(57)【要約】【課題】この発明は、装置構成を小型化でき、装置の製造コストを低減でき、紙葉類の搬送ギャップを安定させることができ、消費電力を低減でき、騒音の問題を解消できる紙葉類処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】郵便物処理区分機は、ＶＣＤによる処理時間を稼ぐため、時間をかけて郵便物を搬送する遅延搬送路２２を有する。搬送制御部７の減速制御部３２は、遅延搬送路２２へ送り込む郵便物の搬送速度を減速させてギャップを詰め、搬送制御部７の加速制御部３４は、遅延搬送路２２から下流側の主搬送路２３へ送り出す郵便物の搬送速度を加速してギャップを広げる。【選択図】      図２
2009220939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の紙葉類を連続して主搬送路上に取り出す取り出し部と、
この取り出し部によって上記主搬送路上に取り出された紙葉類を第１の速度で搬送する第１搬送部と、
この第１搬送部によって上記主搬送路を介して上記第１の速度で搬送されている紙葉類から区分先に関する情報を読み取る読み取り部と、
この読み取り部で読み取った情報に基づいて当該紙葉類の区分先を判定する判定部と、
この判定部における判定結果に基づいて当該紙葉類を区分集積する区分集積部と、
上記判定部によって上記区分先の判定が不能となった判定不能紙葉類を上記主搬送路の途中にある遅延搬送路を介して上記第１の速度より遅い第２の速度で搬送する第２搬送部と、
上記判定不能紙葉類から読み取った情報を表示して当該判定不能紙葉類が上記遅延搬送路を通過する間に当該判定不能紙葉類の区分先に関する情報をオペレータが打鍵入力する入力部と、
上記遅延搬送路を通過した紙葉類を上記主搬送路を介して上記区分集積部に向けて上記第２の速度より速い第３の速度で搬送する第３搬送部と、
を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
上記主搬送路から上記遅延搬送路へ連絡する位置に設けられ、紙葉類のギャップを詰めつつ上記第１搬送部から上記第２搬送部へ紙葉類の搬送速度を減速させて受け渡す減速制御部と、
上記遅延搬送路が上記主搬送路に連絡する位置に設けられ、紙葉類のギャップを広げつつ上記第２搬送部から上記第３搬送部へ紙葉類の搬送速度を加速させて受け渡す加速制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
上記加速制御部は、上記第３搬送部によって搬送される紙葉類のギャップが、上記区分集積部の切り換えゲートの切り換え動作が間に合う最小のギャップに揃うように、紙葉類を加速させて上記第２搬送部から上記第３搬送部へ受け渡すことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
上記減速制御部は、上記第２搬送部によって搬送される紙葉類のギャップが一定になるように、紙葉類を減速させて上記第１搬送部から上記第２搬送部へ受け渡すことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
上記第３の速度は、上記第１の速度であることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
主搬送路を介して複数枚の紙葉類を第１の速度で搬送する第１搬送部と、
この第１搬送部で搬送された紙葉類を上記主搬送路に連続した副搬送路を介して上記第１の速度より遅い第２の速度で搬送する第２搬送部と、
上記副搬送路を通過した紙葉類を上記主搬送路を介して上記第１の速度で搬送する第３搬送部と、
紙葉類のギャップを詰めつつ減速させて上記第１搬送部から上記第２搬送部へ受け渡す減速制御部と、
紙葉類のギャップを広げつつ加速させて上記第２搬送部から上記第３搬送部へ受け渡す加速制御部と、
を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数枚の紙葉類を搬送路上に連続して取り出して搬送し、その区分先に関する情報を読み取って各紙葉類の区分先を判定し、判定した区分先へ各紙葉類を区分集積する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類処理装置として、複数通の郵便物を搬送して郵便番号など区分先に関する情報を読み取って、各郵便物をそれぞれ読み取った区分先へ区分集積する郵便物区分集積装置が知られている。この種の区分集積装置で郵便物の処理能力を高めるためには、郵便物の搬送速度を速くするとともに郵便物同士のギャップを短くすることが望ましい。しかし、紙葉類を区分するためその搬送方向を切り換える切り換えゲートの動作時間を確保するため、郵便物のギャップを一定長さ以上にする必要がある。
