(57)【要約】【課題】適切な調整値を求めることができるようにする。【解決手段】ピント位置を確認するためのピント位置確認チャートにおいて、明暗差を有する基準パターン部（１１）と、基準パターン部（１１）の近傍に配置された目盛（１２）とを同一面（１０）上に備えている。【選択図】図１
2009128330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピント位置を確認するためのピント位置確認チャートにおいて、
明暗差を有する基準パターン部と、
前記基準パターン部の近傍に配置された目盛と
を同一面上に備えていることを特徴とするピント位置確認チャート。
【請求項２】
前記基準パターン部の明暗差を有する部分が延在する方向と前記目盛の延在する方向とはほぼ直交することを特徴とする請求項１記載のピント位置確認チャート。
【請求項３】
前記基準パターン部の明暗差を有する部分は前記目盛の基準位置に一致することを特徴とする請求項１又は２記載のピント位置確認チャート。
【請求項４】
前記基準パターン部と前記目盛とを有する面を複数備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のピント位置確認チャート。
【請求項５】
前記面のそれぞれが有する前記目盛は、同一方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項４記載のピント位置確認チャート。
【請求項６】
基準となる平面に対して前記面のそれぞれを所定角度ずつ傾けて設置したときに、前記面のそれぞれが有する前記目盛を前記基準となる平面に投影した場合の前記目盛のピッチは等しいことを特徴とする請求項４又は５記載のピント位置確認チャート。
【請求項７】
前記複数の面のそれぞれは、互いに接合することによって前記面同士の角度を決めるアーム部を備えていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載のピント位置確認チャート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のピント位置確認チャートを前記基準となる平面に設置し、所定の距離離れた位置から前記ピント位置確認チャートを撮影することを特徴とするピント位置確認方法。
【請求項９】
撮影光学系の焦点距離に応じて前記所定の距離を決めることを特徴とする請求項８記載のピント位置確認方法。
【請求項１０】
前記撮影光学系の焦点距離に応じて前記ピント位置確認チャートの前記基準となる平面に対する設置角度を決めることを特徴とする請求項８又は９記載のピント位置確認方法。
【請求項１１】
前記撮影光学系の絞りを開放絞りとした状態で前記ピント位置確認チャートを撮影することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項記載のピント位置確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はピント位置確認チャート及びピント位置確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学系の焦点はずれ量を検出するデフォーカス量検出手段と、デフォーカス量検出手段の校正工程において設定された調整値を記憶する第１の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶された調整値を補正する補正値を記憶する第２の記憶手段と、第２の記憶手段に記憶された補正値を撮影者の意思にしたがって変更する変更手段とを備えたカメラが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１７４６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、適切な補正値を求める方法については開示がなかったため、調整値を適切に補正することができなかった。
【０００４】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は適切な調整値を求めることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するため請求項１記載の発明は、ピント位置を確認するためのピント位置確認チャートにおいて、明暗差を有する基準パターン部と、前記基準パターン部の近傍に配置された目盛とを同一面上に備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のピント位置確認チャートにおいて、前記基準パターン部の明暗差を有する部分が延在する方向と前記目盛の延在する方向とはほぼ直交することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のピント位置確認チャートにおいて、前記基準パターン部の明暗差を有する部分は前記目