(57)【要約】【課題】電子棚札において、誤った商品データの表示を防止することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子棚札は、符号化された商品データたる符号化データが入力され、当該符号化データを復号化する２次復号化部７９０と、２次復号化部７９０において符号化データを復号化して得られる商品データを表示するディスプレイとを備えている。２次復号化部７９０は、符号化データについてのシンドロームを計算するシンドローム計算部７９１と、シンドローム計算部７９１で得られたシンドロームによって特定される、符号化データにおける誤り位置に基づいて、当該符号化データに対して誤り訂正を行う誤り訂正部７９２と、誤り訂正部７９２で訂正された符号化データについてのシンドロームを計算するシンドローム再計算部７９３とを備えている。【選択図】図２５
2009004998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品データを表示する電子棚札であって、
符号化された前記商品データたる符号化データが入力され、当該符号化データを復号化する復号化部と、
前記復号化部において前記符号化データを復号化して得られる前記商品データを表示する表示部と
を備え、
前記復号化部は、
前記符号化データについてのシンドロームを計算するシンドローム計算部と、
前記シンドローム計算部で得られたシンドロームによって特定される、前記符号化データにおける誤り位置に基づいて、当該符号化データに対して誤り訂正を行う誤り訂正部と、
前記誤り訂正部で訂正された前記符号化データについてのシンドロームを計算するシンドローム再計算部と
を有する、電子棚札。
【請求項２】
請求項１に記載の電子棚札と、
前記電子棚札に対して前記商品データを配信する情報配信部と
を備え、
前記電子棚札は、前記シンドローム再計算部でのシンドロームの計算結果が零でない場合には、前記情報配信部に対して前記商品データの再送信を要求する、電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品データを表示する電子棚札及び当該電子棚札を備える電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、ＰＯＳシステム等に記憶される商品マスタによって、店舗内の商品の売価が一元的に管理されている。その一方で、顧客（消費者）への売価の伝達は、商品の位置に配置される紙媒体の棚札によりなされることが多い。このような紙媒体の棚札を採用した場合においては、棚札の管理は人手に頼らざるを得ないことから、売価の間違いなどの人為的ミスが生じやすい。このため、ＰＯＳシステムのレジスタによる精算時の売価とは異なる誤った売価が、顧客に対して伝達されるおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１〜３にも記載されているように、近年、電子棚札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）が実用化されている。電子棚札システムにおいては、売価を示すデータなどの商品に係る商品データを表示する可搬性の電子棚札が、各商品に対応して配置される。そして、商品マスタに基づく売価を示すデータを含む通信信号が、情報を配信する配信側装置から各電子棚札に送信され、その売価が各電子棚札に表示される。これにより、電子棚札において精算時の売価と一致する正しい売価が表示され、正しい売価が顧客に伝達されるようになっている。
【０００４】
なお、符号化されたデータに対する誤り訂正に関する技術が特許文献４〜６に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８５８３号公報
【特許文献２】特許第３６０３７７８号公報
【特許文献３】特開２００３−６７８３８号公報
【特許文献４】特開平１１−２９８３３５号公報
【特許文献５】特開平１０−１３２５１号公報
【特許文献６】特開平７−１７７１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、上述のような電子棚札システムでは、電子棚札における誤った商品データの表示を防止することは非常に重要である。特に、電子棚札において、対応する商品の売価が誤って表示されることは必ず回避すべきである。
【０００７】
そこで、本発明は上記点に鑑みて成されたものであり、電子棚札において、誤った商品データの表示を防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品に対応して配置され、対応する商品に係る商品データを表示する電子棚札であって、符号化された前記商品データたる符号化データが入力され、当該符号化データを復号化する復号化部と、前記復号化部において前記符号化データを復号化して得られる前記商品データを表示する表示部とを備え、前記復号化部は、前記符号化データについてのシンドロームを計算するシンドローム計算部と、前記シンドローム計算部で得られたシンドロームによって特定される、前記符号化データにおける誤り位置に基づいて、当該符号化データに対して誤り訂正を行う誤り訂正部と、前記誤り訂正部で訂正された前記符号化データについてのシンドロームを計算するシンドローム再計算部とを有する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、電子棚札システムであって、請求項１に記載の電子棚札と、前記電子棚札に対して前記商品データを配信する情報配信部とを備え、前記電子棚札は、前記シンドローム再計算部でのシンドロームの計算結果が零でない場合には、前記情報配信部に対して前記商品データの再送信を要求する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、誤り訂正後の符号化データについてのシンドロームを計算するため、誤り訂正後の符号化データに依然として誤りが発生しているかどうかを確認することができる。よって、誤った商品データの表示を防止することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、電子棚札は、誤り訂正後の符号化データについてのシンドロームが零でない場合、つまり、誤り訂正後の符号化データに依然として誤りが発生している場合には、情報配信部に対して商品データの再送信を要求するため、正確な商品データの表示が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜電子棚札の概要＞
図１は、本実施の形態に係る電子棚札システム１が備える電子棚札５が、店舗の商品棚６０に配置された様子を示す図である。本電子棚札システム１においては、売価を示すデータなどの商品に係る商品データを表示する可搬性の電子棚札５が、各商品６に対応して配置される。そして、商品マスタに基づく売価を示すデータを含む通信信号が、情報を配信する配信側装置から各電子棚札５に送信され、その売価が各電子棚札５に表示される。これにより、電子棚札５において精算時の売価と一致する正しい売価が表示され、正しい売価が顧客に伝達されるようになっている。
【００１３】
