(57)【要約】【課題】電力消費の低減を図るとともに、フラッシュ発光部の収容時において当該フラッシュ発光部を確実にロックすることが可能な技術を提供する。【解決手段】撮像装置１は、フラッシュ発光部を発光位置に向けて付勢する付勢手段と、フラッシュ発光部の移動動作に伴って移動する被係止部材２６と、フラッシュ発光部が収容位置に存在する状態において被係止部材２６を係止する係止手段３２（３３，３４）とを備える。係止状態が解除されている状態であって可動部４３が位置Ｐ１へと復帰したにもかかわらずフラッシュ発光部が未だ発光位置に存在する状態において収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って被係止部材２６が第２部材３４に接触しながら下降し、被係止部材２６から第２部材３４に伝達される力によって第２部材３４が第１の軸３５とは異なる第２の軸３３ｂを中心に揺動して、係止手段３２が被係止部材２６を再び係止する。【選択図】図１５
2009134107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
収容位置と発光位置との間を移動するフラッシュ発光部と、
前記フラッシュ発光部を前記発光位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記フラッシュ発光部の移動動作に伴って移動する被係止部材と、
前記フラッシュ発光部が前記収容位置に存在する状態において前記被係止部材を係止し、前記付勢手段による付勢力に抗して前記フラッシュ発光部の位置変動を抑止する係止手段であって、第１部材と第２部材とを有する係止手段と、
電磁石と当該電磁石に対して移動する可動部とを有する係止解除手段であって、前記電磁石に通電することにより前記可動部を第１の位置から第２の位置へと前記電磁石から遠ざかる向きに移動させるとともに前記係止手段を第１の軸を中心に回動させることによって、前記係止手段による前記被係止部材の係止状態を解除する係止解除手段と、
を備え、
前記係止解除手段によって前記被係止部材の前記係止状態が解除される場合には、前記付勢手段による前記付勢力によって前記フラッシュ発光部が前記発光位置へと移動し、
前記係止状態が解除されている状態であって前記可動部が前記第２の位置に存在する状態である第１の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って前記被係止部材が前記第１部材に接触しながら下降し、前記被係止部材から前記第１部材に伝達される力によって前記係止手段が前記第１の軸を中心に回動するとともに前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰して、前記係止手段が前記被係止部材を再び係止し、
前記係止状態が解除されている状態であって前記係止手段が前記第１の軸を中心に回動し前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰したにもかかわらず前記フラッシュ発光部が未だ前記発光位置に存在する状態である第２の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って前記被係止部材が前記第２部材に接触しながら下降し、前記被係止部材から前記第２部材に伝達される力によって前記第２部材が前記第１の軸とは異なる第２の軸を中心に揺動して、前記係止手段が前記被係止部材を再び係止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記係止解除手段は、
前記可動部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる向きに作用する第２の付勢力を付与する付与手段、
をさらに有し、
前記フラッシュ発光部の収容動作に伴って前記被係止部材が前記第２部材に接触しながら下降する場合には、前記第２部材は、前記第２の軸を中心に第１の向きに移動した後、前記付与手段による第２の付勢力によって前記第１の向きとは逆向きの第２の向きに移動して、前記被係止部材が再び係止されることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記係止解除手段は、
永久磁石、
をさらに有し、
前記電磁石の非通電状態においては、前記可動部は前記永久磁石の磁力によって前記第２の付勢力に抗して前記第１の位置に固定され、
前記電磁石の通電状態においては、前記電磁石が前記永久磁石の磁界とは逆向きの磁界を生成して前記第２の付勢力に抗する力が低下することによって、前記可動部が前記第２の位置に移動することが可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第２部材は、前記第１の軸を含む軸部材が貫通する長孔であって前記第２の軸を中心とする円弧部分に沿って設けられる長孔である案内孔を有しており、
前記係止解除手段によって前記被係止部材の前記係止状態が解除される場合には、前記軸部材が前記案内孔の一端側に存在する状態で、前記第１の部材および前記第２の部材が前記第１の軸を中心に回動して、前記可動部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動し、
前記第２の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、前記第２部材の前記第２の軸を中心とする揺動動作時において、前記第２部材は、前記軸部材を前記案内孔の前記一端側から前記案内孔の他端側へと前記案内孔に沿って相対的に移動させた後に前記軸部材を前記他端側から前記一端側へと戻し、前記被係止部材を再び係止することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮像装置であって、
収容位置と発光位置との間を移動するフラッシュ発光部と、
前記フラッシュ発光部を前記発光位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記フラッシュ発光部の移動動作に伴って移動する被係止部材と、
前記フラッシュ発光部が前記収容位置に存在する状態において前記被係止部材を係止し、前記付勢手段による付勢力に抗して前記フラッシュ発光部の位置変動を抑止する係止手段であって、第１部材と第２部材とを有する係止手段と、
電磁石と当該電磁石に対して移動する可動部とを有する係止解除手段であって、前記可動部を第１の位置から第２の位置へと前記電磁石から遠ざかる向きに移動させるとともに前記係止手段を第１の軸を中心に回動させることによって、前記係止手段による前記被係止部材の係止状態を解除する係止解除手段と、
を備え、
前記係止解除手段によって前記被係止部材の前記係止状態が解除される場合には、前記付勢手段による前記付勢力によって前記フラッシュ発光部が前記発光位置へと移動し、
前記係止状態が解除されている状態であって前記係止手段が前記第１の軸を中心に回動し前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰したにもかかわらず前記フラッシュ発光部が未だ前記発光位置に存在する状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って前記被係止部材が前記第２部材に接触しながら下降し、前記被係止部材から前記第２部材に伝達される力によって前記第２部材が前記第１の軸とは異なる第２の軸を中心に前記第１の部材に対して揺動して、前記係止手段が前記被係止部材を再び係止することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像装置であって、
