(57)【要約】【課題】想定外の荷重が掛かっても破損を防止することができるスタンド構造を有した電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、スタンド部４を有し、想定外の荷重が電子機器１に掛かったとき、第１及び第２のスタンド部７、８の結合部分は、挿入凹部８１の第３のスリット８４方向に第１のスタンド部７が移動し、さらに第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂのテーパー形状部分に先端部７２が接しながら移動することで、先端部７２が第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂを押し広げ、第３のスリット８４の幅Ｗ１が拡大していく。やがて、第３のスリット８４の幅Ｗ１は、第１のスタンド部７の先端部７２の幅Ｗ２よりも広くなり、第２のスタンド部８は、第１のスタンド部７から外れ、分離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられたヒンジ部と、
前記ヒンジ部に回転可能に設けられ、前記ヒンジ部側に対向する端部に第１の結合部を有する第１のスタンド部と、
前記第１の結合部と結合を行う第２の結合部を有する第２のスタンド部と、
を備え、
前記第１及び第２のスタンド部は、前記本体を支持し、前記本体及び前記第１及び第２のスタンド部に対して所定の荷重が掛かったとき、前記結合を解除することを特徴とするスタンド構造を有した電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、凹形状を有し、さらに対向する両側面に第１の貫通孔を有し、
前記第１のスタンド部は、前記第１の貫通孔に対応する位置に第２の貫通孔を有し、前記凹形状部分に挿入され、前記第１及び第２の貫通孔にシャフトを配設することによって前記ヒンジ部に回転可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスタンド構造を有した電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、凹形状を有し、さらに対向する両側面に凹部を有し、
前記第１のスタンド部は、前記凹部に対応する両側面に凸部を有し、前記凹部に前記凸部を挿入することによって前記ヒンジ部に回転可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスタンド構造を有した電子機器。
【請求項４】
前記第１のスタンド部は、前記第１の結合部に結合方向に対して略垂直方向に弾性変形する第１及び第２の弾発片を有し、前記第１及び第２の弾発片は、前記結合方向に対して逆三角形状の爪部を有し、
前記第２のスタンド部は、前記第１の結合部が挿入され、前記本体側の面に対向する面が開放された開口を有し、前記開口の前記本体に垂直な対向する内面に前記爪部と結合する結合凹部を有し、さらに前記結合凹部を有する前記開口の両側面から前記本体側の面に平行に立ち上がり前記内面側がテーパー形状を有する突起部により形成された所定の間隔を有し、前記所定の荷重が掛かったとき、前記第１の結合部の移動に基づいて前記突起部が外側に押されることにより前記所定の間隔が拡大され、前記結合が解除されることを特徴とする請求項２または３に記載のスタンド構造を有した電子機器。
【請求項５】
前記本体は、前記ヒンジ部、前記第１及び第２のスタンド部を収納する収納凹部を有することを特徴とする請求項４に記載のスタンド構造を有した電子機器。
【請求項６】
前記第２のスタンド部は、前記本体が設置された台と接する位置に樹脂材料からなる脚を有し、
前記脚は、前記所定の荷重に基づいて前記結合が解除されたとき、前記台との摩擦力により前記第２のスタンド部の飛散を防止することを特徴とする請求項５に記載のスタンド構造を有した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、一部に切欠きを有する横穴部を側面に設けた横溝部を有する電子機器のケースと、矩形状を有するフラット部の先端に横軸部を有するスタンドと、を備えた電子機器のスタンド構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電子機器のスタンド構造によると、横穴部の切欠きにフラット部の側面を合わせ、横穴部を介して横溝部にスタンドの横軸部をスライドさせながら挿入することで、電子機器のケースにスタンドを設けることができる。
