(57)【要約】【課題】電話番号を簡易に電話帳データベースに登録できるようにし、これにより重要な電話番号が失われることを防止できる電話システムを提供すること。【解決手段】ＩＰ電話機における通話の終了に際して、ＩＰ電話システムサーバ１の電話帳データベース１００ａに、通話相手先の電話番号が登録されているか否かを確認する。もし登録されていなければ、登録を促すメッセージをＩＰ電話機に表示して、登録する旨をユーザに催促する。これを受けたユーザが登録するための操作を行うと、相手先の電話番号を、電話帳データベース１００ａと、通話を行ったＩＰ電話機のメモリに登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話端末と、サーバ装置とを具備する電話システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記複数の電話端末のユーザごとに相手先とその電話番号とを対応付けてデータベース化した電話帳データベースを備え、
前記複数の電話端末は、
自端末における通話の終了に伴いこの通話に係わる相手先の前記電話帳データベースへの登録の有無を確認する確認処理部と、
前記相手先が前記電話帳データベースに未登録であることが確認されると、当該相手先の前記電話帳データベースへの登録を自端末のユーザに催促する催促処理部と、
前記ユーザにより登録操作がなされると、前記相手先をその電話番号に対応付けて前記電話帳データベースに登録する登録処理部とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記複数の電話端末はディスプレイ部を備え、
前記催促処理部は、前記登録を催促するメッセージを前記ディスプレイ部に表示することを特徴とする請求項２に記載の電話システム。
【請求項３】
さらに、前記複数の電話端末にそれぞれ関連付けられ表示部を備える複数の情報処理端末を具備し、
前記催促処理部は、前記登録を催促するメッセージを、前記通話に係わる電話端末に関連する情報処理端末の前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項４】
さらに、前記複数の電話端末にそれぞれ関連付けられ、関連する電話端末のユーザの相手先とその電話番号とを対応付けてデータベース化したローカル電話帳データベースを備える複数の情報処理端末を具備し、
前記確認処理部は、前記電話端末における通話の終了に伴いこの通話に係わる相手先の前記ローカル電話帳データベースへの登録の有無を確認し、
前記催促処理部は、前記相手先の電話番号が前記ローカル電話帳データベースに未登録であることが確認されると、当該相手先の前記ローカル電話帳データベースへの登録を前記電話端末のユーザに催促し、
前記登録処理部は、前記ユーザにより登録操作がなされると、前記相手先をその電話番号に対応付けて前記ローカル電話帳データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項５】
複数の電話端末と、サーバ装置とを具備する電話システムにおいて、
前記複数の電話端末は、
ディスプレイ部と、
自端末のユーザの相手先にその電話番号および関連情報を対応付けてデータベース化したローカル電話帳データベースと、
自端末における通話の終了に伴いこの通話に係わる相手先の前記ローカル電話帳データベースへの登録の有無を確認する確認処理部と、
前記相手先が前記ローカル電話帳データベースに未登録であることが確認されると、この未登録の相手先の電話番号の登録されるローカル電話帳データベースを備える電話端末を前記サーバ装置に問い合わせる問い合わせ処理部と、
この問い合わせに応じて前記サーバ装置から通知された電話端末から前記相手先の関連情報を取得する取得処理部と、
前記未登録の相手先の電話番号を前記取得した関連情報とともに前記ディスプレイ部に表示して、当該相手先の前記ローカル電話帳データベースへの登録を自端末のユーザに催促する催促処理部と、
前記ユーザにより登録操作がなされると、前記相手先にその電話番号および関連情報を対応付けて前記ローカル電話帳データベースに登録する登録処理部とを備え、
前記サーバ装置は、
複数の電話番号ごとにこの電話番号の登録されるローカル電話帳データベースを備える電話端末を対応付けてデータベース化した管理テーブルと、
