(57)【要約】【課題】出力画像のバンディングを抑制することができる画像形成装置を得る。【解決手段】ブラケット５４に設けられたコイルスプリング６０が、当接部材６２を側板部材６４の短辺面部６４Ａに付勢している。側板部材６４の断面の長辺を形成する長辺面部と当接部材を当接させる場合と比較すると、曲げ方向の断面二次モーメントが大きい。このため、コイルスプリング６０が当接部材６２を側板部材６４の短辺面部６４Ａに付勢しても、側板部材６４が変形することがない。このように、両端部で支持されたＬＰＨ２０の中央部が側板部材６４に付勢されるため、支持点間の距離が短くなりＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。さらに、出力画像のバンディングを抑制することができる。また、側板部材６４は、板部材であればよいため、ＬＰＨ２０を支持するハウジングの一部を利用することができるため、装置を大型化することはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、フレーム部材に両端部が支持された脱着可能な発光器と、
前記フレーム部材に支持される共に、前記感光体ドラムの軸方向に延び、前記軸方向に対して直交方向の断面形状が短辺と長辺を有する矩形状である側板部材と、
前記発光器に設けられ、前記側板部材の断面の短辺を形成する短辺面部と当接する当接部材と、
前記当接部材を、前記短辺面部に付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に向くように前記側板部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に対して直交する直交方向に向くように前記側板部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に向く第一側板部材と、
前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に対して直交する直交方向に向く第二側板部材と、
前記当接部材に設けられ、前記第一側板部材の短辺面部と当接する第一当接部と、
前記当接部材に設けられ、前記第二側板部材の短辺面部と当接する第二当接部と、
前記第一当接部を前記第一側板部材に付勢する第一付勢部材と、
前記第二当接部を前記第二側板部材に付勢する第二付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記発光器の長手方向中央部に設けられることを特徴とする請求項１から４何れか１項に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムの表面を露光する複数個の発光素子が並べられた発光器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置では、感光体ドラムの軸方向へ延びる発光器が、感光体ドラムの表面に沿って配置されている。この発光器の両端部には、感光体ドラムへ向って延びる当接ピンが設けられている。そして、この当接ピンの先端部を感光体ドラムの軸受部材と当接させることで、発光器の焦点距離を所定の距離に保つことができ、良質な出力画像を得ることが出来るようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１３００４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、発光器の中央部には、当接ピンが設けられていないため、発光器に外力が作用すると発光器の中央部では、発光器が変形して発光器の焦点距離を所定の距離に保つことができない。仮に発光器の中央部に当接ピンを設けると、感光体ドラムの露光領域に当接させなければならないため、発光器の中央部に当接ピンを設けることはできない。
【０００４】
そこで、この画像形成装置の発光器では、各部を駆動するモータ等の振動による外乱により発光器の中央部が変形し、発光器が振動する。この発光器の振動により、発光器の焦点距離が変化し、出力画像にすじ（所謂バンディング）が発生することが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、出力画像のバンディングを抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、フレーム部材に両端部が支持された脱着可能な発光器と、前記フレーム部材に支持される共に、前記感光体ドラムの軸方向に延び、前記軸方向に対して直交方向の断面形状が短辺と長辺を有する矩形状である側板部材と、前記発光器に設けられ、前記側板部材の断面の短辺を形成する短辺面部と当接する当接部材と、前記当接部材を、前記短辺面部に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられた発光器が、感光体ドラムの軸方向に沿って延びて設けられている。この発光器は、両端部がフレーム部材に支持されており、さらに、脱着可能とされている。
