(57)【要約】【課題】互いに通信可能な複数の通信装置と、基地局装置とを備え、低消費電力な通信システムを提供する。【解決手段】基地局装置１００は、複数の無線センサー端末２００を呼び出す光信号を生成する呼び出し信号生成手段１０６と、生成した光信号を送信する光信号送信手段１０８とを備え、無線センサー端末２００は、送信された光信号を受信する光信号受信手段２０２と、受信した光信号が無線センサー端末２００に対する呼び出しか、否かを判定する呼び出し判定手段２０８と、電波信号により他の無線センサー端末２００と通信するマルチホップ通信手段２１４と、無線センサー端末２００に対する呼び出しである場合、マルチホップ通信手段２１４を通信可能な待機状態にする端末制御手段２１０とを備え、複数の無線センサー端末２００のうち、マルチホップ通信手段２１４が待機状態の複数の無線センサー端末２００は電波信号を中継する。【選択図】図１
2009055271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信する複数の通信装置と、基地局装置とを備える通信システムであって、
基地局装置は、
前記複数の通信装置の少なくとも１つを呼び出す光信号を生成する生成手段と、
前記生成した光信号を送信する光信号送信手段とを備え、
複数の通信装置のそれぞれは、
前記送信された光信号を受信する光信号受信手段と、
前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する判定手段と、
電波信号により他の通信装置と通信する通信手段と、
前記判定手段で自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、前記通信手段を通信可能な待機状態にする制御手段とを備え、
前記複数の通信装置のうち、前記通信手段が待機状態である１つの前記通信装置は、前記通信手段が待機状態である近隣の一方の前記通信装置から受けた前記電波信号を、前記通信手段が待機状態である近隣の他方の前記通信装置に中継することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信装置を呼び出す光信号を受信する光信号受信手段と、
前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する判定手段と、
電波信号により他の通信装置と通信する通信手段と、
前記判定手段で自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、前記通信手段を通信可能な待機状態にする制御手段とを備え、
前記通信手段は、前記待機状態において一方の前記通信装置から受けた電波信号を、他方の前記通信装置に中継することにより、他方の前記通信装置との間でマルチホップ通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記制御手段は、前記待機状態の通信手段が所定時間に渡り通信しない場合、
前記通信手段を、一時的に通信不可能な休眠状態にすることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれかに記載の通信装置において、
前記光信号受信手段は、前記光信号の光エネルギーを電力に変換する光電素子を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記電波信号は、パルス波であることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記光信号は、前記電波信号と比較して、伝送可能な距離が長く、伝送する速度が遅いことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記光信号には、呼び出し対象である前記通信装置を示す識別情報を含み、
前記判定手段は、前記識別情報に基づいて自身の通信装置に対する呼び出しであるか、否かを判定することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載の通信装置において、
伝送すべき情報を電波信号に変換するベースバンド処理手段を更に備え、
前記通信手段は、前記一方の通信装置から受ける前記電波信号に加え、前記ベースバンド処理手段で変換した前記電波信号を、前記他方の通信装置に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
互いに通信する複数の通信装置と、基地局装置とを備える通信システムの通信方法であって、
前記複数の通信装置の少なくとも１つを呼び出す光信号を生成する工程と、
前記生成した光信号を送信する工程と、
前記送信された光信号を受信する工程と、