【特許文献１】実開昭６３−１３１１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の電子機器のスタンド構造によると、電子機器に対して想定外の荷重が掛かったとき、ケースまたはスタンドが破損し易いという問題があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、想定外の荷重が掛かっても破損を防止することができるスタンド構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するため、本体に設けられたヒンジ部と、前記ヒンジ部に回転可能に設けられ、前記ヒンジ部側に対向する端部に第１の結合部を有する第１のスタンド部と、前記第１の結合部と結合を行う第２の結合部を有する第２のスタンド部と、を備え、前記第１及び第２のスタンド部は、前記本体を支持し、前記本体及び前記第１及び第２のスタンド部に対して所定の荷重が掛かったとき、前記結合を解除することを特徴とするスタンド構造を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、想定外の荷重が掛かったとき、破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の電子機器の実施の形態を図面を参考にして詳細に説明する。
【０００９】
［実施の形態］
（電子機器１の構成）
図１は、本発明の実施の形態におけるスタンド構造を備えた電子機器の背面斜視図であり、図２は、本発明の実施の形態に係るスタンド部が収納された状態の電子機器の背面斜視図である。この電子機器１は、図１に示すように、本体２と、本体２の背面側に設けられた収納凹部としての凹部３と、後述するスタンド構造を有するスタンド部４と、を備えて概略構成されている。凹部３には、ヒンジ部としてのスタンドヒンジ部５が設けられているので、図２に示すように、スタンド部４を凹部３に収納することができる。
【００１０】
（スタンド部４の構成）
図３は、本発明の実施の形態に係る電子機器の側面図である。スタンド部４は、図１に示すように、凹部形状を有する凹部５０の対向する両側面に第１の貫通孔としての貫通孔５１を有し、一例としてステンレス部材によって作製されるスタンドヒンジ部５と、円柱形状を有し、一例としてステンレス部材によって作製されるシャフト６と、貫通孔５１に対応する位置に後述する第２の貫通孔としてのシャフト孔を有する第１のスタンド部７と、略Ｕ字形状を有する第２のスタンド部８と、第２のスタンド部８の電子機器１が設置された台と接する位置に設けられ、一例として、樹脂材料としてのシリコン系ラバーからなる脚９と、を備えて概略構成されている。図３に示す台と本体２のなす角度はおよそ６０°であり、この状態における電子機器１とスタンド部４の耐えうる荷重（想定された荷重）は、一例として、およそ３ｋｇｆ未満である。
【００１１】
スタンドヒンジ部５は、凹部５０に第１のスタンド部７を挿入し、シャフト孔及び貫通孔５１にシャフト６を挿入することによって、第１のスタンド部７は、スタンドヒンジ部５に対して回転可能となっている。スタンドヒンジ部５は、一例として、本体２の凹部３にねじ等によって固定されている。なお、本体２の凹部３の対向する内面に凹部、及び第１のスタンド部７に凸部を設けて、第１のスタンド部７の凸部をこの凹部に挿入してスタンド部４の一部を構成しても良く、これに限定されない。
【００１２】
（第１のスタンド部７の構成）
図４は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の斜視図である。第１のスタンド部７は、一例として、ＰＯＭ（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ；ポリアセタール)によって射出成形さる。図４に示すように、本体７０は、シャフト孔７１と、本体７０の底面に設けられた第１の結合部としての先端部７２と、を備えて概略構成されている。
【００１３】
先端部７２は、第１及び第２の側部７３ａ、７３ｂと、結合方向に対して略垂直方向に弾性変形する第１及び第２の弾発片７２ａ、７２ｂと、第１及び第２の弾発片７２ａ、７２ｂの先端部分に設けられ、結合方向に対して逆三角形状を有する第１及び第２の爪部７４ａ、７４ｂと、第１及び第２の爪部７４ａ、７４ｂの間に形成された第１及び第２のスリット７５ａ、７５ｂと、を備えて概略構成されている。
【００１４】
（第２のスタンド部８の構成）
図５は、本発明の実施の形態に係る第２のスタンド部の斜視図であり、図６（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第２のスタンド部の概略図であり、図６（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る図６（ａ）のＡ―Ａ線断面図であり、図７（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第２のスタンド部の概略図であり、図７（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る図７（ａ）のＢ―Ｂ線断面図である。第２のスタンド部８は、一例としてＡＢＳ樹脂によって射出成形され、図５に示すように、本体８０の両先端部分には、開口としての挿入凹部８１が設けられている。
