(57)【要約】【課題】複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービスを利用したいというユーザの要望に応えることが可能なメッセージ通信システムを提供する。【解決手段】メッセージ通信システム１は、複数のメッセージサービスのうち入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを有する推奨ネットワークを管理する管理部２３と、送信元端末と送信先端末の位置を管理する管理部２１と、複数種類のネットワークのうち推奨ネットワーク以外のネットワークの通信エリアを推奨ネットワークの通信エリアと隣接している隣接通信エリアと隣接通信エリア以外の通信エリアとに分けて管理する管理部２２と、送信元端末から送信先端末宛のメッセージを受け付けた際に、管理部２１、２２および２３を参照し、一方の端末が隣接通信エリア内の場合、送信元端末に隣接通信エリア内の端末の位置に応じた通信情報を通知する制御部３１および４１と、を含む。【選択図】図１
2009004953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が固有のメッセージサービスを有する複数種類のネットワークに接続可能な送信元端末および送信先端末の間のメッセージの送信を管理するメッセージ通信システムであって、
複数の前記メッセージサービスのうち入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを有する推奨ネットワークを管理する推奨情報管理手段と、
前記送信元端末および前記送信先端末の位置を管理する端末管理手段と、
前記複数種類のネットワークのうち前記推奨ネットワークと異なるネットワークが有する通信エリアを、前記推奨ネットワークの通信エリアと隣接している隣接通信エリアと、当該隣接通信エリア以外の通信エリアと、に分けて管理するエリア管理手段と、
前記送信元端末から前記送信先端末宛のメッセージを受け付けた際に、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照し、前記送信元端末または前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記送信元端末に、前記隣接通信エリアに存在する送信元端末または送信先端末の位置に応じた通信情報を通知する制御手段と、を含むメッセージ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ通信システムにおいて、
前記エリア管理手段は、前記推奨ネットワークの通信エリアをさらに管理し、
前記制御手段は、前記送信元端末または前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照して、当該送信元端末または送信先端末と前記推奨ネットワークの通信エリアとの距離を算出し、当該距離に応じた情報を、前記通信情報として、前記送信元端末に通知する、メッセージ通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のメッセージ通信システムにおいて、
前記通信情報は、前記距離に応じた移動予測時間である、メッセージ通信システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のメッセージ通信システムにおいて、
前記送信元端末が前記推奨ネットワークの通信エリアに存在すると共に前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記送信先端末宛のメッセージを、前記送信先端末に送信せずに蓄積する蓄積管理手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照して、前記送信先端末が前記隣接通信エリアから前記推奨ネットワークの通信エリアに移動したことを検出した際に、前記蓄積管理手段内の前記送信先端末宛のメッセージを、前記送信先端末に送信する、メッセージ通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のメッセージ通信システムにおいて、
前記通信情報は、前記隣接通信エリアに存在する前記送信元端末または前記送信先端末が前記推奨ネットワークの通信エリアに入った場合に前記入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを用いたメッセージの送信が可能になる旨を、さらに含む、メッセージ通信システム。
【請求項６】
各々が固有のメッセージサービスを有する複数種類のネットワークに接続可能な送信元端末および送信先端末の間のメッセージの送信を管理するメッセージ通信方法であって、
