(57)【要約】【課題】直流電力を供給するとともに電気通信が行える引掛シーリングを提供する。【解決手段】引掛シーリング１３２は、端子部５２を介して供給される直流ブレーカ１１４からの直流電源ＤＣに重畳された高周波の電気信号を電源線Ｌ１から分離する信号分離回路４０と、分離された電気信号を光通信を行うための信号に変換するための信号変換回路４１と、信号変換回路４１により変換された信号に基づいて発光ダイオードＬＤを点灯制御する点灯制御回路４２と、照明器具の引掛栓刃が引掛保持される引掛栓刃受部２２とを備えている。この引掛シーリング１３２では、引掛栓刃受部２２および引掛栓刃を介して照明器具に直流電力を供給でき、また発光ダイオードＬＤを介した光通信により外部の通信機器である受信器との間で通信が行えるようになっている。【選択図】図１
2009158301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に配設される器体と、当該器体内部に設けられ施工面側から導入される電源線を接続する端子部と、引掛キャップの複数の引掛栓刃にそれぞれ対応するように前記器体の下面に開口する複数の引掛栓刃挿入口と、当該各引掛栓刃挿入口に対応して前記器体内に設けられ前記各引掛栓刃挿入口の一端から挿入された前記各引掛栓刃の他端方向への移動時に当該引掛栓刃を引掛保持する複数の引掛栓刃受部と、施工面側の信号伝送路を介して伝送される伝送信号を外部の通信機器との間で授受するための通信インターフェースとを備えたことを特徴とする引掛シーリング。
【請求項２】
前記信号伝送路は前記電源線が兼用し、前記通信インターフェースは、当該電源線に高周波の電気信号を重畳又は分離することによって電源線を介して通信を行う第１の通信手段と、無線信号により通信を行う第２の通信手段と、第１の通信手段と第２の通信手段との間に設けられ信号を変換する信号変換手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の引掛シーリング。
【請求項３】
前記通信インターフェースは、ＬＡＮ用のモジュラプラグが着脱自在に接続されるモジュラプラグ接続部を備え、当該モジュラプラグ接続部は、前記モジュラプラグの複数の接触子が電気的に接続される複数のコンタクトを有し、当該複数のコンタクトの少なくとも一部又は全部に前記端子部を介して供給された直流電源を給電する給電手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の引掛シーリング。
【請求項４】
前記モジュラプラグ接続部は、前記複数の引掛栓刃挿入口が開口する前記器体の外表面において、当該引掛栓刃挿入口よりも内側の部位に設けられたことを特徴とする請求項３記載の引掛シーリング。
【請求項５】
前記信号伝送路を形成する信号線が接続される複数のＬＡＮ接続端子を備え、各ＬＡＮ接続端子は、対応する前記コンタクトにそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする請求項３又は４の何れか１項に記載の引掛シーリング。
【請求項６】
前記信号伝送路は前記電源線が兼用し、当該電源線に高周波の電気信号を重畳又は分離することによって電源線を介して通信を行う通信手段と、当該通信手段により分離された前記電気信号と前記モジュラプラグを介して入力されるＬＡＮ信号との間で信号変換を行う信号変換手段とを備えたことを特徴とする請求項３又は４の何れか１項に記載の引掛シーリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引掛シーリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｕプラグが接続されるコンセントを一体に設けた引掛シーリングが提供されている（例えば特許文献１参照）。この引掛シーリングは、上面が開口した有底円筒状の器体を有し、器体の底面には、当該底面の中心を中心とする点対称の位置に、引掛キャップの一対の引掛栓刃がそれぞれ挿入される一対の引掛栓刃挿入口が設けられている。また、器体の底面の中央部には、Ｕプラグの一対の栓刃がそれぞれ差し込まれる一対の栓刃挿入口が形成されている。
【特許文献１】特許３９３０６５１号公報（段落［００４６］−段落［００５０］、及び、第１９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１に示した引掛シーリングでは、器体の底面にＵプラグが接続されるコンセントが設けられており、このコンセントを介して電気機器に電源を供給できるものではあるが、例えば電源線に重畳された高周波の電気信号を授受する機能を備えたものではなく、電気通信を行うためには通信インターフェースを別に設ける必要があり、コストアップになるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、直流電力を供給するとともに電気通信が行える引掛シーリングