(57)【要約】【課題】自動的に一括して請求書と送金結果を照合して、請求書発行側の消し込み処理に要する事務負担を軽減する。【解決手段】受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置１２から受信する。データ閲覧要求手段２３は、発注側端末装置１４に対して請求書データリスト３１の閲覧を要求し、請求書データ毎の決済確認データ３２を受信する。当月決済集計表３３を生成すると、決済承認処理手段２５は、発注側端末装置１４に対して決済承認データ３４の入力を要求する。決済承認後は、銀行に当月決済集計表３３の金額の自動引き落としを要求し、入金確認後、銀行に対して、受注側の指定口座に当月決済集計表３３に対応する所定の金額の送金を要求する。その後、受注側端末装置１２に、請求書データと指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを閲覧させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信する請求書データ受信手段と、
受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成する請求書データリスト生成手段と、
発注側端末装置に対して前記請求書データリストの閲覧を要求して、前記請求書データ毎の決済確認データを受信するデータ閲覧要求手段と、
前記請求書データリスト中から、前記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成する決済集計表生成手段と、
発注側端末装置に対して前記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信する決済承認処理手段と、
前記決済承認データを受け付けた前記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信する自動引き落とし要求手段と、
自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認する入金確認手段と、
前記特定の口座から前記受注側の指定口座に対して、前記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、前記受注側端末装置に当該送信結果を通知する送金要求処理手段と、
前記請求書データと前記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、前記受注側端末装置により閲覧可能に保持する記憶装置とを備えたことを特徴とする決済情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済情報管理システムにおいて、
前記引き落とし要求データは、前記発注側の送金口座が開設されている金融機関宛に送信され、
当該金融機関に開設されたサーバ管理者側の特定口座への引き落としを要求する情報を含むことを特徴とする決済情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の決済情報管理システムにおいて、
前記送金要求処理手段は、
前記引き落とし要求データに含まれた引き落とし金額から、受注側に対して請求する取り扱い手数料を差し引いて、前記送金要求データを生成し、前記受注側端末装置には、前記取り扱い手数料の明細を含む送信結果を通知することを特徴とする決済情報管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の決済情報管理システムにおいて、
前記自動引き落とし要求手段は、
前記決済承認データを受け付けた前記決済集計表の金額に、発注側に対して請求する取り扱い手数料を加算して自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成することを特徴とする決済情報管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の決済情報管理システムにおいて、
前記自動引き落とし要求手段は、
前記決済承認データを受け付けた前記決済集計表の金額から、発注側に対して支払うペイバック料を差し引いて自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成することを特徴とする決済情報管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信する請求書データ受信手段と、
受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成する請求書データリスト生成手段と、
発注側端末装置に対して前記請求書データリストの閲覧を要求して、前記請求書データ毎の決済確認データを受信するデータ閲覧要求手段と、
前記請求書データリスト中から、前記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成する決済集計表生成手段と、
発注側端末装置に対して前記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信する決済承認処理手段と、
