(57)【要約】【課題】  既存の物等に対して、簡単な操作で他の部材を接続することを可能とする。【解決手段】  この接続器具１は、既存の対象物と締結可能な第１の締結構造１３と、第１の締結構造とは異なる締結方式で他の部材と締結可能な第２の締結構造１１，１２とを備える。第２の構造１１，１２は、接続器具１および他の部材のうちの一方の部材の外周面上および他方の部材の内周面上に設けられ、中心軸に沿って一方が他方に向けて押されることにより２つの部材の一方を他方に対して相対的に回転させるガイド機構と、一方の部材の外周面上に形成された第１圧入部および他方の部材の内周面上に形成された第２圧入部を有し、ガイド機構に沿って２つの部材の一方が他方に対して相対的に回転することで、第１圧入部および第２圧入部の一方が他方に圧入して２つの部材を互いに固定する固定機構とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象物の締結方式に適合しその対象物と締結可能な第１の締結構造と、
前記第１の締結構造の締結方式とは異なる締結方式で他の部材と締結可能な第２の締結構造とを備え、
前記第２の構造は、当該接続器具および前記他の部材からなる２つの部材のうちの一方の部材の外周面上および他方の部材の内周面上に設けられ、中心軸に沿って前記２つの部材の一方が他方に向けて押されることにより前記２つの部材の一方を他方に対して相対的に回転させるガイド機構と、前記一方の部材の外周面上に形成された第１圧入部および前記他方の部材の内周面上に形成された第２圧入部を有し、前記ガイド機構に沿って前記２つの部材の一方が他方に対して相対的に回転することで、前記第１圧入部および前記第２圧入部の一方が他方に圧入して前記２つの部材を互いに固定する固定機構とを有すること、
を特徴とする接続器具。
【請求項２】
円筒状本体を備え、
前記対象物とは、前記円筒状本体の一方の開口側において前記第１の締結構造により締結し、
前記他の部材とは、前記円筒状本体の他方の開口側において前記第２の締結構造により締結すること、
を特徴とする請求項１記載の接続器具。
【請求項３】
前記第１の締結構造は、ネジによる締結構造であることを特徴とする請求項２記載の接続器具。
【請求項４】
前記第１の締結構造での締結時の前記円筒状本体の回転方向と、前記第２の締結構造での締結時の前記円筒状本体の回転方向とは、逆方向となることを特徴とする請求項３記載の接続器具。
【請求項５】
前記対象物は容器であって、前記他の部材は、蓋であることを特徴とする請求項２記載の接続器具。
【請求項６】
前記第１の締結構造により、前記容器の開口部と前記円筒状本体の一方の開口部とが密封状態で締結されるとともに、前記第２の締結構造により、前記蓋と前記円筒状本体の他方の開口部とが密封状態で締結されることを特徴とする請求項５記載の接続器具。
【請求項７】
前記固定機構は、締結時の回転方向とは逆方向への回転力により固定を解除することを特徴とする請求項１記載の接続器具。
【請求項８】
前記第２の締結構造における前記ガイド機構および前記固定機構による回転の角度は、２０度以上９０度以下であることを特徴とする請求項１記載の接続器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を締結する締結構造としてはネジ機構がある。ネジ機構の場合、例えば、容器本体の外周面と蓋の内周面にネジ山が形成され、それらのネジ山を咬み合わせた状態で両者を相対的に回転させることで、容器本体に蓋を固定したり、容器本体から蓋を外したりすることができる。
【０００３】
このネジ機構では、ネジ山に沿って回転することで、容器本体と蓋とが相対的に回転軸に沿って進行する。そして、蓋の端面が容器本体の端面に当接すると、ネジ山の接触面に圧力が生じ、その圧力による摩擦等で容器本体と蓋とが互いに固定される。
【０００４】
このように、回転により容器本体を蓋に固定するため、回転が可能になるように、容器本体の外周面と蓋の内周面は円筒状とされる。
【０００５】
