(57)【要約】【課題】受信装置に信号を送信する際における送信装置の電源の負荷を軽減することができる送信装置、プログラム及び送信方法を提供する。【解決手段】受信装置と通信する複数のアンテナを備える送信装置であって、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する判定部と、発生タイミングが一致すると判定部が判定した場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナからの受信装置に送信する信号の送信電力を、発生タイミングが一致しないと判定部が判定した場合の当該アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする制御部とを備える。【選択図】図１
2009055179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置と通信する複数のアンテナを備える送信装置であって、
各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する判定部と、
前記発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナからの前記受信装置に送信する信号の送信電力を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号をフィルタリングするフィルタ部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記フィルタ部のフィルタリングに用いるフィルタ係数を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の、当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記フィルタ部のフィルタリングに用いたフィルタ係数よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号を変調する変調部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号に、前記変調部が適用する変調方式の多値数を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に前記変調部が適用した変調方式の多値数よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号をサブキャリアに配置するサブキャリア配置部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナの前記受信装置に送信する信号の前記サブキャリア配置部が配置するサブキャリア間隔を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の前記サブキャリア配置部が配置するサブキャリア間隔に対して大きくすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号に対してフーリエ変換するフーリエ変換部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号の前記フーリエ変換部が適用するフーリエ変換のサイズ又はサンプリング周波数を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記フーリエ変換部が適用するフーリエ変換のサイズ又は、サンプリング周波数よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力を増幅する送信電力増幅部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記送信電力増幅部の増幅率を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の、当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記送信電力増幅部の増幅率よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号を記憶する記憶部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号を前記記憶部に記録し、前記複数のアンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力が所定の閾値以下となったときに、前記記憶部に記録されている信号を、前記アンテナから前記受信装置に送信させることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
各アンテナから前記受信装置に送信する信号の優先度を判定する優先度判定部を備え、
前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、優先度が小さいと前記優先度判定部が判定した信号を、前記記憶部に記録することを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
受信装置と通信し、複数の送信アンテナを備える送信装置のコンピュータを、
各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する判定手段と、
前記発生タイミングが一致すると前記判定手段が判定した場合に前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定手段が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
受信装置と通信し、判定手段、制御手段、複数の送信アンテナを備える送信装置を用いた送信方法であって、
判定手段が、各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する第１のステップと、
前記制御手段が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定手段が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定手段が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする第２のステップと、
を実行することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、プログラム及び送信方法、特に、複数のアンテナを用いて信号を送信する送信装置、プログラム及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチキャリア伝送方式における通信装置において、通信の高速化、データ通信量の増加に伴い、通信装置の送信回路に用いられる送信電力増幅部のＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：ピーク電力対平均送信電力比）が大きくなる。そのために、送信電力増幅部の非線形特性による歪を原因としたサブキャリア間の干渉問題や帯域外での電力漏洩などの問題が発生する。その対策として、送信電力増幅部の線形性を確保する領域（バックオフ領域）を広く確保すると消費電流が増大する。
【０００３】
ＰＡＰＲ対策として、送信信号を増幅する電力増幅器が非線形領域にさしかかる場合には、クリッピングによるピーク電力低減とフィルタによる隣接チャネル漏洩電力を考慮して、送信信号のピーク電力を削減している（特許文献１）。
また、送信電力増幅部の線形領域で使用する場合は、データ通信品質を確保するため、フィルタを通さず、信号をそのまま送信するため、送信電力増幅部の消費電流の変化が大きくなる。
【特許文献１】特開２００２−４４０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、送信電力増幅部の線形、非線形領域に関わらず、複数アンテナを使用して送信する場合、各アンテナの送信電力のピーク電力が、各アンテナにそれぞれ発生することになるが、各アンテナのピーク電力が重なる場合、もしくは、時間的に近いタイミングで発生した場合、それぞれの送信電力増幅部の消費電流が増加するため、一時的に通信装置全体の消費電流が増加し、通信装置が備える電池の負荷が大きくなる。
【０００５】
また、通信装置が備える電池から送信電力増幅部への電源供給回路の能力に対してマージンを確保するため、ピーク電力の発生タイミングが重なったときを考慮し、電源供給回路の規模を大きくする必要がある。
また、複数のアンテナでピーク電力が重なった場合には、互いのアンテナへの干渉量などが急に増加することになり、通信品質に大きな影響を与える。
ひとつのアンテナから送信しているときよりも複数アンテナから送信しているときのほうが、ピーク電力の発生頻度は、アンテナの数に比例して増加することになり、各アンテナから出力されるピーク電力の発生タイミングが重なる頻度が多くなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、受信装置に信号を送信する際における送信装置の電源の負荷を軽減することができる送信装置、プログラム及び送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による送信装置は、受信装置と通信する複数のアンテナを備える送信装置であって、各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する判定部と、前記発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナからの前記受信装置に送信する信号の送信電力を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする制御部とを備える。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致すると判定部が判定した場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号の送信電力を、発生タイミングが一致しないと判定部が判定した場合に当該アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくするように制御部が制御するので、複数の送信アンテナから送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【０００８】
（２）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号をフィルタリングするフィルタ部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記フィルタ部のフィルタリングに用いるフィルタ係数を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の、当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記フィルタ部のフィルタリングに用いたフィルタ係数よりも大きくする。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号に用いるフィルタ係数を、発生タイミングが一致しない場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に用いるフィルタ係数よりも大きくするように制御部が制御するので、複数の送信アンテナから送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナから受信装置に送信する信号に対してフィルタ係数の大きい、つまり、消費電力の少ない通信方式を用いることができ、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【０００９】
