(57)【要約】【課題】二次コイル（導電体）と高圧端子とを電気的に確実に接続することのできる内燃機関用点火コイルを提供する。【解決手段】一次コイルと二次コイル２９とを鉄心で磁気的に結合させたコイル・鉄心組立体２４を絶縁ケース内に収容し、絶縁ケースの高圧タワー部に取り付けた高圧端子２３の凹部２３ｄに、二次コイル２９の端末に接続されたリード端末３１を嵌合させて二次コイル２９と高圧端子２３とを電気的に接続した内燃機関用点火コイル１１において、高圧端子２３の凹部２３ｄを挟んで対向するように、端末リード３１を高圧端子２３の凹部２３ｄに嵌合させる収容凹部２８ｄを有する突起２８を、二次コイル２９の二次コイルボビン２７に設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルと二次コイルとを鉄心で磁気的に結合させたコイル・鉄心組立体を絶縁ケース内に収容し、前記絶縁ケースに取り付けた高圧端子の嵌合部に、前記二次コイルの端末に接続された導電体を嵌合させて前記二次コイルと前記高圧端子とを電気的に接続した内燃機関用点火コイルにおいて、
前記一次コイルと前記二次コイルとの内の外側に配置されるコイルのコイルボビンに、前記導電体を前記高圧端子の嵌合部に嵌合させる支持部を有する突起を設けた、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記高圧端子の嵌合部を挟んで対向するように前記支持部を有する前記突起を設けた、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記支持部を収容凹部にした、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記支持部を挿通孔にした、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車のエンジンなどの内燃機関の点火プラグに、火花放電を発生させるための高電圧を供給する内燃機関用点火コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した内燃機関用点火コイルにおいて、二次コイルの端末に接続された導電体を高圧端子へ電気的に接続する場合、高圧端子が圧入されることによって拡径する環状部と、この環状部に連なり、環状部が拡径することによって間隔が窄んで導電体を両側から挟み込む２つの挟持片とからなる接続端子の環状部を高圧端子に被せた後、接続端子を高圧端子とともに絶縁ケースの高圧タワー部内へ挿入（圧入）し、接続端子の環状部を拡径させて２つの狭持片の間隔を窄まらせることにより、間隔が窄む２つの狭持片の間（嵌合部）に嵌合する導電体を２つの狭持片に狭持させ、二次コイル（導電体）と高圧端子とを電気的に接続することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９５２８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、接続端子を用いて二次コイル（導電体）と高圧端子とを電気的に接続する場合、接続端子および高圧端子の高圧タワー部への挿入（圧入）方向と反対方向へ撓む導電体のばね性（弾性）を利用している。
したがって、導電体のばね性（弾性）が弱いと、２つの狭持片で導電体を狭持することができなくなり、二次コイル（導電体）と高圧端子との接続不良が発生し、内燃機関用点火コイルが不良品になる虞がある。
【０００５】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、二次コイル（導電体）と高圧端子とを電気的に確実に接続することのできる内燃機関用点火コイルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下のような発明である。
（１）一次コイルと二次コイルとを鉄心で磁気的に結合させたコイル・鉄心組立体を絶縁ケース内に収容し、前記絶縁ケースに取り付けた高圧端子の嵌合部に、前記二次コイルの端末に接続された導電体を嵌合させて前記二次コイルと前記高圧端子とを電気的に接続した内燃機関用点火コイルにおいて、前記一次コイルと前記二次コイルとの内の外側に配置されるコイルのコイルボビンに、前記導電体を前記高圧端子の嵌合部に嵌合させる支持部を有する突起を設けたことを特徴とする。
（２）（１）に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記高圧端子の嵌合部を挟んで対向するように前記支持部を有する前記突起を設けたことを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記支持部を収容凹部にしたことを特徴とする。