また、別の締結構造としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に開示されている締結構造では、所定のリード角を有する断面隆起状部を備えた蓋と、および一方の部材の断面隆起状部に対して係合する断面隆起状部を有する容器本体とが互いに固定される。容器本体では、蓋のリード角と同一のリード角を有する断面隆起状部と、蓋のリード角とは異なるリード角を有する断面隆起状部とが互いに隣接している。そして、蓋の断面隆起状部が容器本体のリード角の異なる２個の断面隆起状部の間を進行していき、蓋の断面隆起状部が容器本体のリード角の異なる断面隆起状部に当接し両者の摩擦係合によって容器本体と蓋とが一体に固定される。
【０００６】
【特許文献１】特許第３７９０７３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の締結構造によれば、小さい回転角度で簡単に２つの構成部材を締結することができる。一方、ネジによる締結構造の場合、締結時に必要な回転角度が大きいとともに、一旦締結されると、締結を解除する際に大きな回転力が必要となる。
【０００８】
このように、小さい回転角度で簡単に２つの構成部材を締結することができるという特徴は重要である。特に、小児、老人、病人などの力の弱い者がネジ機構の容器などを開閉するのには常人以上の労力を必要とするため、このように、簡単な操作の締結機構は、重要なものである。
【０００９】
しかしながら、例えば上記特許文献１などの特別な締結構造を実現する場合、２つの構成部材にそれぞれの締結箇所を特定の形状に成形する必要がある。このため、既存の容器など、既に存在する物に対して、そのような締結構造を適用することは困難である。特に、既存の容器では、締結機構にネジを採用しているものが多く、そのような容器に対しては上述のような利点のある締結構造を利用することは困難である。また、新たにそのような締結構造の容器を作る場合、金型から製造し直す必要があるため、大きなコストがかかってしまう。また、上述のような特別な締結構造の場合、それぞれの構成部材の形状について、比較的高い精度が要求される。このため、ガラスなどのような、形状の精度を高くしにくい材質を一方の構成部材に使用する場合、上述のような特別な締結構造を適用することが難しい可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、所定の対象物に対して、簡単な操作で他の部材を接続することを可能とする接続器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。
【００１２】
本発明に係る接続器具は、所定の対象物の締結方式に適合しその対象物と締結可能な第１の締結構造と、第１の締結構造の締結方式とは異なる締結方式で他の部材と締結可能な第２の締結構造とを備える。第２の構造は、当該接続器具および他の部材からなる２つの部材のうちの一方の部材の外周面上および他方の部材の内周面上に設けられ、中心軸に沿って２つの部材の一方が他方に向けて押されることにより２つの部材の一方を他方に対して相対的に回転させるガイド機構と、一方の部材の外周面上に形成された第１圧入部および他方の部材の内周面上に形成された第２圧入部を有し、ガイド機構に沿って２つの部材の一方が他方に対して相対的に回転することで、第１圧入部および第２圧入部の一方が他方に圧入して２つの部材を互いに固定する固定機構とを有する。
【００１３】
これにより、第１の締結構造によりこの接続器具を既存の対象物に装着しておくことで、その後、第２の締結構造により、既存の対象物に対して、簡単な操作で他の部材を接続可能とすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具に加え、次のようにしてもよい。この場合、接続器具は、円筒状本体を備え、対象物とは、円筒状本体の一方の開口側において第１の締結構造により締結し、他の部材とは、円筒状本体の他方の開口側において第２の締結構造により締結する。
【００１５】
これにより、接続器具の内部空間と対象物の内部空間とが連続するため、第１の締結構造によりこの接続器具を既存の対象物に装着した状態であっても、対象物の中にある内容物を接続器具を介して取り出したり、接続器具を介して対象物の中へ内容物を入れたりすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１の締結構造は、ネジによる締結構造とされる。
【００１７】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１の締結構造での締結時の円筒状本体の回転方向と、第２の締結構造での締結時の円筒状本体の回転方向とは、逆方向となる。
