(57)【要約】【課題】配管と計器を備えた既設の設備において計器の検出対象の流量に対応する価額を算出することができる。【解決手段】１または複数種類の検出対象について単位時間当たりの流量をそれぞれ検出する１又は２以上の計器１１４〜１６４から受信した流量を示す流量情報に基づいて、検出対象の流量に対応する価額を算出する流量価額算出システム１であって、各計器１１４〜１６４から各流量情報を取得する流量情報取得部２と、各検出対象の価格体系を示す価格情報を記憶する価格情報記憶部３２と、流量情報取得部２１が取得した流量情報と価格情報記憶部３２が記憶した価格情報に基づいて、各検出対象の流量に対応する価額をそれぞれ算出する価額算出部２３と、価額算出部２３が算出した各価額をそれぞれ出力する出力部２６と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数種類の検出対象の流量をそれぞれ検出する１又は複数の計器から受信した流量を示す流量情報に基づいて、検出対象の流量に対応する価額を算出する流量価額算出システムであって、
前記各計器から流量情報を取得する流量情報取得部と、
前記各検出対象の価格体系を示す価格情報を記憶する価格情報記憶部と、
前記流量情報取得部が取得した流量情報と、前記価格情報記憶部が記憶した価格情報とに基づいて、前記各検出対象の流量に対応する価額をそれぞれ算出する価額算出部と、
前記価額算出部が算出した各価額を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする流量価額算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流量価額算出システムであって、
前記流量情報取得部が取得した流量情報をその取得日時に関連付けて記憶する流量情報記憶部と、
前記流量情報記憶部が記憶した流量情報に基づいて、前記各計器が所定期間で検出した流量を積算して積算流量を算出する積算流量算出部とを備え、
前記価額算出部は、前記積算流量算出部が算出した積算流量と前記価格情報記憶部が記憶した価格情報に基づいて、前記各計器での積算流量に対応する価額をそれぞれ算出することを特徴とする流量価額算出システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流量価額算出システムであって、
前記価額算出部が過去に算出した前記各検出対象の価額を記憶する履歴記憶部と、
前記価額算出部が算出した前記各検出対象の価額と、前記履歴記憶部に記憶された前記各検出対象の過去の価額とに基づいて、前記価額算出部が算出した各価額が異常であるか否かを判定する異常判定部と、を備え、
前記表示部は、前記異常判定部が異常と判定した場合には、その旨を出力することを特徴とする流量価額算出システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の流量価額算出システムであって、
前記各検出対象が収入の部と支出の部の何れに属するかを示す収支属性情報を記憶する収支属性情報記憶部と、
前記収支属性情報記憶部に記憶された収支属性情報を参照して、前記価額算出部が算出した価額を、収入の部に属する検出対象と、支出の部に属する検出対象のそれぞれについて、集計する収支集計部と、
を備え、
前記出力部は、前記収支集計部が集計した結果を出力することを特徴とする流量価額算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計器が検出した流体等の流量をその流量に対応する流体等の価額に換算する流量価額算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所等の大規模プラントにおいて、消費される石油やガス等の燃料は、配管等を介して各所に搬送される。この配管で搬送される石油やガス等の燃料の流量は、流量計によって検出することができる。しかし、その燃料の流量に応じた価額は、検出された流量の値だけでは明らかでない。
【０００３】
このような課題に対して、例えば、特許文献１では、燃料ガスの流量を計測し、その計測した燃料ガスの流量に対するその燃料ガスの購入価額及び販売価額を算出するシステムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、流量計に価額算出手段が一体となって設けられており、配管と流量計を備えた既設の設備においては当該システムを利用することはできない。
