(57)【要約】【課題】サーバが不要あり、かつ、複写機がジョブ処理に必要な情報の全てを保有しない場合であっても当該ジョブを処理可能な画像処理システムを提供する。【解決手段】（４−１）ジョブを自機で処理可能か否かの判断に必要であるにもかかわらずＭＦＰでは保有していない非保有情報を要求するサブジョブが、ＭＦＰによって記憶装置に格納された場合に、（４−２）各ＰＣは前記サブジョブの存在を確認し、（４−３）自端末で処理可能か否かを判断し、（４−４）処理可能と判断したＰＣは自機の情報を記憶装置内に格納すると共に、（４−５）他のＭＦＰによって格納された情報をチェックし、（４−６）自機がサブジョブ処理に最適なＰＣだと判断すれば、（４−７）他機の前記情報を削除し、（４−８）非保有情報を提供する。【選択図】図１７
2009087127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と複数の画像処理装置とを備え、前記各画像処理装置は、未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると前記ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記各画像処理装置共通の基準に基づいて比較することにより自装置が前記ジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記ジョブを処理する画像処理システムであって、
前記ジョブを自装置で処理可能か否かの判断に必要であるにもかかわらず前記各画像処理装置では保有していない非保有情報を、前記各画像処理装置に提供する１または複数の情報端末を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記各画像処理装置は、前記非保有情報の提供を前記各情報端末に要求するサブジョブのデータを前記記憶装置に格納し、
前記各情報端末は、前記記憶装置に格納された前記サブジョブのデータに基づいて前記非保有情報を提供することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記情報端末は複数であって、
前記各情報端末は、未処理の前記サブジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記サブジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると自端末が提供可能な非保有情報に関する情報を前記記憶装置に格納すると共に、他端末の前記非保有情報に関する情報を前記記憶装置から取得し、自端末および他端末の前記非保有情報に関する情報を前記各情報端末共通の基準に基づいて比較することにより自端末が前記非保有情報を提供するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記非保有情報を提供することを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記非保有情報は、前記ジョブの要求元と前記各画像処理装置との距離に関する情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
記憶部と複数の画像処理装置とを備えた画像処理システムにおいて、前記各画像処理装置が、未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると前記ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記各画像処理装置共通の基準に基づいて比較することにより自装置が前記ジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記ジョブを処理するジョブ処理方法であって、
前記画像処理システムは情報端末を備え、
前記各画像処理装置が保有していない非保有情報があるために、いずれの画像処理装置も前記ジョブを自装置で処理するとの判断ができない場合に、前記情報端末が前記非保有情報を提供するステップと、
前記非保有情報が提供されると、前記各画像処理装置が前記非保有情報を参照して前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断するステップと
を実行することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項６】
記憶部と複数の画像処理装置とを備えた画像処理システムに含まれるコンピュータが、前記各画像処理装置に、未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると前記ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記各画像処理装置共通の基準に基づいて比較することにより自装置が前記ジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記ジョブを処理させるプログラムであって、
前記画像処理システムは情報端末を備え、
前記各画像処理装置が保有していない非保有情報があるために、いずれの画像処理装置も前記ジョブを自装置で処理するとの判断ができない場合に、前記情報端末に前記非保有情報を提供させるステップと、
前記非保有情報が提供されると、前記各画像処理装置に前記非保有情報を参照して前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断させるステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置を備える画像処理システム、ジョブ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント端末と、複数の複写機と、１台のジョブ管理サーバとをＬＡＮなどのネットワークを介して接続し、各クライアント端末からジョブ管理サーバを介して各画像処理装置にジョブを実行させることができる画像処理システムが普及している。
このような画像処理システムには、例えばジョブ管理サーバがクライアント端末からのジョブを受け付けると、各複写機に順次アクセスして、全ての複写機から実行可能な画像処理機能を示す情報や、複写機の現在の状態、具体的には待機中、ジョブ実行中、用紙残量などを示す情報などを取得した後、それら情報を参照してジョブを実行するのに最適な複写機を選定し、選定した複写機にジョブを処理させるものがある（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、そのような画像処理システムを構築するには、ジョブをどの複写機に処理させるのかを選定する機能を有するサーバが必要であり、このようなサーバは一般的に高価であるため、ユーザにとってコスト負担が大きくなる。そこで、本願の発明者は、記憶装置と複数の複写機とを備えた画像処理システムであって、各複写機が、未処理のジョブのデータが記憶装置に格納されると、ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を各複写機共通の基準に基づいて比較することにより自装置がジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合にジョブを処理する画像処理システムを創作し、先に出願した。この画像処理システムはサーバが不要であるためコスト低減効果が期待できる。
【特許文献１】特開２００１−３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記画像処理システムでは、自装置で処理可能か否かの判断に必要な情報の全てを複写機が保有していなければジョブ処理が完了しない。例えば、ある会議室に持ち込まれた情報端末から最寄の複写機に出力させたいという条件を付してジョブ処理を要求した場合に、各複写機がその会議室と各複写機との距離に関する情報を保有していなければ前記ジョブの処理が完了しない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、サーバが不要あり、かつ、複写機がジョブ処理に必要な情報の全てを保有しない場合であっても当該ジョブを処理可能な画像処理システム、ジョブ処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理システムは、記憶装置と複数の画像処理装置とを備え、前記各画像処理装置は、未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると前記ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記各画像処理装置共通の基準に基づいて比較することにより自装置が前記ジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記ジョブを処理する画像処理システムであって、前記ジョブを自装置で処理可能か否かの判断に必要であるにもかかわらず前記各画像処理装置では保有していない非保有情報を、前記各画像処理装置に提供する１または複数の情報端末を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るジョブ処理方法は、記憶部と複数の画像処理装置とを備えた画像処理システムにおいて、前記各画像処理装置が、未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると前記ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記各画像処理装置共通の基準に基づいて比較することにより自装置が前記ジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記ジョブを処理するジョブ処理方法であって、前記画像処理システムは情報端末を備え、前記各画像処理装置が保有していない非保有情報があるために、いずれの画像処理装置も前記ジョブを自装置で処理するとの判断ができない場合に、前記情報端末が前記非保有情報を提供するステップと、前記非保有情報が提供されると、前記各画像処理装置が前記非保有情報を参照して前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断するステップとを実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、記憶部と複数の画像処理装置とを備えた画像処理システムに含まれるコンピュータが、前記各画像処理装置に、未処理のジョブのデータが前記記憶装置に格納されると、前記ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能と判断すると前記ジョブを自装置で処理する場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶装置に格納すると共に、他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記記憶装置から取得し、自装置及び他装置の前記とり得る条件を示す情報を前記各画像処理装置共通の基準に基づいて比較することにより自装置が前記ジョブを処理するのに最適か否かを判断し、最適と判断した場合に前記ジョブを処理させるプログラムであって、前記画像処理システムは情報端末を備え、前記各画像処理装置が保有していない非保有情報があるために、いずれの画像処理装置も前記ジョブを自装置で処理するとの判断ができない場合に、前記情報端末に前記非保有情報を提供させるステップと、前記非保有情報が提供されると、前記各画像処理装置に前記非保有情報を参照して前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断させるステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像処理システムは、ジョブを自装置で処理可能か否かの判断に必要であるにもかかわらず各画像処理装置では保有していない非保有情報を前記画像処理装置に提供する情報端末を備える。したがって、サーバが不要であるにもかかわらず、各画像処理装置がジョブ処理に必要な情報の全てを保有しない場合であっても当該ジョブを処理可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像処理システム、ジョブ処理方法及びプログラムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［画像処理システムの構成］
＜システム全体の構成＞
本実施の形態に係る画像処理システムの構成について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る画像処理システムは、複数のＭＦＰ１〜６（Multiple Function Peripheral）、複数のＰＣ１０１〜１０５（personal computer）、並びに、例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成される記憶装置２０１を備える。なお、ＭＦＰ１〜６が本発明に係る画像処理装置に相当し、ＰＣ１０１〜１０５が本発明に係る情報端末に相当する。
【００１１】
オフィスＡに設置されたＭＦＰ１〜３及びＰＣ１０１、オフィスＡから遠いオフィスＢに設置されたＭＦＰ４〜６及びＰＣ１０２、並びに、オフィス外に設置されたＰＣ１０３及び記憶装置２０１は、それぞれ有線ＬＡＮでネットワーク３０１に接続されている。また、オフィスＡに近い会議室Ａに設置されたＰＣ１０４、及び、オフィスＢに近い会議室Ｂに設置されたＰＣ１０５は、それぞれ無線ＬＡＮでネットワーク３０１に接続されている。なお、ネットワーク３０１には、ＭＦＰ１〜６、ＰＣ１０１〜１０５及び記憶装置２０１以外に、例えばＦＡＸ装置やプリンタなどの画像処理装置が接続されていても良い。
【００１２】
＜ＭＦＰの構成＞
