(57)【要約】【課題】一端及び他端間で減衰及び遅延等の伝送特性の優れた４線式伝送線路を編組する編組方法を提供する。【解決手段】間隔Ｗで平行配置された１対の平行導線Ｌ１−Ｌ２及びこれら平行導線Ｌ１−Ｌ２の長手方向に沿って対称に織り込まれた１対の編み込み導線Ｌ３−Ｌ４により構成される４線式伝送線路１０を編組する編組装置１００は、４本の導線を供給するボビン６１〜６４、２本の導線Ｌ３−Ｌ４のボビン６３−６４を略「８の字」状に旋回移動するトラック３１が形成されたトッププレート３０、これらボビン６１〜６４からの導線Ｌ３−Ｌ４を平行導線Ｌ１−Ｌ２間に所定ピットで編み込むピンローラ４０、編み込まれた４本の導線Ｌ１〜Ｌ４をフラットにするプレスロール５０により構成される。【選択図】図１０
2009004283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の離隔導線である第１と第２の導線Ｌ１、Ｌ２のそれぞれに第３と第４の導線Ｌ３とＬ４が交互に巻回され、交差して編み込まれた４線式伝送線路の編組方法において、
前記第３の導線Ｌ３を前記第２の導線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させるステップと、
前記延出された第３の導線ラインを第１の導線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させるステップと、
以後、同様に前記第３の導線ラインは前記第２と第１の導線ラインＬ２とＬ１のそれぞれに絡み、巻回、延出させるステップとを含み、
更に、前記第４の導線ラインＬ４が前記第１の導線ラインの奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させて延出させるステップと、
前記第４の導線ラインＬ４は前記第１の導線ラインの奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させるステップと、
以後、同様に前記第４の導線ラインＬ４は前記第１と第２の導線ラインＬ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回させるステップとを含むことを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項２】
２本の離隔導線である前記第１と第２の導線ラインＬ１、Ｌ２のそれぞれに前記第と第４の導線ラインＬ３とＬ４が交互に巻回され、ブーツストラップ（靴紐）状に編み込まれた４線式伝送線路の編組方法において、
前記第３の導線ラインＬ３が前記第２の導線ラインの長手方向に直角方向から見て一方向側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
前記延出された第３の導線ラインＬ３が前記第１の導線ラインＬ１の長手方向に直角方向から見て一方向側から他側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
以後、同様に前記第３の導線ラインＬ３は前記第２と第１の導線ラインＬ２とＬ１のそれぞれに絡み、巻回、延出させるステップとを備え、更に、
前記第４の導線ラインＬ４が前記第１の導線ラインＬ１の長手方向に直角方向から見て一方向側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
前記延出された第４の導線ラインＬ４が前記第２の導線ラインＬ２の長手方向に直角方向から見て一方向側から他側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
以後、同様に前記第４の導線ラインＬ４は前記第１と第２の導線ラインＬ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回、延出させるステップと、
を備えて成ることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項３】
導電材料から成り、長手方向に延びる第１と第２のラインを離隔配設するステップと、
導電材料から成る曲線状の第３のラインを、前記第１と第２のラインにそれぞれ交互に一方向から絡まって前記第１と第２の軸ライン方向に沿って第１の形状態様で巻回するステップと、
導電材料から成る曲線状の第４のラインが、前記第１と第２のラインに沿って前記第１の形状態様とは逆の形状態様で、前記第１と第２のラインにそれぞれ交互に一方向から絡まって巻回するステップと、
を備えて成ることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項４】
第１乃至第４のラインは導電材料から成り、
前記第１と第２のラインを所定間隔で離隔配設するステップと、
前記第１と第２のラインから形成される形成面から見て、前記第３のラインは、前記第1のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、続いて前記第２のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、この巻回を前記第１と第２のラインに沿って繰り返し、前記第４のラインは、前記第２のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、続いて前記第１のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、この巻回が前記第１と第２のラインに沿って繰り返ステップと、
を備えて成ることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項５】
導電材料から成る第１と第２のラインを所定間隔導で配設するステップと、
前記第１と第２のライン方向に沿って予め定められたピッチで導電材料から成る第３と第４のラインを前記第１と第２のラインの端部から見て８の字形状に巻回するステップと、
前記第３と第４のラインは、前記第１と第２のラインの配設位置の中心線に対して軸対象に巻回するルステップと、
を備えて成ることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項６】
導電材料から成る第１と第2のラインを所定間隔で略平行に配設するステップと、
前記第1と第2のラインの外側に長手方向に沿って所定ピッチ且つ相互に交差して導電材料から成る第3と第４のラインを巻回するステップと、
を備えて成ることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項７】
第１乃至第４のラインは導電材料から成り、
前記第１と第２のラインは所定間隔で離隔配設するステップと、
前記第１と第２のラインのそれぞれに対して一方向から順番に前記第１と第２のラインの長さ方向に沿って、第３と第４のラインを交互に巻回するステップと、