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、施工面に配設される器体と、当該器体内部に設けられ施工面側から導入される電源線を接続する端子部と、引掛キャップの複数の引掛栓刃にそれぞれ対応するように器体の下面に開口する複数の引掛栓刃挿入口と、当該各引掛栓刃挿入口に対応して器体内に設けられ各引掛栓刃挿入口の一端から挿入された各引掛栓刃の他端方向への移動時に当該引掛栓刃を引掛保持する複数の引掛栓刃受部と、施工面側の信号伝送路を介して伝送される伝送信号を外部の通信機器との間で授受するための通信インターフェースとを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、信号伝送路は電源線が兼用し、通信インターフェースは、当該電源線に高周波の電気信号を重畳又は分離することによって電源線を介して通信を行う第１の通信手段と、無線信号により通信を行う第２の通信手段と、第１の通信手段と第２の通信手段との間に設けられ信号を変換する信号変換手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、通信インターフェースは、ＬＡＮ用のモジュラプラグが着脱自在に接続されるモジュラプラグ接続部を備え、当該モジュラプラグ接続部は、モジュラプラグの複数の接触子が電気的に接続される複数のコンタクトを有し、当該複数のコンタクトの少なくとも一部又は全部に端子部を介して供給された直流電源を給電する給電手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、モジュラプラグ接続部は、複数の引掛栓刃挿入口が開口する器体の外表面において、当該引掛栓刃挿入口よりも内側の部位に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、信号伝送路を形成する信号線が接続される複数のＬＡＮ接続端子を備え、各ＬＡＮ接続端子は、対応するコンタクトにそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、信号伝送路は電源線が兼用し、当該電源線に高周波の電気信号を重畳又は分離することによって電源線を介して通信を行う通信手段と、当該通信手段により分離された電気信号とモジュラプラグを介して入力されるＬＡＮ信号との間で信号変換を行う信号変換手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、通信インターフェースを設けているので、接続される照明器具に直流電力が供給できるとともに電気通信を可能とする引掛シーリングを提供することができ、また従来例のように通信インターフェースを別に設けなくてもいいので、コストアップを抑えることができるという効果がある。
【００１２】
請求項２の発明によれば、第１の通信手段により電気信号を電源線に重畳又は分離することによって電気信号を伝送しているので、電気信号を伝送するための信号線を削減できるとともに施工工数を削減でき、その結果コストダウンを図ることができるという効果がある。
【００１３】
請求項３の発明によれば、モジュラプラグ接続部に接続されたモジュラプラグにデータ信号を伝送できるとともに直流電源を給電することができるので、上記モジュラプラグを介して電気機器に直流電力を供給することができるという効果がある。また、電気機器に直流電力を供給するための給電手段を別に設けなくてもいいので、コストアップを抑えることができるという効果がある。
【００１４】
請求項４の発明によれば、モジュラプラグ接続部を、器体の下面の空スペースとなる一対の引掛栓刃挿入口よりも内側の部位に設けたので、器体の外形寸法を大きくすることなく２種類の接続手段から一方を選択できる引掛シーリングを提供することができるという効果がある。
【００１５】
請求項５の発明によれば、請求項３と同様の効果が得られる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、通信手段により電気信号を電源線に重畳又は分離することによって電気信号を伝送しているので、電気信号を伝送するための信号線を削減できるとともに施工工数を削減でき、その結果コストダウンを図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図１０に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１８】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００１９】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２０】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２１】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２２】