(57)【要約】【課題】どの位置での調査データなのかを、転送先のセンター装置で正確に把握できる地盤情報転送装置および地盤情報転送プログラムを提供する。【解決手段】調査データを地盤調査機１３から取得すると共に、調査地の位置を示すＧＰＳデータをＧＰＳ受信機３１から取得する調査機データ受信手段４１およびＧＰＳデータ受信手段４２と、これらの調査データおよび位置データを書替え不能にするデータ変更禁止手段４８と、書替え不能な調査データおよび位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの調査データおよび位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置２１に転送する調査情報送信手段４５と、を携帯端末１１に配設する。【選択図】図３
2009151610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機から取得すると共に、前記調査地の位置を示す第１の位置データを第１の位置検出手段から取得する第１のデータ取得手段と、
前記第１のデータ取得手段で得た前記調査データおよび前記第１の位置データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手段と、
前記書替え不能な前記調査データおよび前記第１の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記調査データおよび前記第１の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置に転送する第１のデータ転送手段と、
を前記センター装置と通信可能な端末に配設したことを特徴とする地盤情報転送装置。
【請求項２】
前記端末は、
地盤工事の状況を示す施工データを工事機から取得すると共に、前記地盤工事の位置を示す第２の位置データを第２の位置検出手段から取得する第２のデータ取得手段と、
前記第２のデータ取得手段で得た前記施工データおよび前記第２の位置データを書替え不能にする第２のデータ変更禁止手段と、
前記書替え不能な前記施工データおよび前記第２の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記施工データおよび前記第２の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能な前記センター装置に転送する第２のデータ転送手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の地盤情報転送装置。
【請求項３】
調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機から端末に取得させると共に、前記調査地の位置を示す第１の位置データを第１の位置検出手段から前記端末に取得させる第１のデータ取得手順と、
前記第１のデータ取得手順で得た前記調査データおよび前記第１の位置データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手順と、
前記書替え不能な前記調査データおよび前記第１の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記調査データおよび前記第１の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置に転送する第１のデータ転送手順と、
をコンピュータに実行させるための地盤情報転送プログラム。
【請求項４】
地盤工事の状況を示す施工データを工事機から前記端末に取得させると共に、前記地盤工事の位置を示す第２の位置データを第２の位置検出手段から前記端末に取得させる第２のデータ取得手順と、
前記第２のデータ取得手順で得た前記施工データおよび前記第２の位置データを書替え不能にする第２のデータ変更禁止手順と、
前記書替え不能な前記施工データおよび前記第２の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記施工データおよび前記第２の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能な前記センター装置に転送する第２のデータ転送手順と、
を前記コンピュータにさらに実行させるための請求項３記載の地盤情報転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末からセンター装置に地盤情報を転送することができる地盤情報転送装置と、地盤情報の転送をコンピュータに実行させる地盤情報転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅地などの地盤を調査する上で、スウェーデン式サウンディング試験に基づく地盤調査機による調査方法が従来から知られている。例えば特許文献１に知られる地盤保証システムでは、性能評価を行なう必要のある地盤に地盤技術者が出向き、その場で端末のオペレーティングシステムを立ち上げて、地盤調査機によって得られた調査データなどの地盤情報を手で入力する。そして、当該地盤情報を含む地盤性能評価表のデータを、端末からネットワークを経由してホストコンピュータに送信することで、地盤性能評価表のデータベースを構築するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２７９６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した地盤保証システムでは、端末と地盤調査機とによる地盤情報転送装置として考えた場合、地盤技術者の手入力によって、調査データを含む地盤情報を端末に取り込むようになっているため、当該地盤情報がその場で簡単に改ざんされる虞れがあり、最終的な地盤保証の信頼度が著しく低下する。