（３）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号を変調する変調部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号に、前記変調部が適用する変調方式の多値数を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に前記変調部が適用した変調方式の多値数よりも小さくする。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致すると判定部が判定した場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号の変調部が適用する変調方式の多値数を、発生タイミングが一致しないと判定部が判定した場合に当該アンテナから受信装置に送信する信号に変調部が適用する変調方式の多値数よりも小さくするように制御部が制御するので、複数の送信アンテナから送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナから受信装置に送信する信号の変調方式として多値数の小さい、つまり、消費電力の少ない変調方式を用いることができ、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１０】
（４）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号をサブキャリアに配置するサブキャリア配置部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナの前記受信装置に送信する信号の前記サブキャリア配置部が配置するサブキャリア間隔を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の前記サブキャリア配置部が配置するサブキャリア間隔に対して大きくする。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号をサブキャリアに配置する間隔を、発生タイミングが一致しない場合に当該アンテナから受信装置に送信する信号をサブキャリアに配置する間隔よりも大きくするように制御部が制御するので、複数の送信アンテナから送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナから受信装置に送信する信号に対して、サブキャリアへの配置間隔が大きい、つまり、消費電力の少ない通信方式を用いることができ、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１１】
（５）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号に対してフーリエ変換するフーリエ変換部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号の前記フーリエ変換部が適用するフーリエ変換のサイズ又はサンプリング周波数を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記フーリエ変換部が適用するフーリエ変換のサイズ又は、サンプリング周波数よりも小さくする。
また、本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号に適用するフーリエ変換のサイズ又はサンプリング周波数を、発生タイミングが一致しない場合の当該アンテナから受信装置に送信する信号に適用するフーリエ変換のサイズ又はサンプリング周波数よりも小さくするように制御部が制御するので、複数の送信アンテナから送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナから受信装置に送信する信号に対して、サイズ又はサンプリング周波数の小さいフーリエ変換を適用することができる。よって、前記少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号と、その他のアンテナから受信装置に送信する信号の発生タイミングをずらすことができるため、同じ発生タイミングに複数のピークが重なることを防止することができ、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１２】
（６）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力を増幅する送信電力増幅部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記送信電力増幅部の増幅率を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定部が判定した場合の、当該アンテナから前記受信装置に送信する信号に対する前記送信電力増幅部の増幅率よりも小さくする。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号に対する増幅率を、発生タイミングが一致しない場合に当該アンテナから受信装置に送信する信号に対する増幅率よりも小さくするように制御部が制御するので、複数の送信アンテナから送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナから受信装置に送信する信号に対して増幅率が小さい、つまり、消費電力の少ない通信方式を用いることができ、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１３】
（７）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号を記憶する記憶部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号を前記記憶部に記録し、前記複数のアンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力が所定の閾値以下となったときに、前記記憶部に記録されている信号を、前記アンテナから前記受信装置に送信させる。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号を記憶部に記録し、複数のアンテナから受信装置に送信する信号の送信電力が所定の閾値以下となったときに、記憶部に記録されている信号を前記少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信するように制御部が制御するので、前記少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信する信号と、その他のアンテナから受信装置に送信する信号の発生タイミングをずらすことが可能となり、同じタイミングに複数のピーク電力が重なることを防止することができるため、送信装置の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１４】
（８）  また、本発明の一態様による送信装置は、各アンテナから前記受信装置に送信する信号の優先度を判定する優先度判定部を備え、前記制御部が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定部が判定した場合に、優先度が小さいと前記優先度判定部が判定した信号を、前記記憶部に記録する。
本発明では、各アンテナから受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、優先度が小さい信号を記憶部に記録して、複数のアンテナから受信装置に送信する信号の送信電力が所定の閾値以下となったときに、記憶部に記録されている優先度が小さい信号を前記少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信させるように制御部が制御するので、優先度が大きい信号と、優先度が小さい信号の発生タイミングが重なることなく、優先度が大きい信号を優先して受信装置に送信することができる。
【００１５】
（９）  また、本発明の一態様によるプログラムは、受信装置と通信し、複数の送信アンテナを備える送信装置のコンピュータを、各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する判定手段と、前記発生タイミングが一致すると前記判定手段が判定した場合に前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定手段が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする制御手段として機能させる。
【００１６】
（１０）  また、本発明の一態様による送信方法は、受信装置と通信し、判定手段、制御手段、複数の送信アンテナを備える送信装置を用いた送信方法であって、判定手段が、各アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する第１のステップと、前記制御手段が、送信電力のピークの発生タイミングが一致すると前記判定手段が判定した場合に、前記複数のアンテナの少なくとも１つのアンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力を、前記発生タイミングが一致しないと前記判定手段が判定した場合の当該アンテナから前記受信装置に送信する信号の送信電力よりも小さくする第２のステップとを実行する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の送信装置、プログラム及び送信方法は、受信装置に信号を送信する際における送信装置の電源の負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の第１〜第８の実施形態について説明する。始めに、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による基地局装置１００ａ（送信装置とも称する）の送信側の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００ａは、ベースバンド部１０１、制御部１０２（判定部、優先度判定部とも称する）、変調部１１１、１２１、フィルタ部１１８、１２８、直列並列変換部１１２、１２２、ＩＦＦＴ部１１３、１２３、並列直列変換部１１４、１２４、ＣＰ挿入部１１５、１２５、送信電力増幅部１１６、１２６、アンテナ１１７、１２７を備えている。
【００２０】
ベースバンド部１０１には、基地局装置１００ａの上位レイヤ（図示省略）から他の移動局装置２００（図４）に送信する送信データが入力される。ベースバンド部１０１は、この送信データを送信データＤ１１８と送信データＤ１２８とに分割する。
