(57)【要約】【課題】店舗で商品を購入する前に、予め商品情報を取得する際に、横断的に各店舗の売り出し情報を比較し、ユーザの購入品目リストと比較し、最適な購入リストを作成する。【解決手段】本発明は、ユーザ端末から購入条件を取得して、顧客データ記憶手段に格納し、複数の店舗から広告情報を取得して、該店舗毎に購入条件との比較可能な形態の商品タグデータとして商品データ記憶手段に格納し、購入条件の１品目毎に、商品タグデータとを比較して、該購入条件に合致する商品がある場合には、購入予定リストを作成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末から受信した、購入予定リストに対する購入応答に基づいて、購入手続、宅配手続、買い物のルート作成・送信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗の商品情報を管理し、ユーザからの購入希望要求に基づいて最適な商品の情報を提供する価格探索型購入リスト通知装置であって、
ユーザ端末から購入する品目の種類、数量、金額を含む購入条件を取得して、顧客データ記憶手段に格納する購入条件入力手段と、
複数の店舗から広告情報を取得して、該店舗毎に前記購入条件との比較可能な形態の商品タグデータとして商品データ記憶手段に格納する広告情報入力手段と、
前記顧客データ記憶手段の前記購入条件の１品目毎に、前記商品データ記憶手段の前記商品タグデータとを比較して、該購入条件に合致する商品がある場合には、当該商品を販売する店舗及び該商品の金額を含む購入予定リストを作成する購入予定リスト作成手段と、
前記購入予定リストを前記ユーザ端末に送信する購入予定リスト送信手段と、
前記ユーザ端末から受信した、前記購入予定リストに対する購入応答に基づいて、購入手続、宅配手続、または、買い物のルートを作成してユーザ端末に送信する処理を行う買い物支援手段と、
を有することを特徴とする価格探索型購入リスト通知装置。
【請求項２】
各店舗の商品情報を管理し、ユーザからの購入希望要求に基づいて最適な商品の情報を提供する装置における価格探索型購入リスト通知方法であって、
ユーザ端末から購入する品目の種類、数量、金額を含む購入条件を取得して、顧客データ記憶手段に格納する購入条件入力ステップと、
複数の店舗から広告情報を取得して、該店舗毎に前記購入条件との比較可能な形態の商品タグデータとして商品データ記憶手段に格納する広告情報入力ステップと、
前記顧客データ記憶手段の前記購入条件の１品目毎に、前記商品データ記憶手段の前記商品タグデータとを比較して、該購入条件に合致する商品がある場合には、当該商品を販売する店舗及び該商品の金額を含む購入予定リストを作成する購入予定リスト作成ステップと、
前記購入予定リストを前記ユーザ端末に送信する購入予定リスト送信ステップと、
前記ユーザ端末から受信した、前記購入予定リストに対する購入応答に基づいて、購入手続、宅配手続、または、買い物のルートを作成してユーザ端末に送信する処理を行う買い物支援ステップと、
を行うことを特徴とする価格探索型購入リスト通知方法。
【請求項３】
請求項１に記載の価格探索型購入リスト通知装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる価格探索型購入リスト通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格探索型購入リスト通知装置及び方法及びプログラムに係り、特に、デパート、スーパーや小売店等の店舗でユーザが商品を購入する際に、価格、購入形態に基づいて最適な購入先を決定するための価格探索型購入リスト通知装置及び方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットから情報を取得する場合に、タグ情報を用いてダウンロードする前にデータの内容を予め知り得る技術がある。タグ情報は、登録する画像や映像を補足説明する情報を属性情報として入力されることが普通であり、そのタグ情報を元に検索することを可能とし、蓄積されるデータをダウンロードする前に、名前などの属性情報、中身の情報や概要を知ることができる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１２０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術で用いられるタグ情報や、テキスト情報でない画像や映像にタグ情報としてテキストを付加することにより、検索システムから検索できるようにすることが目的であり、データ保存のためのインデックスとしての利用が一般的であった。
