(57)【要約】【課題】酸素ガス、水蒸気等の高度なバリア性を有し、かつ、湿潤でも優れたラミネ−ト強度を有し、その貯蔵・保管ないし流通中に破袋による液漏れや内容物の風味および食味等を損なうことなく、更にまた、環境対応に優れた液体ないし粘調体からなる調味料等を充填包装した液体小袋包装体を提供すること【解決手段】ポリアミド樹脂からなる基材フィルムと、窒素原子とアジピン酸とビスフェノールグリシジルエーテルとを含んだ易接着層と、ポリオールとイソシアネート化合物とその反応生成物を含んだ蒸着アンカーコート層と無機酸化物層とを具備した透明ガスバリアフィルムに熱接着性樹脂層が順次積層された積層体【選択図】図１
2009262992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層に、ポリアミド樹脂からなる基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に形成され、窒素原子とアジピン酸とビスフェノールグリシジルエーテルとを含んだ易接着層と、前記易接着層上に形成され、ポリオールとイソシアネート化合物とその反応生成物を含んだ、０．０８μｍ以上０．３μｍ以下の厚みからなる蒸着アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に気相堆積法によって形成された無機酸化物層とを具備した透明ガスバリアフィルムを少なくとも一層含み、熱接着性樹脂層が順次積層された積層体からなり、更に該積層体を使用し、その熱接着性樹脂層の面を対向させ重ね合わせ、その外周周辺の端部を融着した包装用袋からなり、かつ、その包装用袋に、その開口部から内容物を充填包装したことを特徴とする液体小袋包装体。
【請求項２】
前記易接着層が、水分散性ポリエステルポリウレタン樹脂又は水分散性ポリエステルポリウレタンポリ尿素樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の液体小袋包装体。
【請求項３】
前記易接着層の形成において、未延伸のポリアミド樹脂からなるフィルム上に前記易接着層の材料を塗布した後、前記フィルムを同時二軸延伸していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体小袋包装体。
【請求項４】
前記易接着層の形成において、縦方向に一軸延伸したポリアミド樹脂からなるフィルム上に前記易接着層の材料を塗布した後、前記フィルムを横方向に延伸していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体小袋包装体。
【請求項５】
前記蒸着アンカーコート層が、アクリルポリオールとイソシアネート化合物とシランカップリング剤又はその加水分解生成物との反応物を含有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体小袋包装体。
【請求項６】
前記無機酸化物層が、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、およびそれらの二つ以上を含んだ混合物よりなる群から選択される材料からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに１項に記載の液体小袋包装体。
【請求項７】
前記表面層が、前記透明ガスバリアフィルムと中間フィルムからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体小袋包装体。
【請求項８】
前記無機酸化物層上に形成され、透明樹脂と無機物とを含んだ混合物からなるガスバリア性被膜をさらに具備したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の液体小袋包装体。
【請求項９】
前記ガスバリア性被膜が、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシド又はその加水分解生成物を含む、水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主成分とした溶液を前記無機酸化物層上に塗布して得られた塗膜を乾燥させることにより形成したことを特徴とする請求項８に記載の液体小袋包装体。
【請求項１０】
前記ガスバリア性被膜に含有される金属アルコキシド又はその加水分解生成物が、テトラアルコキシシラン又はそれらの加水分解生成物であることを特徴とする請求項９に記載の液体小袋包装体。
【請求項１１】
前記ガスバリア性被膜に含有される金属アルコキシド又はその加水分解生成物が、テトラアルコキシシランおよびトリアルコキシシラン又はそれらの加水分解生成物であること
を特徴とする請求項９に記載の液体小袋包装体。
【請求項１２】
前記トリアルコキシシランの珪素原子と結合したアルコキシ基以外の有機官能基は疎水性有機官能基であることを特徴とする請求項１１に記載の液体小袋包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体小袋包装体に関し、特に液体ないし粘調体からなる調味料類その他を充填包装する液体充填包装用小袋包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体ないし粘調体からなる調味料類、その他等を充填包装する液体充填包装用小袋としては、種々の形態からなるものが開発され、提案されているが、それらの最も一般的なものとしては、基材フィルムとしてのポリエチレンテレフタレ−トフィルムあるいはナイロンフィルム、バリア材としてのアルミニウム箔またはポリ塩化ビニリデン系樹脂組成物をコ−ティングした樹脂のフィルム、および、熱接着性樹脂層としてのポリエチレン系樹脂層を順次に積層させてなる包装用積層フィルムを製袋してなる小袋が知られている。
【０００３】
これらは、醤油、ソ−ス等の液状の調味料を充填包装した場合、酸素ガスバリア性、あるいは、水蒸気バリア性等に優れ、更に、保香性、耐薬品性、その他の特性にも優れ、長期間にわたって貯蔵、保管しても、内容物の風味および食味等を損なうことなく、液体小袋としては、優れた特性を有しているものであった。
しかしながら、上記のような液体充填包装用小袋においては、近年の環境問題に対する意識の高まりから、例えば、使用後にゴミとして廃棄し、焼却する場合に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む包装用材料においては、有害なガスを発生する等の問題点が指摘され、また、アルミニウム箔を含む包装用材料においては、焼却炉を破損する等の問題点が指摘され、いずれにしても、その廃棄処理に際し環境への影響が懸念されるのは避けられなかった。
【０００４】
上記のような問題点を解決するために、液体充填包装用小袋においては、例えば、バリア性を有する素材として、ポリアミド系樹脂、あるいは、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物等からなる樹脂のフィルムを使用し、これらを使用した積層材等からなる包装用袋等が提案されているが、これらの場合も、バリア性の不足あるいは湿度依存性が大きいこと等から、上記のような問題点を解決するに到ってないというのが実状である。
更に、これを解決するために、近年、液体充填包装用小袋においては、バリア性を有する素材として、例えば、ポリエステル系樹脂、あるいは、ポリアミド系樹脂等の樹脂フィルムからなる基材フィルムの一方の面に、珪素酸化物、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を真空蒸着により設けたバリア性フィルムを使用することが、開発され、提案されている（例えば、特許文献１、２）。
しかしながら、本発明者は、本発明を為すにあたって、ポリアミド樹脂からなる基材フィルムを前記ガスバリア性フィルムの基材として使用した場合に、以下の問題が生じることを見出している。すなわち、上述したガスバリア性フィルムを液体小袋包装体として用いた場合、耐圧物性が充分でなく、充填後の輸送試験等で、破袋がみられるという問題を有していた。
このような問題を解決するために、特許文献３，４は、ポリアミド樹脂よりなる基材フィルムと無機酸化物層との密着性を向上させるために、基材フィルムの上にアンカーコート層を設ける試みがなされている。
【特許文献１】米国特許第３４４２６８６号明細書
【特許文献２】特開昭４９−０４１４６９号公報
【特許文献３】特開２００１−８１２１７号公報
【特許文献４】特開２００４−２０２８４３号公報  しかしながら、上記の構成のガスバリアフィルムは、耐湿密着性、特に液体小袋として非常に高い耐圧物性（湿潤耐圧物性）を要求される用途に使用した場合、アンカーコート層の十分な接着性がないため、あるいはアンカーコート層の凝集力が弱いために、密着力が低下し、液体小袋等の包装材料として用いるには実用上問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、特に、酸素ガス、水蒸気等の高度なバリア性を有し、かつ、湿潤状態でも優れたラミネ−ト強度を有し、その貯蔵・保管ないし流通中に破袋による液漏れや内容物の風味および食味等を損なうことなく、更にまた、環境対応にも優れた液体ないし粘調体からなる調味料等を充填包装した液体小袋包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の発明は、表面層に、ポリアミド樹脂からなる基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に形成され、窒素原子とアジピン酸とビスフェノールグリシジルエーテルとを含んだ易接着層と、前記易接着層上に形成され、ポリオールとイソシアネート化合物とその反応生成物を含んだ、０．０８μｍ以上０．３μｍ以下の厚みからなる蒸着アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に気相堆積法によって形成された無機酸化物層とを具備した透明ガスバリアフィルムを少なくとも一層含み、熱接着性樹脂層が順次積層された積層体からなり、更に該積層体を使用し、その熱接着性樹脂層の面を対向させ重ね合わせ、その外周周辺の端部を融着した包装用袋からなり、かつ、その包装用袋に、その開口部から内容物を充填包装したことを特徴とする液体小袋包装体である。
