(57)【要約】【課題】金融機関のリスクを低減するとともに、利用者にとって利便性が高いローンを提供する返済計画生成支援システム、返済計画生成支援方法及び返済計画生成支援プログラムを提供する。【解決手段】クライアント端末１０から、希望借入総額、想定返済月額、対象物件評価額に関する情報を取得する。そして、対象物件評価額に基づいて算出される第２借入額が希望借入総額未満の場合、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、その差額を算出する。そして、制御部２１は、この差額を、第１金利により第１借入額とする返済シミュレーション処理を実行する。次に、制御部２１は、第１借入額返済時の残金を算出し、この残金を第２借入額として第２金利により返済するためのシミュレーション処理を実行する。そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、第１借入額、第２借入額に対する返済の統合結果を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金利及び前記第１金利より低い第２金利に関する情報を記録した融資基本データ記憶手段と、
入出力手段に接続されるとともに、借入の返済条件を算出する制御手段とを備えた返済計画生成支援システムであって、
前記制御手段が、
前記入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額を取得する返済条件取得手段、
前記入出力手段から前記第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する物件情報取得手段、
前記希望借入総額と前記第２借入額との差額を前記第１金利が適用される第１借入額として算出し、
前記第２金利が適用された前記第２借入額についての利息を算出し、前記想定返済月額から少なくとも前記利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月額を用いて、前記第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出し、
前記第１返済期間において、前記想定返済月額から前記第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、前記第２金利が適用される前記第２借入額を返済した場合の前記第１返済期間の終了時の残金を算出し、
前記第２金利が適用される残金に対して前記想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出し、
前記第１返済期間及び第２返済期間を統合した統合返済期間を算出する融資計画作成手段、
前記統合返済期間に関する情報を含めた結果を前記入出力手段に提供する計画出力手段を備えたことを特徴とする返済計画生成支援システム。
【請求項２】
前記融資基本データ記憶手段には、予め定められた返済期間年限が更に記録され、
前記融資計画作成手段は、前記統合返済期間が、前記返済期間年限を超える場合には、前記想定返済月額に所定額を加算して統合返済期間を再計算することを特徴とする請求項１に記載の返済計画生成支援システム。
【請求項３】
前記返済条件取得手段は、前記入出力手段から返済希望期間を取得し、
前記融資計画作成手段は、
前記統合返済期間が前記返済希望期間より長い場合には、前記想定返済月額に所定額を加算し、前記統合返済期間が前記返済希望期間より短い場合には、前記想定返済月額から所定額を減算して統合返済期間を再計算することにより、前記統合返済期間が前記返済希望期間に一致する返済月額を算出することを特徴とする請求項１に記載の返済計画生成支援システム。
【請求項４】
第１金利及び前記第１金利より低い第２金利に関する情報を記録した融資基本データ記憶手段と、
入出力手段に接続されるとともに、借入の返済条件を算出する制御手段とを備えた返済計画生成支援システムを用いて、返済計画の生成を支援する方法であって、
前記制御手段が、
前記入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額を取得する返済条件取得段階、
前記入出力手段から前記第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する物件情報取得段階、
前記希望借入総額と前記第２借入額との差額を前記第１金利が適用される第１借入額として算出し、
前記第２金利が適用された前記第２借入額についての利息を算出し、前記想定返済月額から少なくとも前記利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月
額を用いて、前記第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出し、
前記第１返済期間において、前記想定返済月額から前記第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、前記第２金利が適用される前記第２借入額を返済した場合の前記第１返済期間の終了時の残金を算出し、
前記第２金利が適用される残金に対して前記想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出し、
前記第１返済期間及び第２返済期間を統合した統合返済期間を算出する融資計画作成段階、
前記統合返済期間に関する情報を含めた結果を前記入出力手段に提供する計画出力段階を備えたことを特徴とする返済計画生成支援方法。
