(57)【要約】【課題】像面側に配置される構成レンズ群の直径を小さくして、２０倍程度の高倍率小型ズームレンズを小型化軽量化することに加えて、手振れ補正の機構も小型化した高倍率小型ズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の4つレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、前期第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、前期第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、前期第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、ｆ３を第３レンズ群Ｇ3の焦点距離、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、ν４を第4レンズ群Ｇ4内の凸レンズのアッベ数の平均値とするとき、(１)ｆ３／ｆ４＞２．０、  (２)ν４＞６５であることを特徴とする高倍率小型ズームレンズ。【選択図】図１
2009294387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の4つレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、前期第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、前期第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、前期第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、ｆ３を第３レンズ群Ｇ3の焦点距離、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、ν４を第4レンズ群Ｇ4内の凸レンズのアッベ数の平均値とするとき、
ｆ３／ｆ４＞２．０                            （１）
ν４＞６５                                    （２）
であることを特徴とする高倍率小型ズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、少なくとも一面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載の高倍率小型ズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の4つレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、前期第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、前期第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、前期第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、ｆ３を第３レンズ群Ｇ3の焦点距離、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、ＢＦｗを広角端で第４レンズ群の最も像面側の面から像面までの距離、Ｙを結像面の最大像高とするとき、
ｆ３／ｆ４＞２．０                            （１）
６．０＜ＢＦｗ／Ｙ＜８．０                    （３）
であることを特徴とする高倍率小型ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等において、複数の撮像素子を用いる方式のカメラに好適な２０倍程度の高倍率小型のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の撮像素子を用いたカメラにおいては、バックフォーカスすなわちレンズの最後面から結像位置までの距離が長いことが要求される。被写体像を光電変換素子に光電変換するビデオカメラやデジタルスチルカメラに好適に使用できる広角ズームレンズとしては、正・負・正・正の屈折力配置を有する4群ズームレンズが知られている。
【０００３】
一方、ズーム比の大きなレンズ光学系においては、望遠端付近において画角が小さく像の拡大率が大きくなり、微小な手振れによっても大きな像振れが発生することになる。この像振れを補正する構成の一つは光学式手振れ補正機構であって、レンズ系の一部を光軸と直交する方向にシフトさせることによって、結像を像面内で光軸と直交する面内で移動させて手振れ補正を行う。
【０００４】
例えば、複数枚のレンズによって構成された第3レンズ群の一部の3枚レンズを光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の移動を補正している（例えば、特許文献１参照）。
また、防振群が小型化を実現した例としては、複数枚のレンズによって構成された第3レンズ群の一部の2枚レンズを光軸に対して垂直に移動させるものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３７７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２７６９４号公報
【特許文献３】特開２００７−２１２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１のズームレンズにおいては、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、第２レンズ群が像側へ移動するとともに、第4群が像面位置の変動を補正するように移動し、第1群と第3群が光軸方向に固定され、正・負・正・正4成分のレンズで構成されており、第3レンズ群は負部分群と、負部分群の像側に配置された正部分群とにより構成され、正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることで像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であり、以下の数値規定を特徴としている。
即ち、次の条件式
1）1.4＜｜ｆ3ｎ｜／ｆ3＜3
2）-0.3＜（Rn＋Rp）／（Rn−Rp）＜0.3
3）0＜（Rp1＋Rｐ2）／（Rp1−Rp2）＜2
4）0.42＜｜ｆ2｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜0.5
5)  0.8＜Dt／Z2＜1.2
但し
