(57)【要約】【課題】申請側と受付側のセキュリティを確保しつつ、申請および申請の承認を一連に行うためのソフトウェアおよびそのソフトウェアを配付するシステムを提供すること。【解決手段】申請承認プログラム作成ソフトウェアは、申請承認プログラムと申請承認ソフトウェア作成プログラムとから構成される。申請承認プログラムは、申請者が作成した電子申請書を保存するステップと、電子申請書を承認ルートに基づいて承認権限を有する者に送信するステップと、送信された電子申請書を取得し、承認権限を有する者にて電子申請書が承認されたことを記憶するステップと、承認された電子申請書を申請先に送信するステップとを実行させる。一方、申請承認ソフトウェア作成プログラムは、申請承認管理者が入力した承認ルートを申請承認プログラムに設定するステップと、承認ルートが設定された申請承認プログラムから申請承認ソフトウェアを作成するステップとを実行させる。【選択図】図３
2009294858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者が作成した電子申請書を保存するステップと、
前記電子申請書を承認ルートに基づいて、通信ネットワークを介して承認権限を有する者に前記電子申請書を送信するステップと、
前記送信された電子申請書を取得し、前記承認権限を有する者にて前記電子申請書が承認されたことを記憶するステップと、
前記承認された電子申請書を、通信ネットワークを介して前記電子申請書を提出先に送信するステップと、
を実行させる申請承認プログラムを備え、
更に、
申請承認管理者が入力した承認ルートを前記申請承認プログラムに設定するステップと、
前記ステップにて承認ルートが設定された申請承認プログラムから申請承認ソフトウェアを作成するステップと、
を実行させる申請承認ソフトウェア作成プログラムと、
を備える申請承認プログラム作成ソフトウェア。
【請求項２】
前記申請承認プログラムは、前記電子申請書の提出先に送信する申請書を暗号化情報にて暗号化するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の申請承認プログラム作成ソフトウェア。
【請求項３】
前記暗号化情報は、申請承認プログラム作成ソフトウェア毎に異なることを特徴とする請求項２に記載の申請承認プログラム作成ソフトウェア。
【請求項４】
電子申請書の作成、前記電子申請書の承認、および前記承認された電子申請書の提出を行う申請承認プログラムを作成する申請承認プログラム作成ソフトウェアを提供するソフトウェア配付システムであって、
予め作成された申請承認プログラム作成ソフトウェアを記憶するソフトウェア記憶部と、
前記申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する前記電子申請書を記憶する申請書記憶部と、
前記ソフトウェア配付システムのユーザが入力した前記電子申請書の提出先および前記申請承認プログラム作成ソフトウェアの配付先を、前記ソフトウェア記憶部から取得した申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する設定部と、
前記ソフトウェア配付システムのユーザが選択した前記電子申請書を前記申請書記憶部から抽出し、申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する申請書設定部と、
前記申請承認プログラム作成ソフトウェアを送信する送信部と、
を備えるソフトウェア配付システム。
【請求項５】
設定部は、申請承認プログラム作成ソフトウェアに前記電子申請書を暗号化する暗号化情報を設定し、
前記暗号化情報にて暗号化された前記電子申請書を復号する復号情報を記憶する情報記憶部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のソフトウェア配付システム。
【請求項６】
前記暗号化情報は、前記申請承認プログラム作成ソフトウェア毎に異なることを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア配付システム。
【請求項７】
電子申請書の作成、前記電子申請書の承認、および前記承認された電子申請書の提出を行う申請承認プログラムを作成する申請承認プログラム作成ソフトウェアを配付するソフトウェア配付方法であって、
予め前記申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する前記電子申請書を電子申請書群として記憶するステップと、
前記ソフトウェア配付方法を使用するユーザが入力した前記電子申請書の提出先および前記申請承認プログラム作成ソフトウェアの配付先を、予め作成された申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定するステップと、
前記ソフトウェア配付方法を使用するユーザが選択した前記電子申請書を前記電子申請書群から抽出し、申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定するステップと、