【０００４】
こうした問題に対し、地盤調査機と端末であるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）とを電気的に接続し、地盤調査機から出力される調査データを、パソコンに挿入接続された既存の各種メモリカードに記憶させると共に、他に現場の状況を撮影した画像データを、デジタルカメラなどの撮影手段からパソコンに取り込み、これらの調査データおよび画像データと、地盤技術者が調査地の観察記録を手入力した観察データとを、パソコンからホストコンピュータにそのまま転送することが考えられる。
【０００５】
しかし、地盤技術者による調査データの不正な改ざん入力を、パソコン側でいかに防止するような構成を採用したとしても、端末から転送先であるホストコンピュータに転送される調査データそのものが、途中で解読され改ざんされる虞れがあり、根本的な地盤保証の信頼性低下を改善できない。また、調査データには地盤調査機の現在位置を特定する情報が含まれていないので、ホストコンピュータ側では、どの位置での調査データなのかを正確に把握することは不可能であった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、どの位置での調査データなのかを、転送先のセンター装置で正確に把握できる地盤情報転送装置および地盤情報転送プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１における地盤情報転送装置は、調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機から取得すると共に、前記調査地の位置を示す第１の位置データを第１の位置検出手段から取得する第１のデータ取得手段と、前記第１のデータ取得手段で得た前記調査データおよび前記第１の位置データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手段と、前記書替え不能な前記調査データおよび前記第１の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記調査データおよび前記第１の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置に転送する第１のデータ転送手段と、を前記センター装置と通信可能な端末に配設したものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２における地盤情報転送装置は、前記請求項１の端末が、地盤工事の状況を示す施工データを工事機から取得すると共に、前記地盤工事の位置を示す第２の位置データを第２の位置検出手段から取得する第２のデータ取得手段と、前記第２のデータ取得手段で得た前記施工データおよび前記第２の位置データを書替え不能にする第２のデータ変更禁止手段と、前記書替え不能な前記施工データおよび前記第２の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記施工データおよび前記第２の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能な前記センター装置に転送する第２のデータ転送手段と、をさらに備えている。
【０００９】
本発明の請求項３における地盤情報転送プログラムは、調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機から端末に取得させると共に、前記調査地の位置を示す位置データを位置検出手段から前記端末に取得させるデータ取得手順と、データ取得手順で得た前記調査データおよび前記位置データを書替え不能にするデータ変更禁止手順と、前記書替え不能な前記調査データおよび前記位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記調査データおよび前記位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置に転送するデータ転送手順と、をコンピュータに実行させるためのものである。
【００１０】
本発明の請求項４における地盤情報転送プログラムは、地盤工事の状況を示す施工データを工事機から前記端末に取得させると共に、前記地盤工事の位置を示す第２の位置データを第２の位置検出手段から前記端末に取得させる第２のデータ取得手順と、前記第２のデータ取得手順で得た前記施工データおよび前記第２の位置データを書替え不能にする第２のデータ変更禁止手順と、前記書替え不能な前記施工データおよび前記第２の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記施工データおよび前記第２の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能な前記センター装置に転送する第２のデータ転送手順と、を前記コンピュータにさらに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１における地盤情報転送装置および請求項３における地盤情報転送プログラムでは、端末に取り込んだ調査データおよび第１の位置データの書換えを不能にして、そのままの状態で端末からセンター装置に調査データおよび第１の位置データを転送するので、これらの調査データおよび第１の位置データを、地盤調査者などが現場で一切改ざんすることはできなくなる。しかもセンター装置には、暗号化されたディジタル署名付きの調査データおよび第１の位置データが送出されるので、このディジタル署名を復号化して、共に送られてきた調査データおよび第１の位置データとの比較を行なうことで、調査データおよび第１の位置データが途中で改ざんされたか否かを、センター装置で検証することができる。したがって、センター装置は不正改ざんされていない調査データおよび第１の位置データだけを選択して取り込むことができ、どの位置での調査データなのかを正確に把握できる。