ｆ3ｎ  ：第3レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ2    ：第2レンズ群の焦点距離
ｆ3    ：第3レンズ群の焦点距離
ｆw    ：広角端状態におけるレンズ
Rp1    ：第3レンズ群中に正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の
曲率半径
Rp2    ：第3レンズ群中に正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の
曲率半径
Dt    ：望遠端状態において開口絞りから第4レンズ群の最も像面側のレンズ面までの
光軸に沿った距離
Z2    ：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第2レンズ群の
移動量
である。
【０００７】
引用文献１のズームレンズは、第3レンズ群中の負部分群と正部分群で構成し、その正部分群を3枚のレンズで構成している。そのため、負部分群より有効径の大きいレンズ3枚の重量が重たいため、手振れ補正の機構が大型化する問題がある。また、望遠端における最短撮影距離を短くするために、第4レンズ群と像面の距離が長くなり、第4レンズ群の有効径も大きくなって、第4レンズ群を移動させるフォーカシングの消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００８】
引用文献２のズームレンズにおいては、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、第２レンズ群が像側へ移動するとともに、第4群が像面位置の変動を補正するように移動し、第1群と第3群が光軸方向に固定され、正・負・正・正4成分のレンズで構成されており、第3レンズ群は負部分群と、負部分群の像側に配置された正部分群とにより構成され、正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることで像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であり、以下の数値規定を特徴としている。
即ち、次の条件式
を満足することを特徴する4群ズームレンズ。
1）1.2＜｜ｆ3ｎ｜／ｆ4
2）0.9＜ｆ3ｐ／ｆ4
3）0.2＜｜1/Ra＋1/Rb｜・ｆｗ＜0.4
但し
ｆ3ｎ  ：第3レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ3ｐ  ：第3レンズ群中に配置される正部分群の焦点距離
ｆ4    ：第4レンズ群の焦点距離
ｆw    ：広角端状態におけるレンズ全系での焦点距離
Ra     ：第3レンズ群中に配置される負部分群中の負レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Rb     ：第3レンズ群中に配置される負部分群中の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
【０００９】
引用文献２のズームレンズにおいては、第3レンズ群が負部分レンズ群と正部分レンズ群で構成され、その正部分レンズ群を2枚接合レンズで構成している。負部分レンズ群より有効径の大きい正部分レンズ群のレンズ2枚の重量が重たいため、手振れ補正の機構が大型化する問題がある。また、望遠端における最短撮影距離を短くするために、第4レンズ群と像面の距離が長くなり、第4レンズ群の有効径も大きくなって、第4レンズ群を移動させるフォーカシングの消費電力が大きくなるという問題がある。
【００１０】
引用文献３のズームレンズにおいては、物体側より正、負、正、正の4群構成のズームレンズで、第3レンズ群は、固定の負レンズ群と光軸に垂直な方向に移動可能で光軸のブレによる像の移動を補正できる正部分群とからなる、以下の数値規定を特徴としている。
すなわち、次の条件式を満足することを特徴する4群ズームレンズ。
1）-2＜SAB・FN2・ｆｗ／ｆ32＜-0.1
2）-0.9＜SAA／SAB＜-0.003
3）｜S2／ｆ31｜  ≦  0.15
4）S2／ｆ32  ≦  0.2
但し
ｆｗ  ：レンズ全系の広角端での焦点距離
FN    ：レンズ全系の広角端での開放Fナンバー
SAA   ：第3レンズ群中に配置される負部分群の非球面をその近軸球面に置き換えたとき
の広角端で開放Fナンバーにおけるレンズ系の球面収差量の値
SAB   ：第3レンズ群中に配置される正部分群の非球面をその近軸球面に置き換えたとき
の広角端で開放Fナンバーにおけるレンズ系の球面収差量の値
ｆ31  ：第3レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ32  ：第3レンズ群中に配置される正部分群の焦点距離
S2    ：望遠端における第2レンズ群と第3レンズ群との間の空気間隔
【００１１】
引用文献３のズームレンズにおいては、第3レンズ群中に絞りを有し、絞りの物体側の負部分レンズ群と絞りの像側の正部分レンズ群で構成している。正部分レンズ群は2枚のレンズで構成されているが、負部分群より有効径の大きいレンズ2枚の重量が重たいため、手振れ補正の機構が大型化する問題がある。また、望遠端における最短撮影距離を短くするために、第4レンズ群と像面の距離が長くなり、第4レンズ群の有効径も大きくなって、第4レンズ群を移動させるフォーカシングの消費電力が大きくなるという問題がある。
【００１２】
（発明の目的）
本発明は、従来の高倍率小型ズームレンズの上述した問題に鑑みて成されたものであって、像面側に配置される構成レンズ群の直径を小さくして、２０倍程度の高倍率小型ズームレンズを小型化軽量化することに加えて、手振れ補正の機構も小型化した高倍率小型ズームレンズを提供することを目的とする。本発明はまた、望遠端状態において、望遠端の焦点距離の10倍以下の撮影距離を実現した高倍率小型ズームレンズを提供することを目的とする。
【００１３】
本発明はまた、像面側に配置されたレンズ群の少なくとも一面を非球面にすることにより、色収差と球面収差を良好に補正した高倍率小型ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明は、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の4つレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、前期第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、前期第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、前期第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、ｆ３を第３レンズ群Ｇ3の焦点距離、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、ν４を第4レンズ群Ｇ4内の凸レンズのアッベ数の平均値とするとき、
