(57)【要約】【課題】流体噴射装置において、噴射後にプラテンから噴射対象物を確実に剥離可能とすると共に、プラテン上の流体の配置領域にて噴射対象物をプラテンの表面に確実に吸着する。【解決手段】噴射対象物を上面にて直接支持すると共に誘電体からなる支持部３０、及び、噴射対象物との接触領域Ｂよりも噴射対象物の搬送方向において狭い幅Ｂ１を有する導体からなると共に支持部３０の下面側の流体の配置領域Ａに対応する箇所に配置される導電部４０を有する静電吸着手段１１と、導体から形成される噴射ヘッド４とを備え、導電部４０と噴射ヘッド４とに異なる電圧を印加する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンによって支持された噴射対象物上に噴射ヘッドから流体を噴射して配置する流体噴射装置であって、
前記プラテンが備え、前記噴射対象物を上面にて直接支持すると共に誘電体からなる支持部、及び、前記プラテンの前記噴射対象物との接触領域よりも前記噴射対象物の搬送方向において狭い幅を有する導体からなると共に前記支持部の下面側の前記流体の配置領域に対応する箇所に配置される導電部を有する静電吸着手段と、
導体から形成される前記噴射ヘッドと、
前記導電部と前記噴射ヘッドとに異なる電圧を印加する電圧印加手段と
を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記支持部が前記噴射対象物の搬送方向と直交する平面方向に延在する円筒体であり、前記導電部が前記支持部の内部に前記支持部と同一方向に延在して収容されると共に前記支持部の下面と当接される円柱体であることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記支持部と前記導電部とが前記噴射対象物の搬送方向に回転可能とされ、前記支持部の回転軸と前記導電部の回転軸とが離間されていることを特徴とする請求項２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記支持部が前記噴射対象物の搬送方向に延在する板体であることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記噴射ヘッドが接地されていることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記電圧印加手段によって前記導電部に印加される電圧の極性は、前記噴射ヘッドから噴射された前記流体の平均帯電量の極性と異なることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェットプリンタ等の流体噴射装置では、流体を噴射可能な噴射ヘッドからプラテンに支持された記録紙等の噴射対象物に流体を噴射して配置している。
【０００３】
このような流体噴射装置では、噴射ヘッドから噴射対象物までの距離が変動すると、流体の飛翔距離が変化して噴射対象物への良好な流体の配置が行えなくなる。このため、流体噴射装置がインクジェットプリンタである場合には、流体であるインクの記録紙への配置不良が生じ、印刷不良が発生することとなる。
【０００４】
したがって、流体噴射装置においては、噴射ヘッドから噴射対象物までの距離を一定とすべく、噴射対象物をできるだけプラテンから離間させないことが好ましい。
そこで従来では、単一のニップ部を形成する一対のローラを傾けて配置することで、噴射対象物をプラテン表面に対して角度をつけて搬送し、これにより、噴射対象物をプラテンの表面に向けて付勢して噴射対象物をできるだけプラテンから離間させない方法や押え板によって噴射対象物をできるだけプラテンから離間させない方法が用いられている。
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のローラを傾ける方法では、ローラあるいは押え板の近傍においてのみしか噴射対象物をプラテンの表面に向けて付勢することができない。
これに対して、近年は、噴射ヘッドが噴射対象物の搬送方向に長尺化してきており、プラテン上における流体の配置領域が噴射対象物の搬送方向に長尺化している。
このため、従来の方法では、長尺化した流体の配置領域の全長に亘って噴射対象物をプラテンの表面に対して付勢することは難しい。
【０００６】