前記申請承認プログラム作成ソフトウェアを送信するステップと、
を含むソフトウェア配付方法。
【請求項８】
申請承認プログラム作成ソフトウェアに電子申請書を暗号化する暗号化情報を設定するステップと、
前記暗号化情報にて暗号化された前記電子申請書を復号する復号情報を記憶するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載のソフトウェア配付方法。
【請求項９】
前記暗号化情報は、前記申請承認プログラム作成ソフトウェア毎に異なることを特徴とする請求項８に記載のソフトウェア配付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申請およびその申請の承認を一連に行うためのソフトウェア、およびそのソフトウェアを配付するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各自治体、官庁、政府機関等では、紙を使用した申請書類と並行して、電子形式の申請書類を受け付けるようになってきた。このような各自治体、官庁、政府機関等で使用される電子申請システムでは、各申請者側に配置される複数の端末装置から、各自治体、官庁、政府機関側に配置されるサーバ装置へ通信回線を介して申請書類データ等が送付される。ここで、申請書類データ等とは、文章作成ソフトで作成されたファイルや、各自治体、官庁、政府機関等が提供している申請用ホームページにて入力されたデータである。
【０００３】
それに伴い、書面の作成やオンラインでの申請を容易にするシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載のシステムは、申請者側端末に予め記憶されている公的機関への申請に用いる書面から操作者が使用する書面を選択し、選択された書面に予め蓄積している当該操作者用の記載事項を自動的に追加し、ネットワークを介して各自治体、官庁、政府機関等へ送付する。
【特許文献１】特開２００５−０２５３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各自治体、官庁、政府機関等へ申請を行う際には、社内においてその申請の承認が複数人にて行われるのが一般的である。そのため、各社は独自のシステムにてその申請の承認を行い、その後、各自治体、官庁、政府機関等へ申請を行う。特許文献１に記載のシステムは、申請書面の作成および送信を自動で行うものであるが、申請とその申請に対する承認を一連としたシステムではなく、また、申請に際して申請側と受付側の各自治体、官庁、政府機関等とのセキュリティの連携が不十分である。一方、申請および申請の承認の届出に社印押印が必要なため、紙ベースの申請が行われることも多い。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、申請側と受付側のセキュリティを確保しつつ、申請および申請の承認を一連に行うためのソフトウェアおよびそのソフトウェアを配付するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  申請承認プログラム作成ソフトウェアは、申請承認プログラムと申請承認ソフトウェア作成プログラムとから構成される。申請承認プログラムは、申請者が作成した電子申請書を保存するステップと、電子申請書を承認ルートに基づいて、通信ネットワークを介して承認権限を有する者に電子申請書を送信するステップと、送信された電子申請書を取得し、承認権限を有する者にて前記電子申請書が承認されたことを記憶するステップと、承認された電子申請書を、通信ネットワークを介して電子申請書を申請先に送信するステップとを実行させる。一方、申請承認ソフトウェア作成プログラムは、申請承認管理者が入力した承認ルートを申請承認プログラムに設定するステップと、前記ステップにて承認ルートが設定された申請承認プログラムから申請承認ソフトウェアを作成するステップとを実行させる。
【０００７】
（１）の発明によれば、申請承認プログラムは、電子申請書の作成、その承認、および承認された電子申請書の提出の一連の機能を提供することができる。それにより、従来別々に行われていた申請書の承認と申請書の提出とを一連に行うことができる。また、申請承認プログラムは申請承認ソフトウェア作成プログラムにより、単一または複数の申請書毎に、また、申請する企業毎、事業所毎に配付先や承認ルートの設定を柔軟に行うことができるので、様々な企業の申請書や承認ルートに対応でき、汎用性に優れる。その結果、従来、企業各社において独自のシステムで行われていた申請・承認システムを統一することができる。また、承認権限を有する者にて電子申請書が承認されたことを記憶するとは、承認が行われたことの証拠を記録することであり、例えば、スキャナで取り込む等して電子化した承認印を記録することである。
【０００８】
（２）  申請承認プログラムは、電子申請書の提出先に送信する電子申請書を暗号化するステップを更に含む。（２）の発明によれば、暗号化した電子申請書を送信することにより電子申請書のセキュリティを確保することができる。