前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する工程と、
前記光信号が自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、通信手段を通信可能な待機状態にする工程と、
前記通信手段が待機状態である場合、前記通信手段が待機状態である近隣の一方の前記通信装置から受けた電波信号を、前記通信手段が待機状態である近隣の他方の前記通信装置に通信により中継する工程とを備えることを特徴とする通信システムの通信方法。
【請求項１０】
通信装置を呼び出す光信号を受信する工程と、
前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する工程と、
前記光信号が自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、通信手段を通信可能な待機状態にする工程と、
前記通信手段が待機状態である場合、一方の前記通信装置から受けた電波信号を、他方の前記通信装置に通信により中継することにより、他の前記通信装置との間でマルチホップ通信を行う工程とを備えることを特徴とする通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波信号と光信号とで通信を行う通信システム、通信装置、通信システムの通信方法および通信装置の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波による通信機能と光による通信機能とを併せて搭載した通信装置は、下記特許文献１に示すように、通信する相手を電波信号により呼び出した後、両者間の情報を光信号により授受することで通信を行った。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８４２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような通信装置は、他の通信装置から電波信号により不定期に呼び出されるため、通信装置は電波信号を常に受信可能な状態にして待ち受ける必要があった。しかしながら、電波信号を受信するため受信部は、待ち受け中に入感する種々の電波の中から所望の電波信号を抽出し、基地局装置と通信装置間でそれぞれ同期を取るため、受信部は待ち受け時に多くの電力を消費することから、通信装置の消費電力を低減することは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる通信システムは、互いに通信する複数の通信装置と、基地局装置とを備える通信システムであって、基地局装置は、前記複数の通信装置の少なくとも１つを呼び出す光信号を生成する生成手段と、前記生成した光信号を送信する光信号送信手段とを備え、複数の通信装置のそれぞれは、前記送信された光信号を受信する光信号受信手段と、前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する判定手段と、電波信号により他の通信装置と通信する通信手段と、前記判定手段で自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、前記通信手段を通信可能な待機状態にする制御手段とを備え、前記複数の通信装置のうち、前記通信手段が待機状態である１つの前記通信装置は、前記通信手段が待機状態である近隣の一方の前記通信装置から受けた前記電波信号を、前記通信手段が待機状態である近隣の他方の前記通信装置に中継することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、通信装置を呼び出す際に送信される光信号は、同一なタイミングを与える情報を容易に重畳できることから、基地局装置と通信装置との間で同期を取るための処理を互いに簡略化できるため、基地局装置と通信装置の双方が光信号で通信する際に消費する電力を共に低減できる。また、通信装置の通信手段は、自身の通信装置に対する呼び出しを受けて通信可能な待機状態に遷移するため、呼び出しを受けない状態では、通信手段が消費する電力を低減できる。更に、通信手段が待機状態である複数の通信装置間で、電波信号を順次中継するため、それぞれの通信装置から送信される電波信号の出力は、近隣の通信装置まで到達する程度の微弱な出力で良いことから、電波信号で通信する際に消費する電力を抑えることができる。従って、通信システムが消費する電力を低減できる。
【０００８】
［適用例２］