図１に示されるように、商品棚６０はフェース６１と呼ばれる空間に区分され、各フェース６１には同一種の商品６が集約されて載置される。商品棚６０のフレーム６２には、各フェース６１に対応する位置にそれぞれ電子棚札５が取り付けられている。すなわち、電子棚札５はそれぞれ一の商品６（正確には、一の商品の種類）に対応付けられ、その対応する商品６の近傍（一般的には、商品６の下側）のフレーム６２に配置される。各電子棚札５はそれぞれディスプレイを備えており、ディスプレイには対応する商品６の売価が表示される。当該店舗の顧客（消費者）は、このような電子棚札５の表示により商品６の売価を認識する。
【００１４】
電子棚札５は可搬性の装置であり、商品６の配置変更に対応できるように、フレーム６２から取り外して別の位置に再配置することも可能とされている。本実施の形態においては、図１に示すような商品棚６０が店舗内の販売スペースに複数配置されている。
【００１５】
＜電子棚札システムの構成＞
図２は、店舗に適用される、電子棚札システム１を含む店舗情報システム１００の構成例を示す図である。図２に示されるように、店舗情報システム１００は、電子棚札システム１とともに、ストアコントローラ２及びＰＯＳシステム３を備えている。ＰＯＳシステム３が備えるＰＯＳサーバ３１、及び電子棚札システム１が備えるＥＳＬサーバ１０は、ＬＡＮ２１を介してストアコントローラ２に接続されている。これにより、ストアコントローラ２、ＰＯＳシステム３及び電子棚札システム１の相互間でデータ通信が可能とされている。
【００１６】
ストアコントローラ２は一般的なコンピュータで構成され、店舗情報システム１００を統括的に管理する装置として機能する。また、ストアコントローラ２はインターネットなどの外部ネットワークに接続されており、外部ネットワークを介して、店舗を統括管理する本部センターに配置されたサーバ装置等のコンピュータと通信可能とされている。
【００１７】
ＰＯＳシステム３は、商品の販売に係る情報をその販売時点において収集して分析するシステムであり、ＰＯＳシステム３を統括的に管理するＰＯＳサーバ３１とともに、商品の精算を行う複数のレジスタ３２を備えている。ＰＯＳサーバ３１とレジスタ３２とは専用の通信ケーブルで接続されている。
【００１８】
ＰＯＳサーバ３１は一般的なコンピュータで構成され、そのハードディスクには、売価などの商品に係る各種の情報を示す商品マスタ３０１が記憶されている。複数のレジスタ３２のそれぞれにおいては、商品マスタ３０１に記載される売価に基づいて商品の精算がなされる。
【００１９】
店舗内の全商品に係る情報は、この商品マスタ３０１により一元的に管理されている。商品マスタ３０１に記載される情報には、商品の識別情報となる商品コード、商品の名称である商品名、通常の売価である通常価格、特売における売価である特売価格、特売を実施する期間である特売期間、販売数、在庫数、１回の発注で納品される数である発注数などが含まれている。
【００２０】
電子棚札システム１は、上述した複数の電子棚札５と、電子棚札５に表示すべき商品の売価などを配信する配信側装置４０とに大別される。
【００２１】
情報配信部たる配信側装置４０は、電子棚札システム１を統括的に管理するサーバ装置であるＥＳＬサーバ１０と、複数の通信装置４とを備えて構成される。ＥＳＬサーバ１０と複数の通信装置４とは、専用の通信ケーブル２２を介して相互に接続されており、相互間でデータ通信が可能とされている。各通信装置４は電子棚札５と赤外線通信を行う。通信装置４は、販売スペース９０内に配置された全ての電子棚札５と通信可能なように、販売スペース９０の天井などに略一定距離ごとに配置される。
【００２２】
ＥＳＬサーバ１０のハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。図３はＥＳＬサーバ１０の構成を示す図である。ＥＳＬサーバ１０は、各種演算処理を行うＣＰＵなどで構成される制御回路１１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスク１４、各種表示を行うディスプレイ１５、キーボード及びマウスなどで構成される入力部１６、ＬＡＮ２１を介したデータ通信機能を有するデータ通信部１７、並びに、通信装置４と通信するためのインターフェイス１８を備えている。電子棚札５に送信すべき売価を示すデータはインターフェイス１８を介して通信装置４に伝達される。
【００２３】
ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、専用の動作プログラムが予め記憶されており、この動作プログラムに従って制御回路１１のＣＰＵが演算処理を行うことにより、ＥＳＬサーバ１０としての各種機能が実現される。制御回路１１は、符号化装置１１０及び復号化装置２１０を備えている。制御回路１１は、各電子棚札５に送信する、売価などの情報を含む送信データを生成し、符号化装置１１０において当該送信データを符号化する。そして、制御回路１１は、符号化後の送信データをインターフェイス１８を通じて各通信装置４に出力する。各通信装置４は、入力された送信データを含む通信信号を、自身が通信可能な各電子棚札５に出力する。これにより、販売スペース９０に配置された各電子棚札５に対して同一の送信データが配信側装置４０から入力される。以後、符号化対象のデータを「情報データ」と呼び、符号化後のデータを「符号化データ」と呼ぶ。
【００２４】
図４は符号化装置１１０の構成を示すブロック図である。図４に示されるように、符号化装置１１０は、１次符号化部１２０と、２次符号化部１３０とを備えている。１次符号化部１２０は、制御回路１１で生成された電子棚札５向けの送信データを情報データとして、当該情報データを例えばＢＣＨ符号に符号化する。２次符号化部１３０は、１次符号化部１２０で符号化された送信データを情報データとして当該情報データを所定の符号則で符号化する。このように、ＥＳＬサーバ１０では、電子棚札５向けの送信データに対して２回の符号化処理が行われる。２次符号化部１３０での符号化処理については後で詳細に説明する。
【００２５】
また制御回路１１には、通信装置４及びインターフェイス１８を介して、電子棚札５からの送信データが入力される。電子棚札５からの送信データは符号化されており、制御回路１１は、復号化装置２１０において、入力された送信データを復号化して情報データを取得する。
【００２６】
図５は復号化装置２１０の構成を示すブロック図である。図５に示されるように、復号化装置２１０は、１次復号化部２２０と、２次復号化部２３０とを備えている。１次復号化部２２０は、通信装置４及びインターフェイス１８を介して、電子棚札５からの送信データが入力されると、当該送信データを復号化する。後述するように、電子棚札５においても、ＥＳＬサーバ１０に対する送信データに対して２回の符号化処理が行われる。１次復号化部２２０においては、電子棚札５において２回目に行われた符号化処理に応じた復号化処理が行われる。したがって、１次復号化部２２０では、電子棚札５での１回目の符号化処理のみが行われた送信データが得られる。
【００２７】
２次復号化部２３０は、１次復号化部２２０で得られた送信データに対して、電子棚札５での１回目の符号化処理に応じた復号化処理を行う。後述するように、電子棚札５での１回目の符号化処理では、送信データがＢＣＨ符号に変換されるため、２次復号化部２３０では、ＢＣＨ符号を復号化する処理が行われる。１次復号化部２２０及び２次復号化部２３０での復号化処理については後で詳細に説明する。