【０００４】
また、当該サイト内でのみ有効なタグデータフォーマットとなっているのが一般的であり、他のサイトと連携して、統一的なデータフォーマットとして流通しておらず、そのようなデータフォーマットを想定した横断的なサービスも想定されていなかった。従って、利用するサイトが違う、あるいはサービスが異なるとタグ情報を利用できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、店舗で商品を購入する前に、予め商品情報を取得する際に、統一的なタグデータフォーマットを用いることで横断的に各店舗の売り出し情報を比較し、ユーザの購入品目リストと比較し、最適な購入リストを作成することが可能な価格探索型購入リスト通知装置及び方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、この際、ユーザが自ら買い物に行く場合には、購入品数と各店舗の位置関係を考慮し、買い物ルートマップを作成し、ユーザに提示する、もしくは、インターネット上で購入処理を行う場合には、各店舗への購入処理を行い、宅配処理手配も同時に行うことが可能な価格探索型購入リスト通知装置及び方法及びプログラムを提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は、本発明の原理構成図である。
【０００８】
本発明（請求項１）は、各店舗の商品情報を管理し、ユーザからの購入希望要求に基づいて最適な商品の情報を提供する価格探索型購入リスト通知装置であって、
ユーザ端末から購入する品目の種類、数量、金額を含む購入条件を取得して、顧客データ記憶手段１１５に格納する購入条件入力手段１と、
複数の店舗から広告情報を取得して、該店舗毎に購入条件との比較可能な形態の商品タグデータとして商品データ記憶手段１１６に格納する広告情報入力手段２と、
顧客データ記憶手段１１５の購入条件の１品目毎に、商品データ記憶手段１１６の商品タグデータとを比較して、該購入条件に合致する商品がある場合には、当該商品を販売する店舗及び該商品の金額を含む購入予定リストを作成する購入予定リスト作成手段３と、
購入予定リストをユーザ端末に送信する購入予定リスト送信手段１２１と、
ユーザ端末から受信した、購入予定リストに対する購入応答に基づいて、購入手続、宅配手続、または、買い物のルートを作成してユーザ端末に送信する処理を行う買い物支援手段１２０と、を有する。
【０００９】
図２は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１０】
本発明（請求項２）は、各店舗の商品情報を管理し、ユーザからの購入希望要求に基づいて最適な商品の情報を提供する装置における価格探索型購入リスト通知方法であって、
ユーザ端末から購入する品目の種類、数量、金額を含む購入条件を取得して、顧客データ記憶手段に格納する購入条件入力ステップ（ステップ１）と、
複数の店舗から広告情報を取得して、該店舗毎に購入条件との比較可能な形態の商品タグデータとして商品データ記憶手段に格納する広告情報入力ステップ（ステップ２）と、
顧客データ記憶手段の購入条件の１品目毎に、商品データ記憶手段の商品タグデータとを比較して、該購入条件に合致する商品がある場合には、当該商品を販売する店舗及び該商品の金額を含む購入予定リストを作成する購入予定リスト作成ステップ（ステップ３）と、
購入予定リストをユーザ端末に送信する購入予定リスト送信ステップ（ステップ４）と、
ユーザ端末から受信した、購入予定リストに対する購入応答に基づいて、購入手続、宅配手続、または、買い物のルートを作成する買い物支援ステップ（ステップ５）と、を行う。
【００１１】
本発明（請求項３）は、請求項１に記載の価格探索型購入リスト通知装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる価格探索型購入リスト通知プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように本発明によれば、デパート、スーパーや小売店等の店舗から予めシステムが提供した統一的なタグデータフォーマットに従い、その日の商品情報を入力してもらうことにより、インターネットを介してデパート、スーパーや小売店等の店舗の売り出し商品情報を横断的に収集し、価格を電子的に比較することにより、ユーザは、漏れなく瞬時に、その日の最適な商品の情報を取得し、購入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