本適用例にかかる通信装置は、通信装置を呼び出す光信号を受信する光信号受信手段と、前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する判定手段と、電波信号により他の通信装置と通信する通信手段と、前記判定手段で自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、前記通信手段を通信可能な待機状態にする制御手段とを備え、前記通信手段は、前記待機状態において一方の前記通信装置から受けた電波信号を、他方の前記通信装置に中継することにより、他方の前記通信装置との間でマルチホップ通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、通信装置を呼び出す際に送信される光信号は、同一なタイミングを与える情報を容易に重畳できることから、光信号の送信元との間で同期を取るための処理を互いに簡略化できるため、光信号で通信する際に消費する電力を共に低減できる。また、通信装置の通信手段は、自身の通信装置に対する呼び出しを受けて通信可能な待機状態に遷移するため、呼び出しを受けない状態では、通信手段が消費する電力を低減できる。更に、通信可能な通信手段は、マルチホップ通信により一方の通信装置から受けた電波信号を他方の通信装置に中継するため、通信装置から送信される電波信号の出力は、他方の通信装置まで到達する程度の微弱な出力で良いことから、電波信号で通信する際に消費する電力を抑えることができる。従って、通信装置が消費する電力を低減できる。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例にかかる通信装置において、前記制御手段は、前記待機状態の通信手段が所定時間に渡り通信しない場合、前記通信手段を、一時的に通信不可能な休眠状態にすることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、通信手段が所定時間に渡り通信しない場合は、通信手段を休眠状態にすることで、通信装置の消費電力を更に低減できる。
【００１２】
［適用例４］
上記適用例にかかる通信装置において、前記光信号受信手段は、前記光信号の光エネルギーを電力に変換する光電素子を備えることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、基地局から送信される光信号から光電素子により電力を取得できるため、通信装置に配置された電源から供給すべき電力を低減できることに加え、電源の小型化が図れるため、通信装置を小型化および軽量化できる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例にかかる通信装置において、前記電波信号はパルス波であっても良い。
【００１５】
このような構成によれば、電波信号はパルス波であるため、光信号と電波信号のベースバンド回路を共通化できることから、通信装置の小型化および低コスト化を図れる。
【００１６】
［適用例６］
上記適用例にかかる通信装置において、前記光信号は、前記電波信号と比較して、伝送可能な距離が長く、伝送する速度が遅くても良い。
【００１７】
［適用例７］
上記適用例にかかる通信装置において、前記光信号には、呼び出し対象である前記通信装置を示す識別情報を含み、前記判定手段は、前記識別情報に基づいて自身の通信装置に対する呼び出しであるか、否かを判定しても良い。
【００１８】
［適用例８］
上記適用例にかかる通信装置において、伝送すべき情報を電波信号に変換するベースバンド処理手段を更に備え、前記通信手段は、前記一方の通信装置から受ける前記電波信号に加え、前記ベースバンド処理手段で変換した前記電波信号を、前記他方の通信装置に送信しても良い。
【００１９】
［適用例９］
本適用例にかかる通信システムの通信方法は、互いに通信する複数の通信装置と、基地局装置とを備える通信システムの通信方法であって、前記複数の通信装置の少なくとも１つを呼び出す光信号を生成する工程と、前記生成した光信号を送信する工程と、前記送信された光信号を受信する工程と、前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する工程と、前記光信号が自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、通信手段を通信可能な待機状態にする工程と、前記通信手段が待機状態である場合、前記通信手段が待機状態である近隣の一方の前記通信装置から受けた電波信号を、前記通信手段が待機状態である近隣の他方の前記通信装置に通信により中継する工程とを備えることを特徴とする。
【００２０】
このような方法によれば、通信装置を呼び出す際に送信される光信号は、同一なタイミングを与える情報を容易に重畳できることから、基地局装置と通信装置との間で同期を取るための処理を互いに簡略化できるため、基地局装置と通信装置の双方が光信号で通信する際に消費する電力を共に低減できる。また、通信装置の通信手段は、自身の通信装置に対する呼び出しを受けて通信可能な待機状態に遷移するため、呼び出しを受けない状態では、通信手段が消費する電力を低減できる。更に、通信手段が待機状態である複数の通信装置間で、電波信号を順次中継するため、それぞれの通信装置から送信される電波信号の出力は、近隣の通信装置まで到達する程度の微弱な出力で良いことから、電波信号で通信する際に消費する電力を抑えることができる。従って、通信システムが消費する電力を低減できる。