【請求項５】
第１金利及び前記第１金利より低い第２金利に関する情報を記録した融資基本データ記憶手段と、
入出力手段に接続されるとともに、借入の返済条件を算出する制御手段とを備えた返済計画生成支援システムを用いて、返済計画の生成を支援するプログラムであって、
前記制御手段を、
前記入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額を取得する返済条件取得手段、
前記入出力手段から前記第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する物件情報取得手段、
前記希望借入総額と前記第２借入額との差額を前記第１金利が適用される第１借入額として算出し、
前記第２金利が適用された前記第２借入額についての利息を算出し、前記想定返済月額から少なくとも前記利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月額を用いて、前記第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出し、
前記第１返済期間において、前記想定返済月額から前記第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、前記第２金利が適用される前記第２借入額を返済した場合の前記第１返済期間の終了時の残金を算出し、
前記第２金利が適用される残金に対して前記想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出し、
前記第１返済期間及び第２返済期間を統合した統合返済期間を算出する融資計画作成手段、
前記統合返済期間に関する情報を含めた結果を前記入出力手段に提供する計画出力手段として機能させることを特徴とする返済計画生成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が顧客に提供するローンの返済計画を生成する場合に用いる返済計画生成支援システム、返済計画生成支援方法及び返済計画生成支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅を購入するときに自己資金が不足している場合、融資を利用することが多く、このための住宅ローンが金融機関から提供されている（例えば、非特許文献１参照。）。この住宅ローンにおいては、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のために、住宅を抵当として銀行や住宅金融会社が行なう資金の貸付が行なわれる。従来は金融機関の住宅ローン融資審査は担保価値に拠るところが大きかった。更に、このような住宅ローンの借り入れでは返済計画の立案が大切である。
【０００３】
そこで、住宅ローン計画の作成のための技術も検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、住宅購入者の固有の生活条件、収入条件を考慮して、借入金の額を決定し、それに対する適切な返済方法を探すことを目的とする。そして、コンピュータが、金融公庫資金、公庫加算資金、年金一般資金、年金特別資金、財形特別資金、銀行資金などのそれぞれに対する月払返済分、ボーナス返済分、金利、返済期間、返済方法、および住宅購入者の年収、ベースアップ率、年令を取得する。そして、各経過年数の返済累計、借入残額、年返済額、年収の２０％額を計算する。そして、返済額累計と借入残額をタテ軸とし、経過年数をヨコ軸とする棒グラフと、年間返済額と年収の２０％をタテ軸とし、経過年数をヨコ軸とする折線グラフを作成する。
【０００４】
また、住宅ローンを提供する金融機関においても競争が激しくなっている。このため、変動・固定のミックス、変動から固定への変更、返済休止、繰上げ返済、預金残高分無利息など、利用者ニーズに応えるべく、商品性を工夫した住宅ローンが登場している。このように多様なローンの返済計画の立案を支援するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、元利均等および元金均等を併用する。このために、借入金返済計画立案支援システムは、返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する。次に、この当初設定手段の当初按分率により借入金を按分する。そして、按分された借入金の一部を元利均等方式により算出し、残りの借入金を元金均等方式により算出する。これらの各算出結果を合算して合算返済計画を立案する。
【特許文献１】特開平７−６５０７０号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００５−３１６９４４号公報（第１頁）
【非特許文献１】みずほ銀行、「住宅ローン」、［online］、［平成１９年８月２４日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/loan/housing/ ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、各金融機関の住宅ローン商品は類似したものが多く、顧客属性に応じた多様な住宅ローン商品が望まれていた。そうした中、地価下落や金融機関の住宅ローン競争・商品差別化の進展もあり、多様な住宅ローン商品が開発されるようになった。具体的には、預金連動型ローンや自由返済型ローン、固定変更自由ローン、ミックスローン等、様々なタイプの商品が現れている。従来の担保に依拠した商品から、顧客属性や返済力に応じて担保価格以上の借入が可能な商品が主流になりつつあり、返済方法も変動金利と固定金利を組合わせたミックスローン（一本の借入契約で変動金利借入部分と固定金利借入
