(57)【要約】      （修正有）【課題】歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器であって矯正器を開くときに協働して患者の歯に伝達する力を最小とし、従来の歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器の欠陥を克服する構造体それぞれを特徴とする歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器を提供する。【解決手段】歯列矯正器は、その矯正器本体の接触点と矯正器本体に形成された歯列弓ワイヤスロットに歯列弓ワイヤを自己結紮することに使用される可動手段の接触点とを有し、接触点は、ハンドツールにおけるチップ１２ａの異なる点が接触点と接触関係で配置されて可動手段を開位置に配置することに使用されるように配置されており、チップ１２ａが使用されるとき、チップ１２ａは、第１及び第２の接触点に力を付与し、チップ１２ａから歯に伝達される無視できる力で可動手段を矯正器本体に対して効果的に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己結紮する歯列矯正器と共に使用するための歯列矯正用ハンドツールであって、
前記歯列矯正器が、歯に取り付けられるように構成された矯正器本体と、可動手段と、を有し、
前記矯正器本体が、第１の接触点を有し、
前記可動手段が、第２の接触点を有する歯列矯正用ハンドツールにおいて、
当該歯列矯正用ハンドツールが、
細長いシャフトと、
前記細長いシャフトから突出するチップと、を備え、
前記チップが、前記矯正器本体の前記第１の接触点と接触関係で配置されるように構成された第１の部分と、前記可動手段の前記第２の接触点と接触関係で配置されるように構成された第２の部分と、を有し、
前記チップの前記第１の部分が、前記細長いシャフトが前記矯正器本体に対して傾けられまたは回転されるときに、第１の力を前記第１の接触点に付与し、
前記チップの前記第２の部分が、前記細長いシャフトが前記矯正器本体に対して傾けられまたは回転されるときに、第２の力を前記第２の接触点に付与することを特徴とする歯列矯正用ハンドツール。
【請求項２】
前記細長いシャフトが、長手方向軸を有し、
前記チップが、前記細長いシャフトの前記長手方向軸から径方向でオフセットされた対称軸を有することを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項３】
前記チップが、複数の側壁部を有し、
前記側壁部の１つが、前記矯正器本体の前記第１の接触点と接触関係を有するように配置され、
前記側壁部の他の１つが、前記可動手段の前記第２の接触点と接触関係を有するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項４】
前記細長いシャフトが傾けられまたは回転されるとき、前記チップが、前記矯正器本体に対して前記可動手段が歯列弓ワイヤスロットで歯列弓ワイヤを保持する閉位置から前記歯列弓ワイヤを前記歯列弓ワイヤスロットに挿入可能である開位置に向けて、前記可動手段を移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項５】
前記細長いシャフトが、長手方向軸を有し、
前記チップの前記第１の部分が、第１の突出部を有し、
前記チップの前記第２の部分が、前記第１の突出部と隣接して配置された第２の突出部を有し、
前記第１及び第２の突出部が、前記長手方向軸の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項６】
前記チップが、当該チップの他の領域に対して視覚的にコントラストのある領域を有し、
前記第１及び第２の部分が、前記第１及び第２の接触点に対して方向付けられた関係において配置されることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項７】
ハンドルが、硬化されたポリマー樹脂で形成され、
前記チップが、金属で形成され、
前記チップが、前記硬化されたポリマー樹脂内に嵌め込まれ、当該チップを前記ハンドルに固定する部分を有することを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項８】
前記細長いシャフトが、第１の端部と前記チップが突出する第２の端部とを有し、
前記細長いシャフトの前記第２の端部から突出する閉機構と、
歯列弓ワイヤと係合し、前記可動手段に力を付与して前記歯列弓ワイヤを前記矯正器本体の歯列弓ワイヤスロットにおいて効果的に保持し、前記矯正器本体に対して前記可動手段を同時に移動するように構成された第２のチップと、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項９】
自己結紮する歯列矯正器と共に使用するための歯列矯正用ハンドツールであって、当該歯列矯正用ハンドツールが、
第１の端部及び第２の端部の間で延在する細長いシャフトと、
前記第１の端部の第１の手段であって自己結紮する前記歯列矯正器と関連する第１の機能を実行するように構造的に構成された第１の手段と、
前記第２の端部の第２の手段であって前記第１の機能と異なる第２の機能を実行するように構造的に構成された第２の手段と、を備えることを特徴とする歯列矯正用ハンドツール。
【請求項１０】
前記第１の機能が、自己結紮する前記歯列矯正器の可動手段を作動して歯列弓ワイヤを自己結紮する前記歯列矯正器の歯列弓ワイヤに捕捉すること、または自己結紮する前記歯列矯正器の前記可動手段を作動停止して前記歯列弓ワイヤが自己結紮する前記歯列矯正器の前記歯列弓ワイヤスロットから取り外されるようにすること、のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項１１】
前記第２の機能が、自己結紮する前記歯列矯正器の前記可動手段を作動して前記歯列弓ワイヤを自己結紮する前記歯列矯正器の前記歯列弓ワイヤに捕捉すること、または自己結紮する前記歯列矯正器の前記可動手段を作動停止して前記歯列弓ワイヤが自己結紮する前記歯列矯正器の前記歯列弓ワイヤスロットから取り外されるようにすること、のいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載の歯列矯正用ハンドツール。
【請求項１２】
自己結紮する歯列矯正器であって歯に取り付けられるように構成された矯正器本体と可動手段とを有する歯列矯正器と共に歯列矯正用ハンドツールを使用する方法であって、当該方法が、
前記歯列矯正用ハンドツールにおけるチップの第１の部分を前記矯正器本体の第１の接触点と接触関係で配置する工程と、
前記歯列矯正用ハンドツールにおける前記チップの第２の部分を前記可動手段の第２の接触点と接触関係で配置する工程と、
第１の力を前記チップの前記第１の部分との前記第１の接触点に付与しかつ第２の力を前記チップの前記第２の部分との前記第２の接触点に付与することにより、前記可動手段を前記歯列弓ワイヤに対して移動する工程と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記歯列矯正用ハンドツールを凹所に対して移動させる工程が、前記チップを回転して前記第１及び第２の力を付与する工程を備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記歯列矯正用ハンドツールを凹所に対して移動させる工程が、前記チップを傾けて前記第１及び第２の力を付与する工程を備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