【０００３】
一方、この種の区分集積装置では、搬送路の両側で搬送方向に走行する一対の搬送ベルトによって郵便物を挟んで搬送するため、ローラ対で挟持拘束して搬送する場合と比較して郵便物に対する拘束力が弱い。このため、搬送路に沿って比較的長い距離にわたって郵便物を搬送すると、郵便物の搬送姿勢が乱れ易く、搬送ギャップも変動し易い。つまり、ゲートの切り換え動作に必要な最小のギャップで郵便物を取り出したとしても、搬送途中でギャップが変動する可能性が高く、切り換えゲートの切り換えが間に合わずにジャムを生じてしまう場合がある。
【０００４】
このため、従来の区分集積装置は、このようなギャップの変動を補正するため、搬送路の途中に郵便物の搬送速度を減速或いは加速させる補正ローラ対を備えている（例えば、特許文献１参照。）。この補正ローラ対は、搬送ベルト対によって挟持されて搬送された郵便物をニップに受け入れた状態でローラの回転速度を減速或いは加速させ、郵便物の搬送速度を一時的に変更することで郵便物同士のギャップを適正な値に調整するよう機能する。
【０００５】
ところで、この種の郵便物区分集積装置として、区分先の判定が不能となった郵便物に対し、オペレータによる打鍵入力を受け付けるビデオコーディング端末を備えた装置が知られている。このビデオコーディング端末では、判定不能となった郵便物の画像を表示し、オペレータが画像を見て当該郵便物の宛先住所や郵便番号を打鍵入力する。
【０００６】
オペレータが打鍵入力をしている間、区分集積装置では、遅延搬送路を介して、打鍵入力の時間を稼ぐよう、比較的長い時間をかけて当該郵便物を搬送する。つまり、区分先の判定ができなかった郵便物は、遅延搬送路を介して比較的長い時間をかけて搬送され、打鍵入力が終了したころに搬送路へ戻される。これにより、判定不能となった郵便物を排除することなく処理を続行することができ、その分、装置の稼働率を高くすることができる。
【０００７】
しかし、このように、郵便物を比較的長い遅延搬送路を介して搬送する場合、上述したように、この遅延搬送路において当該郵便物の搬送姿勢が乱れ易く搬送ギャップも変動し易くなる。つまり、遅延搬送路を利用することで、遅延搬送路の下流側の切り換えゲートの部位で、搬送ジャムが生じる可能性が高くなる。
【０００８】
また、比較的長い遅延搬送路を区分集積装置に設ける場合、その分、装置構成が大きくなり、装置の設置スペースが増大してしまう。また、遅延搬送路に沿って配設した搬送ベルトや搬送ローラの部品点数も多くなり、装置コストが増大する。また、このように、遅延搬送路を構成する部品点数が多くなると、搬送ローラを回転させるためのモータの負荷も大きくなり、消費電力が増大する。さらに、この種の区分集積装置において、比較的長い遅延搬送路を利用すると、その分、騒音も大きくなってしまう。
【特許文献１】特開２００１−９７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明の目的は、装置構成を小型化でき、装置の製造コストを低減でき、紙葉類の搬送ギャップを安定させることができ、消費電力を低減でき、騒音の問題を解消できる紙葉類処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の紙葉類処理装置は、複数枚の紙葉類を連続して主搬送路上に取り出す取り出し部と、この取り出し部によって上記主搬送路上に取り出された紙葉類を第１の速度で搬送する第１搬送部と、この第１搬送部によって上記主搬送路を介して上記第１の速度で搬送されている紙葉類から区分先に関する情報を読み取る読み取り部と、この読み取り部で読み取った情報に基づいて当該紙葉類の区分先を判定する判定部と、この判定部における判定結果に基づいて当該紙葉類を区分集積する区分集積部と、上記判定部によって上記区分先の判定が不能となった判定不能紙葉類を上記主搬送路の途中にある遅延搬送路を介して上記第１の速度より遅い第２の速度で搬送する第２搬送部と、上記判定不能紙葉類から読み取った情報を表示して当該判定不能紙葉類が上記遅延搬送路を通過する間に当該判定不能紙葉類の区分先に関する情報をオペレータが打鍵入力する入力部と、上記遅延搬送路を通過した紙葉類を上記主搬送路を介して上記区分集積部に向けて上記第２の速度より速い第３の速度で搬送する第３搬送部と、を有する。
【００１１】