ＭＦＰ１〜６の構成について、ＭＦＰ１を例に挙げて説明する。図２は、ＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ制御コントローラ１０、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０、プリンタユニット７０及び操作パネル８０等の各ユニットを備える。
【００１３】
ＭＦＰ制御コントローラ１０は、上記各ユニットを制御することによって、ＭＦＰ１全体の機能・動作を制御する。これにより、ＭＦＰ１はコピー、プリント、スキャン等のジョブ処理が可能となる。
ＭＦＰ制御コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、暗号化基板１３、フラッシュメモリ１４、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）１５、ＨＤＤ１６等から構成される。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されたＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のオブジェクトコードを実行する。また、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０及びＨＤＤ１６等から受け取ったデータを、演算或いは加工等し、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、プリンタユニット７０及びＨＤＤ１６等に出力する。
【００１５】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がデータの演算或いは加工等を行う際に使用するワークメモリとしての役割を果たすメインメモリであって、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）等で構成される。
暗号化基板１３は、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして搭載されており、ＨＤＤ１６で読み書きされるデータを暗号化するための集積回路である。
【００１６】
フラッシュメモリ１４は、ＣＰＵ１１が実行するＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０、操作パネル８０に表示する各国言語メッセージデータ、及び、ＶｘＷＯＲＫＳ等の組み込み機器用ＯＳを記憶する。
ＮＶＲＡＭ１５は、不揮発性のメモリであって、ＭＦＰ１の動作に必要な様々な設定値等を記憶する。当該設定値としては、例えばＩＰアドレス等のネットワーク設定値や、画質調整用の設定値等が挙げられる。
【００１７】
ＨＤＤ１６は、データをファイル形式で記憶する。また、ＲＡＭ１２の処理容量を超えるデータがある場合は、スワップ領域として使用される。なお、ＨＤＤ１６には、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして、パスワードが一致しなければ読み書きをすることができないパスワード保護機能（ＨＤＤロック機能）が備えられていても良い。
ネットワークユニット２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)ポート及びＵＳＢポートを備える。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)ポートは、ＭＦＰ１をネットワーク３０１にＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)接続するためのポートであって、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ等の規格をサポートしている。ＵＳＢポートは、ＭＦＰ１を図示しないＰＣ等にローカル接続するためのポートであって、接続するとＰＣ等からプリント機能等を利用可能になる。
【００１８】
シリアル通信ユニット３０は、ＭＦＰ１を図示しないＰＣ等にシリアル通信方式（ＲＳ−２３２Ｃ規格）で接続するためのシリアルポートを備える。
ローカル接続ユニット４０は、ＭＦＰ１を図示しないＰＣ等にパラレルポート接続するためのセントロニクスインタフェース（パラレルポート）を備える。接続するとＰＣ等からプリント機能等を利用可能になる。
【００１９】
ＦＡＸユニット５０は、公衆回線を介してＦＡＸデータをファクシミリ送受信するためのモデムとして機能する。
スキャナユニット６０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０がスキャン処理を受け付けると、紙原稿から文字、図形或いは写真等の画像を読み取って、電子データからなる画像データを生成する。なお、スキャナユニット６０には、複数の紙原稿を自動で読み取るＡＤＦや、両面スキャンを行うためのＤｕｐｌｅｘ機能を有する装置が備えられていても良い。
【００２０】
プリンタユニット７０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０からのプリント処理を受け付けると、印刷用に変換されたデータを用紙に印刷し紙文書として出力する。なお、プリンタユニット７０には、ソート、パンチ穴空け或いはステープル付け等のフィニッシング機能を有するフィニッシャが備えられていても良い。
操作パネル８０は、タッチパネル液晶ディスプレイ、並びに、テンキー、スタートキー、ストップキー及び画面切替キー等の各種キーを備えており、ユーザがＭＦＰ１を操作するための専用のコントロールデバイスとしての役割を果たす。
【００２１】
図３は、ＭＦＰ全体制御ソフトウエアを示すブロック図である。ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０は、メイン制御部９１、ＦＡＸ処理部９２、ネットワーク処理部９３、ＰＣＳｃａｎアプリ９４、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５、ジョブ判断処理部９６、アクセスタイマ管理部９７、スキャナ制御部９８、プリンタ制御部９９及びパネル制御部１００等の各種モジュールを備える。
【００２２】
メイン制御部９１は、全体制御の中核をなすモジュールであって、他のモジュール９２〜１００からの制御信号を統括的に制御する。例えば、コピーの起動、停止、再開、破棄、割り込み等に応じて、スキャン動作シーケンスやプリント動作シーケンス等のシーケンスを全体的に制御する。
また、メイン制御部９１は、システムの生成や起動を行ったり、プリント、コピー、スキャン、ＦＡＸ送信などのジョブ処理の要求を受け付けたり、各ジョブに対して一意にジョブＩＤを割り当てて順次種別毎の割り振りを行う。さらに、ユーザからのジョブ処理削除の要求があった場合には、ジョブデータをクリアする。さらには、ＨＤＤ１６及びＲＡＭ１２へのアクセスを制御したり、ＨＤＤ１６をＯＳ機能を用いたファイルシステムとして扱う場合に、ファイルシステムへのアクセスを制御したりする。
【００２３】
ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータの送受信を制御する。ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータを受信したＦＡＸユニット５０から着信の通知を受けると、メイン制御部９１へＦＡＸデータ受信のジョブ処理を要求すると共に、ジョブ処理の開始を指示する。なお、ＦＡＸデータの送受信は、ＦＡＸユニット５０を経由した公衆回線を利用して行ったり、ネットワーク処理部９３を経由したインターネットＦＡＸとして行ったりする。
【００２４】
ネットワーク処理部９３は、ネットワークユニット２０を介して受け付けた要求を実行する。受け付けた要求は、ＯＳが提供するメッセージキューを介してネットワーク処理部９３に取り込まれる。そして、取り込まれたメッセージの内容に従って処理が行われ、処理結果がネットワークユニット２０へと受け渡される。
また、ネットワーク処理部９３は、ネットワーク３０１を介してＰＣ１０１〜１０５から送信されるジョブ処理の要求を、インターネット経由（ＴＣＰ／ＩＰ，ＩＰＸ／ＳＰＸ，ＳＮＭＰなどに対応）で受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５ヘ送信するインターフェース処理を行う。これにより、プリントジョブが処理される。
【００２５】
なお、ネットワーク処理部９３は、このようなネットワークユニット２０とのインターフェース処理を、ネットワークユニット２０とメイン制御部９１間、ネットワークユニット２０とＦＡＸ処理部９２間、ネットワークユニット２０とＰＣＳｃａｎアプリ９４間、ネットワークユニット２０とジョブ判断処理部９６間においても同様に行う。
ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、スキャンジョブを受け付けて処理する。ユーザが操作パネル８０からスキャンを要求すると、パネル制御部１００から、メイン制御部９１を介してスキャンジョブの開始が通知される。ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、通知に応じてスキャンジョブを処理して画像ファイルを作成し、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由して、画像ファイルをＰＣ−Ｘへ送信する。また、ＰＣ−Ｘからスキャンの要求を行うこともできる。この場合、ネットワーク処理部９３を介してスキャンジョブの開始が通知される。
【００２６】
ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５は、ネットワーク３０１を介してＰＣ−Ｘから送信されるプリントジョブを受け付けて処理する。ユーザがＰＣ−Ｘからプリントジョブを要求すると、ネットワーク処理部９３を経由して、ＰＤＬ等のページ記述言語からなるプリントジョブデータをＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５が受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５においてビットマップデータへ変換されて、印刷条件と共にメイン制御部９１へ送信される。ビットマップデータは、メイン制御部９１からプリンタ制御部９９を介してプリンタユニット７０ヘと送信され、その画像が用紙に印刷される。
【００２７】
ジョブ判断処理部９６は、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由してネットワーク３０１に接続された記憶装置２０１へアクセスし、登録ジョブの有無を確認する。そして、記憶装置２０１にジョブが登録されていると、当該ジョブが自装置で処理できるか否かを判断し、さらに、自装置が当該ジョブを処理すべきか否かを判断する。そして、ジョブ判断処理部９６が処理すべきであると判断すれば、ジョブデータを記憶装置２０１からダウンロードし、ジョブの処理をメイン制御部９１に通知すると共に、ジョブデータをメイン制御部９１に引き渡す。メイン制御部９１は、受け取ったジョブをＨＤＤ１６若しくはＲＡＭ１２に一時保管し、ジョブ処理を行う。
【００２８】
アクセスタイマ管理部９７は、ジョブ判断処理部９６が記憶装置２０１へアクセスするタイミング（周期）を決定し、アクセス許可信号をジョブ判断処理部９６へ送信する。ジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７からのアクセスタイミング信号を受け取ると、記憶装置２０１にアクセスし、登録ジョブの有無の確認を行う。
また、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１の時計管理機能も備える。さらには、受信したジョブの終了時刻を計測する等の時間計算機能も備える。なお、アクセスタイマ管理部９７の動作についての詳細は後述する。
【００２９】
スキャナ制御部９８は、スキャナユニット６０を制御する。具体的には、文字モード或いは写真モード等の種類がある原稿続み込みモードや、ＡＤＦ使用或いは手置き等の種類がある原稿読み取り形態に対応したシーケンスの制御を行う。また、スキャナ制御部９８は、ＦＡＸ送信時の原稿の読み取りの際にスキャナユニット６０を制御する。
プリンタ制御部９９は、プリンタユニット７０を制御するモジュールであって、ユーザが要求する印刷条件に対応したプリントシーケンスを実行する。印刷条件としては、片面印刷か両面印刷か、スタンプ印字をするか否か等が挙げられる。また、ＦＡＸ受信時のプリントやＰＣ−Ｘからのプリントの際に、プリンタユニット７０を制御する。
【００３０】
パネル制御部１００は、操作パネル８０から入力された要求を実現するためのモジュールであって、操作パネル８０から発信された信号をイベント処理として実行する。また、操作パネル８０に表示される全ての画面処理プログラムを実行する。イベント処理は、画面が選択されたときの前処理、操作パネル８０への画面表示処理、ソフトキーから入力される処理等である。イベント処理により、ユーザがパネル操作で指定した処理を実行するための通知がメイン制御部９１へ行われ、次画面へ遷移することでユーザにＭＦＰの応答を知らせる。
【００３１】
＜ＰＣの構成＞
ＰＣ１０１〜１０５の構成についてＰＣ１０１を例に挙げて説明する。図４は、ＰＣの概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＰＣ１０１は、制御部１１０、ネットワークＩ／Ｆ部１２０、入力部１３０、表示部１４０、記憶部１５０、及び、図示しないＣＰＵ、フラッシュメモリ等から構成され、ユーザが文書を作成したり、コピー、プリント、スキャン等のジョブ処理を要求したり、ジョブ処理の結果を確認したりするために使用される。
【００３２】