【００１８】
これにより、第２の締結構造による締結時に発生する回転力によって、第１の締結構造におけるネジによる締結が緩む可能性がなくなる。
【００１９】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、対象物は容器とされ、他の部材は、蓋とされる。
【００２０】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１の締結構造により、容器の開口部と円筒状本体の一方の開口部とが密封状態で締結されるとともに、第２の締結構造により、蓋と円筒状本体の他方の開口部とが密封状態で締結される。
【００２１】
これにより、容器の内容物が固体以外のもの（気体、液体、ジェル状などのもの）であっても、接続器具の使用に起因して外部へ内容物が漏洩せずに済む。
【００２２】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、固定機構は、締結時の回転方向とは逆方向への回転力により固定を解除する。
【００２３】
また、本発明に係る接続器具は、上記の接続器具のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第２の締結構造におけるガイド機構および固定機構による回転の角度は、２０度以上９０度以下とされる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、所定の対象物に対して、簡単な操作で他の部材を接続可能な接続器具を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る接続器具を示す斜視図である。
【００２７】
接続器具１は、第１の締結構造により既存の対象物（後述の容器１０１など）と締結可能でである。また、接続器具１は、図１に示すように、他の部材２と対となる。接続器具１と他の部材２との締結部分には、第２の締結構造が設けられており、その締結構造により接続器具１と他の部材２とが互いに着脱自在に締結される。
【００２８】
この実施の形態１では、接続器具１および他の部材２は、それぞれ、ポリプロピレン、ポリエチレンなどといった樹脂材料を射出成形して製造される。このような樹脂材料により、接続器具１および他の部材２は、ステンレス、スチール、ガラスなどの剛性のある材料などと比べ、適度な弾性を有する。
【００２９】
図２は、図１に示す接続器具１の形状を示す斜視図である。図２に示すように、接続器具１は、開口部１ａ，１ｂを有する円筒状本体において、一方の開口部１ａ側の外周に、第２の締結構造の一部である凸条１１，１２を有し、他方の開口部１ｂ側の内周に、第１の締結構造の一部であるネジ条１３を有する。
【００３０】
凸条１１は、所定の第１のリード角を有し、円筒状本体の外周面上で傾斜して直線的に、つまり略螺旋状に形成される。この実施の形態１では、凸条１１は、上面から見て、開口部１ａ側から開口部１ｂへ向かって時計回りの方向へ延びている。ここで、第１のリード角は、凸条１１の配置角度であって、円筒形状の中心軸に垂直な面からの、外周面上での角度とする。この実施の形態１では、第１のリード角は、凸条１１のいずれの箇所でも一定とされる。
【００３１】
また、凸条１２は、所定の第２のリード角を有し、円筒状本体の外周面上で傾斜して直線的に、つまり略螺旋状に形成される。この実施の形態１では、凸条１２は、凸条１１と同様に、上面から見て、開口部１ａ側から開口部１ｂへ向かって時計回りの方向へ延びている。ここで、第２のリード角は、凸条１２の配置角度であって、円筒形状の中心軸に垂直な面からの、外周面上での角度とする。この実施の形態１では、第２のリード角は、凸条１２のいずれの箇所でも一定とされる。
【００３２】
そして、第２のリード角は、第１のリード角より所定の角度だけ小さくされる。例えば、第１のリード角と第２のリード角は、約２０度から約３０度の間とされ、第１のリード角と第２のリード角との差は、約１〜３度の間とされる。したがって、凸条１１と凸条１２との間隔Ｄは、締結時に蓋本体２が進行してくる開口部１ａ側のほうが広く、その反対側となる開口部１ｂ側のほうが狭くなる。つまり、凸条１１および凸条１２の一方の端部での間隔Ｄ２は、凸条１１および凸条１２の他方の端部での間隔Ｄ１より狭くなる。