（４）（１）または（２）に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記支持部を挿通孔にしたことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、一次コイルと二次コイルとの内の外側に配置されるコイルのコイルボビンに、導電体を高圧端子の嵌合部に嵌合させる支持部を有する突起を設けたので、導電体を突起の支持部で支持して高圧端子へ押し付け、嵌合させることができるため、二次コイル（導電体）と高圧端子とを電気的に確実に接続することができる。
そして、高圧端子の嵌合部を挟んで対向するように支持部を有する突起を設けたので、高圧端子に接続する導電体の接続部分の両側を確実に支持することができるため、二次コイル（導電体）と高圧端子とを電気的にさらに確実に接続することができる。
さらに、支持部を収容凹部にしたので、導電体の収容凹部への収容（挿入）が容易に行えるため、作業性よく組み立てることができる。
また、支持部を挿通孔にしたので、導電体を突起（支持部、挿通孔）から外れないように支持させることができるため、二次コイル（導電体）と高圧端子との電気的な接続の確実性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１はこの発明の一実施例である内燃機関用点火コイルの部分断面図、図２は図１の要部を示す拡大斜視図に相当する説明図である。
【００１０】
図１または図２において、内燃機関用点火コイル１１は、絶縁ケース２１と、この絶縁ケース２１の側面部分に一体的に形成されたコネクタ部２１ｃに設けられている複数の低圧端子（一次端子）２２と、絶縁ケース２１の下端部分に一体的に形成された高圧タワー部２１ｔ内に圧入された高圧端子（二次端子）２３と、絶縁ケース２１内に収容されたコイル・鉄心組立体２４と、絶縁ケース２１内に充填され、各部品相互の高電圧絶縁を行う絶縁材（絶縁樹脂）としての熱硬化性樹脂（図示省略）とで構成されている。
なお、複数の低圧端子２２は、例えば、絶縁ケース２１の成形時にインサートされる。
そして、高圧端子２３の高圧タワー部２１ｔ内へ圧入される上端部には、嵌合部として凹部２３ｄが上方へ拡開させて設けられている。
【００１１】
上記したコイル・鉄心組立体２４は、一次コイルボビン２５と、この一次コイルボビン２５の外周に巻き線を巻き付け、積層して形成された一次コイル２６と、この一次コイル２６の外側（外周）に配置され、複数の巻き鍔部２７ｓで仕切られた複数の巻き溝２７ｄを有する二次コイルボビン２７と、高圧端子２３を挟んで対向するように二次コイルボビン２７の巻き鍔部２７ｓの下側に設けられ、支持部としての収容凹部２８ｄで支持した後述する端末リード３１を高圧端子２３の凹部２３ｄへ上側から嵌合させる２つの突起２８と、二次コイルボビン２７の複数の巻き溝２７ｄに巻き線を巻き付け、積層して形成された二次コイル２９と、一次コイル２６と二次コイル２９とを磁気的に結合する鉄心３０と、二次コイルボビン２７の端部に一端部が取り付けられて二次コイル２９の一端（高圧端）に一端部が電気的に接続され、他端部が２つの突起２８の２つの収容凹部２８ｄで支持されて高圧端子２３の凹部２３ｄに嵌合することにより、二次コイル２９からの高電圧を高圧端子２３へ伝達（供給）する端末リード３１とで構成されている。
なお、２つの収容凹部２８ｄは、二次コイルボビン２７の軸方向に、別々の突起２８に設けられている。
【００１２】
そして、鉄心３０は、一次コイルボビン２５、一次コイル２６、二次コイルボビン２７および二次コイル２９を貫通するセンタ鉄心部３０ａと、一次コイルボビン２５、一次コイル２６、二次コイルボビン２７および二次コイル２９の外側に配置され、センタ鉄心部３０ａとともに閉磁路を形成する環状鉄心部３０ｂとで構成されている。
なお、複数の低圧端子２２、一次コイル２６の両端、二次コイル２９の他端は所定の回路を構成するように電気的に接続されている。
【００１３】
次に、内燃機関用点火コイル１１の組立、二次コイル２９（端末リード３１）と高圧端子２３との接続の、一例について説明する。
【００１４】
まず、図１および図２に示すように、絶縁ケース２１内に挿入される端末リード３１が凹部２３ｄに嵌合するように高圧端子２３を位置決めして高圧タワー部２１ｔ内へ下側から挿入（圧入）する。
そして、絶縁ケース２１内の所定位置へ絶縁ケース２１の上側から、端末リード３１の他端部を２つの突起２８の２つの収容凹部２８ｄに支持させたコイル・鉄心組立体２４を収容させるとともに、複数の低圧端子２２、一次コイル２６の両端、二次コイル２９の他端を、所定の回路を構成するように電気的に接続する。
【００１５】
このように、コイル・鉄心組立体２４を絶縁ケース２１内に収容させると、２つの収容凹部２８ｄで支持された端末リード３１の部分（接続部分）が高圧端子２３の凹部２３ｄに上側から嵌合（圧入嵌合）し、凹部２３ｄで狭持されることにより、端末リード３１（二次コイル２９）と高圧端子２３とを電気的に確実に接続することができる。
【００１６】