収容位置と発光位置との間を昇降移動するフラッシュ発光部と、
前記フラッシュ発光部を前記発光位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記フラッシュ発光部の昇降動作に伴って移動するロックピンと、
前記フラッシュ発光部が収容位置に存在する状態において前記ロックピンを係止し前記フラッシュ発光部の位置変動を抑止するロック機構であって、第１部材と第２部材とを有するロック機構と、
前記ロック機構を第１の軸を中心にして所定の向きに回転させるように付勢する第２の付勢部材と、
前記ロック機構に接続され電磁石に対して移動する可動部とを有し、前記電磁石に通電することにより前記可動部を第１の位置から第２の位置へと前記電磁石から遠ざかる向きに移動させるとともに前記ロック機構を前記第１の軸を中心に回動させる駆動部と、
を備え、
前記可動部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する場合には、前記第２の付勢部材による付勢力によって、前記第１部材と前記第２部材とが前記第１の軸を中心に回動して前記ロックピンの係止が解除され、前記第１の付勢部材の付勢力によって前記フラッシュ発光部が上昇して前記発光位置へと移動し、
前記ロックピンの係止が解除されている状態であって前記可動部が前記第２の位置に存在する状態である第１の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容動作に伴って前記ロックピンが前記第１部材に接触しながら下降し、前記ロックピンから前記第１部材に伝達される力によって前記第１部材と前記第２部材とが前記第１の軸を中心に回動するとともに、前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと移動して、前記ロック機構が前記ロックピンを再び係止し、
前記ロックピンの係止が解除されている状態であって前記第１部材と前記第２部材とが前記第１の軸を中心に回動し前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰したにもかかわらず前記フラッシュ発光部が未だ前記発光位置に存在する状態である第２の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容動作に伴って前記ロックピンが前記第２部材に接触しながら下降するとともに、前記ロックピンから伝達される力によって前記第２部材が第２の軸を中心に回動して前記ロックピンから遠ざかる向きに移動し、その後、前記第２部材は前記第２の付勢部材の付勢力によって逆向きに回動して移動し前記ロック機構が前記ロックピンを再び係止することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフタイプの撮像装置等においては、ポップアップ式の内蔵フラッシュを備えたものが存在する（特許文献１等参照）。
【０００３】
このようなポップアップ式内蔵フラッシュの発光部（フラッシュ発光部）は、測光結果等に基づいてフラッシュ発光が必要であると判定されると、収容位置（下側位置）から発光位置（上側位置）へと自動的に上昇して発光が可能な状態になる。その後、フラッシュ発光が不要であると撮影者が判断すると、撮影者によって当該フラッシュフラッシュ発光部は収容位置へと押し下げられ、カメラの本体と一体化された状態で収容される。
【０００４】
このような内蔵フラッシュにおいては、フラッシュ発光部を常に発光位置側に移動させようとする付勢力が付与されている。そして、フラッシュ発光部が収容位置へと押し下げられた状態では、所定のロック機構によりフラッシュ発光部がポップアップしないように保持されている。すなわち、フラッシュ発光部がロックされた状態（ロック状態）になっている。また、フラッシュ発光が必要であると判定されると、駆動部によって所定の可動部が駆動されてロック機構によるロック状態が解除される。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１２１４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内蔵フラッシュのロック状態を自動的に解除する際には、電磁石を含む駆動手段が用いられることが多い。具体的には、電磁石による電磁力を調整して駆動手段の可動部の位置を変更し、当該可動部に接続された所定のロック機構を移動させることによって、ロック状態が解除される。
【０００７】
電磁石による引力は、電磁石と対象物体との距離が小さいほど大きくなる。したがって、電磁石と可動部との距離が比較的小さい場合に、電磁石は比較的大きな力を可動部に作用させることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような構成においては、ロック解除時には、比較的離れた位置に存在する可動部を電磁石によって引き寄せる動作が実行される。そのため、十分に大きな力を作用させるためには、比較的大きな電流を供給することが求められる。一方、消費電力低減の観点からは、電流は比較的小さいことが好ましい。
【０００９】
そこで、本願発明者は、次のような参考例を案出した。この参考例では、特許文献１とは逆に、比較的近くに存在する可動部を電磁石によって離反させる（引き離す）動作が行われる。すなわち、電磁石等（固定部）から遠ざかる向きに可動部を移動させる動作が行われる。
【００１０】
具体的には、当該参考例に係る撮像装置１００は、図１９の縦断面図に示すようなロック機構１３２等を有するフラッシュ機構を備える。このフラッシュ機構においては、フラッシュ発光部（不図示）が収容位置と発光位置との間を昇降移動することが可能であり、フラッシュ発光部側に接続されたロックピン１２６が当該昇降移動に伴って昇降移動する。フラッシュ発光部はポップアップバネによって発光位置に向けて付勢されており、後述するようにロックピン１２６の係止が解除されるとフラッシュ発光部はポップアップバネによる付勢力によって発光位置へと移動する。一方、フラッシュ発光部の収容時には、図１９に示すようにロックピン１２６はロック機構１３２（詳細には凹部１３２ｕ）によって係止され、フラッシュ発光部の位置変動（上昇）が抑止される。
【００１１】
ロック機構１３２の上部側には、略Ｕ字状の凹部１３２ｕが設けられる。この凹部１３２ｕは、ロックピン１２６を係止するフック部分１３２ｆと、下降してくるロックピン１２６と接触する受け部１３２ｒとを有している。ロック機構１３２は、所定軸ＡＸ１周りに回動し、当該ロック機構１３２の一部には、駆動手段の可動部１４３が接続される。また、可動部１４３が近側位置Ｐ１（次述）に存在する状態において、ロックピン１２６がフック部分１３２ｆによって係止される。
【００１２】
また、図１９のような係止状態、すなわち可動部１４３が近側位置Ｐ１に存在する状態において、電磁石に対して通電が行われることによって、フラッシュ発光部のポップアップ動作が実現される。
【００１３】
具体的には、図２０に示すように、電磁石（ソレノイドコイル）に対する通電によって、可動部（可動鉄心）１４３は、当該電磁石に比較的近い位置（「近側位置」とも称する）Ｐ１（図１９）から当該電磁石から比較的遠い位置（「遠側位置」）Ｐ２（図２０）へと移動する。この移動に伴って、ロック機構１３２が所定軸ＡＸ１を中心に時計回りに回転し、ロック機構の先端のフック部分１３２ｆに係止されていたロックピン１２６が外れ、ロック機構１３２によるロック状態（係止状態）が解除される。その結果、ポップアップバネによって上側に付勢されているフラッシュ発光部が所定位置（発光位置）にまで上昇する。なお、この時点では、可動部１４３は引き続き「遠側位置」Ｐ２に存在する。また、電磁石に対する通電は、係止解除のための短時間（例えば０．５秒）の通電期間のみに行われ、その他の期間においては、電磁石は非通電状態である。