【特許文献１】特開２００４−２８８４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような課題に対して、配管と計器を備えた既設の設備において計器の検出対象の流量に対応する価額を算出することができる流量価額算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、１又は複数種類の検出対象の流量をそれぞれ検出する１又は複数の計器から受信した流量を示す流量情報に基づいて、検出対象の流量に対応する価額を算出する流量価額算出システムであって、
前記各計器から流量情報を取得する流量情報取得部と、
前記各検出対象の価格体系を示す価格情報を記憶する価格情報記憶部と、
前記流量情報取得部が取得した流量情報と、前記価格情報記憶部が記憶した価格情報とに基づいて、前記各検出対象の流量に対応する価額をそれぞれ算出する価額算出部と、
前記価額算出部が算出した各価額を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする流量価額算出システムである。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に記載の流量価額算出システムであって、
前記流量情報取得部が取得した流量情報をその取得日時に関連付けて記憶する流量情報記憶部と、
前記流量情報記憶部が記憶した流量情報に基づいて、前記各計器が所定期間で検出した流量を積算して積算流量を算出する積算流量算出部とを備え、
前記価額算出部は、前記積算流量算出部が算出した積算流量と前記価格情報記憶部が記憶した価格情報に基づいて、前記各計器での積算流量に対応する価額をそれぞれ算出することを特徴とする流量価額算出システムである。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明に記載の流量価額算出システムであって、
前記価額算出部が過去に算出した前記各検出対象の価額を記憶する履歴記憶部と、
前記価額算出部が算出した前記各検出対象の価額と、前記履歴記憶部に記憶された前記各検出対象の過去の価額とに基づいて、前記価額算出部が算出した各価額が異常であるか否かを判定する異常判定部と、を備え、
前記表示部は、前記異常判定部が異常と判定した場合には、その旨を出力することを特徴とする流量価額算出システムである。
【０００９】
第４の発明は、第１〜３の発明の何れかに記載の流量価額算出システムであって、
前記各検出対象が収入の部と支出の部の何れに属するかを示す収支属性情報を記憶する収支属性情報記憶部と、
前記収支属性情報記憶部に記憶された収支属性情報を参照して、前記価額算出部が算出した価額を、収入の部に属する検出対象と、支出の部に属する検出対象のそれぞれについて、集計する収支集計部と、
を備え、
前記出力部は、前記収支集計部が集計した結果を出力することを特徴とする流量価額算出システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配管と計器を備えた既設の設備において計器の検出対象の流量に対応する価額を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、火力発電所１００の概念図である（火力発電所１００の詳細な説明は、後述する）。同図に示される火力発電所１００において、重油、軽油、補給水が、それぞれ、重油タンク１１０、軽油タンク１２０、補給水タンク１３０から配管で搬送され、発電所内の各種設備で使用される。また、火力発電所１００内で生成された電力及び余剰の水蒸気は配管あるいは電線を通して外部へ供給される。
【００１２】
本発明の一実施形態である流量価額算出システム１は、例えば、火力発電所１００において、重油流量計１１４、軽油流量計１２４、補給水流量計１３４、蒸気流量計１４４、電力量計１６４がそれぞれ検出した重油、軽油、補給水、蒸気の各流量及び電力量の検出結果に対応する価額を算出することができる。
【００１３】
なお、本実施形態において、重油、軽油、水、水蒸気、電力が本発明における「検出対象」に該当する。また、検出対象が電力である場合には、電力量が本発明における「流量」に該当するものとする。
【００１４】
