(57)【要約】【課題】カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する場合に、カールの発生をより抑制させることができる最適な液体組成物の付与方法の提供、このような付与方法を実現できる付与手段を設けることで、画像形成の際に記録物に生じていたカールをより確実に抑制でき、高品位な画像が得られる記録装置の提供。【解決手段】カール抑制機能を有する液体組成物が偏在するように記録媒体に付与する液体組成物の付与方法であって、液体組成物が付与された記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における付与量に比べて相対的に多くなるように、前記液体組成物を記録媒体に付与する液体組成物の付与方法及び記録装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カール抑制機能を有する液体組成物が偏在するように記録媒体に付与する液体組成物の付与方法であって、
液体組成物が付与された記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における付与量に比べて相対的に多くなるように、前記液体組成物を記録媒体に付与することを特徴とする液体組成物の付与方法。
【請求項２】
前記液体組成物が、少なくとも、水と、水溶性有機化合物１と、水溶性有機化合物２とを含有し、
前記水溶性有機化合物１の含有量Ｘ（質量％）が、液体組成物全質量を基準として１５質量％以上であり、かつ、
前記水溶性有機化合物１の含有量Ｘ（質量％）と、液体組成物全質量を基準とした前記水溶性有機化合物２の含有量Ｙ（質量％）とが、０＜Ｙ／Ｘ≦０．９の関係を満たし、さらに、
前記水溶性有機化合物１は、温度２３℃、湿度４５％の環境における水分保持力と、温度３０℃、湿度８０％の環境における水分保持力との差が、３６％以下であり、
前記水溶性有機化合物２は、上記水溶性有機化合物１以外の水溶性有機化合物である請求項１に記載の液体組成物の付与方法。
【請求項３】
記録媒体を排紙方向に平行に５等分して５区分にした際に、左右両端の区分における液体組成物の付与量の各々が、中央の区分における液体組成物の付与量と比べて、質量換算で１０質量％以上多い請求項１又は２に記載の液体組成物の付与方法。
【請求項４】
カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に偏在した状態に付与できる付与手段を有してなる記録装置であって、付与手段が、液体組成物を付与した記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における液体組成物の付与量に比べて相対的に多くなるように、液体組成物を付与できる機構を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する液体組成物の付与方法及び該付与方法を実現した手段を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法で記録する際の記録媒体として、普通紙、コート紙、光沢紙、ＯＨＰシート、バックプリントフィルムなど、様々なものが市販されているが、一般のオフィスでのビジネス用途では、普通紙を用いることが多い。しかし、普通紙を用いた場合、紙が反る、丸まるといった、いわゆるカール現象が起きる場合がある。このカール現象の発生を緩和或いは抑制する方法として、従来より幾つかの方法が提案されている。例えば、インクの付与に先立ち、カール現象の発生に対して抑制効果のある液体組成物を記録媒体に付与することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９７５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したカール抑制機能を有する液体組成物は、インク画像を形成する際にインクとともに使用されるものであり、異なる機能を有する２液を用いて画像形成を行うことから、２液システムと呼べるものである。本発明者らは、画像の均一性や画像濃度の向上を達成することを目的として、多価金属イオンを含む液体組成物を予め記録媒体に付与した後、該液体組成物と反応性のあるインクで記録を行う記録方法の検討を行っているが、これも２液システムの１つである。本発明者らは、この２液システムの検討の中で、形成される画像に発色ムラが生じないように、液体組成物を記録媒体上にできるだけ均一に付与する方法の検討を進めていた。その際に、前記したようなカール抑制機能を有する成分を含む液体組成物（以下、カール抑制機能を有する液体組成物と呼ぶ）を用いて種々の検討を行った。その結果、該液体組成物の記録媒体への付与方法の違いによって、記録媒体に対するカール抑制性能に明確な違いが生じることを見出した。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する場合に、カールの発生をより抑制させることができる最適な液体組成物の付与方法を提供することにある。また、本発明の目的は、このような付与方法を実現できる付与手段を設けることで、画像形成の際に記録物に生じていたカールをより確実に抑制でき、この点でも高品位な画像が得られる有用な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、カール抑制機能を有する液体組成物が偏在するように記録媒体に付与する液体組成物の付与方法であって、液体組成物が付与された記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における付与量に比べて相対的に多くなるように、前記液体組成物を記録媒体に付与することを特徴とする液体組成物の付与方法である。
【０００７】