上記発明によると、主搬送路の途中にある遅延搬送路を介して判定不能紙葉類を第１の速度より遅い第２の速度で搬送するようにしたため、入力部における打鍵入力のための時間を確保した上で遅延搬送路を短くできる。これにより、紙葉類の搬送姿勢が乱れる確率を低くでき、装置構成を小型化でき、遅延搬送路を構成する搬送ローラや搬送ベルトの部品点数を少なくでき、その分、装置の製造コストを低減できる。
【００１２】
また、上記発明によると、遅延搬送路における紙葉類の搬送速度を遅くするため、搬送ベルトとの間の滑りも少なくなり、紙葉類の搬送姿勢が乱れる可能性が少なくなり、紙葉類の搬送ギャップを安定させることができる。さらに、紙葉類の搬送速度を遅くすることで、遅延搬送路を構成するローラを回転させるモータの負荷を低減でき、消費電力を低減でき、騒音の問題をも解消できる。
【００１３】
また、本発明の紙葉類処理装置は、主搬送路を介して複数枚の紙葉類を第１の速度で搬送する第１搬送部と、この第１搬送部で搬送された紙葉類を上記主搬送路に連続した副搬送路を介して上記第１の速度より遅い第２の速度で搬送する第２搬送部と、上記副搬送路を通過した紙葉類を上記主搬送路を介して上記第１の速度で搬送する第３搬送部と、紙葉類のギャップを詰めつつ減速させて上記第１搬送部から上記第２搬送部へ受け渡す減速制御部と、紙葉類のギャップを広げつつ加速させて上記第２搬送部から上記第３搬送部へ受け渡す加速制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の紙葉類処理装置は、上記のような構成および作用を有しているので、装置構成を小型化でき、装置の製造コストを低減でき、紙葉類の搬送ギャップを安定させることができ、消費電力を低減でき、騒音の問題を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る郵便物処理区分機（以下、ＯＶＩＳ（Ocr / Vcs Integrated System）と称する。）を上方から見た概略構成ブロック図を示してある。このＯＶＩＳでは、紙葉類として、はがき、封書などの郵便物を処理する。なお、このＯＶＩＳは、この発明の紙葉類処理装置として機能する。
【００１６】
すなわち、このＯＶＩＳでは、郵便物の画像を読み取り、この読み取った画像に含まれる郵便番号や住所などの配達区分先情報（区分先に関する情報）（以下、単に区分情報と称する）を認識する。そして、この認識した区分情報をコード化したバーコードをインクジェットプリンタ（Ink Jet Printer）（以下、単にＩＪＰと称する）で当該郵便物に印字し、配達区分先として指定したスタッカ（区分先）に集積する。
【００１７】
また、区分情報を認識できなかった郵便物については、当該郵便物から読み取った画像データがビデオコーディングデスク（Video Coding Desk）（入力部）（以下、ＶＣＤと称する。）に送信され、当該画像データに基づいてオペレータによって郵便番号が入力される。そして、当該郵便物の搬送処理中に、入力された郵便番号に基づいて、上記ＩＪＰで当該郵便物にバーコードが印字され、区分先に該当するスタッカに集積される。
【００１８】
より具体的には、図１に示すように、ＯＶＩＳは、供給部１、取り出し部２、排除集積部３、バーコード読取部４、文字認識部５（ＯＣＲ）、遅延搬送部６、搬送制御部７、ＩＪＰ８、バーコード読取部９、および区分集積部１０を有する。また、ＯＶＩＳは、複数台のＶＣＤ１１を有するとともに、区分機全体の動作を制御する制御部１５（判定部）を有する。
【００１９】
オペレータによる手作業で複数通の郵便物が供給部１にセットされ、制御部１５による制御が開始されると、取り出し部２にて郵便物が主搬送路（ここでは図示せず）上に１通ずつ取り出される。この際、異物が混入している郵便物や定型外の郵便物は、排除集積部３へ排除される。
【００２０】
主搬送路上に取り出された郵便物のうち処理可能な郵便物は、バーコード読取部４を介して予め付与されているバーコードが読み取られ、文字認識部５を介して、郵便物に記載されている郵便番号や住所などの区分情報が認識される。これらバーコード読取部４および文字認識部５は、本発明の読み取り部として機能する。
【００２１】
文字認識部５を通過した全ての郵便物は、搬送制御部７を介して遅延搬送部６へ送り込まれ、再び、搬送制御部７を介して区分集積部１０に向けて送り出される。この際、特に、ビデオコーディングが必要と判断された郵便物、すなわち上記バーコード読取部４および文字認識部５を介して区分情報の認識ができなかったことが制御部１５で判定された郵便物（判定不能紙葉類）から読み取った画像が、ＶＣＤ１１へ送られる。