【００１４】
そして、フラッシュ発光部が発光位置に存在した状態でフラッシュ発光動作を伴う撮影動作が行われた後、適宜のタイミングでフラッシュ発光部が収容される。
【００１５】
具体的には、フラッシュ発光部の収容時においては、操作者によってフラッシュ発光部を押し下げる操作が行われ、フラッシュ発光部が下降する。図２１に示すように、このフラッシュ発光部の下降に伴って、フラッシュ発光部側に設けられたロックピン１２６が下降し、当該ロックピン１２６がロック機構１３２の受け部１３２ｒに接触しつつさらに下降するとロック機構１３２が軸ＡＸ１を中心に反時計回りに回転する。ロック機構１３２の回転に伴って、ロックピン１２６は、受け部１３２ｒに接触しつつ凹部の内側（底側）へ向けて挿入され、ロック機構１３２のフック部分１３２ｆで再び係止される。また、このロック機構１３２の回転に伴って、可動部１４３は元の位置（近側位置）Ｐ１に戻る（図１９参照）。
【００１６】
以上のように、可動部１４３が近側位置Ｐ１に存在するときに電磁石に対する通電が行われて可動部１４３は遠側位置Ｐ２に移動する（図２０）。また、可動部１４３が遠側位置Ｐ２に存在するときに、操作者の押し下げ操作に伴って、ロックピン１２６が下降しつつ凹部１３２ｕに挿入され、ロック機構１３２が回転する。そして、ロック機構１３２の回転に伴って、ロックピン１２６がフック部１３２ｆに再び係止され且つ可動部１４３が再び近側位置Ｐ１に戻る（図２１）。すなわち、「近側位置Ｐ１」は、ロックピンを係止する係止位置として機能する。また、「遠側位置Ｐ２」は、ロックピンの係止を解除する係止解除位置として機能するとともに、ロックピンを再び受け入れる受入位置としても機能する。このように、ロックピン１２６の係止状態と係止解除状態とが、可動部１４３の２つの位置Ｐ１，Ｐ２に応じて選択的に切り替えられる。
【００１７】
しかしながら、このような構成を有するフラッシュ機構において、カメラに対して衝撃が加わるなどの何らかの事情によって、フラッシュ発光部が未だ発光位置に存在するにもかかわらず、駆動手段の可動部１４３が遠側位置Ｐ２（図２０参照）から元の位置（近側位置）Ｐ１（図１９参照）に戻ってしまうことがある。そして、この場合には、当該可動部１４３の近側位置Ｐ１への復帰に伴って、ロック機構１３２もロック軸１３５を中心に反時計回りに回転して元の位置に戻っている。このとき、図２２に示すように、フラッシュ発光部の下降に伴ってロックピン１２６が下降しても、ロック機構１３２は反時計回りに回動することができず、当該ロックピン１２６がロック機構１３２の凹部（係止部）１３２ｕに嵌入することができない。これは、可動部１４３が最も後端側（図の右側）にまで復帰しており更なる移動ができないこと、および、ロックピン２６からロック機構１３２に伝達される伝達力は主にロック軸１３５に向かう成分で構成されるため、当該伝達力のうちロック軸１３５周りの回転に寄与する成分が比較的小さいこと、などに起因する。
【００１８】
この場合、「近側位置」（Ｐ１）は、ロックピン１２６を再びロック機構１３２の凹部１３２ｕに受け入れる受け入れ位置として機能せず、ロックピン１２６を凹部１３２ｕで係止することができない。その結果、フラッシュ発光部を収容位置に保持できない、という問題が生じる。
【００１９】
そこで、この発明は、電力消費の低減を図るとともに、フラッシュ発光部の収容時において当該フラッシュ発光部を確実にロックすることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の側面は、撮像装置であって、収容位置と発光位置との間を移動するフラッシュ発光部と、前記フラッシュ発光部を前記発光位置に向けて付勢する付勢手段と、前記フラッシュ発光部の移動動作に伴って移動する被係止部材と、前記フラッシュ発光部が前記収容位置に存在する状態において前記被係止部材を係止し、前記付勢手段による付勢力に抗して前記フラッシュ発光部の位置変動を抑止する係止手段であって、第１部材と第２部材とを有する係止手段と、電磁石と当該電磁石に対して移動する可動部とを有する係止解除手段であって、前記電磁石に通電することにより前記可動部を第１の位置から第２の位置へと前記電磁石から遠ざかる向きに移動させるとともに前記係止手段を第１の軸を中心に回動させることによって、前記係止手段による前記被係止部材の係止状態を解除する係止解除手段とを備え、前記係止解除手段によって前記被係止部材の前記係止状態が解除される場合には、前記付勢手段による前記付勢力によって前記フラッシュ発光部が前記発光位置へと移動し、前記係止状態が解除されている状態であって前記可動部が前記第２の位置に存在する状態である第１の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って前記被係止部材が前記第１部材に接触しながら下降し、前記被係止部材から前記第１部材に伝達される力によって前記係止手段が前記第１の軸を中心に回動するとともに前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰して、前記係止手段が前記被係止部材を再び係止し、前記係止状態が解除されている状態であって前記係止手段が前記第１の軸を中心に回動し前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰したにもかかわらず前記フラッシュ発光部が未だ前記発光位置に存在する状態である第２の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って前記被係止部材が前記第２部材に接触しながら下降し、前記被係止部材から前記第２部材に伝達される力によって前記第２部材が前記第１の軸とは異なる第２の軸を中心に揺動して、前記係止手段が前記被係止部材を再び係止するものである。
【００２１】
本発明の第２の側面は、撮像装置であって、収容位置と発光位置との間を移動するフラッシュ発光部と、前記フラッシュ発光部を前記発光位置に向けて付勢する付勢手段と、前記フラッシュ発光部の移動動作に伴って移動する被係止部材と、前記フラッシュ発光部が前記収容位置に存在する状態において前記被係止部材を係止し、前記付勢手段による付勢力に抗して前記フラッシュ発光部の位置変動を抑止する係止手段であって、第１部材と第２部材とを有する係止手段と、電磁石と当該電磁石に対して移動する可動部とを有する係止解除手段であって、前記可動部を第１の位置から第２の位置へと前記電磁石から遠ざかる向きに移動させるとともに前記係止手段を第１の軸を中心に回動させることによって、前記係止手段による前記被係止部材の係止状態を解除する係止解除手段とを備え、前記係止解除手段によって前記被係止部材の前記係止状態が解除される場合には、前記付勢手段による前記付勢力によって前記フラッシュ発光部が前記発光位置へと移動し、前記係止状態が解除されている状態であって前記係止手段が前記第１の軸を中心に回動し前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰したにもかかわらず前記フラッシュ発光部が未だ前記発光位置に存在する状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容操作に伴って前記被係止部材が前記第２部材に接触しながら下降し、前記被係止部材から前記第２部材に伝達される力によって前記第２部材が前記第１の軸とは異なる第２の軸を中心に前記第１の部材に対して揺動して、前記係止手段が前記被係止部材を再び係止するものである。