前記決済承認データを受け付けた前記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信する自動引き落とし要求手段と、
自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認する入金確認手段と、
前記特定の口座から前記受注側の指定口座に対して、前記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、前記受注側端末装置に当該送信結果を通知する送金要求処理手段と、
前記請求書データと前記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、前記受注側端末装置により閲覧可能に保持する記憶装置、
として機能させる決済情報管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信する請求書データ受信手段と、
受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成する請求書データリスト生成手段と、
発注側端末装置に対して前記請求書データリストの閲覧を要求して、前記請求書データ毎の決済確認データを受信するデータ閲覧要求手段と、
前記請求書データリスト中から、前記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成する決済集計表生成手段と、
発注側端末装置に対して前記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信する決済承認処理手段と、
前記決済承認データを受け付けた前記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信する自動引き落とし要求手段と、
自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認する入金確認手段と、
前記特定の口座から前記受注側の指定口座に対して、前記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、前記受注側端末装置に当該送信結果を通知する送金要求処理手段と、
前記請求書データと前記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、前記受注側端末装置により閲覧可能に保持する記憶装置、
として機能させる決済情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求書データ受信手段が、受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信するステップと、
請求書データリスト生成手段が、受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成するステップと、
データ閲覧要求手段が、発注側端末装置に対して前記請求書データリストの閲覧を要求して、前記請求書データ毎の決済確認データを受信するステップと、
決済集計表生成手段が、前記請求書データリスト中から、前記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成するステップと、
決済承認処理手段が、発注側端末装置に対して前記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信するステップと、
自動引き落とし要求手段が、前記決済承認データを受け付けた前記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信するステップと、
入金確認手段が、自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認するステップと、
送金要求処理手段が、前記特定の口座から前記受注側の指定口座に対して、前記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、前記受注側端末装置に当該送信結果を通知するステップと、
記憶装置が、前記請求書データと前記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、前記受注側端末装置により閲覧可能に保持するステップ、
とを含む決済情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書の発行元が、発行した請求書毎にその入金確認をする、いわゆる消し込み処理の作業負担を軽減するために使用される、決済情報管理システムと決済情報管理プログラムと決済情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
請求書の発行元がその請求書に対する入金確認をする処理を、消し込み処理と呼んでいる。銀行振り込みで決済がされる場合に、口座には送金元名程度の表示しかない。該当する客先に複数の請求書を発行しているとき、そのいずれの請求書に対して送金がされたかを確認する消し込み処理が必要になる。しかしながら、送金手数料を差し引いて送金される場合には、請求金額と送金金額とは一致しない。複数の請求書に対して一括送金されたときは、その内訳を確認しなければならない。従って消し込み処理は、財務担当者の大きな作業負担になっている。