部分に分割）やステップアップ返済等、多彩な返済方法が登場している。
【０００６】
しかしながら、顧客属性や返済能力に応じて融資金額を決定するローン商品は、長期雇用形態にない派遣社員等には不向きである。このような場合、融資審査基準はある程度厳しいため、自己資金を多めに調達しなければならず、住宅購入に伴う不足分については、無担保ローンを別途借入する必要があった。
【０００７】
一方、金融機関においてはリスクに応じたプライシングを行なう必要がある。ここで、住宅ローンの最終的なリスクは、主に担保不動産からの回収可能性及び顧客の返済能力との２つのマトリックスで整理することができる。そこで、両者のバランスを考慮した住宅ローンの設計が望まれる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、金融機関のリスクを低減するとともに、利用者にとって利便性が高いローンを提供することができる返済計画生成支援システム、返済計画生成支援方法及び返済計画生成支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１金利及び前記第１金利より低い第２金利に関する情報を記録した融資基本データ記憶手段と、入出力手段に接続されるとともに、借入の返済条件を算出する制御手段とを備えた返済計画生成支援システムであって、前記制御手段が、前記入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額を取得する返済条件取得手段、前記入出力手段から前記第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する物件情報取得手段、前記希望借入総額と前記第２借入額との差額を前記第１金利が適用される第１借入額として算出し、前記第２金利が適用された前記第２借入額についての利息を算出し、前記想定返済月額から少なくとも前記利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月額を用いて、前記第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出し、前記第１返済期間において、前記想定返済月額から前記第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、前記第２金利が適用される前記第２借入額を返済した場合の前記第１返済期間の終了時の残金を算出し、前記第２金利が適用される残金に対して前記想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出し、前記第１返済期間及び第２返済期間を統合した統合返済期間を算出する融資計画作成手段、前記統合返済期間に関する情報を含めた結果を前記入出力手段に提供する計画出力手段を備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の返済計画生成支援システムにおいて、前記融資基本データ記憶手段には、予め定められた返済期間年限が更に記録され、前記融資計画作成手段は、前記統合返済期間が、前記返済期間年限を超える場合には、前記想定返済月額に所定額を加算して統合返済期間を再計算することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の返済計画生成支援システムにおいて、前記返済条件取得手段は、前記入出力手段から返済希望期間を取得し、前記融資計画作成手段は、前記統合返済期間が前記返済希望期間より長い場合には、前記想定返済月額に所定額を加算し、前記統合返済期間が前記返済希望期間より短い場合には、前記想定返済月額から所定額を減算して統合返済期間を再計算することにより、前記統合返済期間が前記返済希望期間に一致する返済月額を算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、第１金利及び前記第１金利より低い第２金利に関する情報を記録した融資基本データ記憶手段と、入出力手段に接続されるとともに、借入の返済条件を算出する制御手段とを備えた返済計画生成支援システムを用いて、返済計画の生成を支
援する方法であって、前記制御手段が、前記入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額を取得する返済条件取得段階、前記入出力手段から前記第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する物件情報取得段階、前記希望借入総額と前記第２借入額との差額を前記第１金利が適用される第１借入額として算出し、前記第２金利が適用された前記第２借入額についての利息を算出し、前記想定返済月額から少なくとも前記利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月額を用いて、前記第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出し、前記第１返済期間において、前記想定返済月額から前記第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、前記第２金利が適用される前記第２借入額を返済した場合の前記第１返済期間の終了時の残金を算出し、前記第２