(57)【要約】【課題】ＰＭ堆積量の増加につれて大きくなる管路面積減少の影響を考慮に入れることで、パティキュレートフィルタにおけるＰＭ堆積量をより精度よく推定できる内燃機関の排気浄化装置を提供する。【解決手段】周期的に繰り返し処理されるＰＭ堆積量算出処理において、ＰＭ堆積量の前回値を呼び出し（Ｓ６０）、この堆積量とＤＰＦの構造（例えばセル壁厚さやセル密度）とから、ＤＰＦにおける管路面積減少度を算出する（Ｓ７０）。そして管路面積減少度から補正後傾き値を算出し（Ｓ８０）、これによりＤＰＦ差圧とＰＭ堆積量との関係を示す特性線の傾きを補正する。こうして得られた補正後特性からＤＰＦにおけるＰＭ堆積量（今回値）を推定する（Ｓ９０）。【選択図】図２
2009103066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路の途中に配置されて粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、
そのパティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性に、前記粒子状物質の堆積によるパティキュレートフィルタの管路面積の減少度による補正が加えられた補正後特性によって、前記パティキュレートフィルタにおける前記粒子状物質の堆積量を推定する推定手段と、
その推定手段による堆積量の推定値が大きくなると堆積した粒子状物質を燃焼して前記パティキュレートフィルタを再生する再生手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記推定手段は、
前記管路面積が一定の場合の、前記パティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性を記憶する補正前特性記憶手段と、
前記補正前特性記憶手段に記憶された前記特性において、前記管路面積の減少度が大きくなるほど前記堆積量に対する前記差圧の増加率である傾きを増加させる補正を行う傾き補正手段とを備え、
その傾き補正手段によって補正された特性が前記補正後特性である請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
前記管路面積が一定の場合の、前記パティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性を記憶する補正前特性記憶手段と、
前記補正前特性記憶手段に記憶された前記特性において、前記管路面積の減少度が大きくなるほど前記堆積量を減少させる補正を行う堆積量減少補正手段とを備え、
その堆積量減少補正手段によって補正された特性が前記補正後特性である請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記推定手段は、
前記パティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性に、前記堆積量が大きいほど前記差圧を増加する補正を施した特性を記憶する補正後特性記憶手段を備え、
その補正後特性記憶手段に記憶された特性が前記補正後特性である請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、環境保護意識の高まりのなかで内燃機関に対してすぐれた排気浄化性能が求められている。特にディーゼルエンジンにおいては、エンジンから排出される黒煙などのいわゆる排気微粒子（または粒子状物質、パティキュレートマター、ＰＭ）の除去がより一層の普及にために重要である。この目的のために排気管の途中にディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）が装備されることが多い。
【０００３】