【０００９】
（３）  暗号化情報は、申請承認プログラム作成ソフトウェア毎に異なる。（３）の発明によれば、暗号化情報を申請承認プログラム作成ソフトウェア毎に変えることができる。例えば、企業毎に、電子申請書の暗号化情報を変えることができる。その結果、より高いセキュリティを確保することができる。
【００１０】
（４）  電子申請書の作成、前記電子申請書の承認、および承認された電子申請書の提出を行う申請承認プログラムを作成する申請承認プログラム作成ソフトウェアを提供するソフトウェア配付システムは、ソフトウェア記憶部、申請書記憶部、設定部、申請書設定部、および送信部を備える。ソフトウェア記憶部は、予め作成された申請承認プログラム作成ソフトウェアを記憶し、申請書記憶部は、申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する電子申請書を記憶する。申請書記憶部に記憶されている電子申請書は、例えば、申請承認プログラム作成ソフトウェアを提供する側が用意した電子申請書のフォーマットである。
【００１１】
前記の設定部は、ソフトウェア配付システムのユーザが入力した前記電子申請書の提出先および前記申請承認プログラム作成ソフトウェアの配付先を、ソフトウェア記憶部から取得した申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する。また、前記の申請書設定部は、ソフトウェア配付システムのユーザが選択した前記電子申請書を申請書記憶部から抽出し、申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定する。送信部は、申請承認プログラム作成ソフトウェアを送信する。
【００１２】
（４）の発明によれば、電子申請書の作成、その承認、および承認された電子申請書の提出を行う申請承認プログラムを作成する申請承認プログラム作成ソフトウェアを提供することができる。ソフトウェア配付システムのユーザが選択した前記電子申請書を申請書記憶部から抽出し、申請承認プログラム作成ソフトウェアに設定することにより、様々な申請書が設定された申請承認プログラム作成ソフトウェアを提供することができ、汎用性に優れる。また、電子申請書の提出先を設定することにより、誤ったところへ電子申請書が提出されるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、申請側と受付側のセキュリティを確保しつつ、申請および申請の承認を一連に行うためのソフトウェアおよびそのソフトウェアを配付するシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を官庁と企業間に適用した実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明を官庁と企業間に適用したソフトウェア配付システム１を示す図である。図示されているように、本実施形態例のソフトウェア配付システム１は、インターネットやイントラネット等に代表されるネットワーク３００の通信回線を介して、監督官庁側のコンピュータ端末１００と企業側の企業管理者端末２００Ａとが接続される。ここで、監督官庁側のコンピュータ端末１００とは、申請承認プログラム作成ソフトウェア（以下、マザー・ソフトウェアという）の配付や企業からの申請を受け付ける担当者が使用するコンピュータ端末である。但し、マザー・ソフトウェアの配付および企業からの申請の受付を複数台のコンピュータ端末で行ってもよい。一方、企業管理者端末２００Ａとは、企業内のシステム部の社員等の企業のシステムを管理する管理者が使用するコンピュータ端末である。
【００１５】
企業内には、上述した企業管理者端末２００Ａと複数個所の申請箇所端末２００Ｂ、２００Ｃ（ここでは、２箇所のみ図示）が存在する。企業管理者端末２００Ａと申請箇所端末２００Ｂ、２００Ｃとは必ずしもインターネットやイントラネット等の通信回線を介して接続されていなくともよい。しかし、申請箇所端末の少なくとも１つは監督官庁側のコンピュータ端末１００とネットワーク３００を介して接続している必要がある。企業から監督官庁への申請を行うためである。
【００１６】
ここで、申請箇所とは、申請を行う１つの部や課等を意味し、申請者およびその申請の承認者から構成される。申請の承認者は、例えば、申請者の上司である。但し、申請者が別の申請の承認者になる場合も、申請承認者が、別の申請の申請者となる場合もある。このように、申請箇所には複数台のコンピュータ端末が設置され、図２の申請箇所Ｂにおいては端末２００Ｂ−１、２００Ｂ−２、２００Ｂ−３、図２の申請箇所Ｃにおいては端末２００Ｃ−１、２００Ｃ−２、２００Ｃ−３がイントラネット４００を介して接続されている。なお、申請箇所を構成するコンピュータ端末は３台に限らず何台でよい。
【００１７】
図２は、一実施形態におけるソフトウェア配付システム１を構成する監督官庁側のコンピュータ端末１００の基本構成図である。監督官庁側のコンピュータ端末１００は、入出力部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、および通信部１４０を備える。制御部１２０は、マザー・ソフトウェア管理部１２１と申請受付部１２２とを有する。記憶部１３０は管理データベース１３１（以下、簡略化のためＤＢとする）、および申請ＤＢ１３２を有する。