図２は、本実施形態の流量価額算出システム１のハードウェア構成を示す図である。流量価額算出システム１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等のコンピュータと周辺機器とが接続されることにより構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、メモリ１１、記憶手段１２、記録媒体読取手段１３、通信インターフェイス１４、入力手段１５、出力手段１６等を備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、記憶手段１２に記憶されているプログラムをメモリ１１に読み出して実行する。メモリ１１は、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。記憶手段１２は、例えばハードディスクドライブ等である。記録媒体読取手段１３は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体１７に記録されたプログラムやデータを読み取るドライブ装置である。通信インターフェイス１４は、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワーク接続機器である。入力手段１５は、例えばキーボードやマウス等である。出力手段１６は、例えばディスプレイやプリンタ等である。
【００１６】
図３は、流量価額算出システム１のブロック構成図である。同図に示すように、流量価額算出システム１は、流量情報取得部２１、積算流量算出部２２、価額算出部２３、異常判定部２４、収支集計部２５、出力部２６、単価情報入力受付部２７の各機能部２１〜２７、及び流量情報記憶部３１、価格情報記憶部３２、及び履歴記憶部３３、収支属性情報記憶部３４の各記憶部３１〜３４を備える。
【００１７】
なお、各機能部２１〜２７は、ＣＰＵ１０が記憶手段１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現され、各記憶部３１〜３４は、記憶手段１２上に構築される。
【００１８】
流量情報取得部２１は、重油流量計１１４、軽油流量計１２４、補給水流量計１３４、蒸気流量計１４４、電力量計１６４（以下、これらを総称する場合は、「計器１１４〜１６４」という）から各時点での流量を表す情報（以下、瞬時流量情報という）を取得する。
【００１９】
具体的には、計器１１４〜１６４が出力するパルス信号又はアナログ信号を既設の計器信号伝送ラインを利用して流量価額算出システム１に送信することにより、流量情報取得部２１は計器１１４〜１６４が検出した瞬時流量情報を取得する。
【００２０】
流量情報記憶部３１は、流量情報取得部２１が取得した各検出対象の瞬時流量情報をその情報の取得日時に関連付けて記憶する。
【００２１】
積算流量算出部２２は、流量情報記憶部３１に記憶された瞬時流量情報に基づいて、所定期間毎（例えば、１ヶ月毎）の積算流量を算出する。算出された各検出対象の積算流量は積算流量情報として流量情報記憶部３１に記憶される。
【００２２】
単価情報入力受付部２７は、各検出対象の価格体系を示す情報（以下、「価格情報」という）の入力を受付ける。価格体系には、例えば、従量料金のみである場合と、基本料金及び従量料金の組合せである場合とがある。価格体系が従量料金のみで構成される場合には、単価情報入力受付部２７は、単位流量当たりの価格（従量単価）についての情報を価格情報として受付ける。また、価格体系が固定料金及び従量料金の組合せで構成される場合には、単価情報入力受付部２７は、固定料金及び従量単価、並びに固定料金が適用される流量の上限値（以下、「基本量」という）についての情報を価格情報として受付ける。
【００２３】
価格情報記憶部３２は、単価情報入力受付部２７が取得した各検出対象の価格情報を記憶する。なお、単価情報入力受付部２７が新たな価格情報の入力を受付けた場合には、価格情報記憶部３２は、その記憶情報を新たに入力された価格情報に更新する。
【００２４】
価額算出部２３は、流量情報記憶部３１に記憶された瞬時流量情報及び積算流量情報と、価格情報記憶部３２が記憶した価格情報とに基づいて、各検出対象の瞬時流量に対応する瞬時価額及び積算流量に対応する積算価額を算出する。
【００２５】
具体的には、積算価額については、価格体系が従量料金のみで構成される場合は、検出対象の流量にその従量単価を乗じて当該積算価額を算出する。
【００２６】
一方、価格体系が固定料金及び従量料金の組合せで構成される場合は、次式（１）により積算価額を算出する。  
積算価額＝固定料金＋（検出対象の流量−基本量）×従量単価・・・（１）
【００２７】
また、瞬時価額については、価額算出部２３は、流量情報記憶部３１に記憶された各検出対象の瞬時流量情報が示す瞬時流量検出対象に従量単価を乗じて算出する。  