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２３】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２４】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２５】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００２６】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００２７】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２８】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００２９】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３０】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３１】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３２】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３３】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３４】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３５】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００３６】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３７】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００３８】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００３９】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４０】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４１】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４２】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４３】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４４】
ここで、本発明に係る引掛シーリング１３２は、上述した宅内システムに用いられるものであり、以下において詳細に説明する。
【００４５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態の引掛シーリング１３２は、図２〜図４に示すように天井面Ｘ（施工面）に取り付けられ、引掛キャップ５０に設けた一対の引掛栓刃５１、５１を対応する引掛栓刃受部２２、２２にそれぞれ引掛係止させることによって、照明器具を機械的に保持するとともに、引掛栓刃５１、５１および引掛栓刃受部２２、２２を介して照明器具に点灯電力を供給するために用いられるものである。
【００４６】
引掛シーリング１３２は、図３に示すように、上面が開口する有底円筒状の器体１１と、器体１１の上面側から器体１１内に挿入される略円板状の端子カバー１２とを備え、端子カバー１２は、組立ねじ１３により器体１１に結合されるようになっている。なお、器体１１および端子カバー１２は、それぞれ難燃性を有する熱硬化性樹脂からなる成形品である。
【００４７】
器体１１の底壁内側面には一対の立壁１４（図３では一方のみ図示）が突設され、各立壁１４の上面に端子カバー１２を載置した状態で端子カバー１２に設けた各ねじ挿通孔１２ｃにそれぞれ挿通した組立ねじ１３を対応する立壁１４の穴１４ａにねじ込むことで端子カバー１２が器体１１に結合される。ここにおいて、立壁１４は、端子カバー１２を載置した状態で器体１１の上面よりも端子カバー１２の上面が内側に位置するように高さ寸法が設定されている。
【００４８】
器体１１の周壁内周面の２箇所には略円筒状の筒部１１ａがそれぞれ形成され、各筒部１１ａには器体１１の上下方向に貫通するねじ挿通孔１５がそれぞれ形成されている。而して、器体１１を天井面Ｘに固定する場合には、器体１１の下面側から固定ねじ（図示せず）をねじ挿通孔１５に挿通するとともに、固定ねじの先端部を天井面Ｘに螺入することによって、器体１１が天井面Ｘに固定される。
【００４９】
ここに、端子カバー１２の周縁部において各筒部１１ａに対応する部位には、それぞれ切欠部１２ａが設けられており、各切欠部１２ａを対応する筒部１１ａに嵌合させることによって、器体１１に対して端子カバー１２が位置決めされるようになっている。