ＤＰＦがＰＭを捕集することにより排気中のＰＭは大部分が除去されるが、ＤＰＦ内にＰＭが堆積し続ける一方では、ＤＰＦは目詰まりを起こしてしまうので、堆積されたＰＭを燃焼して除去することで、ＤＰＦを再生する必要がある。ＤＰＦ内に堆積したＰＭを燃焼するためにシリンダ内でのメイン噴射後のポスト噴射などの手法が採られる。
【０００４】
ＤＰＦの再生のために燃料が消費されるので、頻繁なＤＰＦ再生は燃費の悪化を招いてしまう。一方ＤＰＦ再生の回数が少なすぎると、堆積量が過剰となり再生処理において昇温し過ぎてＤＰＦが破損する可能性がある。したがってＤＰＦ再生は適切な時期に行わなければならない。そのためにＤＰＦにおけるＰＭの堆積量を何らかの方法でできるだけ正確に推定し、その推定値がＤＰＦ再生を必要とするレベルに達したら再生を実行するシステムの開発が必要である。
【０００５】
下記特許文献１には、パティキュレートフィルタへの排気微粒子の堆積量の増大による通気抵抗の増大で、パティキュレートフィルタの入口と出口との間の圧力の差である差圧が増大することを利用して、この差圧を検出し、検出差圧が所定値を超えると再生すべき時期だと判断する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３３２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＭ堆積量とＤＰＦ差圧との関係は、一般に図１２に示された関係となる（あるいは近似される）ことが知られている。すなわち、内燃機関の運転が続いてＤＰＦへのＰＭ堆積が進行するに従って、図１２に示された初期点２０から第１特性線２１上を図示右上へ移動し、さらに遷移点２２に達すると以後は第２特性線２３上を図示右上へ移動する。第１特性線２１はＤＰＦのフィルタ壁の壁内にＰＭが堆積する段階に対応し、第２特性線２３はフィルタ壁の壁面上にＰＭが堆積する段階に対応する。
【０００８】
図１２のとおり、第１特性線２１及び第２特性線２３は、排気の体積流量が大きくなるほど図示上方に移行する。図１２に示された特性を予め求めておけば、ＤＰＦ差圧値と排気体積流量とを得ることでＤＰＦ内のＰＭの堆積量が推定できる。こうして推定されたＰＭ堆積量が過剰となった度に、ＤＰＦを再生すればよい。
【０００９】
図１２に示された特性線は直線あるいは１次式である。しかし直線では、ＤＰＦ差圧とＰＭ堆積量との関係を正確に記述できない場合がある。それは管路面積の減少に関係する。通常よく用いられるＤＰＦは図１０に示されたように、いわゆるハニカム構造で交互に目封じされている。こうしたＤＰＦにＰＭが堆積していくと、排気が通過する管路が徐々に狭くなっていく。この様子が図１１に示されている。
【００１０】
管路面積がより小さくなると、管路における壁面と通過する排気との間の管摩擦を原因とするＤＰＦ差圧値が大きくなる性質がある。上記図１２の直線による特性は、こうした管路面積の減少を考慮に入れていない。管路面積の減少を考慮にいれると、図１２の直線は、ＰＭ堆積量が大きいほど傾きが大きくなって、一般的な傾向としては下に凸の曲線となる。
【００１１】
管路面積の減少を考慮にいれてこのような補正をおこなえば、より精度よくＰＭ堆積量が推定できるが、上記特許文献１を含めて従来文献では、こうした補正は考慮されていない。
【００１２】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記問題点に鑑み、ＰＭ堆積量の増加につれて大きくなる管路面積減少の影響を考慮に入れることで、パティキュレートフィルタにおけるＰＭ堆積量をより精度よく推定できる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１３】
