Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車の車体フレームの任意の位置に簡単に係留することが出来て、チューブの太さによってジョイント部品の増し締めや交換を必要とせず、またポーチ内の荷物の重量でずれて、下向きに下がってしまうことが無い新規のポーチ係留具を提供する。【解決手段】車体フレーム側にはゴムバンド３を用いることにより取り付け場所、位置の制約を受けずズレも無くなった。ゴムバンド３とバックの間には脱着部品１が介在し、バックは車体フレームから瞬時に取り付け取り外しが出来る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーチ側に予め取り付けるスイッチ機能５とスライドパネル６を備えた上部部品１と自転車等のフレームパイプに巻き付けるゴムバンドの下部部品３との間に介在して、上部部品に面する側をこれに対応するスイッチ受け溝８とスライドレール７を有し、背面のゴムバンド側にはゴムバンドを係留するフックを有する仲介部品３のそれぞれ３つの部品が１つに連結して脱着機能を有していることを特徴とする自転車のフレーム等に取り付けるポーチの係留具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は例えばサイクリングに携行するポーチ等の小物入れを予め受け部品を用意する事無く自転車の任意の場所に簡単に早くまた対象となるパイプの直径に制約されること無く幅広く順応して取り付けることが出来るポーチの係留具に関する。
【背景技術】
【０００２】サイクリストが最小限の必要品を携行する時、通常は収納したバックを自転車に取り付けるが取り付けるべき自転車の位置に予め受ける為のジョイントを固定する必要が有った。またこのジョイントは各国ばらばらに製造しているので規格が統一されずバックの選択肢がジョイントによって制約を受ける。
仮に必要とするバックが有った場合はジョイントも含めて購入しなければ成らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は自転車の車体フレームの任意の位置に簡単に係留することが出来てチューブの太さによってジョイント部品の増し締めや交換を必要としない。またポーチ内の荷物の重量でずれて下向きに下がってしまうことが無い新規のポーチ係留具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために、請求項１のポーチ係留具は仲介部品２に面接着する為のスリーブとポーチの脱着を操作するスイッチを備えた上パーツ１をポーチ本体外側に固定し中間に入るパーツ２の上面は上パーツに呼応するスリーブとスイッチ受けの溝８を備え、背面ゴム側にはゴムバンドを係留するためのフック１６を備えている。
ポーチ側に固定する上パーツ１とフレームに巻きつけて係留するゴムパーツ３の間に中間パーツ２を介在することでポーチが車体フレームと脱着する。
ゴムバンドを用いた係留の為自転車車体フレームの取り付け可能範囲枠が増大し、更にゴムバンドの下部部品３によってパイプに巻いて固定するので、ノンスリップ効果でポーチが下にずれて垂れ下がることは無い。上部部品１のスイッチによってとスリーブ作動を介して車体からの瞬間脱着が可能となった。
【発明の効果】
【０００５】エコ傾向メタボリック指向に合わせてサイクリスト人口は近年急速に拡大している。併せて自転車の種類も急速に増えている。サイクリングもデイパックで賄えるものは別として高級自転車によるロードレーサーツーリングではパンク修理道具や貴重品等の最小限を携行する。取り付けできる位置はハンドル、サドル等ごく限られた所になっていた。本発明のゴムベルトで車体フレームに取り付ければ位置の制約を受けずまたスイッチの開閉で瞬時にバック、ポーチを取り外すことが出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】上部部品１のネジ穴４を通して必要とするポーチの外側にリベット、ネジ等で取り付ける。
仲介部品２の溝７を上部部品６の溝に合わせてスライドするとスイッチ５の溝１４の壁面と仲介部品２のエッジ穴８が噛み合ってロックされる。
スイッチ５を押す事でストップ状態が解放され部品１と２はスライドして分離する。ゴム下部部品はゴムの伸力を利用してフレームに巻きつけフック９にゴム先１０を引掛けて固定する。ゴム素材は滑らないのでずれたり回転したりすることが無い。仲介部品２のフック１６にゴム下部部品のトンネル１５をとうして連結する。上部部品１と仲介部品２ゴム下部部品３は連結されて一体化するが、スイッチ５の操作で１と２はワンタッチで脱着できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明を構成する３部品それぞれの上面図である。
【図２】  同じく正面図である。
【図３】  同じく背面図である。
【図４】  同じく底面図である。
【図５】  同じく右側面図である。
【図６】  同じく左側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １    ポーチに固定する上部部品。
２    仲介の連結部品。
３    ゴム下部部品。
４    ポーチに上部部品を留めるビス穴。
５    脱着用スイッチレバー。
６    仲介部品２のスリーブ溝７に呼応する溝。
７    上部部品１のスリーブ溝６に呼応する溝。
８    上部部品１のオススイッチ１４と噛み合うメス溝。
９    下部部品３のゴム先端１０を引掛けるフック。
１０    パイプに巻いて９に引掛けるゴムの先端。
１１    伸縮してパイプの円周を押さえるゴム。
１２    仲介部品２のスリーブ１３と噛み合う溝。
１３    ゴム下部部品３の１２溝と噛み合う溝。
１４    仲介部品２の８と呼応するスイッチ。
１５    仲介部品２のフック１６を通して連結するトンネル。
１６    ゴム下部部品３のトンネル１５との連結フック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で取付工事が容易で長時間使用することができ、操作が簡単なボート推進装置及びボートコントローラーを提供する。【解決手段】船底のスルハル１よりポンプ２で、水又は海水を吸入揚程し、ホース又はパイプ３で接続されたメタルヘッダー４で分岐したホース又はパイプにボールバルブ５を取り付け、バウ、スターン、トランサムに配管されたスルハルより、進行方向を選択したボールバルブ５を操作する事により、スルハル１より吐出した水力で、自在ボートを自由に操船できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底のスルハルより、ポンプで水又は海水を吸入揚程。吸入揚程した水又は海水を、ホース又はパイプを使い分岐機関であるメタルヘッダーに接続。
メタルヘッダーには進行方向選択可能とするボールバルブを取り付ける。
これを操作する事によりバウ、スターン、トランサムに配管取り付けたスルハルより、水又はと海水を吐出する水力でボートを自由自在にコントロール可能な推進装置。
【請求項２】
ポンプはボートのサイズにより、流量、吐出量の充分なものを選択するものとし、船外機艇、船内外機艇、船内機艇等に対応可能となる、エンジンポンプ、バブールポンプ、電磁クラッチポンプ、デッキウォッシュポンプ、散水ポンプより選択できるものとする。