【００２８】
また、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、商品に係る各種の情報を示すデータファイルである商品ファイル１０１が記憶されている。図６は、商品ファイル１０１の例を示す図である。
【００２９】
図６に示されるように、商品ファイル１０１はテーブル形式となっており、レコード１０２のそれぞれが一の商品に係る情報を示している。具体的には、各レコード１０２ごとに、商品コード、商品名、通常価格、特売価格、特売期間、販売数、在庫数及び発注数などが登録されている。これらの情報は、上述したＰＯＳシステム３に記憶された商品マスタ３０１と同様の情報であり、ＥＳＬサーバ１０とＰＯＳシステム３との通信により商品マスタ３０１の情報に基づいて登録される。このため、商品ファイル１０１の情報と商品マスタ３０１の情報とは内容が一致する。
【００３０】
商品ファイル１０１の各レコード１０２には、さらに、電子棚札システム１が備える複数の電子棚札５のそれぞれに固有のハードウェアＩＤである一の「装置コード」が登録される。これにより、商品と電子棚札５とが一対一の関係でデータ的に対応付けられる（リンク付けされる）。この装置コードが利用されることにより、ある商品の売価が、その商品に対応する電子棚札５において受信されるようになっている。ＥＳＬサーバ１０は、商品ファイル１０１中の通常価格や特売価格などの商品データや、装置コードを示すデータなどを含む送信データを出力する。
【００３１】
次に通信装置４の構成について詳細に説明する。図７は通信装置４の構成を示す図である。図７に示されるように、各通信装置４は、駆動部４１と、発光部４２と、受光部４３と、データ再生部４４とを備えている。発光部４２は例えばＬＥＤで構成されており、受光部４３は例えばフォトダイオードで構成されている。
【００３２】
駆動部４１は、ＥＳＬサーバ１０から入力された送信データに基づいて発光部４２を駆動する。これにより、発光部４２からは、送信データで変調された赤外線信号ＩＲ１が出力される。
【００３３】
図８はＥＳＬサーバ１０から出力される電子棚札５向けの送信データと赤外線信号ＩＲ１との関係を示す図である。図８に示されるように、発光部４２では、送信データの２値符号が“１”を示す間に所定周波数で点滅し、“０”を示す間に消灯している。図８に示される例では、送信データにおいて１ビット分のデータが“１”を示す間に発光部４２は４回点灯している。したがって、送信データにおいて２ビット分のデータが連続して“１”を示す場合には、発光部４２は８回点灯している。
【００３４】
受光部４３は、電子棚札５から出力される赤外線信号ＩＲ２を受信する。この赤外線信号ＩＲ２は、電子棚札５で生成された、ＥＳＬサーバ１０に対する送信データで変調されている。受光部４３は、受信した赤外線信号ＩＲ２を電気信号に変換してデータ再生部４４に出力する。データ再生部４４は、入力された電気信号を増幅し、増幅後の電気信号に基づいて、電子棚札５で生成された送信データを再生してＥＳＬサーバ１０に出力する。
【００３５】
図９は赤外線信号ＩＲ２と、受光部４３で生成される電気信号と、データ再生部４４で再生される、電子棚札５からの送信データとの関係を示す図である。図９に示されるように、受光部４３からは、電子棚札５からの赤外線信号ＩＲ２と同じ波形の電気信号が出力され、データ再生部４４では、当該電気信号から電子棚札５で生成された送信データが再生される。
【００３６】
次に電子棚札５の構成について詳細に説明する。図１０は電子棚札５の構成を示す図である。図１０に示されるように、電子棚札５の前面には、商品データを表示するディスプレイ５１と、配信側装置４０との通信を担う通信部５４とが配置されている。
【００３７】
通信部５４は、赤外線信号ＩＲ２を出力する発光部５２と、通信装置４からの赤外線信号ＩＲ１を受信し、それを電気信号に変換して出力する受光部５３とを備えている。発光部５２は例えばＬＥＤで構成されており、受光部５３は例えばフォトダイオードで構成されている。
【００３８】
ディスプレイ５１は、ドットマトリクス方式の不揮発性表示部であって、例えば電子ペーパで構成されている。電子ペーパ等の不揮発性表示部では、駆動電力を与えることなく表示内容を保持することができる。ディスプレイ５１は、ドットマトリクス方式の表示部であるため、商品の売価などを示す数値のみならず、文字、記号、図形などを表示することができる。ディスプレイ５１には、例えば、図１０に示されるように、自装置が対応付けられた商品の売価５１ｃとともに、その商品を特定可能な情報（以後、「商品特定情報」と呼ぶ）である商品名５１ａ及び商品コード５１ｂ（正確には、商品コードを示すバーコード）が表示される。ディスプレイ５１に商品特定情報が表示されずに売価５１ｃのみが表示される場合には、電子棚札５がいずれの商品に対応付けられているかの把握は困難であるが、このような商品特定情報の表示により、電子棚札５と商品とが視覚的に対応付けられる。
【００３９】
電子棚札５の内部には、当該電子棚札５の電源を供給する小型の電池５６と、当該電子棚札５の動作を統括的に制御する制御部５７とが設けられている。図１１は制御部５７の構成を示すブロック図である。図１１に示されるように、制御部５７は、当該制御部５７の動作を統括的に制御する制御回路５７０と、各種情報を記憶する記憶部５７１と、通信部５４の発光部５２を駆動するＬＥＤ駆動部５７２と、データ再生部５７３とを備えている。
【００４０】
データ再生部５７３は、通信部５４の受光部５３から出力される電気信号を増幅し、増幅後の当該電気信号から、通信装置４から出力される送信データを再生し、当該送信データを制御回路５７０に出力する。
【００４１】
制御回路５７０は、ＣＰＵなどで構成されており、そのＣＰＵが記憶部５７１に予め記憶された動作プログラムを実行することによって、制御回路５７０としての各種機能が実現される。制御回路５７０は、符号化装置６７０及び復号化装置７７０を備えている。制御回路５７０は、データ再生部５７３で再生された送信データを復号化装置７７０において復号化する。そして、制御回路５７０は、復号化した送信データから売価などを示す商品データを取得して、記憶部５７１に記憶する。また、制御回路５７０は、ＥＳＬサーバ１０向けの送信データを生成し、当該送信データを符号化装置６７０で符号化する。そして、制御回路５７０は、ＬＥＤ駆動部５７２を利用して、符号化装置６７０で符号化された送信データに基づいて発光部５２を駆動する。これにより、発光部５２からは、ＥＳＬサーバ１０向けの送信データで変調された赤外線信号ＩＲ２が出力される。
【００４２】
記憶部５７１には、赤外線信号ＩＲ１から得られた売価などの商品データや制御回路５７０の動作プログラム以外に、自装置の装置コードが記憶される。制御回路５７０は、記憶部５７１から売価などの商品データを読み出し、その商品データをディスプレイ５１に表示させる。
【００４３】