【００１２】
請求項２における地盤情報転送装置および請求項４における地盤情報転送プログラムでは、端末に取り込んだ施工データおよび第２の位置データの書換えを不能にして、そのままの状態で端末からセンター装置に施工データおよび第２の位置データを転送するので、これらの施工データおよび第２の位置データを、地盤調査者などが現場で一切改ざんすることはできなくなる。しかもセンター装置には、暗号化されたディジタル署名付きの施工データおよび第２の位置データが送出されるので、このディジタル署名を復号化して、共に送られてきた施工データおよび第２の位置データとの比較を行なうことで、施工データおよび第２の位置データが途中で改ざんされたか否かを、センター装置で検証することができる。したがって、センター装置は不正改ざんされていない施工データおよび第２の位置データだけを選択して取り込むことができ、どの位置での施工データなのかを正確に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づき、本発明における好ましい地盤情報転送装置と、この地盤情報転送装置を備えた地盤保証システムの一実施例を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、地盤保証システム全体のデータの流れを示す概略構成図である。同図において、１は地盤の元請業者Ａである地盤調査会社や地盤補強会社の例えば社屋内に設置される管理端末であり、これは操作部２，表示部３，および演算処理機能を備えた本体４を備えた周知のパソコンにより構成される。また５は、地盤保証会社Ｂの例えば社屋内に設置される別な管理端末であり、これも操作部６，表示部７，および演算処理機能を備えた本体８を備えた周知のパソコンにより構成される。なお、管理端末１，５の数量や構成については、図１に限定されるものではなく、例えば複数の管理端末１または管理端末５が、それぞれ社屋内でＬＡＮにより相互に接続される形態であってもよい。
【００１５】
１１，１２は、前記元請業者Ａの支店や営業店、または元請業者Ａが外注で依頼した下請業者Ｃにより管理保有される携帯端末であり、これらは何れも通信機能と情報管理機能を兼用するスマートフォンであることが好ましい。また下請業者Ｃは、地盤調査を行なうのに必要な地盤調査機１３と、地盤補強工事を行なうのに必要な地盤補強工事機１４をそれぞれ備えている。地盤調査機１３は、いわゆる戸建住宅向けの地盤調査用に広く普及しているスウェーデン式サウンディング試験機が用いられており、そのシリアルポートの出力端子には、データ通信機能を有する通信モジュール１５が接続される。これにより、地盤調査機１３からの試験結果が、調査データとして通信モジュール１５から携帯端末１１に無線で転送されるようになっている。
【００１６】
また地盤補強工事機１４は、詳細には図示しないが、例えば攪拌器付きのコラムを回転させて地盤を掘削し、掘削された穴内に地盤改良剤であるセメントミルクを注入しながら混合攪拌して、このセメントミルクを固化させるもので、これにより所望の長さ（深度）と注入量（流量）を有する杭が地盤内に形成される。さらに、地盤補強工事機１４の出力端子にはデータ収集機能を有する地盤改良工事管理装置（ジオ・モニター）１６が接続されており、地盤補強工事機１４による工事結果が施工データとして携帯端末１２に送出される。
【００１７】
地盤補強工事機１４は周知のように、地盤補強の各工法に合せて種々の特徴を有する機器が存在する。したがって、実際の施工に際しては、調査結果に基づく最適な工法に合せた地盤補強工事機１４を、現場に搬送すればよい。
【００１８】
なお、上述した地盤調査機１３，地盤補強工事機１４，地盤改良工事管理装置１５の各機能は、特開２００２−１２９５４４号公報などに詳しく記述されているので、ここでは必要最小限の説明に止めることにする。また、端末としての携帯端末１１，１２を、調査用と施工用のそれぞれにではなく、一台で構成しても構わない。
【００１９】
２１は、前記管理端末１，５と、携帯端末１１，１２との間で、例えばインターネットなどの通信手段を経由して各種データ（情報）の送受信を可能にするセンター装置である。このセンター装置２１は、前記各種データの正当性を保証するための署名検証機能を備えた認証サーバ２２と、当該認証サーバ２２に記憶された認証済の各種データを取得し、必要に応じてインターネットのＷｅｂ上に公開するＷｅｂサーバ２３とを組み合わせて構成される。センター装置２１の詳細な機能については、後ほど順に説明するが、センター装置２１には、複数の元請業者Ａの管理端末１と、複数の保証会社Ｂの管理端末５と、複数の下請業者Ｃの携帯端末１１，１２がそれぞれ接続される。
【００２０】