チップを有する歯列矯正用ハンドツールと共に使用するための歯列矯正器であって、
当該歯列矯正器が、歯列弓ワイヤを歯に結合するように構成され、当該歯列矯正器が、
歯に取り付けられるように構成された矯正器本体であって、当該矯正器本体が、歯列弓ワイヤスロット及び第１の接触点を有する矯正器本体と、
可動手段であって、前記歯列弓ワイヤが前記歯列弓ワイヤスロットに挿入可能な開位置と当該可動手段が前記歯列弓ワイヤを前記歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間で前記歯列弓ワイヤスロットに対する移動のために前記矯正器本体に結合され、当該可動手段が、第２の接触点を有する可動手段と、を有し、
前記第１の接触点が、前記矯正器本体に配置され、前記歯列矯正用ハンドツールにおける前記チップの第１の部分が、前記矯正器本体の前記第１の接触点と接触関係で配置され、
前記歯列矯正用ハンドツールにおける前記チップの第１の部分が、前記可動手段の前記第２の接触点と接触関係で配置されることを特徴とする歯列矯正器。
【請求項１６】
前記矯正器本体が、唇面を有し、
前記歯列弓ワイヤスロットが、前記唇面にあり、
前記第１の接触点が、前記矯正器本体の前記唇面に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の歯列矯正器。
【請求項１７】
前記第１の接触点が、前記唇面の隣接する部分と非同一面関係を有することを特徴とする請求項１６に記載の歯列矯正器。
【請求項１８】
前記第１の接触点が、前記矯正器本体にわたって延在する側壁部により境界付けられた凹所であることを特徴とする請求項１５に記載の歯列矯正器。
【請求項１９】
前記第２の接触点が、前記可動手段の側縁部または前記可動手段に形成された長円形スロットであることを特徴とする請求項１８に記載の歯列矯正器。
【請求項２０】
歯列弓ワイヤを歯に結合することにおいて使用するための歯列矯正器システムであって、当該歯列矯正器システムが、
細長いシャフト及び前記細長いシャフトから突出するチップを有する歯列矯正用ハンドツールと、
歯に取り付けされるように構成された歯列矯正器であって、当該歯列矯正器が、歯列弓ワイヤスロットを有する矯正器本体と、前記矯正器本体に結合される可動手段であって前記歯列弓ワイヤが前記歯列弓ワイヤスロットに挿入可能である開位置と当該可動手段が前記歯列弓ワイヤを前記歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間における前記歯列弓ワイヤスロットに対する移動のための可動手段と、を有する歯列矯正器と、を備え、
前記矯正器本体が、第１の接触点を有し、
前記可動手段が、第２の接触点を有し、
前記第１の接触点が、前記矯正器本体に配置され、前記歯列矯正用ハンドツールの前記チップが、前記矯正器本体の前記第１の接触点と接触関係でかつ前記可動手段の前記第２の接触点と接触関係で配置され、
前記細長いシャフトが前記矯正器本体に対して傾けられまたは回転されたとき、前記チップの第１の部分が、前記矯正器本体の前記第１の接触点に第１の力を付与しかつ前記可動手段の前記第２の接触点に第２の力を付与し、前記可動手段を前記矯正器本体に対して効果的に移動することを特徴とする歯列矯正器システム。
【請求項２１】
前記第１の接触点が、凹所であり、
前記チップが、前記凹所に結合され、
前記チップが、前記凹所を境界付ける前記矯正器本体の部分と接触関係を有することを特徴とする請求項２０に記載の歯列矯正器システム。
【請求項２２】
前記チップが、複数の側壁部を有し、
前記側壁部の１つが、前記凹所に対して配置され、前記矯正器本体の前記第１の接触点と接触し、
前記側壁部の他の１つが、配置され、前記可動手段の前記第２の接触点と接触することを特徴とする請求項２０に記載の歯列矯正器システム。
【請求項２３】
前記矯正器本体が、唇面を有し、
前記歯列弓ワイヤスロットが、前記唇面にあり、
前記第１の接触点が、前記矯正器本体の前記唇面に配置されていることを特徴とする請求項２０に記載の歯列矯正器システム。
【請求項２４】
前記第１の接触点が、前記唇面の隣接する部分と非同一面関係を有することを特徴とする請求項２３に記載の歯列矯正器システム。
【請求項２５】
前記第１の接触点が、前記矯正器本体にわたって延在する側壁部により境界付けられた凹所であることを特徴とする請求項２１に記載の歯列矯正システム。
【請求項２６】
前記第２の接触点が、前記可動手段の側縁部または前記可動手段に形成された長円形スロットであることを特徴とする請求項２５に記載の歯列矯正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２００７年６月２８日に出願された米国仮特許出願６０／９４６８５３号の優先権を主張する。この出願は、２００８年１月１０日に出願された米国仮特許出願６１／０２０２４５の優先権を主張する。この結果、これら出願それぞれの公開は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般に歯列矯正、より詳細には歯列矯正器の自己結紮に使用されるハンドツールと、このような歯列矯正用ハンドツールを歯列矯正器の自己結紮と共に使用するための方法と、自己結紮する歯列矯正器と、歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器を有する歯列矯正器システムと、に関する。
【背景技術】
【０００３】
歯列矯正器は、患者の噛合せを改善するために充てられるすべての矯正用の矯正治療における主要な要素を意味する。歯の整形増進のために使用される従来の矯正治療において、矯正器は、患者の歯に固定され、歯列弓ワイヤ(archwire)は、各矯正器のスロットに係合される。歯列弓ワイヤは、歯を強制して正しい位置に移動させる矯正力を付与する。歯列弓ワイヤは、トラックを形成し、矯正器及び関連する歯の移動を正しい噛合せのための所望位置に案内する。
【０００４】
自己結紮する歯列矯正器は、矯正器の歯列弓ワイヤスロット内で歯列弓ワイヤを捕捉するためのスライド、カバー、またはバネクリップのような移動可能手段に依存することによる結紮の必要性を排除するように開発されている。自己結紮する歯列矯正器は、より大きな患者の快適性、より短い治療期間、低減されたチェアタイム(chair time)及びより正確な歯の移動の制御をもたらす。また、従来の結紮（すなわち、エラストマ結紮糸または金属ワイヤ）は、自己結紮タイプの歯列矯正器により簡易化された個別の矯正器それぞれに付けることが困難である。エラストマ結紮糸は、腐食及び変形の影響を受けやすいことがあり、また口腔衛生の悪化を助長することがある。また、自己結紮は、ワイヤ結紮糸の存在に起因する患者の口に対する柔らかい組織の損傷の危険性を低減する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、医者は、探査タイプのツールまたは「ペン」タイプの開口ツールを用い、矯正器本体に対して可動手段を引いて歯列弓ワイヤスロットが歯列弓ワイヤを取外すためにアクセス可能な開位置を形成する。開ツールは、可動手段の開位置への移動を開始する可動手段に直接力を加える。患者の口内における常駐の間、自己結紮する歯列矯正器は、歯石を堆積させやすい。特に、歯石の堆積量及びその位置に起因して、従来の開ツールを用いた閉じた可動手段の矯正器に対する開位置に向けた移動を開始することが困難となることがある。具体的には、歯石の堆積は、可動手段の移動を起こす比較的大きな力の印加が必要となりうる。この力は、矯正器から患者の歯に伝達し、患者の不快をもたらす。したがって、医者は、可動手段が開口されることができない場合に矯正器を交換することを用いなければならず、またはペンチタイプ(plier-type)の装置を用いて可動手段を開位置に無理やり移動させなければならないことがある。いずれの場合においても、患者は矯正器から歯に伝達する不安定な力として著しい不快を経験しうる。