【０００８】
また、短辺と長辺を有する断面矩形状の側板部材が、感光体ドラムの軸方向へ延び、フレーム部材に支持されている。
【０００９】
さらに、発光器に設けられた当接部材が、側板部材の断面の短辺を形成する短辺面部へ当接し、付勢部材がこの当接部材を短辺面部に付勢している。
【００１０】
つまり、側板部材の断面の長辺を形成する長辺面部に当接部材を当接させ、付勢部材が当接部材を長辺面部へ付勢するのと比較すると、側板部材における曲げ方向の断面二次モーメントが大きい。このため、付勢部材が当接部材を側板部材の短辺面部に付勢しても、側板部材が大きく変形することなく、当接部材は側板部材へ付勢される。このように、両端部で支持された発光器を側板部材に当接させることで、支持点間の距離が短くなり発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００１１】
また、各部を駆動するモータ等の振動により発光器が加振されても、発光器の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００１２】
また、側板部材は、感光体ドラムの軸方向へ延びる断面矩形状の部材であればよいため、発光器を支持するハウジングの一部を利用することができる。このため、装置を大型化することなく、発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載において、前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に向くように前記側板部材を配置したことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、短辺面部が発光器の焦点方向に向くように側板部材が配置されている。これにより、付勢部材は、短辺面部と当接する当接部材を発光器の焦点方向へ向けて付勢する。
【００１５】
このように、当接部材を発光器の焦点方向へ向けて短辺面部へ付勢することで、焦点方向おける発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１に記載において、前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に対して直交する直交方向に向くように前記側板部材を配置したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、短辺面部断が発光器の焦点方向に対して直交する直交方向に向くように側板部材が配置されている。これにより、付勢部材は、短辺面部と当接する当接部材を発光器の焦点方向に対して直交する直交方向へ付勢する。
【００１８】
このようにして、当接部材を焦点方向に対して直交する直交方向へ向けて短辺面部へ付勢することで、焦点方向に対して直交する直交方向おける発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００１９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１に記載において、前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に向く第一側板部材と、前記短辺面部が前記発光器の焦点方向に対して直交する直交方向に向く第二側板部材と、前記当接部材に設けられ、前記第一側板部材の短辺面部と当接する第一当接部と、前記当接部材に設けられ、前記第二側板部材の短辺面部と当接する第二当接部と、前記第一当接部を前記第一側板部材に付勢する第一付勢部材と、前記第二当接部を前記第二側板部材に付勢する第二付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、第一側面部材の短辺面部が発光器の焦点方向に向いており、さらに、第二側板部材の短辺面部が発光器の焦点方向に対して直交する直交方向に向いている。
【００２１】
また、当接部材には、第一側板部材の短辺面部と当接する第一当接部と、第二側板部材の短辺面部と当接する第二当接部が設けられている。
【００２２】
さらに、第一付勢部材は当接部材の第一当接部を第一側板部材の短辺面部に付勢し、第二付勢部材は当接部材の第二当接部を第二側板部材の短辺面部に付勢する。
【００２３】
このようにして、発光器の焦点方向、及びこの焦点方向に対して直交する直交方向おける発光器の固有周波数を高くすることができる。
