(57)【要約】【課題】用紙カセットを最終的な装着位置に押し込むまでの間にユーザに引っ掛かり感を与えることなく、スムーズに押し込むことのできる給送装置を提供する。【解決手段】用紙カセット１１の左側面１１ｃには、第１凹部１３及び第２凹部１４が、カセット着脱方向に離間して配置されている。給送装置２の装置本体側には、第１凹部１３に嵌入する凸部５５ｂを備えた第１レバー５５と、第２凹部１４に嵌入する凸部５６ｂを備えた第２レバー５６と、が設けられている。第１凹部１３と第１レバー５５との係合位置、及び第２凹部１４と第２レバー５６との係合位置は、高さ方向に位置をずらして配置されており、従って用紙カセット１１を奥側に押し込んだ際に、当該用紙カセット１１が最終的な装着位置に押し込まれるまでの間は、凹部と凸部との係合が発生せず、スムーズな装着が確保される。【選択図】図３
2009220923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットを備え、前記被記録媒体カセットに収容された被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置であって、
前記被記録媒体カセットには、複数の被係合部が前記装置本体に対する着脱方向に離間して配置され、
前記装置本体には、前記被係合部と係合する係合部が、前記被係合部に対応する位置に設けられ、
前記被係合部と前記係合部とが係合する複数の係合位置は、前記着脱方向と交差する方向に位置をずらして配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記係合部が、前記被記録媒体カセットに対して進退可能であるとともに前記被記録媒体カセットに向けて付勢された状態に設けられる凸部により構成され、
前記被係合部が、前記凸部が嵌入する凹部により構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記被係合部と前記係合部とが係合する複数の係合位置は、前記着脱方向と交差する方向である前記被記録媒体カセットの高さ方向に位置をずらして配置されており、
前記被記録媒体カセットの装着時手前側の係合位置が、装着時奥側の係合位置より上側に配置されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に被記録媒体を給送する、請求項１から３のいずれか１項に記載された被記録媒体給送装置と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットを備え、当該被記録媒体カセットに収容された被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置に関する。また本発明は、当該被記録媒体給送装置を備えた、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して着脱可能な用紙カセットは従来から広く用いられている。特許文献１には、用紙カセットの位置決め構造の一例が示されており、この位置決め構造は、用紙カセット側に設けられたガイドレールと、装置本体側に設けられたガイド溝と、を備えて構成され、ガイドレールがガイド溝内に形成された凹部に嵌り込むことにより、用紙カセットの装置本体に対する位置が規制されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２６９１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
用紙カセットの位置決め構造としては、上記特許文献１に示されたもののほか、種々の構成を採用することができる。例えば、用紙カセットの側面に凹部を、装置本体側には前記凹部に嵌合する凸部を、それぞれ設け、凹部と凸部とが係合する係合構造により用紙カセットの位置決めを行うよう構成することもでき、この様な構成によれば用紙カセットの位置決め手段を構造簡単にして低コストに構成することができる。
【０００４】
ここで、用紙カセットの装着姿勢を安定して保持する為には、複数の凹部及び凸部、即ち係合構造を、用紙カセットの着脱方向に離間して配置することが好ましい。しかしながらこのような係合構造を用紙カセットの着脱方向に離間して配置すると、用紙カセットを最終的な装着位置に押し込むまでの間に、ユーザ側に複数回の引っ掛かり感を与えてしまい、即ちスムーズに押し込むことができない。
【０００５】
そこで本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙カセットを最終的な装着位置に押し込むまでの間にユーザに引っ掛かり感を与えることなく、スムーズに押し込むことのできる給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、装置本体に対し着脱可能な被記録媒体カセットを備え、前記被記録媒体カセットに収容された被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置であって、前記被記録媒体カセットには、複数の被係合部が前記装置本体に対する着脱方向に離間して配置され、前記装置本体には、前記被係合部と係合する係合部が、前記被係合部に対応する位置に設けられ、前記被係合部と前記係合部とが係合する複数の係合位置は、前記着脱方向と交差する方向に位置をずらして配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、装置本体側に設けられた係合部と、被記録媒体カセットに設けられた被係合部と、の係合により被記録媒体カセットが装着状態となる構成において、両者の係合位置が、当該被記録媒体カセットの着脱方向と交差する方向に位置をずらして配置されているので、被記録材カセットを最終的な装着位置に押し込むまでの間に、係合部と被係合部との係合が発生しない。
【０００８】