操船中、誤ってバルブをすべて閉じてしまった時等には、ポンプや配管を保護する装置として安全弁を取り付け、ウォーターハンマーや逆流を防止する事が出来る。
【請求項３】
トランサムには、ストレート、エルボーの２種類のスルハルを取り付け、ストレートは前進用、エルボーは後進用とする。
エルボーにて船首方向に向けたものには逆止弁を取り付け、作動させることにより後進用として使用し、スルハルはステアリングノズルに取り付け左右に稼動できるようにし舵としての役割も兼ねる特徴を持つ装置。
【請求項４】
長時間使用する事が可能なことが利点となり、ボートコントローラーとしての機能の他にも、トローリングやスパンカーとしての使用や、ジェット船と同様に湖川の浅瀬走行に適している。
船の長さ３ｍ未満、出力１．５ｋｗ未満のポンプを使用する事により、免許不要、船検不要のレジャーボートの主動機としても使用可能な推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ボートの推進装置とボートをコントロールする方法に関するものとする。
【背景技術】
【０００２】現状のボートコントローラーとしてバウスラスター、スターンスラスターが有るが、価格が高価であり、取付工事が大変である。
直流高馬力モーターの為、モーター始動時急激に作動するショックが大きく、強弱のコントロールが難しい。
オーバーヒートの原因ともなり、最大連続使用時間が４分間位である。
長時間使用するためには油圧ドライブがあるが、機動油圧装置及び油圧モーター油圧配管が必要となり価格にも大きく影響し高価となる上、取付改造工事も大変である。
その為に一部の大型船にオプションとして装備されてはいたが一般に普及するには難しいものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記の如く、ボートコントローラーにおける、従来技術では高価で取付改造が大変で、長時間連続使用する事が難しい。
さらに直流高馬力モーター始動時の急激なショックも有り強弱のコントロールも不可能という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明では、従来のものと比較した場合ポンプ、パイプ、ホース、ボールバルブ、メタルヘッダー、安全弁、スルハル等で必要に応じて、ストレーナ、逆止弁、エルボー等を使用することで安価にすることができる。
取付改造工事もスルハルの穴とホース又はパイプを接続するという簡単な作業となる。【０００５】ボールバルブでコントロールする為に流量、吐出量を調整することが出来る。
それにより安全で微妙なコントロールが可能となる特徴がある。【０００６】トランサムには、２種類のスルハルを取り付け、ストレートは前進用、エルボーにて船首方向に曲げたものに逆止弁を取り付けたものを後進用として使用。
スルハルはステアリングノズルに取付け、左右にに稼動できる機能を持っており、舵としての役割も兼備える特徴がある。【０００７】ポンプ推進装置は、長時間使用することができる為ボートコントローラーとしての機能とは別にトローリングやスパンカーとしての使用が可能。
ジェット船と同様に、湖、河川の浅瀬走行する船に適している。
船長３ｍ未満、出力１．５ｋｗ未満のポンプを使用することにより、免許不要、船検不要のレジャーボートの主動機としても使用可能な推進装置。
【発明の効果】
【０００８】以上説明したように本発明によって、安価で取付け工事が容易、操作が簡単、さらに長時間の使用が可能となり、操船において極めて有効な推進装置であるボートコントローラーが誕生する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の実施の形態に係る外観斜視図
【図２】ノズル、ステアリングノズル部分拡大斜視図
【図３】メタルヘッダー及びボールバルブ部分拡大斜視図
【符号の説明】
【００１０】１  スルハル
２  ポンプ
３  ホース又はパイプ
４  メタルヘッダー
５  ボールバルブ
６  安全弁
７  ノズル
８  ステアリングノズル
９  逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  汎用の自転車に子供を添乗せることは、６才以下の子供１人と定められているが、子育て中の母親は必要にせまられて２児を乗せる場合が多い、１児は後部に座席を設けて乗せるにしても、他の子供はハンドルに取り付けた籠に座席を設けて乗せることはきわめて危険である。【解決手段】  本発明においては運転者である母親とダウンチューブ１１の間の空隙を立体的に観察し、２〜３才位の幼児ならば安全に座っていられることが分明した。選択図では母親の膝と子供の膝とが重なっているが、子供の膝は座席によって閉じられていて、巾１５糎位である、母親の膝頭はペダルを廻す都合で誰でも２５糎位は開いているので図２のようにぶっつかる恐れは無く、重心も低くなるので安全性は増す。【選択図】図１
2009262901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
婦人用自転車において、ダウンチューブ１１、シートチューブ１３及び運転者が座乗してペダルを廻すクランク８との間に幼児を添乗させるための座乗部を設ける幼児添乗自転車。
【請求項２】
婦人用自転車においてダウンチューブ２本をまたぐ座乗支持具１を装着し、該座乗支持具に幼児を乗せる収容具を設ける請求項１の自転車。
【請求項３】
婦人用自転車において、ダウンチューブ１１、ヘッドチューブ１２両方を跨ぐ座席支持具を装着し、該支持具に幼児を乗せる収容部を設ける請求項１の自転車。
【請求項４】
婦人用の自転車のダウンチューブ１１の一部に穿孔、変形、付加等の加工を加え、座席支持具１を装着し、該支持具に幼児を乗せる収容部を設ける請求項１の自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自転車に子供を乗せて走行する際、法律では６才以下の幼児１人と定められているが、近時母親が、幼児２人を乗せることが多く、違反を見ても警察官は看過せざるを得ない状況が続いている。【０００２】  交通事故総合分析センターの調査によれば２人乗り、３人乗りで事故にあい、亡くなった子供の数は、事故後、その事故が原因で亡くなった人も含めると、毎年２０００人位であると公表されている。【０００３】  現時点で販売されている３人乗りとは銘打っていないが、前輪の直径を小さくして、ハンドルステムの形も変え、ハンドル中央部ヘッドチューブの直上にスペースを作り、該部に、４才児位まで乗せられる収容部を設けた自転車を見かけるようになった。このような自転車は、購入後、自己責任で後輪の上の荷台に座乗できるようにした３人乗り自転車といえる。【０００４】  このような３人乗り専用ともいえる自転車は高額になるし、必要とする期間は、２才から５才児を二人同時に育てる期間のみで、その他の育児期には必要としない。消費者の立場からは、必要な時期には取り付け、不要になったら取り外し普通の形の自転車として使用できることが望ましい。【０００５】  普通の二輪自転車のハンドルに幼児収容座席を設け、後部座席と共に母子３人乗りとした場合、現行の方法では重心位置が高くなり、ハンドルがふらつき易く、更に横倒しになった時、自転車から離れた位置に頭部があることが多く、自動車の通行の激しい道路ではきわめて危険である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  現在は禁止されている幼児の二人乗りも時代の趨勢によりやがて解禁されるであろうが、それには、ハンドルの安定性、幼児座席の位置を含む低重心化、できれば、現在の婦人用自転車所謂ママチャリの形を変えないこと、更に価格の抑制等が求められる。