【００２４】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４何れか１項に記載において、前記当接部材は、前記発光器の長手方向中央部に設けられることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、当接部材は、発光器の長手方向中央部に設けられている。これにより、発光器は、両端部と中央部で支持されるため、中央部で支持されない場合と比較すると、発光器の固有周波数を効果的に低くすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成装置によれば、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２８】
図６に示されるように、画像形成装置１０には、本体を構成する筐体１１の内部に、複数のローラ１２に張架され、モータ（図示省略）の駆動により矢印Ａ方向に搬送される無端ベルト状の中間転写体ベルト１４が設けられている。
【００２９】
この画像形成装置１０は、カラー画像の形成に対応しており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応するトナー像を形成する画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが、中間転写体ベルト１４の長手方向に沿って配置されている。
【００３０】
なお、各色毎に設けられた部材については、符号の末尾に各々の色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００３１】
画像形成ユニット１５は、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって反時計方向へ回転する感光体ドラム１６を備えている。
【００３２】
さらに、感光体ドラム１６の周面には、感光体ドラム１６の表面を所定の電位に一様に帯電させるための帯電ローラ１８が配置されている。帯電ローラ１８は、導電性のローラであり、その周面が感光体ドラム１６の周面に接触し、かつ帯電ローラ１８の軸線方向と感光体ドラム１６の軸線方向とが一致するように配設されている。
【００３３】
また、感光体ドラム１６の回転方向の帯電ローラ１８よりも下流側の周面には、感光体ドラム１６上に静電潜像を形成するための発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とした発光器としてのＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）２０が感光体ドラム１６の軸方向に延びて備えられている。なお、以後、ＬＥＤプリントヘッド２０をＬＰＨ２０と記載する。
【００３４】
図５に示すように、ＬＰＨ２０は、多数のＬＥＤをライン状に配列したＬＥＤチップ３０が配置されたＬＥＤアレイ２８と、ＬＥＤから出力された光を感光体表面に結像させるために、複数のロッドレンズを配列したセルフォックレンズアレイ３２と、セルフォックレンズアレイ３２を支持する直方体状の支持部材３８を含んで構成されている。
【００３５】
詳細には、ＬＥＤアレイ２８は、ＬＥＤアレイ２８の駆動を制御する各種信号を供給するための回路が形成されたプリント基板２８Ａに、ＬＥＤチップ３０が複数配置されて構成されている。ＬＥＤアレイ２８全体のＬＥＤの数は、解像度に応じた画素（ドット）数分、例えば、Ａ３サイズ（４２０ｍｍ×２９７ｍｍ）の用紙まで対応し、ＬＥＤの配列方向（ＬＰＨ長手方向）について６００ｄｐｉで印刷する場合には、約７０２０個設けられている。
【００３６】
なお、本実施形態では、ＬＰＨ２０が感光体ドラム１６へ向けて光を発光する方向を焦点方向（図５に示すＸ方向）として、焦点方向及び感光体ドラム１６の軸方向と直交する方向を直交方向（図５に示すＹ方向）とする。
【００３７】
さらに、ＬＥＤチップ３０は、各々のＬＥＤの配列方向をＬＰＨ２０の長手方向に一致させるとともに、直交方向（Ｙ方向）の取付位置を所定のピッチだけ交互にずらしてＬＰＨ２０の長手方向に並べられ（千鳥配置）、プリント基板２８Ａに取り付けられている。
【００３８】
このようにＬＥＤチップ３０を千鳥配置にしたことにより、ＬＰＨ２０の長手方向に隣接するＬＥＤチップ３０のＬＰＨ長手方向位置を重複させて配置することができ、各ＬＥＤの間隔にばらつきが発生することがないようになっている。
【００３９】
なお、ＬＥＤチップ３０の配置は、ＬＰＨ長手方向のＬＥＤの配設間隔が等間隔であれば、千鳥配置に拘らず一列に並べて配置してもよいし、ＬＥＤチップ３０を複数個ではなく１つだけ配置してあってもよい。
【００４０】
また、セルフォックレンズアレイ３２は、結像レンズとして、ＬＥＤアレイ２８と感光体ドラム１６との間に設けられている。セルフォックレンズアレイ３２は、屈折率分布型のロッドレンズが、例えば、解像度に応じた各画素（ドット）に対応したピッチで配列されて構成されており、各ＬＥＤから出射された光ビームを感光体ドラム１６上に結像させる。なお、ＬＰＨ２０については、詳細を後述する。