さらに、ＰＣ１０１は、ジョブを自装置で処理可能か否かの判断に必要であるにもかかわらず自装置では保有していない情報（非保有情報）を記憶装置２０１を介してＭＦＰ−Ｘに提供する。非保有情報の提供は、ＭＦＰ−Ｘが記憶装置２０１に格納したサブジョブデータに基づいて行われる。詳細については後述する。
制御部１１０は、メイン制御部１１１、ネットワーク処理部１１２、サブジョブ判断処理部１１３及びアクセスタイマ管理部１１４等を備える。各部１１１〜１１４は、実際にはコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域にインストールされたプログラムがＣＰＵによってＲＡＭ上に読み出されて実行され，ＯＳと協働することにより各部１１１〜１１４の機能を奏する。
【００３３】
メイン制御部１１１は、ＰＣ１０１全体として当該ＰＣ１０１が円滑に動作するように各部１１２〜１１４を制御する。
ネットワーク処理部１１２は、ネットワークＩ／Ｆ部１２０を介してＭＰＦ−Ｘから送信されるサブジョブ処理の要求を、インターネット経由（ＴＣＰ／ＩＰ，ＩＰＸ／ＳＰＸ，ＳＮＭＰなどに対応）で受信し、サブジョブ判断処理部１１３へ送信するインターフェース処理を行う。また、サブジョブのジョブ命令に対する結果（戻り値）をネットワークＩ／Ｆ部１２０へ受け渡す。
【００３４】
同様にして、ネットワーク処理部１１２は、ネットワークＩ／Ｆ部１２０とメイン制御部１１１間においてのインターフェース処理も行う。
サブジョブ判断処理部１１３は、ネットワーク処理部１１２及びネットワークＩ／Ｆ部１２０を経由してネットワーク３０１に接続された記憶装置２０１にアクセスし、当該記憶装置２０１に登録されたサブジョブの有無を確認する。そして、サブジョブが登録されていると、当該サブジョブを自端末で処理可能か否かを判断し、さらに、自端末が前記サブジョブを処理するのに最適か否かを判断する。サブジョブ判断処理部１１３が最適であると判断すれば、サブジョブを処理することによって当該サブジョブを要求したＭＦＰ−Ｘに非保有情報を提供する。
【００３５】
アクセスタイマ管理部１１４は、サブジョブ判断処理部１１３が記憶装置２０１へアクセスするタイミング（周期）を決定し、アクセス許可信号をサブジョブ判断処理部１１３へ送信する。サブジョブ判断処理部１１３は、アクセスタイマ管理部１１４からのアクセスタイミング信号を受け取ると、記憶装置２０１にアクセスし、登録されたサブジョブの有無の確認を行う。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ部１２０は、ネットワーク通信プログラム等の制御プログラム等からなり、通信プロトコルによってネットワーク３０１上の各ＭＦＰ−Ｘ、他のＰＣ−Ｘ及び記憶装置２０１等との接続を確立し、ジョブデータ、サブジョブデータ及び非保有情報等を送受信する。
入力部１３０は、例えばキーボード及びポインティングデバイスであって、ユーザがジョブを要求する際や、要求したジョブの処理結果を確認する際に操作される。
【００３７】
表示部１４０は、例えば液晶表示装置であって、ジョブ受付画面（図９参照）やジョブ処理の結果を表示する。
記憶部１５０は、例えばＨＤＤ及びＲＡＭで構成され、後述する距離情報データベース等がファイル形式で記憶されている。
［画像処理システムの動作］
＜動作の概要＞
まず、本実施の形態に係る画像処理システムの動作の概要を、従来の画像処理システムの動作と比較しながら説明する。図５は、従来の画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。図６は、画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【００３８】
図５に示すように、従来の画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ（若しくはＭＦＰ）からジョブを要求すると、（２）文書データ及び印刷条件からなるジョブデータがＰＣからサーバへ送信される。すると、（３）サーバが各ＭＦＰに機能／ステータス情報を要求する。
ここで、機能情報とは、各ＭＦＰが有する実行可能な機能と能力、例えば印刷の場合はカラー／モノクロ、カラーの場合の階調数、プリント速度、両面／片面、倍率、用紙サイズ等を示す情報、ＦＡＸ送信の場合はＧ３／Ｇ４規格、送信速度、解像度等を示す情報である。また、ステータス情報とは、例えばＭＦＰの現在の状況、例えばジョブ待機中、実行中、用紙残量、トナー残量等を示す情報である。
【００３９】
（４）全てのＭＦＰからサーバへ機能／ステータス情報が通知された後、（５）サーバは、印刷条件と全ＭＦＰの機能／ステータス情報とを照合し、（６）最適なＭＦＰを１台選択して、（７）当該ＭＦＰにジョブ処理を要求する。（８）要求されたＭＦＰでは当該ジョブが処理され、（９）当該ジョブが終了すると、当該ＭＦＰからサーバに終了通知が行われる。そして、（１０）〜（１１）サーバからＰＣを介してユーザにジョブ終了が通知される。
【００４０】
このように、従来の画像処理システムでは、ジョブを処理する一のＭＦＰを選定するためのサーバが必要である。そして、当該選定のためにシステム内の全てのＭＦＰから機能／ステータス情報を取得しなければならず、さらに、機能／ステータス情報はＭＦＰの多機能化により情報量が多くなっているため、システム内のＭＦＰの台数が増えるに連れて一律にネットワーク負荷が増える。また、全てのＭＦＰからの情報取得に要する時間が長くなると当該ジョブの処理が遅れる。
【００４１】
これに対して、図６に示すように、画像処理システムでは、（１）ユーザがいずれかのＰＣ（若しくはＭＦＰ）からジョブ処理を要求すると、（２）ＰＣから記憶装置へジョブデータが送信され格納される。（３）各ＭＦＰは、記憶装置内に未処理ジョブが格納されているか否かを所定周期でチェックしており、未処理ジョブが格納されていると判断すると、（４）当該ジョブが自装置で処理可能か否かを判断する。
【００４２】
なお、前記判断に必要な情報をＭＦＰが保有していない場合は、サブジョブ処理を実行してＭＦＰに非保有情報を提供する。具体的には、ＭＦＰがサブジョブを登録し、サブジョブデータをいずれかのＰＣが処理して記憶装置２０１に非保有情報を格納し、前記ＭＦＰが記憶装置２０１から非保有情報を取得する。非保有情報を取得したＭＦＰは、当該非保有情報を参照してジョブが自装置で処理可能か否かの判断をする。
【００４３】
本実施の形態に係る非保有情報は、ジョブ要求元とＭＦＰとの距離に関する情報であり、このような情報はジョブに出力位置条件が付された場合に必要となる。
出力位置条件とは、例えば、ジョブ要求元から近い位置に設置されたＭＦＰで処理されること、ジョブ要求元から半径何ｍ以内の位置に設置されたＭＦＰで処理されること、同じオフィス内に設置されたＭＦＰで処理されること、同じフロアに設置されたＭＦＰで処理されること等といったような、ジョブ処理結果の出力位置に関する条件である。
【００４４】
自装置が出力位置条件を満たすか否かを判断するためには、ジョブ要求元とＭＦＰとの距離に関する情報が必要であるが、各ＭＦＰにそのような情報を常に最新の状態で保有させることは困難である。そこで、本発明に係る画像処理システムでは、ジョブに出力位置条件が付された場合は、ＰＣが、ジョブ要求元とＭＦＰとの距離に関する情報をＭＦＰに提供する。
【００４５】
（５）自装置で処理可能と判断したＭＦＰ（図６の例ではＭＦＰ−１、ＭＦＰ−２、ＭＦＰ−３）は、当該ジョブを自装置で処理することを希望する旨を示す動作として、当該ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（自機情報）を記憶装置内の所定のフォルダに格納させる（自機情報のエントリ）。そして、当該ジョブに対する他のＭＦＰの前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（他機情報）のエントリが行われているか否かをチェックする。他のＭＦＰによるエントリが行われている場合には、自機情報と他機情報とを比較して、自装置が当該ジョブを処理するのに最適なＭＦＰであるか否かを判断する。
【００４６】
一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ（図６の例ではＭＦＰ−Ｘ）は、自機情報のエントリを行わず、また、他機情報のエントリのチェックも行わない。
（６）自装置が最適と判断したＭＦＰ（図６の例ではＭＦＰ−３）は、当該ジョブデータを取得し、（７）当該ジョブを処理して、（８）〜（９）当該ジョブが終了するとその旨をＰＣを介してユーザへ通知する。
【００４７】
このように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、各ＭＦＰが自装置で未処理のジョブを処理するか否かを判断する構成であるため、従来のようなＭＦＰを選定する機能を有するサーバが不要になる。そして、自装置で当該ジョブを処理可能であると判断したＭＦＰだけが記憶装置に自機情報（機能／ステータス情報に相当）を送信する構成であるため、ＭＦＰの台数が多いシステムであっても、ネットワークに負荷がかかり難く、ジョブの処理が遅れ難い。
【００４８】
＜サブジョブ処理を実行しない場合の動作＞
サブジョブ処理を実行しない場合の画像処理システム動作について説明する。図７は、画像処理システムにおいてサブジョブ処理を実行しない場合の動作を説明するための概念図である。なお、図７ではＭＦＰ４〜６を省略している。図８は、画像処理システムにおいてサブジョブ処理を実行しない場合の動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図８では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載すると共に、ＭＦＰ４〜６を省略している。図９は、ジョブ受付画面の表示例を示す図である。図１０は、ジョブデータの一例を示す図である。図１１は、記憶装置に作成されるジョブリストを示す図である。
【００４９】
出力位置条件が付されていないジョブが要求された場合は、サブジョブ処理は実行されない。以下に、図１に示すような画像処理システムにおいて、会議室Ａに設置されたＰＣ１０４から出力位置条件が付されていないジョブが要求された場合の一連の動作（１）〜（１６）を説明する。
（１）ジョブ処理の要求
例えば、ユーザがＰＣ１０４からジョブ処理の要求を行う際には、図９（ａ）に示すようなジョブ受付画面から印刷条件等の処理条件の入力が行われる。
【００５０】
ジョブ受付画面は、ユーザからの印刷等のジョブにおける機能の選択、入力等を受け付けるための画面であり、印刷、ＦＡＸ送信、スキャン等の各種機能を選択するためのタブと、当該機能における印刷条件、ＦＡＸ送信条件、スキャン条件等の処理条件を入力するためのボックス等が表示されている。
ユーザは、ジョブ受付画面から実行したい機能と条件をタッチ入力等することができる。例えば、原稿画像を印刷する場合には、まず印刷のタブをタッチして、図９（ａ）に示すような印刷条件用の入力画面を表示させる。部数や色などのボックスにタッチすると、部数等を入力、選択等するための別の画面が表示されるようになっており、当該画面から部数等を入力等することができる。印刷条件の入力終了後、ＯＫボタンが押されると、入力された情報がジョブの処理条件として設定される。
【００５１】
なお、印刷条件用の入力画面には、出力位置条件を入力するための距離及びジョブ要求元のボックス（図中において「出力位置」で囲まれたボックス）も表示されているが、これらボックスは出力位置条件が入力されない場合は空欄である。
以上のようなジョブ処理の要求により、図１０（ａ）に示すように、ジョブＩＤ、文書データ、及び処理条件（処理条件は印刷条件のみで出力位置条件はない）で構成されたジョブデータが生成される。ジョブＩＤは、例えば「Ｊｏｂ−０００１」というように、記憶装置２０１に登録された順で一意的に割り付けられる。
【００５２】
処理条件は、印刷条件の場合、例えば、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面及びステープル等の条件で構成される。ＦＡＸ送信条件の場合、例えば原稿サイズ、送信規格、解像度、Ｆコード等の条件で構成される。
（２）ジョブデータの送信及び登録
図７及び図８に示すように、ジョブ処理の要求を受け付けたＰＣ１０４は、ジョブデータを記憶装置２０１へ送信する。送信されたジョブデータは記憶装置２０１に格納され、これによりジョブが登録される。そして、記憶装置２０１には、図１１に示すようなジョブリストが作成される。
【００５３】
（３）ジョブのチェック
図７及び図８に示すように、各ＭＦＰ１〜３（ＭＦＰ４〜６は説明上省略）は、所定周期で記憶装置２０１にアクセスし、記憶装置２０１内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。各ＭＦＰ１〜３のアクセスタイマ管理部９７は、全て略同じ周期でアクセスタイミング信号を生成しており、当該アクセスタイミング信号がイネーブル状態になった時をトリガとして、ジョブ判断処理部９６が記憶装置２０１へアクセスを行う。
【００５４】
図８に示すように、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１〜３の本体電源をＯＮにした時にアクセスタイミング信号の生成を開始する。したがって、各ＭＦＰ１〜３のアクセスタイミング信号は、必ずしも位相が一致するとは限らず、図８に示す例のように、通常異なる位相となる。本実施の形態では位相がずれた場合について説明している。但し、位相がずれたといってもそのずれは通常数ミリ秒であるため、位相はほぼ一致していると考えて良い。なお、例えばアクセスタイマ管理部９７の時計機能を利用すれば、全てのＭＦＰの位相を一致させることが可能である。
【００５５】
各ＭＦＰ１〜３が１回目のジョブチェックを行った時、記憶装置２０１には未処理のジョブが登録されていない。したがって、各ＭＦＰ１〜３は待機状態のままである。２回目のジョブチェックが行われた時、記憶装置２０１には未処理のジョブが登録されており、各ＭＦＰ１〜３はその登録を検知認識する。