前記第１と第２のラインの形成面の直角面から見て、前記第３と第４のラインの巻回態様は８の字を９０度回転させて平坦状とするステップと、
を備えて成ることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項８】
それぞれリールに巻回された４本の導線を用意するステップと、
前記４本の導線のうち２本を前記リールから引き出して外周に複数のピンが形成されたピンローラの前記ピンの外側に略平行に維持するステップと、
前記４本の導線のうち残りの２本を前記リールから引き出して前記ピンローラの前記ピンを利用して前記略平行に維持された２本の導線の長手方向に沿って左右対称に編み込むステップと、
前記編み込まれた４本の導線を、前記平行な２本の導線を含む面でプレスロールして略フラットにするステップと、
を備えることを特徴とする４線式伝送線路の編組方法。
【請求項９】
前記編み込み中の前記４本の導線に所定の張力を与えるステップを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の４線式伝送線路の編組方法。
【請求項１０】
前記編み込まれ且つフラットにプレスされた伝送線路をボビンに巻き取り、所望の長さに切断して使用することを特徴とする請求項８又は９に記載の４線式伝送線路の編組方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は４本の伝送線の編組方法に関し、例えば、２本の平行導体及びこれら平行導体にブーツストラップ（靴紐）状に編み込まれた２本の導体よりなる４線式伝送線路の編組方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一端から他端へ電気（又は電気信号）を伝送する伝送線路としては、銅等の良導電体（導体）を線状に加工した導線を使用するのが一般的である。また、斯かる導線は、その外周を絶縁被覆するか外周に絶縁体をコーティングして他の導体との接触又は短絡を防止している。
【０００３】
上述の如き導線を使用する伝送線路は、用途、即ち伝送される電気の性質（電圧、電流、周波数、波形等）に応じて、単一の導線による伝送線路、ＴＶ信号のフィーダ線の如く一定間隔で絶縁保持された２線式伝送線路、中心導線の外周を外部導体で包囲する同軸伝送線路等が知られており且つ広く実用化されている。
【０００４】
上述の如き既知の伝送線路は、転送される電気の特性に応じて最適な伝送線路を選択使用されている。しかし、斯かる伝送線路は、伝送される電気（信号）の特性や伝送距離により不可避的に無視し得ない減衰、伝送遅延（位相差）、波形歪み等を生じる。そのために、伝送された電気（電気信号）が、その用途にトラブルを生じない程度に斯かる減衰、伝送遅延、波形歪み等を補正する補償回路等が必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如き補償回路は、理想的な伝送線路であれば不要であるので、構成を複雑且つ高価にする。また、例えば遅延時間（位相差）を補正する補償回路は、時間的に早い（即ち、相対的に位相が進んでいる又は遅延時間の少ない）信号を遅らせて時間的に遅れている信号に合わせる後ろ向きの補償に過ぎない。
【０００６】
そこで、本願の発明者の一人が、先に既存の伝送線路に比して顕著な伝送特性を有する４線式伝送線路を開発し、平成１７年３月１５日に特願２００７−０６７０３９号『伝送媒体』として特許出願を行った。この伝送線路（４線式伝送線路）は、図１に示す如き特徴的な構成を有し、広い周波数範囲にわたり極めて優れた伝送特性を有することが伝送特性試験により確認された。
【０００７】
本発明は、上述の図１に示すような４線式伝送線路を実現するための４線式伝送線路の編組方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による４線式伝送線路の編組方法は、以下のような特徴的ステップ構成を備える。
【０００９】
（１）２本の離隔導線である第１と第２の導線Ｌ１、Ｌ２のそれぞれに第３と第４の導線Ｌ３とＬ４が交互に巻回され、交差して編み込まれた４線式伝送線路の編組方法において、
前記第３の導線Ｌ３を前記第２の導線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させるステップと、
前記延出された第３の導線ラインを第１の導線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させるステップと、
以後、同様に前記第３の導線ラインは前記第２と第１の導線ラインＬ２とＬ１のそれぞれに絡み、巻回、延出させるステップとを含み、
更に、前記第４の導線ラインＬ４が前記第１の導線ラインの奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させて延出させるステップと、
前記第４の導線ラインＬ４は前記第１の導線ラインの奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させるステップと、
以後、同様に前記第４の導線ラインＬ４は前記第１と第２の導線ラインＬ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回させるステップとを含む４線式伝送線路の編組方法。
（２）２本の離隔導線である前記第１と第２の導線ラインＬ１、Ｌ２のそれぞれに前記第と第４の導線ラインＬ３とＬ４が交互に巻回され、ブーツストラップ（靴紐）状に編み込まれた４線式伝送線路の編組方法において、
前記第３の導線ラインＬ３が前記第２の導線ラインの長手方向に直角方向から見て一方向側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
前記延出された第３の導線ラインＬ３が前記第１の導線ラインＬ１の長手方向に直角方向から見て一方向側から他側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
以後、同様に前記第３の導線ラインＬ３は前記第２と第１の導線ラインＬ２とＬ１のそれぞれに絡み、巻回、延出させるステップとを備え、更に、
前記第４の導線ラインＬ４が前記第１の導線ラインＬ１の長手方向に直角方向から見て一方向側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
前記延出された第４の導線ラインＬ４が前記第２の導線ラインＬ２の長手方向に直角方向から見て一方向側から他側に折れ曲がるように絡み、巻回、延出させるステップと、
以後、同様に前記第４の導線ラインＬ４は前記第１と第２の導線ラインＬ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回、延出させるステップと、
を備えて成る４線式伝送線路の編組方法。
（３）導電材料から成り、長手方向に延びる第１と第２のラインを離隔配設するステップと、