【００２２】
遅延搬送部６は、文字認識部５で区分情報が読み取れなかった郵便物について、複数台のＶＣＤ１１を介してＶＣＳ処理をするための時間を稼ぐために設けられている。つまり、ＶＣＤ１１では、区分情報の読み取りができなかった郵便物の画像をモニタに表示し、オペレータが一定時間内に郵便番号等の区分情報を打鍵入力する。
【００２３】
そして、バーコード読取部４および文字認識部５を介して取得した区分情報、または上述したＶＣＳ処理により取得した区分情報に基づいて、搬送制御部７を介して送り出された全ての郵便物に対し、ＩＪＰ８を介して当該郵便物に特殊フォーマットのバーコードを印字する。このバーコードは、バーコード読取部９を介してベリファイリードされる。
【００２４】
この後、当該郵便物の区分情報に基づいて当該郵便物の区分先が判定され、当該郵便物がその区分先に該当するスタッカへ集積される。本実施の形態では、郵便物の集積先となる区分集積部１０の複数のスタッカは、郵便物の搬送方向に沿って１５２個ずつ並べて２段に設けられており、途中で反対方向に折り返されている。なお、郵便物の搬送方向に沿って最も下流側の少なくとも１つのスタッカはオーバーフロースタッカ（ＯＶＦ）として割り当てられている。
【００２５】
区分先が判定された郵便物は、区分集積部１０の上下いずれか一方の段に振り分け搬送される。各段に振り分け搬送された郵便物は、各段に多数併設されたスタッカのうち区分先に指定されたスタッカへ集積される。指定されたスタッカへの集積が不能となった郵便物は、このスタッカに予めマルチスタッカとして割り当てられた別のスタッカがある場合にはそのスタッカへ集積され、マルチスタッカが割り当てられていない場合にはＯＶＦへ集積される。例えば、スタッカが郵便物で満杯になった場合、またはスタッカのゲートが故障した場合など、当該スタッカへの郵便物の集積が不能となった場合に、当該スタッカへアサインされている郵便物がＯＶＦへ集積される。
【００２６】
上記のように、遅延搬送部６を通して全ての郵便物を搬送することで、区分情報の認識が出来なかった郵便物に対し、オペレータによる打鍵入力のための時間を稼ぐことができ、区分情報を認識できなかった郵便物を排除することなく、殆ど全ての郵便物をオンラインで処理でき、装置の稼働率を向上させることができる。
【００２７】
しかし、打鍵入力に必要な十分に長い時間を確保するため、遅延搬送部６における郵便物の搬送路長を長くすると、遅延搬送部６が大型化して装置（ＯＶＩＳ）が大型化してしまう。また、遅延搬送部６を通る比較的長い遅延搬送路２２（図２参照）（副搬送路）は、郵便物を両面側から挟んで走行する搬送ベルト対（後述する）によって規定されているため、搬送ローラ対と比べて郵便物に対する拘束力が弱く郵便物の搬送姿勢が乱れ易い。このため、遅延搬送路２２の搬送路長を長くすると、その分、搬送姿勢が乱れる確率が高くなり、郵便物の搬送ギャップが不安定になってしまう。
【００２８】
図２には、本実施の形態のＯＶＩＳの遅延搬送部６内を通る遅延搬送路２２の概略図を示してある。また、図３には、比較のため、従来の遅延搬送部１００内を通る遅延搬送路１０２の概略図を示してある。遅延搬送部６、１００では、時間をかけて郵便物を搬送するため、遅延搬送部６、１００内を通る搬送ベルト対は、比較的長く、複数回折り曲げられて延設されている。しかし、図２および図３を比較してみると、本実施の形態の遅延搬送路２２の方が従来例の遅延搬送路１０２より短くなっている。
【００２９】
すなわち、本実施の形態では、ＶＣＤ１１における打鍵入力に必要な時間を確保した上で、遅延搬送路２２をできるだけ短くするため、遅延搬送路２２における郵便物の搬送速度（第２の速度）を、遅延搬送路２２より搬送方向上流側の主搬送路２１における郵便物の搬送速度（第１の速度）より遅くした。また、遅延搬送路２２より搬送方向下流側の主搬送路２３における郵便物の搬送速度（第３の速度）を遅延搬送路２２における郵便物の搬送速度（第２の速度）より速くした。なお、本実施の形態では、遅延搬送路２２の上流側および下流側の主搬送路２１、２３における郵便物の搬送速度、すなわち上記第１の速度と第３の速度を同じ速度とした。
【００３０】
上記のような搬送途中における郵便物の速度変化を実現するため、本実施の形態では、図２に示すように、上流側の主搬送路２１と遅延搬送路２２との間に減速制御部３２を設け、遅延搬送路２２と下流側の主搬送路２３との間に加速制御部３４を設けた。つまり、減速制御部３２で郵便物の搬送速度を遅くして加速制御部３４で郵便物の搬送速度を速くするようにした。