ジョブ判断処理部９６は、未処理のジョブの登録を検知すると、アクセスタイマ管理部９７にその旨を通知する。
【００５６】
（４）第１判断
各ＭＦＰ１〜３のジョブ判断処理部９６は、第１判断として、検知認識したジョブが自装置で処理可能であるか否か判断する。図１２は、第１判断について説明するための概念図である。図１３は、図１２に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
図１２に示すように、各ＭＦＰ１〜３のジョブ判断処理部９６は、記憶装置２０１からジョブデータの処理条件を取得し、自装置で当該ジョブを処理可能か否か判断する。この判断は、自装置で処理可能な機能を示す機能情報と、取得した処理条件を比較することにより行われる。
【００５７】
取得した処理条件（ジョブＩＤ０００１のカラープリント機能ジョブの処理条件）が図１０（ａ）に示すような内容であり、各ＭＦＰ１〜３の機能情報が図１３に示す内容である場合には、カラー機であるＭＦＰ１とＭＦＰ３が印刷条件を満たす。一方、ＭＦＰ２はモノクロ機であるため印刷条件を満たさない。したがって、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のみが自装置でジョブ処理可能と判断する。なお、機能情報は、ＭＦＰ毎に自装置のフラッシュメモリ１４等に予め格納されている。
【００５８】
各ＭＦＰ１〜３において、ジョブ判断処理部９６からの通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、図８に示すようにアクセスタイミング信号の周期を変更する。具体的には、現在の周期の２倍＋α程度の周期に変更する。上述したように、各ＭＦＰ１〜３のアクセスタイミング信号の周期は全て略同じ値に設定されているため、少なくとも２倍以上の周期に変更すれば、理論的には、次のアクセス迄の間にシステム内の全てのＭＦＰ１〜３が変更前の周期で最低でも１回記憶装置にアクセスして自機情報をエントリ可能であるからである。
【００５９】
なお、アクセスタイミングの周期は必ずしも変更する必要はない。アクセスタイミングの間隔が長くなると、それだけ未処理ジョブの待機時間も長くなるからである。例えば、あるＭＦＰがプリントジョブ処理中に、ＦＡＸ送信ジョブを受け取った場合には、アクセスタイミングが長くされる場合よりも早くジョブチェックを行えるようになる。
一方、第１判断において、処理可能でないと判断をしたＭＦＰ２のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７へジョブＩＤが「Ｊｏｂ−０００１」のジョブにはエントリを行わないことを通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ２が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００６０】
（５）自機情報のエントリ
自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、それぞれ自機情報をエントリする。具体的には、ジョブ用のエントリファイルを作成して記憶装置２０１に格納させる（登録する）。記憶装置２０１のジョブリストには、図１１に示すように、ｊｏｂ−０００１に対してＭＦＰ１及びＭＦＰ３がエントリしたことが書き込まれる。一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ２については、エントリが行われていない。
【００６１】
図１４は、ジョブ用のエントリファイルの一例を示す図である。ジョブ用のエントリファイル（以下、単に「エントリファイル」）のファイル名は、ジョブデータとＭＦＰとが一対一で対応するように、例えば、「ジョブＩＤ．ＭＦＰ名称」というような一定の規則に基づいて定められる。
エントリファイルには、ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報として、能力情報及びステータス情報が書き込まれる。
【００６２】
能力情報は、例えば、印刷であれば、システム速度、ファーストコピータイム、最大コピー数、給紙容量、緋紙トレイ容量等の生産性に関する情報、及び、解像度（６００ｄｐｉ、１８００ｄｐｉ等）、階調数（２５６等）、文字／写真モ−ド等の画質モードに関する情報、及び、サ−ビスメンテナンス費用，用紙（再生紙、純正紙等）、消費電力、機器寿命（使用頻度、トナー残量等）等のコストに関する情報等で構成される。
【００６３】
ステータス情報は、ジョブ処理中、ウォームアップ中、待機中等の情報で構成される。
能力情報及びステータス情報は、システム速度などの固定的な情報を除き、現在のステータスやトレイ用紙など、状態や値が変動する情報については、エントリファイル作成時にその都度書き換えられる。
なお、能力情報及びステータス情報は、優先度の高い順に上位から下位に向かって項目毎にエントリファイルに記載される。優先度は、例えば、ユーザ或いは管理者等が任意に設定できる。ここでは、画像処理システム内の全てのＭＦＰに対し同じ優先度が設定される。これは、システム内において各ＭＦＰが同じ判断基準でジョブ処理を自装置で行うか否かを判断（後述する第２判断）できるようにするためである。
【００６４】
図１４（ａ）は、生産性優先のエントリファイルの例であり、生産性に関する情報としてシステム速度が最上位に記載され、コストに関する情報の消費電力が最下位に記載される。一方、図１４（ｂ）は、コスト優先のエントリファイルの例である。消費電力が最上位に記載されており、生産性を優先した場合と順位が逆転していることが判る。
（６）他機情報のチェック
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、次のジョブチェック時に記憶装置２０１に他のＭＦＰの自機情報がエントリされているか否かをチェックし、エントリされている場合はそのエントリファイルを取得する。一方、ＭＦＰ２は、エントリの有無のチェックを行わないかわりに、別のジョブのチェックを開始する。
（７）第２判断
第２判断では、エントリしたＭＦＰ１，３それぞれが、ジョブ処理に最適なＭＦＰを判断する。この判断は、記憶装置２０１に格納された各エントリファイルの内容を比較することによって行う。
【００６５】
図１５は、サブジョブ処理における第２判断について説明するための概念図である。図１５に示すように、エントリしたＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイミング信号がイネーブルになった時をトリガとして、記憶装置２０１内にある他のＭＦＰ１，３のエントリファイルを取得する。なお、エントリファイルの取得方法としては、ＭＦＰ１，３にダウンロードする方法でも良いし、ダウンロードせず記憶装置２０１でエントリファイルをファイルオープンする方法を用いるとしても良い。
【００６６】
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、エントリファイルのファイル名を参照してＪｏｂ−０００１に対してのエントリファイルを取得する。具体的には、ファイル名の前半部分（ピリオドよりも前の部分）が「Ｊｏｂ−０００１」であるエントリファイルを検索し、自装置のエントリファイルを除く他のＭＦＰのエントリファイルのみを取得する。自装置のエントリファイルしかない場合はエントリファイルを取得しない。なお、自装置のエントリファイルも取得する構成であっても良い。
【００６７】
図１５に示す例では、ＭＦＰ１は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ３のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」を取得し、ＭＦＰ３は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ１のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を取得する。
エントリファイルの内容の比較は、まず、各ＭＦＰのジョブ判断処理部９６が取得した印刷条件を参照し、優先順位の高いものから順番にエントリファイルの能力情報及びステータス情報をチェックすることにより行う。
【００６８】
図１４（ａ）に示すエントリファイルを例に挙げると、まずシステム速度を比較する。ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、いずれもシステム速度が４５ｐｐｍであるために優劣の差はなしと判断する。次に、現在のステータスを比較する。ＭＦＰ１はウォームアップ中であり直ぐにはジョブを処理できないが、ＭＦＰ３は待機中であり直ぐにジョブを処理できるため、この時点でＭＦＰ１よりもＭＦＰ３の方がジョブ処理に適していると判断する。
【００６９】
この判断は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６がそれぞれ行うが、各ジョブ判断処理部９６は、予め決められたジョブ処理判断のための共通の基準に基づいて判断を行うため判断結果は一致する。すなわち、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６のいずれもがＭＦＰ３がジョブ処理に最適なＭＦＰであると判断する。
最適なＭＦＰでないと判断されたＭＦＰ１では、ジョブ判断処理部９６がアクセスタイマ管理部９７へＪｏｂ−０００１を処理しないと通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００７０】
（８）他機エントリファイルの削除
図１５に示すように、ジョブ処理を処理することに決まったＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除する。具体的には、ｊｏｂ−０００１に対するＭＦＰ１のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を削除する。これにより、記憶装置２０１内のＪｏｂ−０００１に対する関するエントリファイルはＭＦＰ３のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」だけとなるため、ＭＦＰ３がＪｏｂ−０００１を処理することが明示される。
【００７１】
尚、他のＭＦＰのエントリファイルを削除するだけでは、他のＭＦＰがあるタイミングにおいて、「ｊｏｂ−０００１」を参照してエントリファイルを作成してしまう可能性も考えられる。このため、ＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除すると同時に、ジョブファイル名「ｊｏｂ−０００１」を、例えば「Ｄｍｆｐ３−ｊｏｂ−０００１」などのように変更するようにしてもよい。これにより、処理決定後の、他のＭＦＰからのエントリファイルの作成を防止し、当該ジョブ（「ｊｏｂ−０００１」）をＭＦＰ３が処理することが明示される。
【００７２】
（９）ＰＣへの機器名の通知
ＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、ジョブ処理を要求したＰＣ１０４に、ＭＦＰ３がジョブ処理を処理することを通知する。
（１０）ユーザへの機器名の通知
ＰＣ１０４は、ジョブ処理を要求したユーザに、どのＭＦＰから印刷結果が出力されるのかを通知する。
【００７３】
（１１）ジョブデータの取得
ＭＦＰ３は、記憶装置２０１からジョブデータ「Ｊｏｂ‐０００１」をダウンロードする。
（１２）ジョブ処理
ＭＦＰ３は、ユーザにより指定された印刷条件に従ってジョブを処理する。
【００７４】
（１３）記憶装置へのジョブ終了の通知
ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、記憶装置２０１へのジョブ終了通知として、記憶装置２０１のジョブリストから当該ジョブに関する情報を削除する。
（１４）ＰＣへのジョブ終了の通知
また、ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、ジョブ要求元のＰＣ１０４にジョブの終了を通知する。
【００７５】
（１５）ユーザへのジョブ終了通知
ジョブ終了通知を受けたＰＣ１０４は、ユーザにジョブ処理終了を通知する。これにより、ユーザは文書データを印刷した用紙がＭＦＰ３から出力されたことを知る。
（１６）ジョブデータの削除
ＭＦＰ３は、処理が終了したジョブデータ「Ｊｏｂ−０００１」を記憶装置２０１から削除する。
【００７６】
以上のようにして、ＰＣ１０４から要求されたジョブがＭＦＰ３で処理される。なお、画像処理システム内にジョブ処理が複数存在する場合は、ジョブ毎に上記と同様の処理が行われる。
＜サブジョブ処理を実行する場合の動作＞
サブジョブ処理を実行する場合の画像処理システム動作について説明する。図１に示すような画像処理システムにおいて、会議室Ａに設置されたＰＣ１０４から出力位置条件が付されたジョブが要求された場合を例に挙げて一連の動作（１）〜（１６）を説明する。なお、この場合（４）第１判断に特徴があるため（４−１）〜（４−９）で詳細に説明する。
【００７７】
（１）ジョブ処理の要求
ユーザは、ジョブ受付画面から出力位置条件をタッチ入力等することができる。図９（ｂ）に示すように、印刷条件用の入力画面には、距離のボックスとジョブ要求元のボックスとを備えた出力位置入力欄が表示されている。距離のボックスにタッチすると、「近い」、「５０ｍ以内」といった距離に関する条件を選択する別の画面が表示される。ジョブ要求元のボックスにタッチすると、「会議室Ａ」、「会議室Ｂ」といったジョブ要求元の位置を特定するための項目を選択する別の画面が表示される。そして、出力位置条件を入力後にＯＫボタンが押されると、入力された情報がジョブの処理条件として設定される。
【００７８】