本発明は、統一的なタグデータフォーマットを用いることで横断的に各店舗の売り出し情報を比較し、ユーザの購入品目リストを比較し、最適な購入リストを作成する。このとき、ユーザが自ら買い物に行く場合には、購入品数と書く店舗の位置関係を考慮し、買い物ルートマップを作成してユーザに提示できるようにする。または、インターネット上で購入する場合には、インターネット上の店舗への購入処理を行い、購入後の宅配処理手続も同時に行うものである。
【００１５】
図３は、本発明の一実施の形態における価格探索型購入リスト通知システムの構成を示す。同図に示すシステムは、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す）、携帯端末、ＰＤＡ等の送信端末である入力端末部１０１、インターネット１０２，１２２、価格探索型購入リスト通知装置１００、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ＰＤＡ等の受信端末である出力端末部１２３、店舗端末Ａ１０３，店舗端末Ｂ１０４，店舗端末Ｃ１０５から構成される。
【００１６】
価格探索型購入リスト通知装置１００は、入力部１０９、タグデータ抽出部１１０、テキスト抽出部１１１、数値抽出部１１２、比較部１１３、制御部１１４、顧客データ蓄積部１１５、商品データ蓄積部１１６、購入データ蓄積部１１７、判断部１１８、メッセージ作成部１１９、購入処理部１２０、出力部１２１から構成される。
【００１７】
入力部１０９は、ユーザから購入する品目の種類、数量、金額等の購入条件、及び、店舗からの広告情報をインターネット１０２を経由して取得し、制御部１１４を介して、購入条件は顧客データ蓄積部１１５に格納し、広告情報は後述する商品タグデータの形式に変換して商品データ蓄積部１１６に格納する。
【００１８】
タグデータ抽出部１１０は、入力データから商品タグデータを抽出する。
【００１９】
テキスト抽出部１１１は、メールからテキストを抽出する。
【００２０】
数値抽出部１１２は、タグデータやメールテキストから商品金額等の数値データを抽出する。
【００２１】
比較部１１３は、入力端末１０１のユーザから指定された商品データの金額を一品目ずつ複数の指定店舗の商品タグデータの金額と比較する。
【００２２】
制御部１１４は、当該価格探索型購入リスト通知装置１００の内部の各構成要素を制御する。
【００２３】
顧客データ蓄積部１１５は、顧客データとして、ユーザＩＤ，購入する品目の種類、数量、金額条件等を蓄積する。
【００２４】
商品データ蓄積部１１６は、各店舗Ａ，Ｂ，Ｃの各店舗端末１０３，１０４，１０５から入力された商品タグデータを含む広告情報を商品データとして蓄積する。
【００２５】
購入データ蓄積部１１７は、ユーザから取得した購入可否メッセージを蓄積する。
【００２６】
判断部１１８は、商品タグデータの内容とユーザが設定している条件を比較して、ユーザの設定金額以下である場合に、その商品を購入リストにリストアップし、購入データ蓄積部１１７に格納する。また、ユーザから受信した購入可否メッセージを解析して、購入する商品があるか否かを判定する。
【００２７】
メッセージ作成部１１９は、ユーザに送付するユーザの購入希望商品に対する各店舗の商品比較データ及び購入予定リストを作成する。
【００２８】
購入処理部１２０は、ユーザから購入する旨の通知を受信した場合に、各店舗への購入処理及び顧客データ蓄積部１１５を参照してユーザＩＤ等の顧客データを用いて宅配処理手配を行う。
【００２９】
上記の構成における一連の処理を説明する。
【００３０】
図４は、本発明の一実施の形態における価格探索型購入リスト通知処理のフローチャートである。
【００３１】
ステップ２０１）  まず、入力端末部１０１において、ＰＣ、携帯端末、ＰＤＡ等の送信端末を用いて、予め登録されているユーザ情報を用いて、ユーザが、購入する品目の種類、数量、金額条件等の購入条件を入力し、価格探索型購入リスト通知装置１００にインターネット１０２を介して送信する。価格探索型購入リスト通知装置１００の入力部１０９は入力端末１０１から送信された情報を受信し、制御部１０４により、顧客データ蓄積部１１５に蓄積する。この条件入力は、システムが作成したインターネット上のホームページでもよいし、メールでシステムへ送付してもよい。図５は、本発明の一実施の形態におけるユーザの商品購入条件の例を示す。同図に示す例は、「長ネギ３本」と「牛肉・肩ロース５００ｇ」を購入する場合の商品購入条件である。この例では、購入に際して、店舗Ａ１０３，店舗Ｂ１０４，店舗Ｃ１０５の広告情報、広告Ａ１０６、広告Ｂ１０７、広告Ｃ１０８を比較するように指定している。これは、普段よく買い物に行く店舗は限定されていることと、品質、価格をそれぞれ勘案したユーザとしての許容範囲が存在するという仮定をおいて、条件設定している。