【００３１】
具体的には、減速制御部３２は、第１の速度で主搬送路２１を介して搬送される郵便物の搬送速度を第２の速度まで減速させると同時に、遅延搬送路２２へ送り込む郵便物のギャップを詰める（短くする）ように、主搬送路２１から遅延搬送路２２へ郵便物を受け渡す。このとき、特に、減速制御部３２は、遅延搬送路２２に受け渡した後の郵便物のギャップが一定になるように、郵便物の搬送ギャップをコントロールする。
【００３２】
また、加速制御部３４では、遅延搬送路２２を介して第２の速度で搬送された郵便物のギャップを広げつつ、その搬送速度を第３の速度まで加速させるように、遅延搬送路２２から主搬送路２３へ郵便物を受け渡す。特に、加速制御部３４は、ギャップを広げて加速した郵便物のギャップが、区分集積部１０の図示しない切り換えゲートの切り換え動作が間に合う理想的な最小のギャップに揃うように、郵便物を加速させて遅延搬送路２２から主搬送路２３へ受け渡すようにしている。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によると、遅延搬送路２２を通過する郵便物の搬送速度を、上流側の主搬送路２１における搬送速度より遅くし、且つ下流側の主搬送路２３における搬送速度より遅くしたため、ＶＣＤ１１における打鍵入力に必要な時間を確保した上で、遅延搬送路２２を従来例の遅延搬送路１０２（図３参照）より短くすることができた。
【００３４】
これに対し、図３に示す従来の装置のように、遅延搬送路１０２における郵便物の搬送速度を遅くするための構成を持たない場合、すなわち主搬送路１０１、１０３を介して郵便物を搬送する搬送速度と遅延搬送路１０２を介して郵便物を搬送する搬送速度を同じ速度にした場合、ＶＣＤ１１における打鍵入力の時間を稼ぐため、遅延搬送路１０２を長いままにする必要がある。
【００３５】
本実施の形態では、遅延搬送路２２を従来の装置より短くしたため、郵便物の搬送姿勢が乱れ易いベルト搬送区間を短くでき、その分、搬送姿勢が乱れる確率を低くでき、搬送ジャムの発生確率を低くできる。また、遅延搬送路２２を短くすることで、ＯＶＩＳの構成を小型化でき、遅延搬送路２２を構成する搬送ローラや搬送ベルトの部品点数を少なくでき、その分、装置の製造コストを低減できる。
【００３６】
また、遅延搬送路２２における郵便物の搬送速度を従来の装置より遅くしたため、搬送ベルトと郵便物との間の滑りも少なくなり、郵便物の搬送姿勢が乱れる可能性が少なくなり、郵便物の搬送ギャップを安定させることができる。また、郵便物の搬送速度を遅くすることで、遅延搬送路２２を構成するローラを回転させるモータの負荷を低減でき、消費電力を低減でき、騒音の問題をも解消できる。
【００３７】
さらに、本実施の形態によると、遅延搬送路２２の上流側および下流側に、それぞれ郵便物の搬送状態をコントロールするための減速制御部３２、および加速制御部３４を設けたため、結果的に、郵便物の搬送経路の少なくとも２箇所で郵便物のギャップを所望する値（本実施の形態では一定）に補正することができる。言い換えると、本実施の形態の装置では、ベルト搬送による郵便物の姿勢変化、すなわちギャップ変動を補正するための構成を別途設ける必要がなく、その分、装置構成を簡略化できる。これに対し、図３に示す従来の装置では、郵便物の搬送経路の途中にギャップを補正するためだけの構成を設ける必要がある。
【００３８】
図４には、上記減速制御部３２および加速制御部３４を有する搬送制御部７において、各郵便物に対して実施する搬送制御、すなわち各郵便物の経時的な速度変化のグラフを示してある。
【００３９】
搬送制御部７は、上述したように、遅延搬送路２２の上流側の主搬送路２１を介して速度Ｖ１［ｍ／ｓ］で搬送されている郵便物の搬送速度を、減速制御部３２を介して時間Ｔ１［ｓ］の間に速度Ｖ２［ｍ／ｓ］まで減速させるとともに、減速制御部３２を介して郵便物の搬送ギャップを詰める。また、搬送制御部７は、上述したように、遅延搬送路２２を介して速度Ｖ２［ｍ／ｓ］で搬送されている郵便物の搬送速度を、加速制御部３４を介して時間Ｔ２［ｓ］の間に速度Ｖ１［ｍ／ｓ］まで加速させるとともに、加速制御部３４を介して郵便物の搬送ギャップを広げる。
【００４０】
このとき、遅延搬送路２２における郵便物の搬送速度Ｖ２［ｍ／ｓ］を、主搬送路２１、２３における郵便物の搬送速度Ｖ１［ｍ／ｓ］より少なくとも遅くすることで、上述したような本発明の効果を奏することができるが、遅延搬送路２２における郵便物の搬送速度Ｖ２［ｍ／ｓ］には、以下のような下限値が存在する。