ｆ３／ｆ４＞２．０                            （１）
ν４＞６５                                    （２）
であることを特徴とする高倍率小型ズームレンズである。
【００１５】
第１発明の実施態様は、前記第４レンズ群は、少なくとも一面が非球面であることを特徴とする。
【００１６】
第２発明は、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ1、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ3、正の屈折力の第4レンズ群Ｇ4の4つレンズ群より成り、広角端から望遠端までレンズ位置が変化する際に、前期第2レンズ群Ｇ2が像側へ移動すると共に、前期第4レンズ群Ｇ4が像面位置の変動を補償するように移動し、前期第1レンズ群Ｇ1と第3レンズ群Ｇ3が光軸方向に固定され、ｆ３を第３レンズ群Ｇ3の焦点距離、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、ＢＦｗを広角端で第４レンズ群の最も像面側の面から像面までの距離、Ｙを結像面の最大像高とするとき、
ｆ３／ｆ４＞２．０                            （１）
６．０＜ＢＦｗ／Ｙ＜８．０                    （３）
であることを特徴とする高倍率小型ズームレンズ。
【００１７】
（条件式の説明）
ｆ3：第3レンズ群の焦点距離、ｆ4：第4レンズ群の焦点距離とするとき、
条件式（１）  ｆ3／ｆ4＞２．０
は、第3レンズ群及び第4レンズ群の小型軽量化と、望遠端における望遠端の焦点距離の10倍以下の撮影距離との両立を実現するための条件である。従って、条件式（１）の下限を超えると、第3レンズ群及び第4レンズ群の小型軽量化と、望遠端における望遠端の焦点距離の10倍以下の撮影距離が両立しなくなる。
【００１８】
ν４を第4レンズ群Ｇ4内の凸レンズのアッベ数の平均値とするとき、
条件式（２）    ｆ３／ｆ４＞２．０
は、望遠端の無限遠合焦状態と最近接合焦状態の色収差と球面収差を良好に補正するための条件である。従って、条件式（２）の下限を超えると、望遠端の無限遠合焦状態と最近接合焦状態の色収差と球面収差を良好に補正することが困難になる。
【００１９】
条件式（３）  ６．０＜ＢＦｗ／Ｙ＜８．０
は、長いバックフォーカスと第４群の小型化を両立させるための条件である。ＢＦｗ／Ｙが下限６．０を超えると、バックフォーカスが３板式プリズムが入らなくなる。また、広角端で第４レンズ群の最も像面側の面から像面までの距離ＢＦｗが上限８．０を越えることは、広角端で第４レンズ群の最も像面側の面から像面までの距離が長くなることを意味し、光量損失等に関し同一性能を保つためには第４群のフォーカス群の径を大きくしなければならず、小型化とは逆のことになる。
【００２０】
第４レンズ群は、少なくとも一面が非球面であることは、コマ収差と球面収差をバランス良く補正するための条件である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の高倍率小型ズームレンズによれば、像面側に配置される構成レンズ群の直径を小さくして、２０倍程度の高倍率小型ズームレンズを小型化軽量化することに加えて、手振れ補正の機構も小型化した高倍率小型ズームレンズを構成することができる効果を有する。
本発明の高倍率小型ズームレンズによればまた、望遠端状態において、望遠端の焦点距離の10倍以下の撮影距離を実現した高倍率小型ズームレンズを構成することができる効果を有する。
本発明の高倍率小型ズームレンズによればまた、像面側に配置されたレンズ群の少なくとも一面を非球面にすることにより、色収差と球面収差を良好に補正した高倍率小型ズームレンズを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
第１実施形態の広角防振ズームレンズの数値データは、表１に、最短焦点距離を１ｍｍに正規化して示される。表１において、Ｓは面番号、ＡＳＰＨは非球面、Ｒは曲率半径（ｍｍ）、Ｄは厚さまたは間隔（ｍｍ）、Ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６nｍ）の屈折率、ＡＢνはｄ線に対するアッベ数である。
【００２３】
非球面は、
【数１】
2009294387.tif 000003
ｚ：非球面深さ
ｙ：高さ
Ｒ：近軸曲率半径
Ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ：非球面係数
で表され、表１に示される非球面係数を有する。
【００２４】
（表１）
S            R          D                 Nd      ABV
1         185.6556     0.4028           1.90366   31.31
2          13.4778     2.8310           1.49700   81.61
3         -45.0882     0.0355
4          14.5207     1.5745           1.72916   54.67
5          73.3948     0.0355
6          16.5815     1.0146           1.83481   42.72
7          41.1397     (D7)
8 ASPH     13.3663     0.0474           1.53610   41.20
9          10.7661     0.1896           1.88300   40.80
10           2.2512     1.7006
11          -3.6114     0.1422           1.62004   36.30
12           5.0993     0.7808           1.94595   17.98
13         -21.4719     (D13)
絞り         0.0000     1.1848
15 ASPH      4.4935     0.8294           1.68893   31.16
16         -29.5955     0.4739           1.83400   37.34
17           4.7393     0.3324
18           5.8020     0.1185           1.80610   33.27