導電材料から成る曲線状の第３のラインを、前記第１と第２のラインにそれぞれ交互に一方向から絡まって前記第１と第２の軸ライン方向に沿って第１の形状態様で巻回するステップと、
導電材料から成る曲線状の第４のラインが、前記第１と第２のラインに沿って前記第１の形状態様とは逆の形状態様で、前記第１と第２のラインにそれぞれ交互に一方向から絡まって巻回するステップと、
を備えて成る４線式伝送線路の編組方法。
（４）第１乃至第４のラインは導電材料から成り、
前記第１と第２のラインを所定間隔で離隔配設するステップと、
前記第１と第２のラインから形成される形成面から見て、前記第３のラインは、前記第1のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、続いて前記第２のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、この巻回を前記第１と第２のラインに沿って繰り返し、前記第４のラインは、前記第２のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、続いて前記第１のラインの下方から入り込み上方から延出するように巻回し、この巻回が前記第１と第２のラインに沿って繰り返ステップと、
を備えて成る４線式伝送線路の編組方法。
（５）導電材料から成る第１と第２のラインを所定間隔導で配設するステップと、
前記第１と第２のライン方向に沿って予め定められたピッチで導電材料から成る第３と第４のラインを前記第１と第２のラインの端部から見て８の字形状に巻回するステップと、
前記第３と第４のラインは、前記第１と第２のラインの配設位置の中心線に対して軸対象に巻回するルステップと、
を備えて成る４線式伝送線路の編組方法。
（６）導電材料から成る第１と第2のラインを所定間隔で略平行に配設するステップと、
前記第1と第2のラインの外側に長手方向に沿って所定ピッチ且つ相互に交差して導電材料から成る第3と第４のラインを巻回するステップと、
を備えて成る４線式伝送線路の編組方法。
（７）第１乃至第４のラインは導電材料から成り、
前記第１と第２のラインは所定間隔で離隔配設するステップと、
前記第１と第２のラインのそれぞれに対して一方向から順番に前記第１と第２のラインの長さ方向に沿って、第３と第４のラインを交互に巻回するステップと、
前記第１と第２のラインの形成面の直角面から見て、前記第３と第４のラインの巻回態様は８の字を９０度回転させて平坦状とするステップと、
を備えて成る４線式伝送線路の編組方法。
（８）それぞれリールに巻回された４本の導線を用意するステップと、
前記４本の導線のうち２本を前記リールから引き出して外周に複数のピンが形成されたピンローラの前記ピンの外側に略平行に維持するステップと、
前記４本の導線のうち残りの２本を前記リールから引き出して前記ピンローラの前記ピンを利用して前記略平行に維持された２本の導線の長手方向に沿って左右対称に編み込むステップと、
前記編み込まれた４本の導線を、前記平行な２本の導線を含む面でプレスロールして略フラットにするステップと、
を備える４線式伝送線路の編組方法。
（９）前記編み込み中の前記４本の導線に所定の張力を与えるステップを更に備える上記（８）の４線式伝送線路の編組方法。
（１０）前記編み込まれ且つフラットにプレスされた伝送線路をボビンに巻き取り、所望の長さに切断して使用する上記（８）又は（９）の４線式伝送線路の編組方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の４線式伝送線路の編組方法によると、図１に示すような編組構造を有する４線式伝送路を機械的、自動的に製造可能とすることができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明による４線式伝送線路の編組方法の好適な実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
上述のように、本願発明者は、先に既存の伝送線路に比して顕著な伝送特性を有する４線式伝送線路を開発し、平成１７年３月１５日に特願２００７−０６７０３９号『伝送線路』として特許出願を行っている。
【００１３】
まず、この伝送線路について説明する。この伝送線路（以下、４線式伝送線路という）は、図１に示す如き特徴的な構成を有し、広い周波数範囲にわたり極めて優れた伝送特性を有することが伝送特性試験により確認された。
【００１４】
図１を参照すると、本発明が対象とする４線式伝送線路は、図１に示すように、２本の直線ラインＬ１、Ｌ２と（必ずしも直線である必要はない）、２本の互いに略１８０度位相の異なる、例えば、２本の山形状や正弦波形状の曲線ラインを備える。２本の曲線ラインＬ３とＬ４は、直線ラインＬ１、Ｌ２に図示の如く絡んで構成される。これらの２本の曲線ラインは、正確な正弦波形状である必要はなく、要するに長手方向の同一位置において山形状の半周期形状と、その反転形状であれば良い（長手方向中心に対称形状）。第３のラインＬ３と第４のラインＬ４が第１のラインＬ１と第２のラインＬ２の端部から見て８の字形状に巻回された形状である。
【００１５】
図１において、２本の直線ラインＬ１とＬ２は所定間隔離隔されて略平行に配置されている。ただし、後述するように、この４線式伝送線路は各ラインを流れる電流（電子の移動）による電磁的な相互作用に起因して効果が得られると考えられるので、すべてのラインは、この相互作用が働く範囲内に配置される。各ラインは表面が絶縁膜で被覆されている。ラインを絶縁膜で被覆せずとも互いが接触していない状態であれば良い。ラインは、通常の線材で良く、銅、アルミ等、導電材料であればその種類を問わない。直線ラインＬ１とＬ２の離隔距離Ｗは略２〜４ｍｍ、直線ラインでの絡み位置間隔（ピッチ）Ｓは略５〜６ｍｍであるが、その数値に限定されないことは勿論である。
【００１６】
本発明の４線式伝送線路では、曲線ラインＬ３とＬ４のストレートラインＬ１とＬ２に対する絡み、巻回、編み構造に一つの大きな特徴を有する。すなわち、図１において、曲線ラインＬ３について言えば、位置Ａ１では、曲線ラインＬ３が直線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ２では直線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ３では、曲線ラインＬ３は直線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ４では直線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ５では、曲線ラインＬ３が直線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、以後同様な絡み方、編み方がなされる。
【００１７】