【００１５】
挿入凹部８１は、電子機器１に対向する面が開放されており、電子機器１側の面に垂直な側面である第１及び第２の側部８２ａ、８２ｂを備えている。第１の側部８２ａには、電子機器１側の面に平行な方向に立ち上がる第１の突起部８３ａが設けられ、第２の側部８２ｂには、電子機器１側の面に平行な方向に立ち上がる第２の突起部８３ｂが設けられている。
【００１６】
第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂの挿入凹部８１の内面の形状は、図６（ｂ）に示すように、テーパー形状になっている。なお、挿入凹部８１に設けられた、第１及び第２の側部８２ａ、８２ｂ、第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂ、第１及び第２の結合凹部８５ａ、８５ｂとによって第２の結合部が構成されている。
【００１７】
第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂによって形成される第３のスリット８４の所定の間隔としての幅Ｗ１は、図６（ｂ）に示すように、第１のスタンド部７の先端部７２の幅Ｗ２よりも狭く形成されている。第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂは、第１のスタンド部７が挿入凹部８１に挿入されたのちの、第３のスリット８４側への想定された範囲内の荷重が掛かる傾倒を規制している。
【００１８】
第２のスタンド部８は、図７（ｂ）に示すように、挿入凹部８１の内面側に第１及び第２の爪部７４ａ、７４ｂと結合する第１及び第２の結合凹部８５ａ、８５ｂを備えている。
【００１９】
（動作）
以下に、本発明の実施の形態の動作について、図１から図７（ｂ）を参照し、後述する図８（ａ）から図９（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図８（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合状態を示した概略図であり、図８（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合解除状態を示した概略図であり、図９（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合状態を示した斜視図であり、図９（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合解除状態を示した斜視図である。第１及び第２のスタンド部７、８は、本実施の形態において２つ存在するが、動作は同様であるので、片側のみについて説明するものとする。
【００２１】
ユーザは、電子機器１の本体２の凹部３に収納されていた第２のスタンド部８を引きだし、図３に示すように、台の上に設置する。このときの第１及び第２のスタンド部７、８の状態は、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、第１のスタンド部７の先端部７２が、第２のスタンド部８の挿入凹部８１に挿入され、第１の爪部７４ａと第１の結合凹部８５ａ、及び第２の爪部７４ｂと第２の結合凹部８５ｂが、それぞれ結合している。よって第１のスタンド部７に第２のスタンド部８を挿入することは容易にできるが、結合方向とは逆向きに抜くのは困難である。
【００２２】
続いてユーザが、例えば、図３に示す矢印Ｐ方向に想定された荷重（一例として３ｋｇｆ〜５ｋｇｆ）を超えて電子機器１に荷重を掛けたとき、荷重の一部が、第１及び第２のスタンド部７、８の結合が行われている部分に加わる。このとき、図３に示すように、第２のスタンド部８の脚９が台と接しているため、台と接する部分の摩擦抵抗は脚９がない場合に比べて大きいことから、主に本体２が、図３に示す矢印Ｑ方向に移動する。結果として第１及び第２のスタンド部７、８の結合部分には、第２のスタンド部８の第３のスリット８４方向に荷重が掛かる。よって、第１及び第２のスタンド部７、８の結合部分においては、第２のスタンド部８が、第１のスタンド部７を押すような荷重が掛かるので、相対的に挿入凹部８１の第３のスリット８４方向に第１のスタンド部７が移動し、さらに第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂのテーパー形状部分に先端部７２が接しながら移動することで、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、先端部７２が第１及び第２の突起部８３ａ、８３ｂを押し広げ、第３のスリット８４の幅Ｗ１が拡大していく。
【００２３】