次に、絶縁ケース２１内に熱硬化性樹脂（図示省略）を充填して各部品を熱硬化性樹脂内に埋没させ、熱硬化性樹脂を硬化させることにより、絶縁ケース２１内に各部品を絶縁して固定し、内燃機関用点火コイル１１の組立が完了する。
【００１７】
上述したように、この一実施例によれば、支持した端末リード３１を高圧端子２３の凹部２３ｄに嵌合させる収容凹部２８ｄを有する突起２８を、高圧端子２３を挟んで対向するように二次コイルボビン２７に設けたので、突起２８の収容凹部２８ｄで端末リード３１の接続部分の両側を支持して高圧端子２３へ押し付け、嵌合させることができるため、二次コイル２９（端末リード３１）と高圧端子２３とを電気的に確実に接続することができる。
そして、端末リード３１を支持する支持部を収容凹部２８ｄにしたので、端末リード３１の収容凹部２８ｄへの収容（挿入）が容易に行えるため、作業性よく組み立てることができる。
【００１８】
図３はこの発明の他の実施例である内燃機関用点火コイルの部分断面図、図４は図３の要部を示す拡大斜視図に相当する説明図であり、図１または図２と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図３および図４において、絶縁材（絶縁樹脂）としての熱硬化性樹脂の図示は省略されている。
【００１９】
この実施例が先の一実施例と異なるところは、２つの収容凹部２８ｄを１つの突起２８に、二次コイルボビン２７の軸方向に交差（直交）させて設けた点である。
【００２０】
この実施例における内燃機関用点火コイル１１の組立、二次コイル２９（端末リード３１）と高圧端子２３との接続は、先の一実施例と同様になるので、その説明を省略する。
そして、この実施例においても、先の一実施例と同様な効果を得ることができる。
【００２１】
図５は突起に設ける支持部の他の例を示す説明図であり、図１または図２と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、他の部分は、図１および図２に示した一実施例と同様に構成されている。
【００２２】
図５において、突起２８には、端末リード３１の他端部を支持する支持部としての挿通孔２８ｈが設けられている。
【００２３】
この突起２８においては、端末リード３１の他端部を挿通孔２８ｈに挿通（挿入）することにより、端末リード３１の他端部を突起２８から外れないように支持させることができる。
【００２４】
図５に示すように、支持部を挿通孔２８ｈにすると、端末リード３１を挿通孔２８ｈから外れないように支持させることができるため、二次コイル（端末リード３１）と高圧端子との電気的な接続の確実性を確保することができる。
【００２５】
上記した図５において、図１および図２に示した実施例の収容凹部２８ｄを挿通孔２８ｈに変更した例を示したが、この挿通孔２８ｈは図３および図４に示した実施例にも適用することができる。
また、上記した実施例では、導電体を端末リード３１とした例を示したが、導電体を二次コイル２６の端末（二次コイル２６の巻き線）としてもよい。
また、高圧端子２３の凹部２３ｄを挟んで対向するように収容凹部２８ｄまたは挿通孔２８ｈを設けた例を示したが、収容凹部２８ｄまたは挿通孔２８ｈは１つであっても、同様な効果を得ることができる。
また、二次コイル２９を一次コイル２６の外側に配置し、二次コイルボビン２７に収容凹部２８ｄまたは挿通孔２８ｈを有する突起２８を設けた例を示したが、一次コイルを二次コイルの外側に配置し、一次コイルボビンに支持部を有する突起を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施例である内燃機関用点火コイルの部分断面図である。
【図２】図１の要部を示す拡大斜視図に相当する説明図である。
【図３】この発明の他の実施例である内燃機関用点火コイルの部分断面図である。
【図４】図３の要部を示す拡大斜視図に相当する説明図である。
【図５】突起に設ける支持部の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１    内燃機関用点火コイル
２１    絶縁ケース
２１ｃ  コネクタ部
２１ｔ  高圧タワー部
２２    低圧端子（一次端子）
２３    高圧端子（二次端子）
２３ｄ  凹部（嵌合部）
２４    コイル・鉄心組立体
２５    一次コイルボビン
２６    一次コイル
２７    二次コイルボビン
２７ｓ  巻き鍔部
２７ｄ  巻き溝
２８    突起
２８ｄ  収容凹部（支持部）
２８ｈ  挿通孔（支持部）
２９    二次コイル
３０    鉄心
３０ａ  センタ鉄心部
３０ｂ  環状鉄心部
３１    端末リード（導電体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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