複数の前記メッセージサービスのうち入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを有する推奨ネットワークを、推奨情報管理手段を用いて管理する推奨情報管理ステップと、
前記送信元端末および前記送信先端末の位置を、端末管理手段を用いて管理する端末管理ステップと、
前記複数種類のネットワークのうち前記推奨ネットワークと異なるネットワークが有する通信エリアを、前記推奨ネットワークの通信エリアと隣接している隣接通信エリアと、当該隣接通信エリア以外の通信エリアと、に分けて、エリア管理手段を用いて管理するエリア管理ステップと、
前記送信元端末から前記送信先端末宛のメッセージを受け付けた場合に、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照し、前記送信元端末または前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記送信元端末に、前記隣接通信エリアに存在する前記送信元端末または前記送信先端末の位置に応じた通信情報を通知する制御ステップと、を含むメッセージ通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載のメッセージ通信方法において、
前記エリア管理ステップでは、前記推奨ネットワークの通信エリアを、前記エリア管理手段を用いてさらに管理し、
前記制御ステップでは、前記送信元端末または前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照して、当該送信元端末または送信先端末と前記推奨ネットワークの通信エリアとの距離を算出し、当該距離に応じた情報を、前記通信情報として、前記送信元端末に通知する、メッセージ通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のメッセージ通信方法において、
前記通信情報は、前記距離に応じた移動予測時間である、メッセージ通信方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のメッセージ通信方法において、
前記送信元端末が前記推奨ネットワークの通信エリアに存在すると共に前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記送信先端末宛のメッセージを、前記送信先端末に送信せずに蓄積管理手段に蓄積する蓄積管理ステップと、
前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照して、前記送信先端末が前記隣接通信エリアから前記推奨ネットワークの通信エリアに移動したことを検出した際に、前記蓄積管理手段内の前記送信先端末宛のメッセージを、前記送信先端末に送信する送信ステップと、をさらに含むメッセージ通信方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載のメッセージ通信方法において、
前記通信情報は、前記隣接通信エリアに存在する前記送信元端末または前記送信先端末が前記推奨ネットワークの通信エリアに入った場合に前記入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを用いたメッセージの送信が可能になる旨を、さらに含む、メッセージ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ通信システムおよびメッセージ通信方法に関し、特には、複数種類のネットワークに接続可能な端末間でのメッセージの通信を管理するメッセージ通信システムおよびメッセージ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数種類のネットワークに接続可能な端末が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
複数種類のネットワークのそれぞれは、固有のメッセージサービスを提供している。これらメッセージサービスは、互いに異なる場合がある。
【０００４】
具体的には、あるネットワークのメッセージサービスと、他のネットワークのメッセージサービスでは、入力可能な文字数が異なる場合がある。
【０００５】
例えば、ＣＤＭＡ１Ｘ網でのＣメールサービスで使用可能な文字数は、ＭＭＤ（マルチメディア・ドメイン）網でのＩＭ（インスタントメッセージ）で使用可能な文字数より少ない。
【０００６】
なお、特許文献２には、複数の端末装置の位置情報を管理すると共に、問い合わせのあった端末装置の位置情報を、問い合わせを行った端末装置に提供する管理装置が記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、端末の位置情報を基にして、その周辺の通信エリアを検索し、抽出されたエリアをユーザに案内する移動端末が記載されている。
【０００８】