【０００３】
これを解決するために、従来、下記のようなシステムが開発されている。例えば、送金元がサーバに対して、支払い指図データと支払い関連データとを、それぞれ識別情報を付けて登録する。サーバで、支払い指図データを銀行に送信し、銀行から入金通知データを受信して、支払い関連データと識別情報とを送金先に送信する。ここでは、識別情報を消し込み処理のための対応キーとしている（特許文献１参照）。また、請求書に消し込みキーを付ける。客先がサーバのデータを閲覧して、支払いデータを作成する。（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許３３６８５７１号
【特許文献２】特許３６５４８０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上紹介した既知のシステムでは、いずれも、請求書の消し込み処理をするために、請求書や振り込み指示書に識別コードを付与する。請求書の発行側は、消し込み処理時には、この識別コードを照合に利用する。しかしながら、請求書発行側で付与した識別コードを、送金側では使用しないことが多い。送金処理時に請求書毎に識別コードを銀行に通知して表示させるといった処理も煩雑になる。また、複数の請求書をまとめて一括決済をする場合には、送金側で全ての識別番号を通知しなければならず、さらに煩雑になる。
上記の課題を解決するために、本発明は、自動的に一括して請求書と送金結果を照合して、請求書発行側の消し込み処理に要する事務負担を軽減する決済情報管理システムと決済情報管理プログラムと決済情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信する請求書データ受信手段と、受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成する請求書データリスト生成手段と、発注側端末装置に対して上記請求書データリストの閲覧を要求して、上記請求書データ毎の決済確認データを受信するデータ閲覧要求手段と、上記請求書データリスト中から、上記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成する決済集計表生成手段と、発注側端末装置に対して上記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信する決済承認処理手段と、上記決済承認データを受け付けた上記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信する自動引き落とし要求手段と、自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認する入金確認手段と、上記特定の口座から上記受注側の指定口座に対して、上記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、上記受注側端末装置に当該送信結果を通知する送金要求処理手段と、上記請求書データと上記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、上記受注側端末装置により閲覧可能に保持する記憶装置とを備えたことを特徴とする決済情報管理システム。
【０００６】
サーバにおいて、受注側からの請求書データを蓄積し、発注側に個別に決済確認を行うので、その履歴を整理して、受注側に対して、消し込み用データを提供できる。また、発注側から金融機関に対する決済要求手続きを代行し、さらに、発注側から受注側に対する決済通知も代行できるから、発注側の手続き負担も軽減できる。これらの処理は、サーバ側で全て自動化できるので、迅速かつ安全な取引ができる。また、人手を一切介することの無いサービスが可能で、営業機密の保持にも十分に対応できるという効果がある。さらに、金融機関からの通知や金融機関に対する詳細なデータ管理を要求しない、依存性のない独立した自動的な決済と消し込み処理の管理ができるという効果がある。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の決済情報管理システムにおいて、上記引き落とし要求データは、上記発注側の送金口座が開設されている金融機関宛に送信され、当該金融機関に開設されたサーバ管理者側の特定口座への引き落としを要求する情報を含むことを特徴とする決済情報管理システム。
【０００８】
発注側から受注側に直接送金されると、その内容をサーバ管理者側で自動的に確認することが難しい。サーバ管理者側の特定口座への自動引き落とし処理により、発注者側の決済の実行が確認できる。これにより、確実な消し込み用データの自動生成が可能になる。
【０００９】
〈構成３〉
構成２に記載の決済情報管理システムにおいて、上記送金要求処理手段は、上記引き落とし要求データに含まれた引き落とし金額から、受注側に対して請求する取り扱い手数料を差し引いて、上記送金要求データを生成し、上記受注側端末装置には、上記取り扱い手数料の明細を含む送信結果を通知することを特徴とする決済情報管理システム。
