(57)【要約】【課題】揺動アームの振動を抑制することでワイパーアームを円滑に往復回動させるワイパーアームの揺動範囲変更装置を提供する。【解決手段】クランクアーム２２に連結される第１リンクアーム２４ａと、リンクプレート２５に連結される第２リンクアーム２４ｂとの双方に連結されると共に、ボディＡに固定されたボディ軸１１に支持され、クランクアーム２２の回転に伴ってリンクプレート２５を揺動させる揺動アーム１１と、ボディ軸１２に軸支され、揺動アーム１１をボディ軸１２の軸方向に挟み込み、揺動アーム１１の振れを拘束するホルダ１３と、揺動アーム１１のボディ軸１２に対する長さ方向の移動がホルダに保持された状態と解除された状態を切り替える切替手段１４とを備える。揺動アーム１１はボディ軸１２を中心として回動自在であり、切替手段１４による切り替えに伴い、ワイパーアーム２７の揺動範囲を変更する。【選択図】図１
2009101929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディに固定されたピボット軸を中心にワイパーアームを揺動させる駆動手段に連結され、この駆動手段の駆動軸を中心に回転するクランクアームと、前記ワイパーアームに連結されたリンクプレートとの間に介在し、前記ワイパーアームの揺動範囲を変更する揺動範囲変更装置であって、
前記クランクアームに連結される第１リンクアームと、
前記リンクプレートに連結される第２リンクアームと、
前記第１リンクアームと第２リンクアームの双方に連結されると共に、前記ボディに固定されたボディ軸に支持され、前記クランクアームの回転に伴って前記リンクプレートを揺動させる揺動アームと、
前記ボディ軸に軸支され、前記揺動アームを前記ボディ軸の軸方向に挟み込み、前記揺動アームの振れを拘束するホルダと、
前記揺動アームの前記ボディ軸に対する長さ方向の移動が前記ホルダに保持された状態と解除された状態を切り替える切替手段とを備え、
前記揺動アームは前記ボディ軸を中心として回動自在であり、前記切替手段による切り替えに伴い、前記ワイパーアームの揺動範囲を変更することを特徴とするワイパーアームの揺動範囲変更装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記ホルダに対して移動することで前記揺動アームに形成された係合溝に係合し、前記揺動アームを前記長さ方向に係止させる係止部材と、
前記ホルダに設置され、前記係止部材を前記ホルダに対して移動させることで前記係合溝に係合させる自己保持型ソレノイドと、
前記ホルダと前記係止部材に接続され、前記係止部材を前記ホルダに対して移動させることで前記係合溝に係合させる付勢部材と
を有することを特徴とする請求項１に記載のワイパーアームの揺動範囲変更装置。
【請求項３】
前記揺動アームを前記長さ方向の何れか一方の向きに移動させる移動補助手段を備え、
前記移動補助手段は前記ホルダ又は前記ボディ軸と前記揺動アームとに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイパーアームの揺動範囲変更装置。
【請求項４】
前記揺動アームを前記長さ方向の双方の向きに強制的に移動させる強制移動手段を備え、
前記揺動アームが、前記強制移動手段を構成する駆動装置によって回転する前記ボディ軸の回転に連動して前記長さ方向に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のワイパーアームの揺動範囲変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパーアームを円滑に揺動させるためのワイパーアームの揺動範囲変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイパーアームの揺動範囲変更装置には、一端部でリンクプレートに、他端部でクランクアームに連結されたロッドの回動中心位置を変更させることで、ワイパーアームの往復回動範囲を変更して運転者等の視界を確保するものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、クランクアームとリンクロッドとの連結軸の位置を変更させてクランクアームの回転半径を可変にさせることで、ワイパーアームの往復回動範囲を変更するものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のワイパーアームの往復揺動範囲変更手段は、位置が拘束された状態でボディに設置されている軸１０３を中心に回動自在で、且つ長さ方向に摺動自在なロッド１０１を備えており、ロッド１０１の一端部はリンクロッドを介してクランクアーム５３に、他端部はリンクロッドを介してリンクプレートに連結されている。
【０００４】
特許文献１の図８〜図１３に示されるようなロッドの揺動位置変更手段によって、ロッド１０１が長さ方向に摺動し、軸１０３のロッド１０１に対する相対位置が変更されるので、軸１０３とロッド１０１の両端部との距離、すなわち支点と両端の連結点との距離が変化し、入力側の振幅よりも出力側の振幅が小さくなる。この距離の変化によってロッド１０１の回動範囲が変更されることに連動して、リンクプレートの往復運動範囲が変更され、ワイパーアームの回動範囲も変更される。
【０００５】
特許文献２に記載のワイパーアームの往復揺動範囲変更手段は、クランクアームに形成された長穴に連結軸が配置され、クランクアームに支持された連結軸変位機構によって連結軸の位置が移動する構成である。
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−０７１３９７号公報（第２２〜２３頁、第７〜１３図）
【特許文献２】実開平０３−１２５６５５号公報（第６〜１２頁、第１〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載のロッド１０１は軸１０３を中心に回動自在、且つ長さ方向に摺動自在となるので、完全に拘束されることはない。加えて、その両端部では他の部材に連結されているだけの自由端が存在するため、ロッド１０１の回動する面に交叉する方向（以下、回動面交叉方向という）、特にロッド１０１の回動する面に直交する方向（以下、回動面直交方向という）に振動し易い状態である。
【０００８】