例えば、出力位置条件として会議室Ａから近いＭＦＰに処理を実行させたい場合に、距離のボックスにタッチして「近い」を選択し、ジョブ要求元のボックスにタッチして「会議室Ａ」を選択すると、図１０（ｂ）に示すように、距離、ジョブ要求元及び処理完了フラグの項目で構成される出力位置条件が、処理条件の一部としてジョブデータに追加される。
【００７９】
距離には、例えば「近い」と書き込まれる。「近い」が選択された場合は後述する距離データベース（図１９参照）で「近い」と定義された位置関係のＭＦＰを指定したことになる。なお、「近い」の定義は、ジョブ要求元とＭＦＰとの位置関係に基づいて予め画像処理シムテム内で定められる。また、距離に「５０ｍ以内」と書き込まれた場合は、ジョブ要求元の位置から半径５０ｍ以内のＭＦＰを指定したことになる。指定距離は５０ｍに限定されず、１００ｍ、１５０ｍ等も選択可能である。さらに、同じオフィス、同じフロアといった選択も可能である。このように、距離には、ジョブ要求元からの距離を指定する情報が書き込まれる。
【００８０】
ジョブ要求元には例えば「会議室Ａ」いうように会議室名が書き込まれる。なお、ジョブ要求元に書き込まれるのは会議室名など部屋名に限定されず、部屋の内線番号、ＩＰアドレスなどジョブ要求元の位置を特定できるものであれば良い。また、オフィスなどに据え置かれたＰＣからジョブを入力する場合は、ユーザがジョブ要求元を指定するのではなく、ＰＣのプリンタドライバ等によって自動的に部屋名等が書き込まれる構成であっても良い。
【００８１】
処理完了フラグは、サブジョブ処理が実行され、非保有情報が記憶装置２０１に格納されれば「０」から「１」に書き換えられる。これにより、サブジョブ要求元のＭＦＰはサブジョブを処理したＰＣからの通知を受けなくても、記憶装置２０１に非保有情報が格納されたことを知ることができる。
（２）ジョブデータの送信及び登録、および、（３）ジョブのチェックについての動作は、サブジョブ処理を実行しない場合と略同様であるため説明を省略する。
【００８２】
（４）第１判断
ジョブが自装置で処理可能か否かの判断の際に、非保有情報が不足している場合は、前記判断に先立ってサブジョブ処理が実行される。サブジョブ処理は以下に示すような一連の動作（４−１）〜（４−９）で実行される。
図１６は、サブジョブ処理の動作を説明するための概念図である。図１７は、サブジョブ処理の動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図１７では、サブジョブ判断処理部１１３を「判断部」と、アクセスタイマ管理部１１４を「管理部」と省略して記載している。図１８は、サブジョブデータの一例を示す図である。
【００８３】
（４−１）サブジョブ処理の要求
各ＭＰＦは、ジョブデータに出力位置条件が含まれていた場合、ジョブが自装置で処理可能か否かの判断ができないと判断する。そして、図１６及び図１７に示すように、各ＭＦＰはサブジョブデータを作成し、記憶装置２０１に格納する。なお、サブジョブデータは、ＭＦＰ毎にサブジョブデータを作成する構成に限定されず、共通する１つのサブジョブデータを作成する構成であっても良い。
【００８４】
図１８に示すように、サブジョブデータは、ジョブ命令、機器名称及びジョブ要求元等で構成され、例えば「Ｊｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸ」というようなサブジョブＩＤが、各ジョブに関連付けて一意的に割り付けられる。ジョブ命令はジョブ要求元とサブジョブ要求元との位置関係を取得するための命令文であり、機器名称はサブジョブ要求元のＭＦＰの名称であり、ジョブ要求元は会議室名である。
【００８５】
（４−２）サブジョブのチェック
図１６及び図１７に戻って、各ＰＣ１０１〜１０３は、所定周期で記憶装置２０１にアクセスし、記憶装置２０１内にサブジョブが登録されているか否かを確認するサブジョブチェックを行う。各ＰＣ１０１〜１０３のアクセスタイマ管理部１１４は、全て略同じ周期でアクセスタイミング信号を生成しており、当該アクセスタイミング信号がイネーブル状態になった時をトリガとして、サブジョブ判断処理部１１３が記憶装置２０１へアクセスを行う。
【００８６】
なお、本実施の形態では、有線ＬＡＮ接続されたＰＣ１０１〜１０３のみがサブジョブのチェックを行う構成であるが、無線ＬＡＮ接続されたＰＣ１０４〜１０５もサブジョブのチェックを行う構成であっても良い。
アクセスタイマ管理部１１４は、ＰＣ１０１〜１０３の本体電源をＯＮにした時にアクセスタイミング信号の生成を開始する。したがって、ＰＣ１０１〜１０３のアクセスタイミング信号は、必ずしも位相が一致するとは限らず、図１７に示す例のように、通常異なる位相となる。本実施の形態では位相がずれた場合について説明している。但し、位相がずれたといってもそのずれは通常数ミリ秒であるため、位相はほぼ一致していると考えて良い。なお、例えばアクセスタイマ管理部１１４の時計機能を利用すれば、全てのＰＣの位相を一致させることも可能である。
【００８７】
各ＰＣ１０１〜１０３が１回目のサブジョブチェックを行った時、記憶装置２０１には未処理のサブジョブが登録されていない。したがって、各ＰＣ１０１〜１０３は待機状態のままである。２回目のサブジョブチェックが行われた時、記憶装置２０１には未処理のサブジョブが登録されており、各ＰＣ１０１〜１０３はその登録を検知認識する。
サブジョブ判断処理部１１３は、未処理のサブジョブの登録を検知すると、アクセスタイマ管理部１１４にその旨を通知する。
【００８８】
（４−３）サブジョブ処理における第１判断
各ＰＣ１０１〜１０３のサブジョブ判断処理部１１３は、サブジョブ処理における第１判断として、検知認識したサブジョブが自端末で処理可能であるか否か判断する。
各ＰＣ１０１〜１０３のサブジョブ判断処理部１１３は、記憶装置２０１からサブジョブデータの処理条件を取得し、自装置の距離情報データベースに基づいて当該サブジョブを処理可能か否か判断する。サブジョブデータには、出力位置条件として出力位置が「近い」と指定されている。したがって、サブジョブを処理するためにはジョブ要求元と各ＭＦＰとの距離に関する距離情報が必要である。
【００８９】
図１９は距離情報データベースの一例を示す図である。本実施の形態では、ＰＣ１０１は図１９（ａ）に示すような距離情報データベースを有し、ＰＣ２は距離情報データベースを有さず、ＰＣ１０３は図１９（ｂ）に示すような距離情報データベースを有するものとする。図１９（ａ），（ｂ）に示すように、各距離情報データベースには、各ＭＦＰの機器名称、設置場所、ＩＰアドレス、各会議室との距離（「近い」「遠い」など距離に関し２値で定義されたグループ、又は、メートル単位）が記載されている。
【００９０】
距離情報データベースを有するＰＣ１０１，１０３は、距離情報データベースにサブジョブを要求した機器名称が含まれていればサブジョブを処理可能と判断する。例えば、ＭＦＰ−Ｘがジョブ「Ｊｏｂ−０００１」についてのサブジョブ「Ｊｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸ」を記憶装置２０１に格納した場合、距離情報データベースを有する各ＰＣ１０１，１０３は、サブジョブＩＤからサブジョブを要求したのがＭＦＰ−Ｘであることを確認し、さらに自端末が有する距離情報データベースを参照してＭＦＰ−Ｘが含まれていることを確認し、当該サブジョブを処理可能と判断する。
【００９１】
一方、距離情報データベースを有さないＰＣ１０２は、当然ＭＦＰ１についての距離情報も有さないためサブジョブを処理可能でないと判断する。
サブジョブ処理における第１判断において、処理可能と判断したＰＣ１０１，１０３では、サブジョブ判断処理部１１３がアクセスタイマ管理部１１４にアクセスタイミング信号の周期を図１７に示すように変更するように通知する。具体的には、現在の周期の２倍＋α程度の周期に変更する。上述したように、各ＰＣ１０１〜１０３のアクセスタイミング信号の周期は全て略同じ値に設定されているため、少なくとも２倍以上の周期に変更すれば、理論的には、次のアクセス迄の間にシステム内の全てのＰＣ１０１〜１０３が変更前の周期で最低でも１回記憶装置２０１にアクセスして自機情報をエントリ可能であるからである。
【００９２】
なお、アクセスタイミングの周期は必ずしも変更する必要はない。アクセスタイミングの間隔が長くなると、それだけ未処理ジョブの待機時間も長くなるからである。
一方、サブジョブ処理における第１判断において、処理可能でないと判断をしたＰＣ１０２のサブジョブ判断処理部１１３は、アクセスタイマ管理部１１４へサブジョブＩＤが「Ｊｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸ」のサブジョブにエントリしないことを通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部１１４は、ＰＣ１０２が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００９３】
（４−４）自機情報のエントリ
自端末で処理可能であると判断したＰＣ１０１及びＰＣ１０３は、それぞれ自機情報をエントリする。具体的には、非保有情報に関する情報として、どのような距離情報を有しているのかが書き込まれたサブジョブ用のエントリファイル（以下、単に「エントリファイル」）を作成して記憶装置２０１に格納させる（登録する）。一方、自端末で処理可能でないと判断したＰＣ１０２については、エントリが行われていない。
【００９４】
図２０は、サブジョブ処理における第２判断について説明するための概念図である。エントリファイルのファイル名は、補足ジョブデータとＰＣとが一対一で対応するように、例えば、「サブジョブＩＤ．ＰＣ名称」というような一定の規則に基づいて定められる。
（４−５）他機情報のチェック
ＰＣ１０１及びＰＣ１０３は、次のサブジョブチェック時に記憶装置２０１に他のＰＣのエントリファイルがエントリされているか否かをチェックし、エントリされている場合はそのエントリファイルを取得する。一方、ＰＣ１０２は、エントリの有無のチェックを行わないかわりに、別のサブジョブのチェックを開始する。
【００９５】
（４−６）サブジョブ処理における第２判断
サブジョブ処理における第２判断では、エントリしたＰＣ１０１，１０３それぞれが、ジョブ処理に最適なＰＣを判断する。この判断は、記憶装置２０１に格納された各エントリファイルを比較することによって行う。
エントリしたＰＣ１０１，１０３のサブジョブ判断処理部１１３は、アクセスタイミング信号がイネーブルになった時をトリガとして、記憶装置２０１内にある他のＰＣ１０１，１０３のエントリファイルを取得する。なお、エントリファイルの取得方法としては、ＰＣ１０１，１０３にダウンロードする方法でも良いし、ダウンロードせず記憶装置２０１でエントリファイルをファイルオープンする方法を用いるとしても良い。
【００９６】
ＰＣ１０１，１０３のサブジョブ判断処理部１１３は、エントリファイルのファイル名を参照して「Ｊｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸ」に対してのエントリファイルを取得する。具体的には、自端末のエントリファイルを除く他のＭＦＰのエントリファイルのみを取得する。自端末のエントリファイルしかない場合はエントリファイルを取得しない。なお、自端末のエントリファイルも取得する構成であっても良い。
【００９７】
エントリファイルの比較は、より多くのＭＦＰの距離情報を有するものを優先する。図２０に示すように、各エントリファイルには、距離データベースに格納されているＭＦＰの数と会議室の数とが書き込まれている。図１９（ａ）に示すＰＣ１０１の距離データベースには、ＭＦＰ１〜３及び会議室Ａに関する距離が格納されており、ＭＦＰ数は３、会議室数は１である。図１９（ｂ）に示すＰＣ１０３の距離データベースには、ＭＦＰ１〜６及び会議室Ａ〜Ｃに関する距離が格納されており、ＭＦＰ数は６、会議室数は３である。したがって、ＰＣ１０１よりもＰＣ１０３の方が多くの情報を有しているため、ＰＣ１０３が最適であると判断する。
【００９８】
この判断は、ＰＣ１０１及びＰＣ１０３のサブジョブ判断処理部１１３がそれぞれ行うが、各サブジョブ判断処理部１１３は、予め決められた共通の基準に基づいて判断を行うため判断結果は一致する。すなわち、ＰＣ１０１及びＰＣ１０３のサブジョブ判断処理部１１３のいずれもがＰＣ１０３がサブジョブ処理に最適なＰＣであると判断する。
最適なＰＣでないと判断されたＰＣ１０１では、サブジョブ判断処理部１１３がアクセスタイマ管理部１１４へＪｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸを処理しないと通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部１１４は、ＰＣ１０１が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００９９】
（４−７）他機エントリファイルの削除
ジョブ処理を処理することに決まったＰＣ１０３は、他のＰＣのエントリファイルを削除する。これにより、記憶装置２０１内のＪｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸに対する関するエントリファイルはＰＣ１０１のエントリファイルだけとなるため、ＰＣ１０１がＪｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸを処理することが明示される。
【０１００】
尚、他のＰＣのエントリファイルを削除するだけでは、他のＰＣがあるタイミングにおいて、「ｊｏｂ−０００１−Ｑｍｆｐ１」を参照してエントリファイルを作成してしまう可能性も考えられる。このため、ＰＣ１０１は、他のＰＣのエントリファイルを削除すると同時に、ジョブファイル名「ｊｏｂ−０００１−Ｑｍｆｐ１」を、例えば「Ｄｍｆｐ３−ｊｏｂ−０００１−Ｑｍｆｐ１」などのように変更するようにしてもよい。これにより、処理決定後の、他のＰＣからのエントリファイルの作成を防止し、当該ジョブ（「ｊｏｂ−０００１−Ｑｍｆｐ１」）をＰＣ１０１が処理することが明示される。