【００４１】
上記構成のＬＰＨ２０は、画像データに応じて光ビームを感光体ドラム１６に照射することにより、感光体ドラム１６上に静電潜像を形成するようになっている。
【００４２】
さらに、図６に示されるように、各感光体ドラム１６の回転方向のＬＰＨ２０よりも下流側の周面には、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像を所定色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像してトナー像を形成させる現像器２２が配設されている。
【００４３】
現像器２２は、感光体ドラム１６に近接配置され、回転可能に設けられた円筒状の現像ローラ２４を有している。現像ローラ２４は、現像バイアスが印加され、現像器２２内に装填されたトナーが周面に付着される。現像ローラ２４の回転により、現像ローラ２４に付着されたトナーが感光体ドラム１６の表面に搬送され、トナーが感光体ドラム１６に擦りつけられて、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像が現像される構成となっている。
【００４４】
また、各感光体ドラム１６の回転方向の現像器２２よりも下流側の周面には、各感光体ドラム１６上のトナー像を中間転写体ベルト１４に転写する転写ローラ２５が設けられている。転写ローラ２５は、所定の電位に帯電されて時計方向に回転して中間転写体ベルト１４を所定の速度で搬送し、感光体ドラム１６に順次対向させる。これにより、転写ローラ２５は、感光体ドラム１６上のトナーを中間転写体ベルト１４上に転写させるようになっている。
【００４５】
また、感光体ドラム１６の周面の転写ローラ２５よりも下流側には、感光体ドラム１６上の転写残トナーやリトランスファートナー等の残留トナーを回収するクリーニングブレード２６が配置されている。クリーニングブレード２６は、一辺が感光体ドラム１６と接触するように配設されており、中間転写体ベルト１４に転写されずに感光体ドラム１６上に残留したトナーや、転写時に感光体ドラム１６上に付着してしまった他の色のトナー等を削ぎとって回収するようになっている。
【００４６】
ここで、各画像形成ユニット１５により形成された互いに異なる色のトナー像は、中間転写体ベルト１４のベルト面上で、互いに重なり合うように転写される。これにより、中間転写体ベルト１４上にカラーのトナー像が形成される。なお、本実施形態では、このようにして４色のトナー像が重ねて転写されたトナー像を最終トナー像と称する。
【００４７】
４つの画像形成ユニット１５よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、対向する２つのローラ３４Ａ、３４Ｂからなる転写装置３４が配設されている。中間転写体ベルト１４上に形成された最終トナー像は、このローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、画像形成装置１０の底部に設けられた用紙トレイ３６から取り出されて、同じくローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート材Ｐに転写されるようになっている。
【００４８】
また、最終トナー像が転写されたシート材Ｐの搬送経路には、加熱ローラ４０Ａと加圧ローラ４０Ｂとからなる定着装置４０が配設されている。定着装置４０に搬送されたシート材Ｐは、加熱ローラ４０Ａと加圧ローラ４０Ｂとによって挟持搬送されることにより、シート材Ｐ上のトナーが溶融すると共にシート材Ｐに圧着されて、定着される。
【００４９】
一方、転写装置３４よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、転写装置３４によってシート材Ｐに転写されずに中間転写体ベルト１４上に残留したトナーを回収するクリーナ４２が配設されている。クリーナ４２には、中間転写体ベルト１４に接するようにブレード４４が備えられており、残留したトナーを擦り取ることによって回収する。
【００５０】
上記構成による画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００５１】
まず、帯電ローラ１８が、感光体ドラム１６の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電する。さらに、帯電された感光体ドラム１６上の画像部分が予定の露光部電位になるようにＬＨＰ２０で露光を行ない感光体ドラム１６上に静電潜像が形成される。
【００５２】
すなわち、図示せぬ制御部から供給される画像データに基づき、ＬＨＰ２０のレーザ光をオン・オフすることによって画像に対応した静電潜像が各感光体ドラム１６上に形成される。
【００５３】