基地局装置１００ａは、多数の移動局装置と通信を行う。送信データＤ１１８と送信データＤ１２８は、送信先が異なる移動局装置に対するデータの場合と、ひとつの移動局装置に２つのアンテナを利用して送るデータの場合がある。
なお、一般的には、ひとつのアンテナから、多数の移動局装置に送信するためには、信号を多重化して送信するが、この多重化する通信方式に、本発明の実施形態を適用しても良い。
【００２１】
ベースバンド部１０１は、送信データＤ１１８を変調部１１１と制御部１０２とに出力する。また、ベースバンド部１０１は、送信データＤ１２８を変調部１２１と制御部１０２とに出力する。
【００２２】
制御部１０２は、送信データＤ１１８と送信データＤ１２８の配列パターンを測定し、送信電力増幅部１１６、１２６の送信電力レベルを推定する。
制御部１０２は、変調部１１１、直列並列変換部１１２、フィルタ部１１８、送信電力増幅部１１６の各部を制御するための制御信号Ｄ１０４を、変調部１１１、直列並列変換部１１２、フィルタ部１１８、送信電力増幅部１１６にそれぞれ出力する。
また、制御部１０２は、変調部１２１、直列並列変換部１２２、フィルタ部１２８、送信電力増幅部１２６の各部を制御するための制御信号Ｄ１０５を、変調部１２１、直列並列変換部１２２、フィルタ部１２８、送信電力増幅部１２６にそれぞれ出力する。
【００２３】
変調部１１１は、制御部１０２から出力される制御信号Ｄ１０４に含まれる情報を元に、変調方式を決めて、ベースバンド部１０１が出力する送信データＤ１１８を変調し、直列並列変換部１１２に出力する。上記の変調方式の設定は公知の方法によって行うことができる。
また、変調部１２１は、制御部１０２から出力される制御信号Ｄ１０５に含まれる情報を元に、変調方式を決めて、ベースバンド部１０１が出力する送信データＤ１２８を変調し、直列並列変換部１２２に出力する。
【００２４】
直列並列変換部１１２は、変調部１１１が出力する信号を、直列データから並列データに変換して、ＩＦＦＴ部１１３に出力する。
また、直列並列変換部１２２は、変調部１２１が出力する信号を、直列データから並列データに変換して、ＩＦＦＴ部１２３に出力する。
【００２５】
ＩＦＦＴ部１１３は、直列並列変換部１１２が出力する信号に対して、逆高速フーリエ変換の処理を行い、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換し、フィルタ部１１８に出力する。
また、ＩＦＦＴ部１２３は、直列並列変換部１２２が出力する信号に対して、逆高速フーリエ変換の処理を行い、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換し、フィルタ部１２８に出力する。
【００２６】
フィルタ部１１８は、ＩＦＦＴ部１１３が出力する信号に対して、フィルタリングの処理を行い、並列直列変換部１１４に出力する。
また、フィルタ部１２８は、ＩＦＦＴ部１２３が出力する信号に対して、フィルタリングの処理を行い、並列直列変換部１２４に出力する。
【００２７】
並列直列変換部１１４は、フィルタ部１１８が出力する信号を、並列データから直列データに変換して、ＣＰ挿入部１１５に出力する。
また、並列直列変換部１２４は、フィルタ部１２８が出力する信号を、並列データから直列データに変換して、ＣＰ挿入部１２５に出力する。
【００２８】
ＣＰ挿入部１１５は、並列直列変換部１１４が出力する信号に対してＣＰを挿入して、送信電力増幅部１１６に出力する。このＣＰはシンボル間干渉の影響を低減するために挿入される。
また、ＣＰ挿入部１２５は、並列直列変換部１２４が出力する信号に対してＣＰを挿入して、送信電力増幅部１２６に出力する。
なお、ＣＰ挿入部１１５（又は、ＣＰ挿入部１２５）は、ＩＦＦＴ部１１３やフィルタ部１１８（又は、ＩＦＦＴ部１２３やフィルタ部１２８）が出力する並列データに対してＣＰを挿入しても良い。
【００２９】
送信電力増幅部１１６は、制御部１０２が出力する制御信号Ｄ１０４に含まれる増幅度の情報に基づいて、その増幅度でＣＰ挿入部１１５が出力する信号を増幅し、アンテナ１１７から無線信号として移動局装置に送信する。
また、送信電力増幅部１２６は、制御部１０２が出力する制御信号Ｄ１０５に含まれる増幅度の情報に基づいて、その増幅度でＣＰ挿入部１２５が出力する信号を増幅し、アンテナ１２７から無線信号として同じ移動局装置に送信する。
なお、図１の基地局装置１００ａにおいて、フィルタ部１１８、１２８の前後にサブキャリア割り当て部（後述する図４参照）を設けて、ＩＦＦＴ部１１３、１２３から出力された信号を、入れ替えるようにしても良い。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施形態による基地局装置１００ａの受信側の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００ａは、アンテナ１３１、フロントエンド部１３２、信号分離標本化部１３３、直列並列変換部１３４、ＦＦＴ部１３５、並列直列変換部１３６、復調部１３７、ベースバンド部１３８、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）１３９を備えている。
【００３１】
アンテナ１３１で受信した無線信号は、フロントエンド部１３２に入力される。フロントエンド部１３２は、フィルタ、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅアンプ）などを備えており、アンテナ１３１が出力する無線信号を調整する。
フロントエンド部１３２が出力する信号は、信号分離標本化部１３３に入力され、ＣＰ信号とデータ信号とが分離され、データ信号のみが直列並列変換部１３４に出力される。
直列並列変換部１３４は、信号分離標本化部１３３が出力する直列信号を並列信号に変換し、ＦＦＴ部１３５に出力する。ＦＦＴ部１３５は、直列並列変換部１３４が出力する時間領域信号を周波数領域信号に変換し、並列直列変換部１３６に出力する。
並列直列変換部１３６は、ＦＦＴ部１３５が出力する並列信号を直列信号に変換し、復調部１３７に出力する。
復調部１３７は、並列直列変換部１３６が出力する信号を復調し、ベースバンド部１３８に出力する。ベースバンド部１３８は、復調部１３７が出力する信号に対して、誤り訂正の処理などを行い、ＣＰＵ１３９に出力する。ＣＰＵ１３９は、基地局装置１００ａの上位レイヤ（図示省略）に信号を出力する。
【００３２】
図３は、本発明の第１の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。始めに、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１０２は、アンテナ１１７から送信する信号Ｄ１１８の配列パターンが所定のパターンに該当した場合（例えば、０と１からなる配列パターンにおいて１が所定個数連続した場合）に、その配列パターンをアンテナ１１７から送信する時刻ｔ１１を、アンテナ１１７から送信する信号送信電力のピークの発生タイミングとする。また、制御部１０２は、アンテナ１２７から送信する信号Ｄ１２８の配列パターンが所定のパターンに該当した場合（例えば、０と１からなる配列パターンにおいて１が所定個数連続した場合）に、その配列パターンをアンテナ１２７から送信する時刻ｔ１２を、アンテナ１２７から送信する信号送信電力のピークの発生タイミングとする。
【００３３】
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１０２は、ステップＳ１０１で求めた発生タイミングｔ１１と、ステップＳ１０１で求めた発生タイミングｔ１２とが一致するか否かについて判定する。
なお、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致するとは、各ピークが同じタイムスロット内もしくは、前後の隣接したタイムスロット内に生じている場合をいうが、タイムスロット単位だけではなく、サブフレーム単位、ラジオフレーム単位、データシンボル単位など無線システムによって、時間単位を任意に選択することができる。例えば、サブフレーム単位で通信を行う方式では、同じサブフレーム内もしくは、その前後の隣接したサブフレーム内に送信電力のピーク電力の発生があった場合に、発生タイミングが一致すると制御部１０２は判定する。
【００３４】
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ１０２で制御部１０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ１０３に進む。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの大きさを比較する（ステップＳ１０３）。具体的には、制御部１０２は、アンテナ１１７から発生タイミングｔ１１に送信する信号の送信電力のピークの大きさと、アンテナ１２７から発生タイミングｔ１２に送信する信号の送信電力のピークの大きさとを比較する。
【００３５】
アンテナからの送信電力を比較するには、２つの情報が必要である。ひとつは、送信データＤ１１８と送信データＤ１２８のデータの配列から得られるピーク電力の大きさの情報である。もうひとつは、予め送信電力増幅部に設定された増幅度の情報である。
例えば、データ配列からピーク電力の大きさを知る方法は、１の数がいくつ連続しているかデータ配列を監視することによってピーク電力を推測する。１のデータが１０ビット連続した場合と、３ビット連続した場合を比較し、１が１０ビット連続した方のデータが、より大きなピーク電力が発生すると推測する。
例として上記のデータパターンを挙げたが、通信方式や変調方式によって、ピーク電力が発生するデータ配列は異なるので、上記以外のパターンでも観測し、ピーク電力の発生を推測しても良い。
【００３６】
次に、送信電力増幅部に設定された増幅度を取得する。例えば、予め送信電力増幅部に設定されている増幅度が高い場合は、データ配列によるピーク電力が小さくても、最終的にはアンテナでは大きなピーク電力となる。もし送信電力増幅部の増幅度が小さく設定されていれば、データ配列によるピーク電力が大きくても、全体としてのピーク電力が大きくなることはない。
このようにデータ配列から推測されるピーク電力と、予め設定されている送信電力増幅部の増幅度とに基づいて、ピーク電力の大きさを判定する。
【００３７】
図３に戻り、制御部１０２は、送信電力のピークが大きい方の信号に対して、送信電力の低減効果の大きなフィルタリングを行う（ステップＳ１０４）。そして、送信電力のピークが小さい方の信号に対して、通常のフィルタリングを行う（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部１０２は、フィルタ部１１８、１２８に制御信号Ｄ１０４、Ｄ１０５を出力することにより、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致する場合に、複数のアンテナ１１７、１２７の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から移動局装置（受信装置）に送信する信号にフィルタ部１２８がフィルタリングに用いるフィルタ係数（例えば、０.８）を、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致しない場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から移動局装置に送信する信号にフィルタ部１２８がフィルタリングに用いるフィルタ係数（例えば、０.５）よりも大きくする。