前記問い合わせに応じて、この問い合わせで指定された電話番号の登録されるローカル電話帳データベースを備える電話端末を問い合わせ元に通知する通知処理部とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項６】
前記登録処理部は、前記関連情報とその通知の許可／不許可を示す情報とを対応付けて前記ローカル電話帳データベースに登録し、
前記取得処理部は、許可された関連情報のみを取得することを特徴とする請求項５に記載の電話システム。
【請求項７】
さらに、前記複数の電話端末にそれぞれ関連付けられ表示部を備える複数の情報処理端末を具備し、
前記催促処理部は、前記登録を催促するメッセージを、前記通話に係わる電話端末に関連する情報処理端末の前記表示部に表示することを特徴とする請求項５に記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オフィス内における内線電話システム（無線を含む）などに用いられる電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電話システムは、発信および着信の履歴を管理するとともに、この履歴情報に含まれる相手先の電話番号を電話帳データベースに登録する機能を備える（例えば特許文献１〜４を参照）。しかし、ほとんどの電話システムにおいては発信／着信履歴の件数に制限があり、多くても３０件程度である。このため必要な電話番号は早めに登録しておかないと履歴データから押し出されてしまい、大事な電話番号情報を紛失してしまうおそれがある。  
しかも特許文献１〜４に示される既存の技術では、電話番号情報は各ユーザの端末においてローカルに記憶されるにとどまる。複数のユーザの電話番号情報を一括で管理できるようにすれば、新たなアプリケーションを構築できる可能性がある。
【特許文献１】特開平４−１５０３７０号公報
【特許文献２】特開平１１−１１２６３６号公報
【特許文献３】特開２００１−３２０４６９号公報
【特許文献４】特開２００４−２３５８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上述べたように既存の電話システムには、重要な電話番号情報が失われやすいという不具合がある。通話の終了後ただちに登録すればよいが、登録するのに手間がかかることからユーザにとっては使い勝手の良い機能とは言えず、電話帳に登録しないままにしてしまうケースが多い。登録の処理自体を忘れてしまうことも多いので、何らかの解決策が望まれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、電話番号を簡易に電話帳データベースに登録できるようにし、これにより重要な電話番号が失われることを防止できる電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、複数の電話端末と、サーバ装置とを具備する電話システムにおいて、前記サーバ装置は、前記複数の電話端末のユーザごとに相手先とその電話番号とを対応付けてデータベース化した電話帳データベースを備え、前記複数の電話端末は、自端末における通話の終了に伴いこの通話に係わる相手先の前記電話帳データベースへの登録の有無を確認する確認処理部と、前記相手先が前記電話帳データベースに未登録であることが確認されると、当該相手先の前記電話帳データベースへの登録を自端末のユーザに催促する催促処理部と、前記ユーザにより登録操作がなされると、前記相手先をその電話番号に対応付けて前記電話帳データベースに登録する登録処理部とを備えることを特徴とする電話システムが提供される。
【０００５】
このような手段を講じることにより、通話が終了するとその相手先の電話番号が電話帳データベースに登録されているか否かが直ちに確認される。もし、登録されていなければ、例えば電話端末のディスプレイに「その相手先の電話番号を登録しますか」といったメッセージを表示するなどの形態で、ユーザに電話番号の登録が促される。これに応じて登録操作がなされると、その電話番号は電話帳データベースに直ちに登録される。
【０００６】