即ち、係合部と被係合部とは、一対一の関係にあり、装着過程において本来係合すべきでない被係合部に係合部が係合することがないよう構成されている。従って被記録材カセットを最終的な装着位置に押し込むまでの間に、ユーザに引っ掛かり感を与えることがなく、被記録媒体カセットを装着位置までスムーズに押し込むことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１の態様において、前記係合部が、前記被記録媒体カセットに対して進退可能であるとともに前記被記録媒体カセットに向けて付勢された状態に設けられる凸部により構成され、前記被係合部が、前記凸部が嵌入する凹部により構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記係合部が凸部により構成されるとともに、前記被係合部が、前記凸部が嵌入する凹部により構成されるので、前記係合部と前記被係合部との係合構造を構造簡単にして且つ低コストに構成することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体給送装置は、第２の態様において、前記被係合部と前記係合部とが係合する複数の係合位置は、前記着脱方向と交差する方向である前記被記録媒体カセットの高さ方向に位置をずらして配置されており、前記被記録媒体カセットの装着時手前側の係合位置が、装着時奥側の係合位置より上側に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記係合部と前記被係合部との係合位置は、被記録媒体カセットの高さ方向に位置をずらして配置されており、前記被記録媒体カセットの装着時手前側の係合位置が、装着時奥側の係合位置より上側に配置されているので、被記録媒体カセット側に形成する凹部を底面から上方に向けて延設するように形成しても、装着の途中で装着時奥側の凹部（カセット下側）に、手前側の凸部（装置本体上側）が嵌入することがない。従って被記録媒体カセット側に形成する凹部を底面から上方に向けて延設するように形成することができるので、凹部を形成する際の寸法管理が容易となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段に被記録媒体を給送する、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置とを備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１乃至図５を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は本発明に係る給送装置２の基体を構成するフレーム１０及び用紙カセット１１の斜視図、図３は用紙カセット１１の側面図、図４はレバー５５と第１凹部１３を用紙カセット１１の底面側から視た図、図５はフレーム１０及び用紙カセット１１の平面図である。
【００１５】
尚、図１はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００１６】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００１７】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。  
複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙カセット１１は、給送装置２の装置本体、より具体的には給送装置２の基体を構成するフレーム１０（図２、図５）に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能であり、給送装置２に装着された際には、その装着位置が後述する係合手段により規制されるようになっている。
【００１８】
図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から繰り出す。
【００１９】
用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面１２が配置されており、ピックアップローラ１６の回転により繰り出された用紙Ｐの先端が分離斜面１２に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００２０】
分離斜面１２の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、このガイドローラ２０の下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。分離ローラ２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラ２３は図示しないモータにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。
【００２１】
分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２２】
プリンタ１は、図示するように用紙カセット１１から繰り出した用紙Ｐをその進行方向が反対向きとなるように湾曲反転させる湾曲反転経路を備えており、第１中間送り部２５の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラ２９が設けられている。
【００２３】
従動ローラ２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２４】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００２５】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００２６】
ここで、搬送従動ローラ３６の回転中心は、搬送駆動ローラ３５の回転中心よりもやや下流側に設定されており、これにより両ローラの間から送り出される用紙Ｐの進行方向が、記録ヘッド４２のヘッド面と平行ではなく、紙案内前３９の上面に対して所定の突入角を形成するように構成されている。これにより、用紙Ｐの紙案内前３９からの浮き上がりが防止され、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド４２との間の距離が適切に維持される。
【００２７】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００２８】
記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００２９】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図２〜図５を参照しながら給送装置２本体と用紙カセット１１との係合手段について説明する。  
用紙カセット１１は箱形形状を成すカセット本体１１ａから成り、その左側面（図５において左側）１１ｃには、当該側面から凹む形状を成す「被係合部」としての第１凹部１３及び第２凹部１４が、カセット着脱方向（図３において左右方向：図５において上下方向）に離間して配置されている。尚、第１凹部１３はカセット装着時奥側（図３において左側）に位置しており、第２凹部１４はカセット装着時手前側（図３において右側）に位置している。