金利が適用される残金に対して前記想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出し、前記第１返済期間及び第２返済期間を統合した統合返済期間を算出する融資計画作成段階、前記統合返済期間に関する情報を含めた結果を前記入出力手段に提供する計画出力段階を備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、第１金利及び前記第１金利より低い第２金利に関する情報を記録した融資基本データ記憶手段と、入出力手段に接続されるとともに、借入の返済条件を算出する制御手段とを備えた返済計画生成支援システムを用いて、返済計画の生成を支援するプログラムであって、前記制御手段を、前記入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額を取得する返済条件取得手段、前記入出力手段から前記第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する物件情報取得手段、前記希望借入総額と前記第２借入額との差額を前記第１金利が適用される第１借入額として算出し、前記第２金利が適用された前記第２借入額についての利息を算出し、前記想定返済月額から少なくとも前記利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月額を用いて、前記第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出し、前記第１返済期間において、前記想定返済月額から前記第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、前記第２金利が適用される前記第２借入額を返済した場合の前記第１返済期間の終了時の残金を算出し、前記第２金利が適用される残金に対して前記想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出し、前記第１返済期間及び第２返済期間を統合した統合返済期間を算出する融資計画作成手段、前記統合返済期間に関する情報を含めた結果を前記入出力手段に提供する計画出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１、４又は５に記載の発明によれば、制御手段が、入出力手段から希望借入総額及び想定返済月額、第２金利を設定可能な第２借入額を算出するための対象物件情報を取得する。次に、希望借入総額と第２借入額との差額を第１金利が適用される第１借入額として算出する。更に、第２金利が適用された第２借入額についての利息を算出し、想定返済月額から少なくとも利息を差し引いた金額を第１返済月額として算出し、この第１返済月額を用いて、第１借入額を返済する場合の第１返済期間を算出する。そして、第１返済期間において、想定返済月額から第１返済月額を差し引いた差分月額を用いて、第２金利が適用される第２借入額を返済した場合の第１返済期間の終了時の残金を算出する。次に、第２金利が適用される残金に対して想定返済月額を用いて返済する場合の第２返済期間を算出する。そして、統合返済期間に関する情報を含めた結果を入出力手段に提供する。これにより、第２借入額からの回収可能性をベースに、顧客の返済能力を勘案した融資を行なうことができる。第２借入額をローンは担保によって回収する場合、低リスクに応じた低金利の融資を提供することができる。一方、担保回収に頼れない融資については、返済能力に応じたリスクプレミアムを上乗せした第１借入額を提供することができる。その結果、謝絶率低下により、利用者にとって魅力的な融資を行なうことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、統合返済期間が、返済期間年限を超える場合には、想定返済月額に所定額を加算して統合返済期間を再計算する。これにより、返済期間が年限
を超えるような融資を抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、返済希望期間を取得する。そして、統合返済期間が返済希望期間より長い場合には、想定返済月額に所定額を加算し、統合返済期間が返済希望期間より短い場合には、想定返済月額から所定額を減算して統合返済期間を再計算することにより、統合返済期間が返済希望期間に一致する返済月額を算出する。これにより、返済希望期間に応じた返済月額を算出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金融機関のリスクを低減するとともに、利用者にとって利便性が高いローンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、住宅ローンの返済計画を作成する場合に用いる返済計画生成支援システム、返済計画生成支援方法及び返済計画生成支援プログラムとして説明する。
【００１９】
本実施形態の返済計画においては、図４に示すように、返済期間を通じて、一定額の想定返済月額を返済するものとする。ここでは、第１借入額と第２借入額とを利用するものとする。そして、第２借入額は、購入希望住宅（対象物件）の評価額でカバーされる融資であり、第２金利が設定されている。一方、第１借入額は、第２借入額を補うものであり、返済能力や対象物件に応じた第１金利が設定されている。そして、返済期間は、第１返済期間Ｔ１と第２返済期間Ｔ２とから構成されている。この第１返済期間Ｔ１においては、第１及び第２借入額に対する返済が行なわれ、この第２返済期間Ｔ２においては、第２借入額に対する返済が行なわれる。