例えば、プラテン自体を外部電界により均一に帯電させたり、プラテン自体に電圧を印加し、静電吸着により噴射対象物を吸着する方法が考えられるが、このような方法は、プラテン全体において噴射対象物を均一な力で吸着することとなる。このため、配置領域にて噴射対象物がプラテンから離間しないように吸着した場合には、噴射後に噴射対象物をプラテンから剥離させることが困難となる。
また、噴射後の噴射対象物のプラテンからの剥離を確実とするために吸着力を弱めた場合には、配置領域にて噴射対象物をプラテンに対して十分に吸着することが困難となる。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、流体噴射装置において、噴射後にプラテンから噴射対象物を確実に剥離可能とすると共に、プラテン上の流体の配置領域にて噴射対象物をプラテンの表面に確実に吸着することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、プラテンによって支持された噴射対象物上に噴射ヘッドから流体を噴射して配置する流体噴射装置であって、上記プラテンが備え、上記噴射対象物を上面にて直接支持すると共に誘電体からなる支持部、及び、上記プラテンの上記噴射対象物との接触領域よりも上記噴射対象物の搬送方向において狭い幅を有する導体からなると共に上記支持部の下面側の上記流体の配置領域に対応する箇所に配置される導電部を有する静電吸着手段と、導体から形成される上記噴射ヘッドと、上記導電部と上記噴射ヘッドとに異なる電圧を印加する電圧印加手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、電圧印加手段によって導電部と噴射ヘッドとに異なる電圧が印加されると、導電部と噴射ヘッドとの間に電界が形成され、これによって誘電体からなる支持部が帯電して噴射対象物を静電吸着する。
ここで、本発明においては、導電部の幅がプラテンの噴射対象物との接触領域よりも狭く設定されているため、プラテンの接触領域が受ける電界強度は、接触領域の端部に向かうに連れて弱くなる。したがって、支持部の吸着力は、接触領域の端部に向かうに連れて弱くなる。
そして、本発明は、支持部の下面側の導電部が流体の配置領域に対応する箇所に設置されている。このため、配置領域における支持部の吸着力を相対的に強くし、配置領域から端部に向けて離間するに連れて支持部の吸着力を相対的に弱くすることができる。
したがって、本発明によれば、流体の配置領域において噴射対象物を相対的に強く吸着することによって、流体の配置領域にて噴射対象物をプラテンの表面に確実に吸着することができ、流体の配置領域から離間するに連れて噴射対象物を相対的に弱く吸着することによって、噴射後の噴射対象物をプラテンから確実に剥離することが可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、上記支持部が上記噴射対象物の搬送方向と直交する平面方向に延在する円筒体であり、上記導電部が上記支持部の内部に上記支持部と同一方向に延在して収容されると共に上記支持部の下面と当接される円柱体であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、円柱体に形状設定されると共に支持部の下面と当接された導電部に電圧が印加されることで、円筒体に形状設定された支持部のうち配置領域に対応する箇所にて噴射対象物を相対的に強く吸着し、流体の配置領域から離間するに連れて噴射対象物を相対的に弱く吸着することが可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、上記支持部と上記導電部とが上記噴射対象物の搬送方向に回転可能とされ、上記支持部の回転軸と上記導電部の回転軸とが離間されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、プラテンの接触領域における箇所から導電部までの距離に大きな差を持たせることが可能となり、プラテンの接触領域における吸着力の変化を確実に形成することが可能となる。
【００１２】
また、本発明においては、上記支持部が上記噴射対象物の搬送方向に延在する板体であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、プラテンの上面を平坦化することが可能となる。
【００１３】
また、本発明においては、上記噴射ヘッドが接地されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、電圧印加手段によって導電部に電圧を印加することで、導電部と噴射ヘッドとの間に電界を形成することができる。