上記課題を達成するために、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、排気通路の途中に配置されて粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、そのパティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性に、前記粒子状物質の堆積によるパティキュレートフィルタの管路面積の減少度による補正が加えられた補正後特性によって、前記パティキュレートフィルタにおける前記粒子状物質の堆積量を推定する推定手段と、その推定手段による堆積量の推定値が大きくなると堆積した粒子状物質を燃焼して前記パティキュレートフィルタを再生する再生手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
これにより本発明に係る内燃機関の排気浄化装置では、パティキュレートフィルタにおける管路面積の減少を考慮に入れた補正を加えた補正後特性によってパティキュレートフィルタにおける粒子状物質の堆積量を推定するので、従来の推定より精度よく堆積量が推定できる。したがって、適切な時期にパティキュレートフィルタの再生を行えるので、頻繁な再生による燃費の悪化も、堆積量が過剰となることによる再生時の過昇温も抑制された排気浄化装置が実現できる。
【００１５】
また前記推定手段は、前記管路面積が一定の場合の、前記パティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性を記憶する補正前特性記憶手段と、前記補正前特性記憶手段に記憶された前記特性において、前記管路面積の減少度が大きくなるほど前記堆積量に対する前記差圧の増加率である傾きを増加させる補正を行う傾き補正手段とを備え、その傾き補正手段によって補正された特性が前記補正後特性であるとしてもよい。
【００１６】
これにより、傾き補正手段によって、管路面積の減少度が大きくなるほど補正前特性における傾きを増加させる補正を行うので、パティキュレートフィルタにおける管路面積の減少を適切に反映した補正が行える。したがって適切に補正された補正後特性によって堆積量を精度よく推定して、適切な時期にパティキュレートフィルタの再生を行えるので、頻繁な再生による燃費の悪化も、堆積量が過剰となることによる再生時の過昇温も抑制された排気浄化装置を実現できる。
【００１７】
また前記推定手段は、前記管路面積が一定の場合の、前記パティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性を記憶する補正前特性記憶手段と、前記補正前特性記憶手段に記憶された前記特性において、前記管路面積の減少度が大きくなるほど前記堆積量を減少させる補正を行う堆積量減少補正手段とを備え、その堆積量減少補正手段によって補正された特性が前記補正後特性であるとしてもよい。
【００１８】
これにより、堆積量減少補正手段によって、管路面積の減少度が大きくなるほど堆積量を減少させる補正を行うので、パティキュレートフィルタにおける管路面積の減少を適切に反映した補正が行える。したがって適切に補正された補正後特性によって堆積量を精度よく推定して、適切な時期にパティキュレートフィルタの再生を行えるので、頻繁な再生による燃費の悪化も、堆積量が過剰となることによる再生時の過昇温も抑制された排気浄化装置を実現できる。
【００１９】
また前記推定手段は、前記パティキュレートフィルタにおける入口側と出口側との圧力差である差圧と粒子状物質の堆積量との間の特性に、前記堆積量が大きいほど前記差圧を増加する補正を施した特性を記憶する補正後特性記憶手段を備え、その補正後特性記憶手段に記憶された特性が前記補正後特性であるとしてもよい。
【００２０】
これにより、差圧と堆積量との間の特性に、堆積量が大きいほど差圧を増加する補正を施した補正後特性を用いて堆積量を推定するので、パティキュレートフィルタにおける管路面積の減少を適切に反映した補正が行える。したがって適切に補正された補正後特性によって堆積量を精度よく推定して、適切な時期にパティキュレートフィルタの再生を行えるので、頻繁な再生による燃費の悪化も、堆積量が過剰となることによる再生時の過昇温も抑制された排気浄化装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。まず図１は、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置１の実施例１の概略図である。