【００２０】
このような返済計画を作成するための構成を以下に説明する。本実施形態では、図１に示すように、利用者の自宅に設置されたクライアント端末１０や金融機関の本支店に設置されたクライアント端末１０と返済計画生成支援サーバ２０とが、ネットワークを介して相互に接続されている。
【００２１】
クライアント端末１０は入出力手段として機能し、返済計画を作成する利用者が使用するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、各利用者が返済計画生成支援サーバ２０にアクセスする場合に用いられる。クライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００２２】
返済計画生成支援サーバ２０は、返済計画の作成支援のためのシミュレーションを行なうコンピュータサーバである。
返済計画生成支援サーバ２０は、図１に示すように制御部２１を備えている。制御部２１は、返済計画を作成する場合に用いるデータの管理処理等を行なう。そして、制御部２１は、制御手段（図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を有し、後述する処理（返済条件取得段階、物件情報取得段階、融資計画作成段階、返済予測計算段階、返済計画出力段階等を含む処理）を行なう。このための返済計画生成支援処理プログラムを実行することにより、制御部２１は、返済条件取得手段２１１、対象物件情報取得手段２１２、融資計画作成手段２１３、返済予測計算手段２１４、返済計画出力手段２１５等として機能する。
【００２３】
返済条件取得手段２１１は、ローンを設計するための返済条件をクライアント端末１０
から取得する。本実施形態では、希望借入総額及び想定返済月額に関する情報を取得する。
【００２４】
対象物件情報取得手段２１２は、融資の対象となる物件の評価情報に基づいて第２金利を適用して融資可能な金額（第２借入額）を算出する。
融資計画作成手段２１３は、第２借入額では不足が生じる場合には、この不足額に対して第１金利を適用して融資した場合の返済計画を作成する。
【００２５】
返済予測計算手段２１４は、返済条件に応じてローン返済のシミュレーションを実行する。
返済計画出力手段２１５は、返済計画をクライアント端末１０に対して出力する。
【００２６】
そして、返済計画生成支援サーバ２０は、図１に示すように基本条件データ記憶部２２、受付データ記憶部２３を備えている。
基本条件データ記憶部２２は融資基本データ記憶手段として機能し、図２（ａ）に示すように、ローンの返済計画を作成する場合に用いる基本情報を記録した基本条件テーブル２２０が記録されている。この基本条件テーブル２２０は、返済計画の生成支援を行なう前に登録される。基本条件テーブル２２０は、第１金利、第２金利、掛目、返済期間年限に関するデータを含んで構成されている。
【００２７】
第１金利データ領域には、利用者の返済能力に基づいて設定される金利（第１金利）に関するデータが記録される。
第２金利データ領域には、ローン対象物件（ここでは住宅ローン対象の購入希望不動産）から回収可能な融資において用いられる金利（第２金利）に関するデータが記録される。
【００２８】
掛目データ領域には、物件評価額から、第２金利を適用することができる第２借入額を算出するための係数に関するデータが記録される。
返済期間年限データ領域には、融資を行なう場合の返済期間の最大値に関するデータが記録される。
【００２９】
受付データ記憶部２３は、図２（ｂ）に示すように、返済計画を作成するための融資シミュレーション依頼の受付レコード２３０が記録されている。この受付レコード２３０は、返済計画の生成支援を行なう前に登録される。受付レコード２３０は、受付識別子、希望借入総額、想定返済月額、第２借入額、第１借入額、返済期間に関するデータを含んで構成されている。
【００３０】
受付識別子データ領域には、各シミュレーション依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
希望借入総額データ領域には、このシミュレーションにおいて借入を希望する金額に関するデータが記録される。
【００３１】
想定返済月額データ領域には、この借入に対して返済を行なう月額に関するデータが記録される。
第２借入額データ領域には、第２金利が適用される借入額に関するデータが記録される。
【００３２】
第１借入額データ領域には、第１金利が適用される借入額に関するデータが記録される。
返済期間データ領域には、この借入の返済期間に関するデータが記録される。
【００３３】
上記のように構成されたシステムを用いて、返済計画を生成する場合のシミュレーション処理について、図３を用いて説明する。この処理は、クライアント端末１０が融資シミュレーション依頼を受信した場合に実行する。
【００３４】
まず、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、借入希望情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の返済条件取得手段２１１は、クライアント端末１０に対して、融資シミュレーション条件設定画面データを送信する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイには、融資シミュレーション条件設定画面が出力される。この融資シミュレーション条件設定画面には、希望借入総額設定欄や希望返済月額設定欄が設けられている。この希望借入総額設定欄や希望返済月額設定欄には、利用者の希望額を設定する。