図１２は符号化装置６７０の構成を示すブロック図である。図１２に示されるように、符号化装置６７０は、１次符号化部６８０と、２次符号化部６９０とを備えている。１次符号化部６８０は、制御回路５７０で生成されたＥＳＬサーバ１０向けの送信データを情報データとして、当該情報データを例えばＢＣＨ符号に符号化する。２次符号化部６９０は、１次符号化部６８０で符号化された送信データを情報データとして当該情報データを所定の符号則で符号化する。このように、電子棚札５では、ＥＳＬサーバ１０向けの送信データに対して２回の符号化処理が実行される。２次符号化部６９０での符号化処理については後で詳細に説明する。
【００４４】
図１３は復号化装置７７０の構成を示すブロック図である。図１３に示されるように、復号化装置７７０は、１次復号化部７８０と、２次復号化部７９０とを備えている。１次復号化部７８０は、データ再生部５７３で再生された、配信側装置４０からの送信データに対して、ＥＳＬサーバ１０の２次符号化部１３０での符号化処理に応じた復号化処理を行う。２次復号化部７９０は、１次復号化部７８０で処理された送信データに対して、ＥＳＬサーバ１０の１次符号化部１２０での符号化処理に応じた復号化処理を行う。上述のように、１次符号化部１２０では送信データがＢＣＨ符号に変換されることから、２次復号化部７９０ではＢＣＨ符号の復号化処理が行われる。１次復号化部７８０及び２次復号化部７９０での復号化処理については後で詳細に説明する。
【００４５】
次に、電子棚札５に売価が表示されるまでの電子棚札システム１の動作について説明する。本電子棚札システム１において、配信側装置４０から電子棚札５への売価の配信は、システム起動時、及び電子棚札５に表示させる売価を更新する際などに行われる。ここで売価を更新する際とは、商品マスタ３０１の通常価格が変更されたときや、特売の実施にあたって売価を通常価格から特売価格に変更するときなどが該当する。システム起動時には、店舗内の全ての商品に関して売価の配信がなされる。一方、売価を更新する際には、対象となる商品のみに関して売価の配信がなされる。これにより、電子棚札５に表示される売価と、レジスタ３２による精算時の売価とが常時に一致されることになる。以下では、一の商品に関しての売価の配信に係る動作について説明する。以下の説明において、売価の配信の対象となる商品を「対象商品」という。
【００４６】
まず、配信側装置４０のＥＳＬサーバ１０において、商品ファイル１０１のうちの対象商品に係るレコード１０２が参照され、通常価格及び特売価格のうちの配信すべき売価、及び装置コードが取得される。ここで取得された装置コードは、対象商品に対応する電子棚札５の装置コードであり、また、取得された売価はその電子棚札５が表示すべき売価となる。ＥＳＬサーバ１０は、取得した売価及び装置コードを示すデータを含む送信データを生成し、当該送信データを符号化して、通信ケーブル２２を通じて通信装置４に出力する。そして、通信装置４は、入力された送信データで変調された赤外線信号ＩＲ１を出力する。
【００４７】
通信装置４から出力された赤外線信号ＩＲ１は、電子棚札５の通信部５４において受信されて電気信号に変換される。電子棚札５では、データ再生部５７３において、通信装置４からの送信データが再生されて、制御回路５７０に入力される。制御回路５７０は、入力された送信データを復号化して、売価及び装置コードを取得する。
【００４８】
次に、制御回路５７０は、得られた装置コードが、記憶部５７１内に予め記憶された自装置の装置コードと一致するか否かを判定する。制御回路５７０は、取得した装置コードが自装置のものと一致しない場合は、受信した送信データは他の電子棚札５のための信号と判断し、処理を終了する。一方で、制御回路５７０は、取得した装置コードが自装置のものと一致した場合は、受信した送信データは自装置のための信号と判断し、得られた売価をディスプレイ５１に表示させて、ディスプレイ５１に表示されている売価を更新する。
【００４９】
以上のような動作によって、配信側装置４０から電子棚札５へ売価の配信がなされることになる。
【００５０】
制御回路５７０は、ディスプレイ５１の表示を更新すると、売価を正常に受け取った旨を示すＡＣＫデータを生成して符号化する。その後、電子棚札５では、ＡＣＫデータで変調された赤外線信号ＩＲ２が発光部５２から出力される。この赤外線信号ＩＲ２は通信装置４で受信される。通信装置４では、電子棚札５で生成された符号化後のＡＣＫデータが赤外線信号ＩＲ２から再生されて、当該ＡＣＫデータはＥＳＬサーバ１０に伝達される。ＥＳＬサーバ１０では、入力されたＡＣＫデータに対して復号化処理を行う。これにより、配信側装置４０のＥＳＬサーバ１０は、配信した売価が電子棚札５で正常に受信されたか否かを確認できる。したがって、例えば、電子棚札５から赤外線信号ＩＲ２が出力されない場合は、配信した売価が電子棚札５で正常に受信されなかったと判断して、ＥＳＬサーバ１０は、赤外線信号ＩＲ２が返答されるまで売価を繰り返し配信するなどの処理が可能となる。これにより、電子棚札５の表示を確実に更新でき、システムの信頼性を大幅に向上できる。
【００５１】
＜２次符号化処理＞
次にＥＳＬサーバ１０の２次符号化部１３０及び電子棚札５の２次符号化部６９０での符号化処理について詳細に説明する。２次符号化部１３０，６９０のそれぞれは、例えば、入力データを２ビット単位で符号化し、当該２ビットのデータを４ビットの符号化データに変換して出力する。つまり、２次符号化部１３０，６９０のそれぞれは、入力される２ビットの情報データを所定の符号則に従って４ビットの符号化データに変換して出力する。本実施の形態では、２次符号化部１３０，６９０では、同じ符号則を用いて符号化処理が行われる。以後、２次符号化部１３０，６９０を総称して「２次符号化部」と呼ぶ。
【００５２】
図１４は２次符号化部で使用される符号則を示す図である。図１４に示されるように、本符号則では、２ビットの情報データのビット列“００”は、４ビットのビット列“１０００”に変換され、ビット列“０１”はビット列“０１００”に変換され、ビット列“１０”はビット列“００１０”に変換される。そして、情報データのビット列“１１”は、ビット列“１１００”とビット列“００００”とに交互に変換される。具体的には、２次符号化部は、入力されるビット列“１１”をビット列“１１００”に変換し、次に入力されるビット列“１１”をビット列“００００”に変換し、その次に入力されるビット列“１１”をビット列“１１００”に変換し、以後同様に動作する。
【００５３】
＜符号則の一般化＞
次に、より一般的に、２次符号化部においてＮビット（Ｎ≧２）の情報データを符号化する際の本符号則について説明する。本符号則においては、Ｎビットの情報データを、Ｍビット（Ｍ≧２N−１）の符号化データに変換する。上述の図１４は、Ｎ＝２、Ｍ＝４とした場合の本符号則を示している。
【００５４】
本符号則では、Ｎビットの情報データがとり得る２N種類のビット列のうち、いずれか１種類のビット列を、ビット位置が連続するＬビット（２≦Ｌ≦Ｍ）の各値が“０”及び“１”の一方を示すＭビットのビット列と、全ビットの値が“０”及び“１”の他方を示すＭビットのビット列とに交互に変換する。図１４の例では、２ビットの情報データがとり得る４（＝２2）種類のビット列のうち、ビット列“１１”を、ビット位置が上位から１及び２ビット目で連続する２ビット（Ｌ＝２）の各値が“１”を示す４ビット（Ｍ＝４）のビット列“１１００”と、全ビットの値が“０”を示す４ビットのビット列“００００”とに交互に変換している。
【００５５】