そして、ステップＳ１０４、Ｓ１０５で処理した信号を、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信した後、ステップＳ１０１に進む。
【００３８】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ１０２で制御部１０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ１０６に進む。
そして、制御部１０２は、アンテナ１１７とアンテナ１２７から送信する信号に対して、通常のフィルタリングを行い（ステップＳ１０６）、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する。具体的には、制御部１０２は、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号に、フィルタ係数（例えば、０.５）を用いたフィルタリングを行い、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する。
【００３９】
なお、図３では、通常のフィルタリングを行う場合には、フィルタ係数として０．５を用いる場合について説明している。
一般に、クリッピング量が大きく、フィルタ部１１８、１２８のフィルタ係数を大きく設定した場合は、送信電力のピーク電力の抑制量が大きくなり、通信装置内の消費電力を抑えることができるが、送信データの通信品質は悪化する。逆に、クリッピング量が少なく、フィルタ部１１８、１２８のフィルタ係数を小さく設定した場合には、ピーク電力の抑制量は小さくなり、通信装置内の消費電力が増加し、送信データの良好な通信品質を維持することができる。
【００４０】
なお、図３では、フィルタ部が使用するフィルタ係数のみを変更するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、ステップＳ１０４で、フィルタ部が使用するフィルタの種類とフィルタ係数をともに変更するようにしても良い。例えば、ステップＳ１０４では、フィルタの種類がリクトアングラ（Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ）フィルタ、フィルタ係数が０．８のフィルタリングを行い、ステップＳ１０５では、フィルタの種類がカイザ（Ｋａｉｓｅｒ）フィルタ、フィルタ係数が０．５のフィルタリングを行うようにしても良い。ここで、リクトアングラフィルタは、全周波数帯域において一定の信号成分を低減するフィルタであり、カイザフィルタは、ある周波数成分のみ通過させるフィルタである。
なお、本実施形態では、リクトアングラフィルタやカイザフィルタを用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ガウスフィルタ、ハニングフィルタ、ブラックマンフィルタなどのその他のフィルタを用いても良い。
【００４１】
なお、図３では、ステップＳ１０４の処理の後にステップＳ１０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ１０５の処理の後にステップＳ１０４の処理を行っても良いし、ステップＳ１０４とステップＳ１０５の処理を同時に行っても良い。
【００４２】
図４は、本発明の第１の実施形態による移動局装置２００（送信装置とも称する）の送信側の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置２００は、ベースバンド部２０１、制御部２０２（判定部、優先度判定部）、変調部２１１、２２１、ＦＦＴ部（フーリエ変換部とも称する）２１２、２２２、フィルタ部２１３、２２３、サブキャリア割り当て部（サブキャリア配置部とも称する）２１４、２２４、ＩＦＦＴ部２１５、２２５、ＣＰ挿入部２１６、２２６、送信電力増幅部２１７、２２７、アンテナ２１９、２２９を備えている。
【００４３】
ベースバンド部２０１には、移動局装置２００の上位レイヤ（図示省略）から基地局装置１００ａに送信する送信データが入力される。ベースバンド部２０１は、この送信データを送信データＤ２１８と送信データＤ２２８とに分割する。
ベースバンド部２０１は、移動局装置２００の上位レイヤから出力される送信データＤ２１８を変調部２１１と制御部２０２とに出力する。また、ベースバンド部２０１は、移動局装置２００の上位レイヤから出力される送信データＤ２２８を変調部２２１と制御部２０２とに出力する。
【００４４】
制御部２０２は、送信データＤ２１８と送信データＤ２２８の配列パターンを測定し、送信電力増幅部２１７、２２７の送信電力レベルを推定する。
また、制御部２０２は、変調部２１１、ＦＦＴ部２１２、フィルタ部２１３、サブキャリア割り当て部２１４、送信電力増幅部２１７の各部を制御するための制御信号Ｄ２０４を、変調部２１１、ＦＦＴ部２１２、フィルタ部２１３、サブキャリア割り当て部２１４、送信電力増幅部２１７にそれぞれ出力する。
また、制御部２０２は、変調部２２１、ＦＦＴ部２２２、フィルタ部２２３、サブキャリア割り当て部２２４、送信電力増幅部２２７の各部を制御するための制御信号Ｄ２０５を、変調部２２１、ＦＦＴ部２２２、フィルタ部２２３、サブキャリア割り当て部２２４、送信電力増幅部２２７にそれぞれ出力する。
【００４５】
変調部２１１は、制御部２０２から出力される制御信号Ｄ２０４に含まれる情報を元に、変調方式を決めて、ベースバンド部２０１が出力する送信データＤ２１８を変調し、ＦＦＴ部２１２に出力する。上記の変調方式の設定は公知の方法によって行うことができる。
また、変調部２２１は、制御部２０２から出力される制御信号Ｄ２０５に含まれる情報を元に、変調方式を決めて、ベースバンド部２０１が出力する送信データＤ２２８を変調し、ＦＦＴ部２２２に出力する。
【００４６】
ＦＦＴ部２１２は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０４に基づいて、変調部２１１が出力する信号に対して、高速フーリエ変換の処理を行い、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し、フィルタ部２１３に出力する。
また、ＦＦＴ部２２２は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０５に基づいて、変調部２２１が出力する信号に対して、高速フーリエ変換の処理を行い、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し、フィルタ部２２３に出力する。
【００４７】
フィルタ部２１３は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０４に含まれるフィルタの種類やフィルタ係数に基づいて、ＦＦＴ部２１２が出力する信号に対して、フィルタリングの処理を行い、サブキャリア割り当て部２１４に出力する。
また、フィルタ部２２３は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０５に含まれるフィルタの種類やフィルタ係数に基づいて、ＦＦＴ部２２２が出力する信号に対して、フィルタリングの処理を行い、サブキャリア割り当て部２２４に出力する。
【００４８】
サブキャリア割り当て部２１４は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０４に基づいて、フィルタ部２１３が出力する信号を、サブキャリアに配置し、ＩＦＦＴ部２１５に出力する。
また、サブキャリア割り当て部２２４は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０５に基づいて、フィルタ部２２３が出力する信号を、サブキャリアに配置し、ＩＦＦＴ部２２５に出力する。
【００４９】
ＩＦＦＴ部２１５は、サブキャリア割り当て部２１４が出力する信号に対して、逆高速フーリエ変換の処理を行い、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換し、ＣＰ挿入部２１６に出力する。
また、ＩＦＦＴ部２２５は、サブキャリア割り当て部２２４が出力する信号に対して、逆高速フーリエ変換の処理を行い、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換し、ＣＰ挿入部２２６に出力する。
【００５０】
ＣＰ挿入部２１６は、ＩＦＦＴ部２１５が出力する信号に対してＣＰを挿入して、送信電力増幅部２１７に出力する。
また、ＣＰ挿入部２２６は、ＩＦＦＴ部２２５が出力する信号に対してＣＰを挿入して、送信電力増幅部２２７に出力する。
なお、ＣＰ挿入部２１６（又は、ＣＰ挿入部２２６）は、ＦＦＴ部２１２（又は、ＦＦＴ部２２２）や、サブキャリア割り当て部２１４（又はサブキャリア割り当て部２２４）
が出力する並列データに対してＣＰを挿入しても良い。
【００５１】
送信電力増幅部２１７は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０４に含まれる増幅度の情報に基づいて、その増幅度でＣＰ挿入部２１６が出力する信号を増幅し、アンテナ２１９から無線信号として基地局装置に送信する。
また、送信電力増幅部２２７は、制御部２０２が出力する制御信号Ｄ２０５に含まれる増幅度の情報に基づいて、その増幅度でＣＰ挿入部２２６が出力する信号を増幅し、アンテナ２２９から無線信号として基地局装置に送信する。
【００５２】
なお、基地局装置１００ａ（図１）が制御部１０２、フィルタ部１１８、１２８、アンテナ１１７、１２７などを備えているのと同様に、移動局装置２００も制御部２０２、フィルタ部２１３、２２３、アンテナ２１９、２２９などを備えている。よって、基地局装置１００ａが図３のフローチャートの処理を実行するのと同様に、移動局装置２００も図３のフローチャートの処理を実行することができる。
【００５３】
図５は、本発明の第１の実施形態による移動局装置２００の受信側の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置２００は、アンテナ２３１、フロントエンド部２３２、信号分離標本化部２３３、ＦＦＴ部２３４、サブキャリア配置部２３５、ＩＦＦＴ部２３６、復調部２３７、ベースバンド部２３８、ＣＰＵ２３９を備えている。
【００５４】
アンテナ２３１で受信した無線信号は、フロントエンド部２３２に入力される。フロントエンド部２３２は、フィルタ、ＬＮＡなどを備えており、無線信号を調整し、信号分離標本化部２３３に出力する。
信号分離標本化部２３３は、ＣＰ信号とデータ信号とを分離し、データ信号のみをＦＦＴ部２３４に出力する。
ＦＦＴ部２３４は、信号分離標本化部２３３が出力する信号を、時間領域信号から周波数領域信号に変換し、サブキャリア配置部２３５に出力する。
サブキャリア配置部２３５は、ＦＦＴ部２３４が出力する信号を、送信装置のサブキャリア配置の情報をもとに、サブキャリアの順序を元の配置に並び替えて、ＩＦＦＴ部２３６に出力する。
ＩＦＦＴ部２３６は、サブキャリア配置部２３５が出力する信号を、周波数領域から時間領域の信号に変換し、復調部２３７に出力する。
復調部２３７は、ＩＦＦＴ部２３６が出力する信号を復調し、ベースバンド部２３８に出力する。
ベースバンド部２３８は、復調部２３７が出力する信号に対して、誤り訂正などの処理を行い、ＣＰＵ２３９に出力する。ＣＰＵ２３９は、移動局装置２００の上位レイヤ（図示省略）に信号を出力する。