【００２２】
排気浄化装置１は、４気筒のディーゼルエンジン２（以下では単にエンジンと称する）に対して構成されているとする。エンジン２に接続された吸気管３からエンジン２に空気が供給される。吸気管３にはエアフロメータ４が配置され、吸気量が計測される。また吸気管３には吸気スロットル１２が配置され、この開度が調節されることによってエンジン２に供給される吸気量が増減する。
【００２３】
エンジン２にはインジェクタ１３が装備されてシリンダ内に燃料が供給される。またエンジン２に接続された排気管５へ排気が排出される。電子制御装置１０（ＥＣＵ）によりインジェクタ１３によるエンジン２への燃料噴射や、吸気スロットル１２の開度調節などが制御される。ＥＣＵ１０は各種演算をおこなうＣＰＵと各種情報の記憶を行うメモリ１１とを有する構造とする。
【００２４】
排気管５の途中にディーゼルパティキュレートフィルタ６（ＤＰＦ）が配置されている。ＤＰＦ６には酸化触媒が担持されており、いわゆる酸化触媒付きＤＰＦ（Ｃ―ＤＰＦ）である。ＤＰＦ６の入口側と出口側とにはそれぞれ排気温度センサ７、８が配置されて、それぞれの位置における排気温度が計測される。またＤＰＦ６の入口側と出口側における排気圧の差である差圧（ＤＰＦ差圧）を計測する差圧センサ９も装備されている。エアフロメータ４、排気温度センサ７、８、差圧センサ９の計測値はＥＣＵ１０へ送られる。
【００２５】
ＤＰＦ６は例えば代表的な構造として、いわゆるハニカム構造において入口側と出口側を交互に目詰めした構造とすればよい。エンジン２の運転中に排出される排気には粒子状物質（ＰＭ）が含まれ、このＰＭはＤＰＦ６の上記構造のＤＰＦ壁を排気が通過するときに、このＤＰＦ壁の内部あるいは表面に捕集される。ＤＰＦ６に堆積したＰＭの堆積量が十分大きくなった度ごとに、堆積したＰＭを燃焼することによって除去し、ＤＰＦ６を再生しなければならない。
【００２６】
ＤＰＦ６の再生のための方法として、例えばインジェクタ１３からポスト噴射をおこなう。ポスト噴射には、メイン噴射の後に複数回のポスト噴射を行う、いわゆるマルチポスト噴射と、１回のポスト噴射を行うシングルポスト噴射とがある。前者は、ポスト噴射により燃焼をつないで排気温度を上昇させて、この排気温度によりＤＰＦを昇温させてＰＭを燃焼する排気昇温に用いられる。また後者のポスト噴射は筒内では燃焼せず、未燃状態のまま排出された炭化水素（ＨＣ）がＤＰＦで触媒と反応して酸化することでＤＰＦを昇温させてＰＭを燃焼するＨＣ昇温で用いられる。
【００２７】
本実施例１におけるＤＰＦ再生終了処理の手順が図２に示されている。図２の処理がＥＣＵ１０によって実行されるとすればよい。
【００２８】
なお以下では、内燃機関が定常的な運転状態で排気流量の大きな変化がなく、ＰＭ堆積量増加の過程で、排気体積流量が変化しないか、あるいは変化しても極めて微小であり、補正前の特性線２１，２３を排気体積流量に応じて変更しなくてもよいとみなせる場合を示す。
【００２９】
まずＳ１０で吸気量が計測される。これはエアフロメータ４により計測すればよい。ここでの吸気量は単位時間あたりの質量流量とすればよい。次にＳ２０でインジェクタ１３からの燃料噴射量の情報が取得される。ここでの燃料噴射量は例えば、ＥＣＵ１０からの燃料噴射量の指令値とすればよい。
【００３０】
次にＳ３０でＤＰＦ６の内部温度が計測される。このためには、ＤＰＦ６の入口側の排気温度センサ７と出口側の排気温度センサ８の計測値を用いればよい。例えば排気温度センサ７あるいは排気温度センサ８の計測値をＤＰＦ６の内部温度とみなしてもよい。また排気温度センサ７と排気温度センサ８の計測値の平均値をＤＰＦ６の内部温度とみなしてもよい。また排気温度センサ７あるいは排気温度センサ８の計測値からＤＰＦ６の内部温度を推定するモデルを予め求めておき、これを用いてＤＰＦ６の内部温度を推定してもよい。