【００２１】
［適用例１０］
本適用例にかかる通信装置の通信方法は、通信装置を呼び出す光信号を受信する工程と、前記受信した光信号が自身の通信装置に対する呼び出しか、否かを判定する工程と、前記光信号が自身の通信装置に対する呼び出しであると判定された場合、通信手段を通信可能な待機状態にする工程と、前記通信手段が待機状態である場合、一方の前記通信装置から受けた電波信号を、他方の前記通信装置に通信により中継することにより、他の前記通信装置との間でマルチホップ通信を行う工程とを備えることを特徴とする。
【００２２】
このような方法によれば、通信装置を呼び出す際に送信される光信号は、同一なタイミングを与える情報を容易に重畳できることから、光信号の送信元との間で同期を取るための処理を互いに簡略化できるため、光信号で通信する際に消費する電力を共に低減できる。また、通信装置の通信手段は、自身の通信装置に対する呼び出しを受けて通信可能な待機状態に遷移するため、呼び出しを受けない状態では、通信手段が消費する電力を低減できる。更に、通信可能な通信手段は、マルチホップ通信により一方の通信装置から受けた電波信号を他方の通信装置に中継するため、通信装置から送信される電波信号の出力は、他方の通信装置まで到達する程度の微弱な出力で良いことから、電波信号で通信する際に消費する電力を抑えることができる。従って、通信装置が消費する電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、通信システム１０について図面を参照して説明する。
【００２４】
（実施形態）
図１は、通信システム１０の機能構成を示す図である。この通信システム１０は、それぞれが電波信号により互いに通信可能に接続された複数の無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂと、基地局装置１００とが光信号でそれぞれ通信可能に接続されている。以降、基地局装置１００および無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂについて、それぞれ詳述する。
【００２５】
最初に、基地局装置１００について説明する。基地局装置１００は、制御指示入力手段１０２と、基地局制御手段１０４と、呼び出し信号生成手段１０６と、光信号ベースバンド処理手段１０７と、光信号送信手段１０８と、光信号受信手段１１０とを備える。制御指示入力手段１０２は、無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂの制御指示が外部から入力される。この制御指示は、無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂに対するマルチホップ通信機能の起動を指示し、例えば、ユーザにより決定された後、有線や無線により伝送されても良い。尚、マルチホップ通信とは、複数の中間ノードを中継することによって、送信端末から受信端末までデータを転送する通信方式である。基地局制御手段１０４は、基地局装置１００の各機能部を制御する。また、基地局制御手段１０４は、制御指示入力手段１０２に入力された制御指示を受け、この制御指示に応じたベースバンド信号の生成を、呼び出し信号生成手段１０６に指示する。
【００２６】
呼び出し信号生成手段１０６と光信号ベースバンド処理手段１０７は、無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂの少なくとも１つを呼び出す光信号を生成する生成手段として機能する。即ち、呼び出し信号生成手段１０６は、呼び出し対象とする少なくとも１つの無線センサー端末２００を示す識別情報をベースバンド信号として生成すると共に、生成したベースバンド信号を光信号ベースバンド処理手段１０７に送る。光信号ベースバンド処理手段１０７は、このベースバンド信号に対して所定の変調処理を施した光信号を生成し、光信号送信手段１０８に送る。光信号送信手段１０８は、このように生成された光信号を無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂに送信する。また、光信号受信手段１１０は、図示を略した受光素子を含み、この受光素子が受光した光信号は、光信号ベースバンド処理手段１０７でベースバンド信号に復調された後、基地局制御手段１０４に送られる。
【００２７】