【０００７】
本発明の請求項２の発明は、前記易接着層が、水分散性ポリエステルポリウレタン樹脂又は水分散性ポリエステルポリウレタンポリ尿素樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項３の発明は、前記易接着層の形成において、未延伸のポリアミド樹脂からなるフィルム上に前記易接着層の材料を塗布した後、前記フィルムを同時二軸延伸していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項４の発明は、前記易接着層の形成において、縦方向に一軸延伸したポリアミド樹脂からなるフィルム上に前記易接着層の材料を塗布した後、前記フィルムを横方向に延伸していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項５の発明は、前記蒸着アンカーコート層が、アクリルポリオールとイソシアネート化合物とシランカップリング剤又はその加水分解生成物との反応物を含有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項６の発明は、前記無機酸化物層が、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、およびそれらの二つ以上を含んだ混合物よりなる群から選択される材料からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに１項に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項７の発明は、前記表面層が、前記透明ガスバリアフィルムと中間フィルムからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項８の発明は、前記無機酸化物層上に形成され、透明樹脂と無機物とを含んだ混合物からなるガスバリア性被膜をさらに具備したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項９の発明は、前記ガスバリア性被膜が、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシド又はその加水分解生成物を含む、水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主成分とした溶液を前記無機酸化物層上に塗布して得られた塗膜を乾燥させることにより形成したことを特徴とする請求項８に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項１０の発明は、前記ガスバリア性被膜に含有される金属アルコキシド又はその加水分解生成物が、テトラアルコキシシラン又はそれらの加水分解生成物であることを特徴とする請求項９に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項１１の発明は、前記ガスバリア性被膜に含有される金属アルコキシド又はその加水分解生成物が、テトラアルコキシシランおよびトリアルコキシシラン又はそれらの加水分解生成物であることを特徴とする請求項９に記載の液体小袋包装体である。
本発明の請求項１２の発明は、前記トリアルコキシシランの珪素原子と結合したアルコキシ基以外の有機官能基は疎水性有機官能基であることを特徴とする請求項１１に記載の液体小袋包装体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体小袋包装体は、基材フィルムと無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性被膜とからなるバリア性フィルムをバリア性素材として使用することから、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れているものである。 また、本発明の液体小袋包装体は、上記のバリア性フィルムを使用し、その一方の面に、中間フィルム等のプラスチック基材を、その他方の面に、熱接着性樹脂層を積層した積層材を構成し、更に、これを使用して製袋することにより包装用袋を構成することから、該包装用袋は、密着強度を有し、かつ、耐熱性、防湿性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、透明性等の種々の特性を有し、特に湿潤環境下での耐圧物性に優れた種々の形態からなる液体小袋包装体を製造し得るものである。 更に、本発明に係る液体小袋包装体においては、例えば、バリア性素材として、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等を使用していないものであるから、使用後に包装用袋等を焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１、図２は、本発明の液体小袋包装体を構成する積層体の実施形態を概略的に説明する断面図である。
図３は、上記図１、図２に示す本発明にかかる積層体を使用して製袋および内容物を充填包装してなる液体小袋包装体の一実施例を概略的に説明する断面図である。
【００１０】
本発明の液体小袋包装体３０は、透明ガスバリアフィルム１０、アンカーコート剤によるラミネート用アンカーコート剤層２０もしくはラミネート用接着剤によるラミネート用接着剤層２１、熱接着性樹脂層２２を含んでいる。
【００１１】
透明ガスバリアフィルム１０は、基材フィルム１と、易接着層２と、蒸着アンカーコート層３と、無機酸化物層４と、ガスバリア性被膜５とを含んでいる。なお、「フィルム」と「シート」とは厚さに応じて使い分けることがあるが、ここでは厚さとは無関係に「フィルム」という用語を使用する。
基材フィルム１は、ポリアミド樹脂からなる透明フィルムである。ポリアミドとしては、ホモポリアミド、コポリアミドあるいはこれらの混合物などが使用できる。ホモポリアミドの例としては、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリ−ω―アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリ−ω−ウンデカン酸（ナイロン１１）、ポリラウリンラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４，６）、ポリヘキサメチレンジアジパミド（ナイロン６，６）、ポリヘキサエチレンセバカミド（ナイロン６，１０）、ポリへキサメチレンデカミド（ナイロン６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０，６）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０，１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１２，１２）、メタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）等を挙げることができる。
また、コポリアミドの例としては、カプロラクタム／ラウリンラクタム共重合体、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、ラウリンラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／へキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体等を挙げることができる。これらの中から、透明ガスバリア性積層体の使用環境、被包装物の種類、加工性および経済性などを考慮して適宜選択すればよい。
【００１２】
基材フィルム１は、ポリアミド以外の材料を含んでいてもよい。たとえば、可塑剤、低弾性率のエラストマー、ラクタム類、又は、それらの混合物をさらに含んでいてもよい。可塑剤としては、たとえば、芳香族スルホンアミド類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、エステル類の可塑剤を使用することができる。低弾性率のエラストマー成分としては、たとえば、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド、ポリエステルブロックアミド、ポリエーテルエステルアミド系エラストマー、変性アクリルゴム、ポリエステル系エラストマー、エチレン−アクリレート共重合体変性エチレンプロピレンゴム等を使用することができる。