【００３１】
次にＳ４０でＤＰＦ６の差圧を計測する。これは差圧センサ９で計測すればよい。次にＳ５０で排気体積流量を算出する。なお本明細書では、流量という用語で単位時間当たりの流量つまり流速を示すこととする。算出は次の式（Ｅ１）にしたがって行えばよい。
【００３２】
なお式（Ｅ１）で、Ｖ（ｍ３  ／ｓｅｃ）は、排気ガスの単位時間あたりの体積流量である。Ｇ（ｇ／ｓｅｃ）は、Ｓ１０で計測された吸気の単位時間当たりの質量流量である。Ｑ（ｃｃ／ｓｅｃ）は、Ｓ２０で取得した燃料噴射量から算出した単位時間当たりの燃料噴射量である。Ｔｄｐｆ（Ｋ）は、Ｓ３０で求められたＤＰＦ温度である。ΔＰ（ｋＰａ）は、Ｓ４０で求めたＤＰＦ６の差圧である。Ｐ０（ｋＰａ）は大気圧である。排気の体積流量が求められたことにより、図１２に示された特性線のうちの１つに決定される。
【００３３】
Ｖ（ｍ３  ／ｓｅｃ）
＝［Ｇ（ｇ／ｓｅｃ）／２８．８（ｇ／ｍｏｌ）］
×２２．４×１０−３（ｍ３  ／ｍｏｌ）
×［Ｔ（Ｋ）／２７３（Ｋ）］
×［Ｐ０（ｋＰａ）／（Ｐ０（ｋＰａ）＋ΔＰ（ｋＰａ））］
＋Ｑ（ｃｃ／ｓｅｃ）／２０７．３（ｇ／ｍｏｌ）］
×０．８４（ｇ／ｃｃ）×６．７５（ｍｏｌ）
×２２．４×１０−３（ｍ３  ／ｍｏｌ）
×［Ｐ０（ｋＰａ）／（Ｐ０（ｋＰａ）＋ΔＰ（ｋＰａ））］    （Ｅ１）
【００３４】
次にＳ６０で、ＰＭ堆積量とＤＰＦ差圧との前回値が呼び出される。上述のとおり、図２のフローは周期的に繰り返し処理される。１回前の処理における値を前回値、今回（現在）の処理における値を今回値と呼ぶ。ＰＭ堆積量とＤＰＦ差圧との前回値とは、前回の処理のときに後述の手順Ｓ１００でメモリ１１に記憶しておいたＰＭ堆積量とＤＰＦ差圧の値である。
【００３５】
次にＳ７０で管路面積の減少度が算出される。この手順のために、使用するＤＰＦ６の構造に対して、ＰＭ堆積量から管路面積減少度を決定する関係（例えば関数関係）を予め求めておけばよい。この関数関係と、Ｓ６０で呼び出したＰＭ堆積量（前回値）とから管路面積減少度を算出すればよい。ここでＤＰＦ６の構造とは、例えばセル壁厚さやセル密度（軸直交断面における単位面積あたりのセルの数）である。
【００３６】
次にＳ８０で、補正後傾き値を算出する。補正後傾き値とは、図１２での特性線の傾きが管路面積の減少に伴なって補正された値である。この手順のために、図４に示された関係が用いられる。図４は管路面積減少度と傾き値との関係を示したものであり、点線が補正なしを、実線が補正後を示している。
【００３７】
点線で示された傾き値は、図１２の特性線が直線であることに対応して、管路面積減少度に関係なく一定値である。これに対して補正後の傾き値は、管路面積減少度が大きくなるほど、それにつれて大きな値となる。これは、管路面積が狭くなるほど、同じＰＭ堆積量の増加に対し、ＤＰＦ差圧がより大きく増加することに対応している。図４に示された関係を予め求めてメモリ１１に記憶しておけばよい。
【００３８】
次にＳ９０でＰＭ堆積量を推定する。ここで推定される堆積量をＰＭ堆積量の今回値とする。Ｓ９０における算出手順を図３を用いて説明する。図３に示された黒丸が、周期的に図２のフローが処理されて得られたＤＰＦ差圧とＰＭ堆積量とを示す点である。
【００３９】
ＰＭ堆積量の増加によって、上で述べた第２特性線２３上を図示左下から右上へと移動してきている。点１００がＤＰＦ差圧とＰＭ堆積量との前回値、つまりＳ６０で呼び出された点とする。つまりＤＰＦ差圧の前回値はΔＰ１で、ＰＭ堆積量の前回値はＰＭ１である。図３の場合、点１００へ達するまでは、管路面積減少による特性線２３の補正が極めて微小であり、ほぼ特性線２３上を辿ってきたとみなせる。
【００４０】