【００１４】
また、本発明においては、上記電圧印加手段によって上記導電部に印加される電圧の極性は、上記噴射ヘッドから噴射された上記流体の平均帯電量の極性と異なるという構成を採用する。
このような構成によって噴射ヘッドから噴射された流体をプラテン側に引き寄せることができ、流体を正確に付着させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る流体噴射装置の一実施形態について説明する。
なお、以下の説明においては、本発明に係る流体噴射装置の一例として、インク等の流体を記録ヘッド（噴射ヘッド）から噴射対象物である記録紙に噴射して、記録紙に対する印刷（記録）を行うインクジェットプリンタを挙げて説明する。
また、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図４は、本実施形態のインクジェットプリンタＰの概略構成を示す図であり、図１がインクジェットプリンタＰの内部構成を示す斜視図、図２がインクジェットプリンタＰの内部構成を示す平面図、図３がインクジェットプリンタＰの内部構成を示す断面図（記録紙Ｘの搬送方向沿う断面図）、図４が電気的な接続を示す模式図である。
図１及び図２に示すように、インクジェットプリンタＰは、記録紙Ｘ（噴射対象物）にインク（流体）を噴射して配置することにより記録紙Ｘに対する印刷（記録）を行うキャリッジユニット１と、記録紙Ｘを給紙する給紙ユニット２と、該給紙ユニット２によって給紙された記録紙Ｘを搬送する記録紙搬送ユニット３とを備えている。
【００１７】
キャリッジユニット１は、インクを噴射する記録ヘッド４（噴射ヘッド）と、該記録ヘッド４を支持するキャリッジ５と、該キャリッジ５を記録紙Ｘの搬送方向（副走査方向）と直交する平面方向（走査方向）に移動するキャリッジ駆動装置６（図４参照）とを備える。
【００１８】
記録ヘッド４は、インクを噴射するためのノズルを複数備えており、内部に形成された駆動素子（例えばピエゾ素子）により、ノズルを介してインクを噴射するものである。そして、本実施形態において記録ヘッド４は、ＳＵＳ等の導体から形成されている。また、図４に示すように、記録ヘッド４は、グランドに接地されている。
キャリッジ５には、不図示のインクカートリッジが搭載され、該インクカートリッジから記録ヘッド４にインクの供給が行われる。
キャリッジ駆動装置６は、図４に示すように、駆動プーリ６ａと、従動プーリ６ｂと、これらの駆動プーリ６ａ及び従動プーリ６ｂに回し掛けられると共にキャリッジ５に一部が固定される無端ベルト６ｃと、キャリッジ５の移動を案内するキャリッジ軸６ｄとを有している。そして、キャリッジ駆動装置６の駆動プーリ６ａの駆動により無端ベルト６ｃを移動させることによって、キャリッジ５がキャリッジ軸６ｄに沿って走査方向に移動する。
また、キャリッジユニット１は、キャリッジモータ１ａ（図４参照）を備えている。そして、当該キャリッジモータ１ａから、駆動プーリ６ａに駆動力が伝達される。
【００１９】
給紙ユニット２は、図３に示すように、複数の記録紙Ｘを積層して配置可能な給紙カセット７と、該給紙カセット７に積層して配置された記録紙Ｘを１枚のみピックアップして給紙する給紙ローラ８と、該給紙ローラ８にて給紙された記録紙Ｘを検出する記録紙検出センサ９とを備える。
給紙カセット７は、インクジェットプリンタＰの後ろ上方に向けて斜めに延在されており、記録紙Ｘを斜めに設置可能とする。
給紙ローラ８は、図３に示すように、回転方向において一部に切欠きが形成された駆動ローラであり、切欠きのない周面にて記録紙Ｘをピックアップして給紙するものである。なお、給紙ローラへは、後述の記録紙搬送ユニット３が備える搬送モータ３ａから伝達ギアを介して駆動力が伝達される。
記録紙検出センサ９は、検出レバー９ａと、回動軸９ｂを中心として回動可能に支持されるセンサ本体部９ｃとを備えている。また、記録紙検出センサ９は、検出レバー９ａの上方に配置され、発光部（不図示）からの光を受光する受光部（不図示）を備えている。そして、記録紙Ｘの通過に伴って検出レバー９ａが上方に押し上げられるように回動することにより受光部に発光部からの光が受光され、記録紙Ｘの通過が完了すると検出レバー９ａが下方に戻るように回動することにより発光部からの光が遮断される。記録紙検出センサ９は、このように検出レバー９ａの回動動作により、発光部から受光部に向かう光の遮断及び通過を行うことにより、記録紙Ｘの検出を行う。