【００１０】
消し込み用データを自動的に閲覧させるサービスは、受注側に大きな利益をもたらす。従って、受注側から、そのサービスに対する手数料を要求する。ここで、サーバ管理者側の特定口座への自動引き落とし処理を実行し、この特定口座を経由して受注側の指定口座に送金がされるので、この段階で、受注側に対する取り扱い手数料を自動的に差し引くことができる。
【００１１】
〈構成４〉
構成２に記載の決済情報管理システムにおいて、上記自動引き落とし要求手段は、上記決済承認データを受け付けた上記決済集計表の金額に、発注側に対して請求する取り扱い手数料を加算して自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成することを特徴とする決済情報管理システム。
【００１２】
例えば、発注側に決済処理や送金処理を自動的に確実に実行するシステムを提供すると、発注側の人件費負担を軽減し、手続きのミスを防止することができる場合がある。このときは、引き落とし要求データに請求手数料を含めることで、一切の処理を自動化することができる。
〈構成５〉
【００１３】
構成項２に記載の決済情報管理システムにおいて、上記自動引き落とし要求手段は、上記決済承認データを受け付けた上記決済集計表の金額から、発注側に対して支払うペイバック料を差し引いて自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成することを特徴とする決済情報管理システム。
【００１４】
発注側に、既存のシステムの代わりに利用して協力を要請するような場合には、ペイバック料の計算をして、引き落とし処理時に精算をすることができる。
【００１５】
〈構成６〉
コンピュータを、受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信する請求書データ受信手段と、受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成する請求書データリスト生成手段と、発注側端末装置に対して上記請求書データリストの閲覧を要求して、上記請求書データ毎の決済確認データを受信するデータ閲覧要求手段と、上記請求書データリスト中から、上記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成する決済集計表生成手段と、発注側端末装置に対して上記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信する決済承認処理手段と、上記決済承認データを受け付けた上記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信する自動引き落とし要求手段と、自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認する入金確認手段と、上記特定の口座から上記受注側の指定口座に対して、上記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、上記受注側端末装置に当該送信結果を通知する送金要求処理手段と、上記請求書データと上記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、上記受注側端末装置により閲覧可能に保持する記憶装置、として機能させる決済情報管理プログラム。
【００１６】
〈構成７〉
コンピュータを、受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信する請求書データ受信手段と、受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成する請求書データリスト生成手段と、発注側端末装置に対して上記請求書データリストの閲覧を要求して、上記請求書データ毎の決済確認データを受信するデータ閲覧要求手段と、上記請求書データリスト中から、上記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成する決済集計表生成手段と、発注側端末装置に対して上記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信する決済承認処理手段と、上記決済承認データを受け付けた上記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信する自動引き落とし要求手段と、自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認する入金確認手段と、上記特定の口座から上記受注側の指定口座に対して、上記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、上記受注側端末装置に当該送信結果を通知する送金要求処理手段と、上記請求書データと上記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、上記受注側端末装置により閲覧可能に保持する記憶装置、として機能させる決済情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１７】