【００３５】
そして、各設定欄への入力を完了した場合、融資シミュレーション条件設定画面上の送信ボタンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、各設定欄に入力された情報を含めた条件設定要求を返済計画生成支援サーバ２０に送信する。条件設定要求を受信した返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１の返済条件取得手段２１１は、受付識別子を付与して、希望借入総額、希望返済月額を、それぞれ希望借入総額データ領域、想定返済月額データ領域に記録した受付レコード２３０を生成し、受付データ記憶部２３に登録する。
【００３６】
次に、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、第２金利の借入額の算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の対象物件情報取得手段２１２は、クライアント端末１０に対して、対象物件評価額設定画面データを送信する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイには、対象物件評価額設定画面が出力される。この対象物件評価額設定画面には、ローン対象の住宅の評価額（物件評価額）を入力するための対象物件評価額設定欄が設けられている。対象物件評価額設定欄への入力を完了した場合、対象物件評価額設定画面上の送信ボタンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、対象物件評価額設定欄に入力された情報を含めた評価要求を返済計画生成支援サーバ２０に送信する。評価要求を受信した返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１の対象物件情報取得手段２１２は、物件評価額に対して、基本条件データ記憶部２２に記録された掛目を乗算して担保評価額（第２借入額）を算出する。そして、生成した受付レコード２３０に第２借入額を追加記録する。
【００３７】
次に、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、希望借入総額と第２借入額との比較処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、クライアント端末１０から取得した希望借入総額と、対象物件評価額に基づいて算出された第２借入額とを比較する。
【００３８】
ここで、第２借入額が希望借入総額以上の場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、希望借入総額を返済するためのシミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、返済予測計算手段２１４に対して、基本条件データ記憶部２２に記録された第２金利を用いての返済シミュレーションの実行を指示する。この指示には、返済条件として、受付レコード２３０に記録された希望借入総額、想定返済月額に関するデータを含める。この場合、返済予測計算手段２１４は、取得した返済条件及び、基本条件データ記憶部２２に記録された第２金利を用いた場合の返済期間を算出する。そして、返済予測計算手段２１４は、シミュレーション結果（返済月額）を融資計画作成手段２１３に供給する。
【００３９】
一方、第２借入額が希望借入総額未満の場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、差額の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、希望借入総額から第２借入額を差し引いた差額を算出する。そして、融資計画作成手段２１３は、生成した受付レコード２３０に差額を第１借入額として追加記録する。
【００４０】
次に、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、第１借入額の返済シミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、第１借入額を返済している期間において、想定返済月額の内で第２借入額に返済に利用する月額（差分月額としての初期第２返済月額）を算出する。そして、融資計画作成手段２１３は、受付レコード２３０に記録された想定返済月額から初期第２返済月額を差し引いた金額を第１返済月額として算出する。
【００４１】
そして、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、返済予測計算手段２１４に対して、返済シミュレーションの実行を指示する。この指示には、返済条件として第１借入額、第１返済月額に関するデータを含める。この場合、返済予測計算手段２１４は、取得した返済条件、及び基本条件データ記憶部２２に記録された第１金利を用いた場合の返済期間（第１期間Ｔ１）を算出する。そして、返済予測計算手段２１４は、シミュレーション結果（第１期間Ｔ１）を融資計画作成手段２１３に供給する。
【００４２】
そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、第１借入額返済時の残金の算出処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、返済予測計算手段２１４に対して、返済シミュレーションの実行を指示する。この指示には、返済条件として第２借入額、初期第２返済月額、第１返済期間Ｔ１に関するデータを含める。この場合、返済予測計算手段２１４は、取得した返済条件及び基本条件データ記憶部２２に記録された第２金利を用いて、第１返済期間終了時の第２借入額の残金額を算出する。そして、返済予測計算手段２１４は、シミュレーション結果（残金額）を融資計画作成手段２１３に供給する。
【００４３】
そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、残金を返済するためのシミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、返済予測計算手段２１４に対して、返済シミュレーションの実行を指示する。この指示には、返済条件として、取得した残金額、想定返済月額に関するデータを含める。この場合、返済予測計算手段２１４は、取得した返済条件、及び基本条件データ記憶部２２に記録された第２金利を用いた場合の期間（第２返済期間Ｔ２）を算出する。そして、返済予測計算手段２１４は、シミュレーション結果（第２返済期間Ｔ２）を返済計画出力手段２１５に供給する。
【００４４】
そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、統合結果の算出処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の返済計画出力手段２１５は、第１返済期間Ｔ１に対して第２返済期間Ｔ２を加算して返済期間を算出する。
【００４５】
そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、返済期間の年限確認処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、返済計画出力手段２１５は、ステップＳ１−４或いはＳ１−９において算出した返済期間が、基本条件データ記憶部２２に記録された返済期間年限以下かどうかを判断する。
【００４６】
算出した返済期間が返済期間年限以下の場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、シミュレーション結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１
３は、返済計画出力手段２１５を介してクライアント端末１０にシミュレーション結果を送信する。この場合、クライアント端末１０のディスプレイには、設定された希望借入総額、想定返済月額に対するシミュレーション結果（返済期間）が出力される。
【００４７】
一方、算出した返済期間が返済期間年限より長い場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、返済月額の変更処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、受付データ記憶部２３に記録された想定返済月額に所定値を加算する。そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−３以降の処理を繰り返す。
【００４８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、第２借入額が希望借入総額未満の場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、差額を算出する。そして、この差額を第１借入額とする返済シミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−６）。次に、制御部２１は、第１借入額返済時の残金を算出し、この残金を返済するためのシミュレーション処理を実行する（ステップＳ１−８）。そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、第１借入額、第２借入額に対する返済の統合結果の算出処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、対象資産の評価額に占める債務の割合（ＬＴＶ：Loan to Value ）が低いローンは担保による回収可能性が高く、低リスクに応じた低金利商品を提供することができる。一方、一定のＬＴＶを超えた担保回収に頼れない部分のローン提供に際しては、まず返済能力に応じたリスクプレミアムを上乗せしたローンを提供することができる。このようなリスクプレミアムにより、信用補完により幅広い層への住宅ローンを提供することができる。この結果、謝絶率を低下させることにより魅力的な商品を実現することができる。
【００４９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、返済計画生成支援方法を住宅ローンに適用したが、融資対象はこれに限定されるものではない。
【００５０】
○  上記実施形態では、初期第２返済月額として、第２借入額の利息分を返済するための金額を算出する。初期第２返済月額はこれに限定されるものではなく、想定返済月額の所定割合や、一定額にすることも可能である。前者の場合には、基本条件データ記憶部２２に予め所定割合を記録しておき、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１が、想定返済月額の所定割合を乗算して初期第２返済月額を算出する。後者の場合には、基本条件データ記憶部２２に予め初期第２返済月額を記録しておく。