基材フィルム１の厚みに制限はないが、基材フィルム１は基材として十分な強度を達成し得る厚さを有している必要がある。また、基材フィルム１が厚い場合、透明ガスバリアフィルム１０の柔軟性が不十分となることがある。基材フィルム１の厚さは、１０から１００μｍの範囲内が好適である。
【００１３】
易接着層２は、基材フィルム１の一方の主面上に形成された透明層である。易接着層２は、蒸着アンカーコート層３とともに、無機酸化物層４と基材フィルム１との密着性を向上させる。そして、易接着層２は蒸着アンカーコート層３とともに、透明ガスバリアフィルム１０が内容物の包装に適用され、煮沸殺菌処理や加圧・加熱殺菌処理を行なった後に長期保存を行なった場合に、基材フィルム１と無機酸化物層４との密着性が低下するのを抑制する。
【００１４】
易接着層２は窒素原子とアジピン酸とビスフェノールグリシジルエーテルとを含んでいる。窒素原子は、たとえば、ウレタン基、アミド基などに由来している。
易接着層２を構成する材料は、例えば、アジピン酸をポリエステルの二塩基酸として含んだ水分散性ポリエステルポリウレタン、そのプレポリマー、アジピン酸をポリエステルに二塩基酸として含んだ水分散性ポリエステルポリウレタンポリ尿素樹脂、そのプレポリマー、またはそれらを２以上含んだ混合物を主成分として含有している。密着性を高めるため、上記ポリマーの主鎖あるいは末端に、水酸基、カルボキシル基、アミノ基が導入されていてもよい。
易接着層２を構成する材料は、ビスフェノールグリシジルエーテルをさらに含んでいる。ビスフェノールグリシジルエーテルは、先の主成分の硬化を促進させる硬化剤であり、ビスフェノールグリシジルエーテルを使用することにより架橋を生じさせ、これにより耐水性、耐熱性、接着性および被膜凝集性に優れた易接着層２を得ることができる。
ビスフェノールグリシジルエーテルとしては、たとえば、ビスフェノール類とエピクロルヒドリンとを反応させて、その反応性生物の分子末端をエポキシ化させたものを使用できる。ビスフェノール類としては、４，４’−ジヒドロキシ−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ジフェニル）−エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル−メタンなどを使用することができる。
易接着層２は、基材フィルム１上に、上述した成分を含有したコーティング液を塗布し、この塗膜を乾燥させることにより得られる。なお、このコーティング液は、上述した成分に加え、添加剤を更に含有してもよい。この添加剤としては、たとえば、帯電防止剤、滑剤、消泡剤、界面活性剤などを使用することができる。このコーティング液の塗布には、
たとえば、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、ロールコート法、エアーナイフ法、マイヤーバーコート法、コンマコート法、リバースロールコート法またはダイコート法を利用することができる。このコーティング液の塗布に先立ち、たとえば濡れ性や密着性を改善するために、基材フィルム１の被塗布面に前処理を施しておいても良い。この前処理としては、たとえば、コロナ放電処理あるいはプラズマ処理、薬品処理などを挙げることができる。
【００１５】
易接着層２を形成するためのコーティング液は、延伸された基材フィルム１に塗布してもよく、また基材フィルム１の延伸中にこれに塗布してもよい。後者は前者に比較して、生産性が高く、効率的である。さらにまた、後者は、延伸製膜工程において易接着層２が高温で熱処理をされるため、前者の方法に比べて、基材フィルム１と易接着層２との密着力をより強固にすることができる。延伸製膜工程中に易接着層２を形成する方法としては、たとえば、以下の方法を挙げることができる。
【００１６】
まず、ポリアミド系樹脂を押出機で加熱溶融してフィルム状に押出し、未延伸のポリアミド系樹脂フィルムを製膜し、次に、易接着層２を形成するためのコーティング液を基材フィルム１に塗布し、これを予熱後、塗膜とともに基材フィルム１を同時二軸延伸処理に供する。さらに、ヒートセット処理を行うことにより、基材フィルム１上に形成された易接着層２を得る。
他の方法としては、まず、ポリアミド系樹脂を押出機で加熱溶融してフィルム状に押出し、未延伸のポリアミド系フィルムを基材フィルム１として形成する。次に、基材フィルム１を周速の異なる加熱ローラー間を通すことで縦延伸を行う。続いて、易接着層２を形成するコーティング液を縦延伸された基材フィルム１上に塗布し、これを予熱後、塗膜とともに基材フィルム１を横延伸処理に供する。さらに、ヒートセット処理を行うことで、基材フィルム１上に形成された易接着層２を得る。
【００１７】
易接着層２の厚みは、０．０１μｍから０．２μｍの範囲内とする。易接着層２の厚みが０．０１μｍより薄いと均一な連続被膜を得ることが難しく、十分な密着性が得難い。また、易接着層２の厚みを０．２μｍより厚くしても、その膜厚の増加に伴う密着性向上の効果が少なくなる。それゆえ、過剰に厚い易接着層２は経済的ではない。
【００１８】
蒸着アンカーコート層３は、易接着層２上に形成された透明層である。蒸着アンカーコート層３は、ポリオールとイソシアネート化合物とその反応生成物を含んでいる。たとえば、この組成物は、アクリルポリオールとイソシアネート化合物とシランカップリング剤またはその加水分解生成物とを含んでいる。
【００１９】
シランカップリング剤あるいはその加水分解生成物は、典型的には、ポリオールの水酸基およびイソシアネートと反応する有機官能基を有している。そのようなシランカップリング剤の例としては、例えば、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランのようなイソシアネート基を有している化合物、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランのようなメルカプト基を有している化合物、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランのようなアミノ基を有している化合物、またさらには、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシランやβ−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のようにエポキシ基を有している化合物や、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のようなシランカップリング剤にアルコール等を作用させて水酸基等を付加してなる化合物を使用することができる。これら化合物は、１種ないしは２種以上を用いることができる。
【００２０】
このシランカップリング剤が含む官能基のうち、珪素と結合したアルコキシ基以外の有機官能基は、ポリオールの水酸基および／またはイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し、これにより蒸着アンカーコート層３の凝集力を高める。また、このシランカップリング剤のアルコキシ基またはその加水分解によって生じたシラノール基は、無機酸化物層４が含んでいる金属や無機酸化物表面に存在して水酸基などの極性基と強い相互作用を形成し、これにより、蒸着アンカーコート層３と無機酸化物層４との密着性を強固に高める。
【００２１】
シランカップリング剤は、典型的には、アルコキシ基とそれ以外の有機官能基とが珪素原子に結合してなる化合物であるが、アルコキシ基がハロゲン基やアセトキシ基等に置換されたものを使用してもよく、すなわち、加水分解によって、シラノール基を形成するものであればよい。なお、シランカップリング剤は、金属アルコキシドとともに、加水分解して使用してもよい。
【００２２】
アクリルポリオールは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られるポリオール、または、アクリル酸誘導体モノマーとその他のモノマーとを共重合させて得られるものである。アクリルポリオールとしては、たとえば、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、およびヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを重合させてなるアクリルポリオールや、前記アクリル酸誘導体とスチレンなどのその他のモノマーと共重合させたアクリルポリオールを使用することができる。
【００２３】
アクリルポリオールは、イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものでもあり、イソシアネート基との反応性およびシランカップリング剤との相溶性を考慮すると、アクリルポリオールとして、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇから３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ  の範囲であるものを使用してもよい。アクリルポリオールとシランカップリング剤の配合比は、重量比で、２／１から１００／１の範囲である。
【００２４】
イソシアネート化合物は、アクリルポリオールと反応してウレタン結合を形成して、易接着層２と蒸着アンカーコート層３および無機酸化物層４との密着性に寄与するとともに、主に架橋剤または硬化剤として作用する。このようなイソシアネート化合物としては、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。
たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、あるいはこれらのイソシアネート化合物の３量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の活性水素高分子化合物などを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物を使用しても良い。
【００２５】
アクリルポリオールに対するイソシアネート化合物の配合比が小さいと硬化不良となる場合があり、またこの配合比が大きいとブロッキング等の問題を発生することがある。配合比としては、イソシアネート化合物由来のイソシアネート基がアクリルポリオール由来の水酸基の５０倍以下となるように、さらにはイソシアネート基が水酸基の１．５倍で配合されるように調製する。
【００２６】
蒸着アンカーコート層３は、たとえば、上述したアクリルポリオールとイソシアネート
化合物とシランカップリング剤とを含有したコーティング液を易接着層２上に塗布し、塗膜を乾燥硬化させることにより得られる。このコーティング液は、たとえば、シランカップリング剤とアクリルポリオールとを混合し、この混合物に溶媒を加え、さらにイソシアネート化合物と混合することにより得られる。あるいは、シランカップリング剤とアクリルポリオールと溶媒とを加え、さらに、この混合液とイソシアネート化合物とを混合することにより得られる。
【００２７】
このコーティング液の溶媒としては、たとえば、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル、メタノールやエタノールおよびイソプロピルアルコールなどのアルコール、メチルエチルケトンなどのケトン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素、またはそれらの混合物を使用することができる。シランカップリング剤を加水分解するために酸やアルカリの水溶液を使用する場合、共溶媒として、イソプロピルアルコールなどのアルコールや極性溶媒である酢酸エチルを使用してもよい。
【００２８】
このコーティング液は、添加剤をさらに含有することができる。この添加剤としては、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤またはそれらの混合物を使用することができる。
【００２９】
このコーティング液の易接着層２への塗布には、一般的な方法を利用することができる。たとえば、ディッピング法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、ダイコート法、スクリーン印刷法、スプレーコート、又はグラビアオフセット法などを利用することができる。
【００３０】
コーティング液の塗布に先立ち、たとえば濡れ性及び／または密着性を改善するために、易接着層２の表面に前処理を施しておいてもよい。この前処理としては、たとえば、コロナ放電処理やプラズマ処理、薬品処理を挙げることができる。
【００３１】
蒸着アンカーコート層３の厚みは、厚みが薄い場合には、蒸着アンカーコート層３を厚さが均一な連続膜で形成することは難しく、十分な密着性が得られない。これにより、液体小袋包装体での十分な耐圧物性が得られない。また、厚みが厚い場合には、蒸着アンカーコート層３の柔軟性が低く、透明ガスバリアフィルム１０を撓ませた場合や引っ張った場合に膜に亀裂を生じる可能性がある。従って、蒸着アンカーコート層３の厚みは、０．０８μｍ以上であることが望ましく、最大でも０．３μｍまでの範囲内に収める必要があり、より好ましくは０．２μｍ以下である。
【００３２】
無機酸化物層４は、蒸着アンカーコート層３上に気相堆積法によって形成されたガスバリア性の透明な層である。無機酸化物層４の材料としては、たとえば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化マグネシウム、又はこれらの混合物を使用することができるが、好ましくは酸化珪素が最も望ましい。無機酸化物層４の形成には、たとえば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、またはプラズマ気相堆積法を利用することができる。真空蒸着法を利用する場合、蒸発材料の加熱手段としては、たとえば、電子線加熱、抵抗加熱、または誘導加熱の方式を利用することができる。電子線加熱方式を利用した場合、蒸発材料の選択の自由度が大きい。蒸着の際に、プラズマアシスト法またはイオンビームアシスト法を利用すると、より緻密な無機酸化物層４を形成することができる。また、蒸着の際に、酸素などのガスを吹き込む反応蒸着を利用すると、透明性に優れた無機酸化物層４を形成することができる。
【００３３】
無機酸化物層４の厚さは、厚みが薄い場合は無機酸化物層４を均一な連続膜として形
成することが難しく、また十分なガスバリア性が得られない。厚みが厚い場合は、柔軟性が低く、透明ガスバリアフィルム１０を撓ませた場合や引っ張った場合に亀裂を生じる可能性がある。また、気相堆積法は、経済的観点からは厚膜の形成には適していない。無機酸化物層４の厚さは、たとえば、５ｎｍから５００ｎｍの範囲内とする。
【００３４】
ガスバリア性被膜５は、無機酸化物層４上に形成された透明な膜であり、透明樹脂と無機酸化物などの無機物とを含んだ混合物からなる。ガスバリア性被膜５は省略することも可能であるが、ガスバリア性被膜５を設けると、より高いガスバリア性を有する透明ガスバリアフィルム１０および液体小袋包装体３０を得ることができる。ガスバリア性被膜５は、たとえば、無機酸化物層４上に水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシド又はその加水分解生成物を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主成分としたコーティング液を塗布、乾燥することで得ることができる。
【００３５】
水溶性高分子としては、たとえば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、またはそれらの混合物を使用することができる。特に、ＰＶＡを使用した場合、最もガスバリア性に優れたガスバリア性被膜５を形成することができる。なお、ここでいうＰＶＡとは、典型的には、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られるものである。このＰＶＡとしては、アセチル基が数１０％残存している部分鹸化ＰＶＡからアセチル基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまで様々な鹸化ＰＶＡを使用することができる。ＰＶＡの分子量に制限はなく、たとえば、重合度が３００から数千の範囲内にあるものを使用することができる。なお、一般に鹸化度が高く、かつ重合度が高い高分子量のＰＶＡは優れた耐水性を得ることができる。
【００３６】
金属アルコキシドは、一般式Ｍ（ＯＲ）n  で表される化合物である。ここで、ＭはＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属またはＳｉを示し、Ｒは、ＣＨ3基 ，Ｃ2 Ｈ5基 等のアルキル基を示している。また、ｎは、元素Ｍの価数を示している。
金属アルコキシドとしては、たとえば、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3 Ｈ7 ）3 〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムは加水分解後、水を含んだ溶液中で比較的安定に存在することができる。
【００３７】
金属アルコキシドとしてアルコキシシランを使用する場合、このアルコキシシランとしては、たとえば、Ｓｉ（ＯＲ1）4またはＲ2Ｓｉ（ＯＲ3）3で表される化合物またはそれらの混合物を使用することができる。ここで、Ｒ1およびＲ3はＣＨ3基，Ｃ2Ｈ5基，Ｃ2Ｈ4ＯＣＨ3基などの加水分解性基を示し、Ｒ2は有機官能基を示している。
【００３８】
なお、金属アルコキシドを加水分解および縮合させることにより得られる金属酸化物膜は硬いため、外力や縮合時の体積縮小によるひずみに起因してクラックが生じ易い。それゆえ、クラックなどを生じることなく、この金属酸化物膜を均一な厚さに形成することは非常に困難である。
【００３９】
これに対し、高分子と金属アルコキシド及び／またはその加水分解物と水とを含有したコーティング液を用いて形成した膜は、金属酸化物膜と比較して柔軟性が高いため、クラックを発生しがたい。但し、この膜は、微視的には金属酸化物が均一に分散しておらず、高いガスバリア性が得られないことがある。この高分子として、水溶性高分子を使用した場合には、高分子の水酸基と金属アルコキシドの加水分解物の水酸基との強い水素結合を利用して、縮合の際に金属酸化物を高分子中に均一に分散させることができる。それゆえ、金属酸化物膜に近いガスバリア性を達成することができる。したがって、このようなガスバリア性被膜５を無機酸化物層４上に形成すると、それらを単独で使用した場合と比較して、はるかに高いガスバリア性を達成することができる。
【００４０】