【００５５】
図６及び図７は、本発明の第１の実施形態の効果について説明する図である。
図６は、第１の実施形態による基地局装置１００ａにより図３のフローチャートを行わない場合の送信電力の変化を示している。図６において、横軸は時間を示しており、縦軸は送信電力を示している。
図６の曲線Ａ０は送信電力増幅部１１６の消費電力の変化を示しており、図６の曲線Ｂ０は送信電力増幅部１２６の消費電力の変化を示しており、図６の曲線Ｃ０は送信電力増幅部１１６と送信電力増幅部１２６の加算した消費電力を示している。基地局装置１００ａの送信電力増幅部の全体の消費電力は、Ｃ０＝Ａ０＋Ｂ０となる。
【００５６】
図７は、第１の実施形態による基地局装置１００ａにより図７のフローチャートを行った場合の送信電力の変化を示している。図７において、横軸は時間を示しており、縦軸は送信電力を示している。
図７の曲線Ａ１は送信電力増幅部１１６の消費電力の変化を示しており、図７の曲線Ｂ１は送信電力増幅部１２６の消費電力の変化を示しており、図７の曲線Ｃ１は送信電力増幅部１１６と送信電力増幅部１２６の加算した消費電力を示している。基地局装置１００ａの送信電力増幅部の全体の消費電力は、Ｃ１＝Ａ１＋Ｂ１となる。
フィルタ部１１８が使用するフィルタ係数から求められる係数をα１とし、フィルタ部１２８が使用するフィルタ係数から求められる係数をβ１とした場合、Ｃ１＝Ａ１＋Ｂ１＝Ａ０×α１＋Ｂ０×β１となる。α１やβ１は、フィルタ部１１８、１２８が使用するフィルタ係数に応じて定まる係数で、0＜α１＜1、0＜β1＜1である。
【００５７】
フィルタは一般的に、通過する信号の成分を削減する機能を持つ。フィルタのフィルタ係数を大きくしていくと、フィルタを通す信号成分が徐々に削られて、信号成分が絞られる。このため、信号成分が小さくなると、送信に必要な電力も小さくなる。
【００５８】
第１の実施形態では、アンテナ１１７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１１と、アンテナ１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１２とが一致しない場合には、フィルタ部１１８のフィルタ係数を０．５に設定し、フィルタ部１２８のフィルタ係数を０．５に設定する。そして、アンテナ１１７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１１と、アンテナ１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１２とが一致した場合であって、アンテナ１２７から送信する信号の送信電力のピークの大きさが、アンテナ１１７から送信する信号の送信電力のピークの大きさよりも大きい場合には、フィルタ部１１８のフィルタ係数を０．５に設定し、フィルタ部１２８のフィルタ係数を０．８に設定する。
これにより、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致しない場合の基地局装置１００ａの送信電力Ｃ０よりも、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致する場合の基地局装置１００ａの送信電力Ｃ１を小さくすることができ、基地局装置１００ａの電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の通信装置の構成は、第１の実施形態による基地局装置１００ａ（図１）と同様であるため、その説明を省略する。
【００６０】
図８は、本発明の第２の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と処理内容が同じところについては、その説明を省略する。
始めに、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ２０１）。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ２０２で制御部１０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ２０３に進む。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの大きさを比較する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
そして、制御部１０２は、送信電力のピークが大きい方の信号に対して、送信電力の低減効果の大きな変調方式を適用する（ステップＳ２０４）。そして、送信電力のピークが小さい方の信号に対しては、ピーク電力が発生していないときの変調方式をそのまま適用する（ステップＳ２０５）。具体的には、制御部１０２は、変調部１１１、１２１に制御信号を出力することにより、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致する場合に、複数のアンテナ１１７、１２７の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号に変調部１２１が使用する変調方式（例えば、１６ＱＡＭ（１６Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：１６値直交振幅変調）の多値数を、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致しない場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号に変調部１２１が使用する変調方式（例えば、６４ＱＡＭ（６４  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：６４値直交振幅変調））の多値数よりも小さくする。
そして、ステップＳ２０４、Ｓ２０５で処理した信号を、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信した後、ステップＳ２０１に進む。
【００６３】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ２０２で制御部１０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ２０６に進む。
そして、制御部１０２は、アンテナ１１７とアンテナ１２７から送信する信号に対して、通常の変調方式を適用し、（ステップＳ２０６）、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する。具体的には、制御部１０２は、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号に、変調方式として６４ＱＡＭを用いた変調を行い、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する。
【００６４】
なお、図８では、変調部１１１、１２１が、変調方式として、１６ＱＡＭや６４ＱＡＭを使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｎｇ：二位相偏移変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：４値位相シフト変調）などのその他の変調方式を使用するようにしても良い。
【００６５】
なお、図８では、ステップＳ２０４の処理の後にステップＳ２０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ２０５の処理の後にステップＳ２０４の処理を行っても良いし、ステップＳ２０４とステップＳ２０５の処理を同時に行っても良い。
【００６６】
図９は、本発明の第２の実施形態による基地局装置１００ａにより図８のフローチャートを行った場合の送信電力の変化を示している。図８において、横軸は時間を示しており、縦軸は送信電力を示している。
図９の曲線Ａ２は送信電力増幅部１１６の消費電力の変化を示しており、図９の曲線Ｂ２は送信電力増幅部１２６の消費電力の変化を示しており、図９の曲線Ｃ１は送信電力増幅部１１６と送信電力増幅部１２６の加算した消費電力を示している。基地局装置１００ａの送信電力増幅部の全体の消費電力は、Ｃ２＝Ａ２＋Ｂ２となる。
【００６７】
第２の実施形態では、アンテナ１１７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１１と、アンテナ１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１２とが一致しない場合には、変調部１１１の変調方式を６４ＱＡＭに設定し、変調部１２１の変調方式を６４ＱＡＭに設定する。そして、アンテナ１１７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１１と、アンテナ１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングｔ１２とが一致した場合であって、アンテナ１２７から送信する信号の送信電力のピークの大きさが、アンテナ１１７から送信する信号の送信電力のピークの大きさよりも大きい場合には、変調部１１１の変調方式を６４ＱＡＭに設定し、変調部１２１の変調方式を１６ＱＡＭに設定する。
これにより、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致しない場合の基地局装置１００ａの送信電力Ｃ０（図６）よりも、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致する場合の基地局装置１００ａの送信電力Ｃ２を小さくすることができ、基地局装置１００ａの電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態の通信装置の構成は、第１の実施形態による移動局装置２００（図４）と同様であるため、その説明を省略する。
【００６９】
図１０は、本発明の第３の実施形態による移動局装置２００の処理を示すフローチャートである。始めに、制御部２０２は、各アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部２０２は、アンテナ２１９から送信する信号Ｄ２１８の配列パターンが所定のパターンに該当した場合（例えば、０と１からなる配列パターンにおいて１が所定個数連続した場合）に、その配列パターンをアンテナ２１９から送信する時刻ｔ１３を、アンテナ２１９から送信する信号送信電力のピークの発生タイミングとする。また、制御部２０２は、アンテナ２２９から送信する信号Ｄ２２８の配列パターンが所定のパターンに該当した場合（例えば、０と１からなる配列パターンにおいて１が所定個数連続した場合）に、その配列パターンをアンテナ２２９から送信する時刻ｔ１４を、アンテナ２２９から送信する信号送信電力のピークの発生タイミングとする。
【００７０】
そして、制御部２０２は、各アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、制御部２０２は、ステップＳ３０１で求めた発生タイミングｔ１３と、ステップＳ３０１で求めた発生タイミングｔ１４とが一致するか否かについて判定する。なお、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４とが完全に一致している場合だけでなく、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４との差が所定の閾値よりも小さい場合に、発生タイミングが一致していると制御部２０２が判定するようにしても良い。