【０００６】
したがって、歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器であって矯正器を開くときに協働して患者の歯に伝達する力を最小とし、従来の歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器の欠陥を克服する構造体それぞれを特徴とする歯列矯正用ハンドツール及び自己結紮する歯列矯正器は必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態において、自己結紮する歯列矯正器であって、歯に取り付けられるように構成された矯正器本体と、可動手段と、を有する歯列矯正器と共に使用するために歯列矯正用ハンドツールが提供される。矯正器本体は、第１の接触点を有する。可動手段は、第２の接触点を有する。可動手段は、歯列弓ワイヤが歯列弓ワイヤスロットに挿入可能な開位置と当該可動手段が歯列弓ワイヤを歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間で歯列弓ワイヤスロットに対する移動のために矯正器本体に結合される。歯列矯正用ハンドツールは、細長いシャフトと、細長いシャフトから突出するチップと、を備える。チップは、矯正器本体の第１の接触点と接触関係で配置されるように構成された第１の部分と、可動手段の第２の接触点と接触関係で配置されるように構成された第２の部分と、を有する。細長いシャフトが矯正器本体に対して傾けられまたは回転されるとき、チップの第１の部分は、第１の力を第１の接触点に付与し、チップの第２の部分は、第２の力を第２の接触点に付与する。
【０００８】
本発明の他の実施形態において、歯列矯正器を自己結紮する可動手段と同時に使用するための歯列矯正用ハンドツールが提供される。歯列矯正器は、矯正器本体及び可動手段を有する。矯正器本体は、唇面及び唇面にある歯列弓ワイヤスロットをさらに有する。可動手段は、歯列弓ワイヤが歯列弓ワイヤスロットに挿入可能な開位置と当該可動手段が歯列弓ワイヤを歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間で歯列弓ワイヤスロットに対する移動のために矯正器本体に結合される。歯列矯正用ハンドツールは、第１の端部と第２の端部とを有する。第１のチップは、細長いシャフトの第１の端部から突出し、可動手段を矯正器本体に対して閉位置から開位置に向けて移動するように構成されている。第２のチップは、細長いシャフトの第２の端部から突出する。第２のチップは、歯列弓ワイヤと係合し、可動手段に力を付与して歯列弓ワイヤを矯正器本体の歯列弓ワイヤスロットにおいて効果的に保持し、矯正器本体に対して可動手段を同時に移動するように構成されている。
【０００９】
本発明の他の実施形態において、歯列矯正器を自己結紮する可動手段と同時に使用するための歯列矯正用ハンドツールが提供される。歯列矯正用ハンドツールは、第１の端部及び第２の端部の間で延在する細長いシャフトを有する。第１の手段は、第１の端部に配置され、第２の手段は、第２の端部に配置されている。第１の手段は、自己結紮する歯列矯正器と関連する第１の機能を実行するように構造的に構成されている。第２の手段は、第１の機能と異なる第２の機能を実行するように構造的に構成されている。第２の手段により実行される第２の機能は、歯科または歯列矯正の分野に関連する一方、自己結紮する矯正器の操作に関連してもよい。
【００１０】
本発明の他の実施形態において、自己結紮する歯列矯正器であって、歯に取り付けられるように構成された矯正器本体と、可動手段と、を有する歯列矯正器と共に歯列矯正用ハンドツールを使用するための方法が提供される。矯正器本体は、歯列弓ワイヤスロットを有する。可動手段は、歯列弓ワイヤが歯列弓ワイヤスロットに挿入可能な開位置と当該可動手段が歯列弓ワイヤを歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間で歯列弓ワイヤスロットに対する移動のために矯正器本体に結合される。方法は、歯列矯正用ハンドツールにおけるチップの第１の部分を矯正器本体の第１の接触点と接触関係で配置する工程と、歯列矯正用ハンドツールにおけるチップの第２の部分を可動手段の第２の接触点と接触関係で配置する工程と、を備える。方法は、第１の力をチップの第１の部分との第１の接触点に付与しかつ第２の力をチップの第２の部分との第２の接触点に付与することにより、可動手段を歯列弓ワイヤに対して移動する工程をさらに備える。
【００１１】
本発明のさらに他の実施形態において、チップを有する歯列矯正用ハンドツールと共に使用するための歯列矯正器が提供される。歯列矯正器は、歯列弓ワイヤを歯に結合するように構成されている。歯列矯正器は、歯に取り付けられるように構成された矯正器本体を備える。矯正器本体は、歯列弓ワイヤスロット及び第１の接触点を有する。可動手段は、歯列弓ワイヤが歯列弓ワイヤスロットに挿入可能な開位置と当該可動手段が歯列弓ワイヤを歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間で歯列弓ワイヤスロットに対する移動のために矯正器本体に結合される。可動手段は、第２の接触点を有する。第１の接触点は、矯正器本体に配置され、歯列矯正用ハンドツールにおけるチップの第１の部分が、矯正器本体の第１の接触点と接触関係で配置され、かつ可動手段の第２の接触点と接触関係で配置される。
【００１２】
本発明のさらに他の実施形態において、歯列弓ワイヤを歯に結合するときに使用するための歯列矯正器システムが提供される。歯列矯正器システムは、細長いシャフトと、細長いシャフトから突出するチップとを有する歯列矯正用ハンドツールを備える。歯列矯正器システムは、歯に取り付けされるように構成された歯列矯正器をさらに備える。歯列矯正器は、歯列弓ワイヤスロットを有する矯正器本体と、矯正器本体に結合される可動手段であって歯列弓ワイヤが歯列弓ワイヤスロットに挿入可能である開位置と当該可動手段が歯列弓ワイヤを歯列弓ワイヤスロットに保持する閉位置との間における歯列弓ワイヤスロットに対する移動のための可動手段と、を有する。矯正器本体が、第１の接触点と、第２の接触点を有する可動手段とを有する。第１の接触点は、矯正器本体に配置され、歯列矯正用ハンドツールのチップが、矯正器本体の第１の接触点と接触関係でかつ可動手段の第２の接触点と接触関係で配置される。細長いシャフトが矯正器本体に対して傾けられまたは回転されたとき、チップの第１の部分は、矯正器本体の第１の接触点に第１の力を付与しかつ可動手段の第２の接触点に第２の力を付与し、可動手段を矯正器本体に対して効果的に移動する。
【００１３】