【０００７】  市販のママチャリに幼児を乗せて走行する際、２児を乗せるには、２児とも後ろの荷台に乗せるか、前後の荷台に１児宛乗せることが多かった。いずれの場合も重心が高くなり、横倒しとなった時の危険度は高い。特に後者の場合はハンドルが重くなり、ふらつき易く思う方向に往かないこともあり、近時段落３のような自転車を見かけることがあるが、ママチャリの倍位の価格になっている。【０００８】  本発明の究極の目的は、段落２に示すような悲惨な死亡事故に繋がる可能性のある幼児添乗方法の改善を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  ハンドルのふらつきを無くすため、ハンドルに添乗座席を取り付けることをやめ、より低く安全な場所であるダウンチューブ１１とシートチューブ１３及び母親が座乗して、ペダルを廻すクランク８の軌跡の間に空隙のあることを見出し、ダウンチューブ１１及び、ヘッドチューブ１２に座席支持具１を取り付けることにより解決した。【００１０】  座席支持具１に座乗用の座席、安全ベルト付きの胴頭部保護フレームや、足置き台等を付加することは車輌に人を乗せる当然な必要条件であるから特記しない。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の添乗装置はすでに購入し、保持しているママチャリに自転車店などで付属品として取り付けて貰えば良いので、段落６の課題、即ち、ハンドルの安定性、幼児席の位置を含む低重心化、ママチャリの形態不変、更に価格の抑制等は総てかなえられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  今、最も多く使用されている、ダウンチューブ２本のママチャリに、本発明の添乗装置を装着した自転車の側面図、図１について詳述すれば、座席支持具１は座席２、胴頭部一体フレーム３、足置台４、及び安全ベルト５、頭部保護具６等を包含し、ボルトナット７により固定される。【００１３】  図１は幼児が進行方向に対し後ろ向きであるが、前向きに座らせられても殆んど同様であるが、ハンドルステムに緩衝材を取り付けて置く必要がある。【００１４】  実施し実験した結果、図１（側面図）において、子供の脚と母親の脚とは重なり合っているのが、膝の関係位置を示す上方から見た概観図（図２）に示すように、幼児の膝頭Ａは余り広がらないようになっている。他方母親の膝頭Ｂは、サドルとペダルの構造により、人により多少の差はあるが、狭い人でも運転中２０糎位は開いているので、互いの膝頭が当たることは無かった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  ２本のダウンチューブを有する自転車で、本発明の実施形態を示す側面図。
【図２】  本発明の実施形態の膝の関係位置を示す上方から見た概観図。
【符号の簡単な説明】
【００１６】  １        座席支持具
２        座席
３        胴部、頭部一体フレーム
４        足置台
５        安全ベルト
６        頭部保護具
７        取り付け用ボルトナット
８        クランク
１１        ダウンチューブ
１２        ヘッドチューブ
１３        シートチューブ
Ａ        幼児の膝頭
Ｂ        母親の膝頭
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】ホイール締結するハブボルトの締付力を規定すると共にホイールになじみ（へたり）が発生しても実用的な締付力を維持する。そしてハブボルトの緩みによる規定締付力の低下を検出できるようにする。【解決手段】ホイールを弾性体（皿バネ３）を介して締付け、弾性体（皿バネ３）の撓み量を検出するためのリング４を皿バネ３が無負荷時ではナット２の端面とリング４とに予め設定された間隙Ｇを設けて配置し、締付けによりＧが減少しついには零になり規定締付力に到達するとリング４が指先では回動不能となる。【選択図】図１
2009262905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブボルトにインナーホイール及びアウターホイールを締結するナットを螺合するダブルホイール取付け構造であって、ナット（２）の大径部（２ｂ）にリング（４）を嵌合させ、小径部（２ａ）には弾性体（皿バネ（３））を嵌合させ、弾性体（皿バネ（３））の一端をアウターホイール（８）に、他端を小径部の端面にそれぞれ当接させ、弾性体（皿バネ（３））が無負荷時にはリング（４）とナット（２）とに予め設定された間隙Ｇを設け、ナット（２）を締付けたとき規定荷重により弾性体（皿バネ（３））が変形しリング（４）とナット（２）が当接するように構成されていることを特徴とするダブルホイール締結構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は大型自動車のダブルホイール締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来からホイールボルト折損による車輪脱落事故が発生しているが、ハブボルトにインナーナットが螺合し、更にインナーナットにアウターナットが螺合する構造なためインナーナットが緩むと結果としてアウターナットも緩んだ状態となる。つまりインナーホイール、アウターホイール共に締付け不充分となりホイールボルトは疲労破壊に至る。そして疲労破壊の大きな要因である締付力はトルク法なためネジ部状態で大幅に異なる。事故調査報告書にもトルク係数は新車時のような良い状態の場合に対し油脂分もなく荒れた面の場合には同一トルクでも締付力が半減することが明記されている。締付力が半減すれば疲労寿命は大幅に縮まる。そして稼働時間の経過によるナット先端のＲ部のなじみ（へたり）による締付力の減少も加算され疲労寿命は更に縮まる。その上、ナットの緩みの検出が困難なため事故が続いている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ホイール締結ボルトの締付力を規定すると共にホイールになじみ（へたり）が発生しても実用的な締付力を維持する。
【０００４】ホイール締結ボルトの緩みによる規定締付力の低下を検出できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ホイールを弾性体を介して締付け、規定締付力時に弾性体の撓み量を検出するためのリングを設ける。
【作用】
【０００６】ホイール締結ボルトの締付力を規定することができる。
【０００７】ホイール締結ボルトの緩みによる規定締付力の低下を検出することができる
【実施例】