【００１８】
以下に監督官庁側のコンピュータ端末１００の各機能部について説明する。入出力部１１０は、マザー・ソフトウェアの設定等を行う画面の出力やマザー・ソフトウェアの設定入力を行う。マザー・ソフトウェア管理部１２１は、官庁側の担当者が入出力部１１０にて入力した各種情報をマザー・ソフトウェアに設定する。
【００１９】
管理ＤＢ１３１は、マザー・ソフトウェア管理部１２１にて作成されたマザー・ソフトウェアや、マザー・ソフトウェアに設定される暗号化情報に対応する復号情報やマザー・ソフトウェアの配付日時等の配付履歴を有する。マザー・ソフトウェアは、各企業や各申請に合わせてカスタマイズされるものであるので、カスタマイズされる前の基本マザー・ソフトウェアが管理ＤＢ１３１に記憶されている。更に、マザー・ソフトウェアに設定される各種申請書のフォーマットも管理ＤＢ１３１に記憶されている。
【００２０】
申請ＤＢ１３２は、各企業から提出された申請書を記憶する。申請受付部１２２は、各企業から送信された申請書を申請ＤＢ１３２に記憶し、監督官庁にて受付された後、各企業に受付した旨のメールを送付する。
【００２１】
マザー・ソフトウェア管理部１２１は、前述したソフトウェア配付システムの設定部および申請書設定部の１つの構成例であり、管理ＤＢ１３１は、ソフトウェア記憶部、申請書記憶部、および情報記憶部の具体的な構成例であり、通信部１４０は送信部として機能する。なお、各記憶部はハードディスク上のＤＢに限らず、メモリ、磁気テープやフレキシブル・ディスク等の外部記憶装置でもよい。監督官庁側のコンピュータ端末１００、企業管理者端末２００Ａ、および申請箇所端末２００Ｂ、２００Ｃのハードウェア構成については後述する。
【００２２】
図３は、ソフトウェア配付およびそれを用いた申請処理のフローチャートである。ステップＳ１０において、企業管理者は監督官庁にマザー・ソフトウェアの申請を行う。マザー・ソフトウェアの申請は、企業管理者端末２００Ａを用いてオンラインにて行ってもよいし、紙の申請書を郵送する等のオフラインにて行ってもよい。企業からのマザー・ソフトウェアの申請を監督官庁側担当者が受け付けると、監督官庁側担当者が入出力部１１０にて基本マザー・ソフトウェアに各種情報の入力を行い、マザー・ソフトウェアを作成する（ステップＳ１１）。図４（ａ）は、監督官庁側の担当者が基本マザー・ソフトウェアに各種設定を行うための画面を示す図である。以下、図面および図面の説明において監督官庁を官庁と省略する。
【００２３】
配付番号４０１には、官庁窓口配付番号を設定し、これは作成されたマザー・ソフトウェアを一意に特定するための番号である。官庁名４０２には、企業からの申請書を受領する官庁名を設定し、例えば、厚生労働省等である。官庁窓口アドレス４０３には、本画面にて設定が行われたマザー・ソフトウェアを用いて、企業にて作成された申請書を受信するアドレスを設定する。申請企業名４０４には、ステップＳ１０にてマザー・ソフトウェアの申請を行った企業名を設定する。管理者アドレス４０５には、マザー・ソフトウェアの申請を行った企業の企業管理者のアドレス、つまり、企業管理者端末２００Ａのアドレスを設定する。このアドレスにマザー・ソフトウェアが送信される。
【００２４】
パスワード４０６には、企業にて作成された申請書を官庁窓口アドレス４０３に送信する際に、申請書およびマザー・ソフトウェアにかけられるパスワードである。申請書およびマザー・ソフトウェアにパスワードをかけることにより、これらが通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりしないようにすることができ、セキュリティを確保できる。また、パスワードに限らず、申請書およびマザー・ソフトウェアを秘密鍵方式等の暗号鍵にて暗号化することでも、セキュリティを確保することができる。この場合、パスワード４０６には暗号鍵が設定され、管理ＤＢ１３１に暗号化された申請書およびマザー・ソフトウェアを復号するための復号鍵が登録される。
【００２５】
パスワードは、官庁側の担当者が作成してもよいし、パスワード作成ツール等を用いて自動で作成してもよい。申請書様式添付４０７には、マザー・ソフトウェアに添付する申請書フォーマットが表示される。申請書の設定する場合は、まず、申請様式読込ボタン４１０を押下する。申請様式読込ボタン４１０が押下されると、管理ＤＢ１３１に記憶されている申請書フォーマットが表示される（図示せず）。申請書フォーマットの表示は、例えば、ポップアップ画面にて申請書フォーマット名が一覧で表示される。官庁側の担当者がその中から必要な申請書フォーマットを選択すると、申請書様式添付４０７に設定される。
【００２６】