情報データがとり得る２N種類のビット列のうち、その他の種類の各ビット列は、符号化後のビット列が互いに異なるように、１ビットだけの値あるいはビット位置が連続するＫビット（２≦Ｋ＜Ｌ）の各値が“０”及び“１”の一方（“０”及び“１”のうち、上述のビット位置が連続するＬビットの各値が示す方と同じ）を示すＭビットのビット列にそれぞれ変換される。図１４の例では、２ビットの情報データがとり得る４種類のビット列のうち、ビット列“１１”以外のビット列“００”，“０１”，“１０”を、符号化後のビット列が互いに異なるように、１ビットだけの値が“１”を示す４ビットのビット列“１０００”，“０１００”，“００１０”にそれぞれ変換している。なお、Ｎ，Ｍ，Ｌは上記それぞれの条件を満たす整数である。
【００５６】
図１５〜２０に本符号則の様々な実施形態を示す。図１５に示される実施形態は、図１４に示される実施形態と比較して、情報データの“１１”を“１１００”ではなく“１１１１”に変換する点だけが異なっている。図１６に示される実施形態は、図１４に示される実施形態と比較して、情報データの“１１”を“００１０”に変換し、“１０”を“１１００”及び“００００”に交互に変換する点だけが異なっている。図１７に示される実施形態では、２ビットの情報データの“００”を“１１００”に、“０１”を“０１１０”に、“１０”を“００１１”にそれぞれ変換し、“１１”を“１１１０”及び“００００”に交互に変換している。図１８に示される実施形態では、２ビットの情報データを３ビットの符号化データに変換している。この実施形態では、情報データの“００”を“１００”に、“０１”を“０１０”に、“１０”を“００１”にそれぞれ変換し、“１１”を“１１１”及び“０００”に交互に変換している。図１９に示される実施形態は、図１４に示される実施形態に対して、符号化データでの“１”と“０”とを入れ替えたものである。つまり、図１９に示される実施形態では、情報データの“００”を“０１１１”に、“０１”を“１０１１”に、“１０”を“１１０１”にそれぞれ変換し、“１１”を“００１１”及び“１１１１”に交互に変換している。図２０に示される実施形態では、３ビットの情報データを８ビットの符号化データに変換している。この実施形態では、情報データの“０００”を“１０００００００”に、“００１”を“０１００００００”に、“０１０”を“００１０００００”に、“０１１”を“０００１００００”に、“１００”を“００００１０００”に、“１０１”を“０００００１００”に、“１１０”を“００００００１０”にそれぞれ変換し、“１１１”を“１１１１００００”及び“００００００００”に交互に変換している。
【００５７】
＜本符号則を採用することによる効果＞
以上のように、本符号則においては、Ｎビット（Ｎ≧２）、つまり複数ビットの情報データを一度に符号化しているため、１ビットデータを符号化するＣＭＩ方式よりも符号効率が良い。
【００５８】
さらに、本符号則では、Ｎビットの情報データがとり得る２N種類のビット列のうち、いずれか１種類のビット列を、ビット位置が連続するＬビットの各値が“０”及び“１”の一方を示すＭビットのビット列に変換しているため、当該いずれか１種類のビット列を符号化すると、他の種類のビット列を符号化した場合よりも、多くのビットで同じ値が連続するビット列を得ることができる。例えば、図１４の例では、情報データのビット列“１１”を符号化すると、上位２ビットで“１”が連続するビット列“１１００”が得られ、このビット列は、情報データの他のビット列“００”，“０１”，“１０”を符号化して得られる、１ビットのみが“１”を示すビット列よりも、“１”が連続するビット数が多くなっている。
【００５９】
このように、本符号則では、情報データのある種類のビット列を符号化すると、他の種類のビット列を符号化した場合よりも、多くのビットで同じ値が連続するビット列を得ることができるため、当該ビット列を利用して、符号化データとの同期をとる際に必要な基準位相を検出することができる。以下にこのことについて詳細に説明する。
【００６０】
例えば、本符号則との比較対象として、図１４の例において、情報データの“１１”を常に“０００１”に変換する符号則を考える。この符号則は「４値ＰＰＭ」と呼ばれている。この符号則を利用して得られる符号化データでは、とり得るビット列の全種類において、１ビットのみが“１”を示し、“１”を示すビット数は互いに同じとなる。したがって、符号化データを復号化する際に、“１”を示す信号を検出したとしても、その信号を利用して４ビットの符号化データの先頭タイミングを求めることができず、符号化データと簡単に同期をとることができない。
【００６１】
例えば、比較対象の符号則で符号化された図２１に示されるようなビット列を復号化する際に、“１”を示す信号の立ち上がりタイミングＴ１を４ビットの符号化データの先頭タイミングとして当該符号化データと同期をとると、“１０００”の符号化データが検出され、“００”の情報データが得られる。一方で、“１”を示す信号の立ち下がりタイミングＴ２を４ビットの符号化データの先頭タイミングとすると、“０００１”の符号化データが検出され、“１１”の情報データが得られる。このように、比較対象の符号則では、復号化対象のビット列において、どのタイミングを先頭タイミングにするかによって、得られる情報データが変化することから、“１”を示す信号を単に検出するだけでは、基準位相を検出することができず、符号化データと同期をとることができない。符号化データを復号化する際には、符号化データと同期をとる必要があることから、符号化データと同期がとりにいくことは問題となる。
【００６２】
図１４に示される本符号則においては、“１１”の信号の立ち上がりタイミングが常に４ビットの符号化データの先頭タイミングとなるため、“１１”の信号を検出し、その信号の立ち上がりタイミングを基準位相として符号化データと同期をとることによって、情報データを得ることができる。よって、ＥＳＬサーバ１０の１次復号化部２２０及び電子棚札５の１次復号化部７８０において、符号化データを復号化する際に、当該符号化データと簡単に同期をとることができる。
【００６３】
なお、図１４に示される符号則において、仮に、“１１”の情報データを“１１００”ではなく“０１１０”に変換する場合であっても、“１１”の信号を利用することによって基準位相を検出することができる。例えば、復号化対象のビット列の伝送ボーレートがＦビット／秒とすると、復号化対象のビット列から“１１”の信号を検出し、その信号の立ち上がりタイミングから（１／Ｆ）秒前のタイミングを４ビットの符号化データの先頭タイミングとすることによって、正確に情報データを復元することができる。
【００６４】
さらに、本符号則では、Ｎビットの情報データを連続して符号化した場合であっても、その符号化データにおいては必ず２値符号の値が変化するため、符号化データを復号化する際のデータ誤りを少なくすることができる。
【００６５】
例えば、図１４に示される符号則において“１１”の情報データを常に“００００”に変換するものとすると、“１１”の情報データを連続して符号化すると、全ビットが“０”を示すビット列が得られる。このようなビット列では、２値符号の値が変化していないため、符号化データの先頭タイミングを検出することができず、正確に符号化データを復号化することは困難である。
