(57)【要約】【課題】補助ポンプの小型化、及び補助ポンプの動作等に要する消費エネルギの低減を図りつつ、補助ポンプの動作中に第一及び第二摩擦係合手段に適切な油圧の作動油を供給し、これらの摩擦係合手段の伝達トルク容量を適切に確保できる油圧制御装置を提供する。【解決手段】主ポンプＭＰ及び補助ポンプＥＰからの作動油を第一油圧Ｐ１に調整する第一調整弁ＰＶと、そこからの余剰油を第二油圧Ｐ２に調整する第二調整弁ＳＶと、第一油圧Ｐ１で動作する第一摩擦係合手段Ｃ１と、第二油圧Ｐ２で動作する第二摩擦係合手段ＬＣとを備え、第一及び第二調整弁ＳＶ、ＰＶのそれぞれに共通の制御指令値を出力して制御する制御手段２２は、補助ポンプＥＰの動作中に第一及び第二摩擦係合手段Ｃ１、ＬＣを係合状態とする際に、制御指令値を、制御指令値に対する第一及び第二摩擦係合手段Ｃ１、ＬＣの伝達トルク容量の関係に基づいて定まる所定の上限規制値以下に規制する。【選択図】図１
2009103221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ポンプと、
前記主ポンプを補助する補助ポンプと、
前記主ポンプ及び前記補助ポンプから供給される作動油の油圧を第一油圧に調整する第一調整弁と、
前記第一調整弁からの余剰油の油圧を第二油圧に調整する第二調整弁と、
前記第一油圧の作動油の供給を受けて動作する第一摩擦係合手段と、
前記第二油圧の作動油の供給を受けて動作する第二摩擦係合手段と、
前記第一調整弁及び前記第二調整弁のそれぞれに対して共通の制御指令値を出力し、当該制御指令値に応じた前記第一油圧及び前記第二油圧に調整するように、前記第一調整弁及び前記第二調整弁の制御を行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記補助ポンプの動作中に前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段を係合状態とする際に、前記制御指令値を、当該制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量の関係に基づいて定まる所定の上限規制値以下に規制する油圧制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記上限規制値を、前記制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる総合伝達トルク容量が、最大値となるときの前記制御指令値とする請求項１に記載の油圧制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段に共通の必要伝達トルクが、前記制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる総合伝達トルク容量の最大値未満である場合には、前記上限規制値を、前記必要伝達トルク以上の前記総合伝達トルク容量を確保可能な前記制御指令値の範囲内に設定する請求項１又は２に記載の油圧制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記上限規制値を、前記必要伝達トルク以上の前記総合伝達トルク容量を確保可能な前記制御指令値の範囲の下限値又は上限値とする請求項３に記載の油圧制御装置。
【請求項５】
前記第一摩擦係合手段と前記第二摩擦係合手段との間が所定のトルク伝達経路により接続されている請求項１から４のいずれか一項に記載の油圧制御装置。
【請求項６】
前記トルク伝達経路中にトルク変換手段が設けられている場合には、前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量は、同一軸換算での伝達トルク容量とする請求項５に記載の油圧制御装置。
【請求項７】
前記第一摩擦係合手段は、前記第一油圧の作動油の供給を受けて動作する複数の摩擦係合手段の中から選択された一つの摩擦係合手段である請求項１から６のいずれか一項に記載の油圧制御装置。
【請求項８】
前記制御手段が出力する前記共通の制御指令値は、前記第一調整弁及び前記第二調整弁のそれぞれに対して同じ値、又は互いに比例する値の信号である請求項１から７のいずれか一項に記載の油圧制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記上限規制値を、前記主ポンプ及び前記補助ポンプから供給される作動油の油量に応じて設定する請求項１から８のいずれか一項に記載の油圧制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の油圧制御装置と、
少なくとも回転電機を含む車両駆動用の駆動力源と、を備え、
前記主ポンプは前記駆動力源の駆動力により動作するポンプであり、
前記補助ポンプは前記駆動力源の駆動力とは無関係に動作するポンプであり、
前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段は、車両の発進時に係合状態とされて前記駆動力源からのトルクの伝達を行う摩擦係合手段である
車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記第一摩擦係合手段は、前記駆動力源と車輪との間に設けられた変速装置における変速段切替用の複数の摩擦係合手段の中で、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段であり、
前記第二摩擦係合手段は、前記駆動力源と前記変速装置との間に設けられた流体継手のロックアップ用の摩擦係合手段である
請求項１０に記載の車両用駆動装置。
【請求項１２】
前記変速装置が、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段を複数備える場合には、前記第一摩擦係合手段は、それら複数の摩擦係合手段の中で、同一軸換算での伝達トルク容量が最小の摩擦係合手段である請求項１１に記載の車両用駆動装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記制御指令値を前記上限規制値以下に規制している状態で、前記変速装置の動作を行う際に、一時的に前記上限規制値での規制を解除する請求項１１又は１２に記載の車両用駆動装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記変速装置の動作を行う際に一時的に前記上限規制値での規制を解除している状態で、前記補助ポンプを定格出力以上の出力で動作させる請求項１３に記載の車両用駆動装置。
【請求項１５】
前記上限規制値に対応する前記制御指令値での前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方を上限トルクとし、前記駆動力源の出力トルクを前記上限トルク以下に規制する請求項１０から１４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１６】
前記上限規制値に対応する前記制御指令値での前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方を上限トルクとし、前記駆動力源の出力トルクが前記上限トルクを超えた場合に、前記第二摩擦係合手段を解放し、前記制御指令値の前記上限規制値での規制を解除する請求項１０から１４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハイブリッド車両や電動車両などの各種車両に好適に用いることが可能な油圧制御装置及びそれを用いた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギや環境問題の観点から、エンジン及び回転電機（モータやジェネレータ）を駆動力源として備えたハイブリッド車両や、回転電機を駆動力源として備えた電動車両などが注目されている。これらの回転電機を駆動力源として備えた車両では、車両の停止状態では駆動力源の回転を完全に停止させることが多い。また、車両の発進に際しては、駆動力源の回転を車輪に伝達可能な状態としてから回転電機を駆動させることにより行う。このような車両では、車両の発進時に駆動力源の回転を車輪に伝達可能な状態とするため、駆動装置が備えるクラッチやブレーキなどの摩擦係合手段の動作を行わせる必要がある。そこで、駆動力源の回転が停止している状態でも摩擦係合手段などに作動油を供給できるようにするため、駆動力源の駆動力により動作する機械式オイルポンプとは別に、駆動力源とは無関係に動作する補助ポンプとしての電動オイルポンプを備えた構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
より詳しくは、特許文献１に記載された車両は、エンジンのクランク軸に回転電機が接続されたパラレル方式のハイブリッド車両であり、エンジン及び回転電機と車輪との間にトルクコンバータと自動変速装置とが設けられている。ここで、摩擦係合手段として、トルクコンバータはロックアップクラッチを備えており、自動変速装置は変速段の切り替えのための複数のクラッチやブレーキを備えている。また、この車両は、駆動力源としてのエンジン及び回転電機の駆動力により動作する機械式オイルポンプと、これらの駆動力源とは無関係に動作する補助ポンプとしての電動オイルポンプとを備えている。そして、この車両は、回転電機の駆動力による発進時には、電動オイルポンプから供給する作動油の油圧によって自動変速装置のクラッチやブレーキを動作させ、自動変速装置を第１速段の状態とすることによって回転電機の駆動力を車輪に伝達する構成となっている。なお、この車両では、発進時にトルクコンバータのロックアップクラッチは係合させず、解放状態のままとしている。
【０００４】
ところで、上記のようなトルクコンバータ及び自動変速装置を備える一般的な車両では、以下のような油圧制御装置の構成を備えるものが多い。すなわち、油圧制御装置は、オイルポンプから供給される作動油の油圧を所定のライン圧に調整する調整弁を備え、この調整弁により調整されたライン圧（本願の第一油圧に相当）の作動油を自動変速装置のクラッチやブレーキなどの摩擦係合手段に供給して動作させる。そして、この調整弁のドレンポートから排出される余剰油を、トルクコンバータのロックアップクラッチや潤滑油路に供給する（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４０１１０号公報
【特許文献２】特開２０００−２７４５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、特許文献１に記載されたハイブリッド車両では、回転電機の駆動力による発進時にトルクコンバータのロックアップクラッチを解放状態としている。しかし、一般的な車両の駆動力源であるエンジンとは異なり、回転電機を駆動力源として用いる場合には、ゼロ回転から駆動力を出力して車両を発進させることが可能である。このような車両では、発進時のトルクコンバータの滑りを抑制することにより、発進加速性能を高めるとともにトルクコンバータ内の作動油の発熱を抑えてエネルギ効率を高めるために、ロックアップクラッチを係合状態として車両の発進動作を行わせたいという要望がある。
【０００７】
一方、上記のとおり、一般的な車両の油圧制御装置では、調整弁により自動変速装置のクラッチやブレーキなどに供給するためのライン圧を生成した後の余剰油をトルクコンバータのロックアップクラッチに供給する構成となっている。通常の車両では、発進後にエンジンの回転速度が十分に上昇してからロックアップクラッチを係合させるため、エンジンの駆動力により動作する機械式オイルポンプから十分な油量の作動油をロックアップクラッチに供給することができる。
【０００８】
しかし、ハイブリッド車両などの回転電機を駆動力源として備えた車両では、回転電機の駆動力による発進時にロックアップクラッチを係合状態とするためには、駆動力源とは無関係に動作する電動オイルポンプなどの補助ポンプによってロックアップクラッチに作動油を供給することが必要となる。ところが、上記のように調整弁によりライン圧を生成した後の余剰油をロックアップクラッチに供給する構成では、補助ポンプから供給される作動油の油量が十分でない場合には、自動変速装置のクラッチやブレーキなどの伝達トルク容量を確保するために必要なライン圧の生成に多くの作動油が用いられると、ロックアップクラッチの動作のために必要な油量を供給できない場合が生じ得る。このような場合には、ロックアップクラッチを必要な係合圧で係合させることができず、車両の発進のために必要な伝達トルク容量を確保することができないことになる。
【０００９】
一方、このような問題が生じることを回避するために、補助ポンプを吐出能力の高いものにすると、補助ポンプが大型化して重量及び体積が増えるとともに、補助ポンプの動作に要する消費エネルギ（電動ポンプの場合には消費電力）が増えるという問題がある。また、一般的に、トルクコンバータ内では作動油の発熱量が大きいことから冷却性能を考慮して作動油の流量を十分に確保することが必要である。そのため、変速装置のクラッチやブレーキなどに供給するためのライン圧の作動油を供給することはできず、作動油の油量が十分にある場合に流量を比較的多く確保できる調整弁からの余剰油を、トルクコンバータ及びロックアップクラッチに供給する構成を変更することは難しい。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、補助ポンプの小型化、及び補助ポンプの動作や車両の発進に要する消費エネルギの低減を図りつつ、補助ポンプの動作中に、所定の調整弁による調圧後の作動油の供給を受けて動作する第一摩擦係合手段、及び当該調整弁からの余剰油の供給を受けて動作する第二摩擦係合手段の双方を係合状態とする際に、これらの摩擦係合手段の双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの摩擦係合手段の双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能な油圧制御装置、及びそれを用いた車両用駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る油圧制御装置の特徴構成は、主ポンプと、前記主ポンプを補助する補助ポンプと、前記主ポンプ及び前記補助ポンプから供給される作動油の油圧を第一油圧に調整する第一調整弁と、前記第一調整弁からの余剰油の油圧を第二油圧に調整する第二調整弁と、前記第一油圧の作動油の供給を受けて動作する第一摩擦係合手段と、前記第二油圧の作動油の供給を受けて動作する第二摩擦係合手段と、前記第一調整弁及び前記第二調整弁のそれぞれに対して共通の制御指令値を出力し、当該制御指令値に応じた前記第一油圧及び前記第二油圧に調整するように、前記第一調整弁及び前記第二調整弁の制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記補助ポンプの動作中に前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段を係合状態とする際に、前記制御指令値を、当該制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量の関係に基づいて定まる所定の上限規制値以下に規制する点にある。
【００１２】
この特徴構成によれば、第一調整弁により第一油圧に調整された作動油の供給を受けて動作する第一摩擦係合手段と、第一調整弁からの余剰油であって第二調整弁により第二油圧に調整された作動油の供給を受けて動作する第二摩擦係合手段との双方を、補助ポンプの動作中に係合状態とする際に、第一調整弁及び第二調整弁のそれぞれに対して共通の制御指令値が所定の上限規制値以下に規制される。これにより、第一油圧は、制御指令値の上限規制値に対応する油圧を上限として規制されることになる。したがって、制御指令値が必要以上に高くされたために、第一摩擦係合手段に供給される第一油圧だけが高くなり、第一調整弁からの余剰油が、第二摩擦係合手段の伝達トルク容量を確保するために必要な第二油圧を第二調整弁により発生させるための油量に足りなくなる事態が生じることを抑制できる。よって、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの摩擦係合手段の双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能となる。
【００１３】