【００２２】
本発明の第３の側面は、撮像装置であって、収容位置と発光位置との間を昇降移動するフラッシュ発光部と、前記フラッシュ発光部を前記発光位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、前記フラッシュ発光部の昇降動作に伴って移動するロックピンと、前記フラッシュ発光部が収容位置に存在する状態において前記ロックピンを係止し前記フラッシュ発光部の位置変動を抑止するロック機構であって、第１部材と第２部材とを有するロック機構と、前記ロック機構を第１の軸を中心にして所定の向きに回転させるように付勢する第２の付勢部材と、前記ロック機構に接続され電磁石に対して移動する可動部とを有し、前記電磁石に通電することにより前記可動部を第１の位置から第２の位置へと前記電磁石から遠ざかる向きに移動させるとともに前記ロック機構を前記第１の軸を中心に回動させる駆動部とを備え、前記可動部が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する場合には、前記第２の付勢部材による付勢力によって、前記第１部材と前記第２部材とが前記第１の軸を中心に回動して前記ロックピンの係止が解除され、前記第１の付勢部材の付勢力によって前記フラッシュ発光部が上昇して前記発光位置へと移動し、前記ロックピンの係止が解除されている状態であって前記可動部が前記第２の位置に存在する状態である第１の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容動作に伴って前記ロックピンが前記第１部材に接触しながら下降し、前記ロックピンから前記第１部材に伝達される力によって前記第１部材と前記第２部材とが前記第１の軸を中心に回動するとともに、前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと移動して、前記ロック機構が前記ロックピンを再び係止し、前記ロックピンの係止が解除されている状態であって前記第１部材と前記第２部材とが前記第１の軸を中心に回動し前記可動部が前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰したにもかかわらず前記フラッシュ発光部が未だ前記発光位置に存在する状態である第２の状態において前記フラッシュ発光部の収容操作が行われる場合には、当該収容動作に伴って前記ロックピンが前記第２部材に接触しながら下降するとともに、前記ロックピンから伝達される力によって前記第２部材が第２の軸を中心に回動して前記ロックピンから遠ざかる向きに移動し、その後、前記第２部材は前記第２の付勢部材の付勢力によって逆向きに回動して移動し前記ロック機構が前記ロックピンを再び係止するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電力消費の低減を図るとともに、フラッシュ発光部の収容時において当該フラッシュ発光部を確実にロックすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜１．全体構成＞
図１は、本発明に係る撮像装置１の外観構成を示す斜視図である。撮像装置１は、レンズ交換式一眼レフレックスタイプのデジタルカメラとして構成されている。
【００２６】
図１に示すように、撮像装置１は、カメラ本体部（カメラボディ）２を備えている。このカメラ本体部２に対して、交換式の撮影レンズユニット（交換レンズ）３が着脱可能である。なお、図示の都合上、図１は、撮影レンズユニット３が外された状態を示しているが、撮像装置１は実際の撮影時には撮影レンズユニット３が装着された状態で使用される。
【００２７】
また、カメラ本体部２のグリップ部の上面には露光開始を指示するためのレリーズボタン１１が設けられている。
【００２８】
レリーズボタン１１は、半押し状態（Ｓ１状態）と全押し状態（Ｓ２状態）の２つの状態を検出可能な２段階検出ボタンである。レリーズボタン１１が半押しされＳ１状態になると、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＥ制御動作およびＡＦ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン１１がさらに押し込まれてＳ２状態になると、当該本撮影画像の撮影動作（撮像素子を用いて被写体像（被写体の光像）に関する露光動作を行い、その露光動作によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の動作）が行われる。
【００２９】
カメラ本体部２の上面側にはポップアップ式のフラッシュ機構２０が収容可能に設けられている。フラッシュ機構２０は、被写体の輝度不足時等に利用されるフラッシュ発光部２１（図２）を有している。撮像装置１は、カメラ本体部２に内蔵されるフラッシュ制御回路および全体制御部等によって、フラッシュ発光部２１の発光を制御する。
【００３０】
フラッシュ機構２０は、フラッシュ発光部２１が収容された状態（収容状態）（図１参照）とフラッシュ発光部２１がポップアップされた状態（ポップアップ状態）（図２参照）とを切り替え可能となるように、構成されている。換言すれば、フラッシュ機構２０は、カメラ本体部２に対してフラッシュ発光部２１を昇降移動させること、より詳細には、収容位置ＰＧ１０（図１参照）と発光位置ＰＧ２０（図２参照）との間でフラッシュ発光部２１を昇降移動させることが可能である。
【００３１】
特に、撮像装置１は、図２の状態となるようにフラッシュ機構２０のフラッシュ発光部２１を自動的にポップアップさせることが可能である。具体的には、レリーズボタン１１が半押し状態（Ｓ１状態）にされてＡＥ制御動作が実行され、フラッシュ発光が必要であると判定される場合には、フラッシュ機構２０のフラッシュ発光部２１が自動的にポップアップする。そして、レリーズボタン１１が全押し状態（Ｓ２状態）にされると、フラッシュ発光部２１が発光して被写体が照明されるとともに、本撮影動作（露光動作）が実行される。また、ポップアップ状態のフラッシュ発光部２１は、操作者による押し下げ操作によって収容状態へと移行され、カメラ本体部２の上部に収容される。これらの動作については後に詳述する。
【００３２】
＜２．フラッシュ機構＞
図３は、撮像装置１のフラッシュ機構２０付近の内部構造を示す斜視図である。また、図４は、図３の一部を拡大して示す斜視図である。なお、各図においては、図示の簡略化のため、構成部品が適宜省略されている。
【００３３】
図３に示すように、このフラッシュ機構２０は、フラッシュ発光部２１とベースカバー２２とアーム部２３とポップアップバネ２４と押さえ板２５とロックピン２６と軸部材２７とを備えている。
【００３４】
フラッシュ発光部２１はベースカバー２２の前方部分に固定されており、押さえ板２５はカメラ本体部２の上部に固定されている。
【００３５】
アーム部２３は、ベースカバー２２と押さえ板２５とを接続する接続部材である。アーム部２３は、その一端側（押さえ板側）に円筒部２３ｂを有している。円筒部２３ｂの円筒内には軸部材２３ｒが貫通して設けられており、当該軸部材２３ｒは押さえ板２５の軸受部２５ｂに軸支されている。アーム部２３は、軸部材２３ｒの中心軸を中心に回動可能である。また、アーム部２３の他端側（ベースカバー側）、換言すれば、回動可能なアーム部２３の外周側においては、ロックピン２６と軸部材２７とがアーム部２３に固定されている。