一方、図１において、曲線ラインＬ４について言えば、位置Ａ１では、曲線ラインＬ４が直線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ２では直線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ３では、曲線ラインＬ４は直線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ４では直線ラインＬ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、位置Ａ５では、曲線ラインＬ３が直線ラインＬ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回され、以後同様な絡み方、編み方がなされる。なお、上記構成において、曲線ラインＬ３とＬ４の位置Ａ１〜Ａ５等における絡み方、折れ曲がり方は、奥側から手前側に折れ曲がっているが、逆に手前側から奥側に折れ曲がるように構成しても良い。
【００１８】
このとき、曲線ラインＬ３とＬ４は略中央位置で交差している、いわゆる、クロスワインディング構造となっている。このような絡み、編み込み構造で本発明の４線式伝送線路は構成される。
【００１９】
上記の如き構成を有する４線式伝送線路は、入力信号が位置Ｐ０の入力側端において入力され、出力側端から出力される際に、電圧降下や遅延時間の面できわめて大きな効果を奏することが実験的に確認された。
【００２０】
上記の構成で実際の使用時には、ライン同士を相互に結線して利用することも可能である。例えば、図２に示すように、４本のラインの入力側と出力側のそれぞれを結合して１本のラインとして使用することもできるし、図３に示すように、２本の直線ライン同士を結合し、２本の曲線ライン同士を結合して、２本のラインとして用いることもできる。勿論、図４に示すように４本の各ラインを独立に利用することができる。また、４本のラインのうち２本を結合し、残り２本を独立ラインとして使用することもできる。例えば、結合した２本の直線インラインＬ１、Ｌ２を接地し、残り２本をオーディオステレオ信号のＬラインとＲラインとして使用することにより音質の格段なる改善を図ることができる。
【００２１】
また、図１の構造では、直線ラインＬ１、Ｌ２と曲線ラインＬ３、Ｌ４は接触状態で編み込んでいるが、相互の配置関係が上記のような構成であれば本発明の効果は達成できる。例えば、直線ラインＬ１とＬ２を高さ方向に所定距離（電磁界の相互作用が生じるとき）離隔配置し、その間に２本の曲線ラインを垂直方向に離隔配置することができる。この場合も、すべてのラインは電磁的に結合される距離範囲に配設されている。
【００２２】
次に、上記構成を有する４線式伝送線路を用いて信号伝送したときの実験、測定で得られた結果、効果を説明する。
【００２３】
この実験は、図１の２本の直線ラインＬ１、Ｌ２の入力側と出力側のそれぞれを接続、結合して第1のライン（帰路）とし、２本の曲線ラインＬ３、Ｌ４を接続、結合して第２のライン（往路）として利用した場合の入力信号の出力側における信号レベル減衰（電圧降下）と位相遅れに相当する遅延時間について測定したものである。
【００２４】
実験、測定は、かかる構成で、周波数を１００ｋＨｚ〜２０ＭＨｚまで変化させた入力信号を上記４線式伝送線路に伝送して出力側のオシロスコープで測定された出力信号の遅延時間と信号減衰状態を測定した。また、比較のため従来の伝送路についても同様な実験を行った。
【００２５】
図５は本実験で用いられた測定装置の概略図である。
本測定装置は、上記４線式伝送線路の入力側に発振器１が接続され、出力側に出力信号の遅延時間と減衰状況をモニタするための測定器（本例ではオシロスコープ）２が接続されている。入力側と出力側に接続されている発振器１￥とオシロスコープ２は、５０Ωの整合用（終端用）の抵抗がそれぞれ接続されている。
【００２６】
より具体的に実験に使われた測定装置と４線式伝送線路を説明すると、図１に示す４線式伝送線路の直線ラインＬ１とＬ２の入力側と出力側をそれぞれ接続して第１の伝送ラインＬ１１（図３参照）を構成し、曲線ラインＬ３とＬ４の入力側と出力側をそれぞれ接続して第２の伝送ラインＬ２２（図３参照）を構成し、第１の伝送ラインＬ１１を接地してグラウンドとし、第２の伝送ラインＬ２２を信号ラインとして発振器１からの発振信号が入力される。発振器１から生成される発振信号は、正弦波信号と方形波信号で周波数が可変である。
【００２７】
ここで、使用された４線式伝送線路の長さは２９ｍ、インダクタンス７２５ｍＨ、抵抗値３．３Ωである。なお、４本のラインで構成される４線式伝送線路は、ボビン（コア）に巻き付けることもでき、この場合であっても以下に説明するような同様な効果が実験的に確認されている。
【００２８】
また、伝送線路として従来から一般的に使用されている被覆電線を伝送線路として用いたときの実験、測定結果も同時に示した。
【００２９】
図５の測定装置の発振器１としてはTektronix社製のAFG3102を、オシロスコープとしてTEXIO社製のDSC-9506を、Probeとして関西通信電線社製のRG−58Ａ／U，Xmを使用した。また、従来の伝送路としての線路はコアに巻回された長さ２９ｍの電線（線径（芯線）０．３５ｍｍφ、線外径（絶縁被覆を含む）０．４ｍｍφ）でインダクタンス７２５ｍＨ、抵抗３．３Ωを使用し、本発明で得られるとしては同様にコアに巻回された長さ２９ｍのライン（直線ラインL1、L2と曲線ラインL3、L4ともに線径（芯線）０．３５ｍｍφ、線外径（絶縁被覆を含む）０．４ｍｍφ）で曲線ラインＬ３、Ｌ４のインダクタンスは７３８ｍＨ、抵抗４．０Ω、直線ラインＬ１、Ｌ２のインダクタンスは７４１ｍＨ、抵抗３．２Ωのものを使用した。直線ラインＬ１とＬ２の間隔は約２〜３ｍｍ、ピッチは約５〜６ｍｍである。
【００３０】
測定条件としては、発振器１０で生成される信号は、周波数１００ｋＨｚ、位相０．０°、電圧１．０Ｖｐｐの方形波信号と、周波数１００ｋＨｚ、位相０．０°、電圧１．０Ｖｐｐの正弦波信号であった。
【００３１】
一般に、高周波信号の伝送路は浮遊インダクタンスと浮遊容量、更には抵抗成分のような等価的に分布定数回路で構成されるため信号伝送時には必ず位相の遅れや振幅減衰（電圧降下）が生じ、前述のような信号波形の劣化が生じてしまう。
【００３２】
これに対して、上記４線式伝送線路を用いれば、この遅延時間や振幅減衰が従来と比較して桁違いに小さくなることを実験的にも確認した。
【００３３】
図６（Ａ）と図６（Ｂ）には、発振器１０から１００ｋＨｚの正弦波信号を当該４線式伝送線路で得られると従来の伝送線路（電線）とに入力したときに出力側のオシロスコープで観測された波形図である。
【００３４】
図６（Ａ）には、正弦波信号を入力したときに出力側のオシロスコープ２で測定された横軸を時間軸とした本発明で得られる（伝送路）を使用したときの入力波形（点線）と出力波形（実線）が示されている。この実験では、位相遅れに相当する遅延時間として１９０ｎｓが観測された。
【００３５】