ロッド１０１の回動面直交方向の振動の大きさ（振幅）は、ワイパーが作動すると大きくなり、往復回動回数が増加するとさらに大きくなる。降雨時には通常、ワイパーアームは１分間に数十回〜数百回、往復回動するので、ワイパーアームに連結されるロッド１０１の回動直交方向の振動はワイパーアームの円滑な往復回動の阻害要因となる。したがって、ロッド１０１の回動面直交方向の振動を防止する必要があるが、特許文献１に記載の往復揺動範囲変更手段には、そのような振動を防止する措置が施されていない。
【０００９】
仮に、軸１０３に挿通された座金でロッド１０１を軸１０３の軸方向の両側から拘束させても、座金のロッド１０１に対向する面でしか拘束されないので、結局ロッド１０１の両端部は振動し易い。また、ロッド１０１を軸１０３に対して摺動自在にする必要があるので、座金ではロッド１０１を強固に拘束することができない。
【００１０】
また、ワイパーアームに設けられた払拭体（ワイパーブレード）のウインドガラス側には、ウインドガラスの雨滴等を効果的に払拭させるために、ゴム部材がウインドガラスに接触するように取り付けられている。したがって、駆動手段が作動すると、ゴム部材とウインドガラスとの間に摩擦力が発生して、駆動手段の運動方向に応じてロッド１０１の他の部材との連結部分に力が作用する。
【００１１】
払拭体及びゴム部材の長さは一般的に数十ｃｍであること、さらにゴム部材はウインドガラスに密着していることから、例えばウインドガラスとゴム部材との間に雨滴が存在してもゴム部材とウインドガラスとの間の摩擦力は数百ｋＮに達することが経験的に知られている。したがって、ゴム部材とゴム部材を動かす駆動手段の間に配置され、往復揺動範囲変更手段の力の伝達経路を形成する各部材にも同等の力が軸力として作用する。
【００１２】
また、ロッド１０１には長孔が設けられ、この長孔内をカムプレートの回転によって移動し、ロッド１０１の支点位置と両端部の連結軸との距離が変更される例が示されている。この場合、駆動手段が作動すると、ロッド１０１に数百ｋＮの軸力が発生し、カムフォロアを介してカムプレートがこの軸力を受ける。このため、ロッド１０１に設けられているカムフォロアが軸１０３に設けられているカムプレートとの接触点において反力を受けるので、ロッド１０１はその反力を受けながら揺動する。
【００１３】
カムフォロアは大きな力でカムプレートに係止しているので、例えば軸１０３の軸線方向等の振動等によって、カムフォロアとカムプレートが当該軸線方向にズレて、カムフォロアがカムプレートの何れかの端面を摺動する。さらに、長期間の使用では、カムプレートとカムフォロアの衝突によりカムプレートが破損する虞もある。
【００１４】
特許文献２に記載の往復揺動範囲変更手段の、クランクアームとリンクロッドとの連結部である連結軸は、力の伝達経路の途中に位置するので、数百ｋＮの力が直接作用する。したがって、数百ｋＮの力が直接作用する連結軸を移動させる能力を有する連結軸変位機構を通常５ｃｍ程度のクランクアームに支持させるのは困難であるので、クランクアームの回転半径を可変にさせるのは現実的ではない。
【００１５】
本発明の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、揺動アーム（ロッド）の振動を抑制することでワイパーアームを円滑に往復回動させるワイパーアームの揺動範囲変更装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、ボディに固定されたピボット軸を中心にワイパーアームを揺動させる駆動手段に連結され、この駆動手段の駆動軸を中心に回転するクランクアームと、前記ワイパーアームに連結されたリンクプレートとの間に介在し、前記ワイパーアームの揺動範囲を変更する揺動範囲変更装置であって、前記クランクアームに連結される第１リンクアームと、前記リンクプレートに連結される第２リンクアームと、前記第１リンクアームと第２リンクアームの双方に連結されると共に、前記ボディに固定されたボディ軸に支持され、前記クランクアームの回転に伴って前記リンクプレートを揺動させる揺動アームと、前記ボディ軸に軸支され、前記揺動アームを前記ボディ軸の軸方向に挟み込み、前記揺動アームの振れを拘束するホルダと、前記揺動アームの前記ボディ軸に対する長さ方向の移動が前記ホルダに保持された状態と解除された状態を切り替える切替手段とを備え、前記揺動アームは前記ボディ軸を中心として回動自在であり、前記切替手段による切り替えに伴い、前記ワイパーアームの揺動範囲を変更することを特徴とする。
ワイパーアームの揺動範囲変更装置を構成する揺動アームはボディ軸を支点に回動自在にクランクアームに連結される第１リンクアーム及びワイパーアームに連結される第２リンクアームに連結されているので、クランクアームの回転を受けて、ボディ軸を中心に回動する。
この時、揺動アームの連結点における運動に着目すると、第１リンクアームとの連結点が入力側となる回動を行い、第２リンクアームとの連結点が出力側となる回動を行う。それぞれの連結点における揺動範囲の大きさは、揺動アームの回動中心と両連結点との距離の比によって決定される。詳細には、出力側の移動の大きさは、｛出力側の振幅＝入力側の振幅の大きさ×（回動中心と第１リンクアームとの連結点との距離／回動中心と第２リンクアームとの連結点との距離）｝となり、梃子の原理に従って求められる。
クランクアームは駆動手段の駆動軸を中心に回転するので、クランクアームの１回転は、揺動アームの１往復に相当し、ワイパーアームの１往復となる。
駆動手段の力をワイパーアームに伝達するために複数の部材（クランクアーム〜リンクプレート）が連結されることにより、力の伝達経路が形成され、この伝達経路は駆動手段とピボット軸とによって支持されている。この伝達経路の構成は、設置される対象物（例えば自動車や船舶等の輸送用機械）に起因するが、一般的には伝達方向に対して長く形成されるので、エンジン等の外的要因によって、伝達経路を含む平面に交叉する方向へ移動（特に、伝達経路を含む平面に直交する方向へ振動）する傾向にある。ホルダは、この伝達経路の一部を形成するものであるので、同様にその交叉する方向に移動する傾向にある。
一方、ホルダは、ボディに固定されたボディ軸に軸支されているので、ホルダ自体が回動面交叉方向に移動（主に回動面直交方向に振動）することはできない。ここで、「ボディに固定」とは、その位置が拘束され、ボディ軸はその位置で回転自在である状態のことをいう。また、ホルダは伝達経路の一部を形成する揺動アームから独立しているので、ボディ軸の軸方向に確実に拘束させることが可能である。さらに、ホルダは揺動アームをボディ軸の軸方向に挟み込む、揺動アームの振れ（単なる移動も含む）を拘束する。したがって、揺動アームは回動面交叉方向に移動（主に回動面直交方向に振動）することはない。