19           3.6662     0.7453           1.48749   70.44
20         -28.9053     (D20)
21 ASPH      3.3229     1.4828           1.69350   53.34
22 ASPH     -6.7610     0.0355
23         -13.9305     0.1185           1.83400   37.34
24           2.4849     1.3766           1.49700   81.61
25          -7.4707     (D25)
26           0.0000     0.1019           1.51680   64.20
27           0.0000     0.4645           1.61800   63.39
28           0.0000     0.2915
29           0.0000     0.4028           1.51680   64.20
30           0.0000     3.6730           1.51680   64.20
31           0.0000
【００２５】
非球面係数
NO 8
K :0.000000
A :0.289736E-02   B :-.207478E-03   C :0.990963E-05   D :-.781114E-06
NO 15
K :0.000000
A :-.963562E-04   B :-.376299E-05   C :-.886104E-05   D :0.116385E-05
NO 21
K :0.000000
A :-.777717E-03   B :-.305060E-03   C :0.758612E-04   D :0.405168E-05
NO 22
K :0.000000
A :0.543664E-02   B :-.931646E-03   C :0.340591E-03   D :-.317582E-04
【００２６】
焦点距離      1.000       4.343      19.082
Ｆナンバー    1.6500      2.600       3.600
2ω          76.512      19.236       4.476
D7            0.1659      8.0156     12.0596
D13          12.3677      4.5178      0.4739
D20           3.3875      2.1578      2.1485
D25           0.4229      1.6528      1.6620
【００２７】
第１実施形態の広角防振ズームレンズは、図１に示すように、ズーム作動によって第２レンズ群Ｇ２ないし第４レンズ群Ｇ４が移動する。表１のＤ７，Ｄ１３，Ｄ２０，Ｄ２５は、ズーム作動における各焦点距離における間隔を示す。図1（ａ）は焦点距離１（ｍｍ）の状態を示し、図1（ｂ）は焦点距離４．３４３（ｍｍ）の状態を示し、図1（ｃ）は焦点距離１９．０８２８（ｍｍ）の状態を示す。
【００２８】
第１実施形態の広角防振ズームレンズの収差を、図２ないし図６に示す。図２ないし図６において、ＣはＣ線（６５６．２８ｎｍ）を示し、ｄはｄ線（５８７．５６ｎｍ）を示し、ｅはｅ線（５４６．０７ｎｍ）を示し、ＦはＦ線（４８６．１３ｎｍ）を示し、ｇはｇ線（４３５．８４ｎｍ）を示す。
図２は、広角端（焦点距離１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
図３は、望遠端（焦点距離１９．０８２ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
【００２９】
図４は、広角端（焦点距離１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）３８．２５°、（ｂ）は入射角度（半画角）２８．５８°、（ｃ）は入射角度（半画角）２０．９３°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００３０】
図５は、望遠端（焦点距離１９．０８２ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）２．２３８°、（ｂ）は入射角度（半画角）１．５６６°、（ｃ）は入射角度（半画角）１．１１９°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００３１】
第１実施形態の広角防振ズームレンズの条件式の値は、次のとおりである。
条件式（１）ｆ３／ｆ４＝３．３４
条件式（２）ν４＝６７．４８
条件式（３）ＢＦｗ／Ｙ＝６．７９８
【００３２】
（第２実施形態）
第２実施形態の広角防振ズームレンズの数値データは、表１に準じた表２に、最短焦点距離を１ｍｍに正規化して示される。
【００３３】
（表２）
S            R          D               Nd      ABV
1         187.9572     0.3910         1.90366   31.31
2          14.5051     2.5979         1.49700   81.61
3         -43.7127     0.0355
4          14.6879     1.5034         1.72916   54.67
5          84.1369     0.0355
6          16.2351     0.8569         1.83481   42.72
7          32.0543     (D7)
8 ASPH     13.9932     0.0474         1.53610   41.20
9          10.1102     0.1896         1.88300   40.80
10           2.1564     1.5658
11          -3.2917     0.1422         1.88300   40.80
12         -14.2180     0.0355
13          25.7072     0.1422         1.90366   31.31
14           9.7156     0.6672         1.94595   17.98
15          -9.7156     (D15)