このような作用により、電話番号を電話帳データベースに登録することが簡単にできるようになり、ユーザフレンドリなシステムを構築できる。しかも電話帳データベースは、システムに備わるサーバ装置にローカルではない形態で設けられているので、このことならではのアプリケーションを構築できる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、電話番号を簡易に電話帳データベースに登録できるようになり、これにより重要な電話番号が失われることを防止できる電話システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１はこの発明に係わる電話システムを示すシステム図である。このシステムは、複数のＩＰ電話機１１〜１ｎと、複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）端末２１〜２ｎと、ＩＰ電話システムサーバ１とを、ＬＡＮ（Local Area Network）スイッチ２を介して接続したシステムである。各ＩＰ電話機１１〜１ｎはパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ端末）２１〜２ｎに、既知の技術を用いてそれぞれ１対１に関連付けられる。
【０００９】
サーバ装置としてのＩＰ電話システムサーバ１は、ストレージユニット１００を備える。このストレージユニット１００には、ＩＰ電話機のユーザごとに相手先電話番号を対応付けてデータベース化した電話帳データベース１００ａが記憶される。なおＩＰ電話機１１のユーザをユーザ１とし、ＩＰ電話機１２のユーザをユーザ２とし、ＩＰ電話機１ｎのユーザをユーザｎとする。またＩＰ電話機１１の電話番号を０ａ−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹとし、外部電話５０の電話番号を０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉとする。
【００１０】
図１のシステムにおいて、呼制御および音声通話に関する各種制御のためのプロトコルには例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が用いられる。すなわちＩＰ電話システムサーバ１はＩＰ電話機１１〜１ｎ相互間の呼制御、および、公衆ネットワーク６の外部電話５０とＩＰ電話機１１〜１ｎとの呼制御にＳＩＰを用いる。
【００１１】
図２は、ＩＰ電話機１１〜１ｎの外観を示す模式図である。ＩＰ電話機１１〜１ｎはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部４を備える。表示部４には発信／着信、着信中・通話中などの状態のほか、通話相手先の電話番号や名称などが表示される。このような表示のための情報は、着信を通知するメッセージや相手の応答を通知するメッセージ内に含まれる。この各種の通知メッセージはＳＩＰメッセージと称され、リクエストメッセージ、およびこれに応じたレスポンスメッセージなどがある。このほかＩＰ電話機１１〜１ｎは、機能ボタン部５およびダイヤルボタン部６を備える。
【００１２】
図３は、図１のＩＰ電話機１１の実施の形態を示す機能ブロック図である。ＩＰ電話機１２〜１ｎも同じ構成である。ＩＰ電話機１１は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４１と、表示部４と、制御部４２と、キーパッド部４３と、メモリ４４とを備える。Ｉ／Ｆ部４１はＬＡＮケーブル６０を介してＬＡＮに接続され、ＩＰ電話システムサーバ１および公衆ネットワーク６と自端末（ＩＰ電話機１１）とのデータの授受を仲介する。表示部４は種々のメッセージを視覚的に表示する。キーパッド部４３は図２の機能ボタン部５やダイヤルボタン部６を備え、ユーザの入力操作を受け付ける。  
メモリ４４は、ユーザ電話帳４４ａをその記憶領域に記憶する。ユーザ電話帳４４ａは、ＩＰ電話機１１のユーザのみが関係する相手先電話番号をデータベース化した、ローカルのデータベースである。
【００１３】
制御部４２はこの発明に関わる処理機能として、確認処理部４２ａと、催促処理部４２ｂと、登録処理部４２ｃとを備える。確認処理部４２ａは、自端末（ＩＰ電話機１１）における通話が終了すると、この通話の相手先の電話番号が電話帳データベース１００ａ（図１）に登録されているか否かを確認する。催促処理部４２ｂは、確認処理部４２ａにより、相手先の電話番号が電話帳データベース１００ａに登録されていないことが確認されると、この相手先の電話番号の登録をユーザに催促する。登録処理部４２ｃは、催促を受けたユーザにより相手先の電話番号の登録を促す操作（例えば機能ボタン部５の特番の押下など）がなされると、この相手先の電話番号を電話帳データベース１００ａに登録する。
【００１４】