【０００８】図１に於いて、１はハブボルト、２はナット、３は弾性体（本例では以下皿バネとする）、４はリング、５はボルト、６はハブ、７はインナーホイール、８はアウターホイールである。ナット２はハブボルト１のネジ部１ａに螺合し小径部２ａに皿バネ３が大径部２ｂにはリング４が回転自在に嵌合している。ボルト５にはハブボルト１のネジ部１ａとは捻れ方向逆向きのネジ部５ａがありハブボルト１に螺合し、捻回のための六角孔５ｂがある。皿バネ３が無負荷時ではナット２の端面とリング４とには予め設定された間隙Ｇがある。【０００９】ナット２を締付けていくと皿バネ３は変形し間隙Ｇは減少し、ついには零となりリング４は指先では回動不能となる。この時点が規定の締付力となる。締付け後ボルト５を締付ける。（特殊ナット（緩み防止機能付き）の場合にはボルト５を省略することもできる。）
【発明の効果】
【００１０】本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１１】ホイール締結ボルトの締付力を規定することができると共にホイールになじみ（へたり）が発生しても実用的な締付力を維持することができる。
【００１２】弾性体である皿バネを介した締結なのでボルト締結での内外力比が小さくなるのでボルトへの疲労荷重が減少する。その結果、疲労寿命が伸びる。
【００１３】リング４を指先で回動できるかどうかで規定締付力の維持状態が判るので安全管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【００１５】
【図１】  実施例の断面図
【符号の説明】
１ハブボルト      ２ナット        ３皿バネ              ４リング
５ボルト          ６ハブ          ７インナーホイール    ８アウターホイール
【図１】
2009262905.tif 000003
(57)【要約】【課題】解決しようとする課題は、工業部品の納入等に繰り返し使われる仕切り体付きプラスチック段ボールに余計な隙間を生じさせることなく該工業部品を梱包するために、仕切り板を任意の位置にセットすることができないという点である。【解決手段】工業部品の寸法に合わせて仕切り板と、水平板と、鈎状部を有する鈎状板とからなる仕切り体をプラスチック段ボールの側面板の縁に沿って摺動させ、セットボルトによって固定することにより前記課題を解決した。【選択図】図２
2009262933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック段ボールであって、ナットが固設されている鈎状部を有する鈎状板と、仕切り板と、水平板とからなる仕切り体を有し、且つ該鈎状板と該仕切り板と該水平板とは互いに直交しており、該仕切り体が該プラスチック段ボールの側面板に沿って摺動可能、且つセットボルトによって該プラスチック段ボールに固定可能であることを特徴とする仕切り体付きプラスチック段ボール
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業部品の納入等に繰り返し使われる仕切り体付きプラスチック段ボールに関する。
【背景技術】
【０００２】
仕切り板付き段ボールに関する従来技術としては特許文献１に開示されているようなものがある。
【特許文献１】特開２０００−６９５５号公報
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている仕切り板付き段ボールは、側面内板に予めＹ字状の差込み切り欠きを設けて、その切り欠きに仕切り板を差し込むのであるから、特許文献１に開示されているような方法では任意の位置に仕切り板をセットすることができないという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、工業部品の納入等に繰り返し使われるプラスチック段ボールの仕切り板を、任意の位置にセットすることができないという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を果たすため本発明は、プラスチック段ボールであって、ナットが固設されている鈎状部を有する鈎状板と、仕切り板と、水平板とからなる仕切り体を有し、且つ該鈎状板と該仕切り板と該水平板とは互いに直交しており、該仕切り体が該プラスチック段ボールの側面板に沿って摺動可能、且つセットボルトによって該プラスチック段ボールに固定可能であることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、工業部品を納入するに際し、該工業部品の寸法に合わせて仕切り体をプラスチック段ボールの側面板の縁に沿って任意に摺動させ、セットボルトによって固定することにより、梱包空間に余計な隙間を生じさせることなく該工業部品を梱包することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
工業部品を納入するに際し、梱包空間に余計な隙間を生じさせることなく該工業部品を梱包するという目的を、該工業部品の寸法に合わせて仕切り体をプラスチック段ボールの側面板の縁に沿って任意に摺動させ、セットボルトによって固定することによって、経済性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。
【０００９】
図１は、本発明の１実施例を示すプラスチック段ボール１と仕切り体２の斜視図である。３は仕切り板、４は水平板、５，５は鈎状板である。
【００１０】
該仕切り板３と該水平板４と該鈎状板５，５は互いに直交するように組み合わされており該鈎状板５，５の上部には鈎状部６，６が設けられ、該仕切り体２を矢印Ｂに示すように該プラスチック段ボール１と組合せたとき、該鈎状部６，６の習合部７，７が該プラスチック段ボール１の側面板１０，１０の縁に摺動可能なように構成されている。
【００１１】
該仕切り体２の材質は該プラスチック段ボール１と同じでも良いし、異なっていても良い。
【００１２】
図２は、該仕切り体２と該プラスチック段ボール１とが組み合わされた状態を表す斜視図である。工業部品を納入するに際し、該工業部品の寸法に合わせて該仕切り体２を該プラスチック段ボール１の該側面板１０の縁に沿って図中矢印Ｃの方向に任意に摺動させることにより、梱包空間に余計な隙間を生じさせることなく該工業部品を梱包することができる。
【００１３】
また、該鈎状部６にはナット８が固設されており、セットボルト９が図１中の矢印Ａの方向に該鈎状部６を貫通して該側面板１０にまで達するように構成されている。
【００１４】
よって、該セットボルト９を該側面板１０に締め付けることで該仕切り体２を最適な位置で該プラスチック段ボール１に固定することもできる。
【００１５】
以上実施例に述べたように本発明によれば、工業部品を納入するに際し、該工業部品の寸法に合わせて仕切り体をプラスチック段ボールの側面板の縁に沿って任意に摺動させ、セットボルトによって固定することにより、梱包空間に余計な隙間を生じさせることなく該工業部品を梱包することができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、工業部品の納入等に繰り返し使われるプラスチック段ボールに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプラスチック段ボール１と仕切り体２の斜視図
【図２】本発明に係る仕切り体１とプラスチック段ボール２とが組み合わされた状態を表す斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１    プラスチック段ボール
２    仕切り体
３    仕切り板
４    水平板
５    鈎状板
６    鈎状部