また、本発明の別の実施形態は、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に偏在した状態に付与できる付与手段を有してなる記録装置であって、付与手段が、液体組成物を付与した記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における液体組成物の付与量に比べて相対的に多くなるように、液体組成物を付与できる機構を有することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する場合に、カールの発生をより抑制させることができる最適な液体組成物の付与方法が提供される。また、本発明によれば、このような付与方法を実現できる付与手段を設けることで、画像形成の際に記録物に生じていたカールをより確実に抑制でき、カールのない高品位な画像が得られる記録装置の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、好ましい実施の形態を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。先ず、本発明の液体組成物の付与方法に至った経緯について説明する。本発明者らは、２液システムの検討を進めて行く上で、記録媒体に付与される多価金属イオンの量が局所的に異なることにより生じる画像ムラを抑制する目的で、液体組成物を記録媒体上にできるだけ均一に付与するための方法を検討していた。ここで、記録媒体に液体組成物を付与する方法としては、インクジェット記録方式を用いる方法、ローラーなどで塗布する方法、さらにはスプレーなどを用いて付与する方法など、様々な方法がある。これに対し、本発明者らは、ローラーによる塗布方法が、液体組成物を記録媒体に均一に付与できる最適な方法であると考え、詳細な検討を行った。具体的には、ローラーへの液体組成物の供給流路（以下、単に「流路」と呼ぶ場合がある。）や、塗布する際の記録媒体へのローラー接触圧、さらにはローラーの回転速度などの条件を様々に変化させて検討を行った。
【００１０】
上記検討の過程で、カール抑制機能を有する液体組成物を用いての記録媒体への付与試験を行ったところ、ローラーによる塗布条件を同一にしているにもかかわらず、液体組成物の塗布ローラーへの供給流路の違いによってカールの程度に差があることが判明した。なお、ここで同一にした塗布（付与）条件は、塗布ローラーの回転速度、ローラー接触圧、記録媒体への液体組成物の塗布量、液体組成物の種類である。図１に、ローラーを用いて液体組成物を塗布する装置の塗布部の模式図を示した。図２、図３及び図４は、循環する液体組成物が塗布ローラーに転写（供給）される様子を分かりやすくするための模式図である。すなわち、図２、図３及び図４は、図１の塗布ローラーの中心と、液体組成物の供給部とを結ぶ直線をｘ軸としたｘｙ平面とした場合、図１中の矢印で示したｘ軸と垂直のｙ方向から見たｘｚ平面の模式図を示している。図２、図３及び図４は、塗布ローラーに液体組成物を供給する流路がそれぞれ異なる場合を示している。これらの図中における破線の矢印は、供給流路内を循環する液体組成物の流れる方向を示している。
【００１１】
本発明者らの詳細な検討によれば、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体にローラーを用いて塗布する場合に、液体組成物の塗布ローラーへの供給流路の違いによって、カールの抑制性能に明らかな違いを生じる。すなわち、液体組成物を塗布ローラーへと供給する流路が、図３に示すように、塗布ローラーの一方の末端部から流れているものに比べて、図２に示すように、塗布ローラーの中央部から両端部へと流れているものの方が、カールの発生がより抑制された。そこで、本発明者らは、塗布ローラーへの供給を行う液体組成物の流路を変更することで、液体組成物が付与された記録媒体に、どのような違いが生じているのかを中心に、さらに詳細な検討を行った。
【００１２】
なお、上記したような液体組成物を塗布ローラーへと供給する流路の違いによって生じる現象は、液体組成物として、特許文献１に記載されているような、カールをある程度抑制することができる液体組成物を用いた場合に生じることを補足しておく。すなわち、本来、カールを抑制する機能を有さない液体組成物を付与した場合は、上記したような塗布ローラーへの供給流路の違いによる特性を示さない場合もある。したがって、以下の液体組成物は、カールをある程度抑制することができる、カール抑制機能を有する液体組成物を意味する。
【００１３】
本発明者らは、上記した図２及び図３に示した供給流路を用いた場合を含め、塗布ローラーへの液体組成物の供給手段を様々なものにした場合についての検討を行った。その結果、液体組成物の塗布ローラーへの供給流路の違いが、記録媒体への液体組成物の塗布量の分布状態に変化をもたらし、この分布状態の違いが、記録媒体に発現するカール抑制効果の違いに反映されているという結論を導き出した。すなわち、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する場合には、記録媒体に付与された付与量が均一になるようにするのではなく、下記のように偏在した状態にさせることが、カールの抑制により効果的であることを見出した。具体的には、カール抑制には、上記液体組成物が付与された記録媒体が付与された状態で排紙される方向を正面に見た場合に、記録媒体の左右両端部への液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部に比べて相対的に多くなるように偏在させるのが効果的である。
【００１４】
検討した様々な液体組成物の塗布ローラーへの供給手段のうち、代表的な３つの供給手段を用いて、記録媒体への液体組成物の塗布量の分布状態（偏在状態）と、記録媒体に発現されるカール抑制効果との関係について詳細に説明する。図１０〜図１２は、それぞれ、図２〜図４に示した流路を用いて液体を供給した際に生じる液流の圧力損失を説明するための図である。
【００１５】
図２に示した、塗布ローラーｂの中央部から両端部へと液体組成物が流れる流路を用いた記録媒体への液体組成物の塗布方法では、図１０に示すように、Ｐ1の圧力で押し出された液体が流路壁に衝突することで、圧力損失（ΔＰａ＝Ｐ1−Ｐ2）が生じる。さらに、この場合は、液体組成物が流路からチューブを通って回収される際に通過面積が狭くなることによって、流路両端で滞留が生じやすくなり、塗布ローラーの両端に液溜まりが発生する。このため、このようにして液体組成物が供給されている塗布ローラーを用いて記録媒体に液体組成物を付与した場合は、記録媒体の中央部に比べて左右両端部の方が、相対的に液体組成物の塗布量が多くなると推測される。
【００１６】
一方、図３に示した、液体組成物を塗布ローラーへと供給する流路が塗布ローラーの一方の末端部から流れているような液体組成物の塗布方法では、図１１で示すように、圧力損失が大きく生じない（Ｐ1−Ｐ3＜ΔＰａ）。また、この場合は、液体組成物が塗布ローラー末端近くから供給されるため、図２に示した場合と異なり、塗布ローラー末端に液溜まりが発生しにくい。このため、図２に示した流路の塗布方法の場合に比べて、図３に示した流路の塗布方法の場合は、記録媒体へ、より均一に液体組成物を塗布することができると考えられる。
