(57)【要約】【課題】ハードディスクＭ１、フレキシブルディスクＭ２、コンパクトディスクＭ２といった情報記憶媒体Ｍを確実に情報復元不可能に破壊し、かつ、廃棄処理もできる情報記憶媒体破壊装置１を提供し、情報セキュリティの安全性向上と利便性の向上を図る【解決手段】投入された情報記憶媒体Ｍを収容する熱分解槽１０と、該熱分解槽１０内を加熱する加熱装置２３と、該熱分解槽１０で熱分解された残渣物を物理破壊する攪拌カッター１５ａとを備えた情報記憶媒体破壊装置１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された情報記憶媒体を収容する熱分解槽と、
該熱分解槽内を加熱する加熱手段と、
該熱分解槽で熱分解された残渣物を物理破壊する破壊手段とを備えた
情報記憶媒体破壊装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記情報記憶媒体の情報記憶部に用いられている素材の油分または樹脂分が気化あるいは溶融する温度以上に前記熱分解層内の温度を上昇させる構成にした
請求項１記載の情報記憶媒体破壊装置。
【請求項３】
前記熱分解槽に蒸気を充満させる蒸気供給手段を備えた
請求項１または２記載の情報記憶媒体破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばコンパクトディスク、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクといった情報記憶媒体を、情報の復元が不可能なように破壊するような情報記憶媒体破壊装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パクトディスク、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクといった情報記憶媒体が提供されている。これらの情報記憶媒体には、様々な情報が記憶されている。この情報記憶媒体に記憶されている情報は、機密情報である場合や、秘密管理しなければならない顧客情報である場合がある。そして、情報記憶媒体を廃棄する際に、こういった秘密情報の漏洩を防止する必要がある。
【０００３】
これに対し、情報を復元できないように破壊する装置として、電子情報記憶媒体の破壊装置（特許文献１参照）や、ハードディスク装置の破壊装置（特許文献２参照）が提案されている。  
これらの装置によれば、情報記憶媒体を物理的に破壊することができ、破壊後の情報記憶媒体から情報を復元することができないとされている。
【０００４】
しかし、こういった装置によって破壊した情報記憶媒体は、廃棄物として処理しなければならないという問題点がある。すなわち、破壊後の情報記憶媒体は、産業廃棄物となり、適宜の廃棄処理が必要で処理に手間がかかるという問題点がある。
【０００５】
また、物理的な破壊のみでは、どれほど細かく破壊しても、部分的に情報を復元できる可能性が残るという問題点もある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０９３７１号公報
【特許文献２】特開２００５−８５４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述した問題に鑑み、情報記憶媒体を確実に情報復元不可能に破壊し、かつ、廃棄処理もできる情報記憶媒体破壊装置を提供し、情報セキュリティの安全性向上と利便性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、投入された情報記憶媒体を収容する熱分解槽と、該熱分解槽内を加熱する加熱手段と、該熱分解槽で熱分解された残渣物を物理破壊する破壊手段とを備えた情報記憶媒体破壊装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、情報記憶媒体を確実に情報復元不可能に破壊し、かつ、廃棄処理もできる情報記憶媒体破壊装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、情報記憶媒体破壊装置１の構成を示すブロック図であり、図２は、情報記憶媒体破壊装置１の熱分解槽１０を示す斜視図である。
【００１１】
情報記憶媒体破壊装置１は、図１に示すように、塩素除去装置２、冷却装置３、油水分離装置４、油槽５、熱分解槽１０、破壊装置としても機能する攪拌装置１５、加熱水蒸気供給装置２１および加熱装置２３により構成されている。
【００１２】
塩素除去装置２は、熱分解槽１０から流入してきた気化物から塩素を除去する脱ハロゲン工程を行い、塩素除去した気化物を冷却装置３へ送り出す。  
冷却装置３は、流入してきた気化物を冷却して液化し、この液化物を油水分離装置４へ送り出す。  
油水分離装置４は、流入してきた液化物を油水分離し、油分（Ａ重油や軽油など）を油槽５へ送り出す。  
油槽５は、流入してきた油分を貯留する。
【００１３】
この塩素除去装置２、冷却装置３、油水分離装置４、および油槽５により、熱分解槽１０から油分が気化して抽出された気化物を塩素除去して安全化し、油水分離して、Ａ重油や軽油といった油成分を再利用可能に抽出することができる。
【００１４】
反応槽となる熱分解槽１０は、図２に示すように、本体１２内が略円柱形にくり貫かれて、略円柱形の反応空間１３が設けられている。反応空間１３には、攪拌装置１５の攪拌カッター１５ａが回転可能に設けられている。この攪拌カッター１５ａは、複数の刃が設けられたカッターであり、モータ等の適宜の駆動手段によって回転駆動される。攪拌カッター１５ａの形状は、反応空間１３の円柱形の中心を軸心として、反応空間１３の側壁近傍まで複数の刃が設けられている。これにより、投入された情報記憶媒体Ｍ（ハードディスクＭ１、フレキシブルディスクＭ２、コンパクトディスクＭ３等）を反応空間１３内全体で攪拌しつつ、熱分解した情報記憶媒体Ｍを破壊できるようにしている。詳述すると、攪拌カッター１５ａは、投入物を攪拌できると共に、例えばハードディスクＭ１の記憶部となる鉄製の円盤を傷つけることができ、また磁気テープのガラス繊維を破壊することができる。