盛の基準位置に一致することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載のピント位置確認チャートにおいて、前記基準パターン部と前記目盛とを有する面を複数備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のピント位置確認チャートにおいて、前記面のそれぞれが有する前記目盛は、同一方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載のピント位置確認チャートにおいて、基準となる平面に対して前記面のそれぞれを所定角度ずつ傾けて設置したときに、前記面のそれぞれが有する前記目盛を前記基準となる平面に投影した場合の前記目盛のピッチは等しいことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１項記載のピント位置確認チャートにおいて、前記複数の面のそれぞれは、互いに接合することによって前記面同士の角度を決めるアーム部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載のピント位置確認チャートを前記基準となる平面に設置し、所定の距離離れた位置から前記ピント位置確認チャートを撮影することを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のピント位置確認方法において、撮影光学系の焦点距離に応じて前記所定の距離を決めることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載のピント位置確認方法において、前記撮影光学系の焦点距離に応じて前記ピント位置確認チャートの前記基準となる平面に対する設置角度を決めることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項記載のピント位置確認方法において、前記撮影光学系の絞りを開放絞りとした状態で前記ピント位置確認チャートを撮影することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、適切な調整値を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１はこの発明の第１実施形態に係るピント位置確認チャートの平面図である。
【００１９】
このピント位置確認チャートは２つの面１０，２０を備えている。
【００２０】
このピント位置確認チャートは、面１０と面２０との境界に位置する折り曲げ線Ｆが稜線となる山形に折り曲げて用いられる。ピント位置確認チャートを折り曲げる前の状態では面１０と面２０とは同一平面上に位置する。広角レンズや望遠レンズ等の焦点距離の異なるレンズに応じて使用するピント位置確認チャートを変える。
【００２１】
面１０には基準パターン部１１と目盛１２とが設けられている。
【００２２】
基準パターン部１１は黒色の領域１１Ａと白色の領域１１Ｂとで構成されている。高いコントラスト（明暗差）があるエッジ部（黒色の領域１１Ａと白色の領域１１Ｂとの境界（明暗差を有する部分））１３にピントを合わせることによってカメラ５（図２参照）の現在の状態（ピントがあっている位置）を正確に知ることができる。
【００２３】
なお、基準パターン部１１は黒色の領域１１Ａと白色の領域１１Ｂとで構成されるものに限られるものではなく、一定のコントラストを得ることができるパターンであればよく、基準パターン部１１を、例えば黒色の領域と灰色の領域とで構成したり、灰色の領域と白色の領域とで構成したりしてもよい。
【００２４】
基準パターン部１１のエッジ部１３を通る仮想線は目盛１２の延びる方向とほぼ直交する。また、エッジ部１３を通る仮想線は目盛１２の０（基準位置）を通る。そのため、ピント位置を目盛１２によって容易に確認することができる。
【００２５】
目盛１２は所定の間隔Ｓ１を介して基準パターン部１１の近傍に配置されている。そのため、目盛１２の影響を受けることなく基準パターン部１１によるピント合わせを行うことができる。目盛１２と基準パターン部１１とは、レンズの結像性能による誤差が生じない程度の間隔とする。
【００２６】
面２０には基準パターン部２１と目盛２２とが設けられている。
【００２７】
基準パターン部２１は黒色の領域２１Ａと白一色の領域２１Ｂとで構成されている。なお、基準パターン部２１は黒色の領域２１Ａと白色の領域２１Ｂとに限られるものではなく、一定のコントラストを得ることができればよく、基準パターン部２１を、例えば黒色の領域と灰色の領域とで構成したり、灰色の領域と白色の領域とで構成したりしてもよい。
【００２８】
基準パターン部２１のエッジ部（黒色の領域２１Ａと白一色の領域２１Ｂとの境界）２３を通る仮想線は目盛２２の延びる方向と直交する。また、エッジ部２３を通る仮想線は目盛２２の０（基準位置）を通る。
【００２９】