ここで、図１に基づいて、元請業者Ａ，保証会社Ｂ，下請業者Ｃ，およびセンター装置２１間におけるデータのやり取りを説明する。先ず、ステップ（１）では、地盤調査や地盤補強工事を請負う元請業者Ａと、実際に地盤の調査や補強の施工を行なう下請業者Ｃとの間で、調査や施工に関係するスケジュールの調整および管理が行なわれる。具体的には、先ず元請業者Ａの管理端末１を利用して、例えばどの日時に、どの場所で、どのような手順で、地盤の調査や補強工事を行なうのかという予定を指示する調査および施工に関する予定データを、センター装置２１に転送する。この予定データはセンター装置２１によって元請業者Ａ毎に区別され、図示しない記憶手段のスケジュール情報に記憶登録されると共に、次の調査や施工の予定が、予めその元請業者Ａと関連付けられた一乃至複数の下請業者Ｃの各携帯端末１１，１２に送信される。これを受けて各携帯端末１１，１２からは、予定通り次の調査や施工が行なわれるか否かの回答（応答）がセンター装置２１に送信され、その回答結果により、どの下請業者Ｃが調査や施工を行なうのかをセンター装置２１で決定して、その決定した情報を記憶手段に記憶した前記スケジュール情報に付加する。こうした元請業者Ａ毎のスケジュール情報は、Ｗｅｂサーバ２３を通じて管理端末１や各携帯端末１１，１２で閲覧することができる。
【００２１】
上記ステップ（１）で、調査や施工に関係するスケジュールの調整および管理がセンター装置２１で行なわれると、次に下請業者Ｃは、携帯端末１１を保有する地盤技術者を現場に派遣して、地盤調査機１３による地盤の調査を行なう。ここではステップ（２）にあるように、地盤調査機１３からの調査データの他に、後述するＧＰＳ（全地球測位システム）受信機３１で取得した調査位置を特定するＧＰＳデータと、地盤技術者が調査地の観察記録を携帯端末１１から手入力した観察データと、携帯端末１１に備えた撮影手段から出力される調査地を撮影した画像データが、それぞれ携帯端末１１からセンター装置２１に調査情報としてアップロードされる。これらの各データは認証サーバ２２による認証を受けた後、認証済の各データだけが当該認証サーバ２２に保存される。また、認証サーバ２２に保存された認証済の調査データ，ＧＰＳデータ，観察データおよび画像データは、元請業者Ａの管理端末１や、保険会社Ｂの管理端末５によって、必要に応じてインターネット上で、これらの各データの送信とほぼ同時刻にダウンロードできるようになっている。
【００２２】
元請業者Ａは、ステップ（２）でダウンロードした各データに基づいて、地盤補強工事を行なう上で必要な図面などの設計データを、センター装置２１にアップロードする。この設計データは認証サーバ２２により認証を受けても、また認証を受けなくてもよいが、センター装置２１に保存される。そして次のステップ（３）では、この設計データを含めて、前記調査データとＧＰＳデータからなる設計情報を、必要に応じてインターネット上で、元請業者Ａの管理端末１や、保険会社Ｂの管理端末５や、下請業者Ｃの携帯端末１２が、元請業者Ａによる設計データの送信とほぼ同時刻にダウンロードできるようになっている。
【００２３】
前記ステップ（３）の手順で、下請業者Ｃが地盤工事を行なうべき箇所の設計データや、調査データや、ＧＰＳデータを携帯端末１２から取得し、それらの各データを携帯端末１２に記憶保存すると、次に下請業者Ｃは、携帯端末１２を保有する地盤施工者を現場に派遣して、地盤補強工事機１４による地盤の補強工事を行なう。ここでは、ステップ（３）の手順で携帯端末１２に記憶保存された各データを読み出し、ＧＰＳデータに対応した所定の位置で、設計データや調査データに対応した所定の工法で、地盤の補強工事は行なわれる。このとき、ステップ（４）にあるように、地盤補強工事機１４からどのような施工が行なわれたのかを示す施工データが、地盤改良工事管理装置１６から携帯端末１２に送出され、この施工データの他に、後述するＧＰＳ受信機６１で取得した施工位置を特定するＧＰＳデータと、携帯端末１１に備えた撮影手段から出力される施工地の状況を撮影した画像データが、それぞれ携帯端末１２からセンター装置２１に施工情報としてアップロードされる。これらの各データは認証サーバ２２による認証を受けた後、認証済の各データだけが当該認証サーバ２２に保存される。また、認証サーバ２２に保存された認証済の施工データ，ＧＰＳデータおよび画像データは、元請業者Ａの管理端末１や、保険会社Ｂの管理端末５によって、必要に応じてインターネット上で、これらの各データの送信とほぼ同時刻にダウンロードできるようになっている。
【００２４】
以上の各ステップ（１）〜（４）の手順により、同一の現場で、地盤調査に関わる調査情報と、調査情報に基づき作成された設計情報と、地盤補強工事に関わる施工情報とを、保証会社Ｂの管理端末５でそれぞれダウンロードすることができる。また、センター装置２１は次のステップ（５）において、保証会社Ｂの管理端末５からの発行指示に基づき、これらの各情報に含まれる各データを貼り付けた電子媒体形式の報告書を自動的に作成すると共に、上述した調査情報，設計情報および施工情報の各データに含まれる種々の数値が、設定した適正な範囲に入っていれば、当該現場の地盤を保証する旨の保証書を自動的に作成する。保証会社Ｂで発行したこれらの電子報告書や保証書は、何れもセンター装置２１から管理端末５にダウンロードされると共に、電子報告書や保証書はセンター装置２１の認証サーバ２２に保存される。そして、元請業者Ａの管理端末１は、必要に応じてインターネット上で、認証済の電子報告書や保証書をダウンロードできる。
【００２５】
つまりここでは、認証サーバ２２に記憶保存された調査情報や施工情報に基づき、センター装置２１を経由して保証会社Ｂが元請業者Ａに向けて第三者による正しいエビデンス（根拠）を有する電子報告書と保証書を発行することになる。また、元請業者Ａの管理端末１や、保険会社Ｂの管理端末５は、インターネットのＷｅｂ上で必要な調査データや施工データを抽出し、これを表示部３，７で表示できるので、こうした調査データや施工データの二次的な利用を効果的に行なうことができる。
【００２６】