【００３０】
第１凹部１３及び第２凹部１４は、図３に示すようにカセット底面１１ｂから上方に延びるように形成されており、平面視においては、図４に示すように略半円形の形状を成すように形成されている。尚、第１凹部１３及び第２凹部１４は、平面視における形状は同一であるが、高さ方向の長さは異なっている（詳しくは後述）。
【００３１】
一方、給送装置２の装置本体を構成するフレーム１０の側には、用紙カセット１１が装着された際に、第１凹部１３と対向する場所に「係合部」としての第１レバー５５が、第２凹部１４と対向する場所に「係合部」としての第２レバー５６が、それぞれ設けられている。
【００３２】
第１レバー５５は、フレーム１０において揺動軸５５ａを中心に揺動可能に設けられており、その先端部には凸部５５ｂが形成され、揺動することにより、凸部５５ｂが用紙カセット１１の左側面１１ｃに対して進退可能となっている。尚、第１レバー５５は、図示を省略する付勢手段により、凸部５５ｂが用紙カセット１１の左側面１１ｃに対して進出する方向に付勢された状態に設けられている。
【００３３】
第２レバー５６も同様に、フレーム１０において揺動軸５６ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、図示を省略する付勢手段により、凸部５６ｂが用紙カセット１１の左側面１１ｃに対して進出する方向に付勢された状態に設けられている。
【００３４】
ここで、第１凹部１３と第１レバー５５との係合位置、及び第２凹部１４と第２レバー５６との係合位置は、図３の符号δで示すように、用紙カセット１１の着脱方向と交差する方向に位置をずらして配置されている。
【００３５】
従って用紙カセット１１を装着する為に当該用紙カセット１１を給送装置２の奥側に押し込むと（図３の矢印方向）、最初に第２レバー５６の位置を第１凹部１３が通過するが、両者は高さ方向位置がずれている為係合せず、第２レバー５６と用紙カセット１１の左側面１１ｃとが滑らかに摺接する状態が維持される。
【００３６】
そして用紙カセット１１が最終的な装着位置にまで押し込まれると、第１レバー５５の凸部５５ｂが第１凹部１３に、第２レバー５６の凸部５６ｂが第２凹部１４に、それぞれ嵌入（係合）し、用紙カセット１１が装着位置に位置決めされる。
【００３７】
以上の通り、用紙カセット１１の装着時においては、当該用紙カセット１１が最終的な装着位置に押し込まれるまでの間に、係合部（凸部５５ｂ、５６ｂ）と被係合部（第１凹部１３、第２凹部１４）との係合が発生しない。
【００３８】
即ち、係合部と被係合部とは、一対一の関係にあり、本来係合すべきでない被係合部に係合部が係合することがないように、即ち本実施形態では装着途中で第１凹部１３に第２レバー５６の凸部５６ｂが嵌入しないように構成されている。従って用紙カセット１１を最終的な装着位置に押し込むまでの間に、ユーザに引っ掛かり感を与えることがなく、用紙カセット１１をスムーズに押し込むことが可能となっている。
【００３９】
尚、用紙カセット１１の装着状態において、図４に示すように凸部５５ｂは第１凹部１３に同図矢印ｆ方向に示す押圧力を作用させるよう構成されている（凸部５６ｂと第２凹部１４との関係も同様）。従って用紙カセット１１は、装着状態において図５の矢印Ｆ方向に押圧され、これによりフレーム１０の規制面１０ｂに右側面１１ｄが押し当たり、また規制面１０ａに奥面１１ｅが押し当たり、装着状態における位置が適切な位置に位置決めされるようになっている。
【００４０】
また、用紙カセット１１の装着時手前側の係合位置が上側に、装着時奥側の係合位置が下側に、それぞれ配置されているので、第１凹部１３及び第２凹部１４がいずれもカセット底面１１ｂから上方に向けて延設されていても、装着の途中でカセット奥側の第１凹部１３に、装置本体手前側の凸部５６ｂが嵌入することがない。これにより、凸部５５ｂ、５６ｂがそれぞれ嵌入する位置に最小サイズの凹部を形成する場合に比して、第１凹部１３及び第２凹部１４を形成する際の寸法管理が容易となる。
【００４１】
以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。例えば給送装置２と用紙カセット１１とが係合する係合位置は、本実施形態では左側面１１ｃの側において２箇所であるが、３箇所以上であっても構わない。また給送装置２本体の側に凹形状が、また用紙カセット１１の側に凸形状が形成されて、これらの係合により用紙カセットが位置決めされるよう構成されていても構わない。更に本実施形態では、用紙カセット１１の２つの側面のうち一方の側面側に上記係合手段を配置したが、他方の側面側にも上記係合手段を配置することもできるし、或いは用紙カセット１１の底面に上記係合手段を配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの用紙搬送経路の側断面図。
【図２】フレームと用紙カセットの斜視図。
【図３】本発明に係る給送装置が備える用紙カセットの側面図。
【図４】レバーと凹部と用紙カセットの底面側から視た図。
【図５】フレームと用紙カセットの平面図。
【符号の説明】
【００４３】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、１０  フレーム、１０ａ、１０ｂ  規制面、１１  用紙カセット、１１ａ  カセット本体、１１ｂ  底面、１１ｃ  左側面、１１ｄ  右側面、１２  分離斜面、１３  第１凹部、１４  第２凹部、１６  ピックアップローラ、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラ、２１  分離手段、２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、４９  回転軸、５０  反転ローラ、５１、５２  アシストローラ、５５  第１レバー、５５ａ  揺動軸、５５ｂ  凸部、５６  第２レバー、５６ａ  揺動軸、５６ｂ  凸部、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009220923.tif 000005
【図４】
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【図５】
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