また、特許文献４には、位置登録制御が実行された時点で、メールサーバから新着メールを自動的にダウンロードする移動通信端末装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２８９７５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９４３３号公報
【特許文献３】再公表特許ＷＯ２００４／０８９００８号公報
【特許文献４】特開平１１−２５２６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在、ＣＤＭＡ１Ｘ網のＣメールとＭＭＤ網のＩＭを相互変換するＳＭＳ−ＧＷの仕様が検討されている。
【００１０】
ＭＭＤ網のユーザ（発信者）が、ＩＭサービスを利用して、自己の端末からＣＤＭＡ１Ｘ網のユーザ（着信者）の端末にＣメールを送信する場合、Ｃメールには文字数制限（全角５０文字）があるため、ＩＭに文字数の制限がかかってしまう。なお、ＩＭの文字数がＣメールの文字数制限に引っ掛かると、ＩＭからＣメールへの変換は、ＳＭＳ−ＧＷによって拒絶されてしまう。この問題を極力解決するための手段が必要であると考えられる。
【００１１】
また、ＣＤＭＡ１Ｘユーザ（発信者）がＣメールサービスを利用する場合、同様に文字数の制限がかかってしまう。
【００１２】
このため、ユーザとしては極力ＩＭサービスを利用したいといった要望が考えられる。
【００１３】
なお、この要望は、ＣＤＭＡ１Ｘ網のＣメールとＭＭＤ網のＩＭが相互利用可能になる場合にのみ生じるものではなく、利用可能な複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービスを極力利用したいというユーザの心理に起因すると考えられる。
【００１４】
なお、特許文献１から４には、複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービスを極力利用したいといったユーザの要望およびその要望に応える手法は記載されていない。
【００１５】
本発明の目的は、複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービスを利用したいというユーザの要望に応える、という課題を解決することが可能なメッセージ通信システムおよびメッセージ通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のメッセージ通信システムは、各々が固有のメッセージサービスを有する複数種類のネットワークに接続可能な送信元端末および送信先端末の間のメッセージの送信を管理するメッセージ通信システムであって、複数の前記メッセージサービスのうち入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを有する推奨ネットワークを管理する推奨情報管理手段と、前記送信元端末および前記送信先端末の位置を管理する端末管理手段と、前記複数種類のネットワークのうち前記推奨ネットワークと異なるネットワークが有する通信エリアを、前記推奨ネットワークの通信エリアと隣接している隣接通信エリアと、当該隣接通信エリア以外の通信エリアと、に分けて管理するエリア管理手段と、前記送信元端末から前記送信先端末宛のメッセージを受け付けた際に、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照し、前記送信元端末または前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記送信元端末に、前記隣接通信エリアに存在する前記送信元端末または前記送信先端末の位置に応じた通信情報を通知する制御手段と、を含む。
【００１７】
本発明のメッセージ通信方法は、各々が固有のメッセージサービスを有する複数種類のネットワークに接続可能な送信元端末および送信先端末の間のメッセージの送信を管理するメッセージ通信方法であって、複数の前記メッセージサービスのうち入力可能な文字数が最も多いメッセージサービスを有する推奨ネットワークを、推奨情報管理手段を用いて管理する推奨情報管理ステップと、前記送信元端末および前記送信先端末の位置を、端末管理手段を用いて管理する端末管理ステップと、前記複数種類のネットワークのうち前記推奨ネットワークと異なるネットワークが有する通信エリアを、前記推奨ネットワークの通信エリアと隣接している隣接通信エリアと、当該隣接通信エリア以外の通信エリアと、に分けて、エリア管理手段を用いて管理するエリア管理ステップと、前記送信元端末から前記送信先端末宛のメッセージを受け付けた場合に、前記端末管理手段と前記エリア管理手段と前記推奨情報管理手段を参照し、前記送信元端末または前記送信先端末が前記隣接通信エリアに存在する場合、前記送信元端末に、前記隣接通信エリアに存在する前記送信元端末または前記送信先端末の位置に応じた通信情報を通知する制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービスを利用したいというユーザの要望に応えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例のメッセージ通信システム１を示したブロック図である。