【００３２】
ステップ２０２）  店舗Ａ１０３，店舗Ｂ１０４，店舗Ｃ１０５の広告情報を取得し、商品データ蓄積部１１６に蓄積する。これらの店舗の各広告情報（広告Ａ１０６、広告Ｂ１０７、広告Ｃ１０８）は、インターネット１０２を介して入力部１０９に入力され、制御部１１４により商品データ蓄積部１１６に登録される。なお、当該処理は、ユーザから購入条件が入力されたタイミング、または、予め前もって行ってもよい。
【００３３】
ステップ２０３）  テキスト抽出部１１１、数値抽出部１１２において、入力されたユーザの購入条件から商品データを抽出する処理を行う。制御部１１５は、顧客データ蓄積部１１５からユーザの購入条件を取り出し、テキスト抽出部１１１で商品データの中から商品名を抽出し、さらに、数値抽出部１１２で数量、金額データ、上限金額データを抽出し、顧客データ蓄積部１１５に各項目が利用可能な状態で格納しておく。
【００３４】
ステップ２０４）  上記のステップ２０３の処理と並行して、入力された店舗毎の広告情報から商品タグデータを抽出し、比較可能なリレーショナルＤＢとして管理する。タグデータ抽出部１１０は、商品データ蓄積部１１６から商品写真に付属している商品タグデータを抽出し、図６に示すようなリレーショナルＤＢの形式で商品データ蓄積部１１６の商品タグデータ領域に格納する。
【００３５】
ステップ２０５，２０６）  比較部１１３において、顧客データ蓄積部１１５から処理対象のユーザＩＤに基づいて、商品データや条件を読み出し、商品データ蓄積部１１６の商品タグデータを読み出して、顧客データ蓄積部１１５の商品データの一品目ずつ複数の指定店舗の商品タグデータの金額と比較する。図５、図６の例では、「長ネギ」は店舗Ａ１０３，店舗Ｂ１０４，店舗Ｃ１０５それぞれに存在する。金額を比較して、１５０円以下の条件に合うのは、店舗Ｃ１０５の長ネギ３本となる。また、「牛肉」については、店舗Ａ１０３と店舗Ｂ１０４の２店舗の比較となり、３５０円以下の条件に合うのは、店舗Ｂ１０４の牛肉となる。なお、店舗Ｃ１０５の獣肉は３５０円以下でかつ店舗Ｂ１０４の牛肉より安いが、「国産」の条件を満たさないので、"不可"となる。
【００３６】
ステップ２０７）  全てのユーザ購入品目リストについて、比較部１１３で比較した後、ユーザの購入条件を満たしたものを購入予定リストとしてリストアップする。ここで、リストアップとは、装置１００内のワークメモリ１２４に一時的に格納しておくことを指す。
【００３７】
ステップ２０８）  ユーザが指定した条件に合致しない場合には、各店舗の商品比較データとしてリストアップすると共に、当該商品が条件に合致しなかったことを示すフラグを立て、商品比較データとしてワークメモリ１２４に格納する。
【００３８】
ステップ２０９）  ユーザが指定した商品全てについての比較が終了したらステップ２１０に移行し、まだ残りの商品がある場合はステップ２０５に移行する。
【００３９】
ステップ２１０）  メッセージ作成部１１９において、ワークメモリ１２４から購入予定リスト、商品比較データを読み出して、所定の購入リストフォーマットに整形する。なお、購入予定リストと商品比較データは同一のフォーマットとして、ユーザの購入条件に合致しなかった商品についてはフラグを記載するようにしてもよいし、購入予定リストと商品比較データとを別々のフォーマットで作成してもよい。
【００４０】
ステップ２１１）  メッセージ作成部１１９から作成したリストを出力部１２１からメールとしてインターネット１２２を介してユーザの出力端末部１２３に送信する。なお、送信先の端末は、入力端末１０１と同様であってもよい。
【００４１】
ステップ２１２）  ユーザの出力端末部１２３は、装置１００から送信されたメッセージを受信する。
【００４２】
ステップ２１３）  ユーザの入力端末部１０１から購入可否情報が入力されると、インターネット１０２を介して入力部１０９において購入可否メッセージを受信する。なお、当該購入可否情報は、ユーザからの直接入力であってもよいし、メールによる返信であってもよい。
【００４３】
ステップ２１４）  入力部１０９は、受信したユーザからの購入可否メッセージを購入データ蓄積部１１７に格納する。購入データ蓄積部１１７から購入可否メッセージを取り出して、テキスト抽出部１１１は、購入可否に関するテキストを抽出し、数値抽出部１１２は、金額、数量等の数値データを抽出する。
【００４４】
