【０１３４】
これら製造例Ｍ−１、Ｍ−２で得られた樹脂の特性を表１に示す。
尚、表１中のＶｉ含量は、骨格炭素１０００Ｃ中、ポリマー鎖末端に位置するビニル（Ｖｉ）基の個数であり、重合体中、共重合可能な末端ビニル基の濃度を表し、１３Ｃ−ＮＭＲを用い、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３１，３７８３（１９９８）に記載の方法で測定したものである。
【０１３５】
【表１】
2009263407.tif 000004
【０１３６】
２．プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）
（１）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｒ）の製造：
［触媒の調整］
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に硫酸で逐次的に処理されたスメクタイト族ケイ酸塩（水沢化学社製ベンクレイＳＬ）２０ｇ、ヘプタン２００ｍＬを仕込み、トリノルマルオクチルアルミニウム５０ｍｍｏｌで処理後ヘプタンで洗浄し、スラリー１とした。また別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中に、ヘプタン９０ｍＬ、「（ｒ）−ジクロロ［１，１‘−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム」０．３ｍｍｏｌ、トリイソブチルアルミニウム１．５ｍｍｏｌを仕込みスラリー２とした。スラリー２を、上記スラリー１に加えて室温で６０分攪拌した。その後ヘプタンを２１０ｍＬ追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのち、プロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし、４時間４０℃を保ちつつ予備重合を行い、予備重合触媒８３ｇを得た。
【０１３７】
［プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｒ）の製造］
内容積２７０Ｌの反応器に液状プロピレン、エチレン、水素、およびトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）のヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を６２℃に保持した。プロピレンの供給量は、３８ｋｇ／ｈｒであり、エチレンの供給量は、１．１ｋｇ／ｈｒ、水素の供給量は、０．２４ｇ／ｈｒ、ＴＩＢＡの供給量は１８ｇ／ｈｒであった。前記予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、１．２ｇ／ｈｒでフィードした。その結果、１４．５ｋｇ／ｈｒのプロピレン−エチレンランダム共重合体を得た。
得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体は、ＭＦＲ２５ｇ／１０分、エチレン含量５．０ｍｏｌ％、Ｔｍ１２５℃、Ｑ値２．７であった。
【０１３８】
［実施例１〜４および比較例１〜６］
実施例１〜４として、プロピレン系共重合体（Ｍ）と、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）を表２に示す割合で配合し、下記安定剤を添加した。
また、比較例１〜６では、実施例のプロピレン系共重合体（Ｍ）との比較として、ＺＮ触媒から製造されるブロック共重合体（ＺＢ）を、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｒ）との比較として、ＺＮ触媒から製造されるランダム共重合体（ＺＲ）を評価した（表３、４）。
【０１３９】
（安定剤配合）：
酸化防止剤：テトラキス｛メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン５００ｐｐｍ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト５００ｐｐｍ、中和剤：ステアリン酸カルシウム５００ｐｐｍとした。
【０１４０】
上記混合物を、スーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。その後、パウダーは東芝機械社製２軸押出機ＴＥＭ３５を用い、ホッパーを窒素シールしながら、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／ｈで造粒し、プロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。
【０１４１】
上記で得られた樹脂組成物ペレットを型締め圧１００トンの東芝射出成形機ＥＣ１００にて、成形温度２００℃で物性測定用試験片を作製し、上記各種測定法に従って、測定を行った。上記成形により得られた試験片を用いて、各種物性評価を行った。結果を表２〜４に示す。
【０１４２】
【表２】
2009263407.tif 000005
【０１４３】
【表３】
2009263407.tif 000006
【０１４４】
【表４】
2009263407.tif 000007
【０１４５】
表２に示した実施例１〜４によれば、いずれも、プロピレン系共重合体成分（Ｍ）を改質剤として添加することにより、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｒ）がもつ透明性を維持しつつ、耐衝撃性に優れる射出成形体が得られる。一方、表３、４の各比較例によると、臭気が芳しくなく、透明性と耐衝撃性を兼ね備えた射出成形体は得られず、本発明の効果を発揮しない。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性が格段に向上しつつ、透明性が低下しないため、食品容器をはじめ、各種の産業用資材として有用であり、産業上利用可能性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】ＧＰＣにおけるクロマトグラムのベースラインと区間の説明の図である
【図２】一軸伸長粘度計で測定された伸長粘度の一例を示すプロット図である。
【図３】本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）のＴＥＭ観察結果の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｍ）のＴＥＭ観察結果の一例を示す図である。
【図５】通常のプロピレン系重合体のＴＥＭ観察結果の一例を示す図である。
【図１】
2009263407.tif 000008
【図２】
2009263407.tif 000009
【図３】
2009263407.tif 000010
【図４】
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【図５】
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