【００２０】
記録紙搬送ユニット３は、給紙ユニット２の給紙記録紙検出センサ９を通過した記録紙Ｘを搬送する紙送りローラ対１０と、該紙送りローラ対１０を通過した記録紙Ｘを下方から支持するプラテン１１と、該プラテン１１を通過した記録紙Ｘを排紙する排紙ローラ対１２とを備える。
紙送りローラ対１０は、回転駆動される紙送りローラ１０ａと、従動ローラ１０ｂとを有しており、紙送りローラ１０ａと従動ローラ１０ｂとによって形成されるニップ部にて記録紙Ｘを挟んで搬送するものである。
プラテン１１は、キャリッジユニット１のキャリッジ５の下方においてキャリッジ５の移動可能範囲に対応して設けられている。このプラテン１１上において記録紙Ｘに対してキャリッジ５によって支持された記録ヘッド４からインクが噴射される。そして、本実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、後に詳説するようにプラテン１１が静電吸着ローラによって構成されている。
排紙ローラ対１２は、回転駆動される排紙ローラ１２ａと、従動ローラ１０ｂとを有しており、排紙ローラ１２ａと従動ローラ１２ｂとによって形成されるニップ部にて記録紙Ｘを挟んで搬送するものである。
なお、記録紙搬送ユニット３は、搬送モータ３ａ（図４参照）を備えている。そして、当該搬送モータ３ａから、伝達ギア３ｂを介して紙送りローラ１０ａと排紙ローラ１２ｂとに駆動力が伝達される。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタＰは、記録ヘッド４のメンテナンスを行うメンテナンス装置１３を備えている。
このメンテナンス装置１３は、記録ヘッド４に対するフラッシング処理、吸引処理、ワイピング処理、及びキャッピング処理等のメンテナンス処理を行うものであり、キャリッジ５の走査方向の端部に配置されている。
【００２２】
さらに、図４に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタＰは、制御部２０を備えている。
制御部２０は、本実施形態のインクジェットプリンタＰの全体を制御するものであり、キャリッジユニット１と給紙ユニット２と記録紙搬送ユニット３とメンテナンス装置１３等と電気的に接続されている。
そして制御部２０は、ＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置を備え、例えば外部から供給される印刷データ等に基づいて、記録ヘッド４、キャリッジモータ１ａ、搬送モータ３ａ及び後述する電源装置１１０を制御する。
【００２３】
そして、本実施形態のインクジェットプリンタＰは、図３及び図４、また図５の模式図に示すように、プラテン１１が、静電吸着ローラ（静電吸着手段）によって構成されている。
より詳細には、プラテン１１（すなわち静電吸着手段）は、記録紙Ｘを上面にて直接支持すると共に誘電体からなる支持ローラ３０と、プラテン１１の記録紙Ｘとの接触領域Ｂよりも記録紙Ｘの搬送方向において狭い幅Ｂ１を有する導体からなると共に支持ローラ３０の内面側（接触領域における下面側）の配置領域Ａに対応する箇所に配置される導電ローラ４０とを有している。
なお、配置領域Ａは、記録ヘッド４から噴射されたインクが記録紙Ｘに配置される領域である。また、接触領域Ｂは、記録紙Ｘがプラテン１１を跨いだ位置に存在する場合にプラテン１１と記録紙Ｘとが接触する領域である。
また、支持ローラ３０を形成する誘電体としては、例えば、ポリエチレンやポリエチレンテレフタートを用いることができる。また、導電ローラを形成する導体としては、例えば樹脂にカーボンを分散した材料を用いることができる。
【００２４】
支持ローラ３０は、記録紙Ｘの搬送方向と直交する平面方向に延在する円筒体に形状設定されており、延在方向に沿う回転軸Ｌ１を中心として記録紙Ｘの搬送方向に回転可能とされている。
導電ローラ４０は、支持ローラ３０の内部に支持ローラ３０と同一方向に延在して収容される円柱体に形状設定されており、支持ローラ３０の下面と当接されている。この導電ローラ４０は、支持ローラ３０の回転軸Ｌ１と同一方向に延在しかつ回転軸Ｌ１と離間された回転軸Ｌ２を中心として、記録紙Ｘの搬送方向に支持ローラ３０の回転に同期して回転可能とされている。
なお、支持ローラ３０及び導電ローラ４０は、搬送モータ３ａから伝達ギア３ｂ等を介して駆動力を伝達されることによって回転される。