またこれにより、吐出能力が比較的小さい小型の補助ポンプを用いた場合であっても、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方について必要な伝達トルク容量を確保するために必要な油圧を確保できる可能性を高められる。また、このように比較的小型の補助ポンプを用いることにより、補助ポンプの動作に要する消費エネルギの低減を図ることができる。
【００１４】
ここで、前記制御手段は、前記上限規制値を、前記制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる総合伝達トルク容量が、最大値となるときの前記制御指令値とすると好適である。
【００１５】
なお、前記制御指令値の全領域に関して、前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量が前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量以上である場合には、前記総合伝達トルク容量の最大値は、前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量の最大値となる。一方、前記制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量が前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量以下となる前記制御指令値の領域がある場合には、前記総合伝達トルク容量の最大値は、前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量と前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量とが同一値となるときの伝達トルク容量となる。
【００１６】
この構成によれば、第一調整弁及び第二調整弁への制御指令値が、第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる総合伝達トルク容量が最大値となるときの値を超えて高くされることが規制される。これにより、補助ポンプの動作中に第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段を係合状態とする際に、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの総合伝達トルク容量を最大限に確保することが可能となる。
【００１７】
また、前記制御手段は、前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段に共通の必要伝達トルクが、前記制御指令値に対する前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる総合伝達トルク容量の最大値未満である場合には、前記上限規制値を、前記必要伝達トルク以上の前記総合伝達トルク容量を確保可能な前記制御指令値の範囲内に設定すると好適である。
【００１８】
この構成によれば、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段に共通の必要伝達トルクが、制御指令値に対する第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段の総合伝達トルク容量の最大値未満である場合に、当該必要伝達トルク以上の総合伝達トルク容量を確保可能な制御指令値の範囲内に設定された上限規制値を超えて、制御指令値が高くされることが規制される。これにより、補助ポンプの動作中に第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段を係合状態とする際に、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方に必要な油圧の作動油を供給し、必要伝達トルク以上の総合伝達トルク容量を確保することが可能となる。
【００１９】
ここで、前記制御手段は、前記上限規制値を、前記必要伝達トルク以上の前記総合伝達トルク容量を確保可能な前記制御指令値の範囲の下限値又は上限値とすると好適である。
【００２０】
この構成によれば、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段に共通の必要伝達トルクが、制御指令値に対する第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段の総合伝達トルク容量の最大値未満である場合に、当該必要伝達トルク以上の総合伝達トルク容量を確保可能な制御指令値の範囲の下限値又は上限値のいずれかに設定された上限規制値を超えて、制御指令値が高くされることが規制される。これにより、補助ポンプの動作中に第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段を係合状態とする際に、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方に必要な油圧の作動油を供給し、必要伝達トルク以上の総合伝達トルク容量を確保することが可能となる。
【００２１】
また、上限規制値を前記制御指令値の範囲の下限値とした場合には、必要伝達トルク以上の総合伝達トルク容量を確保しつつ、第一油圧及び第二油圧の最大値を低く抑えることができる。したがって、補助ポンプの吐出能力を小さく抑えることができ、補助ポンプの動作に要する消費エネルギを更に低減することが可能となる。一方、上限規制値を前記制御指令値の範囲の上限値とした場合には、必要伝達トルク以上の総合伝達トルク容量を確保しつつ、第一油圧の調整の自由度を高めることができる。したがって、第一油圧の作動油の供給先の動作の確実性を確保することが容易となる。
【００２２】
ところで、本発明に係る上記の各構成は、第一摩擦係合手段と第二摩擦係合手段との間が所定のトルク伝達経路により接続された構造の装置に特に適したものとなっている。なお、このトルク伝達経路には、例えば、軸、歯車、ベルト、チェーン等によって第一摩擦係合手段と第二摩擦係合手段との間を駆動連結する各種の機構が含まれる。
【００２３】
ここで、前記トルク伝達経路中にトルク変換手段が設けられている場合には、前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量は、同一軸換算での伝達トルク容量とすると好適である。
【００２４】
なお、同一軸換算での伝達トルク容量とは、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段のそれぞれの伝達トルク容量を、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段に接続されたトルク伝達経路中のいずれか一つの軸上でのトルクに換算した値である。また、トルク変換手段には、例えば、歯車対、歯車装置、ベルト又はチェーンとそれが巻回されたスプロケットや歯車、或いは流体継手等であって、トルク変換が行われる構造のものが含まれ、後述する車両用駆動装置の変速装置もその一例である。
【００２５】
この構成によれば、第一摩擦係合手段と第二摩擦係合手段との間のトルク伝達経路中に、伝達トルクを変換するトルク変換手段が設けられている場合にも、当該トルク変換手段によるトルク変換比を考慮した同一軸換算での第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の伝達トルク容量に基づいて、適切に制御指令値の上限規制値を定めることができる。
【００２６】
なお、第一油圧の作動油の供給を受けて動作する摩擦係合手段が複数存在する場合には、前記第一摩擦係合手段は、それら複数の摩擦係合手段の中から選択された一つの摩擦係合手段とされる。
【００２７】
また、前記制御手段が出力する前記共通の制御指令値は、前記第一調整弁及び前記第二調整弁のそれぞれに対して同じ値、又は互いに比例する値の信号であると好適である。
【００２８】
また、前記制御手段は、前記上限規制値を、前記主ポンプ及び前記補助ポンプから供給される作動油の油量に応じて設定すると好適である。
【００２９】
この構成によれば、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの摩擦係合手段の双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能な限度で、主ポンプ及び補助ポンプから供給される作動油の油量の変化に応じて、適切に制御指令値の上限規制値を変化させることが可能となる。これにより、例えば、主ポンプ及び補助ポンプから供給される作動油の油量が次第に増加する状況において、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能な限度で、制御指令値の上限規制値を次第に上昇させ、第一油圧の調整の自由度を高めることができる。したがって、第一油圧の作動油の供給先の動作の確実性を確保することが容易となる。
【００３０】
本発明に係る車両用駆動装置の特徴構成は、上記の各構成を備えた油圧制御装置と、少なくとも回転電機を含む車両駆動用の駆動力源と、を備え、前記主ポンプは前記駆動力源の駆動力により動作するポンプであり、前記補助ポンプは前記駆動力源の駆動力とは無関係に動作するポンプであり、前記第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段は、車両の発進時に係合状態とされて前記駆動力源からのトルクの伝達を行う摩擦係合手段である点にある。なお、本願では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００３１】
この特徴構成によれば、駆動力源として少なくとも回転電機を含むハイブリッド車両や電動車両（電気自動車）等に用いる車両用駆動装置において、車両の停止中や低速走行中などのように、駆動力源の駆動力により動作する主ポンプから必要な油量が供給されない状態では、駆動力源の駆動力とは無関係に動作する補助ポンプを動作させて、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段等に所定の油圧の作動油を供給することができる。そして、このような補助ポンプの動作中に第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段を係合して車両を発進させる際には、第一調整弁及び第二調整弁のそれぞれに対して共通の制御指令値が所定の上限規制値以下に規制される。これにより、第一油圧は、制御指令値の上限規制値に対応する油圧を上限として規制されることになる。したがって、制御指令値が必要以上に高くされたために、第一摩擦係合手段に供給される第一油圧だけが高くなり、第一調整弁からの余剰油が、第二摩擦係合手段の伝達トルク容量を確保するために必要な第二油圧を第二調整弁により発生させるための油量に足りなくなる事態が生じることを抑制できる。これにより、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの摩擦係合手段の双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能となる。
【００３２】
またこれにより、吐出能力が比較的小さい小型の補助ポンプを用いた場合であっても、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の双方について必要な伝達トルク容量を確保するために必要な油圧を確保できる可能性を高められる。また、このように比較的小型の補助ポンプを用いることにより、補助ポンプの動作に要する消費エネルギの低減を図ることができるとともに、車両の燃費を向上させることが可能となる。
【００３３】
ここで、前記第一摩擦係合手段は、前記駆動力源と車輪との間に設けられた変速装置における変速段切替用の複数の摩擦係合手段の中で、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段であり、前記第二摩擦係合手段は、前記駆動力源と前記変速装置との間に設けられた流体継手のロックアップ用の摩擦係合手段であると好適である。
【００３４】
この構成によれば、車両の駆動力源と車輪との間に設けられた変速装置を発進用の変速段とするとともに、当該駆動力源と変速装置との間に設けられたトルクコンバータ等の流体継手のロックアップ用の摩擦係合手段を係合状態として車両の発進動作を行わせることが可能となる。したがって、車両の発進加速性能を高めることができる。また、流体継手内の作動油の発熱を抑えてエネルギ効率を高めることにより、車両の発進に要する消費エネルギの低減を図ることもできる。
【００３５】
ここで更に、前記変速装置が、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段を複数備える場合には、前記第一摩擦係合手段は、それら複数の摩擦係合手段の中で、同一軸換算での伝達トルク容量が最小の摩擦係合手段であると好適である。
【００３６】
この構成によれば、変速装置が、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段を複数備える場合に、変速装置内の各歯車機構によるトルク変換比を考慮した同一軸換算での伝達トルク容量が最小の摩擦係合手段を第一摩擦係合手段とすることになる。これにより、変速装置の中で最も滑りやすい摩擦係合手段の伝達トルク容量に基づいて、制御指令値の上限規制値を定めることになる。したがって、車両の発進時に係合状態とされる全ての摩擦係合手段に対して適切な油圧の作動油を供給し、これらの摩擦係合手段の伝達トルク容量を適切に確保することが可能となる。
【００３７】
また、前記制御手段は、前記制御指令値を前記上限規制値以下に規制している状態で、前記変速装置の動作を行う際に、一時的に前記上限規制値での規制を解除する構成とすると好適である。
【００３８】
この構成によれば、上記のとおり制御指令値を前記上限規制値以下に規制している状態であっても、変速装置の動作を行うために高い第一油圧が必要となった際には、一時的に前記上限規制値での規制を解除することにより、高い第一油圧を変速装置に供給し、当該変速装置の動作を確実に行わせることができる。なお、第一油圧を前記上限規制値以下に規制している状態で行われる変速装置の動作としては、例えば、いわゆるガレージシフトと呼ばれる停車中のセレクタレバー操作による変速動作、低速走行時のシフトアップ又はシフトダウン動作、上り勾配で停車中に車両の後退を防止するヒルホールド機能を実行するための動作などが含まれる。
【００３９】
更に、前記制御手段は、前記変速装置の動作を行う際に一時的に前記上限規制値での規制を解除している状態で、前記補助ポンプを定格出力以上の出力で動作させる構成とすると好適である。
【００４０】
この構成によれば、上記のとおり制御指令値を前記上限規制値以下に規制している状態であっても、変速装置の動作を行うために高い第一油圧が必要となった際には、一時的に前記上限規制値での規制を解除するとともに補助ポンプを定格出力以上の出力で動作させることになる。これにより、一時的に高い第一油圧を変速装置に供給し、当該変速装置の動作を確実に行わせることができる。更に、この際に補助ポンプを定格出力以上の出力で動作させるため、第一調整弁からの余剰油が、第二摩擦係合手段の伝達トルク容量を確保するために必要な油量に足りなくなり、第二摩擦係合手段が滑る事態が生じることも抑制できる。
【００４１】
また、前記上限規制値に対応する前記制御指令値での前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方を上限トルクとし、前記駆動力源の出力トルクを前記上限トルク以下に規制する構成とすると好適である。
【００４２】
この構成によれば、上記のとおり制御指令値を所定の上限規制値以下に規制している状態で、駆動力源の出力トルクが、第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方以下となるように規制される。したがって、駆動力源が第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段の伝達可能トルクに対して過大なトルクを出力することを抑制し、第一摩擦係合手段又は第二摩擦係合手段が滑る事態が生じることを抑制できる。
【００４３】
また、前記上限規制値に対応する前記制御指令値での前記第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方を上限トルクとし、前記駆動力源の出力トルクが前記上限トルクを超えた場合に、前記第二摩擦係合手段を解放し、前記制御指令値の前記上限規制値での規制を解除する構成とすると好適である。