歯列矯正用ハンドツール及び／または自己結紮する矯正器の構造により、同等かつ反対向きの反力が可動手段及び自己結紮する矯正器の矯正器本体に作用するので、医者は、歯列矯正用ハンドツールを用いて可動手段を開くときに重要なてこ作用を付与することができる。これにより、患者の歯に伝達される力の量が最小化されまたは無視されるので、可動手段を開いて歯列弓ワイヤスロットにアクセスするときの不快性が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付の図面は、上述した本発明の概略的な説明とともに本発明の実施形態を示しており、後述する詳細な説明は、本発明の実施形態の原則を説明する機能を果たす。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、歯列矯正用ハンドツールは、一様に参照符号１０で示されており、矯正の矯正治療のために使用され、一般に基端部１３及び先端部１４の間において長手方向軸Ｃに沿って延在する細長いシャフト１１を有する。歯列矯正用ハンドツール１０は、ステンレス鋼のような当業者によく知られている従来の材料で作られており、ツール１０が他の患者への再使用のために熱殺菌できるように選択されている。細長いシャフト１１は、把持され、操作されて端部１３、１４のいずれかを患者の歯に対して移動させる。
【００１６】
図２、図２Ａ及び図２Ｂにおいて最もよく示されているように、チップ１２ａは、ツールの先端部１４から突出している。チップ１２ａは、隣接する対が複数の角部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄにおいて接触するように配置された側壁部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄと側壁部１９ａ、１９ｂ、１９ｃ及び１９ｄとを有する。チップ１２ａは、側壁部１６ａ〜１６ｄにより規定された第１のセクション１５ａであって細長いシャフト１１の先端部１４における断面外形よりも狭い領域である幅Ｗ１及び長さＬ１の断面外形を有する第１のセクション１５ａを有する。チップ１２ａは、第１のセクション１５ａ及び細長いシャフト１１の先端部１４の間において第２のセクション１５ｂを有し、第２のセクション１５ｂは、側壁部１９ａ〜１９ｄにより規定されて第１のセクション１５ａにおける断面外形よりも大きな領域である幅Ｗ２及び長さＬ１の断面外形を有する。２つのセクション１５ａ、１５ｂそれぞれの断面外形は、実質的に長方形である。チップ１２ａは、移行セクション１７により細長いシャフト１１の先端部１４に接続されている。第１のセクション１５ａは、第２のセクション１５ｂからＨ１の高さまたは距離だけ突出する。具体的な実施形態において、距離Ｈ１は、約０．５ｍｍから約２．０の範囲であってもよい。
【００１７】
図３、図３Ａ及び図４を参照すると、歯列矯正器は、一様に参照符号２０で示されており、矯正の矯正治療に用いられ、一般に矯正器本体２１、矯正器本体２１を歯（図示略）に取り付けるための基部２２、歯列弓ワイヤ２４を収容するための歯列弓ワイヤスロット２３及び可動手段２５を有する。可動手段２５は、矯正器本体２１に形成されたガイド４６（図５）内でスライド可能に移動可能な腕部４５（図５）を有する。可動手段２５は、図３に示すように、歯列弓ワイヤ２４が歯列弓ワイヤスロット２３内で保持される閉位置と歯列弓ワイヤ２４が歯列弓ワイヤスロット２３挿入可能である開位置との間で移動可能である。開位置において、可動手段２５は、歯列弓ワイヤスロット２３に覆っておらず、歯列弓ワイヤスロット２３は、歯列弓ワイヤ２４の挿入及び取外しのためにアクセス可能である。閉位置（図３）において、可動手段２５は、歯列弓ワイヤスロット２３を覆っており、歯列弓ワイヤ２４を歯列弓ワイヤスロット２３内で捕捉する。
【００１８】
代替の実施形態において、可動手段２５は、ロック手段、ラッチ、ヒンジラッチ、結紮糸カバー、シャッタ手段、保持クリップ、可動カバー、クリップ、バネクリップまたは当業者により認識された他のタイプの保持デバイスのような他の構造を有してもよい。
【００１９】
歯列矯正器２０が上顎の歯に取り付けられる場合、可動手段２５は、噛合せ方向で開く。歯列矯正器２０が下顎の歯に取り付けられる場合、可動手段２５は、歯肉の方向で開く。しかしながら、顎または歯列弓のいずれかに付けられた異なる矯正器２０に対する可動手段２５は、方向の組合せにおいて開く。患者の歯に取り付けられるとき、矯正器２０の方向付けは、当業者により理解されるように図において示される方向付けと異なる。
【００２０】
矯正器本体２１、基部２２及び可動手段２５は、既知の製造方法を用いてチタンのような金属またはセラミックを含むがこれに限定されない従来の材料から構成されてもよい。矯正器本体２１、基部２２及び可動手段２５は、異なる材料または当業者によく知られている従来の材料の組合せで構成されてもよい。
【００２１】
基部２２は、例えば適切な歯列矯正用のセメントまたは接着剤を用いるような従来の方法において歯（図示略）の頬唇側の表面に接着されるように構成されている。基部２２は、基部２２が接着されかつ患者の歯の表面への接着強度を高めるために接着パッドのような任意の表面を支持する患者の歯の表面における曲線輪郭と対応する輪郭外形を有する。
【００２２】
矯正器本体２１は、互いに実質的に平行でありかつ基部２２が歯に固定されるときに一様に歯肉−噛合せの面に配向された一対の側壁部２６（一方が図示略）を有する。また、矯正器本体２１は、側壁部２８を有する。側壁部２６、２８は、合流して矯正器本体の角部であって面取りされまたは湾曲されて滑らかな結合部を形成する角部を規定する。
【００２３】
矯正器本体２１は、一体化された本体延長部３０であって基部２２が歯に固定されたときに噛合せまたは歯肉の方向のいずれかで側壁部２８から外側に向けて突出する本体延長部３０を有する。矯正器本体２１は、他の本体延長部３２であって本体延長部３０とは反対方向で反対側の側壁部２８から突出する本体延長部３２を有する。本体延長部３０、３２は、例えば歯列矯正器２０が取り付けられる歯に捩れ力を付与するため、または、最初の治療段階の間に歯に大幅な位置異常がある場合に、取付点を形成する結合翼部を規定する。
【００２４】
図３、図３Ａ及び図４を続けて参照すると、歯列弓ワイヤスロット２３は、２つの側面３４、３６と、一対の側壁部２６を貫通して矯正器２０と交差して一様に近心−先端方向で延在するチャネルを形成する底面３８と、により境界付けられている。底面３８は、側面３４、３６を連結する。側面３４、３６間の分離部は、歯列弓ワイヤスロット２３に挿入されうる歯列弓ワイヤ２４の最大の物理的寸法を決定する。歯列弓ワイヤスロット２３は、歯の治療が進行中であるときに矯正の力を歯列弓ワイヤ２４から矯正器２０に伝達する歯列弓ワイヤ２４を収容するチャネルを規定する。矯正の力は、矯正器２０が固定される歯を強制して患者の口内で隣接する歯に対して移動させる。歯列弓ワイヤスロット２３により形成されたチャネルは、矯正器２０が取り付けられる歯の上側または下側の顎の中の位置次第で、頬または唇のいずれかに向けて開口する。可動手段２５が開位置にあるとき、歯列弓ワイヤスロット２３は、歯列弓ワイヤ２４を挿入、取外しするためにアクセス可能である。可動手段２５が閉位置にあるとき（図３）、歯列弓ワイヤ２４は、歯列弓ワイヤスロット２３内に固定されて歯列弓ワイヤ２４を矯正器２０に結紮する。
【００２５】
矯正器本体２１は、接触点を有しており、接触点は、見本において歯列弓ワイヤスロット２３の一側部に形成された受部または凹所４０により構成された接触点を有する。凹所４０は、唇の方向を向く開口部を有する。示された実施形態において、凹所４０は、可動手段２５の部分２７と対面する開口部４３を有する底面４７と開口部４３を有する側壁部４２とにより境界付けられた出口のない開口部である。側壁部４２は、唇面４４と交差して唇面４４から底面４７に向けて矯正器本体２１内に延在する。凹所４０は、唇面４４に配置されており、チップ１２ａは、チップ１２ａが凹所４０に挿入され可動手段２５が閉位置にあるときに側壁部４２及び可動手段２５と接触できる。