【０１０１】
（４−８）非保有情報の格納
ＰＣ１０１のサブジョブ判断処理部１１３は、サブジョブ処理を実行して記憶装置２０１に非保有情報を格納する。例えば、ＭＰＦ１が要求したサブジョブを処理する場合、距離データベースを参照して、機器名称に示されたＭＦＰ１とジョブ要求元に示された会議室Ａとの距離が「近い」ことを確認し、「近い」との結果をサブジョブに戻り値として書き込む。以上のようにして、出力位置情報が記憶装置２０１に格納される。なお、距離が例えば「５０ｍ以内」と指定されている場合は、例えば「１５ｍ」、「２０ｍ」といったようにメートル単位で結果が書き込まれる。
【０１０２】
画像処理システム内にサブジョブ処理が複数存在する場合は、サブジョブ毎に上記と同様の処理が行われる。
（４−９）ＭＦＰへのジョブ終了の通知
また、ＰＣ１０１は、サブジョブが終了すると、サブジョブを要求したＭＦＰ１に戻り値を書き込んだことを通知する。通知を受けたＭＦＰ１は、サブジョブデータを参照して、ジョブが自装置で処理可能か否かを判断する。
【０１０３】
（５）自機情報のエントリ、から、（１６）ジョブデータの削除までの動作は、サブジョブ処理を実行しない場合と略同様であるため説明を省略する。
＜各ＭＦＰの動作＞
次に、各ＭＦＰにおけるジョブ処理動作について説明する。
【０１０４】
図２１は、各ＭＦＰで実行される処理の内容を示すフローチャートである。かかる処理は、ＭＦＰのＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１４やＨＤＤ１６に格納されたプログラムを実行することにより実行される。以下の各フローチャートも同様である。
図２１に示すように、ＭＦＰは記憶装置２０１に対して所定周期でジョブチェックを行い、未処理のジョブの登録の有無を確認する（ステップＳ１）。
【０１０５】
未処理のジョブが登録されていることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、登録されているジョブが自装置（自機）で処理可能か否かの第１の判断を行う（ステップＳ３）。一方、ジョブが登録されていない場合（ステップＳ２で「ＮＯ」）、引き続きジョブチェックを行う（ステップＳ１）。なお、必要に応じサブジョブ処理が実行される。
自装置で処理可能であることを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、自機情報をエントリし（ステップＳ５）、他のＭＦＰ（他機）のエントリがあるか否かを確認する（ステップＳ６）。
【０１０６】
他のＭＦＰのエントリがあることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、記憶装置２０１から他のＭＦＰのエントリファイルを取得して、他機情報と自機情報とを比較し（ステップＳ８）、自装置が最適のＭＦＰか否かの第２判断を行う（ステップＳ９）。そして、自装置が最適のＭＦＰであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、文書データを取得、ここではダウンロードする（ステップＳ１１）。一方、ステップＳ７において、他のＭＦＰのエントリがないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、文書データをダウンロードする（ステップＳ１１）。
【０１０７】
そして、当該ジョブを処理し（ステップＳ１２）、ジョブが終了すると、記憶装置２０１及びＰＣ１０４にジョブ終了を通知する（ステップＳ１３）。その後、記憶装置２０１からジョブデータを削除して（ステップＳ１４）、ジョブチェックに戻る（ステップＳ１）。
なお、ステップＳ４において自装置で処理可能でないことを判断した場合、ステップＳ１０において自装置が最適のＭＦＰでないことを判断した場合には、そのままステップＳ１に戻る。
【０１０８】
図２２は、図２１におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図２２に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ２１）、イネーブルであれば（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、次に記憶装置２０１への未処理のジョブの登録の有無をチェックする（ステップＳ２３）。
未処理のジョブの登録を判断すると（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、アクセスタイマ管理部９７に未処理のジョブが登録されていることを通知する（ステップＳ２５）。
【０１０９】
なお、ステップＳ２２においてイネーブルでないことを判断した場合、ステップＳ２４においてジョブが登録されていないことを判断した場合には、ステップＳ２１に戻る。
図２３は、サブジョブ処理を実行しない場合の図２１におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。サブジョブ処理を実行しない場合は、図２３に示すように、記憶装置２０１からジョブの処理条件、例えばプリントジョブの場合には印刷条件を取得し（ステップＳ３１）、当該印刷条件と自装置の機能情報とを比較する（ステップＳ３２）。
【０１１０】
印刷条件の項目として、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面、ステープルの有無の１つずつについて、要求されている条件を自装置において満たしているか否かを判断する。例えば、印刷条件が、色はカラー、原稿サイズはＡ４、出力サイズは原稿と同じ、部数は１、ページ割付は２ｉｎ１、印刷面は両面、ステープルするである場合の具体例を説明する。まず自装置がカラープリント機能を有している場合には、条件を満たす、すなわちＯＫであるとして（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３４に移る。一方、カラープリント機能を有していない場合には、条件を満たさないと判断して（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
【０１１１】
ステップＳ３４では、原稿サイズとしてＡ４サイズを扱えるか否かを判断する。扱えることを判断すると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５に移る。一方、扱えないことを判断すると（ステップＳ３４で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
以下同様に、出力サイズ（ステップＳ３５）、部数（ステップＳ３６）、ページ割付（ステップＳ３７）、印刷面（ステップＳ３８）、ステープル（ステップＳ３９）のそれぞれについて順次、その条件を満たすか否かを判断する。
【０１１２】
全ての条件を満たすことを判断すると（ステップＳ３３〜３９が全て「ＹＥＳ」）、自装置で処理可能と判断する（ステップＳ４０）。
一方、いずれか１でも条件を満たさないことを判断すると、自装置では処理できないことを判断し（ステップＳ４１）、アクセスタイマ管理部９７にエントリを行わないことを通知する（ステップＳ４２）。
【０１１３】
図２４は、サブジョブ処理を実行する場合にのみ実行される処理の詳細を示すフローチャートである。サブジョブ処理を実行する場合は、ステップＳ３１の前に以下の処理が実行される。
図２４に示すように、記憶装置２０１のジョブに出力位置条件が含まれるか否かを確認し（ステップＳ３０１）、出力位置条件が含まれることを確認すると（ステップＳ３０２で「ＹＥＳ」）、サブジョブデータを記憶装置２０１に格納して非保有情報の提供を依頼する（ステップＳ３０３）。
【０１１４】
サブジョブデータが記憶装置２０１に格納されると、各ＰＣ１０１〜１０５間でサブジョブ処理が実行され、前記記憶装置２０１に非保有情報が格納される。なお、非保有情報を提供するＰＣの動作については後述する。
サブジョブデータを格納後、所定時間が経過すると（ステップＳ３０４で「ＹＥＳ」）、自装置の非保有情報が記憶装置２０１に格納されていないか否かを確認し（ステップＳ３０５）、格納されていた場合は（ステップＳ３０６で「ＹＥＳ」）、前記非保有情報をダウンロードし（ステップＳ３０７）、記憶装置２０１から自装置のサブジョブデータを削除する（ステップＳ３０８）。
【０１１５】
そして、出力位置条件と非保有情報とを参照して（ステップＳ３０９）、出力位置が近い場合は（ステップＳ３１０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３１へ移行する。
一方、出力位置が遠い場合は（ステップＳ３１０で「ＮＯ」）、自装置で処理可能でないと判断し（ステップＳ３１１）、アクセスタイマ管理部９７へ通知する（ステップＳ３１２）。
【０１１６】
図２５は、図２１におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図２５に示すように、記憶装置２０１内に新規のエントリファイルを作成し（ステップＳ５１）、当該エントリファイルに生産性に関する情報、現在のステータスに関する情報、画質モードに関する情報、コストに関する情報をそれぞれ書き込み（ステップＳ５２〜５５）、ファイル名を付加して（ステップＳ５６）、エントリファイルを保存・登録する（ステップＳ５７）。なお、ＭＦＰ内でエントリファイルを完成し、これを記憶装置２０１に格納させる構成をとるとしても良い。
【０１１７】
図２６は、図２１におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図２６に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ６１）、イネーブルの場合（ステップＳ６２で「ＹＥＳ」）、当該ジョブに対する他のＭＦＰのエントリファイルを検索する（ステップＳ６３）。なお、イネーブルでない場合は（ステップＳ６２で「ＮＯ」）、アクセスタイマ信号のチェックに戻る（ステップＳ６１）。
【０１１８】
他のＭＦＰのエントリファイルがあることを判断すると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、検索したエントリファイルを全て開き（ステップＳ６５）、エントリファイルの内容を読み取る（ステップＳ６６）。
次に、各エントリファイルの内容を優先度の高い情報順に比較する。例えば、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の２つのエントリファイルが存在し、それぞれが図１４（ａ）に示すような内容の場合、まず優先度の最も高い情報であるシステム速度について比較する（ステップＳ６７）。
【０１１９】
比較では、自装置が他装置よりも有利であるか、不利であるか、それとも同等であるかを判断する。そして、自装置が有利であることを判断すると（ステップＳ６８で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断する（ステップＳ８３）。自装置が不利であることを判断すると（ステップＳ６８で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ６８で「同等」）、次に優先度の高い情報である現在のステータスについて比較する（ステップＳ６９）。
【０１２０】
なお、上記比較は、２台のＭＦＰがエントリした場合であったが、３台以上のＭＦＰがエントリした場合は、最も有利なＭＦＰのみが自装置が有利であると判断し（ステップＳ６８で「有利」）、その他のＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。最も有利なＭＦＰが複数存在する場合は、それらＭＦＰは同等であると判断し（ステップＳ６８で「同等」）、残りのＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。
【０１２１】
現在ステータスの比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７０で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７０で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７０で「同等」）、トレイ用紙の種類について比較する（ステップＳ７１）。
【０１２２】
トレイ用紙の種類の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７２で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７２で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７２で「同等」）、トレイ用紙の残量について比較する（ステップＳ７３）。
【０１２３】
トレイ用紙の残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７４で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７４で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７４で「同等」）、トナー残量について比較する（ステップＳ７５）。
【０１２４】
トナー残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７６で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７６で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７６で「同等」）、使用頻度について比較する（ステップＳ７７）。