光信号送信手段１０８や光信号受信手段１１０により授受される光信号は、大気中を無線で伝播し、搬送波として可視光が用いられても良く、赤外領域の光を用いても良い。また、光信号送信手段１０８において光信号を送信するための光源は、蛍光剤を用いた白色ＬＥＤを採用しても良い。このような白色ＬＥＤは、変調応答特性に優れると共に、照明の光源としても使用できる。従って、基地局装置１００は、天井に配置された照明器具に組み込まれた様態であっても良い。
【００２８】
次に、無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂについて説明する。本実施形態では、無線センサー端末２００Ａと無線センサー端末２００Ｂは、同一の機能を有する通信装置の１つであるため、代表して無線センサー端末２００Ａについて説明する。
【００２９】
無線センサー端末２００Ａは、光信号受信手段２０２と、光信号送信手段２０４と、光信号ベースバンド処理手段２０６と、呼び出し判定手段２０８と、端末制御手段２１０と、無線信号ベースバンド処理手段２１２と、マルチホップ通信手段２１４と、電源２１６と、アンテナ２１８とを備える。光信号受信手段２０２は、図示を略した受光素子を含み、基地局装置１００の光信号送信手段１０８から送信された光信号を受信する。尚、基地局装置１００から送信される光信号は、波長帯域が予め定められた光で送られるため、受光素子は所定の波長領域の光を受ければ良いことから、光信号受信手段２０２は、低消費電力で光信号を待ち受けることができる。この光信号受信手段２０２により受信された光信号は、光信号ベースバンド処理手段２０６に送られる。尚、この光信号受信手段２０２の受光面には、光エネルギーを電力に変換する光電素子の１つである太陽電池２２２が配置され、受光素子として機能すると共に、太陽電池２２２から得られた電力は、電源２１６に送られて消費されても良い。
【００３０】
光信号ベースバンド処理手段２０６は、光信号受信手段２０２で受信された光信号からベースバンド信号を復調すると共に、光信号送信手段２０４から送信されるベースバンド信号に対して、光信号として所定の変調が施される。周知のように、光信号は、一様に同一なタイミングを与える情報を容易に重畳できるため、相手側との同期を容易に取ることができる。光信号ベースバンド処理手段２０６で復調されたベースバンド信号は、呼び出し判定手段２０８に送られる。呼び出し判定手段２０８は、呼び出し対象を示す識別情報をベースバンド信号から抽出し、抽出した識別情報から、自身の無線センサー端末２００Ａに対する呼び出しか、否かを判定する。ここで判定された結果は、端末制御手段２１０に送られる。また、本実施形態では、基地局装置１００に送信される情報としては、無線センサー端末２００Ａを識別するためのＭＡＣアドレス等の識別情報や、基地局装置１００から送信された電波信号に対するＡＣＫ情報が想定できる。また、通信システム１０において、無線センサー端末２００Ａの光信号送信手段２０４や、基地局装置１００の光信号受信手段１１０を除外した構成を想定しても良い。
【００３１】
端末制御手段２１０は、呼び出し判定手段２０８から送られる判定結果に基づき、マルチホップ通信手段２１４を起動させる。即ち、基地局装置１００が自身の無線センサー端末２００Ａを呼び出したと判定された場合、端末制御手段２１０は、マルチホップ通信手段２１４を起動して、通信可能な待機状態に遷移させる。マルチホップ通信手段２１４は、無線による電波信号により近隣の通信装置との間で情報を目的先まで順次中継して通信する機能を有する。即ち、データ収集器２２０が接続された無線センサー端末２００Ｂを目的先として、近隣に配置された通信可能な一方の無線センサー端末２００から、所定の情報を示す電波信号が送信された場合、無線センサー端末２００Ａのマルチホップ通信手段２１４は、アンテナ２１８を介して電波信号を受信する。続いて、マルチホップ通信手段２１４は、近隣に配置された他方の無線センサー端末２００に対して転送すべく、受信した電波信号をアンテナ２１８を介して送信する。この場合、それぞれの無線センサー端末２００間の通信距離は近距離であるため、受信信号の増幅率や送信出力は少なくて済むことから、低消費電力で通信できる。また、本実施形態では、マルチホップ通信手段２１４における通信方法は、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）方式のように、電波信号を短パルスで広帯域のパルスを用いて通信しても良い。
【００３２】
尚、無線センサー端末２００Ａ自身が送信すべきデータを有する場合、端末制御手段２１０は、送信すべきデータを示すベースバンド信号を無線信号ベースバンド処理手段２１２で所定の変調処理を施すことにより電波信号を生成し、一方の無線センサー端末２００から転送された電波信号と共に他方の無線センサー端末２００に送信し、目的先まで順次中継されても良い。このようにして、例えば、網目状に配置された複数の無線センサー端末２００のうち、近隣の無線センサー端末２００同士が連携し、自律的に転送ルートを構築してネットワークを維持管理するアドホックネットワークを実現しても良い。