一方、図６（Ｂ）には、正弦波信号を入力したときに出力側のオシロスコープ２で測定された横軸を時間軸とした従来の伝送路を使用したときの入力波形（点線）と出力波形（実線）が示されている。この実験では位相遅れに相当する遅延時間は２．３６μｓ（２，３６０ｎｓ）が観測された。
【００３６】
この実験結果によれば、従来の遅延時間が２，３６０ｎｓであるのに対して当該４線式伝送線路によれば、その遅延時間は１９０ｎｓであり、従来と比較して１０分の１以下の値に抑制することができた。
【００３７】
図７（Ａ）には、方形波信号を入力したときに出力側のオシロスコープ２で測定された横軸を時間軸とした当該４線式伝送線路を使用したときの入力波形（点線）と出力波形（実線）が示されている。この実験では位相遅れに相当する遅延時間は１６４ｎｓが観測された。
【００３８】
一方、図７（Ｂ）には、方形波信号を入力したときに出力側のオシロスコープ２で測定された横軸を時間軸とした従来の伝送路を使用したときの入力波形（点線）と出力波形（実線）が示されている。この実験では遅延時間は２．１０μｓ（２，１００ｎｓ）が観測された。
【００３９】
この実験結果によれば、従来の遅延時間が２，１００ｎｓであるのに対して当該４線式伝送線路で得られる伝送線路を用いれば、その遅延時間は１６４ｎｓと従来と比較して１０分の１以下に抑制することが確認できた。
【００４０】
図８には、従来の伝送線路を使用したときと当該４線式伝送線路で得られる伝送線路を使用したときの伝送終端側における信号減衰（電圧降下）及び信号遅延時間（位相遅れ）を周波数を１００ｋＨｚから２０ＭＨｚまで変化させた正弦波信号と方形波信号（１Ｖｐｐ）について測定した測定結果が示されている。発振器１からの出力信号は従来の電線を使用した場合には、周波数１００ｋＨｚで出力電圧値２１２ｍＶ、遅延時間２３６０ｎｓ、周波数５００ｋＨｚで出力電圧値３０ｍＶ、遅延時間２５２０ｎｓ、周波数１ＭＨｚで出力電圧値９・６８ｍＶ、遅延時間２７７０ｎｓ、と周波数が高いほど信号劣化が大きくなっている。１ＭＨｚ以上の周波数についても測定したが、ノイズの影響が大きくなりすぎて測定が不可能であった。
【００４１】
これに対して、当該４線式伝送線路で得られる伝送線路を使用したときの測定結果が図８の右側に示されている。測定結果によると、周波数１００ｋＨｚで出力電圧値８９６ｍＶ、遅延時間１９０ｎｓ、周波数５００ｋＨｚで出力電圧値８９６ｍＶ、遅延時間１８４ｎｓ、周波数１ＭＨｚで出力電圧値８６４ｍＶ、遅延時間１７２ｎｓが得られ、例えば、１ＭＨｚでは従来と比較して１００分の１程度の減衰しかなく、遅延時間も従来の２０分の１程度に抑制されていることが分かる。従来の電線ではノイズ成分の影響が顕著になって測定不能になった２０ＭＨｚの周波数であっても、本発明で得られるによれば出力電圧４００ｍＶが得られ、減衰は半分程度で済み、遅延時間も１６２ｎｓと１００ｋＨｚのときよりも逆に改善されていることが確認された。このように当該４線式伝送線路で得られるは周波数に依存しないきわめて良好な伝送特性が得られる。
【００４２】
上記のような当該４線式伝送線路で得られる伝送線路の振幅減衰（電圧低下）と遅延時間の周波数特性が正弦波信号と方形波信号それぞれについて図９（Ａ）と図９（Ｂ）に示されている。同図において、左側縦軸は振幅減衰を電圧比（ｄＢ）で表わし、右側縦軸は遅延時間を表わしている。
【００４３】
図９（Ａ）と図９（Ｂ）から明らかなように、正弦波信号と方形波信号の周波数を１００ｋＨｚ〜２０ＭＨｚに変化させたときであっても、正弦波信号、方形波信号で電圧比は−５〜−１０ｄＢ程度に留まり、振幅減衰（電圧降下）は周波数に依存せず減衰もきわめて少ないことが確認できた。
【００４４】
また、遅延時間も正弦波信号と方形波信号の周波数を１００ｋＨｚ〜２０ＭＨｚに変化させたときであっても遅延時間は１５０ｎｓ程度と従来電線とは比較できないほどの結果が得られ、遅延時間も周波数に依存せずほぼ一定値が得られた。
【００４５】
この実験結果は驚くべきことで、特に高周波数帯においては伝送線路が等価的に分布定数回路であることを考えると、通常の常識では考えられない結果である。しかし、現実に当該４線式伝送線路で得られる伝送線路を用いれば、かかる結果が得られている。これは、上述の如く、特徴的構成を備える４本のラインに流れる電流に起因する電磁的相互作用がその主たる要因と考えられる。
【００４６】
なお、上記伝送線路のラインの大きさは任意であり、ライン間の電磁的相互作用が働く範囲であれば他のラインとの離隔距離も問題とはならない。つまり、ラインを流れる電流が大きければ、電磁的相互作用が働く範囲は広くなり、発電所などで大電流が供給される場合には大規模なスケールの大きな伝送線路とすることもできる。逆に、集積回路の配線に本発明を適用するときには配線を流れる電流は非常に小さく、伝送線路は小さいスケールで済む。
【００４７】
上述のように、図１に示す４線式伝送線路１０は、４本の導線Ｌ１〜Ｌ４により構成される。これら４本の導線Ｌ１〜Ｌ４のうち２本の導線Ｌ１及びＬ２は所定間隔Ｗで略平行に配置され、他の２本の導線Ｌ３及びＬ４は平行導線Ｌ１及びＬ２の一端Ｔ１から他端Ｔ２への長手方向に沿って所定ピッチＰで編み込まれる。即ち、編み込まれる導線Ｌ３及びＬ４は、平行導線Ｌ１及びＬ２に対して「８の字」状且つその長手中心線に対称に編み込まれる。そして、編み込まれる導線Ｌ３及びＬ４は平行導線Ｌ１及びＬ２の中心位置に交差部Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃ５を有し、平行導線Ｌ１及びＬ２の外側で屈曲部Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、・・・、Ｂ６を有する。
【００４８】
その結果、４線式伝送線路１０において、導線Ｌ３及びＬ４の各交差部Ｃ０〜Ｃ５は、それぞれ隣接する屈曲部Ｂ０−Ｂ１、Ｂ１−Ｂ２、・・・、Ｂ５−Ｂ６の略中間位置となる。この４線式伝送線路１０の各導線Ｌ１〜Ｌ４は、この４線式伝送線路１０の長手方向に沿って一定間隔で空間Ｓが形成される。そして、斯かる特徴的な構成を採用する４線式伝送線路１０によると、減衰量及び信号遅延量が極めて小さく且つ減衰特性及び遅延特性が、実質的に周波数依存性を有しないという既存の伝送線路に対して優れた伝送特性を有することが確認されたことは上述のとおりである。斯かる優れた伝送特性が得られる理由は、４線式伝送線路１０を構成する各導線Ｌ１〜Ｌ４を流れる電気信号の電磁界の相互作用によると推定される。尚、４線式伝送線路１０の長さ、即ち一端Ｔ１から他端Ｔ２までの間隔は、用途に応じて任意に選択できる。
【００４９】
上記４線式伝送線路では、２本の離隔導線Ｌ１、Ｌ２のそれぞれに導線Ｌ３とＬ４が交互に巻回され、例えば、ブーツストラップ（靴紐）状に編み込まれた４線式伝送線路が構成される。その編組は、以下のような編組方法により実現できる。
導線Ｌ３が導線Ｌ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させ、