【００２６】
凹所４０は、寸法Ｗ３及びＬ２により規定された断面外形を有する。凹所４０の寸法及び形状は、チップ１２ａが凹所４０内に挿入されて可動手段２５を閉位置から開位置に向けて移動させるために移動されうるように選択されている。この点において、凹所４０の寸法Ｗ３は、チップ１２ａにおける第１のセクション１５ａの寸法Ｗ１よりも大きくてもよく、凹所４０の寸法Ｌ２は、第１のセクション１５ａの寸法Ｌ１よりも大きくてもよい。凹所４０は、矯正器本体２１の唇面４４内に約０．３ｍｍ及び約３．０ｍｍの間となりうる深さまたは寸法だけ窪んでいる。唇の方向から見たとき、凹所４０は、一様に長方形の断面外形を有する。凹所４０の寸法Ｌ２及び第１のセクション１５ａの寸法Ｌ１は、チップ１２ａが矯正器本体２１内で凹所４０に対して所定角度だけ回転されたときに可動手段２５が開位置に移動されるように選択されてもよい。例えば、寸法Ｌ２及びＬ１は、チップ１２ａが凹所４０に対して例えば９０°だけ回転されて、可動手段２５を押し込んで歯列弓ワイヤ２４が露出される通常の開位置を越えて移動させることを試みることなく可動手段２５を閉位置から開位置まで移動させるように一致されてもよい。可動手段２５のための動作の範囲を制約することにより、負荷は、矯正器のスプリングピン（図示略）にかけられない。矯正器２０のスプリングピン（図示略）は、開き行動中において可動手段２５のための急停止部(hard stop)を意味する。寸法Ｌ１の適切な選択は、ツール１０であってスプリングピンでないスライド開き行動の制御制限を判別する。
【００２７】
凹所４０は、代表的な実施形態において凹面であり、唇面４４内に窪みつけられて凹所４０の側壁部４２及び底面４７が唇面４４の隣接する部分と同一面にない。同一面性がないことにより、可動手段２５と多大な力が患者の口に伝達されることなく矯正器本体２１に対して可動手段２５を移動することに使用される矯正器本体２１とに力を付与するために、チップ１２ａは、凹所４０と係合することが可能となる。代替の実施形態において、凹所４０は、平坦または曲がったタブのような異なるタイプの接触点で置換されてもよく、タブは、矯正器本体２１における唇面４４の隣接する部分から突出する。歯列矯正用ハンドツール１０のチップ１２ａは、可動手段２５における接触点と矯正器本体２１の突出する機構とに力を付与するための突出する機構と接触し、可動手段２５は、それが閉位置にあるときに矯正器本体２１に対して重大な力を患者の口に伝達することなく移動されることができる。代替の実施形態において、凹所４０は、矯正器本体２１の側壁部２６、２８の一方で形成されてもよい。
【００２８】
図５及び図６を参照すると、歯列矯正用ハンドツール１０のチップ１２ａは、凹所４０に挿入された位置に示されている。歯列矯正用ハンドツール１０のチップ１２ａと側壁部１６ａ〜１６ｄ及び１９ａ〜１９ｄのうちの１以上とは、凹所４０を境界付ける側壁部４２と接触関係にありかつ可動手段２５の部分２７と対面する側壁部４２における開口部４３を介して可動手段２５の部分２７と接触関係にある。部分２７は、可動手段２５の接触点を有する。「接触点」の用語は、本明細書における説明を容易にするために用いられており、当業者は、凹所４０についてのチップ１２ａ及び部分２７の間とチップ１２ａ及び矯正器本体２１の部分の間との基準接触が接触線にわたって発生しまたは接触の二次元表面積と交差しうることを理解するだろう。少なくとも可動手段２５における特定の接触点は、可動手段２５が歯列弓ワイヤスロット２３に対してチップ１２ａの操作により移動されるにつれて変化しうる。
【００２９】
図６において示されるように、歯列矯正用ハンドツール１０を用いて可動手段２５を開くとき、歯列矯正用ハンドツール１０は、凹所４０対して矢印Ａ方向で回転される。いったん歯列矯正用ハンドツール１０が回転されると、歯列矯正用ハンドツール１０のチップ１２ａと少なくとも１つの側壁部１６ａ〜１６ｄ及び１９ａ〜１９ｄとは、側壁部４２の開口部４３を介して可動手段２５の部分２７と接触し、可動手段２５を閉位置から開位置に向けて矢印Ｂ方向で効果的に移動させる。
【００３０】
歯列矯正用ハンドツール１０が回転されるにつれて、同様にチップ１２ａと少なくとも１つの側壁部１６ａ〜１６ｄ及び１９ａ〜１９ｄとは、凹所４０を境界付ける側壁部４２と接触する。したがって、矯正器本体２１及び可動手段２５は、チップ１２ａからの反動力を分け、歯に伝達する力は、最小化され、可動手段２５を開く動作からの患者の不快性を低減する。すなわち、可動手段２５を開くとき、チップ１２ａは、接触された側壁部４２及び可動手段２５の接触された部分２７を介して矯正器本体２１に等しくかつ反対向きの力を付与する。
【００３１】
上述したように、可動手段２５は、分離された腕部４５を有する。可動手段２５が開位置に向けて矢印Ｂ方向で移動されるにつれて、可動手段２５の腕部４５は、矯正器本体２１に形成されたガイド４６それぞれにより保持される。可動手段２５が矯正器本体２１に対して閉及び開位置の間で移動されるにつれて、ガイド４６は、可動手段２５の移動を抑制する。
【００３２】
代替の実施形態において図７において示されるように、歯列矯正用ハンドツール１０を使用して可動手段２５を開位置に向けて移動させるとき、歯列矯正用ハンドツール１０は、矢印Ｇ方向で傾けられ、歯列矯正用ハンドツール１０のチップ１２ａと少なくとも１つの側壁部１６ａ、１６ｂ、１６及び１６ｄは、可動手段２５及び矯正器本体２１と接触する。傾ける動作は、凹所４０内における矯正器本体２１及び可動手段２５の第１及び第２の接触点に反動力を伝達する。
【００３３】
同様の参照符号が図１〜図７及び他の実施形態における同様の機能を参照する図８、図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、歯列矯正用ハンドツール１０ａは、実質的に丸い断面外形を有するチップ１２ｂを有する。チップ１２ｂには、細長いシャフト１１の長手方向軸Ｃから径方向で距離Ｘだけオフセットされた対称軸Ｄが設けられている。チップ１２ｂは、移行セクション１７から例えば約０．５ｍｍ及び約２．０ｍｍの間だけ突出している。
【００３４】
図８Ｂにおいて最もよく示されるように、チップ１２ｂは、細長いシャフト１１の長手方向軸Ｃから径方向でオフセットされた半径Ｒ１で部分的に形成されている。移行セクション１７は、円錐形状を有し、半径Ｒ２で部分的に形成される一方、細長いシャフト１１は、半径Ｒ３で部分的に形成される。移行セクション１７は、細長いシャフト１１の長手方向軸Ｃを実質的に中心としている。チップ１２ｂは、矯正器本体２１との接触点に関与し、移行セクション１７は、可動手段２５との接触点に関与する。
【００３５】
同様の参照符号が図１〜図８及び他の実施形態における同様の機能を参照する図９を参照すると、歯列矯正用ハンドツール１０ｂの移行セクション１７は、他の点では歯列矯正用ハンドツール１０ａと同様であるが、細長いシャフト１１の長手方向軸を実質的に中心としかつチップ１２ｂに向かう方向においてテーパ付けされた円錐形状を有する。この実施形態に関しては、チップ１２ｂは、実質的に丸い断面外形を有しており、移行セクション１７から約０．５ｍｍ及び約２．０ｍｍの間の距離だけ突出する。
【００３６】