基本マザー・ソフトウェアに行う各種設定の入力が終わると、設定登録ボタン４１１を押下する。設定登録ボタン４１１を押下されると、マザー・ソフトウェア管理部１２１は、基本マザー・ソフトウェアに各種設定がされたマザー・ソフトウェアを作成し、管理ＤＢ１３１に保管する、また、管理ＤＢ１３１に各種情報を登録する。一方、キャンセルボタン４１２を押下すると、画面に表示されている各種設定が削除される。以下、図５から図１１の画面に表示されるキャンセルボタンも、特に明記しない限り、キャンセルボタン４１２と同様に、押下すると画面に表示されている各種設定が削除される。
【００２７】
図３に戻って、マザー・ソフトウェア管理部１２１は、ステップＳ１１にて作成されたマザー・ソフトウェアの配付を行う（ステップＳ１２）。配付を行うには、まず、官庁側の担当者は、図４（ａ）に示す各種設定を行う画面の配付承認ボタン４１３を押下する。配付承認ボタン４１３が押下されると、図４（ｂ）に示す配付承認パスワード入力画面がダイアログボックスにて表示される。続いて、官庁側の担当者は、配付承認パスワード入力画面にて、パスワードを入力する。ここで、入力されるパスワードは、官庁側のマザー・ソフトウェアの管理者により設定されたパスワードであり、配付権限があるものに別途メール等にて通知される。なお、官庁側のマザー・ソフトウェアの管理者がパスワードを設定する画面はマザー・ソフトウェアにて提供される。
【００２８】
配付権限がある官庁側の担当者は、パスワードを入力後、配付送信ボタン４２１を押下する。マザー・ソフトウェア管理部１２１は、管理ＤＢ１３１からマザー・ソフトウェアを取得し、図４（ａ）にて設定した企業の管理者アドレス４０５にマザー・ソフトウェアを送信する。
【００２９】
図３に戻って、企業管理者にマザー・ソフトウェアが送信されると、企業管理者は、マザー・ソフトウェアに承認ルートを設定し、申請実行ソフトウェアを作成する（ステップＳ１３）。企業管理者がマザー・ソフトウェアを起動すると、図５に示す画面が表示される。図５は、企業に配付されたマザー・ソフトウェアの一覧画面を示す図である。本画面にて、企業管理者は官庁側の担当者から送信されているマザー・ソフトウェアを確認することができる。
【００３０】
本画面にて、配付番号一覧読込ボタン５１０を押下すると、企業管理者端末２００Ａに記憶されている官庁から配付されたマザー・ソフトウェアが一覧として表示される。一覧に表示される内容は、図４（ａ）にて入力された配付番号、官庁名、官庁窓口アドレス、および企業管理者端末２００Ａにマザー・ソフトウェアが配付された配付日である。なお、異なる申請に対する複数のマザー・ソフトウェアが企業管理者端末２００Ａに送信されている場合にも、本画面に全て表示される。
【００３１】
申請実行ソフトウェアを作成する場合には、一覧の横のチェックボックスにて申請実行ソフトウェアを作成するマザー・ソフトウェアを選択し、個別内容確認ボタン５１１を押下する。個別内容確認ボタン５１１を押下すると、図６（ａ）に示す申請実行ソフトウェア作成画面が表示される。
【００３２】
図６（ａ）に表示される配付番号、官庁名、申請企業名、および管理者アドレスは、図４（ａ）にて設定された内容が表示される。企業管理者は、申請承認者（１）６０１、申請承認者（２）６０２、申請承認者（３）６０３、申請箇所名６０４、および申請承認パスワード６０５を設定する。
【００３３】
申請承認者（１）６０１、申請承認者（２）６０２および申請承認者（３）６０３には、承認者のメールアドレスを設定する。ここで、設定されたメールアドレスに作成された申請書が送信され、それを申請実行ソフトウェアが読み込み、申請実行ソフトウェアにて提供される画面に表示される。なお、メールアドレスに限らず、ＩＰアドレス等での承認者に申請書を送るために必要な情報が設定されればよい。
【００３４】
申請承認者（１）６０１には申請１次承認者、申請承認者（２）６０２には申請２次承認者、申請承認者（３）６０３には申請３次承認者を設定する。なお、１次、２次、３次と承認者の地位が上がり、３次承認者が最終承認者である。申請承認者は必ず１人は設定しなければならなく、そのことを示すために申請承認者（１）６０１の横に「要」と表示している。
【００３５】
図６（ａ）において、申請承認者は３段階であるが、１段階でもよいし、３段階よりも多くてもよい。また、図６（ａ）において各段階の承認者は１名であるが、複数名がとしてもよい。複数名とする場合には、設定された複数名全員から承認を受けるとしてもよいし、複数名の中の１人から承認を受ければよいとしてもよい。複数名から承認を受けなければならない場合は、例えば、申請承認者（１）６０１に複数の承認者のアドレスを入力する。また、複数名の中の１人から承認を受ければよい場合には、例えば、申請承認者（１）６０１を複数作成する。そのため、申請承認者設定欄の数は企業管理者によって増減することができるのが望ましい。
【００３６】
このように、申請承認者数や承認者を自由に設定できることにより、申請毎や部毎に申請ルート変えた申請実行ソフトウェアを作成することができる。その結果、１つのマザー・ソフトウェアで申請毎や部署毎等で異なっている様々申請ルートに対応することができる。
【００３７】