図２は、前記図１に示すシステムの中で、特に地盤の調査情報を転送する上で必要な地盤情報転送装置３０の構成を、より詳細に示したものである。同図において、地盤調査機１３は、地盤の強度に関係する調査データを携帯端末１１に無線で転送する通信モジュール１５を備えており、この通信モジュール１５には、地盤調査機１３の位置ひいては地盤の調査位置を検出するＧＰＳ受信機１５Ａが組み込まれている。また、３１は後述する撮影装置３５による撮影の位置を検出する別なＧＰＳ受信機である。これらのＧＰＳ受信機１５Ａ，３１は、何れも周知のように人工衛星からの電波を受信して、現在位置を位置データすなわちＧＰＳデータとして送出する位置検出手段として設けられている。なお、位置検出手段としては、ＧＰＳ受信機１５Ａ，３１以外のものを利用してもよく、また携帯端末１１にＧＰＳ受信機１５Ａ，３１が一体的に組み込まれたものであってもよい。３２は、本実施例におけるＧＰＳ受信機３１と携帯端末１１とを接続可能にするアダプタである。
【００２７】
携帯端末１１は、複数の押釦式キーからなる操作部３３と、液晶表示器からなる表示部３４と、静止画若しくは動画の画像データを出力する撮影装置３５とを装置本体３６に備えて構成され、操作部３３からのキー操作により、調査地の観察記録である観察データを入力できるようになっている。そして、この観察データと、通信モジュール１５からの調査データと、前記ＧＰＳ受信機１５Ａ，３１からのＧＰＳデータと、撮影装置３５からの画像データが、内部で暗号化処理されて認証サーバ２２に転送される。このとき、各データはＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ，ＦＴＰを代表するＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルで転送されるのが好ましい。またＷｅｂサーバ２３は、前述のように認証サーバ２２を参照して、この認証サーバ２２に記憶保存された認証済の観察データ，調査データ，ＧＰＳデータ，画像データを取得する。
【００２８】
図３は、地盤情報転送装置３０の機能的な構成を示したものである。同図において、地盤調査機１３の各部を制御するＣＰＵには出力ポートであるシリアルポート３７が設けられ、前述した通信モジュール１５は、このシリアルポート３７に接続される。当該通信モジュール１５には、シリアルポート３７から出力されるＧＰＳデータや調査データを、無線で転送する調査機データ送信手段３９を備えている。
【００２９】
一方、携帯端末１１は、装置本体３５のコンピュータに組み込まれたプログラムのソフトウェア上の機能として、調査機データ受信手段４１と、ＧＰＳデータ受信手段４２と、画像データ取込手段４３と、観察データ生成手段４４と、調査情報送信手段４５を備えている。
【００３０】
調査機データ受信手段４１は、通信モジュール１５の調査機データ送信手段３９から転送されたＧＰＳデータや調査データを受信し、これを装置本体３５の記憶手段４６に調査地毎に蓄積保存させるものである。ＧＰＳデータ受信手段４２は、調査機データ送信手段３９が調査データを受信した時刻におけるＧＰＳデータをＧＰＳ受信機３１から受信し、これを同時刻に受信した画像データと関連付けて、前記記憶手段４６に蓄積保存させるものである。画像データ受信手段４３は、撮影装置３５により撮影された調査地の画像データを取り込み、これを同じ調査地の調査データと関連付けて、前記記憶手段４６に蓄積保存させるものである。観察データ受信手段４４は、操作部３３からのキー操作により入力された観察データを、所望の形式に変換作成し、これを同じ調査地の調査データと関連付けて、前記記憶手段４６に蓄積保存させるものである。
【００３１】
調査情報送信手段４５は、上記調査データ，画像データ，観察データの何れかを操作部３３で選択することにより、関連付けされた同じ調査地の全てのデータ（調査データ，画像データ，観察データ，ＧＰＳデータ）を、調査情報としてセンター装置２１に送出するものである。調査情報送信手段４５には、センター装置２１が記憶する検証鍵に対応する署名鍵を有する暗号化手段４７が組み込まれており、この暗号化手段４７は、署名対象となる調査情報からハッシュ関数を使ってダイジェストを生成し、このダイジェストを署名鍵で暗号化して得たディジタル署名と元の調査情報とを、センター装置２１に送出する機能を有する。また、携帯端末１１での不正な改ざんを防止する目的で、本実施例の調査データ，画像データおよびＧＰＳデータは、操作部３３を含めて外部から一切手を加えられないように、データの書替えを不能にするデータ変更禁止手段４８を、ソフトウェア上の機能として備えている。
【００３２】
センター装置２１は、受信した調査情報からハッシュ関数を使って第１のダイジェストを生成する一方で、受信したディジタル署名を検証鍵によって第２のダイジェストに復号し、第１のダイジェストと第２のダイジェストが完全に一致していれば、調査情報の完全性と作成者である調査技術者の認証が得られたものとして、受信した元の調査情報を認証済の調査情報として認証サーバ２２のデータベース５１に記憶保存する復号化手段５２を備えている。逆に復号化手段５２は、第１のダイジェストと第２のダイジェストが完全に一致していなければ、受信した調査情報に何らかの手が加えられたものとして、当該調査情報をデータベース５１に記憶保存させない。こうした暗号化手段４７と復号化手段５２とによる調査情報の署名および検証と、前述のデータ変更禁止手段４８を備えることにより、地盤調査機１３により得られた調査データや、それに対応する位置を示すＧＰＳデータおよび画像データは、外部から一切改ざんされていないものだけがセンター装置２１に取り込まれ、どの位置での調査データなのかを、転送先であるセンター装置２１で正確に把握できる。
【００３３】