【００４４】
この構成によれば、上記のとおり制御指令値を所定の上限規制値以下に規制している状態で、駆動力源の出力トルクが、第一摩擦係合手段の伝達トルク容量及び第二摩擦係合手段の伝達トルク容量のいずれか小さい方を超えた場合には、第二摩擦係合手段が解放される。したがって、第二摩擦係合手段が滑ることによる焼き付きの発生や磨耗の進行が早まることを抑制できる。また、このような第二摩擦係合手段の解放に伴って、制御指令値の前記上限規制値での規制を解除するので、第一油圧の調整の自由度を高めることができる。よって、第一摩擦係合手段が滑る事態が生じることを抑制でき、変速装置などの第一油圧の作動油の供給先の動作の確実性を確保することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
１．第一の実施形態
本発明の第一の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態においては、本発明に係る油圧制御装置１を、ハイブリッド車両の車両用駆動装置２に適用する場合を例として説明する。図１は、本実施形態に係る油圧制御装置１を含む車両用駆動装置２の概略構成を示す模式図である。なお、図１において、実線は駆動力の伝達経路を示し、破線は作動油の供給経路を示し、一点鎖線は信号圧の供給経路を示し、白抜き矢印は信号電流の供給経路を示している。なお、破線は作動油の供給経路を示し、破線に隣接配置した（Ｐ１）又は（Ｐ２）は、当該供給経路内における作動油の油圧が第一油圧Ｐ１又は第二油圧Ｐ２であることを示している。この図に示すように、本実施形態に係る車両用駆動装置２は、概略的には、エンジン１１及び回転電機１２を駆動力源１３として備え、これらの駆動力源１３の駆動力を、トルクコンバータ１４及び変速装置１５を介して車輪１８へ伝達する構成となっている。また、この車両用駆動装置２は、トルクコンバータ１４や変速装置１５などの各部に作動油を供給するための油圧制御装置１を備えている。以下、この車両用駆動装置２の各部の構成について説明する。
【００４６】
１−１．車両用駆動装置の駆動伝達系の構成
図１に示すように、車両用駆動装置２は、車両駆動用の駆動力源１３としてエンジン１１及び回転電機１２を備え、これらのエンジン１１と回転電機１２とが伝達クラッチＴＣを介して直列に連結されるパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置となっている。エンジン１１は、燃料の燃焼により駆動される内燃機関であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの公知の各種エンジンを用いることができる。回転電機１２は、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果すことが可能とされている。そのため、回転電機１２は、図示しないバッテリやキャパシタなどの蓄電装置と電気的に接続されている。回転電機１２のロータは、入力軸２５と一体回転するように構成されている。エンジン１１と回転電機１２との間には、エンジン１１を入力軸２１に選択的に連結するための伝達クラッチＴＣが設けられている。この伝達クラッチＴＣは、後述する第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受けて、図示しない油圧制御弁により制御されて動作する。
【００４７】
この車両用駆動装置２では、車両の発進時や低速走行時には、伝達クラッチＴＣが解放されるとともに、エンジン１１が停止状態とされ、回転電機１２の回転駆動力のみが車輪１８に伝達されて走行する。このとき、回転電機１２は、図示しない蓄電装置からの電力の供給を受けて駆動力を発生する。そして、回転電機１２の回転速度が一定以上となった状態で、伝達クラッチＴＣが係合状態とされることにより、エンジン１１がクランキングされて始動される。エンジン１１の始動後は、エンジン１１及び回転電機１２の双方の回転駆動力が車輪１８に伝達されて走行する。この際、回転電機１２は、図示しない蓄電装置の充電状態により、エンジン１１の回転駆動力により発電する状態と、蓄電装置から供給される電力により駆動力を発生する状態のいずれともなり得る。また、車両の減速時には、伝達クラッチＴＣが解放されるとともに、エンジン１１が停止状態とされ、回転電機１２は、車輪１８から伝達される回転駆動力により発電する状態となる。回転電機１２で発電された電力は、図示しない蓄電装置に蓄えられる。車両の停止状態では、伝達クラッチＴＣは解放状態とされ、エンジン１１及び回転電機１２は停止状態とされる。
【００４８】
また、車両用駆動装置２は、駆動力源１３からの駆動力を車輪１８側へ伝達するためのトルクコンバータ１４及び変速装置１５を備えている。変速装置１５は、駆動力源１３と車輪１８との間に設けられ、トルクコンバータ１４を介して伝達される駆動力源１３からの回転駆動力を変速して車輪１８側へ伝達する装置である。トルクコンバータ１４は、駆動力源１３と変速装置１５との間に設けられ、入力軸２５の回転駆動力を、中間軸２６を介して変速装置１５に伝達する装置である。本実施形態においては、このトルクコンバータ１４が本発明における流体継手に相当する。ここでは、トルクコンバータ１４は、入力軸２５に連結された入力側回転部材としてのポンプインペラ１４ａと、中間軸２６に連結された出力側回転部材としてのタービンランナ１４ｂと、これらの間に設けられ、ワンウェイクラッチを備えたステータ１４ｃとを備えている。そして、トルクコンバータ１４は、内部に充填された作動油を介して、駆動側のポンプインペラ１４ａと従動側のタービンランナ１４ｂとの間の駆動力の伝達を行う。また、このトルクコンバータ１４は、ロックアップ用の摩擦係合手段として、ロックアップクラッチＬＣを備えている。このロックアップクラッチＬＣは、ポンプインペラ１４ａとタービンランナ１４ｂとの間の回転差（滑り）を無くして伝達効率を高めるために、ポンプインペラ１４ａとタービンランナ１４ｂとを一体回転させるように連結するクラッチである。したがって、トルクコンバータ１４は、ロックアップクラッチＬＣの係合状態では、作動油を介さずに、駆動力源１３（入力軸２５）の駆動力を直接変速装置１５（中間軸２６）に伝達する。このロックアップクラッチＬＣを含むトルクコンバータ１４には、後述する第二油圧Ｐ２の作動油が供給される。
【００４９】
このトルクコンバータ１４では、一般的な自動変速装置のトルクコンバータと同様に、変速装置１５の変速段の切り替え時にロックアップクラッチＬＣが解放され、作動油を介した駆動力の伝達が行われる。一方、本実施形態においては、車両の発進時には、ロックアップクラッチＬＣは解放されず、ロックアップクラッチＬＣの係合状態のままで、回転電機１２の駆動力による車両の発進が行われる。すなわち、エンジン１１のみを駆動力源１３とする車両の場合には、エンジン１１をアイドリング回転数以上に保ちつつ、トルクコンバータ１４の滑りを利用して車両の発進が行われる。しかし、本実施形態に係る車両用駆動装置２では、エンジン１１及び回転電機１２を駆動力源１３として用いるため、回転電機１２にゼロ回転から駆動力を出力させて車両を発進させることができる。したがって、車両の発進時に、ロックアップクラッチＬＣを係合してトルクコンバータ１４の滑りを抑制することにより、車両の発進加速性能を高めるとともに、トルクコンバータ内の作動油の発熱を抑えてエネルギ効率を高めることができる。よって、本実施形態においては、このロックアップクラッチＬＣが、本発明における、第二油圧Ｐ２の作動油の供給を受けて動作する第二摩擦係合手段に相当する。
【００５０】
本実施形態においては、変速装置１５は、複数の変速段を有する有段の自動変速機である。したがって、変速装置１５は、変速比の異なる複数の変速段を構成するために、図示しない遊星歯車機構等の歯車機構と、この歯車機構の回転要素の係合又は解放を行い、変速段を切り替えるためのクラッチやブレーキ等の複数の摩擦係合手段とを備えている。図１には、このような摩擦係合要素として第一クラッチＣ１及び第一ブレーキＢ１を例示している。なお、実際の変速装置１５には、更に多くのクラッチやブレーキ等の変速段切替用の摩擦係合手段が備えられている。そして、変速装置１５は、各変速段について設定された所定の変速比で、中間軸２６の回転速度を変速するとともにトルクを変換して出力軸２７へ伝達する。よって、本実施形態においては、この変速装置１５が本発明におけるトルク変換手段に相当する。そして、変速装置１５から出力軸２７へ伝達された回転駆動力は、ディファレンシャル装置１７を介して車輪１８に伝達される。
【００５１】
一方、変速装置１５の複数の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・は、後述する第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受け、変速制御用の油圧制御弁である変速制御弁ＶＢにより制御されて動作する。そして、これら複数の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の係合又は解放を行うことにより、複数の変速段が切り替えられる。すなわち、この変速装置１５は、第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受けて変速段の切替動作を行う。例えば、第一クラッチＣ１のみの係合状態で第一速段が形成され、第一クラッチＣ１及び第一ブレーキＢ１の係合状態で第二速段が形成される。このような変速装置１５の複数の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の中から選択された一つの摩擦係合手段が、本発明における第一摩擦係合手段となる。具体的には、第一摩擦係合手段は、変速装置１５における変速段切替用の複数の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の中で、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段である。本実施形態においては、車両が第一速段で発進を行うこととし、第一クラッチＣ１のみの係合状態で第一速段が形成されることとする。したがって、この場合、第一クラッチＣ１が第一摩擦係合手段に相当する。なお、変速装置１５の各部の潤滑や冷却のためには、第二油圧Ｐ２の作動油が供給される。
【００５２】
以上説明したとおり、本実施形態においては、変速装置１５の第一クラッチＣ１が第一摩擦係合手段に相当し、トルクコンバータ１４のロックアップクラッチＬＣが第二摩擦係合手段に相当する。このような第一摩擦係合手段と第二摩擦係合手段との区分は、基本的にはそれぞれに供給される作動油の油圧が第一油圧Ｐ１であるか第二油圧Ｐ２であるかを基準として定めている。そして、これら第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣは、いずれも車両の発進時に係合状態とされ、駆動力源１３からのトルクの伝達を行う。また、上記のとおり、第一クラッチＣ１とロックアップクラッチＬＣとの間は、中間軸２６を介して接続されている。したがって、本実施形態においては、この中間軸２６が、第一摩擦係合手段と第二摩擦係合手段との間のトルク伝達経路を構成している。すなわち、この第一クラッチＣ１とロックアップクラッチＬＣとの間のトルク伝達経路中には、トルク変換手段が設けられておらず、駆動力源１３からのトルクは、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方に対して、ほぼ同じ値のまま伝達される。
【００５３】
１−２．油圧制御装置の構成
次に、上述した車両用駆動装置２の各部に作動油を供給するための油圧制御装置１の構成について説明する。この油圧制御装置１は、図示しないオイルパンに蓄えられた作動油を吸引し、車両用駆動装置２の各部に供給するための油圧源として、機械式ポンプＭＰと電動ポンプＥＰの２種類のポンプを備えている。ここで、機械式ポンプＭＰは、入力軸２１（駆動力源１３）の回転駆動力により動作するオイルポンプである。このような機械式ポンプＭＰとしては、例えば、歯車ポンプやベーンポンプなどが好適に用いられる。本例では、機械式ポンプＭＰは、トルクコンバータ１４のポンプインペラ１４ａを介して入力軸２５に連結され、回転電機１２の回転駆動力又はエンジン１１及び回転電機１２の双方の回転駆動力により駆動される。そして、この機械式ポンプＭＰは、基本的に、車両用駆動装置２に必要な作動油の油量を十分に上回る吐出能力を備えている。しかし、機械式ポンプＭＰは、入力軸２５の停止中（すなわち車両の停止中）には作動油を吐出しない。また、機械式ポンプＭＰは、入力軸２５の低速回転中（すなわち車両の低速走行中）には作動油を吐出するが、車両用駆動装置２にとって必要な油量を供給することができない場合がある。そこで、この車両用駆動装置２は、機械式ポンプＭＰを補助するために、電動ポンプＥＰを備えている。
【００５４】
電動ポンプＥＰは、駆動力源１３の駆動力とは無関係に、ポンプ駆動用の電動モータ２０の駆動力により動作するオイルポンプである。この電動ポンプＥＰとしても、例えば、歯車ポンプやベーンポンプなどが好適に用いられる。電動ポンプＥＰを駆動する電動モータ２０は、図示しない蓄電装置と電気的に接続され、当該蓄電装置からの電力の供給を受けて駆動力を発生する。この電動ポンプＥＰは、機械式ポンプＭＰを補助するポンプであって、上記のような車両の停止中や低速走行中など、機械式ポンプＭＰから必要な油量が供給されない状態で動作する。このような補助ポンプとしての性格と、小型軽量化及び電動モータ２０の消費電力の低減のために、電動ポンプＥＰとしては、機械式ポンプＭＰよりも吐出能力が小さいポンプが用いられる。以上より、本実施形態においては、機械式ポンプＭＰが本発明における主ポンプとして機能し、電動ポンプＥＰが本発明における補助ポンプとして機能する。
【００５５】
また、油圧制御装置１は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油圧を所定圧に調整するための調整弁として、第一調整弁（プライマリ・レギュレータ・バルブ）ＰＶと、第二調整弁（セカンダリ・レギュレータ・バルブ）ＳＶとを備えている。第一調整弁ＰＶは、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油圧を第一油圧Ｐ１に調整する調整弁である。第二調整弁ＳＶは、第一調整弁ＰＶからの余剰油の油圧を第二油圧Ｐ２に調整する調整弁である。したがって、第二油圧Ｐ２は、第一油圧Ｐ１よりも低い値に設定される。第一油圧Ｐ１は、車両用駆動装置２の基準油圧となるライン圧に相当し、その値は、後述するように、リニアソレノイド弁ＳＬＴから供給される信号圧に基づいて決定される。
【００５６】
第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶには、共通の油圧調整用のリニアソレノイド弁ＳＬＴからの信号圧が供給される。そして、第一調整弁ＰＶは、供給される信号圧に応じて、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される、第一調整弁ＰＶより上流側（機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰ側）の作動油の油圧を第一油圧Ｐ１に調整する。ここでは、第一調整弁ＰＶは、リニアソレノイド弁ＳＬＴから供給される信号圧と、第一調整弁ＰＶによる調整後の第一油圧Ｐ１のフィードバック圧とのバランスに基づいて、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給された作動油を第二調整弁ＳＶ側へ排出する量を調整する。すなわち、第一調整弁ＰＶは、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が多い場合には、第二調整弁ＳＶ側へ排出する作動油の油量を多くする。一方、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が少ない場合には、第二調整弁ＳＶ側へ排出する作動油の油量を少なくする。これにより、第一調整弁ＰＶより上流側の作動油の油圧を、信号圧に応じた第一油圧Ｐ１に調整する。
【００５７】