使用頻度の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７８で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７８で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７８で「同等」）、消費電力について比較する（ステップＳ７９）。
【０１２５】
消費電力の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ８０で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ８０で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ８０で「同等」）、エントリファイルの作成時刻を比較する（ステップＳ８１）。
【０１２６】
自装置の作成時刻が先と判断すると（ステップＳ８２で「ＹＥＳ」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置の作成時刻が後と判断すると（ステップＳ８２で「ＮＯ」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。なお、ステップＳ８４においてジョブを処理しないと判断した場合には、その旨をアクセスタイマ管理部９７へ通知する（ステップＳ８５）。
【０１２７】
なお、上記は、生産性優先の場合であり、例えばコスト優先の場合には、図１４（ｂ）に示すエントリファイルにおける項目の上位から下位の順に有利、不利等が判断される。
なお、出力位置条件として例えば距離が「５０ｍ以内」と指定されており、各ＭＦＰのサブジョブデータには１０ｍ、２０ｍ等の結果が書き込まれていた場合は、距離についても比較して例えば最も距離の短いＭＦＰがジョブを処理すると判断する構成とすることも考えられる。
【０１２８】
図２７は、図２１におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図２７に示すように、他のＭＦＰのエントリファイルを削除し（ステップＳ９１）、ユーザに対して自装置の機器名を通知し（ステップＳ９２）、記憶装置２０１から文書データを取得して（ステップＳ９３）、当該ジョブを処理する（ステップＳ９４）。
ジョブが終了すると（ステップＳ９５で「ＹＥＳ」）、ジョブ処理の終了をユーザへ通知し（ステップＳ９６）、記憶装置２０１内のジョブデータを削除する（ステップＳ９７）。
【０１２９】
４．各ＰＣの動作
次に、各ＰＣにおけるジョブ処理動作について説明する。図２８は、各ＰＣで実行される処理の内容を示すフローチャートである。かかる処理は、ＰＣのＣＰＵが、フラッシュメモリや記憶部１５０に格納されたプログラムを実行することにより実行される。
図２８に示すように、ＰＣ１０１〜１０３は、記憶装置２０１に対して所定周期でサブジョブチェックを行い、未処理のサブジョブの登録の有無を確認する（ステップＳ１０１）。
【０１３０】
未処理のサブジョブが登録されていることを判断すると（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」）、登録されているサブジョブが自端末（自機）で処理可能か否かの第１判断を行う（ステップＳ１０３）。一方、サブジョブが登録されていない場合（ステップＳ１０２で「ＮＯ」）、引き続きサブジョブチェックを行う（ステップＳ１０１）。
自端末で処理可能であることを判断すると（ステップＳ１０４で「ＹＥＳ」）、自機情報をエントリし（ステップＳ１０５）、他のＰＣ（他機）のエントリがあるか否かを確認する（ステップＳ１０６）。
【０１３１】
他のＰＣのエントリがあることを判断すると（ステップＳ１０７で「ＹＥＳ」）、記憶装置２０１から他のＰＣのエントリファイルを取得して、他機情報と自機情報とを比較し（ステップＳ１０８）、自端末が最適のＰＣか否かのサブジョブ処理における第２判断を行う（ステップＳ１０９）。そして、自端末が最適のＰＣであることを判断すると（ステップＳ１１０で「ＹＥＳ」）、サブジョブを処理して記憶装置２０１に非保有情報を格納する（ステップＳ１１１）。一方、ステップＳ１０７において、他のＰＣのエントリがないことを判断した場合も（ステップＳ１０７で「ＮＯ」）、サブジョブを処理して記憶装置２０１に非保有情報を格納する（ステップＳ１１１）。
【０１３２】
そして、サブジョブが終了すると、当該サブジョブの要求元のＭＦＰにサブジョブ終了を通知する（ステップＳ１１２）。
なお、ステップＳ１０４において自端末で処理可能でないことを判断した場合、ステップＳ１１０において自端末が最適のＰＣでないことを判断した場合には、そのままステップＳ１０１に戻る。
【０１３３】
なお、図２８におけるＡ’−Ｂ’間の処理、Ｂ’−Ｃ’間の処理、Ｃ’−Ｄ’間の処理、Ｄ’−Ｅ’間の処理の動作は、それぞれ、図２１におけるＡ−Ｂ間の処理、Ｂ−Ｃ間の処理、Ｃ−Ｄ間の処理、Ｄ−Ｅ間の処理の動作と略同様であるため説明は省略する。
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施の形態では、ＭＦＰだけでは判断できないような条件がジョブに付されている場合でも、前記条件を判断することのできるＰＣがＭＦＰへ必要な情報を提供するため、より多岐にわたる条件をジョブに付することができる。また、従来のようなサーバが不要になるのでコスト低減を図ることができ、サーバに障害が発生して一切のジョブ処理ができなくなるといった事態も起こらない。
【０１３４】
また、いずれのＰＣが非保有情報をＭＦＰに提供するかの選定にあたっては、サブジョブの処理条件によって自機情報をエントリするＰＣの台数が変わり、例えば特定のＰＣだけに設けられた機能が処理条件として指定されたような場合に、自機情報をエントリするＰＣの台数が減ってネットワーク負荷が低減される。さらに、自装置でジョブを処理可能であると判断したＰＣのみから非保有情報に関する情報（エントリファイル）を取得するため、比較的短時間で情報を取得でき、その間に各ＭＦＰのステータスが変化してしまって最適なＰＣを選択する判断を的確に行えなくなる事態が起こり難い。
【０１３５】
また、さらに、図１７に示すように自装置でジョブの処理を不可と判断（第１判断）したＰＣ１０２は、他のＰＣ１０１、１０３が自機情報をエントリしてジョブ処理をするか否かを判断（第２判断）を行っている間に、記憶装置２０１へアクセスして別のジョブ処理の可否を判断（第１判断）する構成をとっている。この場合、例えばＰＣ１０２とＰＣ１０４が当該別のジョブに対し自機情報のエントリを行うと、ＰＣ１０２とＰＣ１０４の間で、上記ＰＣ１０１とＰＣ１０３間で実行されていた第２判断等が行われ、いずれかのＰＣが当該ジョブを処理することになる。
【０１３６】
従って、複数のジョブが存在する場合に、ジョブ毎にそのジョブに対する、上記（３）ジョブチェック、から、（１６）ジョブデータ削除までの一連の処理を同時並行的に進行させることができ、あるジョブに対する一連の処理が終わるのを待ってから別のジョブに対する処理を開始するよりもシステムとしてジョブ処理全体に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１３７】
なお、上記では、無線ＬＡＮでネットワーク３０１に接続されているＰＣ１０４から記憶装置２０１にジョブが送信される場合の例を説明したが、有線ＬＡＮでネットワーク３０１に接続されているＰＣ１０１〜１０３やＭＦＰ１〜６からジョブが送信された場合にも適用できる。
[ジョブ処理方法及びプログラム]
本発明は、上記画像処理システムに限られず、上記各フローチャート等に示された動作によりジョブを処理する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１３８】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【０１３９】
［変形例］
以上、本発明に係る画像処理システム、ジョブ処理方法及びプログラムについて説明してきたが、本発明の内容は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
（画像形成装置）
本発明に係る画像処理装置は、ＭＦＰに限定されず、例えばスキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等に適用できる。また、画像処理装置の台数は２台以上であれば良い。
【０１４０】
（記憶装置）
本発明に係る記憶装置は、ＰＣやＭＦＰとは別個に設けられた外部記憶装置に限定されず、画像処理システム内に備えられた記憶装置であれば良い。例えば、いずれかのＰＣやＭＦＰに内蔵される内部記憶装置であっても良い。
また、ジョブデータとサブジョブデータとが同じ記憶装置に格納される構成に限られず、それぞれを別の装置に格納しそれら装置を記憶装置として用いる構成としても良い。また、ジョブデータとエントリファイル、又は、サブジョブデータとエントリファイルが別々の記憶装置に同じ記憶装置に格納される構成に限られず、それぞれを別の装置に格納しそれら装置を記憶装置として用いる構成としても良い。
【０１４１】
（情報端末）
本発明に係る情報端末は、ＰＣに限定されず、以下に説明するようなＷｅｂサービスであっても良い。図２９は、変形例１に係る画像処理システムの全体構成を模式的に示す図である。図３０は、変形例１に係る画像処理システムの動作の概要を示すフローチャートである。図３１は、変形例１に係るサブジョブデータの一例を示す図である。
【０１４２】
図２９に示すように、変形例１に係る画像処理システムは、例えば、コンビニエンスストアやプリンティングサービスに設置されたＭＦＰ１００１〜１００３と、ネットワークを介して種々のサービスを提供するＷｅｂサービス１１０１〜１１０２と、インターネット上の電子掲示板或いはプロバイダが提供する記憶領域等のような様々な機器から各種通信回線を介してアクセス可能な記憶装置１２０１とが、インターネット等のネットワークを介して接続された構成を有する
ＭＦＰ１００１〜１００３は上記実施の形態に係るＭＦＰ１〜６に相当し、Ｗｅｂサービス１１０１〜１１０２は上記実施の形態に係るＰＣ１０５に相当するものであって、各ＭＦＰ１００１〜１００３及び各Ｗｅｂサービス１１０１〜１１０２の動作は、それぞれ基本的にＭＦＰ１〜６及びＰＣ１０１〜１０５の動作と同様である。したがって、変形例１に係る画像処理システムの特徴的な部分に重点をおいて説明する。
【０１４３】
図２９及び図３０に示すように、ユーザは屋外から、携帯端末１３０１、携帯電話１３０２又はＰＤＡ（Personal Digital Assistants）１３０３等の情報端末を用いて記憶装置１２０１へ、例えば文書データのプリントのジョブ要求を行う（ステップＳ１００１）。
ユーザから送信されたジョブデータが記憶装置１２０１に格納されることによってジョブが登録される（ステップＳ１００２）。ジョブの出力位置条件は、例えば距離が「近い」と指定され、ジョブ要求元にユーザが入力する郵便番号又は住所等のユーザ位置情報が付加される。なお、ジョブ要求元の情報端末がＧＰＳ（Global Positioning System）機能等を備える場合は、ユーザ位置情報が自動的に付加される構成とすることも考えられる。
【０１４４】
各ＭＦＰ１００１〜１００３は、それぞれ記憶装置１２０１に定期的にアクセスすることによってジョブデータの有無をチェックしている。各ＭＦＰ１００１〜１００３は、ジョブが登録されたことを確認すると、ジョブを自装置で処理可能か否かを判断する。ジョブには出力位置条件が付加されているため、当該出力位置条件を満たす出力が可能か否かの判断が行われる（ステップＳ１００３）。
【０１４５】
各ＭＦＰは、ジョブ要求元との距離が「近い」という条件を満たすか否かを判断できないため（ステップＳ１００４で「ＮＯ」）、Ｗｅｂサービス１１０１〜１１０２に距離算出要求のサブジョブデータを作成する。図３１に示すように、サブジョブデータは、ジョブ命令、ユーザ位置情報及びＭＦＰ位置情報等で構成され、例えば「Ｊｏｂ−０００１−ＱｍｆｐＸ」というようなサブジョブＩＤが、各ジョブに関連付けて一意的に割り付けられる。ジョブ命令はユーザとＭＦＰとの位置関係を取得するための命令文であり、ユーザ位置情報はユーザの位置を示し、ＭＦＰ位置情報はＭＦＰの位置を示す。ＭＦＰ位置情報は、サブジョブを要求するＭＦＰが自装置の設置されている場所の郵便番号又は住所等を入力することによって得られる。
【０１４６】
各ＭＦＰは作成されたサブジョブデータを送信し、記憶装置１２０１に距離算出を要求するサブジョブを登録する（ステップＳ１００５）。
各Ｗｅｂサービス１１０１〜１１０２は、それぞれ記憶装置１２０１に定期的にアクセスすることによってサブジョブの有無をチェックしている。各Ｗｅｂサービス１１０１〜１１０２は、サブジョブが登録されたことを確認すると、２点間の距離計算が可能か否かを判断する（ステップＳ１００６）。
【０１４７】
本例では、コンビニエンスストアの地図情報を有するコンビニマップサービスであるＷｅｂサービス１１０１が距離算出を可能であるため、ユーザ位置情報及びＭＦＰ位置情報を参照して、ユーザと各ＭＦＰとの距離を計算して処理結果をサブジョブデータに戻り値として書き込む（ステップＳ１００７）。なお、距離計算が可能なＷｅｂサービスが複数存在する場合は、最適な一のＷｅｂサービスが戻り値を書き込む。
【０１４８】
各ＭＦＰは処理結果が返ってくると、処理結果に基づいて「近い」の条件に該当するか否か、すなわち自機で処理可能か否かを判断する。さらに、ジョブの印刷条件および相互の機器情報を参照し、最適なＭＦＰか否かを判断する（ステップＳ１００８）。
最適なＭＦＰは、記憶装置１２０１からジョブをダウンロードしてジョブを処理する（ステップＳ１００９）。
【０１４９】
ユーザはその通知を受けて（ステップＳ１０１０）、指定されたコンビニエンスストアでプリントアウトされた文書を受け取る。
（非保有情報）