ホルダの長さは座金の長さに対して十分長く形成することができ（例えば揺動アームの長さに対してホルダの長さの割合が１／３程度）、揺動アームとホルダとの間隙は非常に小さい（例えば１ｍｍ以下）ので、揺動アームの両端部においても回動面交叉方向への移動が小さい。
クランクアームに連結される第１リンクアームは、ボディ軸に回動自在な揺動アームに連結されているので、クランクアームの回転を受けてほぼ直線運動する。したがって、揺動アームは第１リンクアームとの連結点から第１リンクアームの長さ方向成分の力を受けて、ボディ軸を中心として揺動する。
揺動アームの揺動はその他端部に連結された第２リンクアームに伝達され、第２リンクアームはその他端部においてリンクプレートに連結されることで、ほぼ直線運動し、ピボット軸に支持（軸支）されたリンクプレートを揺動させる。
揺動範囲変更装置には、揺動アームのボディ軸に対する長さ方向の移動が保持された状態と解除された状態を切り替える切替手段が設けられているので、揺動アームが切替手段に保持されることで、揺動アームの長さ方向への自由な移動は阻止される。
したがって、揺動アームが揺動している間、揺動アームの入力側の振幅と出力側の振幅の比率が一定に維持されるので、揺動アームによる回動中心位置が保持され、安定したワイパーアームの揺動が行われる。
前記切替手段は、前記ホルダに対して移動することで前記揺動アームに形成された係合溝に係合し、前記揺動アームを前記長さ方向に係止させる係止部材と、前記ホルダに設置され、前記係止部材を前記ホルダに対して移動させることで前記係合溝に係合させる自己保持型ソレノイドと、前記ホルダと前記係止部材に接続され、前記係止部材を前記ホルダに対して移動させることで前記係合溝に係合させる付勢部材とを有することもある（請求項２）。
前記揺動アームを前記長さ方向の何れか一方の向きに移動させる移動補助手段を備え、前記移動補助手段は前記ホルダ又は前記ボディ軸と前記揺動アームとに接続されていることもある（請求項３）。
前記揺動アームを前記長さ方向の双方の向きに強制的に移動させる強制移動手段を備え、前記揺動アームが、前記強制移動手段を構成する駆動装置によって回転する前記ボディ軸の回転に連動して前記長さ方向に移動することもある（請求項４）。
【発明の効果】
【００１７】
揺動範囲変更装置は、クランクアームの回転に伴ってリンクプレートを揺動させる揺動アームと、ボディ軸に軸支され、揺動アームをボディ軸の軸方向に挟み込み、アームの振れを拘束するホルダと、揺動アームのボディ軸に対する長さ方向の移動がホルダに保持された状態と解除された状態を切り替える切替手段とを備え、揺動アームがボディ軸を中心として回動自在であり、切替手段による切り替えに伴い、ワイパーアームの揺動範囲を変更するので、円滑にワイパーアームを揺動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１に自動車、列車、船舶等の輸送用機械３のワイパー装置２に使用されている本発明のワイパーアームの揺動範囲変更装置１０の例を示す。図２に示すようにワイパー装置２は例えば輸送用機械３のボディＡに設置されている。ワイパー装置２は、クランクアーム２２の回転運動に変換されたモーター等の駆動手段２１の動力を一旦、揺動アーム１１の揺動に変換し、揺動アーム１１の揺動を最終的にワイパーアーム２７の揺動に変換する。
【００２０】
ワイパーアーム２７には、ワイパーアーム２７をボディＡに固定されたピボット軸２６の周りに回動（揺動）させるためのリンクプレート２５が一体的に連結、もしくは接合されている。このリンクプレート２５がピボット軸２６に回動自在に軸支され、後述の第２リンクアーム２４ｂから直線運動を伝達されることによりピボット軸２６の周りに回動し、ワイパーアーム２７を揺動させる。図面では輸送用機械３として自動車を想定していることから、２本のワイパーアーム２７Ａ、２７Ｂを並列させ、各リンクプレート２５Ａ、２５Ｂ間に第３リンクアーム２４ｃを架設して互いに連結し、第２リンクアーム２４ｂの直線運動によって両ワイパーアーム２７Ａ、２７Ｂを連動させている。
【００２１】
揺動アーム１１の回転中心位置は揺動範囲変更装置１０によって変更され、揺動アーム１１の回転中心位置の変更に起因してワイパーアーム２７の揺動範囲が変更される。以下、ワイパー装置２及び揺動範囲変更装置１０について説明する。
【００２２】
最初にワイパー装置２について説明する。図３に示すように揺動範囲変更装置１０はワイパーアーム２７にピボット軸２６を介して連結されるリンクプレート２５と、駆動手段２１のクランクアーム２２との間に配置されている。揺動アーム１１の揺動の中心となるボディ軸１２はボディＡのいずれかの部分に移動しない状態に固定されている。揺動アーム１１はボディ軸１２が貫通する後述の摺動孔１１ａの長さの範囲でボディ軸１２に対して長さ方向に相対移動可能で、摺動孔１１ａの両端位置で停止可能となっている。
【００２３】
揺動アーム１１は一端部において第１ピン２３ａを介して第１リンクアーム２４ａに回動自在に連結され、他端部において第２ピン２３ｂを介して第２リンクアーム２４ｂに回動自在に連結される。第１リンクアーム２４ａの他端部はクランクアーム２２の一端部に第３ピン２３ｃを介して回動自在に連結されているため、揺動アーム１１は駆動手段２１の回転によってボディ軸１２を中心に回動する。
【００２４】
リンクプレート２５Ａは一端部において第２リンクアーム２４ｂに第４ピン２３ｄを介して回動自在に連結され、他端部においてピボット軸２６に、ピボット軸２６を中心として回動自在に連結され、第２リンクアーム２４ｂの直線運動に伴い、ピボット軸２６を中心として回動する。リンクプレート２５Ａには前記のようにワイパーアーム２７Ａがリンクプレート２５Ａと一体的に回動するよう、連結等されているため、リンクプレート２５Ａの回動と同時にワイパーアーム２７Ａが回動（揺動）する。
【００２５】
リンクプレート２５Ｂも同様に一端部において、前記第２リンクアーム２４ｂに連結された第３リンクアーム２４ｃに第５ピン２３ｅを介して回動自在に連結され、他端部においてピボット軸２６に、ピボット軸２６を中心として回動自在に連結される。
【００２６】
第３リンクアーム２４ｃは他端部において第２リンクアーム２４ｂに第４ピン２３ｄを介して回動自在に連結され、第２リンクアーム２４ｂの直線運動と同時に直線運動する。第３リンクアーム２４ｃはリンクプレート２５Ａにも第４ピン２３ｄを介して回動自在に連結されているため、リンクプレート２５Ａの回動に連動してリンクプレート２５Ｂを回動させる。リンクプレート２５Ｂにはワイパーアーム２７Ｂがリンクプレート２５Ｂと一体的に連結等されているため、リンクプレート２５Ｂの回動と同時にワイパーアーム２７Ｂが回動（揺動）する。