７    習合部
８    ナット
９    セットボルト
１０    側面板
【図１】
2009262933.tif 000003
【図２】
2009262933.tif 000004
(57)【要約】【課題】サイドガセット部分を有するプラスチック袋を容易に持ち運ぶことができるようにする。【解決手段】サイドガセット部分に取っ手１が形成される。【選択図】図１
2009262958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドガセット部分を有するプラスチック袋であって、前記サイドガセット部分に取っ手を形成したことを特徴とするプラスチック袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サイドガセット部分を有するプラスチック袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１００５５号公報（特許文献１）に記載されているように、プラスチック袋にサイドガセット部分を形成することは一般的である。
【０００３】
ところで、サイドガセット部分を有するプラスチック袋には大型のものが多く、内容物を充填し、収容したとき、その重量は相当大きい。このため、それを持ち運ぶことは容易ではない。
【０００４】
したがって、この発明は、サイドガセット部分を有するプラスチック袋を容易に持ち運ぶことを目的としてなされたものである。
【特許文献１】特開２００４−１００５５号公報
【発明の開示】
【０００５】
この発明によれば、サイドガセット部分に取っ手が形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１はこの発明にかかる取っ手１を示す。この取っ手１は帯状のプラスチックフィルムからなり、その両端は拡大された幅Ｗをもつ。さらに、両端に種々の形状が与えられ、図５および図６に示すように、サイドガセット部分２を有するプラスチック袋において、両端がサイドガセット部分２の表面に貼り付けられる。たとえば、ホットメルト、ヒートシール、両面テープまたは超音波シールによって両端が貼り付けられ、その貼り付け部分３が形成される。
【０００７】
したがって、サイドガセット部分２に取っ手１が形成されるものである。したがって、取っ手１によってプラスチック袋をぶら下げ、これを容易に持ち運ぶことができる。さらに、ぶら下げたとき、重量によって取っ手１およびサイドガセット部分２が変形する。図５および図６はその状態を示す。
【０００８】
取っ手１および貼り付け部分３に図２の形状をもたせてもよい。
【０００９】
図３に示すように、プラスチックフィルムに切り抜き線４を形成し、切り抜き線４間でプラスチックフィルムをつかみ、握り、取っ手１を形成してもよい。
【００１０】
図４に示すように、取っ手１の中央部分に幅をもたせ、手でこれをつかんだとき、中央部分がその幅方向両側で上方または下方に湾曲するようにしてもよい。
【００１１】
なお、上記公報に記載されているように、サイドガセット部分を有するプラスチック袋の製袋機では、図７に示すように、サイドガセット材５が幅方向両側から２つ折りされ、胴材６に供給される。
【００１２】
したがって、図８に示すように、たとえば、取っ手材７をロール８から供給し、ホットメルトテープ９をロール１０から供給し、取っ手材７に貼り付け、所要長さに切断する。その後、トムソン刃１１を取っ手材７およびホットメルトテープ９に押し付け、取っ手材７が取っ手１の形状に切断され、不要個所１４でホットメルトテープ９が除去されるようにする。さらに、ミシン目刃１２を取っ手材７およびホットメルトテープ９に押し付け、取っ手材７およびホットメルトテープ９にミシン目１３を形成する。その後、取っ手材７をローラ１５とテフロン（登録商標）ベルト１６間に挟み、取っ手材７をミシン目１３で引きちぎり、テフロンベルト１６によって取っ手材７を送り、ヒータ１７によってそれを加熱する。そして、図７のサイドガセット材５の２つ折り前、位置１８において、取っ手材７をサイドガセット材５に供給すると、サイドガセット材５の表面において、ホットメルトテープ９によって取っ手材７を貼り付けることができる。
【００１３】
図９はサイドガセット材５に貼り付けられた取っ手材７を示す。サイドガセット材５はその中心線１８および折り曲げ線１９を有する。
【００１４】
図７のサイドガセット材５の２つ折り後、位置１９において、図１０に示すように、クランプ部材によって取っ手１をクランプし、これをサイドガセット材５の両層間に挿入するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施例を示す平面図（Ａ〜Ｅ）である。
【図２】他の実施例を示す平面図（Ａ〜Ｃ）である。
【図３】他の実施例を示す平面図（Ａ〜Ｃ）である。
【図４】他の実施例を示す平面図である。
【図５】この発明にかかる取っ手とサイドシール部分の状態を示す縦断面図（Ａ）および横断面図（Ｂ）である。
【図６】図５の取っ手とサイドシール部分の斜視図である。
【図７】この発明にかかるプラスチック袋の製袋機の説明図である。
【図８】図７のサイドガセット材に取っ手材を貼り付ける状態を示す側面図（Ａ）、そのサイドガセット材とホットメルトテープの断面図（Ｂ）および平面図（Ｃ）である。
【図９】図７のサイドガセット材に取っ手材を貼り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】図７のサイドガセット材に取っ手材を貼り付ける状態を示す平面図（Ａ）及び断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００１６】
１  取っ手
２  サイドガセット部分
【図１】
2009262958.tif 000003
【図２】
2009262958.tif 000004
【図３】
2009262958.tif 000005
【図４】
2009262958.tif 000006
【図５】
2009262958.tif 000007
【図７】
2009262958.tif 000008
【図８】
2009262958.tif 000009
【図９】
2009262958.tif 000010
【図１０】
2009262958.tif 000011
【図６】
2009262958.tif 000012
(57)【要約】【課題】  紙パック・缶・ペットボトル・プラスチック等の容器に入った、牛乳・コ−ヒ−・ジュ−ス・プリン・ヨ−グルト・アイスクリ−ム・酒・焼酎・めんつゆ等の食品の中身を開封したり、第三者を介する事なく、盲人の方でも判る様に、容器の外部に「点字」で表示するものです。  盲人の方は、牛乳・ジュ−ス・コ−ヒ−・プリン・ヨ−グルト・アイスクリ−ム・酒・焼酎・めんつゆ等を食する時は中身が、判らぬので第三者を介して中身を確認するか、開封等をして試食か試飲する必要がありますが、容器の外部に「点字」で表示する事によつて、判るようにするものです。【解決手段】  牛乳・ジュ−ス・プリン・ヨーグルト・アイスクリ−ム・コ−ヒ−・酒・焼酎・めんつゆ等を食する時は、中身を確かめるため、開封又は、第三者を介して中身を確認しますが、容器の外部に表示した、「点字」で確認する様にすれば、一人で居ても冷蔵庫等に保管してあるこれ等の食品を、自由に食する事ができる様にしたものです。【選択図】図１