図１０及び図１０Ａにおいて示されるように、歯列矯正器２０ａは、他の点では矯正器２０（図３〜図７）と同様であるが、チップ１２ｂを収容するように構成された丸い断面外形からなる凹所４０ａを有する。凹所４０ａは、可動手段２５と対面する開口部なく側壁部４２ａにより連続的に境界付けられうる。チップ１２ｂの対称軸Ｄにおける細長いシャフト１１の長手方向軸Ｃからのオフセットに起因して、歯列矯正用ハンドツール１０ｂが細長いシャフト１１の長手方向軸Ｃ回りで矢印Ａ方向で回転するとき、移行セクション１７は、可動手段２５の部分２７ａと接触し、可動手段２５を開位置に向けて矢印Ｂ方向で効果的に移動させる。可動手段２５の部分２７ａは、部分２７（図３、図３Ａ及び図４）のように外形に合わせて作られる必要がなく、唇面４４上に隆起する縁部を有してもよく、移行セクション１７及び可動手段２５の部分２７ａの間の接触を容易にする。
【００３７】
他の代替の実施形態において同様の参照符号が図１〜図１０及び他の実施形態における同様の機能を参照する図１１及び図１１Ａに示されるように、二重目的の歯列矯正用ハンドツールは、一様に参照符号１０ｃが付されており、矯正する矯正治療に使用され、細長いシャフト１１の基端部１３から突出する閉機構５０を有する。図１１及び図１１Ａにおいて示されていないが、チップ１２ａ（図１及び図２）あるいはチップ１２ｂ（図８から図９）のいずれかは、細長いシャフト１１の先端部１４（図１）から突出しうる。
【００３８】
閉機構５０は、歯列弓ワイヤ２４（図５）と係合するために寸法付け及び形成された溝部５２及び５３を有する第１のセクション５１を有する。また、閉機構５０は、可動手段２５（図６）に力を付与するための第２のセクション５４を有する。溝部５２及び５３が歯列弓ワイヤ２４と係合するにつれて、閉機構５０の第２のセクション５４は、後述でより詳細に説明されるように、可動手段２５と接触するように配置されることができる。
【００３９】
閉機構５０は、第１のセクション５１及び第２のセクション５４が手により付与された力の下で矢印Ｅ及びＦにより示される方向で互いに向けて移動可能であり、可動手段２５を開位置から閉位置に移動させるように設計されている。同時に、歯列弓ワイヤ２４は、溝部５２及び５３によって歯列弓ワイヤスロット２３内において実質的に静的に保持される。第１のセクション５１及び第２のセクション５４は、互いに対して付勢されており、バネの付勢力は、手が当てられたまたは手動の力によりの下で第１のセクション５１及び第２のセクション５４が互いに接近するにつれて増大する。溝部５２及び５３間において外形に沿って作られた弓状の間隙６０は、溝部５２及び５３が矯正器本体２１の反対側（すなわち矯正器本体２１を跨る）に配置される矯正器本体２１の部分を調整するように寸法付け及び形成されている。
【００４０】
代替の実施形態において、閉機構５０またはチップ１２ａのいずれかは、歯列矯正及び歯科の分野において一般に使用されて患者の口内で処置を実行する他のタイプの構造体（図示略）により交換されうる。これら構造体は、当業者に認識されており、さまざまな口の組織片または歯列矯正用ハードウエアを評価、保持する。これら構造体は、施術者が患者の口内でさまざまな対象物を把持、保持、移動及び交換することを補助する。典型的な代替の構造体は、ミラー、やすり、探針、掘削ツール(scraping tool)、定規などを含むがこれらに限られない。
【００４１】
同様の参照符号が図１〜図１１及び本発明の代替の実施形態における同様の機能を参照する図１２〜図１４を参照すると、歯列矯正用ハンドツールは、一様に参照符号７０が付されており、歯列矯正器２０の可動手段２５を操作することに使用されうることが示されている。歯列矯正用ハンドツール７０は、基端部（図示略）及び先端部７４を有する概して細長いシャフトまたはハンドル７２と、ハンドル７２の先端部７４から突出するチップ７６と、ハンドル７２及びチップ７６に沿って延在する長手方向軸７８と、を有する。歯列矯正用ハンドツール７０は、当業者によく知られている従来の材料で形成されてもよい。ハンドル７２は、臨床医により把持、操作され、矯正器２０の可動手段２５を開くためにチップ７６を操作しうる。歯列矯正用ハンドツール７０を把持することにおいて臨床医を補助するため、ハンドル７２は、テクスチャ加工された領域８０であってそうでなければ滑らかな外面に形成されかつハンドル７２の外周に関して延在する領域８０を有する。一実施形態において、テクスチャ加工された領域８０は、組み合わされた溝部からなる刻み付きされたパターンである。テクスチャ加工された領域８０は、歯列矯正用ハンドツール７０を形成する成形工程の間において、形成後にハンドツール７０を機械加工することによりまたは当業者に知られた他の技術により形成されうる。
【００４２】
チップ７６は、一対の実質的に平面または平坦な側壁部８２、８３であって平面の端面８６を境界付ける側縁部それぞれに収束するようなテーパである側壁部８２、８３を有する。外形に合わせて形成された側壁部８４、８５は、側壁部８２及び８３間に配置されており、同様に端面８６に向けて収束し端面８６の側縁部を形成する。側壁部８２〜８５は、長手方向軸７８に関して対称に配置されている。端面８６の側縁における面積及び長さは、チップ７６が矯正器本体２１に形成された凹所４０内に部分的に挿入されうるように選択されている。凹所４０の深さ及びチップ７６の凹所４０への貫入深さは、それぞれ約０．５ｍｍ及び約２．０ｍｍの間となりうる。十分に挿入されたときかつ挿入深さ次第で、端面８６は、凹所４０の底面４７との接触関係または隣接関係のいずれかを有しうる。側壁部８２、８３の一方は、可動手段２５の部分２７と対面し、側壁部８２、８３の他方は、凹所４０の側壁部４２と対面する。
【００４３】
代表的な実施形態において、端面８６は、実質的に長方形（すなわち、対辺が等しい長さからなりかつ４つの直角の角部を有する平面な四辺形）である。チップ７６の端面８６は、四辺形、台形（平行な２つの辺を有する四辺形）または正方形（すべての辺が等しい長さを有する長方形）のような他の閉じた幾何学形状を有してもよい。これら代替の形状それぞれにおいて、実質的に平坦な側壁部８２、８３により交差された端面８６の側縁部は、ほぼ直線状である。
【００４４】
チップ７６の側壁部８２、８３それぞれは、歯列矯正用ハンドツール７０を構成する材料を変色するレーザマーキング処理により作られたそれぞれコントラストのある領域８８、９０を有する。あるいは、コントラストのある領域８８、９０は、側壁部８２、８３に着色被覆を貼り付けることにより形成されてもよい。コントラストのある領域８８、９０は、これらの長さよりも十分に短い幅を有する。コントラストのある領域８８、９０の配色は、人間の目による認識を促進し他の隣接する側壁部８４、８５に対してコントラストを有するように選択される。これにより、臨床医は、チップ７６の側壁部８２〜８５の方向付けをすぐに認識することができ、歯列矯正用ハンドツール７０は、方向付けられて凹所４０を境界付ける側壁部４２の短辺に側壁部８４、８５を整列させることができる。この方向付け状態において、側壁部８２、８３の一方は、可動手段２５の部分２７と並列されることができ、側壁部８２、８３の他方は、凹所４０を境界付ける側壁部４２の長辺と隣接する。また、側壁部８２、８３の長さは、ハンドツール７０を使用するときに臨床医による認識を促進するように選択されうる。代替の実施形態において、コントラストのある領域８８、９０は、ハンドツール７０の構造から取り外してもよい。
【００４５】