〈構成８〉
請求書データ受信手段が、受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置から受信するステップと、請求書データリスト生成手段が、受信された請求書データを蓄積した請求書データリストを生成するステップと、データ閲覧要求手段が、発注側端末装置に対して上記請求書データリストの閲覧を要求して、上記請求書データ毎の決済確認データを受信するステップと、決済集計表生成手段が、上記請求書データリスト中から、上記決済確認データを取得した請求書データを選択して、決済集計表を生成するステップと、決済承認処理手段が、発注側端末装置に対して上記決済集計表の閲覧を要求して、決済承認データを受信するステップと、自動引き落とし要求手段が、上記決済承認データを受け付けた上記決済集計表の金額の自動引き落としを要求する引き落とし要求データを生成して送信するステップと、入金確認手段が、自動引き落としによる特定の口座への入金情報を受付け、自動引き落とし要求手段の要求内容と照合して入金金額を確認するステップと、送金要求処理手段が、上記特定の口座から上記受注側の指定口座に対して、上記決済集計表に対応する所定の金額の送金を要求する送金要求データを生成して送信し、上記受注側端末装置に当該送信結果を通知するステップと、記憶装置が、上記請求書データと上記指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データを、上記受注側端末装置により閲覧可能に保持するステップ、とを含む決済情報管理方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
このシステムは、受注側の端末装置と発注側の端末装置にネットワークを介して接続されたサーバにより実現する。このサーバにより受注側と発注側との間の決済情報が管理され、受注側で発行された請求書の消し込み処理のためのデータが自動的に生成される。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の決済情報管理システム１０を示すブロック図である。
ネットワーク１６には、受注側端末装置１２と発注側端末装置１４とサーバ１８とが接続されている。決済情報管理システム１０はサーバ１８上で動作する。サーバ１８は、演算処理装置２０と記憶装置３０とを備える。演算処理装置２０や記憶装置３０はサーバ１８に内蔵されていても外付けされていても構わない。例えば、サーバ１８は、ウェブサーバとデータベースサーバとアプリケーションサーバとを組み合わせて構成するとよい。
【００２０】
受注側端末装置１２や発注側端末装置１４は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーション等から成る。これらは、ディスプレイ２、本体制御部３、キーボード４、マウス５等を備え、ブラウザを起動して、サーバ１８の記憶装置３０に記憶されたウェブページを閲覧できる。これらのハードウエアは、全て既知のものを使用することができるので、図示および各機能の具体的な説明は省略する。
【００２１】
演算処理装置２０には、決済情報管理を実行するためのコンピュータプログラムがインストールされている。記憶装置３０には、受注側端末装置１２や発注側端末装置１４に閲覧をさせて所定のデータを取得したり、所定の情報を提供するためのウェブデータが記憶されている。ウェブデータは、それぞれ所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて、受注側端末装置１２や発注側端末装置１４からネットワークを通じて閲覧可能な状態にされる。
【００２２】
ウェブデータは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Mark-up Language）、ＳＧＭＬ（Standard Generalized Mark-up Language）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language） 等の形式で作成されたものである。サーバ１８は、クライアントとＨＴＴＰプロトコルによりデータ通信を行う。ウェブデータ中には、VBScript（Visual Basic Script：Microsoft社の開発したプログラミング言語）やJava（登録商標）（Sun Microsystems社の開発したプログラミング言語）、Java（登録商標）Script（Sun Microsystems社とNetscape Communications社が開発したスクリプト言語）等で記述したコンピュータプログラムが含まれており、ブラウザ上で所定の処理を実行する。リンクは、ウェブデータ中に含まれる所定のコマンド（ＵＲＬを含むタグ）により、該当するＵＲＬに登録されたウェブデータを参照できるようにして、互いに独立したデータファイルを関係付ける。
【００２３】
演算処理装置２０には、請求書データ受信手段２１と請求書データリスト生成手段２２とデータ閲覧要求手段２３と決済集計表生成手段２４と決済承認処理手段２５と自動引き落とし要求手段２６と入金確認手段２７と送金データ生成手段２８と送金要求処理手段２９とがインストールされている。