申請箇所名６０４には、申請実行ソフトウェアを使用する企業名や部署名等を設定する。申請承認パスワード６０５は、最終承認者、図６（ａ）においては申請承認者（３）６０３に設定された者、が使用するパスワードが設定される。最終承認が行われると官庁へ申請書が送付されるため、申請承認者（３）６０３に設定された者に成りすまして承認が行われるのを防ぐためである。申請承認パスワード６０５は、企業管理者が、最終承認者に対し別途メール等にて通知する必要がある。
【００３８】
企業管理者が各項目を設定し、設定登録ボタン６１０を押下すると、図６（ｂ）に示す設定登録確認パスワード入力画面がダイアログボックスにて表示され、パスワード入力後、ソフトウェア作成ボタンを押下すると、申請実行ソフトウェアが作成される。ここで、入力するパスワードは、官庁担当者が配付時に設定して、企業管理者へマザー・ソフトウェアとは、別途メール等で企業管理者へ通知されたパスワードである。企業管理者は別途通知されているパスワードを入力しないと、申請実行ソフトウェアが作成できない。関係ない者が申請実行ソフトウェアを作成するのを防ぐためである。一方、キャンセルボタンが押下されると、図６（ａ）に戻る。なお、作成された申請実行ソフトウェアは、以降説明する図７から図９に示す画面を提供する機能を有する。
【００３９】
図３に戻って、ステップＳ１３にて作成された申請実行ソフトウェアがマザー・ソフトウェアにて企業内の申請箇所に送信される（ステップＳ１４）。申請実行ソフトウェア作成後、図６（ａ）の申請箇所送信ボタン６１１を押下すると、図６（ｃ）に示す申請実行ソフトウェア配付確認画面がダイアログボックスにて表示される。図６（ｃ）に示す申請実行ソフトウェア配付確認画面には、図６（ａ）にて設定した申請箇所名および最終承認名が表示される。ここで、企業管理者は配付を行う申請箇所名およびその箇所の最終承認名を確認することで、誤った箇所に配付するのを防ぐことができる。図６（ｂ）にて入力したパスワードを再度入力し、配付送信ボタンを押下すると、図６（ｂ）にて作成された申請実行ソフトウェアが送信される。但し、図６（ｂ）に示す設定登録確認パスワード入力画面にて作成された申請実行ソフトウェアをフロッピー（登録商標）等の記憶媒体に記憶させて配付してもよい。
【００４０】
図３に戻って、申請実行ソフトウェアが配付された申請箇所にて、申請実行ソフトウェアを用いて申請書の作成が行われる（ステップＳ１５）。まず、申請者が申請実行ソフトウェアを起動すると図７に示すように自己の端末に配付されている申請実行ソフトウェアの一覧が画面に表示される。申請実行ソフトウェアを起動した時には何も表示されず、配付番号一覧読込ボタン７１０を押下すると、申請者の端末に配付されている申請実行ソフトウェアが一覧に表示される。申請者の端末に配付されている申請実行ソフトウェアとは、申請者の所属する箇所、例えば、部に配付されている申請実行ソフトウェアである。
【００４１】
申請者が申請実行ソフトウェアを選択し、個別内容確認ボタン７１１を押下すると図８（ａ）に示す申請書作成・承認画面が表示される。なお、申請実行ソフトウェアの選択は、配付番号の横にあるチェックボックスにて行う。
【００４２】
図８（ａ）の配付番号、官庁名、申請箇所名、申請承認者（１）、申請承認者（２）、および申請承認者（３）は、図６（ａ）に示す申請実行ソフトウェア作成画面に表示されている同項目の内容と同じである。申請立案番号８０１、申請立案タイトル８０２、および添付申請書等８０３は申請者が入力する項目である。なお、申請者が図７にて選択した申請実行ソフトウェアにて始めて申請書を作成する場合には、申請立案番号８０１、申請立案タイトル８０２、はブランクであり、添付申請書等８０３には、本申請実行ソフトウェアにて使用できる申請書のフォーマットが表示される。
【００４３】
申請者は、添付申請書等８０４に表示されている申請書のフォーマットを取得する。取得する方法は、例えば、申請実行ソフトウェアが申請書のフォーマットを有している場合には、図８（ａ）の画面上にフォーマット取得ボタンを設け、そのフォーマット取得ボタンを押下することにより申請者が取得する方法がある。また、官庁にてインターネット上に申請書のフォーマットを公開している場合には、インターネット上から取得する方法もある。
【００４４】
申請者は、上述した方法等により取得した申請書のフォーマットに必要事項を入力した後、ファイル添付ボタン８１０を押下し、作成した申請書を添付する。また、申請立案番号８０１、申請立案タイトル８０２を入力する。申請書立案に必要な事項の入力が全て終わると、入力者は承認者を選択し、申請立案ボタン８１１を押すと選択した承認者へ申請立案番号、申請立案タイトル、および添付申請書等が指定した承認者へ送付される。ここで、申請１次承認者から順に承認させたい場合は、申請承認者（１）を自動で選択してもよい。申請者により作成された申請書は、申請立案ボタン８１１を押すと同時に保存される。保存する場所は、申請者の端末でもよいし、申請者の端末から接続できるサーバ装置でもよい。
【００４５】