目盛２２は基準パターン部２１に対して所定の間隔Ｓ２をおいて配置されている。
【００３０】
目盛１２と目盛２２とはそれぞれ同一方向へ延びる。ピント位置確認チャートは壁（基準となる面）５０に対して面１０，２０がそれぞれ６０°、４５°ずつ傾くように設置される。この実施形態では、目盛１２は２ｍｍピッチであり、目盛２２は１．４ｍｍピッチである。目盛１２及び目盛２２の各ピッチは、壁５０に目盛１２、目盛２２を投影したとき、それらのピッチが等しく（この場合１ｍｍ）なるように決められている。
【００３１】
２つのアーム部３０はそれぞれ面２０に一体的に設けられ、２つのアーム部３５はそれぞれ面１０に一体的に設けられている。アーム部３０はアーム部本体３２とその先端部に形成された接合部３１とを有し、アーム部３５はアーム部本体３７とその先端部に形成された接合部３６とを有する。接合部３１と接合部３６とは接合（又は嵌合）可能である。接合部３１と接合部３６とを接合することによって、面１０と面２０とのなす角度が決定する。
【００３２】
なお、この実施形態ではピント位置確認チャートの面１０に基準パターン部１１と目盛１２とを設けたが、面１０の裏側の面に異なる基準パターン部と目盛とを設けてもよい。同様に、ピント位置確認チャートの面２０に基準パターン部２１と目盛２２とを設けたが、面２０の裏側の面に異なる基準パターン部と目盛とを設けてもよい。また、面１０，２０の裏側の面にこのピント位置確認チャートの使用方法等を印刷するようにしてもよい。
【００３３】
次に、上述のピント位置確認チャートを用いたピント位置確認方法を説明する。
【００３４】
図２（ａ）、（ｂ）はピント位置確認チャートを壁に設置した状態を示す概念図である。図２（ａ）は前述の第１実施形態のピント位置確認チャートを撮影する方法を説明するための概念図である。
【００３５】
まず、ピント位置確認チャートを壁５０に設置する。面１０は壁５０に対して６０°傾き、面２０は壁５０に対して４５°傾いている（図２（ａ）参照）。
【００３６】
次に、カメラ５の撮影光学系の焦点距離を決める。撮影光学系の焦点距離に応じて撮影する面（面１０又は面２０）を決める。
【００３７】
その後、焦点距離に応じて決まる距離だけ離れた位置からピント位置確認チャートの最もコントラストの高いエッジ部１３（又は２３）に対してカメラ５のピントを合わせて撮影する。このとき、撮影光学系の絞りを開放絞りの状態にしてピント位置確認チャートを撮影する。開放絞りの状態にすることによって被写界深度が浅くなり、ピント位置の山を確認し易くなる。
【００３８】
カメラ５で撮影されたピント位置確認チャートの撮影情報はパソコン（図示せず）に取り込まれる。撮影者は撮影情報（ピント位置確認チャートの目盛１２（又は２２）等）をパソコンのモニタに表示させることによってピント位置を確認することができる。
【００３９】
その後、例えば予め作成した目盛１２（又は２２）と調整値との対照表に基づいてピント位置を調整する。
【００４０】
なお、例えば広角レンズ、標準レンズ、望遠レンズに対応する焦点距離に応じた目盛を備えたピント位置確認チャートを用意しておき、焦点距離に応じたピント位置確認チャートを所定の距離から撮影するようにすれば、目盛を読み取ることで調整値を知ることもできる。
【００４１】
この実施形態によれば、適切にピント位置の調整値あるいは補正値を求めることができるので、撮影者がカメラのピント位置を適切に調整できる。また、基準パターン部１１を黒色の領域１１Ａと白色の領域１１Ｂとで構成したので、エッジ部１３にピントを合わせることによってカメラ５の現在の状態を正確に知ることができる。更に、目盛１２を基準パターン部１１に対して所定の間隔Ｓ１をおいて配置したので、目盛１２の影響を受けることなく基準パターン部１１によるピント合わせを行うことができる。また、パターン１１のエッジ部１３を通る仮想線が目盛１２の延びる方向とほぼ直交し、しかもエッジ部１３を通る仮想線は目盛１２の０を通るので、ピント位置を目盛１２によって容易に確認することができる。更に、面１０，２０にそれぞれ一体的に設けられたアーム部３０の接合部３１，３２同士を互いに接合するだけで面１０と面２０とのなす角度を容易に決定することができる。また、ピント位置確認チャートを撮影するとき、撮影光学系の絞りを開放絞りの状態としてピント位置確認チャートを撮影するので、被写界深度が浅くなり、ピント位置を確認し易くなる。更に、このピント位置確認チャートは目盛や基準パターン部が印刷された紙等を切り抜くだけで作成可能であり、折り曲げるだけで使用可能であるので、軽量で携帯性に優れる。また、ピント位置確認チャートを立体構造にして使用できるので、焦点距離の異なるレンズに対応できる。例えば、被写界深度の深い広角レンズの場合には面と壁５０との角度を大きくしないとピント位置を確認できない。一方、望遠レンズは被写界深度が浅いので面と壁５０との角度が小さくてもピント位置を確認し易い。
【００４２】