【００５０】
また、図３に示すように、器体１１の内部は器体１１の底壁内側面に突設された仕切壁１６により２分され、端子収納室１７が２室形成されている。この仕切壁１６は器体１１の内部を２分する分離片１６ａを有し、分離片１６ａの長手方向中央部には受け片１６ｃが一体に設けられ、分離片１６ａの両端部にはそれぞれ支持リブ１６ｂ（図３では一方のみ図示）が一体に設けられている。なお、受け片１６ｃは上述した立壁１４と略同じ高さ寸法に設定されており、立壁１４とともに端子カバー１２を支持するようになっている。
【００５１】
各端子収納室１７に対応する部位において器体１１の底壁の周部には、図４に示すように引掛キャップ５０の一対の引掛栓刃５１、５１がそれぞれ挿入される略円弧状の一対の引掛栓刃挿入口１９、１９がそれぞれ開口している。これらの引掛栓刃挿入口１９、１９は、器体１１の底壁の中心を中心とする略同一円周上に対称的に形成されており、各引掛栓刃挿入口１９は、他の部位に比べて幅の広い幅広部１９ａと、他の部位であり幅の狭い幅狭部１９ｂとで形成されている。なお、幅狭部１９ｂに対応する内側の部位には、後述する端子金具２０に電気的に接続された引掛栓刃受部２２が配置される。ここにおいて、上記引掛栓刃挿入口１９、１９は一方が正極用、他方が負極用であり、誤接続防止のため引掛栓刃挿入口１９および引掛栓刃５１の形状は非対称な形状に形成するのが好ましい。
【００５２】
ここで、先端部が略Ｌ字状である各引掛栓刃５１をそれぞれ対応する引掛栓刃挿入口１９に挿入するには、各引掛栓刃５１を対応する幅広部１９ａから引掛栓刃挿入口１９にそれぞれ挿入した後、図４中の右回りに引掛キャップ５０を回転させ、各引掛栓刃５１の先端部をそれぞれ幅狭部１９ｂの位置に移動させる。この時、各引掛栓刃５１の先端部がそれぞれ対応する引掛栓刃受部２２に引掛保持され、引掛キャップ５０が器体１１に取り付けられる。
【００５３】
端子金具２０は例えば板金により形成され、それぞれ支持リブ１６ｂに当接する一対の端子板２０ａと、両端子板２０ａ、２０ａを連結する連結片２０ｃとで略コ字状に形成されている。また、連結片２０ｃの下縁には器体１１の底壁内側面に沿って配置されるかしめ片２０ｄが突設されている。
【００５４】
連結片２０ｃは、分離片１６ａの各側面に設けた受け片１６ｃの先端面に当接するように配置され、分離片１６ａから一定の距離に保たれる。また、端子板２０ａは分離片１６ａに当接するとともに、両支持リブ１６ｂ、１６ｂに当接する。すなわち、端子金具２０は、分離片１６ａ、支持片１６ｂおよび受け片１６ｃにより器体１１内の所定の位置に配置されることになる。
【００５５】
また、各連結片２０ｃには引掛栓刃受部２２がそれぞれ一体に延長形成されており、各引掛栓刃受部２２は対応する引掛栓刃挿入口１９に沿ってそれぞれ配置される。さらに、各引掛栓刃受部２２と器体１１の底壁との間にはそれぞれ隙間が設けられており、対応する引掛栓刃５１を引掛栓刃受部２２に引掛保持させた状態において、引掛栓刃受部２２の上向きのばね反力により引掛栓刃５１と引掛栓刃受部２２とが弾接するようになっている。なお、各引掛栓刃受部２２において引掛栓刃挿入口１９の幅広部１９ａを臨む部位には、引掛栓刃５１が乗り上げ易いように先端部分が下方に折り曲げられた傾斜面が形成されている。
【００５６】
ここにおいて、各端子板２０ａは、受け片１６ｃに対して所定距離を隔てて対向しており、各端子板２０ａと受け片１６ｃとの間には鎖錠ばね３２が配置されている。この鎖錠ばね３２は帯板の一端部をＳ字状に屈曲させて接触片３２ａを形成し、他端部をＪ字状に屈曲させて鎖錠片３２ｂを形成したものであり、接触片３２ａおよび鎖錠片３２ｂが端子板２０ａと対向するように配置される。
【００５７】
而して、天井面Ｘからの電源線Ｌ１（直流供給線路Ｗｄｃ）を端子金具２０に接続する場合、端子カバー１２に設けた電線挿入口３３を通して鎖錠片３２ｂ側から電源線Ｌ１を導入すると、接触片３２ａおよび鎖錠片３２ｂと端子板２０ａとの間に電源線Ｌ１の芯線が挟持される。この時、接触片３２ａが電源線Ｌ１の芯線に接触することによって電源線Ｌ１と端子金具２０とが電気的接続状態になり、また鎖錠片３２ｂの先端縁を電源線Ｌ１の芯線に食い込ませることによって電源線Ｌ１の抜けが防止される。上述のように電源線Ｌ１が接続される端子部分は、端子板２０ａと鎖錠ばね３２とを用いた所謂速結端子構造を有している。ここに、端子板２０ａおよび鎖錠ばね３２により端子部が構成されている。
【００５８】
ところで、器体１１内には接続された電源線Ｌ１を取り外すための一対の解除釦３１が設けられている。この解除釦３１は、分離片１６ａを介して隣接する一対の鎖錠ばね３２を一括して操作できるように配置され、本実施形態では２個の解除釦３１が対向して配置される。各解除釦３１は、端子カバー１２に設けた切欠よりなる操作用開口部１２ｂを通して出没自在に露出する操作部３１ａと、鎖錠片３２ｂの一部に当接する一対の押圧片３１ｂとからなり、仕切壁１６の両側に位置する一対の押圧片３１ｂを操作部３１ａにより連続一体に連結した形状に形成されている。なお、端子金具２０の端子板２０ａと連結片２０ｃとの連結部位には、挿入用切欠部２０ｂが設けられており、解除釦３１の押操作に応じて押圧片３１ｂが挿通されるようになっている。