【００６６】
一方で、図１４に示される本発明の符号則では、“１１”の情報データを“１１００”と“００００”に変換しているため、“１１”の情報データを連続して符号化する場合であっても、符号化して得られるビット列においては、２値符号の値の変化が必ず生じる。したがって、符号化データの先頭タイミングを検出することができ、符号化データを復号化する際のデータ誤りを少なくすることができる。
【００６７】
さらに、本符号則では、符号化データに関して、Ｍビットのビット列がとり得るパターンのうち、本符号則では生成されないパターンが存在するため、１次復号化部２２０，７８０では、当該パターンを利用して、符号化データを復号化する際に誤り訂正を行うことができる。例えば、図１４に示される符号則では、４ビットの符号化データに関して、４ビットのビット列がとり得る１６（＝２4）種類のパターンのうち、“１０００”、“０１００”、“００１０”、“１１００”及び“００００”の５種類しか使用していない。したがって、残りの１１種類のパターンを利用して、符号化データを復号化する際に誤り訂正を行うことができる。この誤り訂正処理について後で詳細に説明する。
【００６８】
なお、図１４，１６の例のように、符号化データの所定ビットの値が“０”及び“１”の他方（“０”及び“１”のうち、上述のビット位置が連続するＬビットの各値が示す方とは異なる方）を常に示すように情報データを符号化する方が好ましい（図１４，１６では最下位ビットの値が“０”に固定されている）。この場合には、符号化データのビット列には常に値が変化しないビットが含まれているため、符号化データを復号化する際には、このビットを利用して、符号化データと同期をとる際に必要な基準位相を検出することができる。よって、さらに簡単に符号化データとの同期をとることができる。例えば、図１４の例では、最下位ビットの値が常に“０”を示すため、復号化の対象となるビット列においては、４ビットごとに“０”の信号が必ず存在することになる。したがって、４ビットごとに“０”の信号が必ず存在するようなタイミングで基準位相をとることによって、符号化データを正確に復号化することができる。
【００６９】
さらに、符号化データの所定ビットの値が“０”及び“１”の他方を常に示すように情報データを符号化する場合には、Ｍ≧２Nとなるため、Ｍビットのビット列がとり得るパターンのうち、本符号則では生成されないパターンがさらに増加する。例えば、図１４，１６に示される符号則では、図１８に示される符号則よりも、符号化データのビット数が多く設定されているため、図１４，１６の符号則の方が図１８の符号則よりも、生成されないパターンが多くなる。そのため、符号化データを復号化する際に十分な誤り訂正を行うことができる。
【００７０】
このような符号化方法を、配信側装置４０と電子棚札５との間での情報通信において使用することによって、配信側装置４０と電子棚札５との間でのデータの伝送レートを大幅に向上することができる。特に電子棚札５のディスプレイ５１にドットマトリクス方式のディスプレイを採用した場合には、セグメント方式のディスプレイを採用した場合と比較して、表示データが大幅に増加するため、配信側装置４０と電子棚札５との間での情報通信に本符号化方法を使用するのは非常に有効である。本符号則は、ＥＳＬサーバ１０及び電子棚札５での２回目の符号化処理において使用されるため、以後、当該符号則を「２次符号則」と呼ぶ。
【００７１】
＜１次復号化処理＞
次に、ＥＳＬサーバ１０の１次復号化部２２０及び電子棚札５の１次復号化部７８０での復号化処理について詳細に説明する。１次復号化部２２０，７８０は、入力データに対して、２次符号化部１３０，６９０での符号化処理に応じた復号化処理を行う。１次復号化部２２０，７８０は、入力される符号化データに対して誤り訂正を行った上で、それを復号化する。以後、１次復号化部２２０，７８０を総称して「１次復号化部」と呼ぶ。
【００７２】
１次復号化部は、まず、入力される４ビットの符号化データのビット列と、上述の２次符号則において２ビットの情報データが変換される５種類の変換先ビット列、つまり“００００”、“００１０”、“０１００”、“１０００”及び“１１００”のそれぞれとの符号間距離を求める。そして、１次復号化部は、当該５種類の変換先ビット列のうち、符号化データのビット列との間の符号間距離が最も小さいビット列を、当該符号化データに割り当てる。そして、１次復号化部は、符号化データを、それに割り当てられた変換先ビット列に対応する情報データ、つまり当該変換先ビット列の元になる情報データに変換する。
【００７３】
図２２は、符号化データのビット列が“００１１”である場合の１次復号化部での復号化処理を示す図である。図２２に示されるように、“００００”、“００１０”、“０１００”、“１０００”及び“１１００”のうち、符号化データ“００１１”との間の符号間距離が最も小さいビット列は“００１０”である。したがって、符号化データ“００１１”は、変換先ビット列“００１０”に対応する情報データ、つまり２次符号則においてある情報データを“００１０”に変換する際のその変換元の情報データである“１０”に変換される。
【００７４】
以上より、１次復号化部では、配信側装置４０と電子棚札５との間の通信路などにおいて、入力される符号化データに誤りが発生しておらず、当該符号化データが“００００”、“００１０”、“０１００”、“１０００”及び“１１００”である場合には、それぞれ“１１”、“１０”、“０１”、“００”及び“１１”に変換される。そして、符号化データに誤りが発生し、当該符号化データが、“００００”、“００１０”、“０１００”、“１０００”及び“１１００”以外のビット列を示す場合には、当該符号化データは、誤り訂正が行われた上で復号化される。
【００７５】
なお、符号化データのビット列によっては、２次符号則における情報データの５種類の変換先ビット列のうち、当該符号化データとの符号間距離が最も小さいビット列が２種類存在することがある。例えば、図２３に示されるように、５種類の変換先ビット列のうち、符号化データ“１０１０”との間の符号間距離が最も小さいビット列は“００１０”及び“１０００”の２種類存在する。このような場合には、当該２種類のビット列のいずれか一方を符号化データに割り当てる。例えば、当該２種類のビット列のうち、その上位２ビットが、符号化データの上位２ビットと一致するものを、当該符号化データに割り当てる。そして、符号化データを、それに割り当てたビット列に対応した情報データに変換する。図２３の例では、“００１０”及び“１０００”のビット列のうち“１０００”の上位２ビット“１０”と、符号化データ“１０１０”の上位２ビット“１０”とが一致するため、当該符号化データは、“１０００”に対応する情報データ“００”に変換される。
【００７６】
このように、１次復号化部では、入力される符号化データのビット列と、２次符号則における５種類の変換先ビット列のそれぞれとの間の符号間距離に基づいて、符号化データのビット列が、当該５種類の変換先ビット列のいずれか一つに割り当てられ、符号化データのビット列が、割り当てられた変換先ビット列に対応する情報データのビット列に変換される。一般化すれば、１次復号化部では、入力されるＭビットの符号化データのビット列と、２次符号則における（２N＋１）種類の変換先ビット列のそれぞれとの間の符号間距離に基づいて、符号化データのビット列が、当該（２N＋１）種類の変換先ビット列のいずれか一つに割り当てられ、符号化データのビット列が、割り当てられた変換先ビット列に対応するＮビットの情報データのビット列に変換される。したがって、簡単な構成で、高速に誤り訂正を行うことができる。