さらに、回転する感光体ドラム１６上の静電潜像が現像器２２に備えられた現像ローラ２４を通過すると、電気力によって現像剤Ｇのトナーが静電潜像へ付着し、静電潜像はトナー画像として可視化される。
【００５４】
可視化された各色のトナー画像は、転写ローラ２５の電気力で中間転写体ベルト１４へ順次転写され、中間転写体ベルト１４上にカラーの最終トナー画像が形成される。
【００５５】
この最終トナー像は、転写装置３４に設けられたローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、用紙トレイ３６から取り出されて、同じくローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート材Ｐに転写される。
【００５６】
さらに、シート材Ｐへ転写されたトナー画像は定着装置４０で定着され、シート材Ｐは、装置外へ排出される。
【００５７】
次に、ＬＰＨ２０、及び感光体ドラム１６について詳細に説明する。
【００５８】
図１、図２に示されるように、感光体ドラム１６は、両端面から外側へ突設された円柱状の軸部５０を有している。さらに、感光体ドラム１６の両端部には、円筒形状のベアリング５２がそれぞれ設けられ、感光体ドラム１６を回転可能に支持している。
【００５９】
図１に示されるように、感光体ドラム１６と対向するように、感光体ドラム１６の下方には、ＬＰＨ２０が配置されており、ＬＰＨ２０の両端部には、ベアリング５２へ向って延びる当接ピン４６が夫々設けられている。この当接ピン４６の先端部はベアリング５２の表面に当っており（図４参照）、ＬＰＨ２０の感光体ドラム１６に対する焦点方向（Ｘ方向）が所定の距離に保たれるようになっている。
【００６０】
さらに、ＬＰＨ２０の両端部には、図示せぬフレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット５４が設けられている。
【００６１】
図４に示されるように、ブラケット５４の立設板５４Ａの内側には、半球形状の突起部５６が設けられており、突起部５６に対向する立設板５４Ａには、断面く字形状の板バネ５８が設けられている。この板バネ５８の端部は、立設板５４Ａに固定され、板バネ５８は、ＬＰＨ２０の支持部材３８の側面部３８Ａを付勢し、支持部材３８を突起部５６に押し付けている。この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット５４に支持されている。
【００６２】
一方、図１に示されるように、両端部のブラケット５４の間には、感光体ドラム１６の軸方向に延びる板状の側板部材６４が掛け渡されている。側板部材６４の両端部は、板状のブラケット６６とボルト６８によってブラケット５４に固定されている。
【００６３】
図３に示されるように、感光体ドラムの軸方向に対して直交方向の側板部材６４の断面は、焦点方向（Ｘ方向）に延びる長辺と、直交方向（Ｙ方向）に延びる短辺とを有する矩形状とされている。また、側板部材６４の下側には、側板部材６４の断面の短辺を形成する短辺面部６４Ａと当接する直方体状の当接部材６２が配置されている。
【００６４】
図１、図３に示されるように、この当接部材６２は、支持部材３８の長手方向（感光体ドラム１６の軸方向）中央部に固定されている。
【００６５】
また、図４に示されるように、ブラケット５４の底板５４Ｂと支持部材３８の底面部３８Ｂの間には、焦点方向（Ｘ方向）へ延びるコイルスプリング６０が設けられている。
【００６６】
このコイルスプリング６０が、支持部材３８の側面部３８Ａに固定された当接部材６２を側板部材６４の短辺面部６４Ａに付勢し、さらに、当接ピン４６の先端部をベアリング５２へ付勢する。
【００６７】
ここで、各部を駆動するモータ等の振動によりＬＰＨ２０が加振され、ＬＰＨ２０が振動して、ＬＰＨ２０の感光体ドラム１６に対する焦点距離が変化して、出力画像にすじ（所謂バンディング）が発生する場合がある。
【００６８】
しかし、本実施形態では、前述したように、ＬＰＨ２０に設けられた当接部材６２が、側板部材６４の断面の短辺を形成する短辺面部６４Ａと当接し、コイルスプリング６０がこの当接部材６２を短辺面部６４Ａに付勢している。
【００６９】
つまり、側板部材６４の断面の長辺を形成する長辺面部６４Ｂ（図３参照）と当接部材を当接させる場合と比較すると、側板部材６４における曲げ方向の断面二次モーメントが大きい。このため、コイルスプリング６０が当接部材６２を側板部材６４の短辺面部６４Ａに付勢しても、側板部材６４が変形することがない。
【００７０】
このように、両端部で支持されたＬＰＨ２０の中央部が側板部材６４に付勢されるため、支持点間の距離が短くなり焦点方向（図に示すＸ方向）におけるＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【００７１】