【００３３】
図３は、図１に示す他の部材２の形状を示す斜視図である。部材２は、蓋であり、一方の端部にのみ開口部２ａを有し他方の端部に天板を有する円筒状に形成されている。部材２の内周には、凸条２１が形成されている。凸条２１は、凸条１１のリード角および凸条１２のリード角のいずれか一方と同一のリード角を有し、内周面上で傾斜して直線的に、つまり略螺旋状に形成される。なお、このリード角は、凸条２１の配置角度であって、円筒形状の中心軸に垂直な面からの、内周面上での角度とする。この実施の形態１では、凸条２１は、開口部２ａ側から上面へ向かって時計回りの方向へ延びている。この実施の形態１では、凸条２１のリード角は、凸条２１のいずれの箇所でも一定とされる。凸条２１の幅Ｗは、上述の凸条１１と凸条１２との間隔の最小値Ｄ２より広く最大値Ｄ１より狭く設計される。なお、図３では、１つの凸条２１のみを描いているが、実際には、凸条１１，１２の対の数と同数の凸条２１が内周面に配列して形成されている。
【００３４】
次に、第２の締結構造による接続器具１と部材２との締結について説明する。
【００３５】
接続器具１と部材２とが分離している状態で、接続器具１の凸条１１の上端と凸条１２の上端との間に部材２の凸条２１の下端が位置するように、接続器具１の上端と部材２とが合わせられる。その際、他の凸条２１の下端は、接続器具１の他の凸条１１の上端と凸条１２の上端との間に位置する。この状態を、以下、初期配置状態という。
【００３６】
初期配置状態で部材２が接続器具１へ向かって押されると、部材２の凸条２１が接続器具１の凸条１２に当接し、さらに押されると、部材２の凸条２１が接続器具１の凸条１２に沿って摺動していく。これにより、部材２は、中心軸を中心に回転しつつ進行していく。
【００３７】
そして、接続器具１への部材２の進行が進むと、接続器具１の凸条１１，１２の下端付近まで、部材２の凸条２１の下端が進行し、接続器具１の凸条１１および凸条１２に部材２の凸条２１が接触した状態となる。この状態を、以下、接触状態という。
【００３８】
接触状態においてさらに部材２が接続器具１へ向かって押されると、接続器具１の凸条１１と凸条１２との間隔Ｄが狭くなるため、接続器具１の凸条１１，１２および部材２の凸条２１の一方または両方が弾性変形しつつ、接続器具１の凸条１１，１２の間を部材２の凸条２１が進行していく。
【００３９】
したがって、弾性変形に抗する復元力が発生し、この復元力が、接続器具１の凸条１１，１２と部材２の凸条２１との接触面の圧力となる。このため、接触状態で、接続器具１の凸条１１，１２の間を部材２の凸条２１が進行すると、凸条１１，１２と凸条２１との間の静的な摩擦抵抗が増加する。
【００４０】
そして、接続器具１への部材２の進行が進み、接続器具１に対して部材２が中心軸を中心にして所定の角度だけ回転すると、接続器具１の凸条１１，１２と部材２の凸条２１との間の摩擦抵抗により両者は互いに固定され、締結が完了する。この状態を、以下、締結状態という。図４は、図１における接続器具１と部材２とが締結された状態を示す斜視図である。その際、接続器具１の開口端１ｃは、他の部材２の内側天面に当接する。
【００４１】
このように、部材２の凸条２１が接続器具１の凸条１１，１２へ斜めに圧入することで、楔状に両者が互いに固定される。そして、このように圧入部分が傾斜しているため、接続器具１と部材２とを分離させようとする引張力が円筒状本体の中心軸に沿って発生しても、締結は解除されにくくなっている。また、ネジ機構とは異なり、接続器具１の凸条１１のリード角と凸条１２のリード角とに差があるため、凸条１１と凸条１２との上端部分の間隔を広くすることができ、使用者は、接続器具１および部材２を初期配置状態に配置しやすい。また、凸条１１，１２，２１のリード角がネジ条１３，１１１などのリード角に比べ大きく、ネジとは異なり、凸条１１，１２の間で凸条２１が楔状に固定されるため、初期配置状態から締結状態までに必要となる回転角度が少なくて済む。この回転角度は、凸条１１，１２および凸条２１のリード角および長さによって決定されるが、締結力を確保するために、２０度〜９０度の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