第二調整弁ＳＶは、リニアソレノイド弁ＳＬＴから供給される信号圧に応じて、第一調整弁ＰＶから排出される余剰油の油圧、すなわち、第一調整弁ＰＶより下流側（第二調整弁ＳＶ側）であって第二調整弁ＳＶより上流側（第一調整弁ＰＶ側）の油圧を所定の第二油圧Ｐ２に調整する。ここでは、第二調整弁ＳＶは、リニアソレノイド弁ＳＬＴから供給される信号圧と、第二調整弁ＳＶによる調整後の第二油圧Ｐ２のフィードバック圧とのバランスに基づいて、第一調整弁ＰＶから排出された余剰の作動油をオイルパンへ排出（ドレン）する量を調整する。すなわち、第二調整弁ＳＶは、第一調整弁ＰＶからの余剰油の油量が多い場合には、オイルパンへ排出する作動油の油量を多くする。一方、第一調整弁ＰＶからの余剰油の油量が少ない場合には、オイルパンへ排出する作動油の油量を少なくする。これにより、第二調整弁ＳＶより上流側の作動油の油圧を、信号圧に応じた第二油圧Ｐ２に調整する。
【００５８】
リニアソレノイド弁ＳＬＴは、第一調整弁ＰＶによる調整後の第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受けるとともに、制御ユニット２１から出力されるＳＬＴ指令値に応じて弁の開度を調整することにより、当該ＳＬＴ指令値に応じた信号圧の作動油を出力する。ここで、リニアソレノイド弁ＳＬＴから出力される信号圧は、基本的にＳＬＴ指令値に比例する値となる。このリニアソレノイド弁ＳＬＴから出力される信号圧の作動油は、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶに供給される。したがって、ここでは、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶのそれぞれに対して同じ値の信号圧が供給されることになる。これにより、制御ユニット２１は、出力するＳＬＴ指令値に応じた第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２に調整するように、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶの制御を行う構成となっている。リニアソレノイド弁ＳＬＴの制御信号となるＳＬＴ指令値は、走行負荷やアクセル開度などの各種の車両情報に基づいて、制御ユニット２１において決定され、リニアソレノイド弁ＳＬＴに対して出力される。ここで制御ユニット２１から出力されるＳＬＴ指令値は、具体的には、リニアソレノイド弁ＳＬＴの開度を決定する電流値である。本実施形態においては、このＳＬＴ指令値及びＳＬＴ指令値に応じてリニアソレノイド弁ＳＬＴから出力される作動油の信号圧の一方又は双方が、本発明における第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶのそれぞれに対して共通の制御指令値に相当する。なお、上記のとおり、ＳＬＴ指令値と信号圧とは比例関係にあるため、以下の説明では、ＳＬＴ指令値が当該制御指令値を代表するものとして説明する。また、リニアソレノイド弁ＳＬＴ及びロックアップ制御用のリニアソレノイド弁ＳＬＵ、並びにこれらを制御する制御ユニット２１が、本発明における制御手段２２を構成する。
【００５９】
そして、第一調整弁ＰＶにより調整された第一油圧Ｐ１の作動油は、変速制御弁ＶＢを介して変速装置１５の複数の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・に供給されるとともに、伝達クラッチＴＣなどにも供給される。また、第二調整弁ＳＶにより調整された第二油圧Ｐ２の作動油は、変速装置１５の潤滑油路、トルクコンバータ１４、ロックアップクラッチＬＣの制御用のロックアップ制御弁（ロックアップ・コントロール・バルブ）ＣＶなどに供給される。
【００６０】
変速制御弁ＶＢは、変速装置１５の複数の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・のそれぞれの係合又は解放を行う動作制御用の弁であり、各摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・のそれぞれに対応する複数の制御弁等により構成されている。この変速制御弁ＶＢは、制御ユニット２１から出力される制御指令値に応じて複数の制御弁の開閉動作を行うことにより、第一調整弁ＰＶにより調整された第一油圧Ｐ１の作動油を各摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の油圧室に供給し、各摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の係合又は解放の動作を制御する。したがって、各摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・が伝達可能な最大トルクである伝達トルク容量は、第一油圧Ｐ１にほぼ比例する。この際の比例係数は、各摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・の油圧ピストンの径、摩擦面の径、摩擦面の数（多板クラッチや多板ブレーキ等の場合）、摩擦材の摩擦係数等の構造によって定まる定数である。よって、第一摩擦係合手段に相当する第一クラッチＣ１の伝達トルク容量Ｔ１も、第一油圧Ｐ１にほぼ比例して定まる。以下では、第一クラッチＣ１の伝達トルク容量を、「第一伝達トルク容量Ｔ１」と呼ぶこととする。
【００６１】
ロックアップ制御弁ＣＶは、ロックアップクラッチＬＣの係合又は解放を行う動作制御用の弁である。このロックアップ制御弁ＣＶには、ロックアップ制御用のリニアソレノイド弁ＳＬＵからの信号圧が供給される。そして、ロックアップ制御弁ＣＶは、供給される信号圧に応じて弁を開閉することにより、第二調整弁ＳＶにより調整された第二油圧Ｐ２の作動油をロックアップクラッチＬＣの油圧室に供給し、ロックアップクラッチＬＣの係合又は解放の動作を制御する。したがって、ロックアップクラッチＬＣが伝達可能な最大トルクである伝達トルク容量は、第二油圧Ｐ２にほぼ比例する。この際の比例係数は、ロックアップクラッチＬＣの油圧ピストンの径、摩擦面の径、摩擦面の数（多板クラッチの場合）、摩擦材の摩擦係数等の構造によって定まる定数である。よって、以下では、ロックアップクラッチＬＣの伝達トルク容量を、「第二伝達トルク容量Ｔ２」と呼ぶこととする。なお、ロックアップ制御用のリニアソレノイド弁ＳＬＵは、上記油圧調整用のリニアソレノイド弁ＳＬＴと同様に、第一調整弁ＰＶによる調整後の第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受けるとともに、制御ユニット２１から出力される制御指令値に応じて弁の開度を調整することにより、当該制御指令値に応じた信号圧の作動油を出力する。
【００６２】
１−３．油圧制御装置による制御の内容
次に、上述した油圧制御装置１により行う油圧制御の内容について説明する。図２は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が一定である場合における、（ａ）ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係、並びに（ｂ）ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係、をそれぞれ示す図である。この図に示すように、本実施形態においては、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係が、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係とほぼ同じになるような場合を例として説明する。これは、第一クラッチＣ１とロックアップクラッチＬＣとが、同じ油圧に対して同じ伝達トルク容量を発生させる構造となっている場合である。このような場合としては、例えば、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣのそれぞれの油圧ピストンの径、摩擦面の径、摩擦面の数、摩擦材の摩擦係数等の構造がほぼ同じ場合等が該当する。
【００６３】
上記のとおり、ＳＬＴ指令値は、制御ユニット２１からリニアソレノイド弁ＳＬＴに対して出力される制御指令値であり、リニアソレノイド弁ＳＬＴから第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶに対して出力される信号圧は、このＳＬＴ指令値に比例する値となる。したがって、リニアソレノイド弁ＳＬＴから第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶに対して出力される信号圧に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係、並びに第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係も、図２に示す関係と同様となる。
【００６４】
まず、図２（ａ）に示す、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係の具体的内容について説明する。上記のとおり、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶは、ＳＬＴ指令値に基づいて定まるリニアソレノイド弁ＳＬＴからの共通の信号圧に応じて油圧の調整を行う。したがって、基本的には、第一油圧Ｐ１と第二油圧Ｐ２とは、ＳＬＴ指令値の変化に対して、同じ傾向で変化する。この際、第二調整弁ＳＶは、第一調整弁ＰＶからの余剰油の油圧を第二油圧Ｐ２に調整するため、第二油圧Ｐ２は第一油圧Ｐ１より低い油圧となる。したがって、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから吐出される作動油の油量に対して、目標とする第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２が低い状態（すなわちＳＬＴ指令値が低い状態、図２（ａ）におけるＳＬＴ指令値「ｓ１」より左側の領域）では、ＳＬＴ指令値の上昇に伴って第一油圧Ｐ１と第二油圧Ｐ２とが同じように上昇する。この状態は、第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２を生成するために必要な油量が機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給されている状態である。しかし、第二調整弁ＳＶは、第一調整弁ＰＶから排出される余剰油の油圧を調整するものであるため、第一油圧Ｐ１を高くするために第一調整弁ＰＶからの余剰油が少なくなると、第二調整弁ＳＶは目標とする油圧を生成することができなくなり、第二油圧Ｐ２は次第に下降する。したがって、ＳＬＴ指令値の上昇に伴い、第一油圧Ｐ１は、ある一定値に向かって次第に上昇するが、第二油圧Ｐ２は、ある値（図２（ａ）におけるＳＬＴ指令値「ｓ１」）をピークに途中から下降する。すなわち、第二油圧Ｐ２は、ＳＬＴ指令値の上昇に伴って、前記ピークに対応するＳＬＴ指令値ｓ１で最大第二油圧Ｐ２ｍａｘとなるまで上昇し、その後下降するカーブを描いて変化する。
【００６５】
ところで、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する。図３は、そのように、供給される作動油の油量が変化した場合における、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係を示している。この図には、実線で示されるＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係に対して、供給される作動油の油量が少ない場合を一点鎖線（第一油圧Ｐ１’、第二油圧Ｐ２’）で示し、供給される作動油の油量が多い場合を二点鎖線（第一油圧Ｐ１”、第二油圧Ｐ２”）で示している。この図に示すように、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が多くなるに従って、ＳＬＴ指令値に対して第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶにより生成される第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２は高くなる。また、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が多くなるに従って、同じ第一油圧Ｐ１を生成している状態でも第一調整弁ＰＶからの余剰油は多くなるため、ＳＬＴ指令値の上昇に反して第二油圧Ｐ２が下降し始める前のピークの油圧である最大第二油圧Ｐ２ｍａｘ（Ｐ２ｍａｘ’、Ｐ２ｍａｘ”）、及び当該最大第二油圧Ｐ２ｍａｘに対応するＳＬＴ指令値ｓ１（ｓ１’、ｓ１”）も高い値に変化する。一方、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が少なくなるに従って、同じ第一油圧Ｐ１を生成している状態でも第一調整弁ＰＶからの余剰油は少なくなるため、ＳＬＴ指令値の上昇に反して第二油圧Ｐ２が下降し始める前のピークの油圧である最大第二油圧Ｐ２ｍａｘ（Ｐ２ｍａｘ’、Ｐ２ｍａｘ”）、及び当該最大第二油圧Ｐ２ｍａｘに対応するＳＬＴ指令値ｓ１（ｓ１’、ｓ１”）も低い値に変化する。
【００６６】
次に、図２（ｂ）に示す、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係の具体的内容について説明する。上記のとおり、本実施形態においては、第一クラッチＣ１とロックアップクラッチＬＣとが、同じ油圧に対して同じ伝達トルク容量を発生させる構造となっているため、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係は、上述したＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係とほぼ同じとなる。したがって、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから吐出される作動油の油量に対して、目標とする第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２が低い状態（すなわちＳＬＴ指令値が低い状態、図２（ｂ）におけるＳＬＴ指令値「ｓ１」より左側の領域）では、ＳＬＴ指令値の上昇に伴って第一伝達トルク容量Ｔ１と第二伝達トルク容量Ｔ２とが同じように上昇する。この状態は、第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２を生成するために必要な油量が機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給されている状態である。しかし、第一伝達トルク容量Ｔ１を高くするために第一油圧Ｐ１を高くし、第一調整弁ＰＶからの余剰油が少なくなると、第二調整弁ＳＶは目標とする油圧を生成することができなくなり、上記のとおり第二油圧Ｐ２は次第に下降するため、第二伝達トルク容量Ｔ２も下降する。したがって、ＳＬＴ指令値の上昇に伴い、第一伝達トルク容量Ｔ１は、ある一定値に向かって次第に上昇するが、第二伝達トルク容量Ｔ２は、ある値（図２（ｂ）におけるＳＬＴ指令値「ｓ１」）をピークに途中から下降する。すなわち、第二伝達トルク容量Ｔ２は、ＳＬＴ指令値の上昇に伴って、前記ピークに対応するＳＬＴ指令値ｓ１で最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとなるまで上昇し、その後下降するカーブを描いて変化する。
【００６７】