【００２７】
以上によりクランクアーム２２の回転運動はそれに連結された第１リンクアーム２４ａの往復運動に変換され、その往復運動はボディ軸１２を中心とする揺動アーム１１の回動（揺動）に変換される。揺動アーム１１の回動は第２リンクアーム２４ｂの往復運動に変換され、その往復運動がピボット軸２６を中心とするリンクプレート２５Ａ、２５Ｂの回動（揺動）、すなわちワイパーアーム２７Ａ、２７Ｂの回動（揺動）に変換される。
【００２８】
後述のように揺動アーム１１の揺動角度はその摺動孔１１ａ内におけるボディ軸１２の位置に応じて相違し、図３−（ａ）に示すようにボディ軸１２が摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ寄りに位置したときには、ボディ軸１２から第２ピン２３ｂまでの距離Ｌ１が最小になるため、揺動アーム１１の揺動角度は最大になる。このとき、第２リンクアーム２４ｂの往復運動の距離が最大になるため、ワイパーアーム２７Ａ、２７Ｂは最も広範囲の領域を払拭する。
【００２９】
図３−（ｂ）に示すようにボディ軸１２が摺動孔１１ａの第３ピン２３ｃ寄りに位置したときには、ボディ軸１２から第２ピン２３ｂまでの距離Ｌ１が最大になるため、揺動アーム１１の揺動角度は最小になる。このとき、第２リンクアーム２４ｂの往復運動の距離が最小になるため、ワイパーアーム２７Ａ、２７Ｂが払拭する領域も最小になる。
【００３０】
例えば、図３（ａ）に示すような、第１ピン２３ａとボディ軸１２との距離Ｌ１：第２ピン２３ｂとボディ軸１２との距離Ｌ２＝１：１の状態から、図３（ｂ）に示すような、第１ピン２３ａとボディ軸１２との距離Ｌ１：第２ピン２３ｂとボディ軸１２との距離Ｌ２＝２：１の状態を想定する。この場合、回動範囲変更後の揺動アーム１１の回動範囲は、変更前の回動範囲の１／２になる。
【００３１】
次に、揺動範囲変更装置１０について説明する。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、揺動範囲変更装置１０は、長さ方向に移動自在且つボディ軸１２を中心に回動自在な揺動アーム１１が第１ピン２３ａを介して第１リンクアーム２４ａと、第２ピン２３ｂを介して第２リンクアーム２４ｂと、それぞれ回動自在に連結されてなる。
【００３２】
また、揺動範囲変更装置１０は、位置が拘束され、且つ回転又は回動自在な状態でボディＡに設置されているボディ軸１２と、揺動アーム１１が挿通し、ボディ軸１２に軸支されているホルダ１３と、揺動アーム１１のボディ軸１２に対する長さ方向の移動がホルダ１３に拘束された状態と解除された状態を切り替える切替手段１４と、揺動アーム１１の長さ方向の移動を補助する移動補助手段１５とを備える。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、揺動アーム１１には、ボディ軸１２を貫通させるための摺動孔１１ａが例えば長さ方向に長く形成され、揺動アーム１１はボディ軸１２に対して移動自在である。図５（ａ）では摺動孔１１ａは、長さ方向の略中点から第２ピン２３ｂ側へ向かって形成されている。
【００３４】
この摺動孔１１ａの長さ方向に対する長さ及び位置に応じて、ボディ軸１２から第１ピン２３ａまでの距離Ｌ１とボディ軸１２から第２ピン２３ｂまでの距離Ｌ２との比の変更される範囲が決定される。したがって、この摺動孔１１ａの長さ方向に対する長さ及び位置はクランクアーム２２の長さ及びリンクプレート２５の目標の回動範囲によって適宜に設定される。
【００３５】
また、揺動アーム１１の長さ方向の移動によって、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部と第２ピン２３ｂ側の端部との間を相対的に移動する。図面では、摺動孔１１ａは、揺動アーム１１の幅方向の中央部に形成されているが、幅方向に対する設置位置は問われない。「幅方向」とは、長さ方向に直交する方向のことを意味する。
【００３６】
揺動アーム１１には、後述する、切替手段１４を構成する係止部材１４ａが揺動アーム１１を長さ方向に係止させるための係合溝１１ｂが外側から幅方向に形成されている。本実施の形態では、係合溝１１ｂに外側から挿入して揺動アーム１１を長さ方向に係止させる係合片１４ｄが揺動アーム１１の幅方向に平行に設けられ、係合片１４ｄ、１４ｄ間に揺動アーム１１が配置されるので、係合溝１１ｂは外側から幅方向に形成され、一方は他方の係合溝１１ｂから摺動孔１１ａの長さ分離れた位置に形成されている。
【００３７】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、ホルダ１３は揺動アーム１１が挿通する挿通部１３ａと、後述する、係止部材１４ａを移動させるための単安定自己保持型ソレノイド（以下、ソレノイドと略す）１４ｂを支持する支持部１３ｂと、移動補助手段１５を設置するための移動補助手段片１３ｃとを有する。挿通部１３ａの外面に、支持部１３ｂ及び移動補助手段片１３ｃが連設されている。
【００３８】
挿通部１３ａの両端部は開口しており、挿通部１３ａの内部には揺動アーム１１が長さ方向に移動自在に、且つ幅方向及びボディ軸１２の軸線方向に対して拘束された状態で挿通している。  
【００３９】
図面では揺動アーム１１の断面形状を矩形にしていることに対応し、揺動アーム１１を包囲する挿通部１３ａの内部の断面形状も同一の形状にしているが、挿通部１３ａが揺動アーム１１をボディ軸１２の軸方向と揺動アーム１１の幅方向に振動しない程度に包囲していれば、揺動アーム１１の断面形状は問われない。揺動アーム１１がホルダ１３と共に揺動する上では、揺動アーム１１の表面と挿通部１３ａの内周面との間に隙間がない方がよく、揺動中心を変更するために揺動アーム１１をホルダ１３に対して長さ方向に移動させる上では摩擦が小さいことが適切である。
【００４０】
揺動アーム１１がボディ軸１２の軸方向に対してホルダ１３に拘束され、ホルダ１３がボディ軸１２に軸支、つまりボディ軸１２の軸線方向に拘束されているので、揺動アーム１１と挿通部１３ａとが重なる範囲では、揺動アーム１１の回動面に交叉する方向への移動が拘束される。
【００４１】
ホルダ１３の長さが揺動アーム１１の長さの１／４〜１／３程度である場合、揺動アーム１１は長さ方向に対して１／４〜１／３の範囲でホルダ１３にボディ軸１２の軸方向への移動が拘束されるので、揺動アーム１１の軸線とボディ軸１２の軸線とで形成される平面内を回動して、揺動アーム１１の両端部が移動することはない。