図４は、上記構成におけるＩＰ電話機１１の処理手順を示すフローチャートである。ＩＰ電話機１２〜１ｎも同様の処理を実施する。図４の処理に先立ち、例えば外部電話５０（電話番号：０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉ）からの呼がＩＰ電話システムサーバ１を経由してユーザ１のＩＰ電話機１１（電話番号：０ａ−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ）に着信したとする。この呼にＩＰ電話１１で応答すると、通話が確立される。
【００１５】
次に、図４においてＩＰ電話機１１での通話が終了すると（ステップＳ１）、ＩＰ電話機１１はＳＩＰメッセージなどから取得した相手先の電話番号が、ＩＰ電話システムサーバ１の電話帳データベース１００ａに登録されているか否かをリアルタイムで確認する（ステップＳ２）。すなわちこのステップでＩＰ電話機１１は、電話帳データベース１００ａを調べて、外部電話５０の電話番号０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉの登録状態を確認する。この電話番号が登録されていれば、ＩＰ電話機１１はアイドル状態となり表示部４の表示は待ち受け画面に戻る（ステップＳ３）。  
なおステップＳ２で、ＩＰ電話機１１はＩＰ電話システムサーバ１のＩＰアドレスを知る必要がある。このときに用いるＩＰアドレスには、ＩＰ電話機１１がＳＩＰのレジスターメッセージを送出する相手として予め設定してあるアドレスを使用する。  
相手先の電話番号が電話帳データベース１００ａに無ければ、すなわち電話番号０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉがＩＰ電話システムサーバ１の電話帳データベース１００ａに登録されていなければ、ＩＰ電話機１１は図５に示すようなメッセージを表示部４に表示して、ユーザ１に電話番号０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉの登録を催促する。  
図５の催促メッセージ画面には、「電話帳に登録しますか？」とのメッセージに加え、外部電話５０の電話番号０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉと、着信時刻と、Ｙｅｓ，Ｎｏのソフトキーボタンが表示される。これを受けたユーザ１が［Ｎｏ］を選ぶと、登録処理なしでＩＰ電話機１１の表示部４が待受画面に戻る（ステップＳ３）。
【００１６】
一方、ステップＳ４でユーザ１が［Ｙｅｓ］を選び、登録する旨の操作を行うと、まず通話相手先（外部電話５０）の名前と社名とが、電話帳データベース１００ａとユーザ電話帳４４ａとの両方に登録される（ステップＳ５）。相手先の名前と社名などの情報もＳＩＰメッセージに記載されており、ＩＰ電話機１１およびＩＰ電話システムサーバ１はＳＩＰメッセージを解読することでこれらの情報を知ることができる。
【００１７】
続いてＩＰ電話機１１は、電話番号０ａ−ｂｃｄｅ−ｆｇｈｉをＩＰ電話システムサーバ１の電話帳データベース１００ａと、メモリ４４のユーザ電話帳４４ａとの両方に登録する（ステップＳ６）。そうして、電話帳データベースへの登録が終了する（ステップＳ７）と、ステップＳ３に戻ってＩＰ電話機１１の表示部４が待受画面に戻る。
【００１８】
以上の手順により、外部からの着信に対する電話番号の登録処理が実現される。各ＩＰ電話機１１〜１ｎから外部網の電話機に発信する場合においても同様の手順が踏まれ、ユーザに未登録の番号の登録が催促される。なお図４の手順において、例えば表示部４に表示するためのメッセージの授受にはＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのプロトコルを用いることができる。
【００１９】
以上のようにこの実施形態では、ＩＰ電話機における通話の終了に際して、ＩＰ電話システムサーバ１の電話帳データベース１００ａに、通話相手先の電話番号が登録されているか否かを確認する。もし登録されていなければ、登録を促すメッセージをＩＰ電話機に表示して、登録する旨をユーザに催促する。これを受けたユーザが登録するための操作を行うと、相手先の電話番号を、電話帳データベース１００ａと、通話を行ったＩＰ電話機のメモリに登録するようにしている。
【００２０】