【００５１】
更に第２借入額の利息分に、基本条件データ記憶部２２に予め記録された所定額を加算することにより初期第２返済月額を算出するように構成してもよい。
また、初期第２返済月額を「０円」にすることにより、実質的に第２借入額の返済を保留することも可能である。
【００５２】
○  上記実施形態では、想定返済月額を、返済期間を通して一定値とする。これに代えて、利用者の設定に応じて可変とすることも可能である。この場合には、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、融資シミュレーション条件設定画面を通じて、返済期間中の各返済時期に対応させて想定返済月額を取得する。そして、制御部２１の返済条件取得手段２１１は、返済時期毎に想定返済月額に関するデータを受付データ記憶部２３に登録する。更に、制御部２１の返済予測計算手段２１４は、この想定返済月額を用いてシミュレーションを実行する。経済状況、終身雇用・年功賃金体系の変化、転職等により、顧客の返済能力のボラティリティは高まっており、利用者の返済能力を勘案したローンを提供することができる。
【００５３】
○  上記実施形態では、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、融資シミュレーション条件設定画面を通じて想定返済月額に関するデータを取得し、返済期間に関する情報をシミュレーション結果として出力する。出力するシミュレーション結果は返済期間に関する情報に限定されるものではなく、返済希望期間に関するデータを取得し、返済月額をシミュレーション結果として出力するように構成することも可能である。この場合には、返済計画生成支援サーバ２０の基本条件データ記憶部２２に返済月額初期値を設定しておき、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、この返済月額初期値を用いて返済シミュレーションを行なうことにより返済期間を算出する。そして、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１は、返済期間と返済希望期間とを比較する。ここで、両者が一致しない場合には、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、返済月額初期値を変更した変数値を算出する。この場合、算出した返済期間が返済希望期間より長い場合には、融資計画作成手段２１３は、返済月額初期値に所定額を加算して変数値を高く設定する。一方、返済期間が返済希望期間より短い場合には返済月額初期値から所定額を減算して変数値を低く設定する。そして、返済期間と返済希望期間とが一致した場合、制御部２１の融資計画作成手段２１３は、変数値をシミュレーションした返済月額として出力する。
【００５４】
○  上記実施形態では、クライアント端末１０は、返済計画生成支援サーバ２０の制御部２１の対象物件情報取得手段２１２は、物件評価額に対して、基本条件データ記憶部２２に記録された掛目を乗算して担保評価額（第２借入額）を算出する。これに代えて、第２借入額は、予め登録された担保データベースから取得することも可能である。この担保データベースには、物件識別子毎に担保評価額（第２借入額）を記憶させておく。そして、クライアント端末１０から、融資対象の物件識別子を取得して、第２借入額を算出する。また、顧客が入力した物件情報を評価専門機関の評価端末に転送して、この評価専門機関が算出した担保評価額を評価端末から取得することも可能である。
【００５５】
○  上記実施形態では、利用者の自宅や金融機関に設置されたクライアント端末１０を用いたが、これらに限定されるものではない。
○  上記実施形態では、クライアント端末１０から希望返済月額を取得する。希望返済月額の設定方法はこれに限定されるものではなく、例えば、利用者の年収に応じて想定返済月額を設定することも可能である。この場合、返済計画生成支援サーバ２０の基本条件データ記憶部２２に、年収を変数として返済月額を算出するための関数を保持させておく。
【００５６】
○  上記実施形態では、基本条件データ記憶部２２の基本条件テーブル２２０に、第１金利、第２金利に関するデータを記憶させておく。ここで、利用者属性や案件属性に応じて金利を決めることも可能である。この場合には、利用者属性（年収）や案件属性（物件住所）に対して、各リスクを考慮した第１金利や第２金利に関するデータを記憶させておく。そして、融資シミュレーション条件設定画面を介して利用者属性や案件属性を取得して。これに応じた第１金利、第２金利を用いてシミュレーションを行なう。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は基本条件データ記憶手段、（ｂ）は受付データ記憶手段に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の住宅ローンの返済月額の説明図。
【符号の説明】
【００５８】
１０…クライアント端末、２０…返済計画生成支援サーバ、２１…制御部、２１１…返
済条件取得手段、２１２…対象物件情報取得手段、２１３…融資計画作成手段、２１４…返済予測計算手段、２１５…返済計画出力手段、２２…基本条件データ記憶部、２３…受付データ記憶部、Ｔ１…第１返済期間、Ｔ２…第２返済期間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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