【００４２】
また、揺動アーム１１が揺動アーム１１の幅方向に対してホルダ１３に拘束され、ホルダ１３がボディ軸１２に軸支、つまりボディ軸１２に回動自在であるので、揺動アーム１１が切替手段１４によってホルダ１３に拘束されているときには、揺動アーム１１とホルダ１３とは一体となってボディ軸１２を中心に回動する。
【００４３】
挿通部１３ａの長さ方向に対して、上記切替手段１４の態様との関係で決定される位置には、係止部材１４ａが揺動アーム１１の外側から挿入するための係合溝１３ｄが形成され、挿入部１３ａの内部に連通している。本実施の形態では、切替手段１４の態様との関係によって係合溝１３ｄは２つ設けられ、挿通部１３ａの幅方向に対面している。
【００４４】
図５（ｃ）に示すように、摺動孔１１ａの第１ピン２３a側の端部にボディ軸１２が位置するときには、第１ピン２３ａ側に位置する係合溝１１ｂは挿通部１３ａの軸線に対して同一側に形成されている係合溝１３ｄと一致する。図５（ｄ）に示すように、摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部にボディ軸１２が位置するときには、第２ピン２３ｂ側に近い係合溝１１ｂは挿通部１３ａの軸線に対して同一側に形成されている係合溝１３ｄと一致する。
【００４５】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、切替手段１４は、ホルダ１３の幅方向に移動して係合溝１３ｄ及び係合溝１１ｂに係止することで揺動アーム１１を揺動アーム１１の長さ方向に係止させる係止部材１４ａと、係止部材１４ａをホルダ１３の幅方向に移動させるソレノイド１４ｂ及び付勢部材１４ｃとを有する。ソレノイド１４ｂ及び付勢部材１４ｃが係止部材１４ａをホルダ１３の幅方向に移動させることによって、係止部材１４ａの係止片１４ｄは係合溝１１ｂに挿入すると共に、ホルダ１３の幅方向に押し付けられて、揺動アーム１１を長さ方向に係止させる。
【００４６】
ソレノイド１４ｂは例えばソレノイド１４ｂの可動鉄心１４ｅの可動方向がホルダ１３の幅方向に一致するように、支持部１３ｂに固定されている。係止部材１４ａはソレノイド１４ｂの先端部で接続され、例えば可動鉄心１４ｅが後退することによってホルダ１３の幅方向に移動する。
【００４７】
付勢部材１４ｃは係止部材１４ａ及びホルダ１３に接続されており、付勢力の向きがホルダ１３の幅方向に一致し、係止部材１４ａが可動鉄心１４ｅに引っ張られた際に移動した係止部材１４ａを付勢するように配置されている。係止部材１４ａが可動鉄心１４ｅに引っ張られた際に発生する付勢部材１４ｃの付勢力が、ソレノイド１４ｂの吸引力より小さくなるように設定されている。これは、ソレノイド１４ｂの吸引力によって揺動アーム１１が係止片１４ｄに係止している状態を維持するためである。
【００４８】
したがって、ソレノイド１４ｂの吸引力が発生した際には、吸引力によって可動鉄心１４ｅが後退する向きに係止部材１４ｃが移動し、ソレノイド１４ｂの吸引力が解除された際には、付勢部材１４ｃの付勢力によって可動鉄心１４ｅが前進する向きに係止部材１４ｃが移動する。
【００４９】
ソレノイド１４ｂの吸引力によって係合片１４ｄが係合溝１１ｂ内で保持されるので、揺動アーム１１は長さ方向に係止する。一方、ソレノイド１４ｂの吸引力が解除された際には、付勢部材１４ｃの付勢力によって係合片１４ｄが係合溝１１ｂ内で揺動アーム１１に押止されるので、揺動アーム１１は長さ方向に係止する。
【００５０】
本実施の形態においては、可動鉄心１４ｅと第１ピン２３ａ側の係合溝１１ｂとは揺動アーム１１の軸線に対して同一側に配置されている。したがって、摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部にボディ軸１２が配置される場合、ソレノイド１４ｂを作動させて可動鉄心１４ｅの吸引力によって係止部材１４ａで揺動アーム１１を係止させると同時に、係止部材１４ａと揺動アーム１１とを一体化させることができる。
【００５１】
ソレノイド１４ｂの代わりに双安定自己保持形ソレノイドを使用した場合は、付勢部材１４ｃは不要となる。これは、双安定自己保持形ソレノイドのプル側コイルに通電することで可動鉄心１４ｅを吸引し、プッシュ側コイルに通電することで可動鉄心１４ｅを突きだし、それぞれの状態を永久磁石の力で保持させることができるからである。さらに、駆動手段２１の回転数が例えば１００ｒｐｍを越える場合、ソレノイド１４ｂを構成する永久磁石の保持力が減衰する傾向にあるので、可動鉄心１４ｅの引っ張りと反対の向きに作用する付勢部材１４ｃの付勢力によって係合片１４ｄを係合溝１１ｂ内で保持させることができない虞があるからである。したがって、１００ｒｐｍを越える場合、係止部材１４ａをホルダ１３に対して移動させることで係合溝１１ｂに係合させるためには、双安定自己保持形ソレノイドを使用するのが好適である。
【００５２】
一方、摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部にボディ軸１２が配置される場合、可動鉄心１４ｅの吸引力を解除させて、付勢部材１４ｃの付勢力により係止部材１４ａで揺動アーム１１を係止させると同時に、係止部材１４ａと揺動アーム１１とを一体化させることができる。
【００５３】
移動補助手段１５は例えば、バネ等の弾性部材で構成されている。移動補助手段１５は、例えば、挿通部１３ａの移動補助手段片１３ｃと第２ピン２３ｂとに接続され、摺動手段１５の力が作用する方向（本実施の形態においては、弾性部材の軸線方向）と揺動アーム１１の軸線方向とが一致するように配置されている。さらに、移動補助手段１５は、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部に配置されている際に、揺動アーム１１を長さ方向に移動させてボディ軸１２が摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部に配置させることができるように設定されている。
【００５４】