【００２４】
記憶装置３０には、請求書データリスト３１と決済確認データ３２と当月決済集計表３３と決済承認データ３４と引き落とし要求データ３５と送金要求データ３６と消し込み用データ３７とが記憶されている。
【００２５】
演算処理装置２０にインストールされた各手段は、それぞれ下記の機能を持つコンピュータプログラムである。請求書データ受信手段２１は、受注側から発注側宛に発行された請求書データを、受注側端末装置１２から受信する機能を持つ。請求書データリスト生成手段２２は、受信された請求書データを蓄積した請求書データリスト３１を生成する機能を持つ。データ閲覧要求手段２３は、発注側端末装置１２に対して請求書データリスト３１の閲覧を要求して、請求書データ毎の決済確認データ３２を受信する機能を持つ。
【００２６】
図２と図３は、請求書データリスト３１の主要部の例を示す説明図である。
図に示すように、請求書データは、例えば、請求書番号等の識別コードと、請求日、請求金額、対象商品名等を示す摘要、その他の様々な情報を含む。各請求書データは、任意のタイミングで受注側端末装置１２からサーバ１８に対して送信される。その請求書データは例えば、請求日順に配列されてに追記される。また、請求書データリスト３１には、請求書データリスト生成手段２２により、各請求書データ毎に、決済確認データ３２を受け入れる項目が自動的に付加される。図の例では、決済確認データ３２をチェックボックスで実現した。
【００２７】
データ閲覧要求手段２３は、例えば、「請求書データが追加されました。請求書データリストをご覧になり、検収をあげられました項目の決済確認データに、チェックマークを入力して下さい。・・・/http://www・・・・・」というような内容のメールを自動的に送信する。「/http://www・・」は、請求書データリスト３１のＵＲＬである。これにより、発注側に対して請求書データリスト３１の内容の確認と、検収が終了して例えば月末に引き落としをしてよいものを確認する。なお、図１において、記憶装置３０には、請求書データリスト３１と決済確認データ３２とを別々に図示したが、一体になっていても分離していても構わない。
【００２８】
また、法律上、電子化された請求書が押印された請求書と同等の正式な請求書として取り扱われるようになった。そこで、受注側端末装置１から受信された請求書データを編集して、図２に示すように請求書データリスト３１を作成するとともに、請求内容の発行者確認のためのチェックボックス（請求書発行確認情報）４０を設ける。受注側の請求書発行者は、このチェックボックス４０により、請求書の内容を確認して、正式な請求書として取り扱われるようにする。これにより、請求元の請求書発行のための事務処理を軽減できる。
【００２９】
一方、図３に示した発注側の担当者が入力する部分には、請求書を受領した旨のチェックボックス（請求書受領確認情報）４３を設けるとよい。請求元（受注側）の請求書発行確認情報と、請求先（発注側）の請求書受領確認情報の入力により、この請求書データリストを有効な経理データとして利用することができる。また、さらに、請求書ごとに支払日を指定する指定ボタン４４を設けることが好ましい。このボタンをクリックすると、図示しない支払日を入力するポップアップウインドウが表示される。決済確認データ３２が入力されたとき、この支払日の指定に応じてこれから説明する決済集計処理を実行することができる。
【００３０】
決済集計表生成手段２４は、請求書データリスト３１中から、決済確認データ３２を取得した請求書データを選択して、当月決済集計表３３を生成する。なお、この例では、毎月決まった日に決済をする月次処理を例にとって説明する。また、決済承認処理手段２５は、発注側端末装置１４に対して当月決済集計表３３の閲覧を要求して、決済承認データ３４を受信する機能を持つ。例えば、「当月決済集計表ができました。ご確認後、承認とある部分にチェックマークを入力して下さい。・・・/http://www・・・・・」というような内容のメールを自動的に送信する。
【００３１】
図４は、当月決済集計表３３の例を示す説明図である。
当月決済集計表３３に含める項目は、請求書データリスト３１と全く同一でよい。図の例では各項目に決済日を追加しているが、一括決済であれば、決済日は一箇所に表示すればよい。なお、決済確認データを入力した日を含めてもよい。当月決済集計表３３には、今月の送金合計金額という表示をして、その決済の承認を得る。決済確認データ３２が発注側端末装置１４に表示され、その画面上で決済承認データ３４が入力されると、決済承認データの受信処理が完了する。
【００３２】
図５は引き落とし要求データ３５の例を示す説明図である。
自動引き落とし要求手段２６は、月次の決済が承認された後、引き落とし要求データ３５を生成して、銀行に送信する機能を持つ。引き落とし要求データ３５は、決済承認データ３４を受け付けた当月決済集計表３３の金額の自動引き落としを要求するデータである。引き落とし先はサーバ１８を管理する側の指定口座である。
【００３３】