【００３６】
軸部材２７は、ベースカバー２２の軸受け部２２ｂに軸支されている。また、ベースカバー２２の更に後端側には案内ピン２２ｃが設けられており、カメラ本体部２の上部の案内ピン２２ｃに対峙する位置には、当該案内ピン２２ｃを案内する案内溝２ｄ（不図示）が刻設されている。
【００３７】
アーム部２３が（反時計回りに）回転し軸部材２７が上昇すると、ベースカバー２２の案内ピン２２ｃがカメラ本体側の案内溝２ｄに対して前方向にスライドするとともにベースカバー２２が軸部材２７の中心軸を中心に（時計回りに）回動する。このようにしてフラッシュ発光部２１のポップアップ動作時には、ベースカバー２２の後端側が前方に移動しつつフラッシュ発光部２１が上昇する。案内ピン２２ｃが案内溝２ｄの前側端部に到達すると、フラッシュ発光部２１が所定の高さの位置にまで上昇して上昇動作が停止する。フラッシュ発光部２１のこの停止位置（ＰＧ２０）は、フラッシュ発光部２１の発光が行われる位置であり、発光位置（ＰＧ２０）とも称される。
【００３８】
なお、逆向きの動作が行われる場合、すなわち、アーム部２３が逆向き（時計回り）に回転し軸部材２７が下降する場合には、ベースカバー２２が軸部材２７の中心軸を中心に逆向き（反時計回りに）に回動しつつ案内ピン２２ｃが案内溝２ｄに対して逆向き（後ろ向き）にスライドする。これにより、ベースカバー２２の後端側が後方に移動しつつフラッシュ発光部２１が下降する。そして、フラッシュ発光部２１は、所定位置ＰＧ１０にまで下降し、後述するロック機構３２等によってロックされた状態で収容される。
【００３９】
ロックピン２６は、ベースカバー２２に干渉しないように軸部材２７よりも下側の位置に設けられている。このロックピン２６は、アーム部２３の回動動作（昇降動作）、換言すれば、フラッシュ発光部２１の昇降動作、に伴って移動する。ロックピン２６は、フラッシュ発光部２１の収容位置ＰＧ１０（図１参照）においては、ロック機構３２によって係止される。これによって、フラッシュ発光部２１の位置変動が抑止され、フラッシュ発光部２１の収容状態が維持される。すなわち、ロック機構３２は、フラッシュ発光部２１が収容位置ＰＧ１０に存在する状態において、ロックピン２６を係止しフラッシュ発光部２１の位置変動を抑止する。そのため、ロックピン２６は被係止部材であるとも称され、ロック機構３２は、被係止部材２６を係止する係止部であるとも称される。
【００４０】
また、アーム部２３と押さえ板２５との間には、ポップアップバネ２４が設けられている。ポップアップバネ２４は、フラッシュ発光部２１を常に発光位置ＰＧ２０（図２）に向けて付勢している。換言すれば、アーム部２３には、常に、ポップアップバネ２４の弾性力によって、上向き（図１１の矢印ＡＺ参照）の付勢力が付与されている。
【００４１】
フラッシュ発光部２１の収容状態においては、ロック機構３２は、ロックピン２６を係止しており、ポップアップバネ２４による付勢力に抗してフラッシュ発光部２１の位置変動を抑止する（図１０参照）。一方、ロック機構３２によるロックが解除された場合（ロックピン２６の係止状態が解除された場合）には、ポップアップバネ２４による付勢力によってロックピン２６および軸部材２７が矢印ＡＺ（図１１参照）の向きに上昇する。
【００４２】
また、フラッシュ機構２０は、ロックホルダ３１とロック機構３２とロック軸３５とバネ３６と駆動部４０とをさらに備えている（図４参照）。ロック機構３２は、２つの部材、具体的にはロックレバーアーム３３とロックレバー３４とを有している。
【００４３】
ロックホルダ３１は、カメラ本体部２に対して固定されている。このロックホルダ３１には、主にその内部空間において、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とバネ３６と駆動部４０とが収容されている。また、ロックホルダ３１の上部には開口部３１ｐが設けられている。
【００４４】
ロックホルダ３１は、当該開口部３１ｐの左右方向（Ｘ方向）の両端側に軸受部３１ｂを有している。そして、開口部３１ｐを跨ぐように左右方向に延びるロック軸３５が、これら２つの軸受部３１ｂに軸支されている。また、ロック軸３５はロックレバーアーム３３とロックレバー３４とをそれぞれ貫通しており、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とはロック軸３５の中心軸を中心に回動することが可能である。
【００４５】
図５は、ロック機構３２を中心に示す斜視図である。また、図６は、ロックレバーアーム３３を示す斜視図であり、図７は、ロックレバー３４を示す斜視図である。
【００４６】
図５および図６に示すように、ロックレバーアーム３３は、左右の側壁部３３ｃ，３３ｄの間隙部として構成される凹部３３ｅにロックレバー３４を挟み込む形状を有している。詳細には、ロックレバーアーム３３は、上面視において、カメラ背面側（＋Ｙ側）に凹部を有する略U字形状を有している。また、ロックレバーアーム３３は、下面視において、カメラ前面側からカメラ背面側に至るまで左右の側壁部３３ｃ，３３ｄが所定の間隙を空けて配置された形状を有している。
【００４７】
側壁部３３ｃ，３３ｄは、カメラ前面側上部の接続部３３ｆにおいて互いに接続されている。また、側壁部３３ｃ，３３ｄは、下部の軸部３３ｂ（図６）においても互いに接続されている。軸部３３ｂは、ロックレバーアーム３３の下側間隙部において、左右方向（Ｘ方向）に延びるように設けられ、当該側壁部３３ｃ，３３ｄを互いに接続している。
【００４８】
また、ロックレバーアーム３３の側壁部３３ｄの外側には略球状の突出部３３ｇが設けられている。この突出部３３ｇは、後述する駆動部４０の可動鉄心４３の先端に設けられた孔４３ｈ（図８参照）を貫通する。突出部３３ｇの直径は、孔４３ｈの前後方向の長さとほぼ同じであり、突出部３３ｇは、孔４３ｈの前後方向において位置決めされた状態で配置される。そして、後述するように、突出部３３ｇは、可動鉄心４３の移動に合わせて前後方向に移動する。
【００４９】
図７に示すように、ロックレバー３４は、その下端側、より詳細には、ロックレバーアーム３３の軸部３３ｂ付近において、当該軸部３３ｂを部分的に包囲する鉤針状の包囲部３４ｋを有している。組み立て後においては、ロックレバーアーム３３の軸部３３ｂはロックレバー３４の包囲部３４ｋに嵌合した状態で構成され、ロックレバー３４はロックレバーアーム３３の軸部３３ｂの中心軸ＢＸを中心に回動することも可能である（図１７および図１８参照）。なお、ロック軸３５は、ロックレバー３４に設けられた長孔状の案内孔３４ｎを貫通しており、軸部３３ｂを中心とする回動動作が行われる際には、ロック軸３５は、案内孔（長孔）３４ｎに沿って、ロックレバー３４に対して相対移動する。この案内孔３４ｎは、ロックレバー３４において、軸部３３ｂの中心軸を中心とする所定半径ｒ１の円弧に沿う位置に設けられている。
【００５０】
また、ロックホルダ３１のバネ固定部３１ｃとロックレバー３４の所定位置ＰＴ（図１０参照）との間にはバネ（詳細には、ねじりバネ）３６が設けられている。位置ＰＴは、ロック軸３５よりも下側且つ軸部３３ｂよりも上側の位置、すなわち、ロック軸３５と軸部３３ｂとの間の位置である。バネ３６の一端はバネ固定部３１ｃに固定され、バネ３６の他端はロックレバー３４の位置ＰＴに固定されている。ロックレバー３４には、バネ３６によって（詳細にはバネ３６の弾性力によって）、当該ロックレバー３４をバネ固定部３１ｃから遠ざける向き（図の左向き）の付勢力が付与されている。この付勢力によって、ロック機構３２（具体的には、ロックレバーアーム３３およびロックレバー３４）は、ロック軸３５の中心軸ＡＸを中心に（時計回りに）回転しようとする。