このようにしたので、相手先電話番号のデータベースへの登録の有無が自動的に確認され、登録されていなければ、ユーザにその旨が通知されて登録が促される。ユーザはこれに答えるだけでよいので、登録処理が簡単にできる。登録のし忘れを引き起こすことも無くなり、ユーザにとって大事な電話番号情報の紛失を防ぐことも可能になる。すなわち本実施形態によれば、電話番号を簡易に電話帳データベースに登録できるようになり、これにより重要な電話番号が失われることを防止することができるようになる。
【００２１】
しかもこの実施形態では、ＩＰ電話機１１〜１ｎとは別に設けられるＩＰ電話システムサーバ１に電話帳データベース１００ａを記憶させ、この電話帳データベース１００ａにユーザごとの相手先電話番号を登録するようにしている。これにより、各ユーザごとの電話番号情報をまとめたデータベースを構築することができるので、このことを利用した種々のアプリケーションを構築することもできるようになる。例えば電話帳データベース１００ａから、図６に模式的に示すように個々のユーザごとの電話帳データをフィルタリングし、ログインしたユーザにはそのユーザだけの電話帳データを渡すといった使い方ができる。
【００２２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、ＩＰ電話機に記憶されるユーザ電話帳４４ａを、他の電話機から参照できるようにする例を開示する。特にこの実施形態ではＩＰ電話機としてモバイルフォン端末を好適に利用できる。  
図７は、図１のＩＰ電話システムサーバ１のストレージユニット１００に記憶される管理テーブルの一例を示す図である。この管理テーブルは、各ユーザの電話番号が、いずれのユーザの個人電話帳に登録されているかを管理するためのテーブルである。すなわちこの管理テーブルは、電話番号ごとに、当該電話番号の登録されるローカル電話帳データベースとを対応付けたテーブルである。
【００２３】
図６を参照すると、ユーザＵ１は相手先電話番号として"01-pppp-qqqq"，"0r-opry-aabb"，"0a-bcde-fghi"を記憶している。これを反映して図７のテーブルには、ユーザＵ１のこれらの電話番号に対応する箇所にフラグ"１"が立てられる。他のユーザについても同様である。
【００２４】
この実施形態では、通話終了後に相手先電話番号を登録するに際して、端末の表示部４にその電話番号だけでなく相手先の関連情報（名称、社名など）を併せて表示する。ただしこの種の情報をむやみに表示することは情報保護の観点から好ましくない。そこでこの実施形態では、関連情報の表示の許可または不許可を示す情報も併せて管理するようにする。
【００２５】
図８は、この実施形態におけるＩＰ電話機１１〜１ｎのユーザ電話帳４４ａを示す図である。ユーザ電話帳４４ａには登録済みの相手先電話番号に加え、関連情報の他者端末における表示の許可／不許可を管理するためのフラグ領域が設けられる。なお同種のデータベースをＩＰ電話システムサーバ１のストレージユニット１００に記憶しても良い。
【００２６】
例えば図８（ａ）に示すようにユーザＵ１においては、"01-pppp-qqqq"の相手先の関連情報のみが、表示部４に表示することを許されている。図８（ｂ）〜（ｄ）においても同様に、ユーザ個人単位で、その電話帳に登録済みの相手先電話番号に関連する情報を他者に知らせることを許すか、否かが管理される。
【００２７】
図９は、この実施形態におけるＩＰ電話機１１の処理手順を示すフローチャートである。ＩＰ電話機１２〜１ｎも同様の処理を実施する。図９の処理では、電話番号：０ｂ−ｂｂｂｂ−ｃｃｃｃからの呼がＩＰ電話機１１に着信したとする。図９においてＩＰ電話機１１での通話が終了すると、この通話に際して発信者番号"0b-bbbb-cccc"が通知されているか否かが判定される（ステップＳ１１）。通知されていれば（Ｙｅｓ）、ＩＰ電話機１１はローカルに記憶するユーザ電話帳４４ａに、"0b-bbbb-cccc"が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２８】
登録されていなければ（Ｎｏ）、ＩＰ電話機１１はＩＰ電話システムサーバ１に問い合わせメッセージを送出し、図７の管理テーブルを参照する（ステップＳ１３）。図７によれば、"0b-bbbb-cccc"はユーザＵ３の個人電話帳データに登録されている（ステップＳ１４でＹｅｓ）。そこでＩＰ電話機１１は、"0b-bbbb-cccc"の相手先に関する関連情報を取得するためにユーザＵ３の端末にアクセスする（ステップＳ１５）。