上述の金属アルコキシド及び／又はその加水分解生成物と水酸基を有する水溶性高分子と水とを含有したコーティング液を用いて得られるガスバリア性被膜５は、水素結合を形成しているため、苛酷な環境で使用した場合に、水の浸入により膨潤して、最終的には溶解を生じることがある。そのため、このガスバリア性被膜５は、無機酸化物層４とガスバリア性被膜５とを積層することにより、高いガスバリア性を達成することができたとしても、高温多湿環境などの過酷な条件下では、密着性やガスバリア性が容易に劣化する可能性がある。
【００４１】
金属アルコキシドとして、たとえば、Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ3）3で示されるアルコキシシランを使用すると、水が浸入した場合でも膨潤しがたく、耐水性に優れたガスバリア性被膜５を得ることができる。特に、有機官能基Ｒ2が、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、およびイソシアネート基などの非水溶性官能基である場合、より高い耐水性を達成できる。有機官能基Ｒ2が、ビニル、メタクリロキシである場合は製造過程で紫外線または電子線等の電離放射線の照射を行なう。また、金属アルコキシドの加水分解の反応促進剤として、一般に水と触媒（酸、アルカリ）を用いているが、この反応触媒の代わりに、光酸発生剤を使用することもできる。光酸発生剤は、紫外線照射によって酸を発生する化合物であり、金属アルコキシドの加水分解反応は紫外線を照射することによって始めて開始される。したがってコーティング液中では加水分解が進行せず、時間の経過によって物性が変化する心配がない。光酸発生剤は、公知の光カチオン開始剤を使用することができる。 光カチオン開始剤としては、たとえば、オニウム塩を挙げることができる。このオニウム塩は、光反応し、ルイス酸を放出する化合物である。
【００４２】
金属アルコキシドとして、たとえば、Ｓｉ（ＯＲ1）4で示されるテトラアルコキシシランを使用すると、水が浸入した場合でも膨潤しがたく、耐水性に優れ、非常に高いバリア性を有するガスバリア性被膜５を得ることができる。特に、加水分解性基Ｒ1が、ＣＨ3基，Ｃ2Ｈ5基である場合、より高い耐水性・優れたバリア性を達成できる。また、金属アルコキシドの加水分解の反応促進剤として、一般に水と触媒（酸、アルカリ）を用いているが、この反応触媒の代わりに、光酸発生剤を使用することもできる。
【００４３】
金属アルコキシドが、一般式Ｓｉ（ＯＲ1）4で表されるテトラアルコキシシランと一般式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ3）3で表されるトリアルコキシシランの２種を使用する場合、これらのアルコキシシランの比は、たとえば、Ｓｉ（ＯＲ1）4のＳｉＯ2換算質量とＲ2Ｓｉ（ＯＲ3）3のＲ2Ｓｉ（ＯＨ）3換算質量との和に対するＲ2Ｓｉ（ＯＲ3）3のＲ2Ｓｉ（ＯＨ）3換算質量の割合が、１％から５０％の範囲内となるように設定してもよい。１％より小さくすると耐水性が低くなり、５０％を超えると有機官能基Ｒ２がガスバリアの孔となり、ガスバリア性が低下する。一般式Ｓｉ（ＯＲ1）4で表されるテトラアルコキシシランと一般式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ3）3で表されるトリアルコキシシランとの混合比は、上述の割合が、５％から３０％の範囲内となるように設定してもよい。この場合、液体内容物または水分含有内容物を煮沸殺菌処理や加圧・加熱殺菌処理し、さらに高温多湿環境中で長期保存するのに十分な耐水性およびハイバリア性を達成することができる。
【００４４】
Ｓｉ（ＯＲ1）4はＳｉＯ2換算質量をＭ1とし、Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ3）3のＲ2Ｓｉ（ＯＨ）3換算質量をＭ2とし、水溶性高分子の質量をＭ3とした場合、比率Ｍ1／（Ｍ2／Ｍ3）は、たとえば、１００／１００から１００／３０の範囲内に設定してもよい。この場合、長期保存や煮沸殺菌処理や加圧・加熱殺菌処理の際に十分なバリア性が得られるのに加え、柔軟性に優れたガスバリア性被膜５が得られる。それゆえ、包装材として使用するうえで有利である。
【００４５】
一般式Ｓｉ（ＯＲ1）4で表されるアルコキシシランのうち、テトラエトキシシランは加水分解生成物が水系の溶媒中で比較的安定に存在しうるため、これを使用した場合、製造条件の制御が比較的容易である。
【００４６】
ガスバリア性被膜５を形成するコーティング液の各成分である、一般式Ｓｉ（ＯＲ1）4で表されるアルコキシシランと一般式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ3）3で表されるアルコキシシランと水溶性高分子は、どの順番で混合してもよい。たとえば、一般式Ｓｉ（ＯＲ1）4で表されるアルコキシシランと一般式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ3）3で表されるアルコキシシランとを別々に加水分解し、その後、水溶性高分子を含んだ溶液中にこれらを添加してもよい。この方法は、シリコン酸化物の分散性や加水分解の効率の点で優れている。
【００４７】
ガスバリア性被膜５を形成するためのコーティング液には、ガスバリア性被膜５のインキまたは接着剤に対する濡れ性の向上や密着性の向上、ガスバリア性被膜５の収縮によるクラック発生の防止などを考慮して、添加物を添加してもよい。この添加物としては、たとえば、イソシアネート化合物、コロイダルシリカ、スメクタイトなどの粘土鉱物、安定化剤、着色剤、レオロジー調整剤、及びそれらの混合物を使用することができる。
【００４８】
ガスバリア性被膜５の厚みは、厚みが薄い場合ガスバリア性被膜５を均一な連続膜として形成することが難しく、十分なガスバリア性が得られない。厚みが厚い場合は膜に亀裂を生じ易い。ガスバリア性被膜５の厚さは、たとえば、０．０１μｍから５０μｍの範囲内とする。
【００４９】
ガスバリア性被膜５を形成するためのコーティング液は、たとえば、ディッピング法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、ダイコート法、スクリーン印刷法、スプレーコート法、グラビアオフセット法等により塗布することができる。このコーティング液を塗布してなる塗膜は、たとえば、熱風乾燥法、熱ロール乾燥法、高周波照射法、赤外線照射法、ＵＶ照射法、またはそれらの組み合わせにより乾燥させることができる。
【００５０】
熱接着性樹脂層２２は、熱接着性を有する透明な樹脂層である。熱接着性樹脂層２２の材料としては、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂のフィルムを使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂のフィルムを使用することができる。
【００５１】
また、上記のフィルムは、その樹脂を含む組成物による溶融押出コ−ティング膜の状態でも使用することができる。 その膜もしくはフィルムの厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位が好ましくは、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。熱接着性樹脂層２２は単層でも、あるいは共押出しによる２層構成、さらには中間フィルム層を設けた３層構成によるものであっても良い。
【００５２】
熱接着性樹脂層２２を構成する材料として、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−αオレフイン共重合体を使用することができる。 上記の
メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−αオレフイン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して重合してなるエチレン−αオレフイン共重合体を使用することができる。
【００５３】
熱接着性樹脂層２２としては、例えば、上記の樹脂の１種ないし２種以上を主成分とし、これに、所望の添加剤を任意に添加して樹脂組成物を調製し、次いで、上記で調製した樹脂組成物を使用し、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、その他等の成形法を用いてフィルムを成形し、あるいは、溶融押出コ−ティング膜を形成し、上記の熱接着性樹脂層２２を構成することができる。 上記において、熱接着性樹脂層２２は、内容物に対する低臭性、保香性等に優れ、また、強度等に優れ、袋としての腰等の向上を図ることができるものであることが好ましいものである。
【００５４】
また、本発明において、ラミネート用接着剤層を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。
【００５５】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。これらラミネート用接着剤は、積層する両者の一方の面に、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施し、次いで、溶剤等を乾燥させてラミネート用接着剤層を形成すことができ、その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。
【００５６】