ここで、切替手段１４が設置されておらず、クランクアーム２２が左回転すると仮定すると、ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最小から最大へ移行する際には、揺動アーム１１は第１ピン２３ａから駆動手段２１の動力によって引っ張られて、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部に移動しようとする。一方、ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最大から最小へ移行する際には、揺動アーム１１は第１ピン２３ａから駆動手段２１の動力によって押されて、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部に移動しようとする。
【００５５】
これらの揺動アーム１１の挙動は、ワイパーブレード２８の払拭抵抗によるものである。つまり、揺動アーム１１の出力側の各部材の運動が拘束されるので、揺動アーム１１の揺動と、第１リンクアーム２４ａの直線運動が起こりにくくなり、揺動アーム１１の長さ方向の運動、すなわち、第４ピン２３ｄを中心とする第２リンクアーム２４ｂの揺動が起こり易くなる。
【００５６】
また、摺動孔１１ａの軸線方向と第１リンクアーム２４ａのクランクアーム２２による直線運動の向きとが一致する際（ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最小から最大へ移行する際）に、揺動アーム１１は駆動手段２１から効率よく力を受けることができるので、揺動アーム１１は円滑に長さ方向に移動することができる（本実施の形態の場合、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部へ移動する）。
【００５７】
一方、摺動孔１１ａの軸線方向と第１リンクアーム２４ａのクランクアーム２２による直線運動の向きとが大きく相違する際（ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最大から最小へ移行する際）は、揺動アーム１１は駆動手段２１から効率よく力を受けることができない。したがって、この場合に揺動アーム１１が長さ方向に移動しようとする向きに、移動補助手段１５の力が作用するように移動補助手段１５を設置することで、揺動アーム１１は強制的に長さ方向に移動せられる（本実施の形態の場合、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部へ移動する）。
【００５８】
さらに、実験によれば、駆動手段２１の回転速度が３０ｒｐｍ（３０往復）以下では、ボディ軸１２は摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部へも、第１ピン２３ａ側の端部へも移動し、第１ピン２３ａ側の端部への方が円滑に移動する傾向がある。一方、駆動手段２１の回転速度が５０ｒｐｍ、７５ｒｐｍの場合においては、ボディ軸１２は摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部へ円滑に移動するが、ボディ軸１２は摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部へ８０〜５０％のみ移動する傾向がある。
【００５９】
また、クランクアーム２２が右回転すると仮定すると、ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最小から最大へ移行する際には、揺動アーム１１は第１ピン２３ａから駆動手段２１の動力によって引っ張られて、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第１ピン２３ａ側の端部に移動しようとする。一方、ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最大から最小へ移行する際には、揺動アーム１１は第１ピン２３ａから駆動手段２１の動力によって押されて、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第２ピン２３ｂ側の端部に移動しようとする。
【００６０】
クランクアーム２２の回転範囲において、摺動孔１１ａの軸線方向と第１リンクアーム２４ａのクランクアーム２２による直線運動の向きとが一致する範囲は、上記左回転の場合と一致。したがって、ボディ軸１２と第３ピン２３ｃとの距離が最大から最小へ移行する際に、揺動アーム１１は駆動手段２１から効率よく力を受けることができる。この時、揺動アーム１１が押されて、ボディ軸１２が摺動孔１１ａの第２ピン側の端部に移動しようとする。
【００６１】
つまり、駆動手段２１の回転方向によってボディ軸１２が摺動孔１１ａ内で移動する方向が異なる。したがって、クランクアーム２２が右回転の場合、移動補助手段１５は移動補助手段片１３ｃと第１ピン２３ａとに接続されることが望ましい。
【００６２】
このように、揺動アーム１１はボディ軸１２に対して移動することができるため、切替手段１４が設置されていなければ、自由に移動しようとする。しかし、切替手段１４のソレノイド１４ｂを操作して係止部材１４ａをホルダ１３の幅方向に移動させることによって、揺動アーム１１の長さ方向の移動を阻止すると同時に、揺動アーム１１における回動中心を変更することができるので、揺動アーム１１のワイパーアーム２７側の回動範囲を自由に調整することができる。
【００６３】
また、揺動アーム１１の長さ方向に関して、駆動手段２１以外の動力を利用せずに揺動アーム１１の回動中心位置を変更することができるので、揺動アーム１１の長さ方向への移動にモーター等の駆動手段を要する場合に比して、揺動範囲変更装置１０の必要部品数
が削減されると同時に、電力消費量が抑制される。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、他の実施の形態である揺動範囲変更装置３０について図６、図７により説明する。だだし、実施の形態１と共通する部分については、同一の名称・符号を用い、説明を省略する。
【００６５】
図４では、揺動範囲変更装置１０は移動補助手段１５を有し、揺動アーム１１を補助的に移動させている構成であるのに対し、図６（ａ）〜（ｄ）では、揺動範囲変更装置３０は強制移動手段３５を有し、揺動アーム３１を強制的に長さ方向に移動させる構成である。強制移動手段３５は、ボディＡに設置されてボディ軸１２を回動させる駆動装置３５ｃと、ボディ軸１２に固定されてボディ軸１２と共に回動自在なカムプレート３５ａと、揺動アーム３１に設置されてカムプレート３５ａの回動時の接触による圧力を揺動アーム３１に伝達するカムフォロア３５ｂとを有する。
【００６６】