なお、上記実施形態ではピント位置確認チャートは２つの面１０，２０を備えているが、面と壁５０との角度を一定に維持できるのであれば、１つの面だけを備えるピント位置確認チャートでもよい。
【００４３】
図３はこの発明の第２実施形態に係るピント位置確認チャートの展開状態の平面図である。
【００４４】
この実施形態は３つの面１１０，１２０，１３０を備えるピント位置確認チャートである点で第１実施形態と相違する。図３の平面図で見たときの面１１０，１２０，１３０はそれぞれ９０°の角度を有する扇形である。
【００４５】
このピント位置確認チャートは円錐形に組み立てて使用される。なお、この実施形態ではピント位置確認チャートを円錐形としたが、ピント位置確認チャートを三角錘や四角錘としてもよい。
【００４６】
面１１０〜１３０の構成は目盛１１２，１２２，１３２のピッチが異なるという点以外で共通している。図３に示すように、面１１０〜１３０の基準パターン部１１１，１２１，１３１は共通している。そこで、面１１０についてだけ説明し、面１２０、１３０の説明を省略する。
【００４７】
基準パターン部１１１は黒色の領域１１１Ａと白色の領域１１１Ｂとで構成されている。高いコントラスト（明暗差）があるエッジ部（黒色の領域１１１Ａと白色の領域１１１Ｂとの境界（明暗差を有する部分））１１３でピントを合わせることによってカメラ５の現在の状態を正確に知ることができる。
【００４８】
なお、基準パターン部１１１は黒色の領域１１Ａと白色の領域１１１Ｂとに限られるものではなく、一定のコントラストを得ることができればよく、基準パターン部１１を、例えば黒色の領域と灰色の領域とで構成したり、灰色の領域と白色の領域とで構成したりしてもよい。
【００４９】
目盛１１２は所定の間隔Ｓ３を介して基準パターン部１１１の近傍に配置されている。
【００５０】
次に、上述のピント位置確認チャートを用いたピント位置確認方法を説明する。
【００５１】
なお、図２（ｂ）は上記ピント位置確認チャートを用いた第２実施形態の撮影方法を説明するための概念図である。図２（ｂ）において、実線で示す面は壁床５０に対して６０°傾き、点線で示す面は壁５０に対して７５°傾いている。
【００５２】
このピント位置確認チャートはのり代１４０を貼り付ける位置を変えることによって異なる円錐形状とすることができる。
【００５３】
面１１０は壁５０に対して４５°傾くような円錐形状として使用され、面１２０は壁５０に対して６０°傾くような円錐形状として使用され（図２（ｂ）参照）、面１３０は壁５０に対して７５°傾くような円錐形状として使用される（図２（ｂ）参照）。
【００５４】
まず、カメラ５の撮影光学系の焦点距離を決め、撮影光学系の焦点距離に応じて撮影する面（面１１０、面１２０又は面１３０）を決める。
【００５５】
次に、ピント位置確認チャートを壁５０に設置する。面１１０を用いる際は壁５０に対して４５°傾け、面１２０を用いる際は壁５０に対して６０°傾け、面１３０を用いる際は壁５０に対して７５°傾ける（図２（ｂ）参照）。
【００５６】
その後、焦点距離に応じて決まる距離だけ離れた位置からピント位置確認チャートの最もコントラストの高いエッジ部１１３（エッジ部１２３又はエッジ部１３３）に対してカメラ５のピントを合わせて撮影する。このとき、撮影光学系の絞りを開放絞りの状態にしてピント位置確認チャートを撮影する。
【００５７】
カメラ５で撮影されたピント位置確認チャートの撮影情報はパソコン（図示せず）に取り込まれる。撮影者は撮影情報（ピント位置確認チャートの目盛１１２（目盛１２２又は目盛１３２）をパソコンのモニタに表示させることによってピント位置を確認することができる。
【００５８】
以下、第１実施形態と同様にピント位置を調整する。
【００５９】
この実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、第１実施形態より面の数が多いので第１実施形態より多くの撮影光学系に対応することができる。
【００６０】
なお、上記各実施形態では基準となる面を壁５０としたが、基準となる面は壁５０に限られるものではなく、床であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係るピント位置確認チャートの平面図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）はピント位置確認チャートを壁に設置した状態を示す概念図である。
【図３】図３はこの発明の第２実施形態に係るピント位置確認チャートの展開状態の平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０，２０，１１０，１２０，１３０：面、１１，２１，１１１：基準パターン部、１２，２２，１１２：目盛、１３，１１３：エッジ部（明暗差を有する部分）、３０，３５：アーム部、５０：壁（基準となる面）。
【図１】
2009128330.tif 000003
【図２】
2009128330.tif 000004
【図３】
2009128330.tif 000005