また、本発明において、溶融押出ラミネ−ト法に対応するアンカーコート剤層を構成するアンカーコート剤としては、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系、その他等のアンカーコーティング剤を使用することができる。更に、本発明において、溶融押出ラミネ−ト法における溶融押出樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン系触媒を使用して重合したエチレン−αオレフイン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。
【００５７】
透明ガスバリアフィルム１０と熱接着性樹脂層２２との貼合せ方法は、通常の包装材料をラミネートする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、
無溶剤型ドライラミネ−ション法、押出ラミネ−ション法、Ｔダイ押出成形法、共押出ラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押出インフレ−ション法、その他等で行うことができる。また、透明ガスバリアフィルム１０と熱接着性樹脂層２２との間には、用途・要求に応じて、中間フィルムや印刷インキ層などを介在させてもよい。
【００５８】
印刷層は包装袋などとして実用的に用いるために形成されるものであり、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系、塩化ビニル系等の従来から用いられているインキバインダー樹脂に各種顔料、体質顔料及び可塑剤、乾燥剤、安定剤等の添加剤などが添加されてなるインキにより構成される層であり、文字、絵柄等が形成されている。形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式を用いることができる。厚さは０．１〜２．０μｍで良い。
【００５９】
また中間フィルムはボイルおよびレトルト殺菌時の破袋強度を高めるために設けられるもので、一般的には機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれる一種である。厚さは、材質や要求品質等に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。形成方法としては２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法により積層できる。
【００６０】
次に、上記のような積層体を製袋して液体充填用袋を製造する方法について説明すると、例えば、上記のような方法で製造した積層体を使用し、その内層の熱接着性樹脂層２２の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部を熱融着してシール部を設けて、種々の形態からなる液体充填用袋を製造することができる。その製袋方法としては、上記の積層体を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、その他等のシール形態により熱融着して、本発明にかかる種々の形態の液体充填用袋を製造することができる。その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能である。
【００６１】
上記のようにして製造した液体充填用袋は、例えば、スープ、つゆ、醤油、ソース、だし汁、香辛料、料理用酒類、その他等の液体ないし粘調体からなる調味料類、スープ類、果汁類、その他等の各種の液状ないし粘体状の飲食物を充填包装し得るものである。更に、上記液体充填用袋は、上記のような飲食品の他に、例えば、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品、その他等の種々の物品の充填包装に使用される。
【００６２】
透明ガスバリアフィルム１０、熱接着性樹脂層２２によって構成される液体小袋包装体３０は、密着性、特に湿潤環境下での耐圧物性やガスバリア性に優れており、かつ、その貯蔵・保管ないし流通中に内容物の風味および食味等を損なうことないものである。更にまた、本発明においては、液体充填用袋は、例えば、ゴミとして廃棄し、燃焼処理する場合にも、塩素ガス等の有害なガス等の発生を防止し、極めて優れた環境対応に適する液体小袋包装体を製造し得ることができるという利点を有するものである。
【実施例】
【００６３】
以下に、本発明の一実施例を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
＜実施例１＞
ナイロン６を用いて、Ｔダイ法にて厚み１５０μｍに製膜を行なった未延伸ポリアミド
系樹脂フィルムに、アジピン酸をポリエステルの二塩基酸成分とした水分散性ポリエステルポリウレタンとビスフェノールＡグリシジルエーテルを１００／６（固形分重量比）で配合し、延伸後の塗布厚みが０．０５μｍになるように水で希釈調整した易接着層を形成する塗工液をマイヤーバーコート法にてコーティングを行なった後、乾燥し、縦方向３．３倍、横方向３．３倍に同時二軸延伸を行なった。その後、２１０℃の温度にてヒートセット処理を行なうことで、易接着層を有する厚み１５μｍのポリアミド系樹脂フィルムである基材を得た。さらに、基材の易接着層に対して、下記に示す処方よりなる蒸着アンカーコート層を形成するアンカーコート溶液（ａ）をグラビアコート法により塗布、乾燥することで、厚み０．１μｍの蒸着アンカーコート層を積層した。続いて、蒸着アンカーコート層の上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置によって、厚み５０ｎｍの酸化珪素より形成される透明蒸着薄膜層を積層した。さらに、上記透明蒸着薄膜層の上に、グラビアコート法によって、下記に示す組成からなるガスバリア性被膜溶液（Ａ）を塗布、加熱乾燥して、厚み０．３μｍのガスバリア性被膜層を積層し、透明ガスバリアフィルムを得た。
【００６５】
さらに、前記透明ガスバリアフィルムのガスバリア性被膜層の上に、ドライラミネーション法によって、二液硬化型ポリウレタン系ラミネート用接着剤（三井化学ポリウレタン社製  Ａ５１５／Ａ５０）を、乾燥後の塗布量が４．０ｇ／ｍ2となるように調整してグラビアコート法にて塗布し、厚み５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ社製、ＴＵＸ−ＦＣＳ）よりなるヒートシール性樹脂フィルムと貼り合わせを行なったのち、４０℃の恒温室にて７日間養生を行い、透明ガスバリア性積層体を得た。
前記の積層体を２枚用意し、その最内層に位置する熱接着性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方を熱融着して三方シール型の液体充填用袋を製造し、次いで、その開口部から、水を充填し、しかる後、その開口部を熱融着して、本発明の液体小袋包装体を得た。
【００６６】
＜実施例２＞
ナイロン６を用いて、Ｔダイ法にて厚み１５０μｍに製膜を行なった未延伸ポリアミド系樹脂フィルムを、周速の異なる加熱ローラーを通して、３．０倍に縦延伸を行なった。続いて、この縦延伸フィルムに、実施例１で使用したのと同様の易接着層を形成する塗工液を用いて、横延伸後の塗布厚みが０．０５μｍになるようにマイヤーバーコート法にてコーティングを行なった。
【００６７】
その後、予熱部にて塗工液を乾燥して被膜を形成し、横方向に３．３倍に延伸を行
なった。その後、２１５℃の温度にてヒートセット処理を行なうことで、ポリアミド系樹脂フィルム上に易接着層を有する厚み１５μｍの基材を得た。
さらに、基材の易接着層上に、実施例１で使用したのと同様の蒸着アンカーコート溶液（ａ）を用いて、グラビアコート法により塗布、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるように蒸着アンカーコート層を積層した。続いて、蒸着アンカーコート層の上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置によって、厚み５０ｎｍの酸化珪素からなる透明蒸着薄膜層を積層した。さらに、上記透明蒸着薄膜層の上に、グラビアコート法によって、実施例１と同様の組成からなるガスバリア性被膜溶液（Ａ）を塗布し、加熱乾燥して、厚み０．３μｍのガスバリア性被膜層を積層し、透明ガスバリアフィルムを得た。その後、実施例１と同様の操作にて液体小袋包装体を得た。
【００６８】
＜実施例３＞
実施例１の易接着層を形成する塗工液を、アジピン酸をポリエステルの二塩基酸成分とした水分散性ポリエステルポリウレタンポリ尿素樹脂とビスフェノールＡグリシジルエーテルを１００／５（固形分重量比）で配合し、延伸後の塗布厚みが０．０５μｍになるように水で希釈調整した塗工液に変更した以外は、同様の操作にて透明ガスバリアフィルム
およびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００６９】
＜実施例４＞
易接着層の延伸後の塗布厚みを０．２μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作にて透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７０】
＜実施例５＞
易接着層の延伸後の塗布厚みを０．３μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作にて透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７１】
＜実施例６＞