導線Ｌ３が導線Ｌ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させ、
以後、同様に導線Ｌ３は導線Ｌ１と導線Ｌ２のそれぞれに絡み、巻回させる。
また、導線Ｌ４が導線Ｌ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させて延出させ、導線Ｌ４は導線Ｌ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させ、
以後、同様に導線Ｌ４は導線Ｌ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回させる。
【００５０】
言い換えると、２本の離隔導線Ｌ１、Ｌ２のそれぞれに導線Ｌ３とＬ４が交互に巻回され、例えば、ブーツストラップ（靴紐）状に編み込まれた４線式伝送線路が構成される。その編組は、以下のような編組方法により実現できる。
すなわち、導線Ｌ３が導線Ｌ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させ、
導線Ｌ３が導線Ｌ２の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させ、
以後、同様に導線Ｌ３は導線Ｌ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回させる。
【００５１】
次に、導線Ｌ４が導線Ｌ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させて延出させ、
導線Ｌ４は導線Ｌ１の奥側から手前側に折れ曲がるように絡み、巻回させ延出させ、
以後、同様に導線Ｌ４は導線Ｌ１とＬ２のそれぞれに絡み、巻回させる。
【００５２】
次に、図１０〜図１２を参照して、図１に示す４線式伝送線路１０を製造、編組する４線式伝送線路編組装置の具体例について説明する。図１０は本発明の４線式伝送線路編組装置１００の好適な実施例の全体構成を示す斜視図である。図１１は、図１０中のピンローラ部分の拡大斜視図である。図１２は、図１０中のトッププレートの詳細説明図であり、（Ａ）はトッププレートの平面図、（Ｂ）はトッププレート内部のボビン駆動機構の説明図である。
【００５３】
先ず、図１０を参照して本発明が対象とする４線式伝送線路の編組装置（以下、単に編組装置という場合もある）１００の全体構成について説明する。この編組装置１００は、ベース（基部）２０、トッププレート３０、ピンローラ４０及びプレスロール５０により構成されている。
【００５４】
ベース２０には、その上面にトッププレート３０が略水平に取り付けられると共に４線式伝送線路１０を構成する並行導線Ｌ１−Ｌ２用の導線を供給するボビン６１−６２が取り付けられている。トッププレート３０には、フレーム７０を介してピンローラ４０及びプレスロール５０が取り付けられている。また、トッププレート３０は、略楕円状又は長方形の平面形状を有し、後述する如く略「８の字」状のトラック３１が形成されている。４線式伝送線路１０の編み込み導線Ｌ３−Ｌ４の導線を供給するボビン６３及び６４が、トラック３１に沿って移動可能に取り付けられている。また、トッププレート３０の「８の字」状のトラック３１の左右１対の円形部の中心位置には、それぞれ細長いロッド６５及び６６が植立され、ボビン６１及び６２から引き出された導線Ｌ１−Ｌ２を挿通させている。このボビン６１及び６２から出た導線Ｌ１−Ｌ２は、ピンローラ４０へ向けて延びる。
【００５５】
プレスロール５０は、この実施例では相互に接触する３個のローラ５１〜５３を含んでいる。これら３個のローラ５１〜５３のうち少なくとも中央のローラ５２は、ウレタン等の柔軟性を有する表面材料で形成されている。そして、これら３個のローラ５１〜５３の一端部には、相互に噛み合ったギヤが設けられ、プーリ５４及びベルト５５を介して駆動モータ５６により回転駆動される。このプレスロール５０の構成により、３個のローラ５１〜５３は相互に反対方向に回転駆動され、その間に編み込まれた４本の導線Ｌ１〜Ｌ４により構成される４線式伝送線路１０を、２本の並行導線Ｌ１−Ｌ２を含む面にプレスして、図１に示すフラット形状の４線式伝送線路１０に加工される。編組されたフラット形状の４線式伝送線路１０は、例えばリール（図示せず）に巻き取られる。
【００５６】
次に、図１１を参照して、本発明の４線式伝送線路の編組装置１００を構成する主要部の１つであるピンローラ４０の構成及び動作を詳述する。このピンローラ４０は、回転軸４１を中心に回転可能に形成されている。このピンローラ４０の中央部の外周に沿って予め設定された一定間隔で多数の略円柱状のピン４２が植立されている。
【００５７】
ピンローラ４０の外周に形成されたピン４２の外径及び形間隔（ピッチ）は、それぞれ図１に示す４線式伝送線路１０の平行導線Ｌ１−Ｌ２の間隔Ｗ及びこの平行導線Ｌ１−Ｌ２に編み込まれる編み込み導線Ｌ３−Ｌ４の編み込みピッチＰに対応している。従って、ピンローラ４０のピン４２の外形は、図１に示す４線式伝送線路１０の各スペースＳに実質的に適合する寸法に選定されている。そして、各ピン４２の高さ（又は円筒状のピンローラ４０の外表面から突出する寸法）は、隣接するピンが後述する導線Ｌ１〜Ｌ４の編み込み作業中に導線Ｌ１〜Ｌ４に引っ掛かって編み込み作業を妨害しない値に十分低く選定されている。
【００５８】
図１１中に拡大して示す如く、ボビン６１〜６４から供給される４本の導線Ｌ１〜Ｌ４は、ピンローラ４０の中心位置にある最も前面のピン位置で、図１に示す４線式伝送線路１０に編み込まれる。即ち、ボビン６１、６２からそれぞれ供給される２本の平行導線Ｌ１−Ｌ２は、ピン４２の両側（図３中の左右方向）に押し当てられて平行に維持される。一方、図１２を参照して後述する如く、トッププレート３０の略「８の字状」トラックに沿って平行導線Ｌ１−Ｌ２間を旋回移動するボビン６３、６４から供給される２本の編み込み導線Ｌ３−Ｌ４は、ピン４２間で左右方向から交差して２本の平行導線Ｌ１−Ｌ２に編み込まれる。そして、編み込まれた４本の導線Ｌ１〜Ｌ４よりなる４線式伝送線路１０は、ローラ４５を介して図２に示すプレスロール５０へ導かれる。
【００５９】
次に、図１２を参照して、本発明による４線式伝送線路編組装置１００の主要構成要素の１つであり、平行導線Ｌ１−Ｌ２に残りの２本の導線Ｌ３−Ｌ４を編み込む機能を有するトッププレート３０について説明する。図１２において、（Ａ）はトッププレート３０の平面（上面）図を示し、（Ｂ）はトッププレート３０内部の駆動機構の概略構成を示す。
【００６０】
図１２（Ａ）に示す如く、トッププレート３０には、図中略横転した「８の字」状又は無限大記号（∞）の左右に１対の円形部を有するトラック３１が形成されている。このトラック３１を構成する左右の円形部の中心位置には、ボビン６１−６２からの導線Ｌ１−Ｌ２が挿通される開口３２−３３が形成されている。尚、図１２（Ａ）には、説明の便宜上、これら開口３２−３３に連通するロッド６５−６６及びこのトラック３１に沿って連続的に回転移動するボビン６３−６４を除いている。