【００２１】
図１において、メッセージ通信システム１は、複数種類のネットワークに接続可能な端末１００および端末２００の間のメッセージの送信を管理する。
【００２２】
本実施例では、複数種類のネットワークとして、ＣＤＭＡ１Ｘ網とＭＭＤ網が用いられる。なお、複数種類のネットワークは、ＣＤＭＡ１Ｘ網とＭＭＤ網とに限らず適宜変更可能である。また、端末の数も２台に限らず適宜変更可能である。
【００２３】
ＣＤＭＡ１Ｘ網では、固有のメッセージサービスとして、Ｃメールサービスが提供される。また、ＭＭＤ網では、固有のメッセージサービスとして、ＩＭサービスが提供されている。ＩＭサービスは、Ｃメールサービスより、入力可能な文字数が多い。このため、本実施例では、推奨ネットワークとしてＭＭＤ網が用いられる。
【００２４】
メッセージ通信システム１は、ＬＩＳ（情報管理装置）２と、ＳＭＳＣ（ショートメッセージサービスセンタ）３と、ＳＭＳ−ＧＷ（ショートメッセージサービスゲートウェイ）４と、を含む。
【００２５】
端末１００および端末２００のそれぞれは、ＧＰＳ衛星３００およびＧＰＳ衛星４００等からのＧＰＳ信号に基づいて自己の位置を取得する。端末１００および端末２００のそれぞれは、自己の位置を示す位置情報を自己のメールアドレスと共にＬＩＳ２に送信する。端末１００および端末２００のそれぞれは、自己の位置の取得と、位置情報とメールアドレスとの送信とを、定期的に行ってもよい。
【００２６】
なお、端末１００は、ＣＤＭＡ１Ｘ網の通信エリア５００Ａ内に存在し、端末２００は、ＭＭＤ網の通信エリア７００Ａ内に存在するものとする。
【００２７】
ＬＩＳ２は、記憶装置を含み、各端末から送信された位置情報およびメールアドレスを受け付け記憶する。
【００２８】
ＳＭＳＣ３は、ＣＤＭＡ１Ｘ網に属し、ＣＤＭＡ１Ｘ網で提供されているＣメールサービスに応じたＣメールを蓄積する。
【００２９】
ＳＭＳＣ３は、例えば、端末１００から送信されたＣメールを、ＣＤＭＡ１Ｘ網のＢＴＳ（無線基地局）５００およびＢＳＣ（制御局）６００を介して受け付け蓄積する。なお、ＳＭＳＣ３は、そのＣメールをＳＭＳ−ＧＷ４に提供可能である。
【００３０】
ＳＭＳ−ＧＷ４は、ＣＤＭＡ１Ｘ網とＭＭＤ網とに接続され、ＣメールとＩＭとを相互変換する。なお、ＩＭは、ＭＭＤ網で提供されているＩＭサービスに応じたメッセージである。
【００３１】
ＳＭＳ−ＧＷ４は、例えば、端末２００から送信されたＩＭを、ＭＭＤ網のＢＴＳ７００ｂおよびＢＳＣ８００を介して受け付ける。ＳＭＳ−ＧＷ４は、そのＩＭを、蓄積したり、Ｃメールに変換してＳＭＳＣ３に提供したりする。また、ＳＭＳ−ＧＷ４は、ＳＭＳＣ３から提供されたＣメールをＩＭに変換してＭＭＤ網に提供する。
【００３２】
なお、ＳＭＳ−ＧＷ４とＢＳＣ８００の間には、ＭＭＤ網の種々の装置が介在する。
【００３３】
ＬＩＳ２は、端末管理部２１と、エリア管理部２２と、推奨情報管理部２３と、を含む。ＳＭＳＣ３は、制御部３１を含む。ＳＭＳ−ＧＷ４は、制御部４１を含む。
【００３４】
端末管理部２１は、端末管理手段の一例である。端末管理部２１は、各端末１００および２００（送信元端末および送信先端末）の位置を管理する。
【００３５】
図２は、端末管理部２１にて管理される情報の一例を示した説明図である。
【００３６】
図２において、端末管理部２１は、端末ごとに、メールアドレス２１ａと位置情報２１ｂとを互いに関連づけて記憶する。なお、メールアドレス２１ａと位置情報２１ｂは、各端末から送信される。
【００３７】
図１に戻って、エリア管理部２２は、エリア管理手段の一例である。エリア管理部２２は、ＣＤＭＡ１Ｘ網とＭＭＤ網の各々の通信エリアを管理する。
【００３８】
図３は、エリア管理部２２にて管理される情報の一例を示した説明図である。
【００３９】
図３において、エリア管理部２２は、ネットワークごとに、ネットワークＩＤ２２ａと通信エリア２２ｂとを互いに関連づけて記憶する。
【００４０】
本実施例では、エリア管理部２２は、推奨ネットワークであるＭＭＤ網と異なるＣＤＭＡ１Ｘ網の通信エリア２２ｂを、ＭＭＤ網の通信エリアと隣接している隣接通信エリア２２ｂ１と、隣接通信エリア２２ｂ１以外の通信エリア（他通信エリア）２２ｂ２と、に分けて管理する。
【００４１】
図１に戻って、推奨情報管理部２３は、推奨ネットワークであるＭＭＤ網を示す推奨情報「ＭＭＤ」（ネットワークＩＤ）を管理する。
【００４２】
制御部３１は、制御手段の一例である。
【００４３】