履歴記憶部３３は、価額算出部２３が算出した各検出対象の価額を記憶する。
【００２８】
異常判定部２４は、価額算出部２３の算出した各検出対象価額と、履歴記憶部３３が記憶した各検出対象の瞬時価額あるいは積算価額とに基づいて、価額算出部２３が算出した各価額が異常であるか否かを判定する。例えば、価額算出部２３が算出した瞬時価額あるいは積算価額が、過去所定期間（例えば１年間）の瞬時価額あるいは積算価額の最大値又は平均値よりも所定額あるいは所定倍以上（例えば最大値より２倍以上など）である場合には、異常であると判定するなどである。
【００２９】
収支属性情報記憶部３４は、軽油、重油、補給水、電力、水蒸気等の各検出対象が収入の部と支出の部の何れであるかを示す収支属性情報を記憶する。すなわち、軽油、重油、及び補給水は、外部の供給元から購入するものであるので、それらに対する支払いが必要である。よって、軽油、重油、及び補給水については、支出の部に属する旨の情報が記憶される。一方、発電所内で生成した電力や水蒸気は、外部の供給先に販売するものであるので、それらの売上収入が発生する。よって、電力や水蒸気については、収入の部に属する旨の情報が記憶される。
【００３０】
収支集計部２５は、収支属性情報記憶部３４に記憶された収支属性情報を参照して、価額算出部２３が算出した各検出対象についての積算価額を支出の部と収入の部に仕訳し、収入の部と支出の部のそれぞれについて各検出対象の価額を集計する。
【００３１】
具体的には、支出の部に属する軽油、重油、及び補給水についての価額を検出対象毎に集計して支出合計額を算出する。一方、収入の部に属する電力及び水蒸気についての積算価額を集計して収入合計額を算出する。
【００３２】
出力部２６は、価額算出部２３が算出した各積算価額及び瞬時価額と、収支集計部２５が算出した支出合計額及び収入合計額を出力する。なお、ディスプレイによって出力表示する場合には、各評価対象の積算価額を表示する第１画面、収入合計額を表示する第２画面、支出合計額を表示する第３画面、及び各評価対象の瞬時価額の何れを表示すべきかの選択入力を受付けて、選択された画面を表示することとしてもよい。また、出力部２６は、異常判定部２４が異常と判定した場合には、その旨出力する。
【００３３】
次に、流量価額算出システム１を火力発電所１００において用いた場合の使用例について説明する。
【００３４】
火力発電所１００は、図１に示す通り、重油タンク１１０、軽油タンク１２０、補給水タンク１３０、ボイラ１４０、タービン１５０、発電機１６０、復水器１７０を備える。
【００３５】
重油タンク１１０に貯留された重油タンク１１０に貯留された重油が、燃料として重油ポンプ１１２によりボイラ１４０に供給される。また、軽油タンク１２０に貯留された軽油が、燃料として軽油ポンプ１２２によりボイラ１４０に供給される。また、補給水タンク１３０に貯留された補給水は、補給水ポンプ１３２と補給水調整弁１３６によりボイラ１４０に供給される。
【００３６】
ボイラ１４０は、燃料を燃焼させた熱により、補給水タンク１３０に貯留された補給水から蒸気を生成する。その生成された蒸気はタービン１５０に供給される。タービン１５０の回転軸は、発電機１６０の回転軸に連結しておりタービン１５０がボイラ１４０から供給される蒸気によって回転させられることにより発電される。発電機１６０において発電された電力は、外部の供給先へ供給される。また、タービン１５０に供給されない余剰の蒸気も外部の供給先へ供給される。
【００３７】
一方、タービン１５０に供給された蒸気は復水器１７０において冷却されて水となり、再びボイラ１４０に供給される。
【００３８】
ここで、重油流量計１１４は、重油タンク１１０からボイラ１４０に供給される重油の流量を検出する。軽油流量計１２４は、軽油タンク１２０からボイラ１４０に供給される軽油の流量を検出する。補給水流量計１３４は、補給水タンク１３０からボイラ１４０に供給される補給水の流量を検出する。また、蒸気流量計１４４は、ボイラ１４０から外部の供給先に供給される蒸気の流量を検出する。電力量計１６４は、発電機１６０から外部に供給される電力量を検出する。
【００３９】
図４は、流量価額算出システム１の処理を示すフロー図である。  