【００４１】
つまり、主搬送路２１、２３における郵便物の搬送速度をＶ１［ｍ／ｓ］とし、当該ＯＶＩＳで処理する郵便物のうち搬送方向に沿った長さが最も長い最長郵便物の搬送方向に沿った長さをｄｍａｘ［ｍ］とし、当該ＯＶＩＳで処理する郵便物のうち搬送方向に沿った長さが最も短い最短郵便物の搬送方向に沿った長さをｄｍｉｎ［ｍ］とし、遅延搬送路２２から下流側の主搬送路２３へ送り出された郵便物の理想的な最小のギャップをｇｍｉｎ［ｍ］とし、減速制御部３２における郵便物の減速時間をＴ１とし、加速制御部３４における郵便物の加速時間をＴ２とした場合、遅延搬送路２２における郵便物の搬送速度Ｖ２［ｍ／ｓ］は、下式（１）を満たす必要がある。
【数１】
2009220939.tif 000003
【００４２】
また、上記条件の下、減速制御部３２における各郵便物に対する減速時間Ｔ１には、下式（２）に示す制約がある。
【数２】
2009220939.tif 000004
【００４３】
図５には、上述した減速制御部３２およびその周辺構造を上方から見た概略図を示してある。減速制御部３２は、上流側の主搬送路２１と遅延搬送路２２との間の連絡部分に設けられた補正ローラ対４２を有する。補正ローラ対４２は、遅延搬送路２２の搬送方向（図中矢印Ｔ方向）上流側の主搬送路２１を介して速度Ｖ１［ｍ／ｓ］で矢印Ｔ方向に搬送された郵便物を、ニップ４２ａに受け入れて矢印Ｔ方向に減速回転することで、当該郵便物を減速させて搬送ギャップを所望するギャップに制御するとともに、当該郵便物の搬送速度をＶ２まで減速させて遅延搬送路２２へ送り込むよう機能する。
【００４４】
また、減速制御部３２は、上流側の主搬送路２１を介して矢印Ｔ方向に搬送される郵便物の通過を検知して郵便物のギャップを検出するためのギャップセンサ４４を有する。ギャップセンサ４４は、主搬送路２１を挟んで発光部および受光部を有する光電センサであり、その間の光軸が主搬送路２１を横切る位置に配設されている。しかして、このギャップセンサ４４は、主搬送路２１を介して搬送された郵便物によって光軸が遮られたことを検知して郵便物の通過を検知する。制御部１５は、ギャップセンサ４４が搬送下流側の郵便物の後端を検知してから搬送上流側の郵便物の先端を検知するまでの時間から当該ギャップを測定する。
【００４５】
また、減速制御部３２は、上流側の主搬送路２１を規定する搬送ベルト対５２、５４（第１搬送部）の最も下流側のニップ５３、すなわち２本の搬送ベルト５２、５４が１つの搬送ローラ５１に重ねて巻き掛けられた部位５３の下流側で、且つ上述した補正ローラ対４２のニップ４２ａより上流側に配置されたトリガーセンサ４６を有する。このトリガーセンサ４６も、光電センサであり、光軸を遮る郵便物の後端通過を検知して、補正ローラ対４２の制御のトリガーとする。
【００４６】
図６には、補正ローラ対４２およびその周辺部材を郵便物の搬送方向から見た概略図を示してある。補正ローラ対４２は、搬送路を介して搬送される郵便物Ｐの一側（図中右側）に配置された駆動ローラ６１、および駆動ローラ６１との間で郵便物Ｐを挟む位置（図中左側）に配置された従動ローラ６２を有する。ここで言う搬送路とは、主搬送路２１と遅延搬送路２２の連絡部分を延びた搬送路を指す。
【００４７】
駆動ローラ６１は、鉛直方向に延びた回転軸６１ａに沿って互いに離間して配置された上ローラ部６１ｂおよび下ローラ部６１ｃを有する。また、従動ローラ６２は、鉛直方向に延びた回転軸６２ａに沿って互いに離間して配置された上ローラ部６２ｂおよび下ローラ部６２ｃを有する。駆動ローラ６１の上ローラ部６１ｂと従動ローラ６２の上ローラ部６２ｂが搬送路を挟んで対向し、駆動ローラ６１の下ローラ部６１ｃと従動ローラ６２の下ローラ部６２ｃが搬送路を挟んで対向する位置に配置されている。
【００４８】
駆動ローラ６１の回転軸６１ａの基端部は、ベース部材６３を貫通して下方に延びている。ベース部材６３の下面には、図示しない複数のベアリングを組み込んだハウジング６４が固定されている。駆動ローラ６１の回転軸６１ａは、ハウジング６４およびカップリング６５を介して、駆動モータ６６の回転軸に連結されている。
【００４９】
一方、従動ローラ６２の回転軸６２ａの基端部は、ベース部材６３の上面に固定されたサブベース６７に固定されている。また、従動ローラ６２の上下２つのローラ部６２ｂ、６２ｃは、それぞれ、２つのベアリング６８、６９を介して、回転軸６２ａに回転自在に取り付けられている。なお、サブベース６７は、駆動ローラ６１の上下２つのローラ部６１ｂ、６１ｃと従動ローラ６２の上下２つのローラ部６２ｂ、６２ｃがそれぞれニップ４２ａを形成できる位置に固定されている。