歯列矯正用ハンドツール７０は、ツール１０（図２〜図７）と同様の方法で使用される。使用時において図１２〜図１４を参照すると、臨床医は、テクスチャ加工された領域８０と接触する１以上の指先を用いて歯列矯正用ハンドツール７０のハンドル７２を把持する。コントラストのある領域８８、９０により形成された目に見える列の援助により平坦な側壁部８２、８３の配置を識別した後、臨床医は、チップ７６を方向付けし、平坦な側壁部８２、８３の一方は、可動手段２５の部分２７と並列し、平坦な側壁部８２、８３の他方は、凹所４０を境界付ける側壁部４２の長辺と隣接する。この方向付けを規定することで、臨床医は、ハンドル７２を操作し、チップ７６を矯正器本体２１の凹所４０内に挿入し、矯正器本体２１は、患者の口（図示略）に取り付けられる。図１４に示される具体的な方向付けにおいて、平坦な側壁部８２は、可動手段２５の部分２７と隣接し、平坦な側壁部８３は、凹所の側壁部４２と隣接する。
【００４６】
そして、臨床医は、方向９２でチップ７６を回転する機能を果たすハンドル７２を長手方向軸７８回りで回転する。チップ７６が回転するにつれて、チップ７６の側壁部８２、８４は、可動手段２５の部分２７と接触し、チップ７６の側壁部８３、８５は、凹所４０の側壁部４２と接触する。この二重動作は、第１及び第２の接触点に反動力を伝達し、これにより可動手段２５が開かれたときの患者の口に付与される力を実質的に制限する。可動手段２５が開かれた後、臨床医は、チップ７６を凹所４０から取り外す。そして、歯列弓ワイヤ２４は、歯列弓ワイヤスロット２３から取り外すためにアクセス可能となる。
【００４７】
同様の参照符号が図１〜図１４及び本発明の代替の実施形態における同様の機能を参照する図１５、図１６、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照すると、歯列矯正用ハンドツールは、一様に参照符号１００で示されており、歯列矯正器１０２と同時に使用されることが示されている。  歯列矯正用ハンドツール１００は、ツール１０（図２〜図７）及びツール７０（図１２〜図１４）と同様の方法で使用され、歯列矯正器の可動手段を開くために可動手段を矯正器本体に対して移動する。
【００４８】
歯列矯正用ハンドツール１００は、概して基端部（図示略）及び先端部１０６を有する細長いシャフトまたはハンドル１０４と、先端部１０６から突出するチップ１０８と、ハンドル１０４及びチップ１０８に沿って延在する長手方向軸１０９とを有する。歯列矯正用ハンドツール１００は、当業者によく知られた従来の材料で形成されてもよい。
【００４９】
チップ１０８は、平坦な端面１１４を境界付ける側縁部それぞれにおいて収束するようなテーパである側壁部１１０〜１１３を有する。側壁部１１０、１１１は、コントラストを有する領域８８、９０（図１２〜図１４）を有してもよく、コントラストを有する領域９０は、側壁部１１０において視認可能である。また、これら側壁部１１０、１１１は、側壁部１１２、１１３よりも長くかつ幅広であり、ツール１００が使用されるときに臨床医によるこれらの識別を促進する。
【００５０】
チップ１０８は、端面１１４から外方に向けて突出する一対の突出部または突起部１１６、１１８を有する。突起部１１６、１１８それぞれの中心線は、端面１１４と接触する平面に対してほぼ垂直である。突起部１１６、１１８は、約０．５ｍｍ及び約２．０ｍｍの間で端面１１４と接触する平面から突出しうる。突起部１１６、１１８は、長手方向軸１０９の反対側において側面にある関係で配置されており、ギャップだけ互いに離間されている。ハンドル１０４が長手方向軸１０９回りで回転するにつれて、突起部１１６、１１８は、長手方向軸１０９に関してそれぞれの円形軌道で回転する。
【００５１】
歯列矯正用ハンドツール１００は、歯列矯正器１０２の可動手段２５を操作するために使用される。図１６において最もよく示されるように、歯列矯正器１０２は、構造において歯列矯正器２０（図３、図３Ａ、図４）と同様であり、可動手段２５におけるスロット１２４及び矯正器本体２１における凹所１２６をさらに有する。典型的な実施形態において、スロット１２４は、長円形状を有し、凹所１２６は、丸い。可動手段２５が閉位置にあるとき、凹所１２６は、スロット１２４における大きい方の寸法に一様に整列され、スロット１２４は、凹所１２６のように歯列弓ワイヤスロット２３と同じ側に配置される。スロット１２４における大きい方の寸法は、突起部１１６の直径よりもわずかに大きく、凹所１２６の直径は、突起部１１８の直径よりもわずかに大きい。この間隙により、スロット１２４は、突起部１１６を収容し、凹所１２６は突起部１１８を収容することができる。
【００５２】
歯列矯正用ハンドツール１００は、ツール１０（図２〜図７）及びツール７０（図１２〜図１４）と同様の方法で使用され、歯列矯正器の可動手段を開くために可動手段を矯正器本体に対して移動する。使用するとき図１７Ａ及び図１７Ｂを参照すると、臨床医は、テクスチャ加工された領域８０と接触する１以上の指先により歯列矯正用ハンドツール１００のハンドル１０４を把持する。平坦な側壁部１１０、１１１の位置を認識した後、臨床医は、チップ１０８を方向付け、突起部１１６、１１８は、スロット１２４及び凹所１２６それぞれに挿入されることができる。この方向付けを規定することで、臨床医は、ハンドル１０４を操作し、突起部１１６をスロット１２４内に挿入し、突起部１１８を矯正器本体２１の凹所１２６内に挿入し、矯正器本体２１は、患者の口（図示略）に取り付ける。そして、臨床医は、方向１２８でチップ１０８を回転する機能を果たすハンドル１０４を長手方向軸１０９回りで回転する。
【００５３】
チップ１０８が回転するにつれて、突起部１１６は、凹所１２６内に閉じ込められ、突起部１１８は、スロット１２４内で移動自在となる。突起部１１８は、可動手段２５を閉位置から開位置に向けて付勢するスロット１２４の側壁部に対して力を付与する。突起部１１６は、凹所１２６内に閉じ込められたままであり、矯正器本体２１に相殺する(counterbalancing)力を付与する。可動手段２５が開かれた後、臨床医は、突起部１１６、１１８をスロット１２４及び凹所１２６から取り外す。そして、歯列弓ワイヤ２４は、歯列弓ワイヤスロット２３から取り外すためにアクセス可能となる。
【００５４】
同様の参照符号が図１〜図１７及び本発明の代替の実施形態における同様の機能を参照する図１８を参照すると、歯列矯正用ハンドツールは、一様に参照符号１３０が付されており、歯列矯正器２０と同時に使用される、より具体的には歯列矯正器２０の可動手段２５を操作することに使用されうることが示されている。歯列矯正用ハンドツール１３０は、ハンドツール７０（図１２〜図１４）と同様であり、概して基端部１３４、先端部１３６及び先端部１３６から突出するチップ１３８を有する細長いシャフトまたはハンドル１３２を有する。長手方向軸１３９は、基端部１３４及び先端部１３６の間においてハンドル１３２及びチップ１３８に沿って延在する。
【００５５】
チップ１３８は、実質的に平面または平坦な側壁部１４０、１４２であって側壁部８２、８３（図１２及び図１３）と同様である側壁部１４０、１４２を有し、側壁部１４０、１４２は、端面８６（図１２及び図１３）と同様に平面の端面１４４を境界付ける側縁部それぞれにおいて収束するようにテーパ付けられている。外形に合わせて形成された側壁部１４６、１４８は、側壁部１４０、１４２間に配置されており、同様に端面１４４に向けて収束して端面１４４の側縁部を形成する。側壁部１４０、１４２、１４６、１４８は、長手方向軸１３９に関して対称に配置されている。端面１４４の側縁部の面積及び長さは、チップ１３８が矯正器本体２１に形成された凹所４０に部分的に挿入されるように選択されている。凹所４０の深さ及びチップ１３８の凹所４０への貫入深さは、それぞれ約０．５ｍｍ及び約２．０ｍｍの間となりうる。このように挿入されるときかつ挿入深さ次第で、端面１４４は、凹所４０の底面４７と接触関係または隣接関係のいずれかを有する。側壁部１４０、１４２の一方は、可動手段２５の部分２７と対面し、側壁部１４０、１４２の他方は、凹所４０の側壁部４２と対面する。