やがて、第３のスリット８４の幅Ｗ１は、第１のスタンド部７の先端部７２の幅Ｗ２よりも広くなり、図９（ｂ）に示すように、第２のスタンド部８は、第１のスタンド部７から外れ、分離する。しかし、このとき、第２のスタンド部８は、脚９による摩擦力によって、飛散することなく本体２の近傍に留まる。なお、スタンド部４を引き出した状態で電子機器１を落下させてしまった場合等に想定外の荷重が電子機器１に掛かることがあるが、上記した例と同様にスタンド部４が分離するので、本体１０及びスタンド部４の損傷を最小限にすることができる。
【００２４】
（スタンド部４の組立て）
ユーザは、分離したスタンド部４を組み立てるため、第１のスタンド部７の先端部７２を第２のスタンド部８の挿入凹部８１に挿入し、結合方向（挿入する方向）に押し込む。
【００２５】
このとき、先端部７２の第１及び第２の爪部７４ａ、７４ｂが、挿入凹部８１の内面に接し、第１及び第２の弾発片７２ａ、７２ｂが結合方向に対して垂直方向に弾性変形し、第１及び第２のスリット７５ａ、７５ｂの幅を縮める。
【００２６】
ユーザは、さらに先端部７２を挿入凹部８１に押し込むと、やがて第１及び第２の爪部７４ａ、７４ｂが、第１及び第２の結合凹部８５ａ、８５ｂまで到達し、復元力によって第１及び第２の弾発片７２ａ、７２ｂが元の状態に復帰し、第１及び第２のスリット７５ａ、７５ｂの幅が元の幅に戻る。第１及び第２の弾発片７２ａ、７２ｂが元の状態に復帰することによって、第１及び第２の爪部７４ａ、７４ｂと第１及び第２の結合凹部８５ａ、８５ｂとが結合する。同様の動作を他端の第１及び第２のスタンド部７、８に行うことによって、スタンド部４は、組立てられる。
【００２７】
（効果）
上記した実施の形態によれば、想定外の荷重が掛かったとき、スタンド部４が第１及び第２のスタンド部７、８に分離するので、スタンド部４及び本体２の破損を防止することができる。また、第２のスタンド部８に設けられた脚９と電子機器１を設置する台との間に摩擦力が働くため、第１及び第２のスタンド部７、８が分離しても、第２のスタンド部８の飛散を防止することができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されず、本発明の技術思想を逸脱あるいは変更しない範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態におけるスタンド構造を備えた電子機器の背面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るスタンド部が収納された状態の電子機器の背面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子機器の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る第２のスタンド部の斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第２のスタンド部の概略図であり、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る図６（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第２のスタンド部の概略図であり、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る図７（ａ）のＢ―Ｂ線断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合状態を示した概略図であり、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合解除状態を示した概略図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合状態を示した斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る第１及び第２のスタンド部の結合解除状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…電子機器、２…本体、３…凹部、４…スタンド部、５…スタンドヒンジ部、６…シャフト、７…第１のスタンド部、８…第２のスタンド部、９…脚、５０…凹部、５１…貫通孔、７０…本体、７１…シャフト孔、７２…先端部、７２ａ…第１の弾発片、７２ｂ…第２の弾発片、７３ａ…第１の側部、７３ｂ…第２の側部、７４ａ…第１の爪部、７４ｂ…第２の爪部、７５ａ…第１のスリット、７５ｂ…第２のスリット、８０…本体、８１…挿入凹部、８２ａ…第１の側部、８２ｂ…第２の側部、８３ａ…第１の突起部、８３ｂ…第２の突起部、８４…第３のスリット、８５ａ…第１の結合凹部、８５ｂ…第２の結合凹部、Ｐ…矢印、Ｑ…矢印、Ｗ１…幅、Ｗ２…幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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