【００２５】
また、本実施形態のインクジェットプリンタＰは、制御部２０によって制御される電源装置１１０（電圧印加手段）を備えており、当該電源装置１１０によって、導電ローラ４０に対してグランド電圧と異なる（すなわち記録ヘッド４と異なる）電圧を印加する。この電源装置１１０は、例えば１００Ｖの電圧を導電ローラ４０に印加する。
なお、当該電源装置１１０によって導電ローラ４０に印加される電圧の極性は、記録ヘッド４から噴射されたインクの平均帯電量の極性と異なるように設定されている。
【００２６】
そして、電源装置１１０から導電ローラ４０に電圧が印加されると、導電ローラ４０と記録ヘッド４との間に電位差が形成されて電界が形成される。
この結果、導電ローラ４０と記録ヘッド４との間に存在する支持ローラ３０の接触領域Ｂが上記電界に晒されて分極して帯電状態となる。
ここで、本実施形態においては、導電ローラ４０の幅Ｂ１が支持ローラ３０における接触領域Ｂ（プラテン１１の記録紙Ｘとの接触領域）よりも狭く設定されているため、接触領域Ｂにおいて支持ローラ３０が受ける電界強度は、接触領域Ｂの端部に向かうに連れて弱くなる。したがって、支持ローラ３０における記録紙Ｘに対する吸着力は、接触領域Ｂの端部に向かうに連れて弱くなる。
そして、本実施形態においては、導電ローラ４０が支持ローラ３０の内面側の配置領域Ａに対応する箇所に設置されている。このため、配置領域Ａにおける記録紙Ｘに対する支持ローラ３０の吸着力を相対的に強くし、配置領域Ａから接触領域Ｂの端部に向けて離間するに連れて支持ローラ３０の記録紙Ｘに対する吸着力を弱くすることができる。
【００２７】
次に、このように構成された本実施形態のインクジェットプリンタＰの動作について説明する。なお、本動作の説明において、動作の主体は制御部２０である。
【００２８】
まず給紙ユニット２の給紙カセット７に複数の記録紙Ｘが積層して配置された状態にて、給紙ユニット２の給紙ローラ８が回転駆動され、これによって給紙カセット７に積層して配置された記録紙Ｘの最上部の１枚の記録紙Ｘのみがピックアップされて給紙される。
給紙ローラ８の回転駆動により給紙された記録紙Ｘは、記録紙検出センサ９を通過する。この際、記録紙検出センサ９は、記録紙Ｘの存在を検出し、その検出結果を制御部２０に入力する。
【００２９】
記録紙検出センサ９を通過した記録紙Ｘは、記録紙搬送ユニット３の紙送りローラ対１０によってプラテン１１上に搬送される。
そして、プラテン１１の配置領域Ａまで記録紙Ｘが搬送されると、記録紙Ｘに対してキャリッジユニット１の記録ヘッド４からインクが噴射され、これによって印刷が行われる。なお、記録ヘッド４からインクを噴射する際には、記録紙検出センサ９の検出結果、印刷データ等に基づいて、記録ヘッド４を支持するキャリッジ５が走査方向に移動されながら、記録紙Ｘの所望の箇所に記録ヘッド４から噴射されたインクが配置されるように、記録ヘッド４からのインクの噴射タイミングが制御される。
【００３０】
そして、本実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、プラテン１１が静電吸着ローラによって構成されているため、記録紙Ｘが静電吸着によりプラテン１１の表面に吸着される。
ここで、上述のように本実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、配置領域Ａにおける記録紙Ｘに対する支持ローラ３０の吸着力が相対的に強く、配置領域Ａから接触領域Ｂの端部に向けて離間するに連れて支持ローラ３０の記録紙Ｘに対する吸着力が弱い。このため、プラテン１１におけるインクの配置領域Ａにおいて記録紙Ｘを相対的に強く吸着することによって、配置領域Ａにて記録紙Ｘをプラテン１１の表面に確実に吸着することができ、記録紙Ｘが撓む等に変形することでプラテン１１の表面から離間することを抑止することができる。したがって、記録ヘッド４から記録紙Ｘの表面までの距離を常に一定に保つことができ、インクを記録紙Ｘの所望の箇所に配置することが可能となり、良好な印刷を行うことができる。
また、配置領域Ａから離間するに連れて記録紙Ｘの吸着力が弱まることによって、インクが配置された（噴射後）の記録紙Ｘをプラテン１１から確実に剥離することが可能となる。
【００３１】
そして、このようにしてインクが配置された記録紙Ｘは、記録紙搬送ユニット３の排紙ローラ対１２によってインクジェットプリンタＰの外部に排紙される。