この締結を解除する場合には、締結時の回転方向とは逆方向に部材２または接続器具１を相対的に回転させることで、締結が解除され、接続器具１と部材２とが分離される。
【００４３】
次に、第１の締結構造による既存の容器１０１と接続器具１との締結について説明する。
【００４４】
図５は、既存の容器１０１と実施の形態１に係る接続器具１を示す斜視図である。
【００４５】
既存の容器１０１は、内容物の出し入れを行うための所定の径の開口部１０１ａを有し、円筒状の開口部１０１ａの外周面に、ネジ条１１１を形成されている。既存の容器１０１には、対となる図示せぬ蓋が存在し、その蓋の内周面には、ネジ条１１１とネジ結合可能なネジ条が形成されている。この容器１０１は、ガラス、金属、樹脂、陶磁などの材質から成る。
【００４６】
そして、この既存の容器１０１に合わせて、接続器具１の開口部１ｂの内径は、既存の容器１０１の開口部１０１ａが入るように、開口部１０１ａの外径よりやや大きく設計されている。接続器具１のネジ条１３は、既存の容器１０１のネジ条１１１とネジ結合可能なものとされている。つまり、接続器具１のネジ条１３は、既存の容器１０１のネジ条１１１とリード角が同一とされている。
【００４７】
接続器具１のネジ条１３を容器１０１のネジ条１１１に係合させ回転させることで、接続器具１は容器１０１に向かって進行していき、接続器具１の開口端１ｄが容器１０１のリブ１０１ｂに当接する。これにより、既存の蓋の代わりに、接続器具１が、容器１０１に締結される。図６は、実施の形態１において、既存の容器１０１に締結された接続器具１を示す図である。
【００４８】
このようにして、ネジ結合により接続器具１が既存の容器１０１に締結される。
【００４９】
そして、既存の容器１０１に締結された接続器具１に対して、部材２が上述のようにして着脱可能に締結される。図７は、実施の形態１において、既存の容器１０１に締結された接続器具１と他の部材２とが締結されている状態を示す図である。
【００５０】
このように、既存の容器１０１に接続器具１を締結することで、その後、簡単な操作で着脱可能な他の部材２を既存の蓋の代わりに使用することができる。このため、容器１０１の内容物の出し入れの際には、労力を要する既存の蓋の操作を行わずに済む。既存の蓋を容器１０１に締結させる場合、ネジ結合での締結のため、締結に必要な回転角度が大きいが、接続器具１を使用した場合には、他の部材２と接続器具１との締結に必要な回転角度が小さく、かつ部材２を接続器具１に対して押すだけで締結が完了する。
【００５１】
以上のように、上記実施の形態１によれば、接続器具１は、既存の容器１０１の締結方式に適合しその容器１０１と締結可能な第１の締結構造と、第１の締結構造の締結方式とは異なる締結方式で他の部材２と締結可能な第２の締結構造とを備える。第２の構造は、ガイド機構と固定機構とを有する。ガイド機構は、接続器具１および他の部材２からなる２つの部材のうちの一方の部材の外周面上および他方の部材の内周面上に設けられ、中心軸に沿って２つの部材の一方が他方に向けて押されることにより２つの部材の一方を他方に対して相対的に回転させる。固定機構は、一方の部材の外周面上に形成された第１圧入部および他方の部材の内周面上に形成された第２圧入部を有し、ガイド機構に沿って２つの部材の一方を他方に対して相対的に回転することで、第１圧入部および第２圧入部の一方が他方に圧入して第１部材と第２部材とを互いに固定する。
【００５２】
なお、この実施の形態１では、第１の締結構造は、ネジ条１３，１１１により構成され、第２の締結構造は、凸条１１，１２，２１により構成される。また、この実施の形態１では、第２の締結構造におけるガイド機構および固定機構は、凸条１１，１２および凸条２１により構成され、凸条１１，１２が第１圧入部として機能し、凸条２１が第２圧入部として機能する。
【００５３】
これにより、第１の締結構造によりこの接続器具１を既存の容器１０１に装着しておくことで、その後、第２の締結構造により、既存の容器１０１に対して、簡単な操作で他の部材２（ここでは蓋）を接続可能とすることができる。また、製造精度が樹脂などに比べ低いガラスなどの材質の容器１０１の場合でも、高い精度が要求されないネジ機構により接続器具１を容器１０１に締結しておくことで、第２の締結構造により、簡単な操作で他の部材２を着脱することができる。
【００５４】