まず、流量情報取得部２１は、計器１１４〜１６４から各検出対象の瞬時流量情報を取得し、流量情報記憶部３１に記憶する（Ｓ４０２）。次に、積算流量算出部２２は、流量情報記憶部３１に記憶された各瞬時流量情報に基づいて、所定期間における流量を積算して積算流量を算出し、その結果を積算流量情報として流量情報記憶部３１に記憶する（Ｓ４０４）。また、瞬時流量情報及び積算流量情報が新たに算出される都度、該当する日時と共に、履歴記憶部３３に追加記録される。
【００４０】
価額算出部２３は、流量情報記憶部３１に記憶された各検出対象の瞬時流量情報及び積算流量情報と、価格情報記憶部３２に記憶された各検出対象の価格情報とに基づいて、各検出対象の瞬時価額及び積算価額を算出する（Ｓ４０６）。収支集計部２５は、価額算出部２３が算出した積算価額について、収入の部と支出の部に仕訳して、それぞれについて集計する（Ｓ４０８）。異常判定部２４は、価額算出部２３が算出した各検出対象の瞬時価額あるいは積算価額と履歴記憶部３３に記憶された各価額に基づいて、価額算出部２３が算出した各価額が異常であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。出力部２６は、価額算出部２３が算出した各価額、並びに収支集計部２５が集計した収入及び支出の合計額を出力し、また、異常判定部２４が異常と判定した場合には、その旨出力する（Ｓ４１２）。
【００４１】
以上の通り、本実施形態の流量価額算出システム１によれば、配管と計器を備えた既設の設備において各計器の検出信号に基づいて、各検出対象の流量に応じた価額を算出することができる。すなわち、流量価額算出システム１によれば、既存設備を改変することなく、流量価額算出システム１を追加するだけで、各検出対象の流量に応じた価額を算出することが可能となる。
【００４２】
また、流量価額算出システム１によれば、収支集計部２５が、算出した価額を支出の部と収入の部に仕訳して集計することにより、火力発電所１００の運転による支出と収入を即座に把握することができる。
【００４３】
また、流量価額算出システム１によって把握された検出対象の流量についての価額が、過去の実績値と大きく異なる場合には、設備に何らかの異常があるおそれがある旨を警告することができ、これにより設備の異常を早期に発見することができる。
【００４４】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】火力発電所１００の概念図である。
【図２】流量価額算出システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】流量価額算出システム１のブロック構成図である。
【図４】流量価額算出システム１の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  流量価額算出システム          １０  ＣＰＵ
１１  メモリ                        １２  記憶手段
１３  記録媒体読取手段              １４  通信インターフェイス
１５  入力手段                      １６  出力手段
１７  記録媒体                      ２１  流量情報取得部
２２  積算流量算出部                ２３  価額算出部
２４  異常判定部                    ２５  収支集計部
２６  出力部                        ２７  単価情報入力受付部
３１  流量情報記憶部                ３２  価格情報記憶部
３３  履歴記憶部                    ３４  収支属性情報記憶部
１００  火力発電所                  １１０  重油タンク
１１２  重油ポンプ                  １１４  重油流量計
１２０  軽油タンク                  １２２  軽油ポンプ
１２４  軽油流量計                  １３０  補給水タンク
１３２  補給水ポンプ                １３４  補給水流量計
１３６  補給水調整弁                １４０  ボイラ
１４４  蒸気流量計                  １５０  タービン
１６０  発電機                      １６４  電力量計
１７０  復水器
【図１】
2009128013.tif 000003
【図２】
2009128013.tif 000004
【図３】
2009128013.tif 000005
【図４】
2009128013.tif 000006