また、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係も、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係と同様に、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する。図４は、そのように、供給される作動油の油量が変化した場合における、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係を示している。上記のとおり、第一伝達トルク容量Ｔ１は第一油圧Ｐ１にほぼ比例し、第二伝達トルク容量Ｔ２は第二油圧Ｐ２にほぼ比例する。したがって、供給される作動油の油量が変化した場合には、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係は、図３に示す第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係と同様に変化する。すなわち、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が多くなるに従って、ＳＬＴ指令値に対して第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２は高くなる。また、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が多くなるに従って、ＳＬＴ指令値の上昇に反して第二伝達トルク容量Ｔ２が下降し始める前のピークの油圧である最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ（Ｔ２ｍａｘ’、Ｔ２ｍａｘ”）、及び当該最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘに対応するＳＬＴ指令値ｓ１（ｓ１’、ｓ１”）も高い値に変化する。一方、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が少なくなるに従って、ＳＬＴ指令値の上昇に反して第二伝達トルク容量Ｔ２が下降し始める前のピークの油圧である最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ（Ｔ２ｍａｘ’、Ｔ２ｍａｘ”）、及び当該最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘに対応するＳＬＴ指令値ｓ１（ｓ１’、ｓ１”）も低い値に変化する。
【００６８】
以上のことから、目標とする第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２（すなわちＳＬＴ指令値）に対して、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が十分でない場合に、目標とする第二伝達トルク容量Ｔ２を生成できない場合があることがわかる。上記のとおり、機械式ポンプＭＰは基本的に車両用駆動装置２に必要な作動油の油量よりも十分に多い油量を吐出する能力を備えている。そのため、この車両用駆動装置２では、車両の停止中や低速走行中などであって、機械式ポンプＭＰから必要な油量が供給されないために電動ポンプＥＰが動作している状態で、目標とする第二伝達トルク容量Ｔ２を生成できない状態が生じる可能性が高くなる。そこで、本実施形態に係る油圧制御装置１では、このような電動ポンプＥＰの動作中に第一摩擦係合手段としての第一クラッチＣ１及び第二摩擦係合手段としてのロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、以下のような制御を行うことを特徴とする。
【００６９】
すなわち、この油圧制御装置１では、制御ユニット２１は、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、ＳＬＴ指令値を、当該ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係に基づいて定まる所定の上限規制値Ｌｉ（図２参照）以下に規制する。本実施形態においては、制御ユニット２１は、車両の発進時に係合状態とされる第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄに関係なく、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて、一律に上限規制値Ｌｉを定める（図２参照）。なお、必要伝達トルクＴｄについては後述する。
【００７０】
ここでは、制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉを、総合伝達トルク容量ＴＴが、最大値となるときのＳＬＴ指令値とする。ここで、総合伝達トルク容量ＴＴは、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２のいずれか小さい方の伝達トルク容量で規定される。したがって、総合伝達トルク容量ＴＴは、油圧制御装置１を含む車両用駆動装置２の全体の駆動力源１３から車輪１８までのトルク伝達経路が伝達可能な伝達トルク容量を表すものとなっている。本実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、ＳＬＴ指令値の全領域に関して、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２以上となっている。したがって、総合伝達トルク容量ＴＴは、図２（ｂ）に太い破線で示すように、ＳＬＴ指令値の全領域に関して、第二伝達トルク容量Ｔ２と一致する。よって、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値である最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘは、第二伝達トルク容量Ｔ２の最大値である最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘと一致する。すなわち、本実施形態においては、制御ユニット２１は、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、ＳＬＴ指令値を、最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとなるときのＳＬＴ指令値ｓ１（すなわち上限規制値Ｌｉ）以下に規制する。
【００７１】
なお、図４に示すように、最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとなるときのＳＬＴ指令値ｓ１は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する。また、図２（ｂ）に示す必要伝達トルクＴｄの値は単なる例示であり、駆動力源１３の出力トルクと、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量との関係によっては、必要伝達トルクＴｄが最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ以下となる場合の他、必要伝達トルクＴｄが最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘを超える値となる場合もあり得る。
【００７２】
このようにＳＬＴ指令値を規制することにより、第二伝達トルク容量Ｔ２が最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ（最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ）となるときのＳＬＴ指令値ｓ１に設定された上限規制値Ｌｉを超えて、高いＳＬＴ指令値が出力されることが規制される。これにより、第一油圧Ｐ１は、図２（ａ）に示すように、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉに対応する油圧Ｐ１Ｌを上限として規制されることになる。したがって、ＳＬＴ指令値が必要以上に高くされたために第一油圧Ｐ１だけが高くなり、第一調整弁ＰＶからの余剰油が必要な第二油圧Ｐ２を第二調整弁ＳＶにより発生させるための油量に足りなくなる事態が生じることを抑制できる。よって、ＳＬＴ指令値が必要以上に高くされたために、第一クラッチＣ１の第一伝達トルク容量Ｔ１だけが高くなり、ロックアップクラッチＬＣの第二伝達トルク容量Ｔ２が低くなって、ロックアップクラッチＬＣの最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘを確保できなくなる事態が生じることを抑制できる。また、このようにＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉに規制しても、第一クラッチＣ１は、最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘより大きい伝達トルク容量Ｔ１Ｌを確保することができる。したがって、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能となる。またこれにより、吐出能力が比較的小さい小型の補助ポンプを用いた場合であっても、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方について必要な伝達トルク容量を確保するために必要な油圧を確保できる可能性を高められる。したがって、車両の発進時等に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣが滑ることを抑制できる。また、このように比較的小型の補助ポンプを用いることにより、補助ポンプの動作に要する消費エネルギの低減を図ることができるとともに、車両の燃費を向上させることが可能となる。
【００７３】
上記のとおり、図２（ｂ）に示すＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が一定の場合を示している。この関係は、図４に示すように、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する。したがって、上限規制値Ｌｉを定める際の基準となる、最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ（最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ）、及び最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘに対応するＳＬＴ指令値ｓ１も、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する。そこで、本実施形態においては、制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉを、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて設定する。図５は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量と上限規制値Ｌｉとの関係を示す図である。この図において、横軸は機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量（供給油量）であり、縦軸は上限規制値Ｌｉである。この図に示すように、上限規制値Ｌｉは、供給油量が多くなるに従って高くなるように設定される。図示の例では、上限規制値Ｌｉは、供給油量に比例して上昇するように設定される。本実施形態においては、制御ユニット２１は、この図５に示すような供給油量と上限規制値Ｌｉとの関係を規定したマップを備えており、このマップに従って供給油量に応じた上限規制値Ｌｉを設定する。この際、供給油量は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰの回転数（回転速度）から算出して求める。機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰの回転数（回転速度）は、各ポンプＭＰ、ＥＰに設けたセンサにより検出する。
【００７４】
このように、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて上限規制値Ｌｉを設定することにより、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能な限度で、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量の変化に応じて、適切にＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉを変化させることが可能となる。これにより、例えば、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が次第に増加する状況において、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの伝達トルク容量を適切に確保することが可能な限度で、第一油圧Ｐ１の上限規制値Ｌｉを次第に上昇させ、第一油圧Ｐ１の調整の自由度を高めることができる。したがって、第一油圧Ｐ１の作動油の供給先である、変速装置１５が備える他の摩擦係合手段Ｂ１・・・や伝達クラッチＴＣなどの動作の確実性を確保することが容易となる。
【００７５】
１−４．車両用駆動装置に特有の制御
次に、本実施形態に係る油圧制御装置１を、車両用駆動装置２に適用したことによる特有の制御について説明する。上記のとおり、この油圧制御装置１は、図１に示すような構成を有するハイブリッド車両の車両用駆動装置２に適用されている。そのため、油圧制御装置１の制御ユニット２１は、上記のとおり、電動ポンプＥＰの動作中にロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際であって、第一油圧Ｐ１を所定の上限規制値Ｌｉ（図２参照）以下に規制している状態でも、車両用駆動装置２を適切に動作させるために、以下に説明するような制御を行う。
【００７６】
まず、油圧制御装置１の制御ユニット２１は、上記のＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制する制御の例外として、ＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制している状態であっても、変速装置１５の動作を行う際には、一時的に上限規制値Ｌｉでの規制を解除する制御を行う。またこのような一時的な規制解除状態で、制御ユニット２１は、電動ポンプＥＰを定格出力以上の出力で動作させる制御を行う。これは、変速装置１５が備えるクラッチやブレーキなどの摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の動作に必要な第一油圧Ｐ１を確保するための制御である。すなわち、上記のＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制する制御は、車両の停止中や低速走行中などであって、機械式ポンプＭＰから必要な油量が供給されないために電動ポンプＥＰが動作している状態で実行される。そして、ＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制することで、ロックアップクラッチＬＣの係合に必要な第二油圧Ｐ２を確保する。しかし、このような車両の停止中や低速走行中などであっても、変速装置１５の変速動作を行う場合がある。変速装置１５のこのような変速動作としては、例えば、いわゆるガレージシフトと呼ばれる停車中のセレクタレバー操作による変速動作や、低速走行時のシフトアップ又はシフトダウン動作などが含まれる。そして、このような変速動作の際に、変速装置１５の摩擦係合手段Ｃ１、Ｂ１・・・の動作のために上限規制値Ｌｉに対応する第一油圧Ｐ１より高い油圧が必要となる場合がある。そこで、制御ユニット２１は、一時的にＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉでの規制を解除して、必要な第一油圧Ｐ１を確保する。更に、制御ユニット２１は、ＳＬＴ指令値を高めたことによって、第二油圧Ｐ２が低くなり、ロックアップクラッチＬＣが必要伝達トルクＴｄ以上の伝達トルク容量を発生させるために必要な第二油圧Ｐ２に足りなくなることを抑制するために、電動ポンプＥＰを一時的に定格出力以上の出力で動作させる制御を行う。なお、電動ポンプＥＰの定格出力は、連続動作が可能な電動ポンプＥＰの出力であり、短時間であれば、定格出力を超えて電動ポンプＥＰを動作させることは可能である。
【００７７】