さらに、各部を駆動するモータ等の振動により焦点方向（図に示すＸ方向）にＬＰＨ２０が加振されても、ＬＰＨ２０の振幅が小さくなるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００７２】
また、側板部材６４は、感光体ドラム１６の軸方向へ延びる断面矩形状の板部材であればよいため、ＬＰＨ２０を支持するハウジングの一部を利用することができるため、装置を大型化することなく、ＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【００７３】
また、両端部が支持されたＬＰＨ２０は、長手方向中央部で側板部材６４に支持されているため、中央部で支持されない場合と比較すると、ＬＰＨ２０の固有周波数を効果的に低くすることができる。
【００７４】
次に第２実施形態の画像形成装置１０について図７から図９に従って説明する。
【００７５】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
この実施形態では、図７、図８に示されるように、第１実施形態のように、側板部材７０の短辺面部７０Ａは、焦点方向（Ｘ方向）を向いておらず、直交方向（Ｙ方向）を向いている。
【００７７】
また、側板部材７０の側方には、側板部材７０の断面の短辺を形成する短辺面部７０Ａと当接する直方体状の当接部材７８が、ＬＰＨ２０の支持部材３８の長手方向（感光体ドラム１６の軸方向）中央部に固定されている。
【００７８】
一方、図７に示されるように、ＬＰＨ２０の両端部は、図示せぬフレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット７２が設けられている。
【００７９】
図９に示されるように、ブラケット７２の立設板７２Ａの内側には、半球形状の突起部７４が設けられており、突起部７４に対向する立壁７２Ａには、直交方向（Ｙ方向）へ延びるコイルスプリング７６が設けられている。
【００８０】
このコイルスプリング７６は、支持部材３８の側面部３８Ａを付勢し、支持部材３８を突起部７４に押し付けている。この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット７２に支持されるようになっている。
【００８１】
さらに、コイルスプリング７６は、支持部材３８に固定された当接部材７８を側板部材７０の短辺面部７０Ａに付勢している。
【００８２】
このため、支持点間の距離が短くなり、直交方向（図に示すＹ方向）におけるＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【００８３】
次に第３実施形態の画像形成装置１０について図１０から図１２に従って説明する。
【００８４】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
この実施形態では、図１０、図１１に示されるように、第１実施形態に示した短辺面部６４が焦点方向（Ｘ方向）へ向いた側板部材６４の他に、短辺面部８０Ａが直交方向（Ｙ方向）に向いた側板部材８０が設けられている。
【００８６】
また、側板部材６４の下方には、側板部材６４の断面の短辺を形成する短辺面部６４Ａと第一当接部８２Ａで当接する直方体状の当接部材８２が設けられ、当接部材８２は、支持部材３８の長手方向（感光体ドラム１６の軸方向）中央部に固定されている。さらに、この当接部材８２の第二当接部８２Ｂが、側板部材８０の断面の短辺を形成する短辺面部８０Ａと当接している。
【００８７】
一方、図１０に示されるように、ＬＰＨ２０の両端部には、図示せぬフレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット８４が設けられている。
【００８８】
図１２に示されるように、ブラケット８４の立設板８４Ａの内側には、半球形状の突起部８６が設けられており、突起部８６に対向する立設板８４Ａには、直交方向（Ｙ方向）へ延びるコイルスプリング８８が設けられている。
【００８９】
このコイルスプリング８８は、支持部材３８の側面部３８Ａを付勢し、支持部材３８を突起部８６に押し付けている。この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット８４に支持されるようになっている。
【００９０】
さらに、図１１に示されるように、コイルスプリング８８は、支持部材３８に固定された当接部材８２を側板部材８０の短辺面部８０Ａに付勢している。
【００９１】
また、図１２に示されるように、ブラケット８４の底板８４Ｂと支持部材３８の底面部３８Ｂの間には、焦点方向（Ｘ方向）へ延びるコイルスプリング９０が設けられている。
【００９２】
このコイルスプリング９０が、当接ピン４６の先端部をベアリング５２へ付勢し、さらに、図１１に示されるように、支持部材３８に固定された当接部材８２を側板部材６４の短辺面部６４Ａに付勢する。