2009262999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛乳・ジュ−ス・お茶・酒・焼酎・醤油・ミリン・プリン・もずく・アイスクリ−ム・その他の食品等で、目の不自由な方（盲人）でも、外側から容器の中身が判る様に「点字」で容器の外側に表示する。
紙パック容器等であれば、上部の開口部・側面部等に点字で表示すれば、盲人の方でも、買い物をする時や、自宅の冷蔵庫等で、ジュ−スや牛乳を飲みたい時は、中身が判るので役に立つものと思われる。
プラスティック容器等に入った食品でも、「点字」で容器の外側に表示すれば盲人ので方でも、自由に一人で選んで食する事が出来る様にするので、第三者に尋ねたり、開封して、中身を確かめなくても良くなる。
また中身を誤って食する事ものなくなるものと思われます。
賞味期限の表示もできるので、盲人の方でも安心して、食する事が出来るものと思われます。
【請求項２】
これは、従来の容器に、盲人の方でも外部に「点字」で表示すれば、中身が判る様にするものです。
「点字」は、日本語・英語・フランス語・イタリア語・中国語・韓国語・その他世界各国でも表示できるので、どの国でも同じ様に表示すれば、盲人の方でも安心して、飲食出来るものと思われる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、容器に入った食品等は、盲人の方は、第三者に尋ねるか、開封して中身を確かめないと、中身が判りませんが、容器の外部に「点字」で情報を表示すれば、容易に中身が判る様にするものです。
【背景技術】
【０００２】  盲人の方は、同じ様な容器に入った、牛乳・各種ジュ−ス・アイスクリ−ム・コ−ヒ−・麺つゆ・酒・焼酎・醤油・お茶類等の中身の確認は、第三者に尋ねるか開封して中身を確かめないと、判らなかったものを、「点字」で容器の外部に情報を表示する事によって、判断できる様にするものです。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】従来、市販されている容器に入った、牛乳・ジュ−ス・アイスクリ−ム・コ−ヒ−・麺つゆ・酒・焼酎・醤油・お茶類等は、盲人の方の中身の確認は、第三者に尋ねるか開封して中身を確かめないと、判らなかったものをそれ等の容器の外部に、「点字」で情報を表示することにより、中身の確認する事が出来る事で、解決するものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  盲人の方が、容器の外部に中身の情報を示した、「点字」に触れるだけで、中身の情報が判る様にしたものです。
【発明の効果】
【０００５】  盲人の方でも、開封したり、試飲等をして中身を確かめなくても、容器の外部に「点字」で表示した情報で、中身を知る事が出来るので、一人で在宅して、冷蔵庫等に保管してある、牛乳やジュ−ス、プリン等の食品を、自由に食す時に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１  〜  図４  は、従来の、容器の形態を変えずに、容器の側面等の外部に「点字」で中身の情報を表示すれば、盲人の方が触れるだけで、中身の情報が判る様にする部分として、最適であると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  盲人の方を中心に、考えたものでありますが、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有するものと思います。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】紙パックの、「点字」で表示する情報の場所として、開口部に近い側面等で、印字し易い部分で最適と考える場所。
【図２】ペットボトルの開封栓付近の下部に、「点字」で表示する。
【図３】缶容器の、上蓋の部分に等に「点字」で表示する情報の場所として、最適と考えられる場所。
【図４】紙・プラスチック容器の、蓋に「点字」で表示する情報の場所として、最適と考えられる場所。
【図１】
2009262999.tif 000003
【図２】
2009262999.tif 000004
【図３】
2009262999.tif 000005
【図４】
2009262999.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】経済負担が少なく、特別な技術を要しない活性炭吸着剤およびその製造方法を提供する。【解決手段】多孔質の珪藻土に食用油やその他、廃油を含浸し燃焼加熱することで細孔構造部分に炭素を付着させることにより多孔質体を基材とした活性炭を製造する。多孔質体としてゼオライトや多孔質の鉱石、セラミック、ガラス発泡素材などを活用することもできる。また多孔質の素材自体が交通事故や災害、工場での事故などから発生する油の流出事故や化学液体流出事故などにおける油の吸着剤として利用できることから在庫自体が緊急用の備えとなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の珪藻土に炭素を付着させた活性吸着剤。
【請求項２】
多孔質の珪藻土に廃油を含浸させ加熱することにより炭素を付着させる製造方法。
【請求項３】
ゼオライトや多孔質の鉱石、セラミック、ガラス発泡素材などに炭素を付着させた活性吸着剤および製造方法。
【請求項４】
請求項１，２，３の吸着剤が燃料となる製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】珪藻土、ゼオライト、ガラス発泡素材などの多孔質体を特徴とした天然素材の環境利用と産業利用。【０００２】炭化物の環境利用と産業利用。
【背景技術】
【０００３】細孔構造を多く持つ多孔質体は吸着性が強い。【０００４】活性炭としての利用においては、ヤシガラ破砕炭、木質粉末炭、石炭系ペレット、石炭系粉末炭などが利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】油液流出事故などに用いられる吸着剤は、化学製品である場合に使用前の在庫時や使用後の処理に経済上および環境上の難点がある。【０００６】活性炭を高温化に活用する場合に、より微細に、より多くの表面積をもって燃焼することが必要である。【０００７】天然素材の珪藻土、ゼオライト、ガラス発泡素材を基材にした活性炭としての活用はされておらない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】多孔質体に廃油などの油液を含浸し燃焼加熱することで細孔構造部分に炭素を付着させることにより多孔質体を基材とした活性炭を製造することが出来る。【０００９】吸着剤となる本発明における浄化機能は表面積の大きさが塩素除去機能、除菌機能、消毒機能とその効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、珪藻土、ゼオライト、ガラス発泡素材の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用とした。炭素を付着させる技術は高性能が発揮され、経済負担も少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しないのが特徴。【００１１】本発明の吸着剤は、多孔質体に含浸させる油は廃油でありながら環境浄化に取り組むことができる。【００１２】多孔質体は埋蔵量の多い珪藻土を用いることから安定供給が可能であり、しかも安価である。【００１３】本発明の原料は天然素材やガラス発泡素材成分であり、有害物質は発生しない。【００１４】本発明の製造技術は単純であり高度技術を要しない。しかも先進的な環境浄化とリサイクルに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明品を加熱によって製品となる。