このような制御を行うことにより、車両の停止中や低速走行中などでの電動ポンプＥＰが動作している状態であって、ＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制する制御が行われている状態であっても、一時的に高い第一油圧Ｐ１を変速装置１５に供給することができ、当該変速装置１５の変速動作を確実に行わせることができる。また、この際に一時的に電動ポンプＥＰを定格出力以上の出力で動作させるため、第一調整弁ＰＶからの余剰油が、ロックアップクラッチＬＣが必要伝達トルクＴｄ以上の伝達トルク容量を発生させるために必要な油量に足りなくなり、第二油圧Ｐ２が低下してロックアップクラッチＬＣが滑る事態が生じることも抑制できる。
【００７８】
また、図２（ｂ）を参照して、油圧制御装置１の制御ユニット２１は、ＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制している状態で、上限規制値Ｌｉに対応するＳＬＴ指令値ｓ１での第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２のいずれか小さい方の伝達トルク、すなわち最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ（本実施形態においては、最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ）を上限トルクとし、駆動力源１３の出力トルクを前記上限トルク以下に規制する制御を行う。本実施形態においては、ＳＬＴ指令値の全領域に関して、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２以上となっている。したがって、この制御は、ロックアップクラッチＬＣにより伝達可能な最大トルクである最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ以上のトルクが伝達されることにより、ロックアップクラッチＬＣが滑ることを抑制するための制御である。すなわち、上限規制値Ｌｉに対応するＳＬＴ指令値ｓ１に応じてロックアップクラッチＬＣが発生させる第二伝達トルク容量Ｔ２が、そのときの最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとなる。そこで、制御ユニット２１は、駆動力源１３の出力トルクが最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘを超えないように、当該最大伝達可能トルクを上限トルクとして駆動力源１３の出力トルクを規制する制御を行う。ここで、駆動力源１３はエンジン１１及び回転電機１２である。したがって、制御ユニット２１は、エンジン１１及び回転電機１２の一方又は双方の制御ユニットに対して出力トルクを規制する制御を行わせ、エンジン１１及び回転電機１２の出力トルクの合計が前記上限トルク以下となるように規制する。これにより、駆動力源１３がロックアップクラッチＬＣの第二伝達トルク容量Ｔ２に対して過大な出力トルクを出力することを抑制し、ロックアップクラッチＬＣが滑る事態が生じることを抑制できる。
【００７９】
２．第二の実施形態
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置２は、駆動伝達系の構成及び油圧制御装置１のハードウェア構成については、上記第一の実施形態と同様であるが、油圧制御装置１による油圧制御の内容が上記第一の実施形態とは異なる。すなわち、この油圧制御装置１は、第一摩擦係合手段としての第一クラッチＣ１及び第二摩擦係合手段としてのロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄが、ＳＬＴ指令値に対する第一クラッチＣ１の第一伝達トルク容量Ｔ１及びロックアップクラッチＬＣの第二伝達トルク容量Ｔ２のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ未満である場合に、必要伝達トルクＴｄに応じて、上記第一の実施形態とは異なる上限規制値Ｔｎを設定する。
【００８０】
図６は、図２（ｂ）と同様のＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係を用いて、必要伝達トルクＴｄに応じた上限規制値Ｌｉｎの設定可能範囲の例を示す図である。本実施形態においても、上記第一の実施形態と同様に、ＳＬＴ指令値の全領域に関して、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２以上となっている。したがって、総合伝達トルク容量ＴＴは、図２（ｂ）に太い破線で示すように、ＳＬＴ指令値の全領域に関して、第二伝達トルク容量Ｔ２と一致する。よって、最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘは、第二伝達トルク容量Ｔ２の最大値である最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘと一致する。また、ＳＬＴ指令値は、制御ユニット２１からリニアソレノイド弁ＳＬＴに対して出力される制御指令値であり（図１参照）、リニアソレノイド弁ＳＬＴから第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶに対して出力される信号圧は、このＳＬＴ指令値に比例する値となる。以下、上記第一の実施形態との相違点について説明する。なお、本実施形態の構成は、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とされる。
【００８１】
この油圧制御装置１においても、制御ユニット２１が、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、ＳＬＴ指令値を、当該ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係に基づいて定まる所定の上限規制値Ｌｉｎ以下に規制する点は、上記第一の実施形態に係る油圧制御装置１と同様である。但し、本実施形態においては、図６に示すように、制御ユニット２１は、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄが、最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ（最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ）未満である場合には、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉｎを、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴ（第二伝達トルク容量Ｔ２）を確保可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内に設定する。
【００８２】
ここで、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄは、車両の発進時に係合状態とされる第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣが滑ることなく、駆動力源１３の出力トルクを伝達するために確保される必要がある伝達トルク容量であり、駆動力源１３の出力トルクに応じて定まる。一方、上記のとおり、最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ（最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ）は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて定まる。したがって、必要伝達トルクＴｄと最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとの関係は、駆動力源１３の出力トルクと、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量との関係で定まる。特に、車両の停止中及び発進時には、エンジン１１は停止しており、機械式ポンプＭＰもほとんど動作していない状態となっているので、回転電機１２の出力トルクにより必要伝達トルクＴｄが定まり、電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量により最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘが定まる。したがって、この場合には、必要伝達トルクＴｄと最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとの関係は、回転電機１２の出力トルクと、電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量との関係で定まる。すなわち、車両の発進時における回転電機１２の出力トルクに対して電動ポンプＥＰの吐出能力が高い場合には、必要伝達トルクＴｄが最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ未満となる。
【００８３】
そして、図６に示すように、駆動力源１３の出力トルクにより定まる必要伝達トルクＴｄが、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて定まる最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ（最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ）未満である場合には、制御ユニット２１は、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉｎを、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴ（第二伝達トルク容量Ｔ２）を確保可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内に設定する。図６に示す例では、必要伝達トルクＴｄ以上の第二伝達トルク容量Ｔ２を確保可能なＳＬＴ指令値の下限値をｓ２、上限値をｓ３としている。制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉｎを、このようなＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内の任意の値として設定することが可能である。
【００８４】
第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄが最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ未満である場合に、上限規制値Ｌｉｎをこのように設定することにより、必要伝達トルクＴｄ以上の第二伝達トルク容量Ｔ２を発生可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内に設定された上限規制値Ｌｉｎを超えて、ＳＬＴ指令値が高くされることが規制される。これにより、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、ロックアップクラッチＬＣに必要な油圧の作動油を供給し、必要伝達トルクＴｄ以上の第二伝達トルク容量Ｔ２Ｌを確保することが可能となる。また、第一クラッチＣ１も、必要伝達トルクＴｄ以上の第一伝達トルク容量Ｔ１Ｌを確保することが可能となる。よって、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能となる。
【００８５】
ここで、制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉｎを、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴ（第二伝達トルク容量Ｔ２）を確保可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３の下限値ｓ２又は上限値ｓ３に設定すると、特に好適である。すなわち、上限規制値Ｔｎを、ＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３の下限値ｓ２とした場合には、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴを確保しつつ、第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２（図２（ａ）参照）の最大値を低く抑えることができる。したがって、電動ポンプＥＰの吐出能力を小さく抑えることができ、電動ポンプＥＰの動作に要する消費エネルギを更に低減することが可能となる。一方、上限規制値Ｌｉｎを、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴ（第二伝達トルク容量Ｔ２）を確保可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３の上限値ｓ３とした場合には、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴを確保しつつ、第一油圧Ｐ１（図２（ａ）参照）の調整の自由度を高めることができる。したがって、第一油圧Ｐ１の作動油の供給先である変速装置１５等の動作の確実性を確保することが容易となる。また、前記の上限規制値Ｌｉｎを下限値ｓ２とする場合と比べて、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給する作動油の油量を多くすることになるため、第二油圧Ｐ２の作動油の供給量も比較的多く確保することができ、変速装置１５の潤滑やトルクコンバータ１４の動作のための作動油を十分に確保することが可能となる。
【００８６】
なお、車両の発進時における回転電機１２の出力トルクに対して電動ポンプＥＰの吐出能力が低い場合などには、必要伝達トルクＴｄが最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ（最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘ）以上となる場合がある。本実施形態に係る油圧制御装置１においても、必要伝達トルクＴｄが最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ以上である場合には、制御ユニット２１は、上記第一の実施形態と同様に、上限規制値Ｌｉを、総合伝達トルク容量ＴＴが最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘとなるときのＳＬＴ指令値ｓ１とすると好適である（図２（ｂ）参照）。これにより、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、必要に応じて第二調整弁ＳＶにより最大第二油圧Ｐ２ｍａｘを発生させ、ロックアップクラッチＬＣを可能な範囲で最大の係合圧により係合させることにより、最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘを確保し、油圧制御装置１の全体として最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘを確保することが可能となる。
【００８７】
３．第三の実施形態
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置２は、駆動伝達系の構成及び油圧制御装置１の基本的なハードウェア構成については、上記第一の実施形態と同様である。また、油圧制御装置１による油圧制御の内容も、基本的に上記第一の実施形態と同様であるが、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係が、上記第一の実施形態とは異なる。図７は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が一定である場合における、（ａ）ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係、並びに（ｂ）ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係、をそれぞれ示す図である。この図に示すように、本実施形態においては、ＳＬＴ指令値が低い領域（図７（ｂ）におけるＳＬＴ指令値「ｓ４」より左側の領域）で、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２より小さい値となっている。そのため、上記第一の実施形態と異なり、総合伝達トルク容量ＴＴが、ＳＬＴ指令値の全領域で第二伝達トルク容量Ｔ２と一致するものとはなっていない。以下、上記第一の実施形態との相違点について説明する。なお、本実施形態の構成は、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とされる。