図３に戻って、ステップＳ１５にて作成された申請書を申請実行ソフトウェアに設定されている承認者が承認する（ステップＳ１６）。承認者が承認を行う場合には、まず、図９に示す申請立案一覧を画面に表示する。申請実行ソフトウェアを起動した時には何も表示されず、申請一覧読込ボタン９１０を押下すると、承認者の端末に送信されている承認依頼がされている申請立案が一覧に表示される。承認者が確認する申請立案を一覧の横のチェックボックスにて選択し、個別内容確認ボタン９１１を押下すると図８（ａ）に示す申請書作成・承認画面が表示される。
【００４６】
図８（ａ）に戻って、承認者は申請書の内容等を確認し、承認印をスキャナで取り込んだファイルを、ファイル添付ボタン８１０を押下して添付する。これにより、承認印が必要なために紙ベースとなっていた申請を電子化することができる。その後、承認する場合には次の承認者を指定し、申請承認ボタン８１３を押下する。一方、否認する場合には、申請否認ボタン８１２を押下する。承認された場合には、指定された次の承認者へ申請立案番号、申請立案タイトル、および添付申請書等が送付される。一方、否認された場合には、申請者へ申請書が差し戻される。
【００４７】
図３に戻って、申請書に指定された承認者全員にて承認されると、最後の承認者に承認された申請書は最終承認者によって申請書提出先へ送付される（ステップＳ１７）。その場合、図８（ｂ）に示す、申請書送付確認パスワード入力画面がダイアログボックスにて表示される。本画面には、申請書を送付する官庁名と申請タイトルが表示される。ここで、申請タイトルは図８（ａ）にて、設定した申請立案タイトルである。
【００４８】
最終承認者はパスワード入力欄８２０にパスワードを入力し、送信決定ボタン８２１を押下すると申請書は、暗号化され、官庁へ送信される。パスワードは、企業管理者が図７（ａ）にて設定したパスワードであり、このパスワードは企業管理者より最終承認者へメール等にて別途知らされる。また、送信される先は、図４（ａ）の官庁窓口アドレスに設定されたアドレスである。ステップＳ１７において、官庁へ申請が行われると合わせて、企業管理者に申請が完了したことを通知するメールが送信される。監督官庁に送信されたメールは、申請受付部１２２にて申請ＤＢ１３２に記憶される。
【００４９】
なお、申請書が申請ＤＢ１３２に記憶される前に、申請受付部１２２にて申請書の暗号化が解除される。申請受付部１２２は、暗号化を解除するためのパスワードを、管理ＤＢ１３１から、配付番号をキーとして取得する。申請書を暗号化することにより、申請書に記載されている個人情報等の漏洩を防ぐことができる。
【００５０】
図３に戻って、官庁は、ステップＳ１７にて送信された申請の受付を行う（ステップＳ１８）。ここで、官庁にて行われる申請の受付処理について説明する。図１０は、官庁に送信された申請一覧の画面を示す図である。申請受付読込ボタン１０１０を押下すると、申請ＤＢ１３２に蓄積されている申請書に基づいて申請が一覧として表示される。
【００５１】
監督官庁側の担当者が、一覧に表示された申請の中から内容の確認を行う申請を一覧の横のチェックボックスにて選択し、個別内容確認ボタン１０１０を押下する。個別内容確認ボタン１０１０を押下すると、図１１（ａ）に示す申請受付詳細画面が表示される、申請書が添付されているか等をチェックした後、申請の審査等を行う担当部署の送信するために担当部署送信ボタン１１１０を押下する。担当部署送信ボタン１１１０が押下されると、図１２（ｂ）に示す担当部署を入力する画面がダイアログボックスにて表示される。
【００５２】
本画面にて、担当部署を入力し、申請回付送信ボタン１１２０を押下すると、担当部署へ申請書が送付される。このようにして、申請の受付が完了すると、受付を行ったことを通知するメールが企業管理者および申請書の送信を行った申請書の最終承認者に送信される。それにより、企業側は申請書の送信が正常に行われたことの確認をすることができる。
【００５３】
また、図１０に示す画面の担当部署送信ボタン１０１１を押下した場合も、図１１（ｂ）の担当部署を入力する画面がダイアログボックスにて表示される。なお、図１０の一覧において複数の申請を選択することができ、申請を複数選択後に担当部署送信ボタン１０１１を押下すると、申請書を設定した担当部署に一括送信することができる。
【００５４】
図１２は、本発明の実施形態に係る官庁側のコンピュータ端末１００、企業管理者端末２００Ａ、および申請箇所端末２００Ｂ、２００Ｃのハードウェア構成を示す図である。以下、各端末を、コンピュータを典型とする情報処理装置１０００として全般的な構成を説明するが、専用機や組み込み型装置の場合、その環境に応じて必要最小限な構成を選択できることはいうまでもない。
【００５５】
情報処理装置１０００は、制御部１３００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１２００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）１３３０、メインメモリ１３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３５０、表示装置１３６０、Ｉ／Ｏコントローラ１３７０、キーボードおよびマウス等の入力装置１３８０、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、並びに半導体メモリ１４２０を備える。なお、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、並びに半導体メモリ１４２０はまとめて記憶装置１４３０と呼ぶ。