【００３３】
他方で、呼び出し判定手段２０８により基地局装置１００が無線センサー端末２００Ａ自身を呼び出していないと判定された場合、端末制御手段２１０は、マルチホップ通信手段２１４を起動しない。この結果、近隣に配置された一方の無線センサー端末２００から転送された電波信号は、無線センサー端末２００Ａでは受信されず、マルチホップ通信手段２１４が起動されている無線センサー端末２００Ｂで受信される。
尚、無線センサー端末２００Ｂのマルチホップ通信手段２１４で受信された電波信号は、無線信号ベースバンド処理手段２１２で復調されベースバンド信号に復号された後、データ収集器２２０に送られる。
【００３４】
上述した基地局装置１００および無線センサー端末２００の各機能部は、図示を略したそれぞれのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなるハードウェア資源と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に記憶された種々のソフトウェアとが有機的に協働することにより実現しても良い。
【００３５】
図２は、通信システム１０における処理の一例の流れを説明するフローチャートである。尚、図２における「無線センサー端末１」は、図１の「無線センサー端末２００Ａ」を想定し、「無線センサー端末２」は、「無線センサー端末２００Ｂ」を想定する。最初に、基地局装置１００、無線センサー端末１および無線センサー端末２がそれぞれ起動された後、基地局装置１００は、所定のタイミングで無線センサー端末１を特定する識別情報を含み、マルチホップ通信機能を起動するトリガとなる光信号を、無線センサー端末１に送信する（ステップＳ５０）。続いて、基地局装置１００は、無線センサー端末２を特定する識別情報を含み、マルチホップ通信機能を起動するトリガとなる光信号を、無線センサー端末２に送信する（ステップＳ５２）。
【００３６】
一方の無線センサー端末１は、基地局装置１００から送信された光信号を受信し（ステップＳ６２）、ベースバンド信号に復号した後、呼び出し情報を取得する（ステップＳ６４）。続いて、無線センサー端末１は、取得した呼び出し情報が、無線センサー端末１自身に対する呼び出しであるか、否かを判定する（ステップＳ６５）。ここで、無線センサー端末１自身に対する呼び出しではない場合（ステップＳ６５でＮｏ）、基地局装置１００から送信される光信号を受信する工程（ステップＳ６２）に戻り、基地局装置１００から光信号が送信されるのを待つ。他方で、無線センサー端末１自身に対する呼び出しである場合（ステップＳ６５でＹｅｓ）、マルチホップ通信手段２１４を起動させ、マルチホップ通信手段２１４を通信可能な待機状態に遷移させる（ステップＳ６６）。
【００３７】
また、他方の無線センサー端末２は、基地局装置１００から送信された光信号を受信し（ステップＳ８２）、ベースバンド信号に復号した後、呼び出し情報を取得する（ステップＳ８４）。続いて、無線センサー端末２は、取得した呼び出し情報が、無線センサー端末２自身に対する呼び出しであるか、否かを判定する（ステップＳ８５）。ここで、無線センサー端末２自身に対する呼び出しではない場合（ステップＳ８５でＮｏ）、基地局装置１００から送信される光信号を受信する工程（ステップＳ８２）に戻り、基地局装置１００から光信号が送信されるのを待つ。他方で、無線センサー端末２自身に対する呼び出しである場合（ステップＳ８５でＹｅｓ）、マルチホップ通信手段２１４を起動させ、マルチホップ通信手段２１４を通信可能な待機状態に遷移させる（ステップＳ８６）。
【００３８】
次に、無線センサー端末１のマルチホップ通信手段２１４は、所定のタイミングで、データ収集器２２０に格納すべきデータを示す電波信号を近隣の無線センサー端末２００から受信する（ステップＳ６８）。続いて、無線センサー端末１のマルチホップ通信手段２１４は、受信した電波信号に加えて、この無線センサー端末１が保持し、データ収集器２２０に格納すべきデータを電波信号に変換して送信する（ステップＳ７０）。
次に、無線センサー端末１のマルチホップ通信手段２１４は、通信可能な待機状態に戻り、所定の時間に渡り経過した後、一時的に通信が不可能状態であって容易に通信が再開可能なスリープ状態に遷移する（ステップＳ７６）。
【００３９】
他方で、無線センサー端末２のマルチホップ通信手段２１４は、無線センサー端末１から送信された電波信号を受信する（ステップＳ８８）。続いて、無線センサー端末２は、受信した電波信号をベースバンド信号に復号して、格納すべきデータを取得すると共に、取得されたデータに加えて、無線センサー端末２が保持し、データ収集器２２０に格納すべきデータをデータ収集器２２０に格納する（ステップＳ９０）。