燃やすと燃料になるのが特徴である。【００１６】廃油の混合成形であり付着することでの形態である。【００１７】多孔質体に廃液を含浸させることの単純さと合理的な成形が特徴。【００１８】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に炭素を付着とした特異性の吸着剤であり、浄化装置に関する技術を特徴する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】廃油吸着前の素材自体が交通事故や災害、工場での事故などから発生する油の流出事故や化学液体流出事故などの緊急時の吸着剤として利用できることから在庫自体が緊急用の備えとなる。【００２０】液体である油の常温固化が可能であるため運搬や工程、取扱に有用に活用できる。【００２１】機械のある工場や、車の整備場、ガソリンスタンドなど油の流出が常時起きる場所では常備することで環境に負荷を与えない。【００２２】環境の負荷を考慮した排気のボイラーや焼却炉、燃焼炉を同時活用することで第一段階の油分吸着済みを燃料としての熱量への利用や、第二段階の炭化済み素材を炉の高温化への利用、第三に燃焼残渣を再度吸着剤として利用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークの計量を従来のコンピュータースケールよりも安価でコンパクトな機械構成で、容積計量方式よりも正確な計量をおこなう自動計量装置の提供。【解決手段】一定重量のワークをロードセルによって計量し、次に容積的に４等分することにより、１つのロードセルで計ったにもかかわらず４倍のアウトプットが得られ、装置の小型化と単純化が達成できる。この一定重量計量されたワーク内でのカサ比重分布のバラツキは小さいものと考えられるので、容積的に等分すれば正確な計量も実現できる。【選択図】図１
2009262114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細かい物体の計量を重量計測と容積分割によって、安価で確実に行う。
たとえば食品のヒジキの煮付けなどを４個のカップに重量を正確に投入する場合はカップ１個あたりの投入重量を５０ｇとすると、最初にロードセルなどを使用し２００ｇ計量し。その後容積でそれを４等分することによって５０ｇの投入量を得る方式
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】主に食品（惣菜や粉、粒体（注１））の小分けの計量を安価な装置構成で迅速、正確に行なえるようにしたものである。
（注１）以降簡単のためワークと呼ぶ
【背景技術】
【０００２】従来の方法は大きく分けると二つの方法がある。
１．ひとつはよく知られているコンピュータスケールなどに代表される、個々の計測ポケットに少量ずつワークを投入し、各ポケットのワーク充填量を計測し複数のポケットの組み合わせ合計が目標値に到達するものを選び逐次ポケットから排出する方法。
正確な計量が出来るが、装置が大きく複雑、高価、食品には衛生面などからその複雑な構造は必ずしも受け入れやすいものではない。
２．もうひとつは古典的な容積式の方法で、必要量に相当するカップにすりきりいっぱいのワークを充填する方法である。
構造的には簡易な方法だが、カサ比重（注２）のバラツキなどに対応が難しい。カサ比重のバラツキをなくすためにワークを強制的に圧縮しながら計量カップに押し込む方法などもあるが、ワークが食品の場合は食品の物性などが失われる可能性もある。
（注２）カサ比重はたとえばの惣菜のように固形物間に空隙が存在することによって、製造バッチ間で空隙の大きさや分布などによってバラツキが生じる。【０００３】
【特許文献】不明です。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来方法のコンピュータースケール方式より安価でコンパクトな機械構成で、容積計量方式より正確な計量を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００５】最初に一定重量のワークをロードセルによって正確に計量する
これを容積的にたとえば４等分することによって１つのロードセルで計ったにもかかわらず４倍のアウトプットが得られることになる
このことによって装置の小型化、単純化が達成できる。
またこの一定重量分計量されたワーク内でのカサ比重分布のバラツキは小さいものと考えられるので、容積的に等分すれば、正確な計量も実現できる。もちろん最初の計量量とそれに対する分割数は現実的にはある有限の数値（２〜１０分割程度）になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）一定重量のワークをロードセルによって正確に計量する。
（ロ）容積的にワークを等分する。
（ハ）等分されたワークを最終的な個別の容器に投入する。
【発明の効果】
【０００７】安価で単純な構造で正確な計量ができる。カサ比重の変動にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を示す図である。１．投入ホッパーにワークを入れる、ワークが減少したら、オペレーターがワークを注ぎ足す。２．押し出しスクリューによって、ホッパーの底部のワークは  ３．切出しパドルに送り込まれる。切出しパドルは主軸にパドルを複数本植え付けたもので、複数の主軸周りに回転するパドルをワークが通過することによりワークを少量ずつロードセル上の計量カップに送る。４．ロードセル、ロードセルによって重量計量を行う。５．計量済みのカップは  ６．容積等分用のボックス上に移動し、ワークを６．に投下する。容積等分用のボックスの詳細に付いては図２参照ください。７．セパレータの高さよりワークは若干高い位置まで積もる  ８．加振装置で積もったワークを均す。９．シャッターを開くと個別の容器にワークは充填される。
【図２】容積の等分方法についての説明図である。この図では円筒容器はセパレーターによって４等分されているが、必要に応じて分割セパレータは増減される。また容器の形状は円筒に限らず多角形でも可  ５．円筒容器に投入されたワークは  ３．セパレーターより若干高い位置まで積もる  ただしこの時点では積もり方が不均一のためセパレーターで等分に分けることが出来ない。１．バイブレーターや場合によっては、２．スクレーパーの回転などによって、円筒容器内のワークの分布を均等にする。以上の作業で一定重量計量済みのワークを容積的に等分する。４．シャッターが開放されると等分されたワークはシュート経由で最終小分け容器に投入される（図１参照）
【図１】
2009262114.tif 000003
【図２】
2009262114.tif 000004