しかしＳ８０で求められた今回の傾き値が特性線２３の傾きと明確に異なる値となったとする。そしてＳ４０で得られたＤＰＦ差圧の今回値がΔＰ２であったとする。このとき図３に示されているように、Ｓ８０で得られた傾き値の直線を点１００から伸ばして、これとＤＰＦ差圧値がΔＰ２である直線との交点を今回値を表す点１０１とする。すなわちＤＰＦ差圧の今回値はΔＰ２で、ＰＭ堆積量の今回値はＰＭ２となる。以上がＳ９０における処理である。
【００４１】
次にＳ１００でＰＭ堆積量（今回値）とＤＰＦ差圧（今回値）とをメモリ１１に記憶する。つまり上の説明の場合、ＤＰＦ差圧の今回値ΔＰ２と、ＰＭ堆積量の今回値ＰＭ２とをメモリ１１に記憶する。Ｓ１００で記憶されたＰＭ堆積量（今回値）とＤＰＦ差圧（今回値）とが、図２のフローの次回の処理のＳ６０で呼び出されることとなる。
【００４２】
上述のように管路減少を考慮して傾きが補正されることにより、より精度よく堆積量が推定できる特性線が得られる。なお上記実施例１では、特性線２３に対してのみ補正を行ったが、これは特性線２１においてはＰＭはＤＰＦのフィルタ壁内に堆積するので、管路面積は減少しないからである。以下の実施例２、３も同様である。
【００４３】
次に実施例２を説明する。実施例２では、実施例１での図２のフローチャートが図５のフローチャートに置き換えられる。実施例２でも図１の装置構成が用いられる。以下で実施例１と異なる点のみ説明する。
【００４４】
図５のフローチャートでは、Ｓ１０からＳ５０までは図１と同じである。次にＳ１１０では補正なしＰＭ堆積量が算出される。これを図６を用いて説明する。ＰＭ堆積量の増加に伴ない、ＤＰＦ差圧とＰＭ堆積量とを示す点が特性線２３上を図示左方から移動してきて、前回値が点２００であるとする。そしてＳ４０で計測されたＤＰＦ差圧の今回値がΔＰ３であるとする。Ｓ１１０では補正なしの特性線２３によって補正なしのＰＭ堆積量を推定する。つまり補正なしの直線状の特性線２３と、ＤＰＦ差圧がΔＰ３である直線との交点２０１を求める。補正なしＰＭ堆積量はＰＭ４となる。
【００４５】
次にＳ１２０では堆積量減少値が算出される。堆積量減少値は、Ｓ５０で求めた排気体積流量と、Ｓ１１０で求めた補正なしＰＭ堆積量とから求める。そのために、排気体積流量と補正なしＰＭ堆積量とから堆積量減少値を決定する関数やマップを作成してメモリ１１に記憶しておく。その関数あるいはマップは図７（ａ）、（ｂ）に示された傾向を満足するように決定する。
【００４６】
図７（ａ）には、補正なしＰＭ堆積量と堆積量減少値との間の関係が示されている。図７（ｂ）には堆積量減少値と排気体積流量との関係が示されている。堆積量減少値および図７の意味は後述する。
【００４７】
次にＳ１３０で補正後のＰＭ堆積量が算出される。図６でこの手順を説明すると、Ｓ１００で求めた点２０１から、Ｓ１１０で求めた堆積量減少値分だけ図示左側へ移動した点２０２を求める。点２０２におけるＰＭ堆積量をＰＭ３とする。ＰＭ４とＰＭ３との差が、堆積量減少値である。こうして得られた点２０２が、ＰＭ堆積量とＤＰＦ差圧との今回値を示す点となる。
【００４８】
このように実施例２においては、堆積量減少値が補正値を示し、このなかに、実施例１における管路減少の情報が含まれている。図７（ａ）に示されているように、補正なしＰＭ堆積量が大きいほど堆積量減少値も大きくする。これは、ＰＭ堆積量が大きいほどＤＰＦ６の管路面積が減少して、これにより図１２に示された直線の特性からのずれが大きくなるからである。これにより管路面積減少度の情報が堆積量減少値に適切に反映される。
【００４９】
また図７（ｂ）に示されているように、排気体積流量が大きいほど堆積量減少値も大きくする。これは、排気体積流量が大きいほど、同じＰＭ堆積量でも管路面積減少によるずれがより大きくなるからであり、発明者が得ている知見である。以上で説明したように実施例２では、堆積量減少値のなかに実施例１における管路面積減少度の情報が含まれる。したがって実施例１におけるＳ７０とＳ８０とによる２段階の処理を１段階にしたと考えることもでき、その意味でより簡略化された処理であるとの効果を有する。
【００５０】