制御部３１は、端末１００から端末２００宛のＣメールを受け付けた場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００と端末２００のうちの一方が隣接通信エリア２２ｂ１に存在するかを確認する。
【００４４】
例えば、制御部３１は、端末１００から端末２００宛のＣメールを受け付けた場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００と端末２００の一方がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在すると共に他方が隣接通信エリア２２ｂ１に存在するかを確認する。
【００４５】
一例としては、制御部３１は、端末１００から端末２００宛のＣメールを受け付けた場合、まず、端末管理部２１を参照して、そのＣメールの送信元メールアドレスに関連づけられた位置情報（端末１００の位置情報）と、そのＣメールの送信先メールアドレスに関連づけられた位置情報（端末２００の位置情報）と、を読み出す。
【００４６】
続いて、制御部３１は、エリア管理部２２を参照して、端末１００が存在している通信エリア（端末１００の位置情報を含む通信エリア）と、端末２００が存在している通信エリア（端末２００の位置情報を含む通信エリア）と、を確認する。
【００４７】
続いて、制御部３１は、エリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００が存在している通信エリアが隣接通信エリア２２ｂ１であり、かつ、端末２００が存在している通信エリアが、推奨情報管理部２３内の推奨情報「ＭＭＤ」にて示されたＭＭＤ網の通信エリア７００Ａであるか確認する。
【００４８】
制御部３１は、端末１００と端末２００のうち端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１内に存在する場合、端末１００に、端末１００の位置に応じた通信情報を通知する。
【００４９】
例えば、制御部３１は、端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在すると共に端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在する場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００とＭＭＤ網の通信エリア７００Ａとの位置関係（両者の距離を含む）を求める。制御部３１は、その位置関係に基づく情報を含む通信情報（例えば、「東に１キロメートル移動すればＭＭＤ網の通信エリアに入る」）を端末１００に通知する。
【００５０】
なお、通信情報は、端末１００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａ内に入った場合にＭＭＤ網が提供しているＩＭサービスに基づくＩＭの送信が可能になる旨を含むことが望ましい。
【００５１】
例えば、制御部３１は、端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在すると共に端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在する場合、端末１００に、「ＭＭＤ網の通信エリアに移動すればＩＭが使用可能になる」という通信情報を通知してもよい。
【００５２】
なお、制御部３１が通知する送信情報は、上記に限らず適宜変更可能である。
【００５３】
制御部４１は、制御手段の一例である。
【００５４】
制御部４１は、端末２００から端末１００宛のＩＭを受け付けた場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００と端末２００のうちの一方が隣接通信エリア２２ｂ１に存在するかを確認する。
【００５５】
例えば、制御部４１は、端末２００から端末１００宛のＩＭを受け付けた場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００と端末２００の一方がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在すると共に他方が隣接通信エリア２２ｂ１に存在するかを確認する。
【００５６】
一例としては、制御部４１は、端末２００から端末１００宛のＩＭを受け付けた場合、まず、端末管理部２１を参照して、そのＩＭの送信元メールアドレスに関連づけられた位置情報（端末２００の位置情報）と、そのＩＭの送信先メールアドレスに関連づけられた位置情報（端末１００の位置情報）と、を読み出す。
【００５７】
続いて、制御部４１は、エリア管理部２２を参照して、端末１００が存在している通信エリア（端末１００の位置情報を含む通信エリア）と、端末２００が存在している通信エリア（端末２００の位置情報を含む通信エリア）と、を確認する。
【００５８】