絞り         0.0000     1.1848
17           3.9627     0.7054         1.66680   33.05
18          72.3795     0.2133         1.81474   37.03
19 ASPH      4.3789     0.4823
20           8.9702     0.1422         1.80610   33.27
21           5.3991     0.7017         1.48749   70.44
22         -14.5476     (D22)
23 ASPH      3.4274     1.5403         1.69350   53.34
24 ASPH     -8.8883     0.0355
25         -19.9651     0.1422         1.83400   37.34
26           2.4171     1.1256         1.49700   81.61
27          -7.6964     (D27)
28           0.0000     0.1019         1.51680    64.20
29           0.0000     0.4645         1.61800    63.39
30           0.0000     0.2915
31           0.0000     0.4028         1.51680    64.20
32           0.0000     3.6730         1.51680    64.20
33           0.0000
【００３４】
非球面係数
NO 8
K :0.000000
A :0.441430E-02   B :-.302347E-03   C :0.942323E-05   D :-.779714E-06
NO 19
K :0.000000
A :0.619937E-03   B :0.238222E-04   C :0.207710E-05   D :0.520394E-06
NO 23
K :0.000000   KC : 100
A :-.472346E-03   B :-.153297E-03   C :0.316449E-04   D :0.293466E-05
NO 24
K : 0.000000   KC : 100
A :0.389191E-02   B :-.346053E-03   C :0.935950E-04   D :-.330355E-05
【００３５】
焦点距離       1.0000      4.5023     19.1001
Ｆナンバー     1.6500      2.5600      3.5000
2ω           76.702      18.512       4.477
D7             0.21327     8.50533    12.52530
D15           12.78615     4.49412     0.47393
D22            3.69930     2.34682     2.09961
D27            0.61417     1.96649     2.21405
【００３６】
第２実施形態の広角防振ズームレンズは、図６に示すように、ズーム作動によって第２レンズ群Ｇ２ないし第４レンズ群Ｇ４が移動する。表２のＤ７，Ｄ１５，Ｄ２２，Ｄ２７は、ズーム作動における各焦点距離における間隔を示す。図６（ａ）は焦点距離１（ｍｍ）の状態を示し、図６（ｂ）は焦点距離４．５０２３（ｍｍ）の状態を示し、図６（ｃ）は焦点距離１９．１００１（ｍｍ）の状態を示す。
【００３７】
第２実施形態の広角防振ズームレンズの収差を、図２ないし図５に準じた図７ないし図１０に示す。
図７は、広角端（焦点距離１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
図８は、望遠端（焦点距離１９．１００１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
【００３８】
図９は、広角端（焦点距離１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）３８．３５°、（ｂ）は入射角度（半画角）２８．５５°、（ｃ）は入射角度（半画角）２０．９２°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００３９】
図１０は、望遠端（焦点距離１９．１００１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）２．２３８°、（ｂ）は入射角度（半画角）１．５６５°、（ｃ）は入射角度（半画角）１．１１９°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００４０】
第２実施形態の広角防振ズームレンズの条件式の値は、次のとおりである。
条件式（１）ｆ３／ｆ４＝２．８３
条件式（２）ν４＝６７．４８
条件式（３）ＢＦｗ／Ｙ＝７．０１９
【００４１】
（第３実施形態）
第３実施形態の広角防振ズームレンズの数値データは、表１に準じた表３に、最短焦点距離を１ｍｍに正規化して示される。
【００４２】
（表３）
S            R          D                Nd       ABV
1         187.2038     0.4028          1.90366    31.31
2          14.5735     2.5960          1.49700    81.61
3         -44.7867     0.0355
4          14.7986     1.5404          1.72916    54.67
5          95.9716     0.0355
6          16.3270     0.8559          1.83481    42.72
7          31.2796     (D7)
8 ASPH     17.6748     0.0474          1.53610    41.20
9          11.7523     0.1896          1.88300    40.80
10           2.1934     1.5313
11          -3.3743     0.1422          1.88300    40.80
12         -14.2180     0.0355