【００１７】
また、図４に示したのは、塗布ローラーへの液体組成物の供給を、塗布ローラーの両端部から塗布ローラーの中央部へと液体組成物が流れるようにして行う塗布方法である。このような流路で液体組成物を供給した場合には、図１２に示すように、塗布ローラーの中央部に該当する流路で液体組成物が出会うことで、圧力損失（ΔＰｂ＝Ｐ1−Ｐ4）が生じる。さらに、この場合は、流路の中央部から、流路よりも断面積の狭くなるチューブを通って液体組成物が回収されるため、流路の中央部で滞留が生じやすくなる。そのため、図４に示したような流路を用いた塗布方法では、図２に示した流路を用いた塗布方法の場合とは逆に、塗布ローラーの中央部に液溜まりが発生する。このため、このような塗布ローラーを用いて記録媒体へと液体組成物を付与した場合も液体組成物が偏在した状態に付与される。しかし、この場合は、記録媒体の両端部に比べ、中央部の方が相対的に液体組成物の塗布量が多くなる。
【００１８】
図１３は、上記で説明した３つの異なる流路で液体組成物の供給が行われる各塗布ローラーを用いて、記録媒体の表面に液体組成物を付与（塗布）した場合における、液体組成物が付与された状態の記録媒体の断面を模式的に表した図である。図１３（ａ）は、塗布ローラーへの液体組成物の供給を、図２に示した流路を用いて行った塗布方法の場合を示し、図１３（ｂ）は図３に示した流路を用いて行った塗布方法の場合を示し、図１３（ｃ）は図４に示した流路を用いて行った塗布方法の場合を示す。本発明者らの検討によれば、これらの中で、図１３（ａ）に示した、付与された液体組成物の塗布量が記録媒体の中央部に比べ、左右両端部の方が相対的に液体組成物の塗布量が多くなる場合が、最もカールの発生を抑制することが可能となった。また、これについで図１３（ｂ）に示した場合、さらに図１３（ｃ）に示した場合の順で、液体組成物を付与した記録媒体におけるカール現象の良化がみられる傾向にあることがわかった。
【００１９】
他の方法に比べて、中央部から両端部へと流れるような流路で、液体組成物の供給が行われる塗布ローラーを用いた図２に示した塗布方法で、液体組成物を記録媒体に付与した場合に、カール抑制効果がより顕著に発現した要因として、以下のことが推察される。図１３（ａ）に示したように、図２に示した塗布方法による場合は、記録媒体への液体組成物の塗布量が偏在し、記録媒体の中央部に比べて、カール現象が顕著に表れる記録媒体の両端部に多くの液体組成物が付与される。このため、図９（ａ）に示したように、液体組成物が記録媒体内部へと浸透する以外に、液体組成物が記録媒体の側面に回りこみ、記録媒体の両端部では、記録媒体のより内部にまで液体組成物が浸透することが生じる。これによって、カールの抑制効果がより高いレベルで発現したと考えられる。すなわち、図２に示した塗布方法の場合（図９（ａ）参照）は、記録媒体に均一に液体組成物が付与される図３に示した塗布方法の場合（図９（ｂ）参照）と比べて下記の点で相違し、これらがカール抑制効果が顕著になった理由と考えられる。図９（ａ）の場合は、最もカールが顕著に表れる記録媒体の両端部にカールの抑制成分が多く付与されること、さらに液体組成物の記録媒体への付着により両端部の重みが増すことによって、記録媒体における左右両端部の変形の抑制につながったものと考えられる。
【００２０】
なお、先に挙げた特許文献１に記載されているカール抑制機能を有する液体組成物を利用すれば、例えば、図４に示した流路で液体組成物が供給される吐出ローラーを用いた塗布方法で液体組成物を付与しても、カールを十分に抑制することはできる。しかし、上記したように、図２に示した塗布方法によって、端部の塗布量が多くなるようにした状態で、記録媒体に液体組成物を付与した方が先に述べたような理由によって、さらにカールを抑制することが可能となる。このため、同レベルのカール抑制効果を実現させる場合、図３や図４に示した塗布方法によるよりも、図２に示した場合の方が、液体組成物の記録媒体への少ない塗布量で達成できる。記録媒体への液体組成物の付与量を少なくすると、液体組成物の記録媒体への定着スピードを向上させることができる。そのため、例えば、後述する図６で示すような液体組成物の付与装置を用いた記録装置の場合でも、記録媒体の搬送中のカウンタローラー（紙送りをするためのローラー）への液体組成物の付着を抑制できるという別の効果をも生み出す。
【００２１】
次に、本発明者らは、記録媒体へ付与された液体組成物の分布ムラ（付与量の偏在）をどの程度に調整すれば、カール抑制の効果がより顕著に、より確実にもたらされるかを明確にするために、以下の検討を行った。
先ず、前記した図２に示した塗布方法において、塗布ローラーによって付与される記録媒体への液体組成物の塗布量を同一とした状態で、塗布ローラーの、接触圧や回転速度を変化させた数種類の液体組成物の塗布装置を作成した。なお、塗布ローラーの、接触圧や回転速度を変化させると、記録媒体に付与される液体組成物の塗布状態は変化し、これらによっても分布ムラを生じさせることができる。次に、作成した数種類の塗布装置によって、同一の液体組成物を用いてＡ４サイズの記録媒体に、それぞれ液体組成物を付与した。そして、液体組成物が記録媒体に付与した直後に、装置から排紙された記録媒体を排紙方向に平行に５等分にし、５区分の領域にわけ、下記のようにして、付与された液体組成物の分布状態とカール抑制効果との関係についての検討を行った。具体的には、左右両端の区分における液体組成物のそれぞれの塗布量と、記録媒体の重心を含む記録媒体中央の区分の塗布量とを測定し、これらの質量比と、カール抑制効果の関係を調べた。その結果、記録媒体の重心を含む記録媒体中央の区分における液体組成物の塗布量に比べ、左右両端の区分における液体組成物の塗布量が、質量換算で１０質量％以上多く塗布された場合に、カール抑制効果がより顕著に現れることが判明した。
【００２２】
なお、上記の検討において記録媒体を５等分にして、液体組成物の塗布量の検討対象を上記の５区分とした理由は、本発明者らがカールに対し検討する過程で、以下のことが分かったからである。すなわち、図５（ａ）に示すように、記録媒体の表面に沿って排紙方向に対して垂直な線分を考慮した場合、その線分の両端から全長の１／５程度、垂線の中点に向かった記録媒体の表面上付近から両端に向かって顕著にカールが生じていたからである。
【００２３】