【００５９】
而して、電源線Ｌ１が保持されている状態から、例えばマイナスドライバなどの工具を用いて操作部３１ａを押すと、押圧片３１ｂが鎖錠ばね３２の鎖錠片３２ｂを端子板２０ａから引き離す方向に撓ませるので、鎖錠片３２ｂが電源線Ｌ１から外れ、電源線Ｌ１が取り外される。
【００６０】
また、本実施形態の引掛シーリング１３２は、図１に示すように端子部５２を介して供給される直流ブレーカ１１４からの直流電源ＤＣに重畳された高周波の電気信号を電源線Ｌ１から分離するための信号分離回路４０と、分離された電気信号を光通信を行うための信号に変換する信号変換回路４１と、信号変換回路４１により変換された信号に基づいて発光ダイオードＬＤを点灯制御する点灯制御回路４２とを備えている。ここに、上述した鎖錠ばね３２および端子板２０ａにより端子部５２が構成されている。
【００６１】
なお、器体１１内には、図１で説明した各回路が形成されたプリント配線板（図示せず）が収納されており、上述した端子金具２０がこのプリント配線板に半田付けなどの方法で電気的に接続されている。また、プリント配線板には、器体１１の底壁との対向面に発光ダイオードＬＤが実装されており、この発光ダイオードＬＤは、図４に示すように一対の引掛栓刃挿入口１９、１９が開口する器体１１の底壁において、一対の引掛栓刃挿入口１９、１９よりも内側の部位に発光面を外側（下側）に露出させた状態で配置されている。
【００６２】
ここで、本実施形態の引掛シーリング１３２を用いた通信システムについて、図１および図２に基づいて説明する。本システムは、天井面Ｘに取り付けられた引掛シーリング１３２と、例えばインターネットからなるネットワークＮＴに接続され、当該ネットワークＮＴを介して入力された電気信号を高周波の電気信号に変換して電源線Ｌ１に重畳するとともに、電源線Ｌ１に重畳された高周波の電気信号を電源線Ｌ１から分離変換してネットワークＮＴを介して出力する信号変換部４３と、発光ダイオードＬＤから出力される光信号により光通信を行う受信器４４（通信機器）とで構成されている。
【００６３】
ネットワークＮＴを介して入力された電気信号は、信号変換部４３により高周波の電気信号に変換されて電源線Ｌ１に重畳される。電源線Ｌ１に重畳された電気信号は、図２中の矢印Ａに示すように引掛シーリング１３２に入力される。引掛シーリング１３２では、電源線Ｌ１に重畳された電気信号を信号分離回路４０により分離し、分離した電気信号は、信号変換回路４１により光通信を行うための信号に変換される。そして、点灯制御回路４２では、信号変換回路４１により変換された信号に基づいて発光ダイオードＬＤを点灯制御する。この時、受信器４４を持った人Ｐが引掛シーリング１３２の通信エリア内にいれば、図２中の矢印Ｂに示すように光信号が受信器４４に受信される。ここにおいて、信号分離回路４０により第１の通信手段が構成され、点灯制御回路４２および発光ダイオードＬＤにより第２の通信手段が構成され、さらに信号変換回路４１により信号変換手段が構成されている。また、電源線Ｌ１により信号伝送路が構成され、信号分離回路４０、信号変換回路４１、点灯制御回路４２および発光ダイオードＬＤにより通信インターフェースが構成されている。なお、受信器については、引掛シーリング１３２の通信エリア内に配置された据置型のものであってもよい。
【００６４】
本実施形態の引掛シーリング１３２では、通信インターフェース（信号分離回路４０、信号変換回路４１、点灯制御回路４２および発光ダイオードＬＤ）を設けているので、接続される照明器具に直流電力を供給できるとともに電気通信を可能とする引掛シーリング１３２を提供することができ、また従来例のように通信インターフェースを別に設けなくてもいいので、コストアップを抑えることができる。さらに、信号分離回路４０により電気信号を電源線Ｌ１から分離することによって電気信号を伝送しているので、電気信号を伝送するための信号線を削減できるとともに施工工数を削減でき、その結果コストダウンを図ることができる。また、発光ダイオードＬＤによる光通信を行うことによって、受信器４４の通信範囲を限定しやすいというメリットがある。
【００６５】
なお、本実施形態では、引掛シーリング１３２に発光ダイオードＬＤを設け、電源線Ｌ１に重畳された電気信号を通信機器である受信器４４に送信する送信器とした場合を例に説明したが、例えば引掛シーリング１３２に発光素子および受光素子を設け、送受信器としてもよい。この場合、信号分離回路４０などの通信インターフェースを送受信可能な回路構成にすることは言うまでもない。
【００６６】