ステップ２１５）  判断部１１８は、抽出されたテキスト、金額及び数量をチェックし、購入するのか否かを判定する。１点でも商品を購入する場合にはステップ２１６に移行し、何も購入しないと判断した場合は、当該処理を終了する。
【００４５】
ステップ２１６）  購入可否メッセージにおいて、１点でも購入品目がある場合には、各店舗への購入処理及びユーザＩＤ等の顧客データ送付による宅配処理手配を依頼する。このとき、購入処理部１２０は、ユーザが宅配を希望している場合には、購入希望品目、数量、金額等のデータを購入データ蓄積部１１７から読み込み、また、顧客データ蓄積部１１５から顧客の氏名、住所等の顧客データを読み込んで、発注処理及び宅配依頼手続を電子メールや所定のフォーマットに直接入力する等の処理により実施する。具体的な例を以下に示す。
【００４６】
購入リストが確定したら、ユーザの入力端末部１０１に購入リストを送信する。ユーザは、購入リストを見て、その結果を承認したら、購入応答処理を行う。その際、ユーザは、当該商品の配達を（時刻指定で）依頼するか、当該商品を確保して（来店時刻指定で）購入店で保管しておくかを選択する。ここで、配達時刻指定や来店時刻指定は、オプション例である。購入処理部１２０は、購入応答を受信すると、購入リストを、購入店毎にまとめ、各購入店の情報を図６に示すような店舗コードに基づいて取得し、当該購入店の端末に対して購入リストを送信する。購入店の端末は、購入リスト内の顧客ＩＤに基づいて、顧客ファイルから住所や氏名や電話番号等の顧客情報を取得し、配達のフラグが立っている場合には、配送センタ等の端末１２５に対して（時刻指定で）商品をユーザ宅まで配送する指示を送信する。これにより、商品をユーザ宅まで配送することができる。一方、購入店にて保管するフラグが立っている場合は、当該商品が売り切れないように、予め確保して、ユーザ毎に保管しておく。ただし、購入店は、ユーザと本サービス契約を結ぶ際に予め取り決めたある一定条件を満たさない場合（例えば、連絡無く来店予定時間を３時間以上経過した、あるいは、連絡無く閉店時刻１５分前を経過した等）、当該商品の保管を取りやめることができるものとする。
【００４７】
また、宅配手配を行う例を以下に示す。購入店自らが商品をユーザ宅まで配達する代わりに、宅配業者へ宅配処理を依頼する場合は、２種類の手法がある。
【００４８】
一つ目の方法は、購入店から宅配業者へ宅配処理を行う。システムから入手した購入リスト内の顧客ＩＤを元に取得した住所、氏名や電話番号を元に伝票記入あるいはシステムが伝票印字し、宅配業者への電話手配あるいはシステムから自動連絡し、業者の集荷時に当該商品と伝票を渡して商品を宅配する。商品代金の支払については、既存の代金支払を利用すればよい。すなわち、宅配業者の代行徴収サービスや、購入店とユーザとの間で取り決めたクレジットカード払いの処理等である。個人商店の場合には、売掛金扱いで月末払いなどの方法もある。
【００４９】
二つ目の方法は、上記の各店舗における購入処理において購入処理部１２０がユーザから購入応答を受けた際に、購入リストを購入店の店舗端末に送信する処理と並行して、購入処理部１０２において、宅配業者の端末１２６へ購入店情報と購入リストを送信する方法である。この場合には、宅配業者が、各店舗を廻って商品を纏めて１つの荷物としてユーザに配達するサービスがあれば非常にメリットのある方法である。すなわち、一つ目の方法では、複数店舗からの購入では、別伝票、別会計となったが、この手法では、１伝票で複数店舗から品物を集荷し、梱包し、１つの荷物として送付することができる。このとき、１つの荷物に纏めることができない場合には、複数口の荷物で扱うことになる。
【００５０】
ステップ２１７）  最後にユーザが自分の目で品物を確かめに行くことも想定し、購入品数と各店舗の位置関係を考慮し、買い物ルートマップを作成しユーザに提示する。購入処理部１２０は、購入希望品目、数量に基づいて概算の質量、重量、店舗間の距離を算出し、店舗と自宅の距離の最も遠い店舗から順に回るルート、自宅との距離が最も短く、かつ、質量、重量の大きい値を示す商品を購入する店舗をルートの最後に設定する等の処理を行い、ルートリストやルートマップを作成し、出力部１２１からインターネット１２２を介して、出力端末部１２３に送信する。
【００５１】