以上の詳細な検討結果より、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する際には、付与した液体組成物が、下記のような状態で記録媒体に偏在するように付与すると、カールの抑制がより効果的に確実に達成できることが確認された。すなわち、図５（ｂ）に示すように、液体組成物を付与した記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部の塗布量の各々が、中央部の塗布量に比べて相対的に多くなるように付与した場合に、より効果的にカールを抑制することが可能になる。なお、上記の説明では、記録媒体に液体組成物を付与する手段として塗布ローラーを用いて行った場合を例にとって説明したが、本発明における液体組成物の付与手段はこれに限定されるものではない。すなわち、カール抑制機能を有する液体組成物が、特定の状態に偏在するように記録媒体に付与できれば、付与手段は、インクジェット方式でも、スプレー方式であってもよいことは勿論である。付与手段をインクジェット方式やスプレー方式とする場合には、吐出量を調整することにより、カール抑制機能を有する液体組成物を、特定の状態に偏在するように記録媒体に付与することができる。
【００２４】
＜カール抑制機能を有する液体組成物＞
カール抑制機能を有する液体組成物について説明する。先に述べたように、本発明の効果は、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与した場合にのみ発現するといえる。つまり、本発明は、カール抑制機能を有する液体組成物を使いこなす技術に関する。ここで、カール抑制機能を有する液体組成物とは、記録媒体に付与した場合に、カールをある程度抑制することができる液体組成物という意味である。また、カールをある程度抑制することができる液体組成物とは、下記のような試験によって、液体組成物が付与された記録媒体におけるカール抑制効果が認められるものをいう。具体的なカール抑制効果の認定は、記録媒体である普通紙の略全面に液体組成物を付与し、液体組成物が付与された記録媒体を１日程度放置し、その際に発生するカール量を測定することなどで行う。例えば、上記したような方法では、カール量を記録媒体を水平面に接地して、記録媒体の端部の水平面からの距離を測定することで行うが、その値が２５ｍｍ以下である場合に、カール抑制効果があるといえる。より具体的には、特許文献１や、特開２００５−２９７５４８号公報に記載されている液体組成物などが挙げられ、本発明で使用するカール抑制機能を有する液体組成物として利用できる。
【００２５】
本発明において用いる液体組成物は、具体的には、以下の構成を有するものが好ましい。すなわち、少なくとも、水と、水溶性有機化合物１と、水溶性有機化合物２とを含有し、これらの水溶性有機化合物１及び２が下記に挙げる３点をいずれも満足する液体組成物を用いることが好ましい。先ず、水溶性有機化合物１の含有量Ｘ（質量％）が、液体組成物全質量を基準として１５質量％以上であり、かつ、該含有量Ｘと、液体組成物全質量を基準とした水溶性有機化合物２の含有量Ｙ（質量％）とが、０＜Ｙ／Ｘ≦０．９の関係を満たすことを要する。また、水溶性有機化合物１は、温度２３℃、湿度４５％の環境における水分保持力と、温度３０℃、湿度８０％の環境における水分保持力との差が、３６％以下であることを要する。さらに、水溶性有機化合物２は、水溶性有機化合物１以外の水溶性有機化合物、例えば、上記した水分保持力との差が上記以外、具体的には該水分保持力の差が３６％を超える水溶性有機化合物であることを要する。
【００２６】
（水溶性有機化合物の水分保持力）
本発明においては、水溶性有機化合物の水分保持力は以下のようにして求める。先ず、測定対象である水溶性有機化合物の２０質量％水溶液を調製し、ガラスシャーレに１０ｇを精秤して入れ、温度２３℃、湿度４５％の環境に放置する。また、これと同時に、水溶性有機化合物を含まない純水１０ｇも、上記と同様の条件にて放置する。水分の蒸発に伴い、シャーレ中の内容物の質量は減少し、やがて質量は一定（平衡）となる。同時に放置した純水のみのシャーレは、この時点ですべて蒸発していることから、水溶性有機化合物を含むシャーレ中に残存しているのは、水溶性有機化合物と、その水溶性有機化合物が保持した水分であると考えられる。したがって、本発明では、シャーレ中に残存している内容物を測定し、以下の式により、温度２３℃、湿度４５％の環境での水溶性有機化合物の水分保持力の算出を行った。なお、上記測定方法においては、水溶性有機化合物の２０質量％水溶液１０ｇを使用しているので、以下の式における「水溶性有機化合物の質量（ｇ）」は２ｇとなる。
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【００２７】
次に、温度３０℃、湿度８０％の環境にシャーレを放置した以外は上記と同様にして、水溶性有機化合物を含むシャーレの質量が平衡に至るのを待って、この環境下でのシャーレ中に残存した内容物の質量を測定した。この測定値を用いて、温度３０℃、湿度８０％の環境での水分保持力を、上記の式を用いて求めた。このようにして求めた、温度２３℃、湿度４５％の環境での水分保持力の値と、温度３０℃、湿度８０％の環境での水分保持力の値とから、これらの両環境における水分保持力の差を求めた。
【００２８】
（水溶性有機化合物１）
本発明において好適な液体組成物を構成する水溶性有機化合物１は、上記のようにして求めた水分保持力の差が３６％以下のものであるが、このような水溶性有機化合物１に該当する化合物としては、具体的には以下のものが挙げられる。液体組成物中の水溶性有機化合物１の含有量（質量％）Ｘは、液体組成物全質量を基準として、１５質量％以上であることを要し、３０質量％以下が好ましく、さらには２０質量％以下がより好ましい。
下記に挙げるような平均分子量が２００乃至１，０００のポリエチレングリコール類など。主成分がテトラエチレングリコールである平均分子量２００のポリエチレングリコール。主成分がヘキサエチレングリコールである平均分子量３００のポリエチレングリコール。主成分がノナエチレングリコールである平均分子量４００のポリエチレングリコール。主成分がトリデカエチレングリコールである平均分子量６００のポリエチレングリコール。主成分がドコサエチレングリコールである平均分子量１，０００のポリエチレングリコール。１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの３価以上の多価アルコール化合物など。カルボニル基、スルホン基、アミド基などの水素結合性を持つ基を有する、下記に挙げるような多価アルコール化合物など。グルコース、ソルビトール、ビスヒドロキシエチルスルフォン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ウレア、テトラ−（２−ヒドロキシエチル）−フェニルジアミドなど。下記に挙げるような、置換基を有していてもよい炭素主鎖両末端に−ＯＨ基を持つアルカンジオールなど。１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなど。