図４は、前記図１に示すシステムの中で、特に地盤の施工情報を転送する上で必要な地盤情報転送装置６０の構成を、より詳細に示したものである。同図において、地盤補強工事機１４に備えた地盤改良工事管理装置１６は、携帯端末１２との間で無線による送受信を可能にする通信モジュールを内蔵している。また、６１は施工位置を検出する位置検出手段としてのＧＰＳ受信機であり、これは前記ＧＰＳ受信機１５Ａ，３１と同様に、人工衛星からの電波を受信して、現在位置を位置データすなわちＧＰＳデータとして送出するものである。なお、位置検出手段としては、ＧＰＳ受信機６１以外のものを利用してもよく、また携帯端末１２にＧＰＳ受信機６１が一体的に組み込まれたものであってもよい。６２は、本実施例におけるＧＰＳ受信機６１と携帯端末１２とを接続可能にするアダプタである。
【００３４】
携帯端末１２は、複数の押釦式キーからなる操作部６３と、液晶表示器からなる表示部６４と、静止画若しくは動画の画像データを出力する撮影装置６５とを装置本体６６に備えて構成され、認証サーバ２２から取得される前記設計データ，調査データおよびＧＰＳデータからなる認証済の設計情報を、インターネット上でＷｅｂサーバ２３からダウンロードして、これを地盤改良工事管理装置１６に転送し表示させる機能を備えている。また、この携帯端末１２では、前記地盤改良工事管理装置１６から無線でアップロードされる施工データと、ＧＰＳ受信機６１からのＧＰＳデータと、撮影装置６５からの画像データが、内部で暗号化処理されて認証サーバ２２に転送されるようになっている。このとき、各データはＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ，ＦＴＰを代表するＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルで転送されるのが好ましい。
【００３５】
本実施例では、調査現場や施工現場から、メールに各種データを添付してセンター装置２１に送信を行なっているが、これは地盤調査機１３や地盤補強工事機１５が設置された現場と、管理端末１が設置された社内との間の分業化を図り、現場にいる地盤技術者や地盤施工者の負担を軽減して、作業効率を向上させることを目的としている。すなわち、社内の担当者にある程度の知識があれば、例えば地盤調査の終了後に、センター装置２１から管理端末１に地盤情報をダウンロードして、地盤調査報告書の作成が可能になる。また、メール送信時に各種データを消去せず、携帯端末１１，１２にデータ保存するように構成すれば、万一センター装置２１にメールが届かない場合であっても、帰社後に携帯端末１１，１２から各種データを取り出して、作業を行なうことが可能になる。
【００３６】
図５は、地盤情報転送装置６０の機能的な構成を示したものである。同図において、携帯端末１２は、装置本体６５のコンピュータに組み込まれたプログラムのソフトウェア上の機能として、施工データ受信手段７１と、ＧＰＳデータ受信手段７２と、画像データ取込手段７３と、施工情報送信手段７５を備えている。
【００３７】
施工データ受信手段７１は、地盤改良管理装置１６から転送される地盤補強工事機１４の施工データを受信し、これを装置本体６５の記憶手段７６に施工地毎に蓄積保存させるものである。ＧＰＳデータ受信手段７２は、施工データ受信手段７１が施工データを受信した時刻におけるＧＰＳデータをＧＰＳ受信機６１から受信し、これを同時刻に受信した施工データと関連付けて、前記記憶手段７６に蓄積保存させるものである。画像データ受信手段７３は、撮影装置６５により撮影された施工地の画像データを取り込み、これを同じ施工地の施工データと関連付けて、前記記憶手段７６に蓄積保存させるものである。
【００３８】
施工情報送信手段７５は、上記施工データまたは画像データを操作部３３で選択することにより、関連付けされた同じ施工地の全てのデータ（施工データ，画像データ，ＧＰＳデータ）を、施工情報としてセンター装置２１に送出するものである。施工情報送信手段７５には、センター装置２１が記憶する検証鍵に対応する署名鍵を有する暗号化手段７７が組み込まれており、この暗号化手段７７は、署名対象となる施工情報からハッシュ関数を使ってダイジェストを生成し、このダイジェストを署名鍵で暗号化して得たディジタル署名と元の施工情報とを、センター装置２１に送出する機能を有する。また、携帯端末１２での不正な改ざんを防止する目的で、本実施例の施工データ，画像データおよびＧＰＳデータは、操作部６３を含めて外部から一切手を加えられないように、データの書替えを不能にするデータ変更禁止手段７８を、ソフトウェア上の機能として備えている。
【００３９】
センター装置２１は、受信した施工情報からハッシュ関数を使って第１のダイジェストを生成する一方で、受信したディジタル署名を検証鍵によって第２のダイジェストに復号し、第１のダイジェストと第２のダイジェストが完全に一致していれば、施工情報の完全性と作成者である施工技術者の認証が得られたものとして、受信した元の施工情報を認証済の施工情報として認証サーバ２２のデータベース５１に記憶保存する復号化手段８２を備えている。逆に復号化手段８２は、第１のダイジェストと第２のダイジェストが完全に一致していなければ、受信した施工情報に何らかの手が加えられたものとして、当該施工情報をデータベース５１に記憶保存させない。こうした暗号化手段７７と復号化手段８２とによる施工情報の署名および検証と、前述のデータ変更禁止手段７８を備えることにより、地盤補強工事機１４により得られた施工データや、それに対応する位置を示すＧＰＳデータおよび画像データは、外部から一切改ざんされていないものだけがセンター装置２１に取り込まれ、どの位置での施工データなのかを、転送先であるセンター装置２１で正確に把握できる。
【００４０】