【００７１】
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ３０２で制御部２０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ３０３に進む。
そして、制御部２０２は、各アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークの大きさを比較する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部２０２は、アンテナ２１９から発生タイミングｔ１３に送信する信号の送信電力のピークの大きさと、アンテナ２２９から発生タイミングｔ１４に送信する信号の送信電力のピークの大きさとを比較する。
【００７２】
そして、制御部２０２は、送信電力のピークが大きい方の信号に対して、送信電力の低減効果の大きなサブキャリアへの配置方法を適用する（ステップＳ３０４）。そして、送信電力のピークが小さい方の信号に対して、通常のサブキャリアへの配置方法を適用する（ステップＳ３０５）。具体的には、制御部２０２は、サブキャリア割り当て部２１４、２２４に制御信号Ｄ２０４、Ｄ２０５を出力することにより、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４とが一致しない場合に、複数のアンテナ２１９、２２９の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号をサブキャリア割り当て部２２４がサブキャリアに配置する方法（例えば、サブキャリア１つおきに信号を配置する方法）を、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４とが一致する場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号にサブキャリア割り当て部２２４がサブキャリアに配置する方法（例えば、サブキャリア３つおきに信号を配置する方法）に変更することにより、サブキャリア割り当て部２２４がサブキャリアに信号を配置する間隔を大きくする。
そして、ステップＳ３０４、Ｓ３０５で処理した信号を、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信した後、ステップＳ３０１に進む。
【００７３】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ３０２で制御部２０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ３０６に進む。
そして、制御部２０２は、アンテナ２１９とアンテナ２２９から送信する信号に対して、通常のサブキャリアへの配置方法を適用し（ステップＳ３０６）、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する。具体的には、制御部２０２は、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する信号を、サブキャリアに１つおきに配置して、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する。
【００７４】
なお、図１０では、サブキャリア割り当て部２１４、２２４が、サブキャリアへの信号の配置方法として、サブキャリア１つおきに信号を配置する方法や、サブキャリア３つおきに信号を配置する方法を使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、その他の配置方法を使用しても良い。
【００７５】
なお、図１０では、ステップＳ３０４の処理の後にステップＳ３０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ３０５の処理の後にステップＳ３０４の処理を行っても良いし、ステップＳ３０４とステップＳ３０５の処理を同時に行っても良い。
【００７６】
第３の実施形態によれば、各アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナ２１９、２２９の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号をサブキャリアに配置する間隔を、発生タイミングが一致しない場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号をサブキャリアに配置する間隔よりも大きくするように制御部２０２が制御するので、複数の送信アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号に対して、サブキャリアへの配置間隔が大きい、つまり、消費電力の少ない通信方式を用いることができ、移動局装置２００の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００７７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態の通信装置の構成は、第１の実施形態による移動局装置２００（図４）と同様であるため、その説明を省略する。
【００７８】
図１１は、本発明の第４の実施形態による移動局装置２００の処理を示すフローチャートである。なお、第４の実施形態において、第３の実施形態（図１０）と処理内容が同じところについては、その説明を省略する。始めに、制御部２０２は、各アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ４０１）。
【００７９】
そして、制御部２０２は、各アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ４０２）。
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ４０２で制御部２０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ４０３に進む。
そして、制御部２０２は、各アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークの大きさを比較する（ステップＳ４０３）。
【００８０】
そして、制御部２０２は、送信電力のピークが大きい方の信号に対して、送信電力の低減効果の大きなフーリエ変換を適用する（ステップＳ４０４）。そして、送信電力のピークが小さい方の信号に対して、通常のフーリエ変換を適用する（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部２０２は、ＦＦＴ部２１２、２２２に制御信号Ｄ２０４、Ｄ２０５を出力することにより、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４とが一致する場合に、複数のアンテナ２１９、２２９の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号に対してＦＦＴ部２２２が適用するフーリエ変換のサンプリング周波数（例えば、１００ＭＨｚ）とＦＦＴサイズ（例えば、２５６）を、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４とが一致しない場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号に対してＦＦＴ部２２２が適用するフーリエ変換のサンプリング周波数（例えば、２００ＭＨｚ）とＦＦＴサイズ（例えば、５１２）よりも小さくする。
そして、ステップＳ４０４、Ｓ４０５で処理した信号を、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信した後、ステップＳ４０１に進む。
【００８１】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ４０２で制御部２０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ４０６に進む。
そして、制御部２０２は、アンテナ２１９とアンテナ２２９から送信する信号に対して、通常のフーリエ変換を適用し（ステップＳ４０６）、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する。具体的には、制御部２０２は、アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する信号に対して、サンプリング周波数が２００ＭＨｚ、ＦＦＴサイズが５１２のフーリエ変換を行う。
【００８２】
なお、図１１では、ＦＦＴ部２１２、２２２がフーリエ変換のサンプリング周波数として１００ＭＨｚ又は２００ＭＨｚを使用し、ＦＦＴサイズとして２５６又は５１２を使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、その他のサンプリング周波数やＦＦＴサイズを使用するようにしても良い。
また、図１１では、発生タイミングｔ１３と発生タイミングｔ１４とが一致する場合に、サンプリング周波数とＦＦＴサイズの両方を変更する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、サンプリング周波数とＦＦＴサイズのいずれか一方のみを変更するようにしても良い。
【００８３】
なお、図１１では、ステップＳ４０４の処理の後にステップＳ４０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ４０５の処理の後にステップＳ４０４の処理を行っても良いし、ステップＳ４０４とステップＳ４０５の処理を同時に行っても良い。
【００８４】
第４の実施形態によれば、各アンテナ２１９、２２９から受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナ２１９、２２９の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号に適用するフーリエ変換のサイズ又はサンプリング周波数を、発生タイミングが一致しない場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号に適用するフーリエ変換のサイズ又はサンプリング周波数よりも小さくするように制御部２０２が制御するので、複数の送信アンテナ２１９、２２９から送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号に対して、サイズ又はサンプリング周波数の小さいフーリエ変換を適用することができる。よって、少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ２２９）から受信装置に送信する信号と、その他のアンテナ（ここでは、アンテナ２１９）から受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングをずらすことができるため、同じタイミングに複数のピークが重なることを防止することができ、移動局装置２００の電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００８５】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態の通信装置の構成は、第１の実施形態による基地局装置１００ａ（図１）と同様であるため、その説明を省略する。