【００５１】
なお、後述するように、ロックレバー３４がカメラの背面側（＋Ｙ側）へと移動する際には、バネ３６は、ロックレバー３４をカメラの前面側（−Ｙ側）へと復帰させる力をロックレバー３４に付与する（図１８参照）。換言すれば、バネ３６は、ロックレバー３４に対して軸部３３ｂの中心軸ＢＸを中心に（反時計回りに）回転する力をも付与する。
【００５２】
図８および図９等に示すように、駆動部４０は、電磁石（ソレノイドコイル）４１と永久磁石４２と可動鉄心４３とを有している。可動鉄心４３は、先端部４３ｃと当該先端部からカメラ背面側（＋Ｙ側）に延びる２本の脚部４３ｆとを有しており、当該２本の脚部４３ｆはそれぞれ電磁石（ソレノイドコイル）４１の空洞内に挿入されている。可動鉄心４３は、電磁石４１に対する通電状態に応じて、駆動部４０における磁力等とバネ３６による付勢力との大小関係に従ってカメラの略前後方向に移動する。なお、可動鉄心４３は、駆動部４０の可動部であるとも表現される。逆に、電磁石４１および永久磁石４２などは、固定部であるとも表現される。
【００５３】
また、可動鉄心４３の先端側には孔４３ｈが設けられており、当該孔４３ｈにはロックレバーアーム３３の突出部３３ｇが略上下方向の移動が許容された状態で嵌合している。突出部３３ｇおよび孔４３ｈが接続機能を果たし、可動鉄心４３はロックレバーアーム３３と接続されている。そして、可動鉄心４３とロックレバーアーム３３とは連動して動作する。具体的には、可動鉄心４３の略前後方向における進退動作と、ロック機構３２（ロックレバーアーム３３およびロックレバー３４）のロック軸３５を中心とする回動動作とは連動して行われる。
【００５４】
可動鉄心４３は、電磁石４１の非通電状態においては、永久磁石４２の磁力（吸着力）によって、バネ３６による付勢力に抗して、比較的後方の位置（後方位置とも称する）Ｐ１（図８参照）に固定される。
【００５５】
また、電磁石４１への通電が行われ永久磁石４２と逆向きの磁界が生成されると、可動鉄心４３に対する引きつけ力（可動鉄心４３を永久磁石４２側に引き寄せる力）が低下し、バネ３６による付勢力に抗する力が低下する。そして、バネ３６の付勢力が可動鉄心４３に対する引きつけ力よりも相対的に大きくなる。そのため、ロック機構３２がロック軸３５を中心に時計回りに回動するとともに、可動鉄心４３が、電磁石４１および永久磁石４２から遠ざかる向きに移動する（図１１参照）。より詳細には、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とが一体的にロック軸３５を中心に時計回りに回動し、ロックレバーアーム３３の突出部３３ｇが前方に移動するとともに、可動鉄心４３が比較的前方の位置（前方位置とも称する）Ｐ２（図９）にまで前方に移動する。この状態においては、ロック機構３２によるロックピン２６の係止状態が解除され、フラッシュ発光部２１がポップアップバネ２４による付勢力によって発光位置へと移動（上昇）する。そのため、電磁石４１等を有する駆動部４０は、係止解除部であるとも表現される。
【００５６】
なお、可動鉄心４３の後方位置Ｐ１は、電磁石４１に比較的近い位置であることから、「近側位置」とも称される。また、可動鉄心４３の前方位置Ｐ２は、電磁石４１から比較的遠い位置であることから「遠側位置」とも称される。
【００５７】
＜３．動作＞
つぎに、フラッシュ機構２０の動作について、図１０〜図１８等を参照しながら詳細に説明する。図１０は、フラッシュ発光部２１の収容状態、換言すれば、フラッシュ機構２０がロックされた状態（ロック状態とも称する）を示す側断面図である。また、図１１は、ロックが解除されフラッシュ発光部２１がポップアップされた状態（ポップアップ状態）を示す側断面図である。また、図１２は、フラッシュ発光部２１の通常の収容動作を示す図であり、図１３〜図１６は、フラッシュ機構２０の異常時におけるフラッシュ発光部２１の収容動作を示す図である。なお、図１３〜図１６では、フラッシュ発光部２１およびベースカバー２２等の図示を省略している。さらに、図１７は図１４に対応する一部断面図であり、図１８は図１５に対応する一部断面図である。図１７および図１８は、ＹＺ平面に平行な平面における、ロックレバーアーム３３の接続部３３ｆおよび軸部３３ｂ、ならびにロックレバー３４の各断面を示している（斜線部参照）。
【００５８】
＜３−１．ポップアップ動作＞
まず、図１０および図１１を参照しながら、フラッシュ発光部２１をポップアップさせる動作について説明する。
【００５９】
図１０（および図１）のロック状態において、レリーズボタン１１が半押し状態（Ｓ１状態）にされてＡＥ制御動作（自動露出制御動作）が実行され、フラッシュ発光が必要であると判定されると、次のような動作によってフラッシュ機構２０のフラッシュ発光部２１が自動的にポップアップする。
【００６０】
具体的には、可動鉄心４３が後方位置Ｐ１に存在する状態で電磁石に通電することにより、ポップアップ動作が実現される。まず、電磁石（ソレノイドコイル）４１への通電が行われ永久磁石４２の磁界の逆向きの磁界が生成されると、駆動部４０全体としての可動鉄心４３に対する引力、具体的には、可動鉄心４３を永久磁石４２側に引き付ける力、が弱くなる。そのため、バネ３６の付勢力が駆動部４０による引き付け力よりも相対的に大きくなり、図１１に示すように、ロック機構３２が矢印ＡＲの向き（時計回り）に回動するとともに、可動鉄心４３が矢印ＡＹの向きに後方位置Ｐ１から前方位置Ｐ２（図９参照）に移動する。詳細には、ロックレバーアーム３３がロックレバー３４と一体的にロック軸３５を中心に時計回りに回動し、ロックレバーアーム３３の突出部３３ｇが前方に移動する。また、突出部３３ｇの前方への移動に伴って、可動鉄心４３が前方位置Ｐ２にまで前方に移動する。
【００６１】
そして、このようなロック機構３２の回動動作等に伴って、ロックピン２６の係止状態が解除される。具体的には、図１１の矢印ＡＺに示されるように、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とに（主にロックレバー３４のフック部３４ｆに）係止されていたロックピン２６の係止状態が解除され、ポップアップバネ２４の上向きの付勢力によってロックピン２６が上昇する。
【００６２】
このような動作がほぼ同時に行われることによって、フラッシュ発光部２１がポップアップ状態（図２参照）に遷移する。また、カメラ本体部２がポップアップ状態に遷移した直後には電磁石４１の通電は終了している。ポップアップ状態では、可動鉄心４３は永久磁石４２から大きく離れた位置（Ｐ２）に移動しているため、可動鉄心４３が永久磁石４２から受ける引力は、比較的弱く、バネ３６による付勢力よりも小さい。そのため、通常は、可動鉄心４３は後方位置Ｐ１に復帰せず、前方位置Ｐ２に存在したままである。
【００６３】
なお、電磁石に対する通電は、係止解除のための短時間（例えば０．５秒）の通電期間のみに行われる。当該通電期間以外の期間においては、電磁石は非通電状態である。
【００６４】
また、このポップアップ動作においては、電磁石４１の比較的近くに存在する可動部を電磁石４１に対する通電により、電磁石４１から離反させる（引き離す）動作が行われるため、比較的小さな電流を供給すれば足り、消費電力を低減することができる。
【００６５】
＜３−２．通常の収容動作＞