【００３２】
以上のような本実施形態のインクジェットプリンタＰは、記録紙Ｘを上面にて直接支持すると共に誘電体からなる支持ローラ３０、及び、プラテン１１の記録紙Ｘとの接触領域Ｂよりも記録紙Ｘの搬送方向において狭い幅を有する導体からなると共に支持ローラ３０の下面側の配置領域Ａに対応する箇所に配置される導電ローラ４０を有する静電吸着ローラからなるプラテン１１と、導体から形成される記録ヘッド４と、導電ローラ４０に対して記録ヘッド４と異なる電圧を印加する電源装置１１０とを備える。
このため、配置領域Ａにおける支持ローラ３０の記録紙Ｘに対する吸着力を相対的に強くし、配置領域Ａから接触領域Ｂの端部に向けて離間するに連れて支持ローラ３０の記録紙Ｘに対する吸着力を相対的に弱くすることができる。
したがって、配置領域にて記録紙Ｘをプラテン１１の表面に確実に吸着することができ、インクを配置した後の記録紙Ｘをプラテン１１から確実に剥離することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、支持ローラ３０が記録紙Ｘの搬送方向と直交する平面方向に延在する円筒体であり、導電ローラ４０が支持ローラ３０の内部に支持ローラと同一方向に延在して収容されると共に支持ローラ３０の下面と当接される円柱体であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、円柱体に形状設定されると共に支持ローラ３０の下面と当接された導電ローラ４０に電圧が印加されることで、円筒体に形状設定された支持ローラのうち配置領域Ａに対応する箇所にて記録紙Ｘを相対的に強く吸着し、配置領域Ａから離間するに連れて記録紙Ｘを相対的に弱く吸着することができる。
【００３４】
また、本実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、支持ローラ３０と導電ローラ４０とが記録紙Ｘの搬送方向に回転可能とされ、支持ローラ３０の回転軸Ｌ１と導電ローラ４０の回転軸Ｌ２とが離間されているという構成を採用する。
支持ローラ３０との回転軸と導電ローラ４０の回転軸が重なっている場合には、接触領域Ｂの全域において導電ローラ４０までの距離が等しくなり、配置領域と端部近傍とにおける記録紙Ｘに対する吸着力の差が小さくなる。
したがって、上記構成を採用することによって、接触領域において配置領域と端部にて支持ローラ３０から導電ローラ４０までの距離に大きな差を持たせることが可能となり、プラテン１１の接触領域における記録紙Ｘに対する吸着力の変化を確実に形成することが可能となる。
また、支持ローラ３０と導電ローラ４０とが記録紙Ｘの搬送方向に回転されるため、プラテン１１において記録紙Ｘに対して搬送力を付与することができ、例えば紙送りローラ１０ａや排紙ローラ１２ａの回転動力を低減させることが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、記録ヘッド４が接地されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、電源装置１１０によって導電ローラ４０のみに電圧を印加することで、導電ローラ４０と記録ヘッド４との間に容易に電界を形成することができる。
【００３６】
また、本発明においては、導電ローラ４０に印加される電圧の極性は、記録ヘッド４から噴射されたインクの平均帯電量の極性と異なるという構成を採用する。
このような構成によって記録ヘッド４から噴射されたインクをプラテン１１側に引き寄せることができ、インクを記録紙Ｘに正確に付着させることが可能となる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３８】
上記第１実施形態のインクジェットプリンタＰにおいては、本発明における静電吸着手段の支持部が円筒体の支持ローラ３０からなる構成について説明した。これに対して、本実施形態のインクジェットプリンタは、図６に示すように、本発明における静電吸着手段の支持部が板体の支持板５０からなる構成を採用する。
【００３９】
そして、このような構成を作用することによって、プラテン１１の上面を平坦化することが可能となる。したがって、配置領域Ａを平坦化することが可能となり、より正確にインクを記録紙Ｘに対して付着させることが可能となる。
【００４０】
なお、このような構成を採用する場合には、導電ローラ４０は回転する必要がなく、また円柱体である必要もない。