【００７７】
なお、２次符号則における情報データの５種類の変換先ビット列のうち、符号化データとの符号間距離が最も小さいビット列が２種類存在する場合には、上記方法とは異なる方法を用いて符号化データを所定の情報データに変換しても良い。上述のように、本実施の形態に係る電子棚札５のディスプレイ５１は、ドットマトリクス方式の表示部であって、ディスプレイ５１に表示する商品データは、画素単位で、つまり画素データごとに配信側装置４０から電子棚札５に送信される。このような場合に、電子棚札５の１次復号化部７８０において、２次符号則で符号化されたある画素データを復号化する処理を考える。２次符号則における５種類の変換先ビット列のうち、復号化対象の画素データとの符号間距離が最も小さいビット列が２種類存在する場合には、この復号化対象の画素データに対応する画素の周辺に位置する複数画素に対応する画素データに対する復号化結果に基づいて、復号化対象の画素データを所定のビット列に変換する。ある画素の画素データと、その周辺に位置する画素の画素データとの間には強い相関があるため、つまりある画素の画素データと、その周辺画素の画素データとが同じデータである場合が多いため、複数の周辺画素の画素データを復号化して得られる情報データのビット列のうちの最も多い種類のビット列に、復号化対象の画素データを変換する。これにより、符号間距離に基づいて、画素データの変換先のビット列が決定できない場合でも、本来の画素データに近い画素データを確実に得ることができ、ディスプレイ５１の画質の劣化を抑制することができる。
【００７８】
また上記例では、１次復号化部において、符号化データと、２次符号則における（２N＋１）種類の変換先ビット列との間の符号間距離を計算し、その計算結果に基づいて、符号化データの変換先のビット列を決定していたが、その代わりに、Ｍビットの符号化データがとり得る２M種類のビット列のそれぞれに対して、Ｎビットの情報データがとり得る２N種類のビット列のいずれか一つを予め割り当てておいて、１次復号化部において、入力された符号化データのビット列を、それに予め割り当てられている情報データのビット列に変換しても良い。このような場合であっても、上記例と同様に、簡単な構成で、高速に誤り訂正を行うことができる。図２４はこの場合の一つの実施形態を示す図である。
【００７９】
図２４に示されるように、４ビットの符号化データがとり得る１６（＝２4）種類のビット列のそれぞれには、２次符号則での符号化対象である２ビットの情報データがとり得る４（＝２2）種類のビット列のいずれか一つが割り当てられている。図２４の例では、ビット列“００００”，“０００１”，“１１００”，“１１０１”，“１１１０”，“１１１１”にはビット列“１１”が割り当てられており、ビット列“００１０”，“００１１”にはビット列“１０”が割り当てられており、ビット列“０１００”，“０１０１”，“０１１０”，“０１１１”にはビット列“０１”が割り当てられており、ビット列“１０００”，“１００１”，“１０１０”，“１０１１”にはビット列“００”が割り当てられている。
【００８０】
以上のような、符号化データのとり得るあるビット列と、その変換先の情報データのビット列との割り当ては、当該符号化データのとり得るあるビット列と、２次符号則における情報データの複数種類の変換先ビット列のそれぞれとの間の符号間距離に基づいて行う。例えば、符号化データのあるビット列“００１１”を考えると、当該ビット列“００１１”と、２次符号則における情報データの変換先ビット列“００００”，“００１０”，“０１００”，“１０００”，“１１００”との間の符号間距離は、上述の図２２に示されるように、それぞれ“２”、“１”、“３”、“３”、“４”であるため、ビット列“００１１”との間の符号間距離が最も小さいビット列“００１０”に対応する情報データのビット列“１０”を、ビット列“００１１”に予め割り当てておく。
【００８１】
ＥＳＬサーバ１０及び電子棚札５において、図２４に示されるような、Ｍビットの符号化データがとり得る２M種類のビット列と、２次符号則での変換元となるＮビット情報データがとり得る２N種類のビット列との対応関係を示す変換テーブルを、ハードディスク１４及び記憶部５７１にそれぞれ予め記憶しておくことにより、それらの１次復号化部において、当該変換テーブルを使用して、入力された符号化データのビット列を、それに予め割り当てられている情報データのビット列に変換することができる。これにより、１次復号化部では、より高速に誤り訂正を行うことができる。
【００８２】
なお、上述のＥＳＬサーバ１０の１次復号化部２２０は、制御回路１１のＣＰＵが動作プログラムを実行することによって当該ＣＰＵ内に形成される機能ブロックである。同様に、上述の電子棚札５の第１復号化部７８０は、制御回路５７０のＣＰＵが動作プログラムを実行することによって当該ＣＰＵ内に形成される機能ブロックである。したがって、１次復号化部２２０，７８０のそれぞれは、ソフトウェアとハードウェア回路とが協働することで実現されている。これに対して、第１復号化部を、ソフトウェアを使用せずにハードウェア回路のみで実現しても良い。具体的には、Ｍビットの符号化データにおけるどの種類のビット列が入力されたとしても、それに予め割り当てられたＮビットのビット列を出力するような論理回路を、第１復号化部として、ＡＮＤ回路やＯＲ回路などの論理素子を組み合わせて構成する。このように、第１復号化部をハードウェア回路のみで構成することによって、さらに高速に誤り訂正を行うことができる。
【００８３】
＜２次復号化処理＞
次に、ＥＳＬサーバ１０の２次復号化部２３０及び電子棚札５の２次復号化部７９０での復号化処理について詳細に説明する。上述のように、２次復号化部２３０，７９０のそれぞれに入力されるデータはＢＣＨ符号で表されているため、２次復号化部２３０，７９０のそれぞれでは、ＢＣＨ符号を復号化する処理が行われる。２次復号化部２３０，７９０のそれぞれでは、入力される符号化データに対して誤り訂正が行われ、その後、符号化データから元の情報データ、つまり、ＥＳＬサーバ１０で生成された、商品データを含む送信データが取得される。２次復号化部２３０，７９０では互いに同様の復号化処理が行われるため、以下では、２次復号化部７９０での処理を代表して説明する。
【００８４】
図２５は電子棚札５の２次復号化部７９０の構成を示すブロック図である。図２５に示されるように、２次復号化部７９０は、ＢＣＨ符号に符号化された入力データについてのシンドロームを計算するシンドローム計算部７９１と、シンドローム計算部７９１で得られたシンドロームによって特定される、入力データにおける誤り位置に基づいて、当該入力データに対して誤り訂正を行う誤り訂正部７９２と、誤り訂正後の入力データについてのシンドロームを計算するシンドローム再計算部７９３と、誤り訂正後の入力データから元の情報データを取得する情報データ取得部７９４とを備えている。
【００８５】