また、上記実施の形態１によれば、接続器具１は、円筒状本体を備え、容器１０１とは、円筒状本体の一方の開口部１ｂ側において第１の締結構造により締結し、他の部材２とは、円筒状本体の他方の開口部１ａ側において第２の締結構造により締結する。これにより、接続器具１の内部空間と容器１０１の内部空間とが連続するため、第１の締結構造によりこの接続器具１を既存の容器１０１に装着した状態であっても、容器１０１の中にある内容物を、接続器具１を介して取り出したり、接続器具１を介して容器１０１の中へ内容物を入れたりすることができる。
【００５５】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、一定のリード角を有する凸条が接続器具１の外周面に設けられ、リード角の異なる凸条の組が部材２の内周面に設けられる。そして、部材２の内周面上の、リード角の異なる凸条の間を、接続器具１の外周面上に設けられた凸条が進行していく。そして、両者は圧入状態に至る。これにより、接続器具１と部材２とが互いに固定される。それ以外の構成については、他の実施の形態のいずれかと同一とされる。
【００５６】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、接続器具１の内周面に凸条が設けられ、他の部材２の外周面に凸条が設けられる。そして、実施の形態１または２の場合と同様に接続器具の凸条と他の部材２の凸条が係合して、圧入状態に至る。これにより、接続器具１と部材２とが互いに固定される。それ以外の構成については、他の実施の形態のいずれかと同一とされる。
【００５７】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、他の部材２、および接続器具１に締結される既存の対象物を棒状部材とし、接続器具１および一方の棒状部材の先端部に実施の形態１または２の接続器具１および他の部材２と同様の締結構造が形成される。他方の棒状部材は、上述の既存の容器１０１と同様にしてネジ結合により接続器具１に締結可能である。これにより、棒状の２部材が接続器具１に締結される。なお、各棒状部材は、円筒の管状部材としてもよい。それ以外の構成については、他の実施の形態のいずれかと同一とされる。
【００５８】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５では、接続器具１と既存の対象物との締結部分に第１の密封構造を有し、接続器具１と他の部材２との締結部分に第２の密封構造を有する。
【００５９】
第１および第２の密封構造としては、例えば、両者の当接箇所にパッキンを挿入する方法がある。より具体的には、例えば、第１の密封構造としては、リブ１０１ｂに環状のパッキンを載置すればよい。また、例えば、第２の密封構造としては、開口端１ｃが当接する他の部材２の内側天面にパッキンを設置すればよい。
【００６０】
なお、第１および第２の密封構造には、パッキン以外の密封方式を使用しても勿論よい。
【００６１】
上記実施の形態１では、接続器具１の開口端１ｄが容器１０１のリブ１０１ｂに当接するが、接続器具１の内周面にリブを形成し、容器１０１の開口端が接続器具１のリブに当接して両者が締結されるようにしてもよい。そして、その場合には、接続器具１の内周面にリブ上に環状のパッキンを設置すればよい。
【００６２】
以上のように、実施の形態５によれば、第１の締結構造により、容器１０１の開口部１０１ａと接続器具１の円筒状本体の一方の開口部１ｂとが密封状態で締結されるとともに、第２の締結構造により、他の部材２と円筒状本体の他方の開口部１ａとが密封状態で締結される。これにより、容器１０１の内容物が固体以外のもの（気体、液体、ジェル状などのもの）であっても、接続器具１の使用に起因して外部へ内容物が漏洩せずに済む。
【００６３】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００６４】
例えば、上記各実施の形態において、既存の対象物と接続器具１とを締結する第１の締結構造は、ネジ結合によるものでなくてもよい。例えば、第１の締結構造は、タッパーウェア（商標）などのようなプラスティック製密封容器における、容器本体より弾性の大きい蓋を容器本体の開口部に被せてその弾性回復力により係止し両者の締結を行う締結構造としてもよい。また、例えば、第１の締結構造は、コルク栓、ゴム栓などといった栓をビンの開口部に押し込めて弾性回復力により係止し両者の締結を行う締結構造としてもよい。それらの場合、接続器具１の開口部１ｂ周辺の形状、材質および構造は、そのような蓋または栓と同様のものとされる。