【００２９】
上記した中でも特に、下記に挙げるものが好ましい。平均分子量が２００乃至１，０００の先に挙げたようなポリエチレングリコール類、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ビスヒドロキシエチルスルフォン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ウレア、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど。
【００３０】
（水溶性有機化合物２）
本発明において好適な液体組成物は、上記で説明したような水溶性有機化合物１以外の水溶性有機化合物２を含んで構成される。したがって、例えば、水溶性有機化合物１は、先に述べたようにして求めた水分保持力の差が３６％以下であるので、水溶性有機化合物２としては、水分保持力の差が３６％を超えるものを適用できる。液体組成物中の水溶性有機化合物２の含有量（質量％）Ｙは、液体組成物全質量を基準として、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。本発明における水溶性有機化合物２に該当する水分保持力の差が３６％を超える化合物としては、具体的には以下のものが挙げられる。エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコールなどのアルキレン基が２乃至６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類。グリセリン。２−ピロリドン。尿素及びエチレン尿素などの炭素数の少ない親水性の基を持つ水溶性化合物など。中でも特に、ジエチレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン、尿素、エチレン尿素が好ましい。
【００３１】
（その他の成分）
本発明において用いる液体組成物は、イオン交換水や純水などの水を含有することが好ましい。液体組成物中の水の含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明において用いる液体組成物は、上記で説明した成分以外に、下記に挙げるような多価金属イオンなどを含有したものであってもよい。多価金属イオンを含有してなる液体組成物を用いて画像形成を行えば、画像を形成するインクを効果的に不安定化することができるため、画像濃度の向上や、画像の定着性なども向上し、カールの発生の抑制効果に加えて、さらなる効果が得られる。多価金属イオンとしては、具体的には、例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｓｒ2+、及びＢａ2+などの二価の金属イオンや、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、及びＹ3+などの三価の金属イオンが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。上記したような多価金属イオンを液体組成物中に含有させるためには、多価金属の塩を用いることができる。塩とは、上記に挙げたような多価金属イオンと、これらのイオンに結合する陰イオンで構成される金属塩のことであり、水に可溶であることを要する。塩を形成するための好ましい陰イオンは、例えば、Ｃｌ-、ＮＯ3-、Ｉ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＣＨ3ＣＯＯ-、及びＨＣＯＯ-などが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限られるものではない。液体組成物中の多価金属イオンの含有量（質量％）は、液体組成物の全質量を基準として０．０１質量％以上１０質量％以下、さらには１．０質量％以上５質量％以下、特には２．０質量％以上４．０質量％以下とすることが好ましい。なお、本発明における多価金属イオンの含有量とは、多価金属の元素としての含有量として算出した値とすることができる。
【００３３】
また、本発明における液体組成物は、上記した成分以外にも必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００３４】
また、本発明において好適に用いることができる液体組成物は、色材を含まず、透明であることが好ましいが、必ずしも可視域に吸収を示さないものである必要はない。すなわち、可視域に吸収を示すとしても、実質上画像に影響を与えない範囲であれば可視域に吸収を示すものであっても構わない。
【００３５】
＜液体組成物の付与方法＞
先に述べたように、本発明においては、カール抑制機能を有する液体組成物を特定の状態に偏在するように記録媒体に付与できれば、液体組成物を記録媒体へ付与する具体的な手段は特に限定されない。例えば、スプレーで付与する方法や、インクと同様にインクジェット記録方式を用いて付与する方法や、塗布ローラーなどで記録媒体に塗布する塗布方法などを、いずれも用いることができる。本発明においては、付与する液体組成物の量が少量であっても、記録媒体に、より容易に付与することができるローラーを用いる塗布方法を用いることが好ましい。その際に、塗布ローラーへの液体組成物の供給が図２（図１０）に示したような流路で行われるものを使用すれば、より容易に本発明の液体組成物の付与方法を実現できる。
【００３６】
（液体組成物の物性）
液体組成物を塗布ローラーなどにより記録媒体に付与する場合には、液体組成物の粘度を、インクの粘度よりも高くすることが特に好ましい。このような物性の液体組成物を用いた場合には、記録媒体への液体組成物の付与量が少なくても、インクを効果的に不安定化することができ、かつ、画像の定着性なども向上させることができる。さらに、液体組成物の粘度が高いと、液体組成物中に多価金属イオンを含有させたような場合に、記録媒体の表面に液体組成物がより留まりやすくなるため、インクと効果的に反応しやすくなり、より高品位の画像の形成が可能になるためである。
【００３７】