【００８８】
図７（ｂ）に示すように、本実施形態においては、同じＳＬＴ指令値に対して発生される第二伝達トルク容量Ｔ２が、上記第一の実施形態に係る図２（ｂ）に示す場合よりも大きい。これにより、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」未満の領域で、第二伝達トルク容量Ｔ２が第一伝達トルク容量Ｔ１より大きい値となっており、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」より大きい領域で、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２より大きい値となっている。そして、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」のときに第一伝達トルク容量Ｔ１と第二伝達トルク容量Ｔ２とが一致している。これは、ロックアップクラッチＬＣが、第一クラッチＣ１と比べて、同じ油圧に対して大きい伝達トルク容量を発生させる構造となっている場合である。このような場合としては、例えば、ロックアップクラッチＬＣが、第一クラッチＣ１と比べて、油圧ピストンの径や摩擦面の径が大きい、或いは摩擦面の数が多い構造を有している場合等が該当する。一方、図７（ａ）に示される、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係は、上記第一の実施形態と同様である。また、ＳＬＴ指令値に対する第一油圧Ｐ１及び第二油圧Ｐ２の関係が、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する点についても、上記第一の実施形態において図３を用いて説明したとおりである。
【００８９】
そこでまず、図７（ｂ）に示す、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係の具体的内容について説明する。上記第一の実施形態において既に説明したとおり、第一クラッチＣ１は第一油圧Ｐ１にほぼ比例する伝達トルク容量を発生させ、ロックアップクラッチＬＣは第二油圧Ｐ２にほぼ比例する伝達トルク容量を発生させる。したがって、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから吐出される作動油の油量に対して、目標とする第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２が低い状態（すなわちＳＬＴ指令値が低い状態、図７（ｂ）におけるＳＬＴ指令値「ｓ１」より左側の領域）では、ＳＬＴ指令値の上昇に伴って第一伝達トルク容量Ｔ１と第二伝達トルク容量Ｔ２とが同じように上昇する。しかし、第一伝達トルク容量Ｔ１を高くするために第一油圧Ｐ１を高くし、第一調整弁ＰＶからの余剰油が少なくなると、第二調整弁ＳＶは目標とする油圧を生成することができなくなり、上記のとおり第二油圧Ｐ２は次第に下降するため、第二伝達トルク容量Ｔ２も下降する。したがって、ＳＬＴ指令値の上昇に伴い、第一伝達トルク容量Ｔ１は、ある一定値に向かって次第に上昇するが、第二伝達トルク容量Ｔ２は、ＳＬＴ指令値ｓ１で最大第二伝達トルク容量Ｔ２ｍａｘとなるまで上昇し、その後下降するカーブを描いて変化する。この際、本実施形態においては、ＳＬＴ指令値が低い領域では、第二伝達トルク容量Ｔ２が第一伝達トルク容量Ｔ１より大きい値となっている。そのため、ＳＬＴ指令値の上昇に伴って第二伝達トルク容量Ｔ２がピークを過ぎて下降する過程で、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」のときに第一伝達トルク容量Ｔ１の曲線と第二伝達トルク容量Ｔ２の曲線とが交差する。
【００９０】
なお、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係が、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する点は、上記第一の実施形態と同様である。すなわち、上記第一の実施形態における図２（ｂ）に示される伝達トルク容量の曲線が図４に示されるように変化するのと同様に、本実施形態においても、図７（ｂ）に示される第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の曲線が、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて変化する。
【００９１】
以上のことから、本実施形態においても、目標とする第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２（すなわちＳＬＴ指令値）に対して、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が十分でない場合に、目標とする第二伝達トルク容量Ｔ２を生成できない場合があることがわかる。そこで、本実施形態に係る油圧制御装置１においても、電動ポンプＥＰの動作中に第一摩擦係合手段としての第一クラッチＣ１及び第二摩擦係合手段としてのロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、以下のような制御を行う。
【００９２】
すなわち、この油圧制御装置１では、上記第一の実施形態と同様に、制御ユニット２１は、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、ＳＬＴ指令値を、当該ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係に基づいて定まる所定の上限規制値Ｌｉ（図２参照）以下に規制する。この際、制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉを、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２のいずれか小さい方の伝達トルク容量でなる総合伝達トルク容量ＴＴが、最大値となるときのＳＬＴ指令値とする。本実施形態においては、図７（ｂ）に示すように、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」未満の領域で、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２より小さい値となっており、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」より大きい領域で、第二伝達トルク容量Ｔ２が第一伝達トルク容量Ｔ１より小さい値となっている。したがって、総合伝達トルク容量ＴＴは、図７（ｂ）に太い破線で示すように、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」未満の領域で第一伝達トルク容量Ｔ１と一致し、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」より大きい領域で第二伝達トルク容量Ｔ２と一致する。よって、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値である最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘは、第一伝達トルク容量Ｔ１と第二伝達トルク容量Ｔ２とが同一値となるときの伝達トルク容量（第一伝達トルク容量Ｔ１の曲線と第二伝達トルク容量Ｔ２の曲線との交点）となる。すなわち、本実施形態においては、制御ユニット２１は、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、ＳＬＴ指令値を、最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘとなるときのＳＬＴ指令値ｓ４（すなわち上限規制値Ｌｉ）以下に規制する。
【００９３】
このようにＳＬＴ指令値を規制することにより、総合伝達トルク容量ＴＴが最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘとなるときのＳＬＴ指令値ｓ４に設定された上限規制値Ｌｉを超えて、高いＳＬＴ指令値が出力されることが規制される。これにより、第一油圧Ｐ１は、図７（ａ）に示すように、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉに対応する油圧Ｐ１Ｌを上限として規制される。したがって、ＳＬＴ指令値が必要以上に高くされたために第一油圧Ｐ１だけが高くなり、第一調整弁ＰＶからの余剰油が必要な第二油圧Ｐ２を第二調整弁ＳＶにより発生させるための油量に足りなくなる事態が生じることを抑制できる。よって、ＳＬＴ指令値が必要以上に高くされたために、第一クラッチＣ１の第一伝達トルク容量Ｔ１だけが高くなり、ロックアップクラッチＬＣの第二伝達トルク容量Ｔ２が低くなって、最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘを確保できなくなる事態が生じることを抑制できる。したがって、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方に適切な油圧の作動油を供給し、これらの双方の伝達トルク容量を適切に確保することが可能となる。またこれにより、吐出能力が比較的小さい小型の補助ポンプを用いた場合であっても、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方について必要な伝達トルク容量を確保するために必要な油圧を確保できる可能性を高められる。したがって、車両の発進時等に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣが滑ることを抑制できる。また、このように比較的小型の補助ポンプを用いることにより、補助ポンプの動作に要する消費エネルギの低減を図ることができるとともに、車両の燃費を向上させることが可能となる。
【００９４】
上記のとおり、図７（ｂ）に示すＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係は、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量が一定の場合を示しており、この関係は、供給される作動油の油量に応じて変化する。したがって、本実施形態においても、上記第一の実施形態と同様に、制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉを、機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰから供給される作動油の油量に応じて設定する。具体的には、例えば図５に示すように、上限規制値Ｌｉは、供給油量が多くなるに従って高くなるように設定される。
【００９５】
４．第四の実施形態
次に、本発明の第四の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置２は、駆動伝達系の構成及び油圧制御装置１の基本的なハードウェア構成については、上記第一の実施形態と同様である。また、油圧制御装置１による油圧制御の内容は、基本的に上記第二の実施形態と同様であるが、ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係が、上記第二の実施形態とは異なる。すなわち、本実施形態においては、油圧制御装置１は、上記第二の実施形態と同様に、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄが、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値未満である場合に、必要伝達トルクＴｄに応じて上限規制値Ｔｎを設定する。但し、上記第二の実施形態と異なり、総合伝達トルク容量ＴＴが、ＳＬＴ指令値の全領域で第二伝達トルク容量Ｔ２と一致するものとはなっていない。以下、上記第二の実施形態との相違点について説明する。なお、本実施形態の構成は、特に説明しない点については、上記第二の実施形態と同様とされる。
【００９６】
図８は、図７（ｂ）と同様のＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係を用いて、必要伝達トルクＴｄに応じた上限規制値Ｌｉｎの設定可能範囲の例を示す図である。本実施形態においては、上記第三の実施形態と同様に、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」未満の領域で、第一伝達トルク容量Ｔ１が第二伝達トルク容量Ｔ２より小さい値となっており、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」より大きい領域で、第二伝達トルク容量Ｔ２が第一伝達トルク容量Ｔ１より小さい値となっている。したがって、総合伝達トルク容量ＴＴは、図８に太い破線で示すように、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」未満の領域で第一伝達トルク容量Ｔ１と一致し、ＳＬＴ指令値が「ｓ４」より大きい領域で第二伝達トルク容量Ｔ２と一致する。よって、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値である最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘは、第一伝達トルク容量Ｔ１と第二伝達トルク容量Ｔ２とが同一値となるときの伝達トルク容量（第一伝達トルク容量Ｔ１の曲線と第二伝達トルク容量Ｔ２の曲線との交点）となる。
【００９７】
そして、本実施形態においては、図８に示すように、制御ユニット２１は、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄが、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値である最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ未満である場合には、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉｎを、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴを確保可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内に設定する。図８に示す例では、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴを確保可能なＳＬＴ指令値の下限値をｓ２、上限値をｓ３としている。制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉｎを、このようなＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内の任意の値として設定することが可能である。
【００９８】
第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣに共通の必要伝達トルクＴｄが最大総合伝達トルク容量ＴＴｍａｘ未満である場合に、上限規制値Ｌｉｎをこのように設定することにより、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴを発生可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３内に設定された上限規制値Ｌｉｎを超えて、ＳＬＴ指令値が高くされることが規制される。これにより、電動ポンプＥＰの動作中に第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣを係合状態とする際に、第一クラッチＣ１及びロックアップクラッチＬＣの双方に必要な油圧の作動油を供給し、必要伝達トルクＴｄ以上の第一伝達トルク容量Ｔ１Ｌ及び第二伝達トルク容量Ｔ２Ｌを確保することが可能となる。よって、油圧制御装置１を含む車両用駆動装置２の全体のトルク伝達経路の伝達トルク容量（総合伝達トルク容量ＴＴ）を適切に確保することが可能となる。なお、上記第二の実施形態と同様に、制御ユニット２１は、上限規制値Ｌｉｎを、必要伝達トルクＴｄ以上の総合伝達トルク容量ＴＴを確保可能なＳＬＴ指令値の範囲ｓ２〜ｓ３の下限値ｓ２又は上限値ｓ３に設定しても好適である。