さて、その後、例えば上記ポップアップ状態でのフラッシュ発光を伴う撮影が終了すると、ポップアップ状態のフラッシュ発光部２１は、操作者による押し下げ操作によって収容状態へと移行し、カメラ本体部２の上部に収容される。次に、この収容動作について説明する。なお、ここでは、まず通常の収容動作について図１２を参照しながら説明する。
【００６６】
操作者がフラッシュ発光部２１による発光が不要であると判断したとき（撮影終了時等）には、操作者は、フラッシュ発光部２１を格納するため、ポップアップバネ２４の上向きの付勢力に対抗する力を付与して、上部カバー部材（ベースカバー２２、および当該ベースカバー２２を覆うように設けられるトップカバー（不図示）など）を押し下げる操作（ひいてはフラッシュ発光部２１を押し下げる操作）を行う。この押し下げ操作に伴って、ベースカバー２２が下降するとともに、アーム部２３およびロックピン２６もそれぞれ下降する（矢印ＡＺ２参照）。
【００６７】
そして、ロックピン２６が或る程度下降すると、図１２に示すように、ロックピン２６はロックレバーアーム３３の先端部３３ｒ（図１７も参照）に接触する。このロックレバーアーム３３の先端部３３ｒは、下降するロックピン２６を受ける受け部として機能する。
【００６８】
さらに、操作者の押し下げ操作が継続され、ロックピン２６がロックレバーアーム３３に接触しながらさらに下降しようとすると、操作者による操作力がロックピン２６からロックレバーアーム３３に伝達される。そして、ロックレバーアーム３３に伝達された力に応じてロックピン２６と受け部３３ｒとの接触点に作用する（ロック軸３５の中心軸ＡＸ周りの）回転モーメントが、バネ３６の付勢力による（ロック軸３５周りの）回転モーメントよりも大きくなる。その結果、ロックレバーアーム３３がロック軸３５の中心軸ＡＸを中心に反時計回りに（矢印ＡＲ２の向きに）回動する。また、この際、ロックレバー３４もロックレバーアーム３３と一体的にロック軸３５を中心に反時計回りに回動する。このロック機構３２の回動に伴って、ロックピン２６は、受け部３３ｒに接触しつつ、凹部３２ｕ（図５参照）の内側（奥側）へ向けて挿入されるように移動する。凹部３２ｕは、ロックレバーアーム３３の受け部３３ｒとロックレバー３４のフック部３４ｆとに挟まれる部分に構成される間隙部である。このとき、ロックレバーアーム３３の回動動作に伴って突出部３３ｇが後方に（矢印ＡＹ２の向きに）移動するとともに、当該突出部３３ｇの後方への移動に伴って可動鉄心４３が後方位置Ｐ１（図８）に復帰する。
【００６９】
そして、このようなロック機構３２の反時計回りの回動動作等に伴って、ロックピン２６が再びロック機構３２に係止される（図１０参照）。具体的には、ロックピン２６は、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とによって（主にロックレバー３４のフック部３４ｆの内側の係止部によって）係止される。このとき、フラッシュ発光部２１は再び所定位置に収容された状態（収容状態）になる。
【００７０】
なお、ポップアップ動作時および通常の動作時には、ロック軸３５がロックレバー３４の案内孔３４ｎの一端側（詳細には後端側）の位置（図１７参照）に存在した状態で、ロックレバー３４がロック軸３５の中心軸ＡＸを中心として回動する。また、このとき、ロック軸３５が案内孔３４ｎの後端に位置しているため、ロックレバー３４は、前方側への更なる移動ができないように規制されている。
【００７１】
通常の収容動作においては、以上のようにしてフラッシュ発光部２１が再び収容状態に復帰し、フラッシュ発光部２１がロックされた状態になる。
【００７２】
＜３−３．異常時における収容動作＞
ところで、フラッシュ発光部２１が発光位置ＰＧ２０に存在する場合には、通常は、図１１に示すように可動鉄心４３が前方位置Ｐ２に存在する。そして、上述したような収容動作が実行される。
【００７３】
しかしながら、撮像装置１が外部から衝撃を受けた場合（あるいは操作者がロックレバーアーム３３あるいはロックレバー３４に触れた場合）などにおいては、当該衝撃等によって、図１３に示すように、（図１１と同様に）フラッシュ発光部２１が未だ発光位置ＰＧ２０に存在するにもかかわらず、可動鉄心４３が前方位置Ｐ２から後方位置Ｐ１へと復帰してしまうことがある。この際には、ロックレバーアーム３３およびロックレバー３４はロック軸３５の中心軸ＡＸを中心に反時計回りに回動して、ロックレバーアーム３３およびロックレバー３４は、図１０と同様の状態に復帰している。
【００７４】
そして、この状態（図１３参照）において、操作者がフラッシュ発光部２１の収容動作を行うためにフラッシュ発光部２１を押し下げる操作を行う状況を想定する。この状況においては、当該押し下げ操作に伴ってロックピン２６が下降すると、ロックレバーアーム３３ではなく「ロックレバー３４」に接触する（図１４参照）。
【００７５】
ここにおいて仮に、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とが完全に一体化されてロック機構３２が構成される場合（すなわちロックレバーアーム３３とロックレバー３４とが相対移動できない場合）をさらに想定する。なお、このような構成は、上述の参考例に相当する。
【００７６】
この場合には、ロック機構３２が回動して突出部３３ｇがその可動範囲の最も後方側の位置に復帰するとともに、可動鉄心４３が最も後方側の位置Ｐ１に既に復帰している。このとき、可動鉄心４３は後方側への更なる移動ができないように規制されている。また、ロックピン２６からロックレバー３４に伝達される力のうち、ロック軸３５へ向かう方向の成分は比較的大きいが、ロック軸３５へ向かう方向に垂直な方向の成分（すなわちロック軸３５周りの回転に寄与する成分）は比較的小さい。
【００７７】
このような復帰状態では、ロックピン２６の下降に応じてロック機構３２はロック軸３５を中心に回動しようとしても、ロック軸３５を中心に回動することができない。換言すれば、ロック機構３２のロックレバーアーム３３とロックレバー３４とに挟まれるように構成される凹部（係止部）３２ｕに対して、ロックピン２６が進入することができない。したがって、フラッシュ発光部２１の下降に伴ってロックピン２６が下降しても、ロックピン２６を再びロック機構３２によって係止することが困難である。すなわち、フラッシュ発光部２１を収容位置に保持できない。なお、駆動部４０へ電気的信号を付与して可動鉄心４３を前方位置Ｐ２に再度移動して当該状態を回避することも考えられるが、駆動部４０への電気的信号を付与するための操作が必要になり、操作が煩雑になってしまう。
【００７８】
これに対して、この実施形態においては、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とは完全に一体化されておらず、上述のようにロックレバー３４が軸部３３ｂ（図６）の中心軸ＢＸ（図１７および図１８も参照）を中心に回動可能となるように構成されている。換言すれば、ロックレバー３４は、ロックレバーアーム３３に対して、ロック軸３５の中心軸ＡＸとは異なる軸（軸部３３ｂの中心軸ＢＸ）を中心に回動することも可能である。
【００７９】