その他、好ましくは、元請業者Ａの管理端末１で作成される設計データを含んだ地盤調査報告書や、保証会社Ｂの管理端末５で自動的に作成される電子報告書も、管理端末１，５に備えた暗号化手段と、センター装置２１に備えた復号化手段によって、センター装置２１への送信時にデータ改ざんの有無がチェックされる。例えば、元請業者Ａの管理端末１は、センター装置２１からダウンロードした調査情報に基づき、この調査情報に含まれる各種データを適宜添付した地盤調査報告書を作成し、これを図示しない送信手段によりセンター装置２１に送信する。このとき、管理端末１の送信手段に備えた暗号化手段が、地盤調査報告書からハッシュ関数を使ってダイジェストを生成し、このダイジェストを署名鍵で暗号化して得たディジタル署名と元の地盤調査報告書とを、センター装置２１に送出する。センター装置２１に備えた復号化手段は、受信した地盤調査報告書からハッシュ関数を使って第１のダイジェストを生成する一方で、受信したディジタル署名を検証鍵によって第２のダイジェストに復号し、第１のダイジェストと第２のダイジェストが完全に一致していれば、地盤調査報告書の完全性と作成者の認証が得られたもの判断して、受信した元の地盤調査報告書を認証サーバ２２のデータベース５１に記憶保存する。
【００４１】
保証会社Ｂの管理端末５から報告書の発行を指示すると、センター装置２１は予め記憶した調査情報や施工情報に基づき、この施工情報に含まれる各種データを適宜添付した電子報告書を作成し、これを発行指示のあった管理端末５に送信する。
【００４２】
ここでより好ましくは、センター装置２１は、認証サーバ２２で検証が行なわれた認証済の各種データにおいて、変更を許可するデータ（例えば、観察データ）と、変更を許可しないデータ（例えば、調査データ，ＧＰＳデータ，施工データ，画像データ）とを判別できるように、例えばフラグを付加してデータベース５１に記憶保存する。そして、センター装置２１の復号化手段によって地盤調査報告書の認証が得られると、次にこの認証済の地盤調査報告書に添付される各種データの中から、センター装置２１からダウンロードした調査情報や施工情報に含まれており、且つ変更を許可しないデータを抽出し、この抽出したデータと同じ変更を許可しないデータが、データベース５１に存在するか否かをセンター装置２１で判断する。ここで、抽出した全てのデータについて、同一の変更を許可しないデータが、データベース５１に存在すれば、地盤調査報告書の作成時に不正な変更が行なわれていないものと判断して、当該地盤調査報告書を認証サーバ２２のデータベース５１に記憶保存すればよい。
【００４３】
こうすると、地盤の調査から最終的な電子報告書の作成に至るまで、変更を許可しないデータに対する不正な変更や改ざんは一切不可能になり、極めて信頼性の高い地盤保証システムを構築することができる。また、従来は元請業者Ａが提供する各種データのエビデンス不足のため、元請業者Ａや下請業者Ｃが調査および施工した地盤に対する保険の引受けを、保証会社Ｂが躊躇するケースが多く存在したが、本実施例における地盤保証システムでは、センター装置２１で管理された調査データや施工データなどに、外部で不正な変更や改ざんを加えることが一切できなくなるため、保証会社Ｂではセンター装置２１に記憶保存された信頼性の高い電子報告書をダウンロードすることで、確実な保険の引受けを可能にできる。
【００４４】
以上のように本実施例では、調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機１３から取得すると共に、この調査地の位置を示す第１の位置データとしてのＧＰＳデータを第１の位置検出手段であるＧＰＳ受信機３１から取得する第１のデータ取得手段としての調査機データ受信手段４１およびＧＰＳデータ受信手段４２と、これらの調査機データ受信手段４１およびＧＰＳデータ受信手段４２で得た調査データおよび第１の位置データを、外部から一切手が加えられないように書替え不能にする第１のデータ変更禁止手段としてのデータ変更禁止手段４８と、書替え不能な調査データおよび第１の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの調査データおよび第１の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置２１に転送する第１のデータ転送手段としての調査情報送信手段４５と、をセンター装置２１と通信可能な端末である携帯端末１１に配設している。
【００４５】
このようにすると、データ変更禁止手段４８は、携帯端末１１に取り込んだ調査データおよび第１の位置データの書換えを不能にして、そのままの状態で携帯端末１１からセンター装置２１に調査データおよび第１の位置データを転送するので、これらの調査データおよび第１の位置データを、地盤調査者などが現場で一切改ざんすることはできなくなる。しかもセンター装置２１には、暗号化されたディジタル署名付きの調査データおよび第１の位置データが送出されるので、このディジタル署名を復号化して、共に送られてきた調査データおよび第１の位置データとの比較を行なうことで、調査データおよび第１の位置データが途中で改ざんされたか否かを、センター装置２１で検証することができる。したがって、センター装置２１は不正改ざんされていない調査データおよび第１の位置データだけを選択して取り込むことができ、どの位置での調査データなのかを正確に把握できる。
【００４６】