＜記録装置＞
次に、本発明の記録装置について図面を参照して詳細に説明する。本発明の記録装置は、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に偏在した状態に付与できる下記の付与手段を有してなることを特徴とする。該付与手段により、液体組成物を付与した記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における液体組成物の付与量に比べて相対的に多くなるように、液体組成物が付与される。図６は、液体組成物を塗布ローラーにより記録媒体に塗布した後、その記録媒体に、インクジェット記録方式を用いてインク画像を形成する本発明の記録装置の一例を示す図である。
【００３８】
図６に示した記録装置は、シリアル型のインクジェット記録方式を採用してインク画像を形成するものであり、下記のような基本的な構成を有してなる。記録ヘッド１と、前記のように構成された液体組成物を記録媒体に付与する塗布手段が設けられてなる給紙カセット１６と、記録媒体の搬送方向と直交する方向へ記録ヘッドを往復移動させる駆動手段と、これらの構成要素の駆動の制御手段とを有してなる。図６に示した記録装置の特徴は、給紙カセット１６において、記録媒体１９を給紙するための給紙トレイ１７と、液体組成物の塗布手段とが一体形成され、さらに、該塗布手段によって液体組成物を記録媒体に偏在した状態に付与できるようにした点にある。以下、この記録装置の詳細について説明する。
【００３９】
記録ヘッド１は、吐出口を有する面をプラテン１１側に配向するようにしてキャリッジ２に搭載されている。図示しないが、記録ヘッド１は、上記吐出口と、インクを加熱するための複数の電気熱変換体（例えば、発熱抵抗素子）と、これを支持する基板を有する。なお、記録ヘッド１はその上部のキャリッジ２内にインクカートリッジを搭載している。
【００４０】
キャリッジ２は、記録ヘッド１を搭載し、かつ記録媒体１９の幅方向に沿って平行に延びる２本のガイド軸９に沿って往復移動することができる。また、記録ヘッド１は、このキャリッジ２の往復移動と同期して駆動し、インクを記録媒体１９に吐出して画像を形成する。給紙カセット１６は、記録装置本体から着脱することができる。記録媒体１９は、この給紙カセット１６内の給紙トレイ１７上に積載収納される。給紙時において、給紙トレイ１７を上方向に押圧するスプリング１８により最上位のシートが給紙ローラー１０に圧接される。この給紙ローラー１０は断面形状が概略半月形のローラーであり、図示しないモーターによって駆動回転し、不図示の分離爪により最上位のシート（記録媒体１９）のみを給紙する。
【００４１】
分離給紙された記録媒体１９は、大径の中間ローラー１２と、それに圧接している小径の塗布ローラー６とによって、給紙カセット１６の搬送面とペーパーガイドの搬送面とに沿って搬送される。これらの搬送面は、中間ローラー１２と同心的な円弧を描くようにして湾曲した面からなる。したがって、記録媒体１９は、これらの搬送面を通過することによって、その搬送方向を逆転する。すなわち、記録媒体１９の記録がなされる面は、給紙トレイ１７から搬送されて中間ローラー１２に達するまでは、下方向を向いているが、記録ヘッド１に対向する時点では、上方向（記録ヘッド側）を向く。よって、記録媒体１９の記録面は、常に記録装置外側方向に向いている。
【００４２】
図８に、本発明に使用できる塗布ローラーを用いての液体組成物の塗布手段の一例を示す。以下、図８を参照して、塗布ローラーによる液体組成物の塗布方法の概略について説明する。液体組成物の塗布手段は、給紙カセット１６内に設けられ、かつ、液体組成物１５を供給するための補充タンク２２と、該タンク２２に周面の一部を浸した状態で回転自在に支持された液体組成物の供給ローラー１３とを有する。さらに、該供給ローラー１３と平行となるようにして配置され、かつ、供給ローラー１３と接触し、同一方向へ回転する塗布ローラー６とを有する。また、塗布ローラー６は、記録媒体１９を搬送するための中間ローラー１２と周面が接触、かつ、平行となるようにして配置されている。したがって、記録媒体１９が搬送される際、中間ローラー１２の回転に伴って供給ローラー１３及び塗布ローラー６が回転する。その結果、供給ローラー１３によって塗布ローラー６の周面に液体組成物１５が供給され、さらに、塗布ローラー６と中間ローラー１２とによって挟持された記録媒体１９の記録面に、満遍なく液体組成物が塗布ローラー６によって塗布される。
【００４３】
図８に例示した装置では、補充タンク２２内にフロート１４が設けられている。このフロート１４は、液体組成物１５より比重の軽い物質であり、液体組成物の液面に浮かぶことにより、透明部材である残量表示窓２１を通して外から反応成分を含有した液体組成物１５の残量を目視で確認できる。
【００４４】
図７は、上記の残量表示部を正面から見た図である。残量表示部は、残量表示窓２１の長手方向に沿って、残量の程度を表す表示が設けられている。図中、「Ｆｕｌｌ」と表示された位置に、液体組成物１５の液面又はフロート１４が達している場合が満杯の状態である。一方、「Ａｄｄ」と表示された位置に液体組成物１５の液面又はフロート１４がある場合、液体組成物１５が残り少ないことを示している。したがって、液体組成物１５が徐々に減り、フロート１４がＡｄｄラインまで下がった時に液体組成物１５を補充すればよいことが一目瞭然でわかる。
【００４５】
液体組成物１５の補充タンク２２への補充は、例えば、図８に例示したような方法で行うことができる。すなわち、給紙カセット１６を記録装置本体から引き出した状態で、注入機具２３の先端を切れ目の入ったゴム部材で構成される注入口２０に差し込むことにより、補充タンク２２内に液体組成物１５を注入する。
【００４６】
本発明の装置では、カール抑制機能を有する液体組成物を記録媒体に付与する手段が、液体組成物を記録媒体に偏在した状態に付与できる機構を有するものであることを要する。より具体的には、液体組成物を付与した記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量の各々が、記録媒体の中央部における液体組成物の付与量に比べて相対的に多くなるようにする。図８に示した装置を用いて、上記したように液体組成物を偏在させて記録媒体に付与させるには、液体組成物１５の供給ローラー１３や塗布ローラー６の回転速度や、塗布ローラー６の記録媒体に対する接触圧などをコントロールすることで容易に達成可能になる。
【００４７】