【００５０】
以下、上記構造の減速制御部３２の動作について図７および図８を参照して説明する。図７には、減速制御部３２の補正ローラ対４２の回転制御タイミングを説明するためのタイミングチャートを示してあり、図８には、この補正ローラ対４２の動作を説明するためのフローチャートを示してある。この補正ローラ対４２は、郵便物が搬送される度に減速および加速を繰り返す。
【００５１】
図５に示す主搬送路２１を介して速度Ｖ１［ｍ／ｓ］で郵便物が搬送され、ギャップセンサ４４を介して当該郵便物のギャップが検出され、当該郵便物の搬送方向先端がトリガーセンサ４６の光軸を通過する（図８、ステップ１；ＹＥＳ）。当該郵便物の搬送方向先端がトリガーセンサ４６の光軸を遮った後、一定時間後に、当該郵便物の搬送方向先端が補正ローラ対４２のニップ４２ａに到達する（ステップ２；ＹＥＳ）。
【００５２】
この時点で補正ローラ対４２の減速制御を開始すると主搬送路２１の最下流のニップ５３で速度Ｖ１［ｍ／ｓ］で搬送している途中の郵便物の先端側を減速してしまうことになり、両者の間で座屈を生じる不具合が生じる。このため、当該郵便物の搬送方向後端が主搬送路２１のニップ５３を通過したタイミングで補正ローラ対４２による減速制御を開始するようにした。
【００５３】
すなわち、トリガーセンサ４６の光軸を当該郵便物の後端が通過してセンサ出力が明となった後（ステップ２；ＹＥＳ）、図７に示すように、時間Ｔ１［ｓ］の間に当該郵便物の搬送速度をＶ１［ｍ／ｓ］からＶ２［ｍ／ｓ］に減速するよう、補正ローラ対４２が減速される（ステップ３）。このとき、補正ローラ対４２は、遅延搬送路２２に受け渡した後の郵便物のギャップを詰めるだけではなく各ギャップが一定になるように、ギャップセンサ４４による検出結果に基づいて、当該郵便物の搬送速度を減速する。
【００５４】
さらにこの後、トリガーセンサ４６のセンサ出力が明の後一定時間が経過したことにより、当該郵便物の搬送方向後端がニップ４２ａを通過したことが判断され（ステップ４；ＹＥＳ）、図７に示すように、時間Ｔ３の間に、補正ローラ対４２の回転速度がＶ２［ｍ／ｓ］からＶ１［ｍ／ｓ］へ加速されて（ステップ５）、次の郵便物を待機する。つまり、Ｖ２［ｍ／ｓ］まで減速した郵便物がニップ４２ａによる拘束から外れた後、補正ローラ対４２の回転速度をＶ１［ｍ／ｓ］に戻すことで、減速した郵便物が座屈してしまう心配がない。
【００５５】
以上のように、減速制御部３２の補正ローラ対４２を郵便物毎に減速および加速させることにより、図９に示すように、上流側の主搬送路２１を介して搬送された郵便物のギャップが、遅延搬送路２２に受け渡された状態で詰められる。
【００５６】
図１０には、上述した加速制御部３４およびその周辺構造を上方から見た概略図を示してある。加速制御部３４は、遅延搬送路２２と下流側の主搬送路２３との間の連絡部分に設けられた補正ローラ対７２を有する。補正ローラ対７２は、遅延搬送路２２を介して速度Ｖ２［ｍ／ｓ］で矢印Ｔ方向に搬送された郵便物を、ニップ７２ａに受け入れて矢印Ｔ方向に加速回転することで、当該郵便物を加速させて搬送ギャップを所望するギャップに制御するとともに、当該郵便物の搬送速度をＶ１まで加速させて下流側の主搬送路２３へ送り出すよう機能する。
【００５７】
また、加速制御部３４は、遅延搬送路２２を介して矢印Ｔ方向に搬送される郵便物の通過を検知して郵便物のギャップを検出するためのギャップセンサ７４を有する。ギャップセンサ７４は、遅延搬送路２２を挟んで発光部および受光部を有する光電センサであり、その間の光軸が遅延搬送路２２を横切る位置に配設されている。
【００５８】
また、加速制御部３４は、遅延搬送路２２を規定する搬送ベルト対８２、８４（第２搬送部）の最も下流側のニップ８３、すなわち２本の搬送ベルト８２、８４が１つの搬送ローラ８１に重ねて巻き掛けられた部位８３の下流側で、且つ上述した補正ローラ対７２のニップ７２ａより上流側に配置されたトリガーセンサ７６を有する。このトリガーセンサ７６も、光電センサであり、光軸を遮る郵便物の後端通過を検知して、補正ローラ対７２の制御タイミングを取得する。
【００５９】
以下、上記構造の加速制御部３４の動作について図１１および図１２を参照して説明する。図１１には、加速制御部３４の補正ローラ対７２の回転制御タイミングを説明するためのタイミングチャートを示してあり、図１２には、この補正ローラ対７２の動作を説明するためのフローチャートを示してある。この補正ローラ対７２は、郵便物が搬送される度に加速および減速を繰り返す。