続いて、制御部４１は、エリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００が存在している通信エリアが隣接通信エリア２２ｂ１であり、かつ、端末２００が存在している通信エリアが、推奨情報管理部２３内の推奨情報「ＭＭＤ」にて示されたＭＭＤ網の通信エリア７００Ａであるか確認する。
【００５９】
制御部４１は、端末１００と端末２００のうち端末１００のみが隣接通信エリア２２ｂ１内に存在する場合、端末２００に、端末１００の位置に応じた通信情報を通知する。
【００６０】
例えば、制御部４１は、端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在すると共に端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在する場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、端末１００とＭＭＤ網の通信エリア７００Ａとの距離（例えば、最短距離）を求め、その距離に応じた移動予測時間を含む通信情報を端末２００に通知してもよい。制御部４１は、例えば、端末１００とＭＭＤ網の通信エリア７００Ａとの距離と、予め定められた移動速度と、を乗算して、距離に応じた移動予測時間を求める。
【００６１】
この場合、制御部４１は、「端末（着信）は間もなくＭＭＤ網の通信エリアに入るため、その時点でＩＭが使用可能になる」や、「着信者が使用可能なサービスが、ＣメールからＩＭサービスに切り替わるまで、５分間お待ちください」のような通信情報を、端末２００に通知する。
【００６２】
なお、通信情報は、例えば「端末（着信）がＭＭＤ網の通信エリアに移動すればＩＭが使用可能になる」のように、端末１００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａ内に入った場合にＭＭＤ網が提供しているＩＭサービスに基づくＩＭの送信が可能になる旨を含むことが望ましい。
【００６３】
なお、制御部４１が通知する送信情報は、上記に限らず適宜変更可能である。
【００６４】
ＳＭＳＣ３とＬＩＳ２、かつ、ＳＭＳ−ＧＷ４とＬＩＳ２が通信を行うことにより、従来のＣメールサービスやＩＭサービスやそれらの連携サービスに加えて、ＣメールサービスよりもＩＭサービスを優先してユーザに利用して貰える環境を提供することが可能になる。
【００６５】
次に、動作を説明する。
【００６６】
図４は、端末１００がＣＤＭＡ１Ｘ網の隣接通信エリア２２ｂ１に存在し、端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在している状況で、端末１００がＣメールの送信元となり、端末２００がその送信先となるケースの動作を説明するための説明図である。なお、図４において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【００６７】
ＣＤＭＡ１Ｘ網の通信エリア５００Ａにいるユーザが、端末（発信）１００から端末２００宛のＣメールを発信すると（ステップ４１）、端末１００は、ＧＰＳ衛星３００等からのＧＰＳ信号に基づいて、端末１００の現在位置を求め、その位置を示す位置情報を端末１００のメールアドレスと共にＬＩＳ２に登録する（ステップ４２）。なお、端末２００の位置情報およびメールアドレスは、定期的にＬＩＳ２に登録されているとする。
【００６８】
次に、発信されたＣメールは、ＣＤＭＡ１Ｘ網のＳＭＳＣ３に送信されて蓄積される（ステップ４３）。
【００６９】
ＳＭＳＣ３は、そのＣメールを端末（着信）２００へ送信する前にＬＩＳ２を参照する（ステップ４４）。
【００７０】
具体的には、制御部３１は、そのＣメールを受け付けると、ＬＩＳ２を参照して、端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在すると共に端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在するかを確認する。
【００７１】
端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在すると共に端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在する場合、制御部３１は、端末１００に、「隣接するＭＭＤ網の通信エリアに移動すればＩＭが使用可能になる」という通信情報を通知する（ステップ４５）。
【００７２】
このため、端末（発信）１００のユーザは、ＭＭＤ網の通信エリアに移動すれば、ＣメールではなくＩＭを選択して使用することが可能になる。
【００７３】
なお、端末１００と端末２００の両者がＣＤＭＡ１Ｘ網の通信エリアに存在する場合、制御部３１は、通信情報を通知せずに、端末１００からのＣメールを端末２００に送信する。
【００７４】