蒸着アンカーコート層を、下記に示す処方よりなる蒸着アンカーコート溶液（ｂ）を塗布、乾燥して、厚み０．１μｍの蒸着アンカーコート層を積層した以外は、実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７２】
＜実施例７＞
蒸着アンカーコート層を、下記に示す処方よりなる蒸着アンカーコート溶液（ｃ）を塗布、乾燥して、厚み０．１μｍの蒸着アンカーコート層を積層した以外は、実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７３】
＜実施例８＞
蒸着アンカーコート層を、下記に示す処方よりなる蒸着アンカーコート溶液（ｄ）を塗布、乾燥して、厚み０．１μｍの蒸着アンカーコート層を積層した以外は、実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７４】
＜実施例９＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．０８μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７５】
＜実施例１０＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．１３μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７６】
＜実施例１１＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．０８μｍに変更した以外は、実施例６と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７７】
＜実施例１２＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．１３μｍに変更した以外は、実施例６と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７８】
＜実施例１３＞
下記に示す組成からなるガスバリア性被膜溶液（Ｂ）を塗布、加熱乾燥して、厚み０．３μｍのガスバリア性被膜層を積層した以外は実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００７９】
＜実施例１４＞
下記に示す組成からなるガスバリア性被膜溶液（Ｃ）を塗布、加熱乾燥して、厚み０．３μｍのガスバリア性被膜層を積層した以外は実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８０】
＜実施例１５＞
下記に示す組成からなるガスバリア性被膜溶液（Ｄ）を塗布、加熱乾燥して、厚み０．３μｍのガスバリア性被膜層を積層した以外は実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８１】
＜実施例１６＞
下記に示す組成からなるガスバリア性被膜溶液（Ｅ）を塗布、加熱乾燥して、厚み０．３μｍのガスバリア性被膜層を積層した以外は実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８２】
＜実施例１７＞
透明蒸着薄膜層として、電子線加熱方式による真空蒸着装置によって、厚さ１５ｎｍに形成した酸化アルミニウムを用いた以外は実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８３】
＜実施例１８＞
透明蒸着薄膜層として、電子線加熱方式による真空蒸着装置によって、厚さ１２ｎｍに形成した酸化マグネシウムを用いた以外は実施例１と同様の操作により、透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８４】
＜比較例１＞
易接着層を形成する塗工液を、ビスフェノールＡグリシジルエーテルを配合しなかった以外は実施例１と同様の操作により、比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８５】
＜比較例２＞
易接着層を形成する塗工液を、フタル酸をポリエステルの二塩基酸成分とした水分散性ポリエステル樹脂に変更した以外は実施例１と同様の操作により、比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８６】
＜比較例３＞
易接着層の延伸後の塗布厚みを０．００５μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作によって透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得ようとしたが、均一な塗布厚みを得ることができず、評価に至らなかった。
【００８７】
＜比較例４＞
易接着層の延伸後の塗布厚みを０．００５μｍに変更した以外は、実施例２と同様の操作によって透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得ようとしたが、均一な塗布厚みを得ることができず、評価に至らなかった。
【００８８】
＜比較例５＞
ポリアミド系樹脂フィルムの上に易接着層を形成していない基材を使用した以外は、実施例１と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００８９】
＜比較例６＞
基材の易接着層の上に、蒸着アンカーコート層を積層しなかった以外は、実施例１と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９０】
＜比較例７＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．０５μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９１】
＜比較例８＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．０２μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９２】
＜比較例９＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．４μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９３】
＜比較例１０＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．０５μｍに変更した以外は、実施例６と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９４】
＜比較例１１＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．０２μｍに変更した以外は、実施例６と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９５】
＜比較例１２＞
蒸着アンカーコート層の厚みを０．４μｍに変更した以外は、実施例６と同様の操作によって比較例としての透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体を得た。
【００９６】
＜比較例１３＞
蒸着アンカーコート層に、水酸価７のポリエステル樹脂とキシリレンジイソシアネート／イソホロンジイソシアネート＝６０／４０（重量比）との混合物を希釈溶媒にて固形分２％となるように調整し、１０分間攪拌を行なうことで得た蒸着アンカーコート溶液を用いた以外は、実施例１と同様の操作によって比較例としての液体小袋包装体を得た。
【００９７】
＜蒸着アンカーコート溶液（ａ）の調整＞
水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルポリオール６ｇ（固形分５０％）にγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを混合し、酢酸エチルを添加することによって希釈攪拌を行い、固形分２０％に調整した。この溶液７ｇをキシリレンジイソシアネート／イソホロンジイソシアネート＝６０／４０（重量比）の混合物１．５ｇと混合し、さらに固形分２％となるように、酢酸エチルを添加して希釈調整し、１０分間攪拌を行なうことで、蒸着アンカーコート溶液（ａ）を得た。
【００９８】
＜蒸着アンカーコート溶液（ｂ）の調整＞
水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルポリオール６ｇ（固形分５０％）にγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを混合し、酢酸エチルを添加することによって希釈攪拌を行い、固形分２０％に調整した。この溶液７ｇをキシリレンジイソシアネート／イソホロンジイソシアネート＝６０／４０（重量比）の混合物１．５ｇと混合し、さらに固形分２％となるように、酢酸エチルを添加して希釈調整し、１０分間攪拌を行なうことで、実施例６となる蒸着アンカーコート溶液（ｂ）を得た。
【００９９】
＜蒸着アンカーコート溶液（ｃ）の調整＞