【００６５】
また、上記各実施の形態では、凸条１１，１２および凸条２１のそれぞれのリード角は、長さ方向において一定とされているが、長さ方向において変化させてもよい。
【００６６】
また、上記各実施の形態において、凸条２１を、凸条２１の長さ方向に沿って中央に溝を形成して、２つの凸条としてもよい。
【００６７】
また、上記各実施の形態では、ガイド機構および固定機構は、凸条１１，１２および凸条２１で構成されているが、条形状とせずに、不連続な突起状としたりしてもよく、ガイド機構と固定機構とは直接的に連続していなくてもよい。
【００６８】
また、上記各実施の形態において、接続器具１の外周面の形状は、完全な円筒状でなくてもよい。例えば、周方向において一部が切り欠かれたりくり貫かれたりしていてもよい。また、円筒状の接続器具１において、軸方向の位置に応じて径が異なるようにしてもよい。つまり、開口部１ａと開口部１ｂの径は同一でなくてもよい。また、開口部１ａおよび開口部１ｂ以外の箇所は円筒形状でなくてもよく、他の断面形状を有する筒状などとしてもよい。また、開口部１ｂの形状は、締結される対象物の形状に適合した形状とされる。
【００６９】
また、上記各実施の形態において、接続器具１の凸条１１，１２の組と他の部材２の凸条２１との結合箇所は、少なくとも１つあればよいが、複数でもよい。
【００７０】
また、上記各実施の形態において、凸条１１，１２および凸条２１を逆回転の螺旋状としてもよい。また、上記実施の形態１においては、凸条１１，１２の螺旋の回転方向とネジ１３の螺旋の回転方向とが同方向となっているが互いに逆方向となるように凸条１１，１２および凸条２１を形成するようにしてもよい。第１の締結構造での締結時の円筒状本体の回転方向と、第２の締結構造での締結時の円筒状本体の回転方向とが逆方向となる場合、第２の締結構造による締結時に発生する回転力によって、第１の締結構造におけるネジによる締結が緩む可能性がなくなる。
【００７１】
また、上記各実施の形態において、接続器具１、他の部材２および既存の対象物のうちの一部の部材を、ステンレス、スチール、ガラスなどの剛性の高い材料を成形したものとしてもよい。特に、ガラス製の対象物に接続器具１を締結する場合、第１の締結構造として、締結部分の形状に高精度が要求されないネジ結合を採用することができる。
【００７２】
なお、上記各実施の形態における接続器具１による締結は、各種家庭電化製品、またはＯＡ機器、カメラ、自動車などといった工業製品に対しても適用可能であり、一般家庭用製品に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば、ネジ機構による蓋を有する既存の食料品保存用のガラス容器などに使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る接続器具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す接続器具の形状を示す斜視図である。
【図３】図１に示す他の部材の形状を示す斜視図である。
【図４】図１における接続器具と他の部材とが締結された状態を示す斜視図である。
【図５】既存の容器と実施の形態１に係る接続器具を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１において、既存の容器に締結された接続器具を示す図である。
【図７】実施の形態１において、既存の容器に締結された接続器具と他の部材とが締結されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  接続器具
１ａ，１ｂ  開口部
２  他の部材（蓋）
１１，１２  凸条（第２の締結構造，ガイド機構，固定機構，第１圧入部）
１３，１１１  ネジ条（第１の締結構造）
２１  凸条（第２の締結構造，ガイド機構，固定機構，第２圧入部）
１０１  容器（既存の対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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