【００２９】
図８（ｃ）を参照すると"0b-bbbb-cccc"の関連情報は、表示することを許可されている。そこでユーザＵ１のＩＰ電話機１１は、ユーザＵ３の端末から関連情報を取得し、このデータを表示部４に表示する（ステップＳ１７）。なおステップＳ１６で許可されていなければ（Ｎｏ）、ＩＰ電話機１１の表示器４には発信者番号"0b-bbbb-cccc"のみが、登録を促すメッセージとともに表示される。その後、ユーザＵ１によりデータ登録の操作がなされれば（ステップＳ１９でＹｅｓ）、"0b-bbbb-cccc"がユーザＵ１の電話帳データベースに新規に登録される（ステップＳ２０）。
【００３０】
以上の手順において、発信者相手先の電話番号とその関連情報とが（許可されている場合に限り）ユーザの端末に表示される。このことを利用して、登録を要するユーザはほぼワンタッチで登録操作を実行できるようになる。つまり登録したい相手の電話番号だけでなく、その名称や会社名などの情報が、マシン処理により取得されるので、ユーザはこれらの情報を自ら打ち込む必要が無い。従って第２の実施形態によれば、登録にかかるユーザの手間をさらに軽減することが可能になる。
【００３１】
なおこの発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば未登録番号の登録を、音声メッセージやフラッシュランプの明滅などによりユーザに催促するようにしてもよい。また、登録を催促するメッセージ、をクリッカブルアイコンとともにＰＣ端末のディスプレイに表示するようにしてもよい。
【００３２】
また第１の実施形態ではＩＰ電話機の内蔵メモリにユーザ電話帳を記憶させるようにしたが、ＰＣ端末にユーザ電話帳を記憶させるようにしてもよい。この形態では、例えばＩＰ電話機１１に対応付けられるＰＣ端末２１のハードディスクに、ユーザ電話帳をローカルで記憶させる。そして、図４のステップＳ５，Ｓ６において、ＰＣ端末２１の電話帳データベース（ユーザ電話帳）に通話相手の名前、社名、電話番号を登録するようにしてもよい。
【００３３】
なお相手先情報をＰＣ端末に保存するには、そのＰＣ端末のＩＰアドレスをＩＰ電話機は知らなくてはならない。このため、対応付けられたＰＣ端末（例えばＩＰ電話機１１に対してはＰＣ端末２１）のＩＰアドレスを、予め手動操作などにより各ＩＰ電話機に設定しておくようにする。
【００３４】
さらに、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係わる電話システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】図１のＩＰ電話機１１〜１ｎの外観を示す模式図。
【図３】図１のＩＰ電話機１１〜１ｎの実施の形態を示す機能ブロック図。
【図４】この発明に関わるＩＰ電話機１１〜１ｎにおける処理手順を示すフローチャート。
【図５】表示部４に表示される催促メッセージ画面の一例を示す図。
【図６】電話帳データベース１００ａから各ユーザの電話帳データをフィルタリングする処理を模式的に示す図。
【図７】この発明の第２の実施形態において、ＩＰ電話システムサーバ１のストレージユニット１００に記憶される管理テーブルの一例を示す図。
【図８】相手先電話番号の表示の許可／不許可を管理するための情報保護テーブルを示す図。
【図９】この発明の第２の実施形態におけるＩＰ電話機１１〜１ｎのユーザ電話帳４４ａを示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１１〜１ｎ…ＩＰ電話機、２１〜２ｎ…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）端末、３…ＩＰ電話システムサーバ、１００…ストレージユニット、１００ａ…電話帳データベース、５０…外部電話、６０…公衆ネットワーク、４…表示部、５…機能ボタン部、６…ダイヤルボタン部、４１…インタフェース部（Ｉ／Ｆ）、４…表示部、４２…制御部、４２ａ…確認処理部、４２ｂ…催促処理部、４２ｃ…登録処理部、４３…キーパッド部、４４…メモリ、４４ａ…ユーザ電話帳、６０…ＬＡＮケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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