【００６０】
図１０に示す遅延搬送路２２を介して速度Ｖ２［ｍ／ｓ］で郵便物が搬送され、ギャップセンサ７４を介して当該郵便物のギャップが検出され、当該郵便物の搬送方向先端がトリガーセンサ７６の光軸を通過する（図１２、ステップ１；ＹＥＳ）。当該郵便物の搬送方向先端がトリガーセンサ７６の光軸を遮った後、一定時間後に、当該郵便物の搬送方向先端が補正ローラ対７２のニップ７２ａに到達する（ステップ２；ＹＥＳ）。
【００６１】
当該郵便物の搬送方向先端がニップ７２ａに到達すると、図１１に示すように、時間Ｔ２［ｓ］の間に当該郵便物の搬送速度をＶ２［ｍ／ｓ］からＶ１［ｍ／ｓ］に加速するよう、補正ローラ対７２が加速される（ステップ３）。このとき、補正ローラ対７２は、下流側の主搬送路２３に受け渡した後の郵便物のギャップが、区分集積部１０の図示しないゲートの動作が間に合う最小のギャップになるように、ギャップセンサ７４による検出結果に基づいて、当該郵便物の搬送速度を加速する。
【００６２】
さらにこの後、トリガーセンサ７６の出力が明の後一定時間が経過したことにより、当該郵便物の搬送方向後端がニップ７２ａを通過したことが判断され（ステップ４；ＹＥＳ）、図１１に示すように、時間Ｔ４の間に、補正ローラ対７２の回転速度がＶ１［ｍ／ｓ］からＶ２［ｍ／ｓ］へ減速されて（ステップ５）、次の郵便物を待機する。
【００６３】
以上のように、加速制御部３４の補正ローラ対７２を郵便物毎に加速および減速させることにより、図１３に示すように、遅延搬送路２２を介して搬送された郵便物のギャップが、下流側の主搬送路２３に受け渡された状態で広げられる。
【００６４】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
【００６５】
例えば、上述した実施の形態では、減速制御部３２において郵便物のギャップを詰めるとともに一定のギャップにコントロールする場合について説明したが、減速制御部３２では、必ずしもギャップを一定にコントロールする必要はない。つまり、減速制御部３２でギャップを補正しなくても、加速制御部３４で所望するギャップに補正するため、区分集積部１０を通過する郵便物のギャップを一定にすることができ、ゲートの動作が間に合わずにジャムを生じてしまうことはない。しかしながら、加速制御部３４におけるギャップ補正には限界があるため、ギャップが大幅に狂っているような場合には、上流側の減速制御部３２でギャップを補正する制御が有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施の形態に係る郵便物処理区分機の構成ブロック図。
【図２】図１の区分機に組み込まれた搬送制御部および遅延搬送部を通る搬送路を上方から見た概略図。
【図３】比較のため、従来の遅延搬送部を通る搬送路の状態を示す概略図。
【図４】図２の搬送制御部における動作を説明するためのタイミングチャート。
【図５】図２の搬送制御部の減速制御部およびその周辺構造を示す平面概略図。
【図６】図５の減速制御部の補正ローラ対を矢印VI方向から見た側面図。
【図７】図５の減速制御部の補正ローラ対の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図８】図７とともに動作を説明するためのフローチャート。
【図９】減速制御部にて郵便物を減速させた場合におけるギャップの変化を示す図。
【図１０】図２の搬送制御部の加速制御部およびその周辺構造を示す平面概略図。
【図１１】図１０の加速制御部の補正ローラ対の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図１２】図１１とともに動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】加速制御部にて郵便物を加速させた場合におけるギャップの変化を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
６…遅延搬送部、７…搬送制御部、１０…区分集積部、１１…ＶＣＤ、１５…制御部、２１…上流側の主搬送路、２２…遅延搬送路、２３…下流側の主搬送路、３２…減速制御部、３４…加速制御部、４２、７２…補正ローラ対、４２ａ、７２ａ…ニップ、４４、７４…ギャップセンサ、４６、７６…トリガーセンサ、５３、８３…ニップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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