【００５６】
ハンドル１３２の基端部１３４は、閉機構５０（図１１、図１１Ａ）を有しており、歯列矯正用ハンドツール１３０は、同様に二重目的ツールである。しかしながら、この実施形態は、非機能的な基端部を有してもよく、これに限定されない。
【００５７】
歯列矯正用ハンドツール１３０は、ハンドル１３２を形成する材料の内側に配置された機能的な機構を運搬するインサートまたはポストで構成される複合構造体を有しており、インサート及びハンドルは、異なるタイプの材料からなる。例えば、ハンドル１３２は、硬化されたポリマー樹脂で形成されてもよく、閉機構５０は、金属で形成され一部が硬化されたポリマー樹脂に嵌め込まれてもよい。この場合、チップ１３８と閉機構５０の第１及び第２のセクション５１、５４とは、ハンドル１３２のポリマー材料内に固定されたポスト１５０、１５２、１５４それぞれに結合されている。ポスト１５０、１５２、１５４は、ハンドル１３２の内側に隠されている。歯列矯正用ハンドツール１３０は、例えば溶融樹脂を射出する前に型に挿入されたチップ１３８と閉機構５０の第１及び第２のセクション５１、５４と共に射出成形により形成されてもよい。この複合構造体により、歯列矯正用ハンドツール１３０の重量は、すべてが金属である構造体と比較して低減されうる。
【００５８】
平坦な側壁部１４０、１４２は、ツール１３０のハンドル１３２に沿って延在する。ハンドル１３２の側壁部１４０、１４２により形成された平坦な端部は、ツールのチップ１３８における方向付けの触覚または視覚的表示部であって臨床医に対して使用の容易性を促進する表示部を形成する。
【００５９】
本発明は、さまざまな好ましい実施形態の説明により示されており、かつこれら実施形態は、本発明を実施することのベストモードを説明するために詳細に説明されているが、出願人は、添付された特許請求の範囲をこのような詳細な記述に限定しまたは制限することを意図していない。本発明の精神及び範囲内におけるさらなる有利点及び変更は、すでに当業者に明らかであるだろう。本発明自体は、添付された特許請求の範囲のみにより規定される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態における歯列矯正用ハンドツールを示す斜視図である。
【図２】図１の円で囲んだ部分２を示す拡大図である。
【図２Ａ】図２の歯列矯正用ハンドツールを示す拡大側面図である。
【図２Ｂ】図２の歯列矯正用ハンドツールを示す拡大端面図である。
【図３】本発明の実施形態における歯列矯正器を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３の拡大斜視図であって図示を明確にするために矯正器本体から可動手段を取外した斜視図である。
【図４】図３及び図３Ａの歯列矯正器を示す他の斜視図である。
【図５】図３、図３Ａ及び図４の歯列矯正器と図１、図２、図２Ａ及び図２Ｂの歯列矯正用ハンドツールとを示す斜視図であって、歯列矯正用ハンドツールを歯列矯正器の矯正器本体に対して回転させて本発明における可動手段を移動させる工程を示す斜視図である。
【図６】図３、図３Ａ及び図４の歯列矯正器と図１、図２、図２Ａ及び図２Ｂの歯列矯正用ハンドツールとを示す斜視図であって、歯列矯正用ハンドツールを歯列矯正器の矯正器本体に対して回転させて本発明における可動手段を移動させる工程を示す斜視図である。
【図７】図３、図３Ａ及び図４の歯列矯正器と図１、図２、図２Ａ及び図２Ｂの歯列矯正用ハンドツールとを示す正面図であって、歯列矯正用ハンドツールを歯列矯正器の矯正器本体に対して傾けて本発明における可動手段を移動させる工程を示す正面図である。
【図８】本発明の代替の実施形態において構成された歯列矯正用ハンドツールを示す斜視図である。
【図８Ａ】図８の円で囲んだ部分８Ａを示す拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ａの歯列矯正用ハンドツールを示す拡大端面図である。
【図９】本発明の代替の実施形態において構成された歯列矯正用ハンドツールの図８Ａと同様の拡大斜視図である。
【図１０】歯列矯正器を示す斜視図であって図９の歯列矯正用ハンドツールを用いてスライドを開く代替の工程を示す斜視図である。
【図１０Ａ】図１０における１０Ａ−１０Ａ線に一様に沿う断面図である。
【図１１】本発明の代替の実施形態において構成された歯列矯正用ハンドツールを示す部分斜視図である。
【図１１Ａ】図１１の歯列矯正用ハンドツールを示す他の部分斜視図である。
【図１２】本発明の代替の実施形態において構成された歯列矯正用ハンドツールを示す部分斜視図であってのみタイプ(chisel-type)のポイントにテーパ付けられたチップの部分斜視図である。
【図１３】図１２の歯列矯正用ハンドツールを示す端面図である。
【図１４】図１２及び図１３の歯列矯正用ハンドツールを歯列矯正器と共に使用することを示す部分斜視図である。
【図１５】本発明の代替の実施形態において構成された歯列矯正ハンドツールを示す部分斜視図であって、一対の離間した突起部を有するチップと矯正器本体の凹所及び可動手段の凹所を有する歯列矯正器であって歯列弓ワイヤスロットに歯列弓ワイヤを結紮することに使用される歯列矯正器を示す部分斜視図である。
【図１６】図１５と同様の部分斜視図である。
【図１７Ａ】歯列矯正器を示す上面図であって、図示を明確にするために歯列矯正用ハンドツールの突起部のみを視認可能とし、歯列矯正用ハンドツールを用いて可動手段を開くことを示す上面図である。
【図１７Ｂ】歯列矯正器を示す上面図であって、図示を明確にするために歯列矯正用ハンドツールの突起部のみを視認可能とし、歯列矯正用ハンドツールを用いて可動手段を開くことを示す上面図である。
【図１８】図１２〜図１４のハンドツールと同様であり本発明の実施形態において構成された歯列矯正用ハンドツールを示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，７０，１１０〜１１３，１４０，１４２，１４６，１４８  歯列矯正用ハンドツール，ツール
１１  シャフト
１２ａ，１２ｂ，７６，１０８，１３８  チップ
１３，１３４  基端部，端部
１４，７４，１０６，１３６  先端部，端部
１５ａ，５１  第１のセクション（第１の部分）
１５ｂ，５４  第２のセクション（第２の部分）
１６ａ〜１６ｄ，１９ａ〜１９ｄ，８２〜８４  側壁部
２０，２０ａ，１０２  歯列矯正器，矯正器
２１  矯正器本体
２３  歯列弓ワイヤスロット
２４  歯列弓ワイヤ
２５  可動手段
２６，２８，４２，４２ａ  側壁部
２７，２７ａ  部分
４０，４０ａ，１２６  凹所
４４  唇面
５０  閉機構
７２，１０４，１３２  ハンドル
７８，１０９，１３９，Ｃ  長手方向軸
８８，９０  領域
１１６  第１の突起部（第１の突出部）
１１８  第２の突起部（第２の突出部）
１２４  スロット（長円形スロット）
Ｄ  対称軸
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【外国語明細書】
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