13          26.5108     0.1422          1.90366    31.31
14           9.6641     0.6703          1.94595    17.98
15          -9.6641     (D15)
絞り         0.0000     1.1848
17 ASPH      3.4609     0.7833          1.68893    31.16
18          44.0876     0.1422          1.80610    33.27
19           3.6180     0.5368
20           8.0360     0.1422          1.80610    33.27
21           4.9364     0.7131          1.48749    70.44
22         -15.9885     3.6402
23 ASPH      3.3850     1.5006          1.69350    53.34
24 ASPH     -8.8783     0.0355
25         -20.0260     0.1422          1.83400    37.34
26           2.4171     1.1653          1.49700    81.61
27          -7.7420     (D27)
28           0.0000     0.1019          1.51680    64.20
29           0.0000     0.4645          1.61800    63.39
30           0.0000     0.2915
31           0.0000     0.4028          1.51680    64.20
32           0.0000     3.6730          1.51680    64.20
33           0.0000     0.00
【００４３】
非球面係数
NO 8
K :0.000000
A :0.455156E-02   B :-.351639E-03   C :0.207200E-04   D :-.141884E-05
NO 17
K :0.000000
A :-.599626E-03   B :-.315997E-04   C :-.512130E-05   D :-.300620E-06
NO 23
K :0.000000
A :-.467940E-03   B :-.302658E-03   C :0.654116E-04   D :-.204795E-05
NO 24
K :0.000000
A :0.411688E-02   B :-.619840E-03   C :0.162231E-03   D :-.120261E-04
【００４４】
焦点距離       1.000       4.500     19.042
Ｆナンバー     1.65        2.60       3.60
2ω           76.76       18.52       4.487
D7             0.2133      8.5862    12.6312
D15           12.8918      4.5189     0.4739
D22            3.6402      2.2958     2.0626
D27            0.4803      1.8247     2.0578
【００４５】
第３実施形態の広角防振ズームレンズは、図１１に示すように、ズーム作動によって第２レンズ群Ｇ２ないし第４レンズ群Ｇ４が移動する。表２のＤ７，Ｄ１５，Ｄ２２，Ｄ２７は、ズーム作動における各焦点距離における間隔を示す。図１１（ａ）は焦点距離１（ｍｍ）の状態を示し、図１１（ｂ）は焦点距離４．５０００（ｍｍ）の状態を示し、図１１（ｃ）は焦点距離１９．０４２（ｍｍ）の状態を示す。
【００４６】
第３実施形態の広角防振ズームレンズの収差を、図２ないし図５に準じた図１２ないし図１５に示す。
図１２は、広角端（焦点距離１ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
図１３は、望遠端（焦点距離１９．０４２ｍｍ）における収差を示し、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差を示す。
【００４７】
図１４は、広角端（焦点距離１ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）３８．３８°、（ｂ）は入射角度（半画角）２８．６１°、（ｃ）は入射角度（半画角）２０．９４°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００４８】
図１５は、望遠端（焦点距離１９．０４２ｍｍ）におけるコマ収差を示し、（ａ）は入射角度（半画角）２．２４３°、（ｂ）は入射角度（半画角）１．５７０°、（ｃ）は入射角度（半画角）１．１２１°、（ｄ）は入射角度（半画角）０°である。
【００４９】
第２実施形態の広角防振ズームレンズの条件式の値は、次のとおりである。
条件式（１）ｆ３／ｆ４＝２．７５
条件式（２）ν４＝６７．４８
条件式（３）ＢＦｗ／Ｙ＝６．８４３
【００５０】
引用文献１の実施形態１の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．０５６、条件式（２）はν４＝６１．８５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝８．５４２である。
引用文献１の実施形態２の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．０５７、条件式（２）はν４＝６１．８５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝８．５３６である。
引用文献１の実施形態３の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝０．９８３、条件式（２）はν４＝６５．８５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝８．６３０である。
引用文献１の実施形態４の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．３６８、条件式（２）はν４＝６５．８５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝９．９７０である。