次に、無線センサー端末２のマルチホップ通信手段２１４は、通信可能な待機状態に戻り、所定の時間に渡り経過した後、一時的に通信が不可能状態であって容易に通信が再開可能なスリープ状態に遷移する（ステップＳ９２）。
以上述べた処理により、基地局装置１００から光信号で送信される呼び出し信号により無線センサー端末２００のマルチホップ通信手段２１４が起動し、近隣の無線センサー端末２００との間でマルチホップ通信を行うと共に、起動後、所定の時間に渡り通信が行われない場合、起動していたマルチホップ通信手段２１４はスリープ状態に遷移する。
【００４０】
尚、図１および図２では、２台の無線センサー端末２００Ａ，２００Ｂの場合について説明したが、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、端末数は限定されるものではない。また、基地局装置１００から無線センサー端末２００に対して送られる光信号は、図３（ａ）に示すように、全ての無線センサー端末（１〜Ｎ）のマルチホップ通信手段２１４を起動させる一斉起動指示であっても良く、図３（ｂ）に示すように、それぞれの無線センサー端末のマルチホップ通信手段２１４をそれぞれ起動させる個別起動指示であっても良い。更に、データ収集器２２０が接続される無線センサー端末は、限定されるものでは無く、図３（ａ）に示すように終端部である無線センサー端末Ｎに接続されても良く、図３（ｂ）に示すように非端部である無線センサー端末２に接続されても良い。何れの場合であっても、それぞれの無線センサー端末においてデータ収集器２２０に格納されるべきそれぞれのデータは、近隣の無線センサー端末間をバケツリレーのように中継し、データ収集器２２０に送られる。
【００４１】
また、図３（ｃ）に示すように、それぞれの無線センサー端末の光信号送信手段２０４が、基地局装置１００からの問い合わせに応じて、自身の無線センサー端末を識別するためのＩＤ等の識別情報を基地局装置１００に対して送信し、基地局装置１００は、それぞれの無線センサー端末の配置状態を認識した後、無線センサー端末（１〜Ｎ）の中からマルチホップ通信手段２１４を起動させるべき無線センサー端末を選別し、これらに対して光信号を送信しても良い。尚、前記した問い合わせは、基地局装置１００からに限定されず、別置された親機から電波信号により一斉に送信されても良い。更に、問い合わせに対して、光信号送信手段２０４から可視光をユーザが認知可能に発光し、ユーザに無線センサー端末の位置を通知しても良い。
【００４２】
以上述べた実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
（１）無線センサー端末２００が消費する電力の少なくとも一部は、太陽電池２２２から供給できるため、無線センサー端末２００の電源２１６を小型化できる。
（２）無線センサー端末２００のマルチホップ通信手段２１４を起動させる信号は、光により送信されることから、投光範囲を越えて伝播されないため、想定されたエリア外に配置された光通信装置に対する誤動作を防げる。
【００４３】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、この実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、マルチホップ通信は、無線センサー端末２００間に加え、無線センサー端末２００と基地局装置１００の間で行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】通信システムの機能構成を示す図。
【図２】通信システムにおける処理の一例の流れを説明するフローチャート。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、通信システムにおける基地局装置と無線センサー端末での情報の流れを説明する図。
【符号の説明】
【００４５】
１０…通信システム、１００…基地局装置、１０２…制御指示入力手段、１０４…基地局制御手段、１０６…呼び出し信号生成手段、１０７…光信号ベースバンド処理手段、１０８…光信号送信手段、１１０…光信号受信手段、２００，２００Ａ，２００Ｂ…無線センサー端末、２０２…光信号受信手段、２０４…光信号送信手段、２０６…光信号ベースバンド処理手段、２０８…呼び出し判定手段、２１０…端末制御手段、２１２…無線信号ベースバンド処理手段、２１４…マルチホップ通信手段、２１６…電源、２１８…アンテナ、２２０…データ収集器、２２２…太陽電池。
【図１】
2009055271.tif 000003
【図２】
2009055271.tif 000004
【図３】
2009055271.tif 000005