図面のように、駆動装置３５ｃとボディ軸１２との間に、駆動装置３５ｃの回転軸３５ｄの回転をボディ軸１２に伝達する伝達機構を介在させることもある。回転軸３５ｄによって揺動範囲変更装置３０のボディ軸１２を回転させる場合には、伝達機構を介在させる必要はない。
【００６７】
揺動アーム３１における摺動孔３１ａの両外側位置には、カムプレート３５ａに当接し得るカムフォロア３５ｂ、３５ｂが突設、接続等により設置される。カムフォロア３５ｂはボディ軸１２の回転に伴い、カムプレート３５ａが回転したときに、カムプレート３５ａから揺動アーム３１の軸方向に圧力を受ける位置に配置される。カムフォロア３５ｂ、３５ｂはボディ軸１２から等しい距離の位置にある。ボディ軸１２はカムプレート３５ａの中心から偏心した位置を貫通し、ボディ軸１２の回転によりカムプレート３５ａのボディ軸１２から最も遠い縁（最縁）の区間がいずれか一方のカムフォロア３５ｂを押圧し、揺動アーム３１をボディ軸１２に対して強制的に相対移動させる。
【００６８】
カムプレート３５ａを揺動アーム３１の長さ方向に見たとき（図６（ｄ）に示す状態では）、ボディ軸１２から、カムプレート３５ａの最縁までの距離L０はカムフォロア３５ｂ、３５ｂ間距離Ｌ３より短く、L０の２倍はＬ３より大きい（L０＜Ｌ３＜２L０）。このL０はカムプレート３５ａがいずれかの向きに回転するに従い、次第に大きくなり、最大を迎えた後、次第に小さくなる。図面では図６（ｄ）の状態からカムプレート３５ａがボディ軸１２の中心の周りに９０°回転したときにL０が最大になるようにしている。
【００６９】
以上の関係により、ボディ軸１２の回転に伴い、カムプレート３５ａの最縁の区間が一方のカムフォロア３５ｂを押圧し続けることにより、揺動アーム３１をボディ軸１２に対し、ボディ軸１２から遠ざかる向きに強制的に相対移動させる。ボディ軸１２が更に回転し、カムプレート３５ａが半周すれば、カムプレート３５ａの最縁の区間が他方のカムフォロア３５ｂを押圧し、揺動アーム３１を逆向きに相対移動させる。
【００７０】
図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、揺動アーム３１の幅方向の少なくとも片側には第１実施形態と同様、切替手段３４を構成する係止部材３４ａの係合片３４ｄが揺動アーム３１の幅方向に係合する係合溝３１ｂが形成される。揺動アーム３１を拘束するホルダ３３の、揺動アーム３１の係合溝３１ｂに対応した位置にも、係合片３４ｄが係合する係合溝３３ｄが形成される。
【００７１】
揺動アーム３１はその係合溝３１ｂとホルダ３３の係合溝３３ｄが合致した状態で、係合片３４ｄが係合溝３１ｂと係合溝３３ｄに係合することによりホルダ３３に対する軸線方向の移動を拘束され、ホルダ３３に固定された状態になる。
【００７２】
図７（ｅ）に示すように、摺動孔３１ａの第１ピン２３ａ側の端部にボディ軸１２が位置したとき、第１ピン２３ａ側の揺動アーム３１の係合溝３１ｂとホルダ３３の係合溝３３ｄとが合致する。また、図７（ｆ）に示すように、摺動孔３１ａの第２ピン２３ｂ側の端部にボディ軸１２が位置したとき、第２ピン２３ｂ側の揺動アーム３１の係合溝３１ｂとホルダ３３の係合溝３３ｄとが合致する。
【００７３】
揺動アーム３１の係合溝３１ｂは、揺動アーム３１が摺動孔３１ａの長さの範囲でホルダ３３に対して軸線方向に相対移動した位置を拘束するために、揺動孔３１ａの長さ方向に隔てた２箇所に形成される。ホルダ３３はボディ軸１２と共に揺動アーム３１に対して移動するから、その移動距離（ストローク）は摺動孔３１ａ内におけるボディ軸１２の移動距離に等しい。またホルダ３３の２箇所の係合溝３３ｄ、３３ｄには、それぞれに対応した位置に配置された係合片３４ｄ、３４ｄが係合するから、２箇所の係合溝３３ｄ、３３ｄ間距離は２本の係合片３４ｄ、３４ｄ間距離に等しい。
【００７４】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、ホルダ３３の挿通部３３ａはボディ軸１２が挿入した状態で例えば座金等によってボディ軸１２に軸支されるので、ボディ軸１２を中心に揺動自在である。揺動アーム３１は揺動方向に対してホルダ３３に拘束されているので、ホルダ３３と共にボディ軸１２を中心に揺動自在である。また、揺動アーム３１の摺動孔３１ａにおいてボディ軸１２が貫通した状態で挿通部３３ａに挿通しているので、揺動アーム３１は長さ方向に移動自在である。
【００７５】
図４では、係合片１４ｄを揺動アーム３１の幅方向に距離を隔てた２箇所に配置し、揺動アーム３１の幅方向に移動させている。これに対し、図６（ａ）〜（ｄ）では、係合片３４ｄを揺動アーム３１の長さ方向に係合溝３１ｂ、３１ｂ間（係合溝３３ｄ、３３ｄ間）の長さに対応した距離を隔てた２箇所に配置し、回動軸３４ｅを中心に回動させている。
【００７６】
図６の場合、回動軸３４ｅが２つの係合片３４ｄ、３４ｄ間に位置するので、係止部材３４ａが一方の向きに回動する際に、一方の係合片３４ｄは一方の係合溝３１ｂに挿入し、係止部材３４ａが反対の向きに回動する際に、他方の係合片３４ｄは他方の係合溝３１ｂに挿入する。
【００７７】
係止部材３４ａは、例えばソレノイド１４ｂの吸引力による可動鉄心１４ｅの後退運動に連動して回動する。図面では、係止部材３４ａは、可動鉄心１４ｅに連結され、ソレノイド１４ｂの吸引力を係止部材３４ａに伝達する作用片３４ｆを備える。作用片３４ｆが係止部材３４ａを回動させられることができるなら、設置位置は問われない。
【００７８】
付勢部材１４ｃは、係止部材３４がソレノイド１４ｂによって回動軸３４ｅを中心に回動する際に、係止部材３４ａをソレノイド１４ｂによる回動の向きと反対の向きに付勢するように配置されている。作用片３４ｆが可動鉄心１４ｅと共に吸引される際に発生する付勢部材１４ｃの付勢力は、可動鉄心１４ｅの吸引力より小さくなるように設定されている。これは、可動鉄心１４ｅの吸引力によって係止部材３４ａが回動し、係合片３４ｄが揺動アーム３１に押止した状態を維持するためである。
【００７９】
したがって、ソレノイド１４ｂの吸引力が発生した際には、可動鉄心１４ｅが後退する向きに対応する向きに係止部材３４ａが回動し（図において右回りの向き）、第２ピン２３ｂ寄りの係合片３４ｄが第２ピン２３ｂ寄りの係合溝３１ｂ及び係合溝３３ｄに嵌入して、少なくとも揺動アーム３１に係合する。
【００８０】
ソレノイド１４ｂの吸引力が解除された際には、付勢部材１４ｃの付勢力が作用する向きに係止部材３４ａが回動し（図において左回りの向き）、第１ピン２３ａ寄りの係合片３４ｄが第１ピン２３ａ寄りの係合溝３１ｂ及び係合溝３３ｄに嵌入して、少なくとも揺動アーム３１に係合する。