【００６１】
トッププレート３０の内部には、導線Ｌ３−Ｌ４用のボビン６３−６４を、トラック３１に沿って旋回移動するボビン駆動機構が設けられている。このボビン駆動機構は、モータ等の駆動源により回転駆動され、トラック３１の左側円形部に配置され右（時計方向）回転する左回転円板３４及びトラック３１の右側円形部に配置され左（反時計方向）回転する右回転円板３５により構成される。ここで、左回転円板３４には例えば１０個の爪（指状部）３６が形成され、右回転円板３５には例えば８個の爪（指状部）３７が形成されている。そして、ボビン６３及び６４は、これら左回転円板３４及び右回転円板３５の爪３６及び３７によりトラック３１に沿って、トラック３１の左側及び右側を異なる速度で旋回移動される。図１２（Ａ）中には、ボビン６３、６４のトラック３１に沿う移動方向を矢印により図示している。
【００６２】
上述した特定実施例の４線式伝送線路編組装置１００によると、ボビン６３、６４はトラック３１の左側部分を比較的低速で、右側部分を比較的高速で旋回移動する。この移動速度比は回転円板３４及び３５の爪３６、３７の数に反比例し、上述した特定実施例では８：１０（＝４：５）であるが、この値は必ずしもこの特定の値に限定するものではなく、適宜選択可能であることは当業者には容易に理解できよう。
【００６３】
次に、図１０〜図１２を参照して、４線式伝送線路編組装置１００の全体動作を説明する。先ず、ハンドル８１や８２を手動操作して、ボビン６１〜６４からの４本の導線Ｌ１〜Ｌ４の一端をそれぞれのパスを介してピンローラ４０、ローラ４５及びプレスロール５０へ導く初期操作又は端末処理を行う。
【００６４】
上述した手動による初期操作の後、モータ５６等の駆動源の電源をオンとすることにより、上述した４線式伝送線路編組装置１００により図１に示す４線式伝送線路１０が自動的に製造、編組され、リール等に巻き取られる。ボビン６１〜６４のうち何れかのボビンの導線を使い尽くすと、ボビン６１〜６４を新たなボビンに交換して又はボビン６１〜６４の導線を補充して、上述した初期操作から反復する。
【００６５】
上述した初期操作が完了すると、ボビン６１−６２から供給される平行導線Ｌ１−Ｌ２がトッププレート３０のトラック３１の左右の開口３２−３３及びロッド６５‐６６を介してピンローラ４０の外周に１列に植立されたピン４２の左右両側に位置決めされる。他方、ボビン６３−６４から供給される残りの２本の導線Ｌ３−Ｌ４は、平行導線Ｌ１−Ｌ２の周囲を略「８の字」状に旋回してピンローラ４０のピン４２のピッチで決定されるピッチＰで平行導線Ｌ１−Ｌ２の周囲に編み込まれる。
【００６６】
図１０を参照して上述した如く、ボビン６３−６４は、決められたトラック３１を、左側部分を比較的低速且つ右側部分を比較的高速で旋回移動する。その結果、図１の４線式伝送線路１０に示す如く、上側の平行導線Ｌ１から下側の平行導線Ｌ２へ向かう導線Ｌ３が他の導線Ｌ４の下側で交差するように、決められた順序で編み込まれる。換言すると、導線Ｌ３−Ｌ４の各交差部において、導線Ｌ３−Ｌ４の位置関係を一定に維持して編み込みする。
【００６７】
上述の如く編み込まれた４本の導線Ｌ１〜Ｌ４により構成される４線式伝送線路１０は、プレスロール５０のローラ５１〜５３によりフラット形状にプレスされる。また、このプレスロール５０は、編み込み中の各導線Ｌ１〜Ｌ４に所定の張力が付与される。そして、編組された４線式伝送線路１０は、リールに巻き取って保管され、用途に応じて所望の長さに切断して使用される。
【００６８】
尚、図１から明らかな如く、平行導線Ｌ１−Ｌ２は略直線状であるが、他の２本の導線Ｌ３−Ｌ４は、これら平行導線Ｌ１−Ｌ２間をその長さ方向に沿ってジグザグ状に巻回される。従って、一定長の４線式伝送線路１０の編組に必要とする導線Ｌ３−Ｌ４は、導線Ｌ１−Ｌ２の長さよりも遥かに長くなる。一定長の４線式伝送線路１０の編組に必要な導線Ｌ１−Ｌ２の長さに対する導線Ｌ３−Ｌ４の長さの割合（又は倍率）は、４線式伝送線路１０の間隔Ｗ及びピッチＰに依存する。この割合は、間隔Ｗに正比例し且つピッチＰに反比例する。そこで、この割合を予め計算して、ボビン６１−６２の導線に対してボビン６３−６４の導線を増量して４線式伝送線路１０を編組するのが好適である。
【００６９】
本発明の実施例の動作を以下簡略化された図面を参照しながら説明する。
図１３は、図１０の装置の主要部：ボビン６１、６２、トッププレート３０、トラック３１、ボビン６３、６４、ロッド６５、６６、ピンローラ４０、ローラ４５だけを取り出して示した簡略化された装置図である。
【００７０】
図１４乃至図１６は、トラック３１上を移動するボビン６３と６４が３つの位置にあるときの導線Ｌ１〜Ｌ４の存在位置を示す図である。
【００７１】
図１４（Ａ）は、ボビン６３が左回転板のトラック上を矢印方向に移動し、ボビン６４が右回転板のトラック上を矢印方向に移動する状態を示す図である。ボビン６３と６４が図示の位置にあるときの４本の導線Ｌ１〜Ｌ４の位置関係は図１４（Ａ）のようになる。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の状態におけるピンローラ４０のピン４２との位置関係を示す図である。
【００７２】
図１５（Ａ）は、ボビン６３が左回転板のトラック上を矢印方向に移動し、ボビン６４が右回転板のトラック上を矢印方向に移動する状態を示す図である。ボビン６３と６４が図示の位置にあるときの４本の導線Ｌ１〜Ｌ４の位置関係は図１５（Ａ）のようになり、図１５（Ａ）の状態におけるピンローラ４０のピン４２との位置関係が図１５（Ｂ）に示されている。
【００７３】
同様に、図１６（Ａ）は、ボビン６３が左回転板のトラック上にあり、ボビン６４が右回転板と左回転板の結合位置にあるときの状態を示す図である。ボビン６３と６４が図示の位置にあるときの４本の導線Ｌ１〜Ｌ４の位置関係は図１６（Ａ）のようになり、この状態におけるピンローラ４０のピン４２との位置関係が図１６（Ｂ）に示されている。
【００７４】
図１７（Ａ）は、ボビン６３が更にトラックを移動して左回転板から右回転板のトラックに移り、ボビン６４も右回転板から左回転板に移った位置にあるときの状態を示す図である。ボビン６３と６４が図示の位置にあるときの４本の導線Ｌ１〜Ｌ４の位置関係は図１７（Ａ）のようになり、この状態におけるピンローラ４０のピン４２との位置関係が図１７（Ｂ）に示されている。
【００７５】
上述のように左右の回転板のトラック上をボビン６３と６４が往復移動することにより導線Ｌ３とＬ４の位置が変化してピンローラ４０のピン４２に図示の形態で編み込まれる。
【００７６】
次に、本発明による４線式伝送線路の編組方法について説明するが、その方法は上述の説明から当業者は、容易に理解可能であろう。図１８のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００７７】