【００５１】
引用文献２の実施形態１の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．７０９、条件式（２）はν４＝５０．５５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝９．９７２である。
引用文献２の実施形態２の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝２．０２６、条件式（２）はν４＝５２．１、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１０．４８８である。
引用文献２の実施形態３の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝２．２３２、条件式（２）はν４＝５０．５５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１０．４９６である。
【００５２】
引用文献３の実施形態１の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．７６２、条件式（２）はν４＝７０．５５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１１．４８６である。
引用文献３の実施形態２の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．５３３、条件式（２）はν４＝５９．９、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１１．６５７である。
引用文献３の実施形態３の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．３４７、条件式（２）はν４＝５７．５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１１．５４０である。
引用文献３の実施形態４の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．３５２、条件式（２）はν４＝５７．５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１１．５９４である。
引用文献３の実施形態５の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．２７６、条件式（２）はν４＝６４．９５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝９．４８６である。
引用文献３の実施形態６の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．６２６、条件式（２）はν４＝６１．８５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１１．６２８である。
引用文献３の実施形態７の条件式（１）はｆ３／ｆ４＝１．８０１、条件式（２）はν４＝５９．５、条件式（３）はＢＦｗ／Ｙ＝１１，６５６である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの光学断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの広角端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図３】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図４】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの広角端のコマ収差の収差図である。
【図５】本発明の第１実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端のコマ収差の収差図である。
【図６】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの光学断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの広角端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図８】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図９】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの広角端のコマ収差の収差図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端のコマ収差の収差図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの光学断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの広角端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収差の収差図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの広角端のコマ収差の収差図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の広角防振ズームレンズの望遠端のコマ収差の収差図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｌ        レンズ
Ｇ        レンズ群
Ｓ        絞り
Ｆ        フィルタ
Ｐ        プリズム
【図１】
2009294387.tif 000004
【図２】
2009294387.tif 000005
【図３】
2009294387.tif 000006
【図４】
2009294387.tif 000007
【図５】
2009294387.tif 000008
【図６】
2009294387.tif 000009
【図７】
2009294387.tif 000010
【図８】
2009294387.tif 000011
【図９】
2009294387.tif 000012
【図１０】
2009294387.tif 000013
【図１１】
2009294387.tif 000014
【図１２】
2009294387.tif 000015
【図１３】
2009294387.tif 000016
【図１４】
2009294387.tif 000017
【図１５】
2009294387.tif 000018