【００８１】
ソレノイド１４ｂ又は付勢部材１４ｃによって係合片３４ｄが揺動アーム３１に係合する際に、揺動アーム３１は係合片３４ｄが係合する向きに（図６（ｄ）において、左向き）、すなわち揺動アーム３１の幅方向に１ｍｍ程度強制的に移動する。図面では係合片３４ｄが揺動アーム３１に係合する直前は、カムフォロア３５ｂはカムプレート３５ａの外縁の曲線部分と点で接触しているので、揺動アーム３１が幅方向に移動することによってカムプレート３５ａとカムフォロア３５ｂとの接触状態が断たれる。したがって、揺動アーム３１が揺動する際に、カムプレート３５ａとカムフォロア３５ｂとは接触しない。この結果、揺動アーム３１の円滑な揺動が行われる。
【００８２】
ソレノイド１４ｂの吸引力の発生によって一方の係合片３４ｄが一方の係合溝３１ｂ内で強固に保持されるので、揺動アーム３１が長さ方向に係止する。また、ソレノイド１４ｂの吸引力の解除によって付勢部材１４ｃの付勢力のみが作用し、その付勢力によって他方の係止部材３４ａが他方の係合溝３１ｂ内で揺動アーム３１に係合して強固に保持されるので、揺動アーム３１は長さ方向に係止する。
【００８３】
ここで、ソレノイド１４ｂの代わりに双安定自己保持形ソレノイドを使用した場合は、前述の付勢部材１４ｃは必要でなく、双安定自己保持形ソレノイドのプル側コイルに通電することで可動鉄心１４ｅを吸引し、プッシュ側コイルに通電することで可動鉄心１４ｅを突きだし、それぞれの状態を永久磁石の力で保持させることができる。
【００８４】
本実施の形態においては、駆動装置３５ｃがボディ軸１２を回転させることで、カムプレート３５ａを回転させ、揺動アーム３１をホルダ３３に対して相対移動させる。図面では駆動装置３５ｃとしてウォームギアを使用している。この場合、ウォーム軸（回転軸３５ｄ）の回転によりウォームが回転し、同時にウォームに固定されているボディ軸１２が回転し、カムプレート３５ａが回転する。
【００８５】
したがって、摺動孔３１ａの第２ピン２３ｂ側の端部にボディ軸１２が配置された際に、ソレノイド１４ｂを稼動させて可動鉄心１４ｅの吸引力を利用して第２ピン２３ｂ側の係合片３４ｄで揺動アーム３１を長さ方向に係止すると、揺動アーム３１はホルダ３３に完全に拘束される。
【００８６】
同様に、摺動孔３１ａの第１ピン２３ａ側の端部にボディ軸１２が配置された際に、可動鉄心１４ｅの吸引力を解除して、付勢部材１４ｃの付勢力により第１ピン２３ａ側の係合片３４ｄで揺動アーム３１を長さ方向に係止すると、揺動アーム３１はホルダ３３に完全に拘束される。
【００８７】
揺動アーム３１における回動中心位置を強制的に変更させ、切替手段３４のソレノイド１４ｂを操作して係止部材３４ａを回動させて揺動アーム３１の長さ方向の移動を阻止することによって、揺動アーム３１の回動範囲を自由に且つ、確実に調整することができる。
【００８８】
（その他の実施の形態）
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】輸送用機械のワイパー装置に使用されているワイパーアームの揺動範囲変更装置の様子を表す概要図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】（ａ）は第１ピンとボディ軸との距離：第２ピンとボディ軸との距離＝１：１の場合における、入力側の揺動アームの回動範囲と出力側の揺動アームの回動範囲との関係を表す概要図、（ｂ）は第１ピンとボディ軸との距離：第２ピンとボディ軸との距離＝２：１の場合における、入力側の揺動アームの回動範囲と出力側の揺動アームの回動範囲との関係を表す概要図である。
【図４】（ａ）は揺動範囲変更装置の側面図、（ｂ）は揺動範囲変更装置の側面図、（ｃ）は揺動範囲変更装置の正面図、（ｄ）は揺動範囲変更装置の平面図である。
【図５】（ａ）は揺動アームの平面図、（ｂ）はホルダの横断面図、（ｃ）は揺動アームがホルダに挿通した状態を表す平面図、（ｄ）は揺動アームがホルダに挿通した状態を表す平面図である。
【図６】（ａ）は揺動範囲変更装置の側面図、（ｂ）は揺動範囲変更装置の側面図、（ｃ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は揺動範囲変更装置の平面図である。
【図７】（ａ）は揺動アームの平面図、（ｂ）はホルダの平面図、（ｃ）はホルダの正面図、（ｄ）は図７（ｂ）のＢ−Ｂ側面図、（ｅ）は揺動アームがホルダに挿通した状態を表す平面図、（ｅ）は揺動アームがホルダに挿通した状態を表す平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
２………ワイパー装置
３………輸送用機械
１０……ワイパーアームの揺動範囲変更装置
１１……揺動アーム
１１ａ…摺動孔
１１ｂ…係合溝
１２……ボディ軸
１３……ホルダ
１３ａ…挿通部
１３ｂ…支持部
１３ｃ…移動補助手段片
１３ｄ…係合溝
１４……切替手段
１４ａ…係止部材
１４ｂ…自己保持型ソレノイド
１４ｃ…付勢部材
１４ｄ…係合片
１４ｅ…可動鉄心
１５……移動補助手段
２１……駆動手段
２１ａ…駆動軸
２２……クランクアーム
２３ａ…第１ピン
２３ｂ…第２ピン
２３ｃ…第３ピン
２３ｄ…第４ピン
２３ｅ…第５ピン
２４ａ…第１リンクアーム
２４ｂ…第２リンクアーム
２５……リンクプレート
２５Ａ…リンクプレート
２５Ｂ…リンクプレート
２６……ピボット軸
２７……ワイパーアーム
２７Ａ…ワイパーアーム
２７Ｂ…ワイパーアーム
２８……ワイパーブレード
３０……ワイパーアームの揺動範囲変更装置
３１……揺動アーム
３１ａ…挿入孔
３１ｂ…係合溝
３３……ホルダ
３３ａ…挿通部
３３ｂ…支持部
３３ｄ…係合溝
３４……切替手段
３４ａ…係止部材
３４ｄ…係合片
３４ｅ…回転
３４ｆ…作用片
３５……強制移動手段
３５ａ…カムプレート
３５ｂ…カムフォロア
３５ｃ…駆動装置
３５ｄ…回転軸
Ａ………ボディ
Ｌ０……ボディ軸から、カムプレートの最縁までの距離
Ｌ１……第１ピンとボディ軸との距離
Ｌ２……第２ピンとボディ軸との距離
Ｌ３……カムフォロア間の長さ
【図１】
2009101929.tif 000003
【図２】
2009101929.tif 000004
【図３】
2009101929.tif 000005
【図４】
2009101929.tif 000006
【図５】
2009101929.tif 000007
【図６】
2009101929.tif 000008
【図７】
2009101929.tif 000009