【００９９】
５．第五の実施形態
次に、本発明の第五の実施形態について説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置２は、駆動伝達系の構成及び油圧制御装置１のハードウェア構成が上記第一の実施形態とは異なる。一方、本実施形態に係る油圧制御装置１による油圧制御の内容は、上記第一から第四の実施形態のいずれかと同様とされる。以下、上記第一の実施形態との相違点について説明する。なお、本実施形態の構成は、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とされる。
【０１００】
本実施形態に係る車両用駆動装置２は、駆動力源１３としてエンジン１１及び回転電機１２を備え、これらのエンジン１１と回転電機１２とが伝達クラッチＴＣを介して直列に連結されるパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置となっている点は、上記第一の実施形態と同様である。但し、この車両用駆動装置２は、トルクコンバータ１４及びロックアップクラッチＬＣ（図１参照）を備えていない点で、上記第一の実施形態と大きく異なる。また、この車両用駆動装置２では、変速装置１５がフォワードクラッチＦＣを備えている。このフォワードクラッチＦＣは、変速装置１５が備える他のクラッチやブレーキ（図示省略）等の摩擦係合手段と同様に、第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受けて、変速制御弁ＶＢにより制御されて動作する。
【０１０１】
また、この車両用駆動装置２では、伝達クラッチＴＣが、第二油圧Ｐ２の作動油の供給を受けて動作する構成となっている。具体的には、この伝達クラッチＴＣは、上記第一の実施形態におけるロックアップクラッチＬＣと同様に、伝達クラッチＴＣの係合又は解放を行う動作制御用のクラッチ制御弁ＣＶにより制御される。このクラッチ制御弁ＣＶには、クラッチ制御用のリニアソレノイド弁ＳＬＵから所定の信号圧が供給される。そして、クラッチ制御弁ＣＶは、供給される信号圧に応じて弁を開閉することにより、第二調整弁ＳＶにより調整された第二油圧Ｐ２の作動油を伝達クラッチＴＣの油圧室に供給し、伝達クラッチＴＣの係合又は解放の動作を制御する。なお、クラッチ制御用のリニアソレノイド弁ＳＬＵは、油圧調整用のリニアソレノイド弁ＳＬＴと同様に、第一調整弁ＰＶによる調整後の第一油圧Ｐ１の作動油の供給を受けるとともに、制御ユニット２１から出力される制御指令値に応じて弁の開度を調整することにより、当該制御指令値に応じた所定の信号圧の作動油を出力する。
【０１０２】
本実施形態に係る車両用駆動装置２では、フォワードクラッチＦＣの係合状態で車両の発進が行われる。そして、このような車両の発進時や低速走行時には、上記第一の実施形態と同様に、伝達クラッチＴＣが解放されるとともに、エンジン１１が停止状態とされ、回転電機１２の回転駆動力のみが車輪１８に伝達されて走行する。このとき、回転電機１２は、図示しない蓄電装置からの電力の供給を受けて駆動力を発生する。そして、通常は、回転電機１２の回転速度（すなわち車両の走行速度）が一定以上となった状態で、伝達クラッチＴＣが係合状態とされることにより、エンジン１１がクランキングされて始動される。エンジン１１の始動後は、エンジン１１及び回転電機１２の双方の回転駆動力が車輪１８に伝達されて走行する。この際、回転電機１２は、図示しない蓄電装置の充電状態により、エンジン１１の回転駆動力により発電する状態と、蓄電装置から供給される電力により駆動力を発生する状態のいずれともなり得る。また、車両の減速時には、伝達クラッチＴＣが解放されるとともに、エンジン１１が停止状態とされ、回転電機１２は、車輪１８から伝達される回転駆動力により発電する状態となる。回転電機１２で発電された電力は、図示しない蓄電装置に蓄えられる。車両の停止状態では、伝達クラッチＴＣは解放状態、エンジン１１及び回転電機１２は停止状態とされる。
【０１０３】
ところで、蓄電装置の充電量が少ないために、回転電機１２の回転速度（すなわち車両の走行速度）が一定以上となるまで回転電機１２に駆動力を発生させる状態を維持できない場合などには、回転電機１２の回転速度がエンジン１１をクランキング可能な回転速度未満の状態で、エンジン１１を始動させる必要が生じる。このように、車両の低速走行中にエンジン１１を始動させる必要がある場合には、車両用駆動装置２は、フォワードクラッチＦＣの係合圧を緩めて滑らせながら、回転電機１２の回転速度を、エンジン１１をクランキング可能な回転速度まで上昇させ、伝達クラッチＴＣを係合させる。これにより、エンジン１１のクランキングを行い、エンジン１１を始動させる。
【０１０４】
このような車両の低速走行中は、機械式ポンプＭＰから必要な油量が供給されないために電動ポンプＥＰが動作している状態となる。そこで、油圧制御装置１は、フォワードクラッチＦＣの伝達トルク容量を確保しつつ、伝達クラッチＴＣの伝達トルク容量も十分に確保するために、上記第一から第四の実施形態のいずれかと同様に、ＳＬＴ指令値を所定の上限規制値Ｌｉ以下に規制する制御を行う。すなわち、この油圧制御装置１は、車両の低速走行時における電動ポンプＥＰの動作中にフォワードクラッチＦＣ及び伝達クラッチＴＣを係合状態とする際に、ＳＬＴ指令値を、当該ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量Ｔ１及び第二伝達トルク容量Ｔ２の関係に基づいて定まる所定の上限規制値Ｌｉ（図２等参照）以下に規制する。よって、本実施形態においては、フォワードクラッチＦＣが本発明における第一摩擦係合手段に相当し、伝達クラッチＴＣが本発明における第二摩擦係合手段に相当する。
【０１０５】
６．その他の実施形態
（１）上記の各実施形態では、主ポンプとして機械式ポンプＭＰを用い、補助ポンプとして電動ポンプＥＰを用いる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、補助ポンプが、主ポンプとは異なる駆動力源により駆動され、主ポンプから必要な油量が供給されない状態で動作する構成であれば、本発明を適用することができる。したがって、主ポンプ及び補助ポンプには、公知の各種の駆動力源を用いることができる。
【０１０６】
（２）上記の各実施形態では、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶに対して、共通のリニアソレノイド弁ＳＬＴから同じ値の信号圧が供給される場合を例として説明した。しかし、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶを制御するための構成は、このような実施形態に限定されるものではない。したがって、例えば、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶのそれぞれに対して、別個のリニアソレノイド弁から所定の信号圧の作動油を供給する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第一調整弁ＰＶ及び第二調整弁ＳＶのそれぞれに対して同じ値の信号圧を供給する構成としてもよいし、第一調整弁ＰＶに供給される信号圧と、第二調整弁ＳＶに供給される信号圧とが互いに比例する値となるように構成してもよい。
【０１０７】
（３）上記第一の実施形態では、油圧制御装置１の制御ユニット２１が、ＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制している状態で、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値を上限トルクとし、駆動力源１３の出力トルクを前記上限トルク以下に規制する制御を行う場合の例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。したがって、前記の制御に代えて、例えば、制御ユニット２１が、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値を上限トルクとし、駆動力源１３の出力トルクが前記上限トルクを超えた場合に、ロックアップクラッチＬＣを解放し、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉでの規制を解除する制御を行うことも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような制御を行うことにより、ＳＬＴ指令値を所定の上限規制値Ｌｉ以下に規制している状態で、駆動力源１３の出力トルクが、総合伝達トルク容量ＴＴの最大値を超えた場合には、ロックアップクラッチＬＣが解放される。したがって、ロックアップクラッチＬＣの焼き付きの発生や磨耗の進行が早まることを抑制できる。また、このようなロックアップクラッチＬＣの解放に伴って、ＳＬＴ指令値の上限規制値Ｌｉでの規制を解除するので、第一油圧Ｐ１の調整の自由度を高めることができ、変速装置１５などの第一油圧Ｐ１の作動油の供給先の動作の確実性を確保することが容易となる。
【０１０８】
（４）上記第一の実施形態では、制御ユニット２１が、上記のＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制する制御の例外として、変速装置１５の動作を行う際に、一時的に上限規制値Ｌｉでの規制を解除して電動ポンプＥＰを定格出力以上の出力で動作させる制御を行う場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。したがって、例えば、制御ユニット２１が、上記のＳＬＴ指令値を上限規制値Ｌｉ以下に規制する制御の例外として、変速装置１５の動作を行う際に、電動ポンプＥＰを定格出力以上の出力で動作させる制御を行わずに、一時的に上限規制値Ｌｉでの規制を解除する制御を行う構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような制御を行うことに適した変速装置１５の動作としては、例えば、ヒルホールド機能を実行するための変速装置１５の動作などが含まれる。なお、ヒルホールド機能は、上り勾配で停車中に車両の後退を防止するための機能であり、変速装置１５の出力軸が、車両を後退させる方向に回転することを規制するように、変速装置１５の所定の摩擦係合要素を係合させること等により実行される。
【０１０９】
（５）上記の実施形態では、第一摩擦係合手段に相当する第一クラッチＣ１と第二摩擦係合手段に相当するロックアップクラッチＬＣとの間のトルク伝達経路が、中間軸２６で構成されている場合を例として説明した。しかし、変速装置１５等の構成によっては、第一摩擦係合手段と第二摩擦係合手段との間のトルク伝達経路中に、例えば、歯車対、歯車装置、ベルト又はチェーンとそれが巻回されたスプロケットや歯車、或いは流体継手等のトルク変換手段が設けられている場合がある。このような場合には、第一摩擦係合手段及び前記第二摩擦係合手段の伝達トルク容量を、同一軸換算での伝達トルク容量として、上述のとおり、ＳＬＴ指令値等の制御指令値の上限規制値を決定する構成とすると好適である。なお、この場合における、同一軸換算での伝達トルク容量とは、第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段のそれぞれの伝達トルク容量を、例えば入力軸２５、中間軸２６、又は出力軸２７等の第一摩擦係合手段及び第二摩擦係合手段に接続されたトルク伝達経路中のいずれか一つの軸上でのトルクに換算した値である。例えば、図１の例において、ロックアップクラッチＬＣから第一クラッチＣ１へ伝達されるトルクを２倍に増幅するトルク変換手段が設けられている場合、ロックアップクラッチＬＣが伝達可能な最大トルクに対して、第一クラッチＣ１が伝達可能な最大トルクが２倍である場合に、ロックアップクラッチＬＣと第一クラッチＣ１との同一軸換算での伝達トルク容量は同じとなる。
【０１１０】
（６）上記の実施形態では、車両の発進時に係合状態とされる変速装置１５の摩擦係合手段が第一クラッチＣ１のみである場合を例として説明した。しかし、変速装置１５の構成によっては、車両の発進時に係合状態とされる摩擦係合手段を複数備える場合がある。このような場合には、それら複数の摩擦係合手段の中で、同一軸換算での伝達トルク容量が最小の摩擦係合手段が、本発明における第一摩擦係合手段となる。したがって、例えば、車両が第二速段で発進を行うこととし、第一クラッチＣ１及び第一ブレーキＢ１の係合状態で第二速段が形成される場合には、第一クラッチＣ１及び第一ブレーキＢ１の内、同一軸換算での伝達トルク容量が小さい方が、第一摩擦係合手段となる。なお、この場合における、同一軸換算での伝達トルク容量とは、変速装置１５の複数の摩擦係合手段のそれぞれの伝達トルク容量を、例えば中間軸２６や出力軸２７等の変速装置１５のトルク伝達経路中のいずれか一つの軸上でのトルクに換算した値である。
【０１１１】
（７）上記の各実施形態では、本発明に係る油圧制御装置１を、ハイブリッド車両の車両用駆動装置２に適用する場合を例として説明した。しかし、本発明に係る油圧制御装置１の適用範囲はこのようなものに限定されるものではなく、主ポンプと補助ポンプとを備える構成において補助ポンプの動作中に摩擦係合手段を係合状態とする必要がある各種の装置に適用することが可能である。したがって、ハイブリッド車両以外の車両、例えば、回転電機のみを駆動力源とする電動車両や、エンジンのみを駆動力源とする車両などにも適用することが可能である。また、このような車両以外であっても、摩擦係合手段を備える各種の装置に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、例えばハイブリッド車両や電動車両などの各種車両や、摩擦係合手段を備える各種の装置に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【図２】供給油量が一定である場合における、（ａ）ＳＬＴ指令値に対する第一油圧及び第二油圧の関係、並びに（ｂ）ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量及び第二伝達トルク容量の関係、を示す図
【図３】供給油量に応じて変化するＳＬＴ指令値に対する第一油圧及び第二油圧の関係を示す図
【図４】供給油量に応じて変化するＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量及び第二伝達トルク容量の関係を示す図
【図５】供給油量と上限規制値との関係を示す図
【図６】本発明の第二の実施形態に係る、必要伝達トルクに応じた上限規制値の設定可能範囲の例を示す図
【図７】本発明の第三の実施形態に係る、（ａ）ＳＬＴ指令値に対する第一油圧及び第二油圧の関係、並びに（ｂ）ＳＬＴ指令値に対する第一伝達トルク容量及び第二伝達トルク容量の関係、をそれぞれ示す図
【図８】本発明の第四の実施形態に係る、必要伝達トルクに応じた上限規制値の設定可能範囲の例を示す図
【図９】本発明の第五の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【符号の説明】
【０１１４】
１：油圧制御装置
２：車両用駆動装置
１２：回転電機
１３：駆動力源
１４：トルクコンバータ（流体継手）
１５：変速装置
２２：制御手段
Ｃ１：第一クラッチ（第一摩擦係合手段）
ＬＣ：ロックアップクラッチ（第二摩擦係合手段）
ＭＰ：機械式ポンプ（主ポンプ）
ＥＰ：電動ポンプ（補助ポンプ）
ＰＶ：第一調整弁
ＳＶ：第二調整弁
Ｐ１：第一油圧
Ｐ２：第二油圧
Ｌｉ、Ｌｉｎ：上限規制値
Ｔ１：第一伝達トルク容量
Ｔ２：第二伝達トルク容量
ＴＴ：総合伝達トルク容量
ＴＴｍａｘ：最大総合伝達トルク容量
Ｔｄ：必要伝達トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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