(57)【要約】【課題】  連続鋳造における鋳片の引抜き時の鋳片を緩冷却化することで、鋳片の表面に生じる表面疵を減少して鋳片の表面性状を改善する方法を提供する。【解決手段】  連続鋳造設備における引抜き時の鋳片の表面の冷却を緩冷却化する方法は、上記の２次冷却帯と３次冷却帯以外の連続鋳造設備１のモールド４の周辺の雰囲気に着目し、連続鋳造設備１のモールド４の周辺の雰囲気内において均一冷却を図るため、連続鋳造設備１のモールド４およびモールド直後の引抜きロール５を含むモールド４の周辺を囲繞しているチャンバー６に配設した排風ブロワー８のダクト７のダンパー開度を調節することにより、緩徐冷化して鋳片１０の冷却速度を均一にすることからなる連続鋳造による鋳片１０の表面性状の改善方法。【選択図】      図１
2009262195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造設備のモールドおよびモールド直後の引抜きロールを含むモールド周辺を囲繞のチャンバー内の雰囲気を排気して調整することにより緩徐冷化して鋳片の冷却速度を均一にすることを特徴とする連続鋳造による鋳片の表面性状の改善方法。
【請求項２】
チャンバー内の雰囲気の排気を調整する方法はチャンバーに配設のダクトから排風ブロワーの開度を調節することを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造による鋳片の表面性状の改善方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は鋼の連続鋳造設備における鋳片の表面性状を良好とする、特に鋳片の表面に疵の発生の少ない、連続鋳造における引抜き時の鋳片の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼の連続鋳造による鋳片の表面清浄は、鋳込み時の冷却速度と相関があることが広く知られている。鋳片の表面性状の改善を図る上で重要なのは、鋳片の冷却速度をコントロールすることであり、したがって、連続鋳造設備の引抜き時に緩冷却化することにより鋳片の冷却速度を均一とすることが重要であることがよく知られている。そのために、鋳片の引抜き時の２次冷却水の噴霧方法や噴霧形状の工夫、すなわち、引抜き時の２次冷却水のスプレーノズルの形状の改善や、２次冷却水の比水量の改善が行われ、さらに、３次冷却の工夫などが各連続鋳造設備で行われてきた。
【０００３】
従来の連続鋳造における二次冷却方法として、例えば、特にスプレーノズルにおける水量や空気量の条件を従来に比して大きく変更することなく、鋳片に対する冷却能を効率よく強化する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法で鋳片の内部割れ指数が従来に比して約１０分の１に減少しながら冷却能を向上させることができている。しかし、この方法は鋳片の内部品質を向上させるものであるが、表面性状の改善を図るものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３６２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、連続鋳造における鋳片の引抜き時の２次冷却帯と３次冷却帯で行ってきた鋳片表面性状の改善を、引抜き時の鋳片を緩冷却化することで、鋳片の表面に生じた表面疵を減少して鋳片の表面性状を改善する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、連続鋳造設備における引抜き時の鋳片の表面の冷却を緩冷却化する方法は、上記の２次冷却帯と３次冷却帯以外の連続鋳造設備のモールド周辺の雰囲気に着目し、連続鋳造設備のモールド周辺の雰囲気内において均一冷却を図るために、連続鋳造設備のモールドおよびモールド直後の引抜きロールを含むモールド周辺を囲繞のチャンバー内の雰囲気を排気して調整することにより緩徐冷化して鋳片の冷却速度を均一にすることを特徴とする連続鋳造による鋳片の表面性状の改善方法である。
【０００７】
請求項２の発明では、チャンバー内の雰囲気の排気を調整する方法はチャンバーに配設のダクトから排風ブロワーの開度を調節することを特徴とする請求項１の手段の連続鋳造による鋳片の表面性状の改善方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上記の手段として鋼片の冷却速度を緩徐冷化したので、得られた鋳片の表面に発生する疵は極めて少なく表面性状の改善された鋼片とすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態を図面および表を参照して以下に説明する。先ず、図１に、本発明に用いる連続鋳造設備１の例を示す。この例では、縦型の連続鋳造設備１で、この設備では、取鍋２で精練した溶鋼をタンディッシュ３に注鋼し、タンディッシュ３からモールド４に注湯して連続鋳造するものとした。モールド４および引抜きロール５がチャンバー６に囲繞されて鋳片１０を引抜いており、チャンバー６内でダクト７を通じて排風ブロア８によりダンパー開度を調節してチャンバー６内を排気してチャンバー６内の雰囲気を調節した。チャンバー６の下方に引抜かれた鋳片１０はピンチロール９で軽圧下されながらさらに引抜かれ、下方のガスカッター１１で必要長さに切断された。
【００１０】
チャンバー６内の雰囲気を排気するダクト７を調整するダンパー開度による鋳片１０の表面疵の発生率を表面疵の疵取率でもって表１に示す。さらにチャンバー６内の単位時間当たりの排気量および鋳片１０の冷却速度を表１に示す。表１における鋳片１０の鋼種は、軸受鋼のＳＵＪ２、機械構造用炭素鋼のＳ５０Ｃ、クロムモリブデン鋼のＳＣＭ４２０、クロム鋼のＳＣｒ４２０である。これらの鋳片１０の表面疵の発生率は、鋳片１０からなるブルームを熱間圧延した後、さらに丸棒に圧延し、得られた丸棒の鋼片の表面にある表面疵を磁気探傷機で調べ表面疵の発生率とし、〇、△、×で評価して示した。この場合グラインダーにより疵取りする疵取率が、〇は５０％以下、△は５１〜６０％以下、×は６１％以上であることをそれぞれ示している。
【００１１】
【表１】
2009262195.tif 000003
【００１２】
上記の表１の結果、排風ブロアー８のダクト７のダンパー開度が１００％のときに、鋳片１０の冷却速度が２１℃／ｍｉｎであったものに対し、ダンパー開度を６０％とすることで、鋳片１０の冷却速度を１３℃／ｍｉｎに、ダンパー開度を５６％とすることで、鋳片１０の冷却速度を１１℃／ｍｉｎに低減することができた。この結果、ダンパー開度が１００％では疵取り率がＳＣｒ４２０のみ△で残りは×であったものが、６０％では×がなくなり、５６％では全て〇となり、表面疵の発生を極めて少なくすることができた。なお、このことから、高炭素軸受鋼を含め機械構造用鋼の鋳片の冷却速度としては、ダンパー開度８０％における冷却速度１７℃／ｍｉｎとダンパー開度６０％における冷却速度１３℃／ｍｉｎの中間である１５℃／ｍｉｎ以下とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した連続鋳造設備を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  連続鋳造設備
２  取鍋
３  タンディッシュッシュ
４  モールド
５  引抜きロール
６  チャンバー
７  ダクト
８  排風ブロワー
９  ピンチロール
１０  鋳片
１１  ガスカッター
【図１】
2009262195.tif 000004