この引き落としは、実際には同一銀行内の振り替え処理による。既存の銀行システムでは、第３者は振り替え以外の方法での引き落としを要求することはできない。しかしながら、銀行システムが変更されれば、指定した銀行の指定した口座への引き落とし処理も可能になるであろう。引き落とし要求データ３５は、図５に示すように、例えば、受取人口座名、引き落とし元口座名、引き落とし金額、引き落とし日等が含まれる。このデータは、例えば、ネットワークバンキング等のインタフェースを通じて、銀行システムに自動的に送信されるとよい。勿論、銀行の窓口端末に対してメール送信するようにしても構わない。この部分は、既存のシステムを利用するとよい。
【００３４】
図１に示した入金確認手段２７は、自動引き落としによる特定の口座への入金を検出する機能を持つ。これも、ネットワークバンキング等のインタフェースを通じて、銀行システムから、サーバ１８を管理する側の指定口座の現在有高や入金日等を読み取ることで実現する。さらに、入金確認手段２７は、自動引き落とし要求手段２６の要求内容と照合して入金金額を確認する機能を持つ。要求通りの入金があれば、当月決済集計表３３に示されたとおりの決済が無事完了したことになる。その後ただちに、受注側に、この決済相当分の送金をする。サーバ１８が管理する側の口座を経由して受注側に送金をするのは、当月決済集計表３３どおりの送金がなされたことを自動的に確認するためである。当月決済集計表３３はそのまま消し込み用データ３７を生成するために使用される。
【００３５】
図６は、送金要求データ３６の例を示す説明図である。
送金データ生成手段２８は、特定の口座、即ち、サーバ１８が管理する側の口座から受注側の指定口座に対して送金を要求するための、送金要求データ３６を生成する機能を持つ。送金要求データ３６には、例えば、当月決済集計表に対応する所定の引き落とし金額のほか、受取人口座名、送金元口座名、送金日等が含まれる。送金要求処理手段２９は、この送金要求データ３６を銀行に送信する機能を持つ。これには電子メールのほか、引き落とし要求データ３５と全く同様に、ネットワークバンキング等のインタフェースを利用することができる。
【００３６】
図７は、消し込み用データ３７の例を示す説明図である。
送金要求処理手段２９は、受注側端末装置１２に当該送信結果を通知する機能を持つ。この通知は電子メール等でよい。その後は、受注側で該当する銀行口座を確認するとよい。さらに、決済承認データ３４の内容がそのまま、消し込み用データ３７として記憶装置３０に記憶される。図の例では、請求金額、決済日等の項目に対応するデータは編集していない。表題を消し込み用データ（送金元＊＊）としたのみである。当月決済集計表３３は次の月次処理で新たな内容に書き換えられる。消し込み用データ３７は、送金要求処理手段２９による使用済みの当月決済集計表３３を蓄積したものでよい。これを受注側端末装置１２から閲覧することにより、消し込み処理に必要な情報を取得できる。即ち、請求書データと指定口座への送金金額との関係を示す消し込み用データ３７を、受注側端末装置１２により閲覧できる。
【００３７】
以上のシステムで、請求書データの構成は任意である。少なくとも、請求金額と各請求書を受注側も発注側も区別することができる情報とが含まれていればよい。サーバ１８は、請求書データを受注側端末装置１２から受信する。このとき、任意の入力画面を使用して１件分ずつ請求書データを受信してもよいし、一括して複数の請求書データを受信してもよい。サーバ１８で、一連の処理を自動的に実行するために、例えば、サーバ上でＡＳＰ（アプリケーションサービスプログラム）を実行させ、ＨＴＴＰプロトコルによるデータ通信を利用するとよい。
【００３８】
請求書データリスト３１は、該当する請求書全部を閲覧させ、請求書データ毎の決済確認データ３２を受けつけるために生成される。決済確認データ３２とは、該当する請求書データについて、決済をする意思を示すデータであって、例えば、未検収のものは、決済確認データが受け付けられない。決済確認データの形式は任意である。例えば、複数件の請求書データについて、一括して決済確認をするようなものでもよい。サーバ側で判定をして、請求書データ毎の決済確認データとして処理すればよい。
【００３９】
当月決済集計表３３は、例えば、月次処理の一括決済のために生成される。集計のタイミングは任意である。決済承認データ３４は、当月決済集計表全体について、決済を承認する意思を示すデータである。自動引き落とし要求データ３５は、金融機関に送信される。その形式は任意である。特定の口座への入金を検出するのは、金融機関からの通知があればそれを検出し、通知がなければ、口座有高の読み取りにより検出する、そのいずれの方法も含む。消し込み用データ３７の形式は任意である。請求側の利用し易い形式に編集することが好ましい。請求書データと、受注側の指定口座への送金金額との関係が分かればよい。
【実施例２】
【００４０】
上記の引き落とし要求データ３５は、発注側の送金口座が開設されている金融機関宛に送信される。ここには、当該金融機関に開設されたサーバ管理者側の特定口座への引き落としを要求する情報を含めた。その金額は、例えば、当月決済集計表３３の送金金額と一致する。ここで、送金要求処理手段２９は、引き落とし要求データ３５に含まれた引き落とし金額をそのままでなく、所定の手数料を差し引いて送金する。即ち、引き落とし金額から、受注側に対して請求する取り扱い手数料を差し引いて、送金要求データ３６を生成する。消し込み用データを自動的に閲覧させるサービスの代償である。この処理により、システムの運用費が賄われる。しかも、運用費の請求のための新たな事務処理が発生せず、きわめて効率的になる。また、ほぼ一切の処理を無人で運用することが可能になる。