また、本実施形態では、発光ダイオードＬＤを用いた光通信の場合について説明したが、例えば無線ＬＡＮを用いた無線通信などであってもよい。光通信の場合、引掛シーリング１３２に照明器具を取り付けることによって発光ダイオードＬＤが隠れ、通信が出来ない場合があるが、無線ＬＡＮの場合、引掛シーリング１３２に照明器具が取り付けられている場合でも通信を行うことができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、ネットワークＮＴとしてインターネットの場合を例に説明したが、ネットワークＮＴはインターネットに限定されるものではなく、ＬＡＮであってもよい。
【００６８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態を図５〜図９に基づいて説明する。第１の実施形態では、一対の引掛栓刃挿入口１９、１９が開口する器体１１の底壁において、一対の引掛栓刃挿入口１９、１９よりも内側の部位に光通信を行うための発光ダイオードＬＤを設けているが、本実施形態では、図８に示すように発光ダイオードＬＤの代わりに情報モジュラジャックＭＪが設けられており、ＬＡＮ通信が行えるようになっている。なお、以下の説明において第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明は省略する。
【００６９】
本実施形態の引掛シーリング１３２は、図８に示すように一対の引掛栓刃挿入口１９、１９が開口する器体１１の底壁において、一対の引掛栓刃挿入口１９、１９よりも内側の部位にＬＡＮ通信用の情報モジュラジャックＭＪが設けられている。この情報モジュラジャックＭＪは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で使用するツイストペアケーブルが接続されるＲＪ−４５のモジュラ式コネクタであって、略矩形状の開口窓３４を有し、この開口窓３４には２枚の扉体３５ａ、３５ｂからなるシャッター３５が器体１１の底壁に沿って開閉自在に設けられている。なお、このシャッター３５については従来周知のものを採用しており、詳細については説明を省略する。
【００７０】
また、本実施形態の引掛シーリング１３２は、図５に示すように端子部５２を介して供給される直流ブレーカ１１４からの直流電源ＤＣをもとに、情報モジュラジャックＭＪに接続される電気機器４７（図６参照）に直流電力を供給する電源供給回路４５（給電手段）と、信号線Ｌ２が接続される複数のＬＡＮ接続端子４９とを備えている。各ＬＡＮ接続端子４９は、図６に示すようにＨＵＢ４６を介して、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）により他の通信機器との間でＬＡＮ通信が行えるようになっている。また、電源供給回路４５から供給される直流電源ＤＣは、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）と呼ばれる技術により情報モジュラジャックＭＪのコンタクト（図示せず）の少なくとも一部に供給されるようになっている。ここにおいて、ＰｏＥとは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の配線で使用されるカテゴリ５以上のツイストペアケーブルを通じて電力を供給する技術のことであり、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．３ｕ）などの規格に準拠したネットワークシステムに用いられる標準規格（ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｆ）である。なお、各ＬＡＮ接続端子４９と対応する上記コンタクトとの間はそれぞれ電気的に接続されている。
【００７１】
次に、本実施形態の引掛シーリング１３２を用いた通信システムについて、図５および図６に基づいて説明する。本システムは、天井面Ｘに取り付けられた引掛シーリング１３２と、ＬＡＮケーブルＬ３を介して情報モジュラジャックＭＪに接続される、例えばＷＥＢカメラからなる電気機器４７と、複数の通信機器が接続され各通信機器間の通信を行うためのＨＵＢ４６とで構成されている。端子部５２を介して直流ブレーカ１１４から供給された直流電源ＤＣは、電源供給回路４５により一部のコンタクトに供給され、また各コンタクトにはＨＵＢ４６を介して他の通信機器（図示せず）からのＬＡＮ信号が伝送される。そして、情報モジュラジャックＭＪに接続された電気機器４７には、ＬＡＮケーブルＬ３を介して引掛シーリング１３２から直流電力が供給されるとともに、ＬＡＮ信号が伝送される。ここにおいて、情報モジュラジャックＭＪによりモジュラプラグ接続部が構成され、且つ、通信インターフェースが構成されている。
【００７２】