【００８６】
図１２は、本発明の第５の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。なお、第５の実施形態において、第１の実施形態と処理内容が同じところについては、その説明を省略する。
始めに、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ５０１）。
【００８７】
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ５０２）。
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ５０２で制御部１０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ５０３に進む。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの大きさを比較する（ステップＳ５０３）。
【００８８】
そして、制御部１０２は、送信電力のピークが大きい方の信号に対して、送信電力の低減効果の大きな送信電力の増幅率を適用する（ステップＳ５０４）。そして、送信電力のピークが小さい方の信号に対して、通常の増幅率を適用する（ステップＳ５０５）。具体的には、制御部１０２は、送信電力増幅部１１６、１２６に制御信号を出力することにより、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致する場合に、複数のアンテナ１１７、１２７の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号の送信電力の増幅率（例えば、２０ｄＢ）を、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致しない場合に当該アンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号の送信電力の増幅率（例えば、２４ｄＢ）よりも小さくする。
そして、ステップＳ５０４、Ｓ５０５で処理した信号を、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信した後、ステップＳ５０１に進む。
【００８９】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ５０２で制御部１０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ５０６に進む。
そして、制御部１０２は、アンテナ１１７とアンテナ１２７から送信する信号に対して、通常の増幅率を適用し、（ステップＳ５０６）、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する。具体的には、制御部１０２は、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号の送信電力の増幅率として２４ｄＢを使用し、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する。
【００９０】
なお、図１２では、送信電力増幅部１１６、１２６が、増幅率として、２０ｄＢや２４ｄＢを使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、その他の増幅率を使用しても良い。
【００９１】
なお、図１２では、ステップＳ５０４の処理の後にステップＳ５０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ５０５の処理の後にステップＳ５０４の処理を行っても良いし、ステップＳ５０４とステップＳ５０５の処理を同時に行っても良い。
また、図１２では、発生タイミングが一致した場合に、送信電力増幅部１２６の増幅率のみを制御部１０２が変更するようにしたが、これに限定されるものではなく、送信電力増幅部１１６と送信電力増幅部１２６の両方の増幅率を変更するようにしても良い。この場合、送信電力のピークの大きさが大きい方の信号の増幅率を、送信電力のピークの大きさが小さい方の信号の増幅率よりも小さく設定する。
【００９２】
第５の実施形態では、各アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、複数のアンテナ１１７、１２７の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号に対する増幅率を、発生タイミングが一致しない場合の当該アンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号に対する増幅率よりも小さくするように制御部１０２が制御するので、複数の送信アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークが同じ発生タイミングで生じる場合であっても、当該アンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号に対して増幅率が小さい、つまり、消費電力の少ない通信方式を用いることができ、基地局装置１００ａの電源に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００９３】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第６の実施形態による基地局装置１００ｂ（送信装置とも称する）の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００ｂは、メモリ部１０３（記憶部とも称する）を備えている点において、第１の実施形態による基地局装置１００ａ（図１）と異なる。基地局装置１００ｂが基地局装置１００ａと同様の構成をとる部分については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
メモリ部１０３は、制御部１０２の制御に基づいて、ベースバンド部１０１が出力する送信データＤ１１８又は送信データＤ１２８を一時的に記憶する。メモリ部１０３が記憶する送信データＤ１１８又は送信データＤ１２８は、制御部１０２によって読み出される。
【００９４】
図１４は、本発明の第６の実施形態による基地局装置１００ｂの処理を示すフローチャートである。なお、第６の実施形態において、第１の実施形態と処理内容が同じところについては、その説明を省略する。
始めに、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ６０１）。
【００９５】
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ６０２）。
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ６０２で制御部１０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ６０３に進む。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの大きさを比較する（ステップＳ６０３）。
【００９６】
そして、制御部１０２は、送信電力のピークが大きい方の信号を、メモリ部１０３に記録する（ステップＳ６０４）。そして、送信電力のピークが小さい方の信号は、アンテナから送信する（ステップＳ６０５）。具体的には、制御部１０２は、発生タイミングｔ１１と発生タイミングｔ１２とが一致する場合に、複数のアンテナ１１７、１２７の少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信する信号をメモリ部１０３に記録し、複数のアンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号の送信電力が所定の閾値以下となったときに、メモリ部１０３に記録されている信号を少なくとも１つのアンテナ（ここでは、アンテナ１２７）から受信装置に送信させる。
そして、ステップＳ６０４、Ｓ６０５で処理した信号を、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信した後、ステップＳ６０１に進む。
【００９７】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ６０２で制御部１０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ６０６に進む。
そして、制御部１０２は、アンテナ１１７から送信データＤ１１８を送信させるとともに、アンテナ１２７から送信データＤ１２８を送信させる（ステップＳ６０６）。
【００９８】
なお、図１３では、送信電力のピークが大きい方の信号をメモリ部１０３に記録し、送信電力のピークが小さい方の信号を先にアンテナから送信する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、送信電力のピークが小さい方の信号をメモリ部１０３に記録し、送信電力のピークが大きい方の信号を先にアンテナから送信するようにしても良い。
【００９９】
なお、図１４では、ステップＳ６０４の処理の後にステップＳ６０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ６０５の処理の後にステップＳ６０４の処理を行っても良いし、ステップＳ６０４とステップＳ６０５の処理を同時に行っても良い。
また、図１３では、ベースバンド部１０１が出力する信号を、制御部１０２がメモリ部１０３に記録するようにしたが、これに限定されるものではなく、変調部１１１、１２１が出力する信号や、直列並列変換部１１２、１２２が出力する信号を、制御部１０２がメモリ部１０３に記録するようにしても良い。
【０１００】
図１５は、第６の実施形態による基地局装置１００ｂにより図１４のフローチャートを行った場合の送信電力の変化を示している。図１５において、横軸は時間を示しており、縦軸は送信電力を示している。
図１５の曲線Ａ６は送信電力増幅部１１６の消費電力の変化を示しており、図１５の曲線Ｂ６は送信電力増幅部１２６の消費電力の変化を示しており、図１５の曲線Ｃ６は送信電力増幅部１１６と送信電力増幅部１２６の加算した消費電力を示している。基地局装置１００ｂの送信電力増幅部の全体の消費電力は、Ｃ６＝Ａ６＋Ｂ６となる。
【０１０１】
図１５に示すように、曲線Ａ６のピークと曲線Ｂ６のピークが、曲線Ｃ６では異なるタイミングで現れている。これにより、第６の実施形態は、上述した第１〜第５の実施形態とは異なり、送信データＤ１２８に一時的に遅延が発生するが、送信データＤ１１８はデータ通信品質を維持しながら送信することが可能となる。
図６と比較すると、通信装置内のピーク電力の発生タイミングが分散され、集中的に大きくなる消費電力が低減されている。
これにより、電源供給回路の規模を小さくすることも可能となる。送信データＤ１１８と送信データＤ１２８は、図１５のピーク電力の発生タイミングをずらすだけではなく、フィルタ部１１８、１２８による制御を追加して行って、より効果のある消費電力の低減を行っても良い。
【０１０２】