【００４１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４２】
例えば、上記実施形態においては、記録ヘッド４を接地する構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、記録ヘッド４に対してさらに低い電圧を印加する構成を採用することもできる。このような構成を採用することによって、記録ヘッド４と導電ローラ４０との電位差をより大きくしより強い電界を形成することが可能となる。
【００４３】
また、上記実施形態においては、プラテンが静電吸着手段のみを備える（プラテンが静電吸着手段からなる）構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、図７及び図８に示すように、静電吸着手段（支持ローラ３０、導電ローラ４０、支持板５０）が従来の板状のプラテンに組み込まれる構成を採用しても良い。
【００４４】
また、上述の各実施形態においては、流体噴射装置がインクを流体として噴射するインクジェットプリンタである場合を例にして説明したが、流体噴射装置は、インクジェットプリンタに限られず、インクジェット方式の複写機及びファクシミリ等に適用することもできる。
また、本発明の流体噴射装置は、インク以外の他の流体を噴射する流体噴射装置に適用することができる。流体噴射装置が噴射可能な流体は、液体、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体、流体として流して噴射できる固体、及び粉体（トナー等）を含む。また、本発明の流体噴射装置は、記録紙Ｘ以外の噴射対象物に流体を噴射する流体噴射装置に適用することができる。
【００４５】
例えば、本発明の流体噴射装置は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した流体を噴射する流体噴射装置に適用可能である。
また、本発明の流体噴射装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置に適用可能である。
【００４６】
さらに、本発明の流体噴射装置は、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射するトナージェット式記録装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態におけるインクジェットプリンタの内部の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるインクジェットプリンタの内部の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるインクジェットプリンタの内部の概略構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるインクジェットプリンタの電気的な接続を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるインクジェットプリンタが備えるプラテンを模式的に示した断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるインクジェットプリンタが備えるプラテンを模式的に示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるインクジェットプリンタが備えるプラテンの変形例を模式的に示した断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるインクジェットプリンタが備えるプラテンの変形例を模式的に示した断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｐ……インクジェットプリンタ（流体噴射装置）、４……記録ヘッド（噴射ヘッド）、１１……プラテン（静電吸着手段）、３０……支持ローラ（支持部）、４０……導電ローラ（導電部）、５０……支持板（支持部）、１１０……電源装置（電圧印加手段）、Ａ……配置領域、Ｂ……接触領域、Ｂ１……幅、Ｘ……記録紙（噴射対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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