本実施形態の引掛シーリング１３２では、情報モジュラジャックＭＪに接続されたＬＡＮケーブルＬ３によりＬＡＮ信号を伝送できるとともに直流電源ＤＣを給電することができるので、当該ＬＡＮケーブルＬ３が接続される電気機器４７に直流電力を供給することができ、また電気機器４７に直流電力を供給するための給電手段を別に設けなくてもいいので、コストアップを抑えることができる。さらに、情報モジュラジャックＭＪを、器体１１の底壁の空スペースとなる一対の引掛栓刃挿入口１９、１９よりも内側の部位に設けたので、器体１１の外形寸法を大きくすることなく２種類の接続手段から一方を選択できる引掛シーリング１３２を提供することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、情報モジュラジャックＭＪを構成するコンタクトの一部に直流電源ＤＣを供給した場合を例に説明したが、全てのコンタクトに直流電源を供給するように構成してもよい。
【００７４】
次に、図７に示す引掛シーリング１３２は本実施形態の別の例を示しており、上述した図５に示す引掛シーリング１３２に対して、電源線Ｌ１に重畳された高周波の電気信号を分離したり電源線Ｌ１に電気信号を重畳するためのＤＬＣ通信回路５３と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に対応する信号（ＬＡＮ信号）とＤＬＣ通信で用いられる電気信号とを相互に変換する信号変換回路４８とがさらに設けられており、それ以外の構成は図５に示す引掛シーリング１３２と同様である。
【００７５】
ここで、この引掛シーリング１３２を用いた通信システムについて、図２および図７に基づいて説明する。第１の実施形態と同様に、ネットワークＮＴを介して入力された電気信号は、信号変換部４３により高周波の電気信号に変換されて電源線Ｌ１に重畳される。電源線Ｌ１に重畳された電気信号は、図２中の矢印Ａに示すように引掛シーリング１３２に入力される。引掛シーリング１３２では、図７に示すように電源線Ｌ１に重畳された電気信号をＤＬＣ通信回路５３により分離し、分離した電気信号は、信号変換回路４８によりＬＡＮ信号に変換される。そして、情報モジュラジャックＭＪの各コンタクトにはＬＡＮ信号が伝送されるとともに、一部のコンタクトにはＰｏＥにより電源供給回路４５から直流電源ＤＣが供給される。ここに、ＤＬＣ通信回路５３により通信手段が構成され、信号変換回路４８により信号変換手段が構成されている。また、電源線Ｌ１により信号伝送路が構成されている。
【００７６】
この引掛シーリング１３２では、ＤＬＣ通信回路５３により電気信号を電源線Ｌ１に重畳または分離することによって電気信号を伝送しているので、電気信号を伝送するための信号線を削減できるとともに施工工数を削減でき、その結果コストダウンを図ることができる。
【００７７】
なお、第１および第２の実施形態では、器体として天井面Ｘに取り付けられる露出型の器体１１を用いた引掛シーリング１３２の場合を例に説明したが、例えば図９（ａ）（ｂ）に示すように天井に埋込配設される埋込型の器体１１を用いた引掛シーリング１３２であってもよい。これらの場合も、第１および第２の実施形態と同様に発光ダイオードＬＤや情報モジュラジャックＭＪを設けることによって、接続される照明器具に直流電力を供給できるとともに電気通信を可能とする引掛シーリング１３２を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施形態の引掛シーリングを示すブロック図である。
【図２】同上を用いたシステムの概略図である。
【図３】同上の分解斜視図である。
【図４】同上の斜視図である。
【図５】第２の実施形態の引掛シーリングを示すブロック図である。
【図６】同上を用いたシステムの概略図である。
【図７】同上の他の例を示すブロック図である。
【図８】同上の斜視図である。
【図９】（ａ）は第１の実施形態の引掛シーリングの他の例を示す斜視図、（ｂ）は第２の実施形態の引掛シーリングの他の例を示す斜視図である。
【図１０】第１および第２の実施形態の引掛シーリングを用いた宅内システム図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１  器体
１９  引掛栓刃挿入口
２０ａ  端子板
２２  引掛栓刃受部
３２  鎖錠ばね
４０  信号分離回路（第１の通信手段）
４１  信号変換回路（信号変換手段）
４２  点灯制御回路
５０  引掛キャップ
５１  引掛栓刃
Ｌ１  電源線
ＬＤ  発光ダイオード
Ｘ  天井面（施工面）
１３２  引掛シーリング
【図１】
2009158301.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009158301.tif 000005
【図４】
2009158301.tif 000006
【図５】
2009158301.tif 000007
【図６】
2009158301.tif 000008
【図７】
2009158301.tif 000009
【図８】
2009158301.tif 000010
【図９】
2009158301.tif 000011
【図１０】
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