また、端末１００がＣＤＭＡ１Ｘ網の他通信エリア２２ｂ２に存在し、かつ、端末２００がＭＭＤ網の通信エリアに存在する場合、制御部３１は、通信情報を通知せずに、端末１００からのＣメールをＳＭＳ−ＧＷ４に提供する。ＳＭＳ−ＧＷ４は、ＳＭＳＣ３からＣメールを受け付けると、そのＣメールをＩＭに変換して端末２００に送信する。
【００７５】
図５は、端末１００がＣＤＭＡ１Ｘ網の隣接通信エリア２２ｂ１に存在し、端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在している状況で、端末２００がＩＭの送信元となり、端末１００がその送信先となるケースの動作を説明するための説明図である。なお、図５において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【００７６】
ＭＭＤ網の通信エリア７００Ａにいるユーザが、端末（発信）２００から端末１００宛のＩＭを発信する（ステップ５１）。なお、端末１００および端末２００のそれぞれの位置情報およびメールアドレスは、定期的にＬＩＳ２に登録されているとする（ステップ５２）。
【００７７】
次に、発信されたＩＭは、ＭＭＤ網からＳＭＳ−ＧＷ４へ送信される（ステップ５３）。
【００７８】
ＳＭＳ−ＧＷ４は、そのＩＭを端末（着信）１００へ送信する前に、ＬＩＳ２を参照する（ステップ５４）。
【００７９】
具体的には、制御部４１は、そのＩＭを受け付けると、ＬＩＳ２を参照して、端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在すると共に端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在するかを確認する。
【００８０】
端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在すると共に端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在する場合、制御部４１は、端末２００に、例えば「端末（着信）は間もなくＭＭＤ網の通信エリアに入るため、その時点でＩＭが使用可能になる」という通信情報を通知する（ステップ５５）。
【００８１】
本実施例によれば、制御部３１および制御部４１は、送信元端末から送信先端末宛のメッセージを受け付けると、ＬＩＳ２を参照し、送信元端末または送信先端末が隣接通信エリア内に存在する場合、送信元端末に、隣接通信エリアに存在する端末の位置に応じた通信情報を通知する。
【００８２】
この場合、送信元端末のユーザは、その通知を見ることによって、隣接通信エリアに存在する端末を認識することが可能になる。このため、例えば、ユーザが、隣接通信エリアすなわちＭＭＤ網の直ぐ近くにいるにもかかわらず、ＣＤＭＡ１Ｘ網のＣメールサービスを使用してしまうことを防止可能になる。
【００８３】
例えば、送信元端末が隣接通信エリアに存在する場合、そのユーザは、その通知を見ることによって、もう少し移動すればＩＭを利用可能になると認識できる。このため、ユーザは、利用可能な複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービス（ＩＭサービス）を極力利用することが可能になる。
【００８４】
また、送信先端末が隣接通信エリアに存在する場合、送信元端末のユーザは、その通知を見ることによって、もう少し待てばＩＭを利用可能になる可能性があることを認識できる。このため、ユーザは、利用可能な複数のメッセージサービスのうち文字数制限がゆるいメッセージサービスを極力利用することが可能になる。
【００８５】
また、本実施例では、制御部３１および制御部４１は、送信元端末または送信先端末が隣接通信エリアに存在する場合、端末管理部２１とエリア管理部２２と推奨情報管理部２３を参照して、隣接通信エリア２２ｂ１内の端末とＭＭＤ網の通信エリア７００Ａとの距離（例えば、最短距離）を算出し、その距離に応じた情報を、通信情報として送信元端末に通知する。
【００８６】
この場合、その通信情報を受け取ったユーザは、隣接通信エリア２２ｂ１内の端末と通信エリア７００Ａまでの距離に関する情報を認識できる。
【００８７】
このため、送信元端末が隣接通信エリアに存在する場合、そのユーザは、その通知を見ることによって、通信エリア７００Ａまでの距離を認識可能になり、例えば、もう少し移動すればＩＭを利用可能になると認識できる。
【００８８】
また、送信先端末が隣接通信エリアに存在する場合、送信元端末のユーザは、その通知を見ることによって、どのぐらい待てばＩＭを利用可能になるかを認識できる。
【００８９】
また、本実施例では、通信情報として、隣接通信エリア２２ｂ１内の端末と通信エリア７００Ａまでの距離に応じた移動予測時間を用いることも可能である。
【００９０】
この場合、この場合、ユーザは、ＩＭを利用可能になるまでの目安となる待ち時間を認識できる。
【００９１】