先ず、ボビン等に巻回された４本の導線を用意する（ステップＳ１）。好ましくは平行導線Ｌ１−Ｌ２用の一定量の導線及びこれに対して所定倍の長さを有する編み込み導線Ｌ３−Ｌ４用の導線をボビン６１−６２とボビン６３−６４に装着する。
【００７８】
次に、ボビン６１−６２の導線Ｌ１−Ｌ２をピンローラ４０のピン４２の両側に平行配置する（ステップＳ２）。この平行配置された２本の平行導線Ｌ１−Ｌ２の間でボビン６３−６４から供給される残りの２本の導線Ｌ３−Ｌ４を略「８の字」状に巻回して、４本の導線を編み込む（ステップＳ３）。
【００７９】
編み込まれた４本の導線Ｌ１〜Ｌ４を、平行導線Ｌ１−Ｌ２を含む面でプレスしてフラットな形状の４線式伝送線路１０に加工する（ステップＳ４）。最後に、フラット状の４線式伝送線路１０をリール等に巻き取り保存する（ステップ５）。そして、４線式伝送線路１０をリールから解いて、用途に応じて所定寸法で切断して使用する。
【００８０】
以上、本発明による４線式伝送線路の編組方法の好適実施例について詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること当業者には容易に理解できよう。
【００８１】
例えば、上述した実施例では、１種類の寸法形状（平行導線間隔及びピッチ）の４線式伝送線路を編組する場合について説明した。しかし、平行導線の間隔ＷやピッチＰが異なる複数種類の４線式伝送線路を編組したい場合には、伝送線路の間隔やピッチに応じて複数種類のピンローラを用意し、それを交換することにより（他の構成要素に実質的に変更を加えることなく）簡単且つ安価に対処可能である。
【００８２】
また、上述の実施例では、４本の導線として絶縁導線を使用していたが、各導線は必ずしも絶縁導線である必要はなく、少なくとも平行導線は非絶縁導線であってもよい。また、近接部分を相互に非接触又は絶縁する限り、非絶縁導線を使用してもよい。編み込まれる各導線に所定の張力を付与する張力手段を付加するのが好ましい。
【００８３】
更に、本発明の各構成要素は図１０に示す実施例が優れた操作性やメンテナンスの容易性のために好適であるが、トッププレート及びピンローラの上下位置関係を反対にして、トッププレートの上方に導線Ｌ１−Ｌ２用ボビンを配置し、ピンローラ４０やプレスロール５０等をトッププレート３０の下方に配置してもよい。その他、各構成要素として種々の公知の手段に置換又は変更することが可能である。
【００８４】
本発明の他の実施例態様としては以下のような構成もある。
（１）前記編み込み中の前記４本の導線に所定の張力を与えるステップを更に備えるような構成、
（２）前記編み込まれ且つフラットにプレスされた伝送線路をボビンに巻き取り、所望の長さに切断して使用するようにした構成がある。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の編組方法で編組される４線式伝送線路の具体例を示す正面図である。
【図２】図１に示す基本構成の他の簡素化された構成を示し、４本のラインの入力側と出力側のそれぞれを結合して１本のラインとして使用する実施例の構成図である。
【図３】図１に示す基本構成の更に他の簡素化された構成を示し、２本の直線ライン同士を結合し、２本の曲線ライン同士を結合して、２本のラインとして使用する実施例の構成図である。
【図４】図１に示す基本構成の他の簡素化された構成を示し、４本の各ラインを独立に使用する実施例の構成図である。
【図５】図１に示す構成が奏する効果を実証するための実験、測定で用いられた測定装置の概略図である。
【図６】図６（Ａ）と図６（Ｂ）は、図１に示す構成による効果を実証するために、図１に示す伝送線路と従来の伝送路とに正弦波信号を入力したときに出力側のオシロスコープで観測された波形図である。
【図７】図７（Ａ）と図７（Ｂ）は、本発明の効果を実証するために、本発明で得られると従来の伝送路とに方形波信号を入力したときに出力側のオシロスコープで観測された波形図である。
【図８】従来の伝送線路を使用したときと図１に示す構成を使用したときの伝送終端側における信号減衰（電圧降下）及び信号遅延時間（位相遅れ）を周波数を１００ｋＨｚから２０ＭＨｚまで変化させた正弦波信号と方形波信号（１Ｖｐｐ）について測定した測定結果が示す図である。
【図９】図１に示す構成の伝送線路の振幅減衰（電圧低下）と遅延時間の周波数特性を正弦波信号と方形波信号それぞれについて示す図である。
【図１０】本発明による４線式伝送線路の編組装置の好適な実施例の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す４線式伝送線路の編組装置のピンローラ部分の詳細構成を示す拡大図である。
【図１２】図１０に示す４線式伝送線路の編組装置のトッププレートの詳細構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はボビン駆動機構の平面図である。
【図１３】本発明の実施例におけるボビン６３と６４のトラック位置における状態と４本の導線Ｌ１〜Ｌ４のピンローラ４０のピン４２との位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の実施例におけるボビン６３と６４のトラック位置における状態と４本の導線Ｌ１〜Ｌ４のピンローラ４０のピン４２との位置関係を示す図である。
【図１５】本発明の実施例におけるボビン６３と６４のトラック位置における状態と４本の導線Ｌ１〜Ｌ４のピンローラ４０のピン４２との位置関係を示す図である。
【図１６】本発明の実施例におけるボビン６３と６４のトラック位置における状態と４本の導線Ｌ１〜Ｌ４のピンローラ４０のピン４２との位置関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施例におけるボビン６３と６４のトラック位置における状態と４本の導線Ｌ１〜Ｌ４のピンローラ４０のピン４２との位置関係を示す図である。
【図１８】本発明による４線式伝送線路の編組方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１          発信器
２          オシロスコープ
１０        ４線式伝送線路
２０        ベース（基部）
３０        トッププレート
３１        トラック
３４、３５  ボビン駆動円板
３６、３７  ボビン駆動円板の爪
４０        ピンローラ
４２        ピン
５０        プレスロール
６１〜６４  ボビン
８１、８２  ハンドル
１００      ４線式伝送線路の編組装置
Ｌ１−Ｌ２  平行導線
Ｌ３−Ｌ４  編み込み導線
Ｗ          平行導線の間隔
Ｐ          ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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