本発明に係る非保有情報は、ジョブ要求元とＭＦＰとの距離に関する情報に限定されず、ジョブを自装置で処理可能か否かの判断に必要であるにもかかわらず画像処理装置では保有していない情報であれば良い。例えば、以下のような非保有情報が考えられる。
【０１５０】
図３２は、変形例２に係る画像処理システムの動作の概要を示すフローチャートである。変形例２に係る画像処理システムでは、複数の薬局にそれぞれ設置された画像処理装置がネットワークを介して接続されており、ユーザである患者は、病院等の情報端末からジョブ処理を要求して最適な薬局の画像処理装置で処方箋をプリントアウトしてもらい、その処方箋に基づき調剤された医薬をその薬局で受け取る。
【０１５１】
変形例２に係る非保有情報は、ジョブ要求元とＭＦＰとの距離に関する距離情報と、各薬局で取り扱う医薬の種類及び在庫に関する医薬情報と、薬局の混雑状況を示す混雑情報とからなる。距離情報は、病院の近くで薬を受け取りたい、家の近くで薬を受け取りたいといった出力位置条件の判断に用いられる。医薬情報は、処方箋に特殊な医薬が含まれる場合にその医薬を調剤可能な薬局で出力したいといった医薬条件の判断に用いられる。混雑情報は、混雑していない（待ち時間の少ない）薬局で医薬を受け取りたいといった混雑条件の判断に用いられる。
【０１５２】
図３２に示すように、ユーザは、病院の情報端末から処方箋のプリントのジョブを要求する（ステップＳ２００１）。ジョブには、出力位置条件、医薬条件及び混雑条件等の処理条件が患者により付加される。送信されたジョブデータが記憶装置に格納されジョブが登録される（ステップＳ２００２）。
各薬局のＭＦＰは、記憶装置に定期的にアクセスしてジョブデータの有無をチェックし、ジョブが登録されていると当該ジョブを自装置で処理可能か否か判断する。（ステップＳ２００３）。各ＭＦＰは、距離情報、医薬情報及び混雑情報等の非保有情報を有していないため、出力位置条件、医薬条件及び混雑条件を満たしているか否かを判断できない（ステップＳ２００４で「ＮＯ」）。そこで、非保有情報の提供を受けるためのサブジョブを記憶装置に登録する（ステップＳ２００５）。
【０１５３】
各情報端末は、それぞれ記憶装置に定期的にアクセスしてサブジョブの有無をチェックしており、サブジョブが登録されると非保有情報を提供できるか否かを判断し（ステップＳ２００６）、非保有情報を提供できる最適な一の情報端末が非保有情報を提供する（ステップＳ２００７）。
各ＭＦＰは非保有情報を参照し自機で処理可能か否かを判断し（ステップＳ２００８）、最適な一のＭＦＰが処方箋をプリントアウトして（ステップＳ２００９）、患者に医薬を受け取りに行くよう通知する（ステップＳ２０１０）。
【０１５４】
（その他）
上記実施の形態では、全てのＰＣによるサブジョブチェックの周期を略同じ値にした場合の例を説明したが、変形例３では、ＰＣのサブジョブチェックの周期を必ずしも略同じ値にしておらず、この点が上記実施の形態と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、上記実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１５５】
図３３は、変形例３に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図３３では、サブジョブ判断処理部を「判断部」と、アクセスタイマ管理部を「管理部」と省略して記載している。
各ＰＣ１０１〜１０３のアクセスタイマ管理部１１４は、ＰＣ１０１〜１０３毎に予め設定された所定周期でアクセスタイミング信号を生成する。各ＰＣ１０１〜１０３のジョブ判断処理部１１３は、各所定周期で記憶装置２０１内に登録された未処理のサブジョブの有無を確認する。図３３に示す例では、ＰＣ１０１及びＰＣ１０２のサブジョブチェックの周期は、略同じ値に設定されているが、ＰＣ１０３のジョブチェックの周期は、ＰＣ１０１及びＰＣ１０２よりも大きな値に設定されている。
【０１５６】
例えば、ＰＣ１０１が周期Ｔ１、ＰＣ１０３が周期Ｔ２（Ｔ２＝Ｔ１×８）などとすることができる。周期が大きくなるということは、単位時間当たりのサブジョブチェックの回数が少なくなってエントリ回数も少なくなり、サブジョブの受け付け回数も少なくなることを意味する。
あるＰＣの周期の値を大きく設定する局面としては、例えばあるＰＣのシステム速度が他のＰＣのシステム速度よりも遅い場合や、当該あるＰＣを特殊ジョブの専用機として優先して使用される場合のように、出来るだけ当該あるＰＣにサブジョブを処理させたくない場合等が考えられる。周期の値を大きく設定することによって前記あるＰＣのサブジョブチェックの回数が減れば、当該あるＰＣでサブジョブが処理される確率が低下し、その結果、システム速度の遅いＰＣでサブジョブ処理が行われサブジョブ処理が停滞したり、特殊ジョブが停滞したりする事態が起こり難い。逆に、周期を他のＰＣよりも短くすると、サブジョブチェック回数が増えて、サブジョブの待ち時間が少なくなって他のジョブの処理速度を向上することができる。上記周期を、例えば管理者等がＰＣや操作パネル等から任意に設定できるようにしても良い。
【０１５７】
このように、変形例３に係る画像形成システムでは、それぞれのＰＣにおいて個別に設定した所定周期でサブジョブチェックが行われるため、例えばサブジョブ処理を頻繁にさせたいＰＣの周期の値を小さく設定し、ジョブ処理をあまりさせたくないＰＣの周期の値を大きく設定すれば、サブジョブ処理を頻繁にさせたいＰＣに優先的にサブジョブ処理を行わせることが可能である。
【０１５８】
なお、変形例３に係る画像処理システムにおいて、個々のＰＣがサブジョブチェックの周期を自装置の状態に応じて自動的に変える構成としても良い。また、一部のＰＣについて、周期ｔ２を極端に大きい値に切り替えて事実上サブジョブチェックが行われないようにする構成、サブジョブチェック自体を中止する構成としても良い。
さらに、自装置のシステム速度やワークメモリ（ＲＡＭ）残量、ジョブ処理状況などに応じて周期を自動的に変える構成をとることもできる。
【０１５９】
例えば、ＰＣ１０２がサブジョブ処理中で他のサブジョブの処理を直ぐには開始できない場合、当該ＰＣ１０２に新たなサブジョブを割り振るのは効率的でない。そこで、ＰＣ１０２のアクセスタイマ管理部１１４は、制御部１１０のメイン制御部１１１からサブジョブ処理を開始した旨の通知を受けると、図３３に示すように、ＰＣのサブジョブチェックの周期の値をより大きな値に変更する。そして、サブジョブ終了後にジョブ判断処理部１１３からサブジョブ終了通知を受けると、アクセスタイマ管理部１１４は、サブジョブチェックの周期の値を元の値に戻す。
【０１６０】
このように、設定されたサブジョブチェックの周期をＰＣの状態に応じて変更するため、例えばサブジョブ処理をさせたくない状態になると当該周期の値をより大きく変更し、サブジョブ処理をさせたい状態になると当該周期の値をより小さく変更すれば、サブジョブ処理をさせたいＰＣに優先的にサブジョブ処理を行わせることが可能である。
なお、変形例３に係る画像処理システムは、各ＰＣにおいて、サブジョブチェックの周期がそれぞれのＰＣにおいて個別に設定され、且つ、設定されたサブジョブチェックの周期がＰＣの状態に応じて変更される構成であったが、本発明に係る画像処理システムは、サブジョブチェックの周期がそれぞれのＰＣにおいて個別に設定され当該周期は変更されない構成、或いは、サブジョブチェックの周期がそれぞれのＰＣにおいて略同じ値に設定されており当該周期はＰＣの状態に応じて変更される構成であっても良い。
【０１６１】
また、例えばサブジョブチェックを行うが、エントリの直前の時点で所定の辞退条件を満たす場合に辞退を判断する構成をとることができる。ここで、辞退条件とは、例えば現在サブジョブ処理中であり終了まで長時間を要すると予想される場合、サブジョブチェック後に発生したエラーなどにより実行できなくなってしまったような場合などが考えられる。エントリを行わないということは自機情報を送信しないことになるので、自装置でサブジョブを処理可能か否かを判断する処理が不要になると共にネットワーク負荷の低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、ジョブを処理させる装置の選定機能を有するサーバを必要としない画像処理システムを構築する際に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】ＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰ全体制御ソフトウエアを示すブロック図である。
【図４】ＰＣ１０１の概略構成を示すブロック図である。
【図５】従来の画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図６】画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図７】画像処理システムにおいてサブジョブが行われない場合の動作を説明するための概念図である。
【図８】画像処理システムにおいてサブジョブが行われない場合の動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図９】ジョブ受付画面の表示例を示す図である。
【図１０】ジョブデータの一例を示す図である。
【図１１】記憶装置に作成されるジョブリストを示す図である。
【図１２】第１判断について説明するための概念図である。
【図１３】図１２に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【図１４】ジョブ用のエントリファイルの一例を示す図である。
【図１５】ジョブ処理における第２判断について説明するための概念図である。
【図１６】サブジョブ処理の動作を説明するための概念図である。
【図１７】サブジョブ処理の動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図１８】サブジョブデータの一例を示す図である。
【図１９】距離情報データベースの一例を示す図である。
【図２０】サブジョブ処理における第２判断について説明するための概念図である。
【図２１】各画像処理装置で実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図２２】図２１におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】サブジョブ処理を実行しない場合の図２１におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】サブジョブ処理を実行する場合にのみ実行される処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】図２１におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】図２１におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２１におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】各ＰＣで実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図２９】変形例１に係る画像処理システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図３０】変形例１に係る画像処理システムの動作の概要を示すフローチャートである。
【図３１】変形例１に係るサブジョブデータの一例を示す図である。
【図３２】変形例２に係る画像処理システムの動作の概要を示すフローチャートである。
【図３３】変形例３に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１〜６，１００１〜１００３  ＭＦＰ（画像処理装置）
１０１〜１０５，１１０１〜１１０２  ＰＣ（情報端末）
２０１，１２０１  記憶装置
３０１  ネットワーク
【図１】
2009087127.tif 000003
【図２】
2009087127.tif 000004
【図３】
2009087127.tif 000005
【図４】
2009087127.tif 000006
【図５】
2009087127.tif 000007
【図６】
2009087127.tif 000008
【図７】
2009087127.tif 000009
【図８】
2009087127.tif 000010
【図９】
2009087127.tif 000011
【図１０】
2009087127.tif 000012
【図１１】
2009087127.tif 000013
【図１２】
2009087127.tif 000014
【図１３】
2009087127.tif 000015
【図１４】
2009087127.tif 000016
【図１５】
2009087127.tif 000017
【図１６】
2009087127.tif 000018
【図１７】
2009087127.tif 000019
【図１８】
2009087127.tif 000020
【図１９】
2009087127.tif 000021
【図２０】
2009087127.tif 000022
【図２１】
2009087127.tif 000023
【図２２】
2009087127.tif 000024
【図２３】
2009087127.tif 000025
【図２４】
2009087127.tif 000026
【図２５】
2009087127.tif 000027
【図２６】
2009087127.tif 000028
【図２７】
2009087127.tif 000029
【図２８】
2009087127.tif 000030
【図２９】
2009087127.tif 000031
【図３０】
2009087127.tif 000032
【図３１】
2009087127.tif 000033
【図３２】
2009087127.tif 000034
【図３３】
2009087127.tif 000035