そして、操作者によるフラッシュ発光部２１の収容動作に伴って、図１４（図１７も参照）に示すようにロックピン２６がロックレバー３４に接触しながら下降すると、ロックピン２６からロックレバー３４に対して伝達力が作用する。この伝達力がロックレバー３４に加わると、図１５（図１８も参照）に示すように、ロックレバー３４が軸部３３ｂ（詳細には軸部３３ｂの中心軸ＢＸ）を中心に時計回りに（矢印ＡＹ１０の向きに）回動する。このとき、ロックピン２６とロックレバー３４との接触点で作用する伝達力のうち、当該接触点と軸部３３ｂの中心軸ＢＸとを結ぶ直線に垂直な成分（「垂直成分」とも称する）が回転動作に寄与する。特に、軸部３３ｂがロック軸３５よりも下方に存在することもあり、伝達力のうちロック軸３５へ向かう成分は、主に当該垂直成分として機能し、軸部３３ｂを中心とする回動動作が生じる。これにより、ロックピン２６は、回動するロックレバー３４のフック部３４ｆの外側曲面（上側曲面）に沿ってさらに下降することが可能である。端的に言えば、ロックレバー３４がカメラの背面側（＋Ｙ側）に「逃げる」ことによって、（電気的に可動鉄心４３を駆動することなく、）ロックピン２６の更なる下降が可能になる。
【００８０】
この際には、図１７および図１８に示すように、ロックレバー３４の回転動作に伴って、ロックレバー３４とロック軸３５とが相対移動する。具体的には、軸部材であるロック軸３５が案内孔３４ｎの一端側（後端側）（＋Ｙ側）から案内孔３４ｎの他端側（前端側）（−Ｙ側）へと案内孔３４ｎに沿って相対的に移動する。すなわち、ロックピン２６から伝達される力によってロックレバー３４が軸部３３ｂの中心軸ＢＸを中心に時計回りに回動してロックピン２６から遠ざかる向きに移動する。また、ロックレバー３４の時計回りの回動動作によって、凹部３２ｕの先端部はさらに大きく開口する。
【００８１】
その後、ロックピン２６がロックレバー３４に接触しながら所定位置（凹部３２ｕ付近の位置）にまで下降すると、ロックピン２６とロックレバー３４との接触方向が変化し、軸部３３ｂの回転軸ＢＸを中心とする回転モーメントが変化する。具体的には、今度は、バネ３６の弾性力による回転モーメントが、ロックピン２６からの伝達力による回転モーメントより相対的に大きくなる。そのため、図１６に示すように、ロックレバー３４の位置ＰＴに固定されたバネ３６による付勢力、すなわちロックレバー３４を前方側（−Ｙ側）に復帰させる力、が大きく作用する。そして、このバネ３６の付勢力によって、ロックレバー３４は、軸部３３ｂの中心軸ＢＸを中心に逆向き（反時計回り）（図１６の矢印ＡＹ２０の向き）に回動して、元の位置に復帰する。より詳細には、ロックピン２６は下降しながら、ロック機構３２のロックレバーアーム３３とロックレバー３４とに挟まれるように構成される凹部３２ｕに対して相対的に進入する。
【００８２】
この際、ロックレバー３４とロック軸３５とは、今度は、直前の移動動作と逆の相対移動動作を行う。詳細には、ロック軸３５は、案内孔３４ｎの他端側（前端側）（−Ｙ側）（図１８参照）から案内孔３４ｎの一端側（後端側）（＋Ｙ側）（図１７参照）へと案内孔３４ｎに沿って相対的に移動する。
【００８３】
このように、可動鉄心４３の異常復帰状態（図１３参照）からフラッシュ発光部２１が収容される場合には、ロックピン２６がロックレバー３４に接触しながら下降し（図１４参照）、ロックレバー３４が軸部３３ｂを中心にロックレバーアーム３３に対して揺動する（図１５および図１６参照）。
【００８４】
そして、ロックピン２６は、再びロック機構３２によって係止される。具体的には、ロックピン２６は、ロックレバーアーム３３とロックレバー３４とによって（主にロックレバー３４のフック部３４ｆによって）係止される。
【００８５】
以上のように、この実施形態に係る撮像装置１によれば、操作者によるフラッシュ発光部２１の押し下げ操作に伴ってフラッシュ発光部２１を収容状態に適切に復帰させて、フラッシュ発光部２１を適切にロックすることができる。特に、フラッシュ発光部２１が未だ発光位置ＰＧ２０に存在するにもかかわらず、図１３に示すように衝撃等によって可動鉄心４３が前方位置Ｐ２から後方位置Ｐ１へと復帰してしまった場合であっても、フラッシュ発光部の収容時において当該フラッシュ発光部を確実にロックすることが可能である。また、この場合、ロックピン２６がロックレバー３４に接触しながら下降し、ロックピン２６からロックレバー３４に伝達される力によってロックレバー３４が（ロック軸３５とは異なる）軸部３３ｂを中心に揺動して、ロック機構３２がロックピン２６を再び係止する。すなわち、ロックレバー３４が若干逃げるだけで、ロックピン２６の係止動作が実現される。したがって、撮像装置（特にフラッシュ機構２０）をコンパクトに構成することも可能である。
【００８６】
＜４．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８７】
たとえば、上記実施形態においては、バネ３６によってロックレバー３４に付勢力が付与されている場合を例示しているが、これに限定されず、他の弾性手段等によって同様の付勢力が付与されてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態においては、バネ３６によってロックレバー３４に付勢力が付与されるとともに、ロックレバー３４を介してロックレバーアーム３３にも付勢力が伝達されている。換言すれば、バネ３６は、ロック機構３２（ロックレバーアーム３３およびロックレバー３４）をロック軸３５を中心に回転するための付勢力を付与するとともに、ロックレバー３４を軸部３３ｂを中心に回転するための付勢力をも付与する。これによれば、単一のバネ３６で２つの部材に異なる種類の付勢力を付与することが可能である。したがって、効率的である。ただし、これに限定されず、例えば、これら２種類の付勢力を異なるバネで付与するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】撮像装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】撮像装置の外観構成を示す斜視図である（ポップアップ状態）。
【図３】フラッシュ機構付近の内部構造を示す斜視図である。
【図４】図３の一部を示す拡大図である。
【図５】ロック機構を示す斜視図である。
【図６】ロックレバーアームを示す斜視図である。
【図７】ロックレバーを示す斜視図である。
【図８】可動鉄心が後退位置に存在する状態を示す図である。
【図９】可動鉄心が前方位置に存在する状態を示す図である。
【図１０】フラッシュ発光部の収容状態を示す側断面図である。
【図１１】フラッシュ発光部のポップアップ状態を示す側断面図である。
【図１２】フラッシュ発光部の通常の収容動作を示す側断面図である。
【図１３】フラッシュ機構の異常状態を示す側断面図である。
【図１４】図１３の状態においてロックピンが下降する様子を示す図である。
【図１５】図１４の状態からロックピンが更に下降する様子を示す図である。
【図１６】図１５の状態からロックピンが更に下降する様子を示す図である。
【図１７】図１４に対応する一部断面図である。
【図１８】図１５に対応する一部断面図である。
【図１９】参考例を示す図である。
【図２０】参考例を示す図である。
【図２１】参考例を示す図である。
【図２２】参考例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  撮像装置
２  カメラ本体部
２０  フラッシュ機構
２１  フラッシュ発光部
２２  ベースカバー
２３  アーム部
２４  ポップアップバネ
２６  ロックピン
３２  ロック機構
３３  ロックレバーアーム
３３ｂ  軸部
３４  ロックレバー
３５  ロック軸
３６  バネ
４０  駆動部
４１  電磁石
４２  永久磁石
４３  可動鉄心
４３ｈ  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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