【００９３】
このように、支持点間の距離を短くなり、焦点方向（Ｘ方向）及び直交方向（Ｙ方向）におけるＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【００９４】
次に第４実施形態の画像形成装置１０について図１３から図１４に従って説明する。
【００９５】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
この実施形態では、図１３、図１４に示されるように、第３実施形態のように当接部材９４の形状は直方体状とされておらず、当接部材９４は、９０度傾けられた断面Ｔ字形状とされている。
【００９７】
詳細には、当接部材９４には、支持部材３８に固定され、直交方向（Ｙ方向）に延びる固定部材９６と、固定部材９６の先端に固定され、焦点方向（Ｘ方向）に延びる先端部材９８が設けられている。
【００９８】
そして、固定部材９６における側板部材６４の短辺面部６４Ａと対向する部分が第一当接部９６Ａとされており、先端部材９８における側板部材８０の短辺面部８０Ａと対向する部分が第二当接部９８Ａとされている。
【００９９】
次に第５実施形態の画像形成装置１０について図１５から図２１に従って説明する。
【０１００】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
この実施形態では、図１５に示されるように、第１実施形態と違い、感光体ドラム１６の表面を露光可能な露光位置（図１６参照）と、感光体ドラム１６から離れた退避位置（図１７参照）とにＬＰＨ２０を移動させるリトラクト機構１００が設けられている。
【０１０２】
詳細には、ＬＰＨ２０の両端部に設けられたブラケット５４の底板５４Ｂの間には、平板状の側板部材１０２が掛け渡されている。この側板部材１０２には、上面から下面まで貫通した２つの矩形状の穴部１０３が、所定距離離間して形成されている。
【０１０３】
側板部材１０２の下方側には、図示しないブラケット等に固定され、感光体ドラム１６の軸方向に延びる直方体状の支持壁１０４が設けられている。支持壁１０４には、支持壁１０４の側面から直交方向へ延びる、円柱状のピン１０６が突設されている。このピン１０６は、所定距離離間して２カ所に設けられている。
【０１０４】
また、側板部材１０２の下方側には、外形が楕円形で板状のカム１０８が、２カ所に配置されている。カム１０８の中央部には、所定の大きさでカム１０８の一方の面から他方の面へ貫通した長穴１１０が形成されている。また、カム１０８の長軸方向の一方端には、直交方向（Ｙ方向）へ向けて円柱状のピン１１２が突設されている。
【０１０５】
さらに、カム１０８に隣接して、感光体ドラム１６の軸方向へ延びる板状のリンク部材１１４が配置されている。このリンク部材１１４には、ピン１１２の外径よりも大きい穴（図示省略）が２カ所形成されている。
【０１０６】
ここで、カム１０８の上端部は、側板部材１０２の穴部１０３に挿通されて、ＬＰＨ２０の底面と接する共に、カム１０８の長穴１１０にピン１０６が挿通され、ピン１０６の先端部に図示しないＥリングが係合される。そして、ピン１１２がリンク部材１１４の穴部に挿通され、ピン１１２の先端部に図示しないＥリングが係合される。
【０１０７】
リンク部材１１４の左側端部には、図示しないモータ又はカム機構からなる駆動手段が接続されており、この駆動手段によって、リンク部材１１４が、感光体ドラム１６の軸方向へ往復スライド可能となっている。
【０１０８】
また、ＬＰＨ２０には、図示せぬスライド機構が設けられており、焦点方向（Ｘ方向）へ移動可能となっている。
【０１０９】
この構成により、図１７に示されるように、ＬＰＨ２０が感光体ドラム１６の表面を露光しないときは、楕円形で板状のカム１０８が駆動手段によってリンク部材１１４を介して傾けられ、ＬＰＨ２０は感光体ドラム１６から離れた退避位置に配置されるようになっている。
【０１１０】
また、ＬＰＨ２０が感光体ドラム１６の表面を露光するときは、駆動手段によってリンク部材１１４が矢印Ａ方向へ押される。これにより、図１６に示されるように、リンク部材１１４の穴部に挿入されたピン１１２が矢印Ａ方向へ移動する。ピン１１２が移動すると、カム１０８がピン１０６によって規制されながら回動し、焦点方向（Ｘ方向）に延びた位置で停止する。
【０１１１】
カム１０８が、回動することで、カム１０８の上端に接しているＬＰＨ２０も焦点方向（Ｘ方向）へスライドし、ＬＰＨ２０は、感光体ドラム１６の表面を露光可能な露光位置で停止する。
【０１１２】
一方、図１５に示されるように、ＬＰＨ２０の支持部材３８の長手方向中央部には、板状の当接部材１１６が固定されている。図１９に示されるように、当接部材１１６の板面の下端部には、内側へ突出した突起部１１８が設けられており、ＬＰＨ２０の退避位置では、突起部１１８は、側板部材１０２の下方へ突出している。