次に実施例３を説明する。実施例３では、実施例１での図２のフローチャートが図８のフローチャートに置き換えられる。実施例３でも図１の装置構成が用いられる。以下で実施例１と異なる点のみ説明する。
【００５１】
図５のフローチャートでは、Ｓ１０からＳ５０までは図１と同じである。次にＳ１４０でＰＭ堆積量が算出される。この手順のために図９に示されたＤＰＦ差圧とＰＭ堆積量との関係が用いられる。図９に示された関係は、ＰＭ堆積量増加時における管路面積減少の影響を反映した補正を既に行った後の関係である。図１２で直線状であった特性線２３が図示上方に下に凸の曲線２３ｂへと補正されている。
【００５２】
実施例３では、使用する装置構成に対して図９の関係を予め求めておいてメモリ１１に記憶しておけばよい。実施例３では既に補正を行った後の図９の特性を用いるので、実施例１のＳ７０、Ｓ８０の手順、実施例２におけるＳ１２０の処理が省かれたより簡略化された処理であるとの効果を奏する。なお図９の補正後の特性線２３ｂは、２次式あるいは３次式などのｎ次式（ｎは整数）としてメモリ１１に記憶してもよい。
【００５３】
また上で、ＰＭ堆積量増加の過程で、排気（体積）流量が変化しないか、あるいは変化しても極めて微小である場合のみを考えると述べたが、たとえ排気（体積）流量が前回値と今回値との間で変動しても、上述の実施例１、２の処理手順は適用可能である。このうち実施例１では、例えば図４の傾き値を排気（体積）流量ごとに求めておき、図３における傾きの補正でそれを反映すればよい。また実施例２では、例えば図６における特性線２３を、今回の排気（体積）流量に対応した特性線とすればよい。また実施例３では、排気体積流量ごとの特性線２３ｂをメモリ１１に記憶しておいて、これを排気体積流量の変動に応じて時々刻々切り替えればよい。これにより排気体積流量の変動にも対応できる。
【００５４】
上の実施例において、ＤＰＦ６がパティキュレートフィルタを構成する。Ｓ９０の手順が推定手段として機能する。インジェクタ１３が再生手段を構成する。メモリ１１が補正前特性記憶手段及び補正後特性記憶手段を構成する。Ｓ８０の手順が傾き補正手段を構成する。Ｓ１２０の手順が堆積量減少補正手段を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１の内燃機関の排気浄化装置の概略図。
【図２】実施例１におけるＰＭ堆積量算出処理を示すフローチャート。
【図３】実施例１における特性線の補正を示す図。
【図４】管路面積減少度と傾き値との関係を示す図。
【図５】実施例２におけるＰＭ堆積量算出処理を示すフローチャート。
【図６】実施例２における特性線の補正を示す図。
【図７】堆積量減少値と補正なしＰＭ堆積量、排気体積流量との関係を示す図。
【図８】実施例３におけるＰＭ堆積量算出処理を示すフローチャート。
【図９】実施例３における特性線の補正を示す図。
【図１０】ＤＰＦの構造を示す図。
【図１１】ＤＰＦへのＰＭ堆積による管路面積減少を示す図。
【図１２】ＤＰＦ差圧、排気体積流量とＰＭ堆積量との関係を表す補正なしの特性線を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１    排気浄化装置
２    ディーゼルエンジン（内燃機関）
３    吸気管
４    エアフロメータ
５    排気管
６    ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ、パティキュレートフィルタ）
７、８    排気温度センサ
９    差圧センサ
１０    電子制御装置（ＥＣＵ）
１１    メモリ
１３    インジェクタ
２１    第１特性線（特性線）
２３    第２特性線（特性線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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