また、こうした作用効果は、調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機１３から端末に取得させると共に、この調査地の位置を示す第１の位置データとしてのＧＰＳデータを第１の位置検出手段であるＧＰＳ受信機３１から前記端末に取得させる第１のデータ取得手順と、この第１のデータ取得手順で得た調査データおよび位置データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手順と、書替え不能な調査データおよび第１の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの調査データおよび第１の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置２１に転送する第１のデータ転送手順と、を携帯端末１１に組み込んだコンピュータに実行させるための地盤情報転送プログラムであっても発揮される。
【００４７】
さらに本実施例では、地盤工事の状況を示す施工データを、工事機である地盤補強工事機１４から取得すると共に、地盤工事の位置を示す第２の位置データを、第２の位置検出手段に相当するＧＰＳ受信機６１から取得する第２のデータ取得手段としての施工データ受信手段７１およびＧＰＳデータ受信手段７２と、これらの施工データ受信手段７１およびＧＰＳデータ受信手段７２で得た前記施工データおよび前記第２の位置データを書替え不能にする第２のデータ変更禁止手段としてのデータ変更禁止手段７８と、書替え不能な前記施工データおよび第２の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの施工データおよび第２の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置２１に転送する第２のデータ転送手段と施工情報送信手段７５と、を携帯端末１１と共に端末を構成する携帯端末１２がさらに備えている。
【００４８】
このようにすると、データ変更禁止手段７８は、携帯端末１２に取り込んだ施工データおよび第２の位置データの書換えを不能にして、そのままの状態で携帯端末１２からセンター装置２１に施工データおよび第２の位置データを転送するので、これらの施工データおよび第２の位置データを、地盤調査者などが現場で一切改ざんすることはできなくなる。しかもセンター装置２１には、暗号化されたディジタル署名付きの施工データおよび第２の位置データが送出されるので、このディジタル署名を復号化して、共に送られてきた施工データおよび第２の位置データとの比較を行なうことで、施工データおよび第２の位置データが途中で改ざんされたか否かを、センター装置２１で検証することができる。したがって、センター装置２１は不正改ざんされていない施工データおよび第２の位置データだけを選択して取り込むことができ、どの位置での施工データなのかを正確に把握できる。
【００４９】
また、こうした作用効果は、地盤工事の状況を示す施工データを地盤補強工事機１４から端末である携帯端末１２に取得させると共に、地盤工事の位置を示す第２の位置データをＧＰＳ受信機６１から携帯端末１２に取得させる第２のデータ取得手順と、この第２のデータ取得手順で得た施工データおよび前記第２の位置データを書替え不能にする第２のデータ変更禁止手順と、書替え不能な施工データおよび第２の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの施工データおよび第２の位置データを、ディジタル署名の検証が可能なセンター装置２１に転送する第２のデータ転送手順と、を携帯端末１２に組み込んだコンピュータにさらに実行させることでも実現する。
【００５０】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。センター装置２１は、実施例で示すような認証サーバ２２とＷｅｂサーバ２３による構成に限定されず、システムの規模に応じて適宜変形すればよい。また、ここでは通信手段としてインターネットを例示しているが、将来普及が見込まれるあらゆる通信手段を想定することができる。さらに、端末としての携帯端末１１，１２は一乃至複数台とすることができる。従って、１台の端末ならば、図３および図５に示す携帯電話１１，１２の構成を共通化して、一纏めにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明における好ましい地盤保証システムに関し、各部間のデータの流れを模式的に示す概略構成図である。
【図２】同上、地盤の調査情報を転送する上で必要な地盤情報転送装置の構成を、より詳細に示した概略構成図である。
【図３】同上、地盤情報転送装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】同上、地盤の施工情報を転送する上で必要な地盤情報転送装置の構成を、より詳細に示した概略構成図である。
【図５】同上、地盤情報転送装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１，１２  携帯端末（端末）
１３  地盤調査機
１４  地盤補強工事機（工事機）
２１  センター装置
３１  ＧＰＳ受信機（第１の位置検出手段）
４１  調査機データ受信手段（第１のデータ取得手段）
４２  ＧＰＳデータ受信手段（第１のデータ取得手段）
４５  調査情報送信手段（第１のデータ転送手段）
４８  データ変更禁止手段（第１のデータ変更禁止手段）
６１  ＧＰＳ受信機（第２の位置検出手段）
７１  施工データ受信手段（第２のデータ取得手段）
７２  ＧＰＳデータ受信手段（第２のデータ取得手段）
７５  施工情報送信手段（第２のデータ転送手段）
７８  データ変更禁止手段（第２のデータ変更禁止手段）
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図１】
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【図４】
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