第６の実施形態では、送信データＤ１１８又は送信データＤ１２８の一方をメモリ部１０３に一時的に記録し、送信データＤ１１８と送信データＤ１２８のピーク電力の発生タイミングに時間差を設けることで、基地局装置１００ｂ内で消費する電力が時間的に分散され、基地局装置１００ｂ内の他の回路への電源供給の影響を小さくすることができ、電源の負荷を小さくすることができる。
なお、第６の実施形態では、基地局装置１００ｂにメモリ部１０３を設けて、図１３のフローチャートの処理を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、移動局装置２００にメモリ部１０３を設けて、図１４のフローチャートの処理を行うようにしても良い。
【０１０３】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。本実施形態の通信装置の構成は、第１の実施形態による基地局装置１００ａ（図１）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０４】
図１６は、本発明の第７の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。なお、第７の実施形態において、第１の実施形態と処理内容が同じところについては、その説明を省略する。
始めに、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングを求める（ステップＳ７０１）。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致するか否かについて判定する（ステップＳ７０２）。
【０１０５】
発生タイミングが一致している場合には、ステップＳ７０２で制御部１０２は「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ７０３に進む。
そして、制御部１０２は、各アンテナ１１７、１２７から送信する信号の優先度を比較する（ステップＳ７０３）。例えば、制御部１０２は、送信データＤ１１８又はＤ１２８が、通信制御データ、即時性を求めるデータ、遅延が許容されないデータである場合には、その送信データの優先度が高いと判定する。一方、制御部１０２は、送信データＤ１１８又はＤ１２８が、ユーザデータ、遅延が許容されるデータではある場合には、その送信データの優先度が低いと判定する。なお、制御部１０２が送信データＤ１１８又はＤ１２８の優先度を判定するのではなく、基地局装置１００ａが通信する受信装置から要求される通知情報を受信して、その通知情報に基づいて送信データの優先度を決めることも可能である。例えば、受信装置から通知情報によって、ユーザデータの送信を要求された場合には、ユーザデータの優先度を高くする。
【０１０６】
そして、制御部１０２は、優先度の高い信号を受信装置に送信する（ステップＳ７０４）。そして、制御部１０２は、優先度の低い信号に対して、上述した第１〜第６の実施形態で説明したステップＳ１０４（図３）、Ｓ２０４（図８）、Ｓ３０４（図１０）、Ｓ４０４（図１１）、Ｓ５０４（図１２）、Ｓ６０４（図１４）の少なくとも１つ以上の処理を行うことによって送信電力を低減する（ステップＳ７０５）。例えば、ステップＳ７０５で第６の実施形態のＳ６０４（図１４）の処理を行う場合には、制御部１０２は、発生タイミングが一致する場合に優先度が小さいと判定した信号をメモリ部（図示省略）に記録することにより、基地局装置１００ａの送信電力を低減する。
そして、ステップＳ７０４、Ｓ７０５で処理した信号を、アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信した後、ステップＳ７０１に進む。
【０１０７】
一方、発生タイミングが一致していない場合には、ステップＳ７０２で制御部１０２は「ＮＯ」と判定し、ステップＳ７０６に進む。
そして、制御部１０２は、アンテナ１１７とアンテナ１２７から受信装置に信号を送信する（ステップＳ７０６）。具体的には、制御部１０２は、送信データＤ１１８をアンテナ１１７から受信装置に送信するとともに、送信データＤ１２８をアンテナ１２７から受信装置に送信する。
【０１０８】
なお、図１６では、ステップＳ７０４の処理の後にステップＳ７０５の処理を行っている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、ステップＳ７０５の処理の後にステップＳ７０４の処理を行っても良いし、ステップＳ７０４とステップＳ７０５の処理を同時に行っても良い。
【０１０９】
第７の実施形態では、基地局装置１００ａの各アンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号の送信電力のピークの発生タイミングが一致する場合に、例えば、優先度が小さい信号をメモリ部に記録して、複数のアンテナ１１７、１２７から受信装置に送信する信号の送信電力が所定の閾値以下となったときに、メモリ部に記録されている優先度が小さい信号を少なくとも１つのアンテナから受信装置に送信させるように制御部１０２が制御するので、優先度が大きい信号と、優先度が小さい信号の送信電力のピークの発生タイミングが重なることなく、優先度が大きい信号を優先して受信装置に送信することができる。
【０１１０】
なお、上述した第１〜第７の実施形態では、通信装置が、２つのアンテナを備える場合について説明したが、これに限定されるものではない。つまり、通信装置が、３つ以上のアンテナを備えていても良い。
【０１１１】
なお、上述した第１〜第７の実施形態において、図３、図８、図１０、図１１、図１２、図１４のフローチャートの実行中に、通信装置のピーク電力の発生の可能性が低いと制御部が判定した場合に、それらのフローチャートの処理の実行を停止して、通常の送信処理（図６参照）に戻るようにしても良い。
【０１１２】
なお、上述した第１〜第７の実施形態は、マルチキャリア方式の通信システムだけでなく、シングルキャリア方式の通信システムに適用しても良い。
また、上述した第１〜第７の実施形態は、基地局装置が固定局であり、移動局装置が端末である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、基地局装置と移動局装置をともに固定局としたり、基地局装置と移動局装置をともに端末としたりしても良い。
【０１１３】
上述した第１〜第７の実施形態によれば、複数のアンテナを持つ通信装置において、ピーク電力の発生タイミングが重なった場合に、各アンテナのピーク電力制御方式や、ピーク電力発生タイミングに差を設ける方式により、データ通信品質を維持しながら、電池負荷の軽減、通信装置の効果的な消費電流削減、電源供給回路規模の縮小を実現することができる。
【０１１４】
なお、以上説明した実施形態において、通信装置（図１、図２、図４、図５、図１３）の各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信装置の制御を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１１５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による基地局装置１００ａの送信側の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による基地局装置１００ａの受信側の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態による移動局装置２００の送信側の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による移動局装置２００の受信側の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の効果について説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の効果について説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態の効果について説明する図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態による移動局装置２００の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態による移動局装置２００の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６の実施形態による基地局装置１００ｂ（送信装置とも称する）の構成を示す概略ブロック図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態による基地局装置１００ｂの処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第６の実施形態の効果について説明する図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態による基地局装置１００ａの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１００ａ、１００ｂ・・・基地局装置、１０１・・・ベースバンド部、１０２・・・制御部、１０３・・・メモリ部、１１１、１２１・・・変調部、１１８、１２８・・・フィルタ部、１１２、１２２・・・直列並列変換部、１１３、１２３・・・ＩＦＦＴ部、１１４、１２４・・・並列直列変換部、１１５、１２５・・・ＣＰ挿入部、１１６、１２６・・・送信電力増幅部、１３１・・・アンテナ、１３２・・・フロントエンド部、１３３・・・信号分離標本化部、１３４・・・直列並列変換部、１３５・・・ＦＦＴ部、１３６・・・並列直列変換部、１３７・・・復調部、１３８・・・ベースバンド部、１３９・・・ＣＰＵ、２００・・・移動局装置、２０１・・・ベースバンド部、２０２・・・制御部、２１１、２２１・・・変調部、２１２、２２２・・・ＦＦＴ部、２１３、２２３・・・フィルタ部、２１４、２２４・・・サブキャリア割り当て部、２１５、２２５・・・ＩＦＦＴ部、２１６、２２６・・・ＣＰ挿入部、２１７、２２７・・・送信電力増幅部、２３１・・・アンテナ、２３２・・・フロントエンド部、２３３・・・信号分離標本化部、２３４・・・ＦＦＴ部、２３５・・・サブキャリア配置部、２３６・・・ＩＦＦＴ部、２３７・・・復調部、２３８・・・ベースバンド部、２３９・・・ＣＰＵ
【図１】
2009055179.tif 000003
【図２】
2009055179.tif 000004
【図３】
2009055179.tif 000005
【図４】
2009055179.tif 000006
【図５】
2009055179.tif 000007
【図６】
2009055179.tif 000008
【図７】
2009055179.tif 000009
【図８】
2009055179.tif 000010
【図９】
2009055179.tif 000011
【図１０】
2009055179.tif 000012
【図１１】
2009055179.tif 000013
【図１２】
2009055179.tif 000014
【図１３】
2009055179.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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