上記で規定するように液体組成物を偏在させて記録媒体に付与するためには、特に、図６に例示した装置を用いることが好ましい。この装置では、塗布ローラー６への液体組成物１５の供給を、定流ポンプ２４によって液体組成物を循環させながら行う。さらには、液体組成物を塗布ローラーへと供給させる部分の循環流路を、図２及び図１０に示した、塗布ローラーの中央部から両端部へと液体組成物が流れるようにしたものが、より好ましい。先に説明したように、このような流路とすれば、本発明で規定するように液体組成物を偏在させることが、より容易にできる。しかし、本発明は、これに限定されるわけではなく、液体組成物を塗布ローラーへと供給させる部分の循環流路が、図３及び図１１に示したように、塗布ローラーの一方の末端部から液体組成物が流れて循環している状態であってもよい。また、図４及び図１２に示したように、液体組成物を塗布ローラーへと供給させる部分の循環流路が、塗布ローラーの両端部から塗布ローラーの中央部へと液体組成物が流れて循環している状態であってもよい。これらの場合には、塗布ローラー６の回転速度や、塗布ローラー６の記録媒体に対する接触圧などをコントロールすることが必要になる場合がある。
【００４８】
上記したようにして、液体組成物１５が塗布された記録媒体１９は、その後、図６に示したように、主搬送ローラー７とそれに圧接しているピンチローラー８により所定量送られて記録部へと搬送される。該記録部では、記録ヘッド１から吐出したインクが付与されて、記録媒体１９に画像が形成される。このように、記録媒体１９の給紙、液体組成物１５の付与、記録ヘッド１による記録、の一連の工程を経て画像が形成された記録媒体１９は、排紙ローラー３と、これに圧接する拍車４とによって排出搬送され、排紙トレイ５上にストックされる（図６参照）。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例を用いて具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」及び「％」とあるものは、特に断らない限り質量基準である。
【００５０】
（液体組成物の調製）
下記表１にしたがって各成分を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ１μｍのミクロフィルターで加圧ろ過し、カール抑制機能を有する液体組成物１及び２を調製した。液体組成物２は、多価金属塩を含有したものであり、２液システムによる画像形成の際に使用した。
【００５１】
2009143179.tif 000004
【００５２】
＜液体組成物の付与方法によるカールの抑制効果の評価＞
［実施例１〜３、比較例１及び２］
図６に示した、液体組成物を循環させながら塗布ローラーへと液体組成物を供給させる塗布方法を採用した装置で、液体組成物１を用い、液体組成物１が付与された記録媒体を得た。記録媒体に液体組成物１を付与させる際に、記録媒体における液体組成物の付与量を、表２に示した付与量比となるように、それぞれ偏在させた。すなわち、液体組成物が付与された記録媒体が排紙される方向を正面に見た際の記録媒体の左右両端部における液体組成物の付与量と、記録媒体の中央部における付与量との付与量比が表２に示した値となるように、それぞれ付与した。表２中の付与量比は、（左右両端部の液体組成物の付与量／中央部の液体組成物の付与量）である。具体的な液体組成物１の付与の方法は、下記の通りである。
【００５３】
塗布ローラーによる記録媒体への液体組成物１の塗布量を２．４ｇ／ｍ2にし、さらには、所望する付与量比となるように、液体組成物の循環方法や、ローラーの回転速度やローラーの記録媒体への接触圧を工夫した。また、記録媒体には、キヤノン製ＰＰＣ用紙（Ａ４サイズ）を使用した。液体組成物１を付与した記録媒体は、それぞれの方法で２枚ずつ作製し、そのうちの１枚は、後述するカール評価に用いた。もう一枚は、付与直後に排紙方向と平行に５等分に区分し、左右両端の区分における液体組成物の各々の付与量と、中央の区分における液体組成物の付与量をそれぞれ測定した。得られた測定値を用いて、これらの付与量比＝（左右両端の区分における平均付与量／中央の区分における付与量）を算出した。その結果を表２中に、（両端部［平均］／中央部）として示した。
【００５４】
［実施例４］
本実施例では、液体組成物１を塗布ローラーを用いるのではなく、記録信号に応じた熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出させるオンデマンド型マルチ記録ヘッドを有するインクジェット装置を用いて、記録媒体に付与した。記録媒体は、実施例１〜３で使用したと同様のＡ４用紙であり、液体組成物１の付与量及び付与量比が、実施例３で得られた記録媒体と同じになるように、記録デューティの変更や重ね記録をすることによって調整した。
【００５５】
（評価）
上記で得られた記録媒体（Ａ４用紙）の一枚をカール判別のために放置して、経時でカール量を測定した。具体的には、温度２４℃、湿度５０％の環境において、記録媒体を水平な台の上に置き、放置して、液体組成物の付与直後と、ここから１時間後、１日後、３日後、７日後のカール量を経時でそれぞれ測定した。なお、７日後までカール評価を行った理由として、７日後以降では、充分に平衡状態（空気中への記録媒体の表面からの水分蒸発と空気中からの記録媒体の表面の水分吸収）となり、カール状態はそれ程変化しないと推測されるためである。上記におけるカール量は、Ａ４用紙のエッジが上向きに反った場合は、Ａ４用紙のエッジの水平面（台）からの高さとした。また、下向きに反った場合のカール量は、Ａ４用紙の中央とエッジ面との高さを測定し、マイナス（−）の符号で表現した。上記のようにして得たカール量を用いて、下記の評価基準でカールの抑制効果を評価した。また、評価結果を表２に示した。
ＡＡ：±１０ｍｍ以内
Ａ：±１０ｍｍより大きく、±２５ｍｍ以内
Ｂ：±２５ｍｍより大きく、±４０ｍｍ以内
Ｃ：記録媒体の先端が紙面の内側に反り返った状態
Ｄ：記録媒体の先端が紙面の内側にまるまった状態
【００５６】
2009143179.tif 000005
【００５７】
＜２液システムで得られる記録物についてのカールの抑制効果の評価＞
次に、液体組成物及びインクを共に記録媒体に付与するシステム（２液システム）において得られる記録物についてのカールの抑制効果を確認した。
【００５８】
（顔料インクの調製）