また、本実施例では、通信情報が、隣接通信エリア２２ｂ１に存在する端末が通信エリア７００Ａに入った場合にＩＭサービスを用いたメッセージの送信が可能になる旨を含んでもよい。
【００９２】
この場合、ＩＭサービスの利用を促すことが可能になる。
【００９３】
なお、制御部３１および制御部４１は、文字数制限がゆるいメッセージサービスの利用を促しているが、その利用を強制していない。このため、ユーザは、その通信情報を参考にしながら、ＩＭサービスとＣメールサービスのいずれかを用いるかを自らの判断で自由に選択することができる。
【００９４】
次に、他の実施例を説明する。
【００９５】
図６は、本発明の他の実施例のメッセージ通信システム１Ａを示したブロック図である。メッセージ通信システム１Ａは、図１に示したメッセージ通信システム１内の制御部４１の代わりに制御部４１Ａを有し、さらに蓄積管理部４２を含む。
【００９６】
以下、メッセージ通信システム１Ａについて、メッセージ通信システム１と異なる点を中心に説明する。
【００９７】
制御部４１Ａは、制御部４１と同じ機能を有し、さらに、端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに存在すると共に端末１００が隣接通信エリア２２ｂ１に存在する場合、端末２００からの端末１００宛のメッセージを、蓄積管理部４２に提供して蓄積する。
【００９８】
蓄積管理部４２は、蓄積管理手段の一例である。蓄積管理部４２は、制御部４１Ａからメッセージを受け付けた場合、そのメッセージを端末１００に送信せずに蓄積する。
【００９９】
なお、制御部４１Ａは、端末２００からの端末１００宛のメッセージを蓄積管理部４２に提供した後、ＬＩＳ２を参照して、端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに入ったか確認し、端末２００がＭＭＤ網の通信エリア７００Ａに入ったことを検出すると、蓄積管理部４２内の端末１００宛のメッセージを端末１００に送信する。
【０１００】
本実施例のメッセージ通信システム１Ａは、図１に示したメッセージ通信システム１と同様の効果を奏する。
【０１０１】
また、本実施例では、蓄積管理部４２は、端末２００がＭＭＤ網の通信エリアに存在すると共に端末１００が隣接通信エリアに存在する場合、端末２００からの端末１００宛のメッセージを、端末１００に送信せずに蓄積する。制御部４１Ａは、端末２００がＭＭＤ網の通信エリアに入った際に、蓄積管理部４２内の端末１００宛のメッセージを端末１００に送信する。
【０１０２】
この場合、端末１００宛のメッセージ（ＩＭ）を有効に使用することが可能になる。
【０１０３】
なお、上記各実施例において、複数種類のネットワークは、１つの通信会社によって運営されていてもよい。
【０１０４】
例えば、ある通信会社が、既存のネットワークに加えて、新しいネットワークを提供する場合に、新しいネットワークの方が既存のネットワークより、メッセージサービスの文字数制限が緩やかな場合がある。
【０１０５】
この状況で、メッセージ通信システム１またはメッセージ通信システム１Ａが使用されれば、その通信会社を利用しているユーザは、その通信会社が提供する複数種類のメッセージサービスのうち、ユーザにとって使い勝手のよいメッセージサービスを、極力使用することが可能になる。
【０１０６】
よって、その通信会社は、メッセージ通信システム１またはメッセージ通信システム１Ａを使用することによって、ユーザに有益なサービスを提供することが可能になる。
【０１０７】
以上説明した各実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施例のメッセージ通信システム１を示したブロック図である。
【図２】端末管理部２１にて管理される情報の一例を示した説明図である。
【図３】エリア管理部２２にて管理される情報の一例を示した説明図である。
【図４】メッセージ通信システム１の動作の一例を説明するための説明図である。
【図５】メッセージ通信システム１の動作の他の一例を説明するための説明図である。
【図６】本発明の他の実施例のメッセージ通信システム１Ａを示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ａ  メッセージ通信システム
２        ＬＩＳ
２１      端末管理部
２２      エリア管理部
２３      推奨情報管理部
３        ＳＭＳＣ
３１      制御部
４        ＳＭＳ−ＧＷ
４１、４１Ａ  制御部
１００、２００  端末
３００、４００  ＧＰＳ衛星
５００、７００ａ、７００ｂ  ＢＴＳ
６００、８００  ＢＳＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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