ここで、ＢＣＨ符号などの巡回符号の符号語ｕに誤りｅが生じて受信語ｐが生成されたとすると、以下の関係式が成立する。
【００８６】
Ｐ（ｘ）＝Ｕ（ｘ）＋Ｅ（ｘ）        ・・・（１）
ただし、Ｐ（ｘ）は受信語ｐを表す多項式、Ｕ（ｘ）は符号語ｕを表す符号多項式、Ｅ（ｘ）は誤りｅを表す誤り多項式である。
【００８７】
そして、Ｐ（ｘ）を生成多項式Ｇ（ｘ）で割った場合の商をＱ（ｘ）、その余りをＳ（ｘ）とすると、以下の関係式が成立する。
【００８８】
Ｐ（ｘ）＝Ｑ（ｘ）Ｇ（ｘ）＋Ｓ（ｘ）    ・・・（２）
式（２）中のＳ（ｘ）は「シンドローム」と呼ばれており、誤り多項式Ｅ（ｘ）と１対１で対応している。したがって、シンドロームＳ（ｘ）によって、受信語ｐにおける誤りｅが発生している位置（誤り位置）を特定することができる。なお、シンドロームＳ（ｘ）が零の場合には、受信語ｐには誤りは発生していないことになる。
【００８９】
２次復号化部７９０に入力される入力データを多項式で表したものが上記のＰ（ｘ）に相当し、商Ｑ（ｘ）は予め決定されている生成多項式である。したがって、シンドローム計算部７９１は、式（２）を用いて、ＢＣＨ符号に符号化されている入力データについてのシンドロームＳ（ｘ）を計算することができる。シンドロームＳ（ｘ）の計算については、シフトレジスタなどを用いて容易に実現することができる。
【００９０】
誤り訂正部７９２は、シンドローム計算部７９１で得られたシンドロームＳ（ｘ）を用いて、入力データにおいて誤りが発生しているビット位置を特定し、特定した各ビット位置の２値符号を反転する。これにより、ＢＣＨ符号の訂正能力範囲内において、入力データに発生した誤りを訂正することができる。例えば、符号長６３ビット、情報記号数５１ビットのＢＣＨ符号では、２ビットまで誤り訂正を行うことができることから、入力データに２ビットまでの誤りが発生している場合には、当該入力データに発生しているすべての誤りを訂正することができる。
【００９１】
これに対して、入力データにＢＣＨ符号の訂正能力を超えるビット数の誤りが発生している場合には、当該入力データに対して誤訂正を行ってしまうことがあり、正確な情報データを得ることができない。
【００９２】
そこで、本実施の形態では、シンドローム再計算部７９３において、誤り訂正部７９２で訂正された入力データについてのシンドロームＳ（ｘ）を計算する。そして、制御回路５７０は、シンドローム再計算部７９３で計算されたシンドロームＳ（ｘ）が零であれば、誤り訂正部７９２において入力データの誤りがすべて訂正されたと判断し、情報データ取得部７９４で取得された情報データ中の商品データをディスプレイ５１に表示する。
【００９３】
一方で、制御回路５７０は、シンドローム再計算部７９３で計算されたシンドロームＳ（ｘ）が零でなければ、入力データには依然として誤りが発生していると判断し、ＬＥＤ駆動部５７２及び通信部５４を通じて、ＥＳＬサーバ１０に再度商品データを送信することを要求する。その要求を受け取ったＥＳＬサーバ１０は、再度、商品データを含む送信データを通信装置４を通じて電子棚札５に出力する。そして、電子棚札５では同様の動作が行われる。制御回路５７０は、所定回数、商品データの再送を要求し、シンドローム再計算部７９３での計算結果が依然として零にならない場合には、情報データ取得部７９４で取得された情報データ中の商品データをディスプレイ５１に表示する。
【００９４】
以上のように、誤り訂正後の符号化データについてのシンドロームを計算することによって、誤り訂正後の符号化データに依然として誤りが発生しているかどうかを確認することができる。よって、誤った商品データの表示を防止することができる。
【００９５】
また、電子棚札５は、誤り訂正後の符号化データについてのシンドロームが零でない場合、つまり、誤り訂正後の符号化データに依然として誤りが発生している場合には、ＥＳＬサーバ１０に対して商品データの再送信を要求するため、正確な商品データの表示が可能となる。
【００９６】
なお、ＥＳＬサーバ１０に関しても、２次復号化部２３０において、電子棚札５からのデータに対して誤り訂正が行われ、誤り訂正後のデータについてのシンドロームが計算される。そして、その計算結果が零でない場合には、ＥＳＬサーバ１０は電子棚札５に対してデータの再送信を要求する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子棚札システムが備える電子棚札が配置された様子を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子棚札システムを含む店舗情報システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＥＳＬサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＥＳＬサーバが備える符号化装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るＥＳＬサーバが備える復号化装置の構成を示す図である。
【図６】商品ファイルの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図８】電子棚札向けの送信データと赤外線信号との関係を示す図である。
【図９】赤外線信号と、電気信号と、電子棚札からの送信データとの関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電子棚札の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る電子棚札が備える制御部の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る電子棚札が備える符号化装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る電子棚札が備える復号化装置の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施の形態に係る符号則を示す図である。
【図２１】従来の符号則で符号化されたデータを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る１次復号化部での復号化処理を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る１次復号化部での復号化処理を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る１次復号化部での復号化処理の他の例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る２次復号化部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  電子棚札システム
５  電子棚札
４０  配信側装置
５１  ディスプレイ
７９０  ２次復号化部
７９１  シンドローム計算部
７９２  誤り訂正部
７９３  シンドローム再計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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