顔料インクは、下記表３の組成にしたがって各成分を混合し、十分撹拌して溶解したものを、ポアサイズ３．０μｍのメンブレンフィルター（富士フィルム製）にて加圧ろ過し、インクを調製した。表３に示した組成の単位は質量％である。インクの調製に使用した顔料分散体は、以下のようにして得た。先ず、モナク８８０（キャボット製）１０部、アニオン系高分子Ｐ−１を４０部、純水５０部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２５０部充填し、水冷しつつ、１０時間分散処理を行った。ここで用いたアニオン系高分子Ｐ−１は、スチレンとＭ２３０Ｇ（メトキシポリエチレングリコールメタクリレート：新中村化学社製）とのアクリル酸共重合体の、固形分１０％水溶液（中和剤：水酸化カルシウム）である。該アクリル酸共重合体は、上記モノマーの共重合比（質量比）＝７０／３０であり、酸価１６０、重量平均分子量８，０００のものである。さらに、この顔料分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去した。そして、固形分が約１４．０％、重量平均粒径が１１０ｎｍの顔料分散体を得た。
【００５９】
2009143179.tif 000006
【００６０】
（２液システムでの記録物の作成）
［実施例５〜７、比較例３及び４］
図６に示した、液体組成物を循環させながら塗布ローラーへと液体組成物を供給させる塗布方法を採用した記録装置で、液体組成物２を用い、液体組成物２が付与した直後の記録媒体に上記で得たインクを用いて画像を形成し、記録物を得た。その際、実施例１〜３で使用したと同様のＡ４用紙に、実施例１〜３と同様にして該用紙に液体組成物２の付与量比をコントロールして、液体組成物２を付与させた。
【００６１】
上記のようにして液体組成物２を付与した直後、表３に記載の組成のインクをインクジェット記録方式で付与し、記録物を作製した。図６の記録装置は、記録信号に応じた熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出させるオンデマンド型マルチ記録ヘッドを有するインクジェット記録装置である。そして、１ドット当たりの吐出量が２．８ｐＬ、２，４００×１，２００ｄｐｉの記録密度を有し、駆動条件は、駆動周波数が１０ｋＨｚのこの装置を用いて、液体組成物２が付与された用紙に記録デューティが１００％となるように画像を記録した。なお、記録は記録領域を２回の走査で行う２パス記録を行った。
【００６２】
［実施例８］
本実施例では、液体組成物２を塗布ローラーではなく、実施例４と同様に、記録信号に応じた熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出させるオンデマンド型マルチ記録ヘッドを有するインクジェット装置を用いて、同様のＡ４用紙に付与した。なお、用紙への液体組成物２の付与量及び付与量比が、実施例７と同じ状態になるように、記録デューティの変更や重ね記録をすることにより調整して液体組成物２の付与を行った。その後は、実施例５〜７と同様の条件で、液体組成物２の付与後に直ちにインクジェット記録方式で記録を行い、記録物を作製した。
【００６３】
（評価）
上記した実施例５〜８、比較例３及び４の２液システムで得られた各記録物について、カールの抑制効果の評価を行った。評価方法は、実施例１〜４、比較例１及び２の液体組成物のみを付与した記録媒体の場合と同様にした。評価結果を表４に示す。
【００６４】
2009143179.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】塗布ローラーによる塗布装置の塗布部を示す模式図である。
【図２】図１を塗布ローラーの中心と供給部とを結ぶ直線をｘ軸としたｘｙ平面とした場合の、図１の矢印で示すｘ軸と垂直のｙ軸方向から見たｘｚ平面の模式図である。
【図３】図１を塗布ローラーの中心と供給部とを結ぶ直線をｘ軸としたｘｙ平面とした場合の、図１の矢印で示すｘ軸と垂直のｙ軸方向から見たｘｚ平面の別の模式図である。
【図４】図１を塗布ローラーの中心と供給部とを結ぶ直線をｘ軸としたｘｙ平面とした場合の、図１の矢印で示すｘ軸と垂直のｙ軸方向から見たｘｚ平面の別の模式図である。
【図５】液体組成物が付与された記録媒体を正面及び断面の方向から見た模式図である。
【図６】塗布ローラーによる塗布装置を備えてなる本発明の記録装置の一例を示す概略側断面図である。
【図７】図６又は図８の塗布装置に設けられた液体組成物残量表示部の正断面図である。
【図８】本発明に使用できる別の塗布ローラーによる塗布装置の概略側断面図である。
【図９】図２及び図３で示す塗布方法により液体組成物を付与した後の液体組成物の浸透状態を説明する記録媒体の断面図である。
【図１０】図２で示す流路を用いた塗布方法により生じる、液流の圧力損失を説明する模式図である。
【図１１】図３で示す流路を用いた塗布方法により生じる、液流の圧力損失を説明する模式図である。
【図１２】図４で示す流路を用いた塗布方法により生じる、液流の圧力損失を説明する模式図である。
【図１３】図１０〜１２の各流路を用いた塗布方法により液体組成物を付与した直後の記録媒体の状態を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
ａ：カウンタローラー
ｂ：塗布ローラー
ｃ：液体組成物転写部
ｄ：液体組成物供給口
ｅ：流路
ｆ：循環用チューブ
ｇ：記録媒体
１：記録ヘッド
２：キャリッジ
３：排紙ローラー
４：拍車
５：排紙トレイ
６：塗布ローラー
７：主搬送ローラー
８：ピンチローラー
９：ガイド軸
１０：給紙ローラー
１１：プラテン
１２：中間ローラー
１３：供給ローラー
１４：フロート
１５：液体組成物
１６：給紙カセット
１７：給紙トレイ
１８：スプリング
１９：記録媒体
２０：注入口
２１：残量表示窓
２２：補充タンク
２３：注入機具
２４：定流ポンプ
【図１】
2009143179.tif 000008
【図２】
2009143179.tif 000009
【図３】
2009143179.tif 000010
【図４】
2009143179.tif 000011
【図５】
2009143179.tif 000012
【図６】
2009143179.tif 000013
【図７】
2009143179.tif 000014
【図８】
2009143179.tif 000015
【図９】
2009143179.tif 000016
【図１０】
2009143179.tif 000017
【図１１】
2009143179.tif 000018
【図１２】
2009143179.tif 000019
【図１３】
2009143179.tif 000020