【００５６】
制御部１３００は、情報処理装置１０００を統括的に制御する部分であり、ハードディスク１３９０（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ１３３０は、情報処理装置１０００が、通信ネットワークを介して他の情報処理装置１０００と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１３３０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００５８】
ＢＩＯＳ１３５０は、情報処理装置１０００の起動時にＣＰＵ３１１０が実行するブートプログラムや、情報処理装置１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００５９】
表示装置１３６０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００６０】
Ｉ／Ｏコントローラ１３７０には、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、および半導体メモリ１４２０等の記憶装置１４３０を接続することができる。
【００６１】
入力装置１３８０は、情報処理装置１０００のユーザによる入力の受け付けを行うものである。
【００６２】
ハードディスク１３９０は、各種プログラムや各種データを記憶する。なお、情報処理装置３０は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００６３】
光ディスクドライブ１４００としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１４１０を使用する。光ディスク１４１０から光ディスクドライブ１４００によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１３７０を介してメインメモリ１３４０またはハードディスク１３９０に提供することもできる。
【００６４】
以上、本発明を実施形態に則して説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態または実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明を官庁と企業間に適用したソフトウェア配付システムを示す図である。
【図２】一実施形態におけるソフトウェア配付システムを構成する監督官庁側のコンピュータ端末１００の基本構成図である。
【図３】ソフトウェア配付およびそれを用いた申請処理のフローチャートである。
【図４】マザー・ソフトウェアに設定する情報入力画面および、配付画面を示す図である。
【図５】企業に配付されたマザー・ソフトウェアの一覧画面を示す図である。
【図６】申請実行ソフトウェア作成画面を示す図である。
【図７】自己の端末に配付されている申請実行ソフトウェアの配付番号一覧を示す図である。
【図８】申請書作成および承認画面と、申請書送信画面を示す図である。
【図９】申請立案一覧の画面を示す図である。
【図１０】官庁に送信された申請一覧の画面を示す図である。
【図１１】申請受付詳細画面と申請回付先設定画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る官庁側のコンピュータ端末、企業管理者端末、および申請箇所端末、のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    ソフトウェア配付システム
１００  監督官庁側のコンピュータ端末
１１０  入出力部
１２０  制御部
１２１  マザー・ソフトウェア管理部
１２２  申請受付部
１３０  記憶部
１３１  管理ＤＢ
１３２  申請ＤＢ
１４０  通信部
２００Ａ  企業側の企業管理者端末
２００Ｂ−１，２００Ｂ−２，２００Ｂ−３，２００Ｃ−１，２００Ｃ−２，２００Ｃ−３  企業側の申請箇所端末
【図１】
2009294858.tif 000003
【図２】
2009294858.tif 000004
【図３】
2009294858.tif 000005
【図４】
2009294858.tif 000006
【図５】
2009294858.tif 000007
【図６】
2009294858.tif 000008
【図７】
2009294858.tif 000009
【図８】
2009294858.tif 000010
【図９】
2009294858.tif 000011
【図１０】
2009294858.tif 000012
【図１１】
2009294858.tif 000013
【図１２】
2009294858.tif 000014