当該処理は、上記のステップ２１６の記述で、当該商品を確保して（来店時刻指定で）購入店で保管しておく場合のオプションに相当する。すなわち、この場合には、ユーザは購入店に来店する必要があるため、買い物ルートマップがあると親切である。ユーザは商品を予約という形態で確保しておき、他の商品の購入のために他店舗も廻ると予想できる。システムは、ユーザが来店予定の店舗を購入リストの店舗コードから、店舗名、住所を取得し、その住所の場所から予め記録してある緯度経度情報あるいは、地図上の座標点情報に変換する。もしくは、インターネットを通じて店舗の緯度経度情報を地図上の位置に変換し、地図上での各店舗の位置を把握する。この際、ユーザ宅についても住所から緯度経度情報あるいは地図上の位置を把握しておく。ユーザ宅から複数店舗への道順については、例えば、総行程が最短距離となるように、あるいは、一筆で廻ることができるようなど、ナビゲーションの道順を地図上に記入して、買い物ルートマップを作成し、その後、道順の入った地図情報をユーザの出力端末１２３へ送付する。
【００５２】
上記のような処理を行うことにより、新聞の折込広告の商品チラシを各店舗毎にくまなく見なくとも、ユーザのレシピに応じた購入リストに基づいて、横断的に各店舗の商品情報を調べ、その金額を比較することにより、どこで、どの商品をどう組み合わせて購入するのが最も低価格であるかがわかる。
【００５３】
実際に、商品を自分の目で見るために各店舗に買い物に行く場合には、各店舗における購入品目数と各店舗の位置関係に応じて、どのように各店舗を回るのが最も効率が良いかを計算し、その買い物ルートを提示する。
【００５４】
買い物時間があまり取れない働く主婦や、出かけるのが億劫であったり、重い荷物を持ち運びたくない高齢者では、予めその日の献立に応じた買い物リストとその金額の上限及び、比較対象の店舗情報等を入力しておけば、システムが自動的に各店舗の情報を調査して、その日の献立に相応しい品物を安い値段で、自動的に購入し、宅配まで可能にする。従って、家に帰ると、あるいは、家に居ながらにして、その日の買い物が完結することになり、大変便利である。
【００５５】
また、商店街のレベルで統一的なフォーマットを導入し、日々の商品データを入力すれば、商店街の振興策になるというメリットがある。
【００５６】
上記の実施の形態における図３に示す価格探索型購入リスト通知装置の構成要素の動作をプログラムとして構築し、価格探索型購入リスト通知装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５７】
また、構築されたプログラムを、ハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００５８】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、商品小売業界において、統一的なデータフォーマットを用いて発注された商品の購買システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施の形態における価格探索型購入リスト通知システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における価格探索型購入リスト通知処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態におけるユーザの商品購入条件の例である。
【図６】本発明の一実施の形態における商品データ蓄積部の商品タグデータの例である。
【符号の説明】
【００６１】
１  購入条件入力手段
２  広告情報入力手段
３  購入予定リスト作成手段
１００  価格探索型購入リスト通知装置
１０１  入力端末部
１０２  インターネット
１０３  店舗端末Ａ
１０４  店舗端末Ｂ
１０５  店舗端末Ｃ
１０６  広告Ａ
１０７  広告Ｂ
１０８  広告Ｃ
１０９  入力部
１１０  タグデータ抽出部
１１１  テキスト抽出部
１１２  数値抽出部
１１３  比較部
１１４  制御部
１１５  顧客データ記憶手段、顧客データ蓄積部
１１６  商品データ記憶手段、商品データ蓄積部
１１７  購入データ蓄積部
１１８  判断部
１１９  メッセージ作成部
１２０  買い物支援手段、購入処理部
１２１  購入予定リスト送信手段、出力部
１２２  インターネット
１２３  出力端末部
１２４  ワークメモリ
１２５  配送センタ等の端末
１２６  宅配業者の端末
【図１】
2009128935.tif 000003
【図２】
2009128935.tif 000004
【図３】
2009128935.tif 000005
【図４】
2009128935.tif 000006
【図５】
2009128935.tif 000007
【図６】
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