【００１５】
図１に示すように、熱分解槽１０の両側部には、加熱水蒸気供給装置２１が左右対称に設けられている。この加熱水蒸気供給装置２１は、水蒸気を加熱させて、熱分解槽１０に設けられた適宜の穴から反応空間１３内に加熱水蒸気を供給する。加熱水蒸気供給装置２１は、加熱水蒸気を供給することで熱分解槽１０内の反応空間１３を加熱すると共に、側面から予熱により反応空間１３を加熱する。従って、効率よく温度上昇させることができる。なお、加熱水蒸気供給装置２１には、水などの液体を充填し、この液体により予熱を利用してもよい。
【００１６】
熱分解槽１０の上部には、蓋１１が設けられている。この蓋１１を閉めることで、熱分解槽１０の反応空間１３を密閉することができる。また、熱分解槽１０の上部には、図示省略する排気口が設けられている。この排気口は、塩素除去装置２に接続されている。従って、反応空間１３で気化した気化物は、この排気口から塩素除去装置２に送り出される。
【００１７】
熱分解槽１０の底部には、加熱装置２３が設けられている。これにより、下方からも反応空間１３を加熱することができる。反応空間１３は、加熱水蒸気供給装置２１と加熱装置２３の加熱により、情報記憶媒体Ｍに含まれる油成分が気化する温度、あるいは樹脂成分が溶融する温度に温度上昇される。この温度は、１００℃以上とすることが好ましく、１８０℃〜１０００℃まで任意に設定可能としてもよく、また１０００℃以上も設定可能にしてもよい。具体的には、例えば摂氏１８０℃〜４００℃程度、４００℃〜６００℃程度、６００℃〜８００℃程度、８００℃〜１０００℃程度、１０００℃〜１２００℃程度といったように、対象となる情報記憶媒体Ｍ等に応じて適宜の温度にすることができる。
【００１８】
このように構成された情報記憶媒体破壊装置１は、まず情報記憶媒体Ｍが反応空間１３に投入されてから、加熱水蒸気供給装置２１による熱分解槽１０への加熱水蒸気の供給、および加熱装置２３による熱分解槽１０の加熱を実行する。また、攪拌装置１５の攪拌カッター１５ａの回転も実行する。
【００１９】
加熱の程度が進むと、投入された情報記憶媒体Ｍが油化され、情報記憶媒体Ｍに含まれる樹脂成分が溶融して分離される。また、ポリカーボネイトや油成分は気化して分離される。こうして、情報記憶媒体Ｍが磁気テープの場合はガラス繊維が残り、ハードディスクＭ１の場合は金属が残る。この段階で、情報を記憶していた成分が分離され、情報が消去された状態となる。さらに、固形物として残ったガラス繊維は攪拌カッター１５ａで破壊され、金属は攪拌カッター１５ａで傷つけられる。そして、最終的には、気化物を冷却した油成分、溶融物を固体化した樹脂成分、および残った残渣物となる。このため、残渣物として残った金属はレアメタルとして再利用でき、抽出した油成分はＡ重油や軽油として再利用でき、樹脂成分は樹脂として再利用でき、残ったものは安全な廃棄物として廃棄できる。
【００２０】
以上の構成および動作により、情報記憶媒体Ｍの種類に関わらず、記憶された情報を読み出し不可能に消去することができる。特に、油化装置としても機能する情報記憶媒体破壊装置１で油化処理（熱分解槽１０での加熱）を行うことにより、情報記憶媒体Ｍを分子レベルで変質あるいは素材分離させて読取り不可能にすることができる。また、攪拌カッター１５ａで攪拌しつつ破壊することにより、より確実に情報を復元できないように破壊できる。これにより、情報の漏洩を確実に防止できる。
【００２１】
また、攪拌カッター１５ａが熱分解槽１０の反応空間１３内に設けられているため、情報記憶媒体Ｍの破壊だけでなく、情報記憶媒体Ｍに万遍なく熱を加えて油化処理を促進させることもできる。
【００２２】
また、熱分解槽１０の反応空間１３は、水蒸気が充満しているため、金属が含まれているハードディスクなどの情報記憶媒体Ｍであっても、爆発することなく安全に処理される。  
また、１つの情報記憶媒体破壊装置１で、熱分解工程と破壊工程を一括して実行するため、手間がかからず便利に利用することができる。  
また、情報記憶媒体破壊装置１は、情報記憶媒体を廃棄物として処理する機能も有しているため、廃棄物処理装置として利用することもできる。
【００２３】
なお、情報記憶媒体破壊装置１には、塩素除去装置２、冷却装置３、油水分離装置４、および油槽５を備えず、油成分の抽出は行わない構成にしてもよい。この場合でも、情報記憶媒体Ｍを情報読出し不可能に破壊することができる。
【００２４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の破壊手段は、実施形態の攪拌装置１５に対応し、
以下同様に、
蒸気供給手段は、加熱水蒸気供給装置２１に対応し、
加熱手段は、加熱装置２３に対応し、
情報記憶媒体は、ハードディスクＭ１，フレキシブルディスクＭ２，コンパクトディスクＭ３に対応し、
情報記憶部は、ハードディスクＭ１内の鉄製の円盤に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】情報記憶媒体破壊装置の構成を示すブロック図。
【図２】情報記憶媒体破壊装置の熱分解槽を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２６】
１…情報記憶媒体破壊装置、１０…熱分解槽、１５…攪拌装置、２１…加熱水蒸気供給装置、２３…加熱装置、Ｍ１…ハードディスク、Ｍ２…フレキシブルディスク、Ｍ３…コンパクトディスク
【図１】
2009087504.tif 000003
【図２】
2009087504.tif 000004