【００４１】
さらに、自動引き落とし要求手段２６は、決済承認データを受け付けた当月決済集計表３３の金額に、発注側に対して請求する取り扱い手数料を加算して自動引き落としを要求することもできる。発注側に決済処理や送金処理をするシステムが無いときは、発注側も、煩雑な決済処理や管理が必要になる。検収をして、決済をし、受注側に通知をするといった処理も必要になる。上記のシステムは、これらの事務処理を一切自動的に代行できる。従って、発注側の人件費負担を軽減する代償として、システムの運用費の負担を要求することができる。
【００４２】
また、これとは逆に、既に固有の決済システムを構築している発注者にとっては、このシステムを利用することによる利益は少ない。むしろ事務負担が増えることもある。
この場合には、例えば、決済確認データの数量をカウントしてペイバック分の計算をするといった方法を採用することもできる。発注者側に事務負担に応じたペイバックをして、システムの運用に対する協力を得る。このときにも、サーバの管理者側の銀行口座を経由して受注者側に送金がされるので、この過程で、自動的にペイバック処理ができる。即ち、発注側に対してペイバック分を差し引いて自動引き落としを要求することができる。
【実施例３】
【００４３】
図８は、サーバによる一連の処理の手順を具体的に示すフローチャートである。
各手段の具体的な機能は既に説明したので、ここでは簡単に、プログラム全体の動作手順を説明するに止める。始めのステップＳ１１で、任意のタイミングで、請求書データ受信手段２１が受注側端末装置１２から請求書データを受信する。ステップＳ１２では、請求書データリスト生成手段２２が請求書データリスト３１を更新する。ステップＳ１３では、データ閲覧要求手段２３が受注側端末装置１２に対して、請求書データリスト３１の閲覧要求をする。そして、ステップＳ１４では、データ閲覧要求手段２３が決済確認データ３２の入力を受け付ける。この入力タイミングも任意である。
【００４４】
その後ステップＳ１５で、決済集計表生成手段２４が月次処理かどうかという判断をする。コンピュータが自動生成するカレンダデータ等を参照するとよい。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１６の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１１の処理に戻る。ステップＳ１６では、決済集計表生成手段２４が当月決済集計表３３を生成する。ステップＳ１７では、決済承認処理手段２５が、当月決済の承認要求を発注側端末装置１４に対して送信する。そして、ステップＳ１８で、決済承認処理手段２５が、決済承認データ３４の受け付けをする。
【００４５】
ステップＳ１９では、自動引き落とし要求手段２６が銀行へ引き落とし要求データ３５を送信して、自動引き落とし要求をする。ステップＳ２０では、入金確認手段２７が、上記の要領で特定口座への入金検出をする。入金が確認されると、ステップＳ２１では、送金要求処理手段２９が当月決済集計表３３をコピーして、消し込み用データ３７の生成をする。さらに、送金要求処理手段２９は、送金要求データ３６を銀行へ送信して、送金要求をする。同時に、ステップＳ２３で、受注側に送金通知をする。
【００４６】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１の決済情報管理システム１０を示すブロック図である。
【図２】請求書データリスト３１の主要部の例を示す説明図である。
【図３】請求書データリスト３１の別の主要部の例を示す説明図である。
【図４】当月決済集計表３３の例を示す説明図である。
【図５】引き落とし要求データ３５の例を示す説明図である。
【図６】送金要求データ３６の例を示す説明図である。
【図７】消し込み用データの３７の例を示す説明図である。
【図８】サーバによる一連の処理の手順を具体的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１２  受注側端末装置
１４  発注側端末装置
１６  ネットワーク
１８  サーバ
２０  演算処理装置
２１  請求書データ受信手段
２２  請求書データリスト生成手段
２３  データ閲覧要求手段
２４  決済集計表生成手段
２５  決済承認処理手段
２６  自動引き落とし要求手段
２７  入金確認手段
２８  送金データ生成手段
２９  送金要求処理手段
３０  記憶装置
３１  請求書データリスト
３２  決済確認データ
３３  当月決済集計表
３４  決済承認データ
３５  引き落とし要求データ
３６  送金要求データ
３７  消し込み用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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