水酸基価３４０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルポリオール６ｇ（固形分５０％）にγ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを混合し、酢酸エチルを添加することによって希釈攪拌を行い、固形分２０％に調整した。この溶液７ｇをキシリレンジイソシアネート／イソホロンジイソシアネート＝６０／４０（重量比）の混合物１．５ｇと混合し、さらに固形分２％となるように、酢酸エチルを添加して希釈調整し、１０分間攪拌を行なうことで、実施例７となる蒸着アンカーコート溶液（ｃ）を得た。
【０１００】
＜蒸着アンカーコート溶液（ｄ）の調整＞
水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリルポリオール６ｇ（固形分５０％）にγ−アミノプロピルトリエトキシシラン０．６ｇを混合し、酢酸エチルを添加することによって希釈攪拌を行い、固形分２０％に調整した。この溶液７ｇをキシリレンジイソシアネート（固形分１００％）の混合物０．７５ｇと混合し、さらに固形分２％となるように、酢酸エチルを添加して希釈調整し、１０分間攪拌を行なうことで、実施例８となる蒸着アンカーコート溶液（ｄ）を得た。
【０１０１】
＜ガスバリア性被膜溶液（Ａ）の調整＞
テトラエトキシシラン１０ｇに０．１Ｎ塩酸８９ｇを加え、３０分間撹拌して加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液と、ＰＶＡを水／イソプロピルアルコール（水：イソプロピルアルコール＝９０：１０  重量比）に希釈した固形分４ｗｔ％のＰＶＡ水溶液を混合することで、ガスバリア性被膜溶液（Ａ）を得た。
【０１０２】
＜ガスバリア性被膜溶液（Ｂ）の調整＞
まずは、ガスバリア性被膜層を構成する（ａ）〜（ｄ）溶液を以下の通りに調製した。（ａ）テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5)4；以下、ＴＥＯＳと略記）１７．９ｇとメタノール１０ｇに０．１Ｎ塩酸７２．１ｇを加えて３０分間攪拌して加水分解させた固形分５％（重量比ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液。
（ｂ）ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記）の５％（重量比）、水／メタノール＝９５／５（重量比）溶液。
（ｃ）１，３，５−トリス（３−トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレートを水／イソプロピルアルコ−ル（以下、ＩＰＡと略記）＝１／１溶液で固形分５％（重量比Ｒ2Ｓｉ（ＯＨ）3換算）に調整した加水分解溶液。
（ｄ）γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランのＩＰＡ溶液に１Ｎ塩酸を徐々に加えて３０分間攪拌し加水分解させた後、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で加水分解を行い、固形分５％（重量比Ｒ2Ｓｉ（ＯＨ）3換算）に調整した加水分解溶液。
上記（ａ）〜（ｄ）溶液の配合比率を、ａ液／ｂ液／ｃ液＝７０／２０／１０（固形分重量比率）となるように混合し、実施例１３に使用するガスバリア被膜溶液（Ｂ）を得た。
【０１０３】
＜ガスバリア性被膜溶液（Ｃ）の調整＞
上記（ａ）〜（ｄ）溶液の配合比率を、ａ液／ｂ液／ｄ液＝７０／２０／１０（固形分重量比率）となるように混合し、実施例１４に使用するガスバリア被膜溶液（Ｃ）を得た。
【０１０４】
＜ガスバリア性被膜溶液（Ｄ）の調整＞
上記（ａ）〜（ｄ）溶液の配合比率を、ａ液／ｂ液／ｃ液＝３０／２０／６０（固形分重量比率）となるように混合し、実施例１５に使用するガスバリア被膜溶液（Ｄ）を得た。
【０１０５】
＜ガスバリア性被膜溶液（Ｅ）の調整＞
上記（ａ）〜（ｄ）溶液の配合比率を、ａ液／ｂ液／ｄ液＝８０／１０／１０（固形分重
量比率）となるように混合し、実施例１６に使用するガスバリア被膜溶液（Ｅ）を得た。
【０１０６】
実施例１〜１８および比較例１、２、５〜１３にて得られた透明ガスバリアフィルムについて酸素透過度の測定を、また透明ガスバリア積層体については常態および湿潤ラミネート強度の測定を、液体小袋包装体については常態および湿潤破袋強度の測定を行い、総合的な実用性判断を行った。その評価結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2009262992.tif 000003
＜酸素透過度の測定＞
実施例１〜１８および比較例１、２、５〜１３で得られた透明ガスバリアフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６Ｂ法に準拠して、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ社製のＯｘｔｒａｎ２／２１を用いて、３０℃７０％ＲＨ環境の条件で測定を行った。
【０１０８】
＜常態および湿潤ラミネート強度の測定＞
実施例１〜１８および比較例１、２、５〜１３で得られた透明ガスバリア性積層体の透明ガスバリアフィルムと熱接着性樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン層間の湿潤時の密着強度を、ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠し測定を行った。測定条件は、試験幅１５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度Ｔ型とした。また、湿潤強度測定の際には剥離界面を水で湿潤させながら行った。
【０１０９】
＜破袋強度の測定＞
実施例１〜１８および比較例１、２、５〜１３で得られた透明ガスバリア積層体の巻取を用いて、液体・粘体高速充填機（ＮＴ−ＤＡＮＧＡＮＴＹＰＥ３  大成ラミック社製）にて充填を行い、液体小袋包装体を作製した。充填は、パウチサイズ１２０ｍｍ（縦）×９０ｍｍ（横）、速度９ｍｍ／ｍｉｎ、内容物約８０g、シール温度縦１８２℃/横１６５℃、シール圧力縦左１６０ｋＰａ／縦右８０ｋＰａ／横左３８０ｋＰａ／横右３５０ｋＰａでおこなった。
【０１１０】
また、上記条件にて充填した液体小袋包装体にて、破袋強度の測定を行った。測定条件は、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、最大荷重は５００ｋｇとした（従って表内５００ｋｇと記載あるものは、破袋なし品も含む）。
破袋強度は、袋を２枚のアクリル板の間に挟み、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎにてアクリル板の上より圧縮させ、三方シール袋が破袋したときの強度で評価した。湿潤の破袋強度は、水道水中に１日浸漬した後に測定した。
【０１１１】
表１から分かるように、実施例１〜１８における本発明の液体小袋包装体は、酸素透過度に優れるだけでなく、常態・湿潤ラミネート強度も高く、さらには液体・粘体高速充填機にて充填した液体小袋包装体での常態・湿潤破袋強度においても優れた強度物性を有していることが確認できる。これら結果より、ポリアミド系樹脂フィルムの主な使用目的である高い強度物性が要求される液体内容物や水分含有内容物に適用した場合に、密着力の低下による剥離や破袋の問題が発生する可能性は低く、要求される実用性能を十分満足しうる結果が得られていることがわかる。
【０１１２】
これに対し、比較例１、２、５〜１３の透明ガスバリアフィルムおよびそれを用いた液体小袋包装体は、透明ガスバリアフィルムの酸素透過度は良好だが、実施例１、２、５についてはポリアミド系樹脂フィルム上に形成された易接着層の耐水密着性が劣るために、あるいは易接着層が無いために、特に湿潤でのラミネート強度や、破袋強度試験においても密着力不足が認められ、実用性の点で問題のある結果であった。
さらに、比較例６については適当な蒸着アンカーコート層を選択しなかったために、あるいは蒸着アンカーコート層を積層しなかったために、無機酸化物より形成される透明蒸着
薄膜層との間の密着力が不足しており、何れも強度物性は極めて低く、その影響により破袋強度試験がとても低調な結果であった。
また、比較例７〜１３については、大抵の物性は実施例での結果との差はあまりみられなかったが、湿潤破袋強度においては劣る結果となり、結露等の可能性を考えると、液体内容物あるいは水分含有内容物に適用した場合に十分な満足しうる実用性能が得られていなかったといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の液体小袋包装体を構成する積層体の一実施形態を概略的に説明する断面図である。
【図２】本発明の液体小袋包装体を構成する積層体の他の一実施形態を概略的に説明する断面図である。
【図３】上記図１、図２に示す本発明にかかる積層体を使用して製袋および内容物を充填包装してなる液体小袋包装体の一実施形態を概略的に説明する断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…基材フィルム
２…易接着層
３…蒸着アンカーコート層
４…無機酸化物層
５…ガスバリア性被膜
１０…透明ガスバリアフィルム
２０…ラミネート用アンカーコート剤によるアンカーコート剤層
２１…ラミネート用接着剤によるラミネート用接着剤層
２２…熱接着性樹脂層
３０…液体小袋包装体
３１…ヒートシール部
３２…開口部（ヒートシール部）
３３…内容物
【図１】
2009262992.tif 000004
【図２】
2009262992.tif 000005
【図３】
2009262992.tif 000006