【０１１３】
そして、前述したように、ＬＨＰ２０が露光位置へ移動すると、図１８に示されるように、突起部１１８は、上方へ移動し、側板部材１０２の短辺面部１０２Ａに当接するようになっている。
【０１１４】
また、図２０、図２１に示されるように、第１実施形態で説明したように、ブラケット５４の立設板５４Ａの内側には、半球形状の突起部５６が設けられており、突起部５６に対向する立設板５４Ａには、断面く字形状の板バネ５８が設けられている。
【０１１５】
この板バネ５８は、ＬＰＨ２０の支持部材３８の側面部３８Ａを付勢し、支持部材３８を突起部５６に押し付けている。
【０１１６】
さらに、ＬＰＨ２０の露光位置では、図１８、図２０に示されるように、板バネ５８は、ＬＰＨ２０に固定された当接部材１１６の突起部１１８を側板部材１０２の短辺面部１０２Ａに付勢している。
【０１１７】
このように、支持点間の距離が短くなり直交方向（図に示すＹ方向）におけるＬＰＨ２０の固有周波数を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向中央部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向端部の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨを示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向中央部の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向端部の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向中央部の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向端部の断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向中央部の断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム、ＬＰＨ及び側板部材を示し、ＬＰＨ長手方向端部の断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等であって、ＬＰＨが露光位置に移動した状態を示した正面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等であって、ＬＰＨが退避位置に移動した状態を示した正面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等であって、ＬＰＨが露光位置に移動した状態を示したＬＰＨ長手方向中央部の断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等であって、ＬＰＨが退避位置に移動した状態を示したＬＰＨ長手方向中央部の断面図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等であって、ＬＰＨが露光位置に移動した状態を示したＬＰＨ長手方向端部の断面図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等であって、ＬＰＨが退避位置に移動した状態を示したＬＰＨ長手方向端部の断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０        画像形成装置
１６        感光体ドラム
５４        ブラケット（フレーム部材）
６０        コイルスプリング（付勢部材）
６２        当接部材
６４        側板部材
６４Ａ      短辺面部
７０        側板部材
７０Ａ      短辺面部
７２        ブラケット（フレーム部材）
７６        コイルスプリング（付勢部材）
７８        当接部材
８０        側板部材
８０Ａ      短辺面部
８２        当接部材
８２Ａ      第一当接部
８２Ｂ      第二当接部
８４        ブラケット（フレーム部材）
８８        コイルスプリング（第二付勢部材）
９０        コイルスプリング（第一付勢部材）
９４        当接部材
９６Ａ      当接部（第一当接部）
９８Ａ      当接部（第二当接部）
１０２      側板部材
１０２Ａ    短辺面部
１１６      当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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