(57)【要約】【課題】枠組壁工法において建物を建築する場合の建築現場やプレカット工場などのカット工程において、枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に、端材が発生するのを防止すること。【解決手段】木拾いデータから積算された各枠組壁工法構造用製材の実長を記憶する記憶手段２０と、端材を連続的にフィンガージョイントするフィンガージョイント手段２１と、このフィンガージョイント手段２１により連続的にフィンガージョイントされる木材から記憶手段２０に記憶された各枠組壁工法構造用製材をそれぞれの実長で順次切り出す製材切出手段２２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木拾いデータに基づいて枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工するカット工程において加工される前記枠組壁工法構造用製材の製造装置であって、
前記木拾いデータから積算された各枠組壁工法構造用製材の実長を記憶する記憶手段と、
端材を連続的にフィンガージョイントするフィンガージョイント手段と、
このフィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされる木材から前記記憶手段に記憶された各枠組壁工法構造用製材をそれぞれの実長で順次切り出す製材切出手段と
を有する枠組壁工法構造用製材の製造装置。
【請求項２】
前記切り出される枠組壁工法構造用製材の木口に前記木拾いデータとの対応を識別するための識別符号を印字する印字手段を有する請求項１記載の枠組壁工法構造用製材の製造装置。
【請求項３】
前記製材切出手段は、
前記フィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされて送り出される木材の進行方向後方を切断する切断手段と、
前記送り出される木材の進行方向前方端から前記切断手段による切断面までの送り出し長さを前記算出された実長に合わせる位置決め手段と
を備えるものである請求項１または２に記載の枠組壁工法構造用製材の製造装置。
【請求項４】
前記製材切出手段により切り出された枠組壁工法構造用製材を１組の枠組ごとにまとめて搬出する搬出手段を有する請求項１から３のいずれかに記載の枠組壁工法構造用製材の製造装置。
【請求項５】
前記各枠組壁工法構造用製材の実長は、各枠組壁工法構造用製材から切断加工される各枠組材の長さと、各枠組壁工法構造用製材の端切量と、各枠組壁工法構造用製材から切断加工される各枠組材の数に応じた鋸によるアサリ量とから積算されたものである請求項１から４のいずれかに記載の枠組壁工法構造用製材の製造装置。
【請求項６】
木拾いデータに基づいて枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工するカット工程において加工される前記枠組壁工法構造用製材の製造方法であって、
端材を連続的にフィンガージョイントすること、
この連続的にフィンガージョイントされる木材から各枠組壁工法構造用製材を、前記木拾いデータから積算された各枠組壁工法構造用製材の実長で順次切り出すこと
を含む枠組壁工法構造用製材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠組壁工法（いわゆるツーバイフォー（２×４）工法）において使用される構造用材料である枠組壁工法構造用製材の製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠組壁工法は、一般的には日本農林規格（ＪＡＳ）により規格化された断面が厚さ３８ｍｍ（２インチ）×幅８９ｍｍ（４インチ）の枠組壁工法構造用製材およびこれを加工した枠組材で組まれた枠組に構造用合板その他これに類する面材を打ち付けた床および壁により建物を建築する工法である。従来、枠組壁工法による建築では、設計図面に基づく見積数量の枠組壁工法構造用製材を現場に搬入し、現場において熟練工が、設計図面から各部の寸法や形状を割り出して枠組壁工法構造用製材に墨出しを行い、穴開けや切削等を行っている。
【０００３】
ところが、近年においては、熟練工や人手不足等の理由により、現場において各部の寸法や形状を割り出して枠組壁工法構造用製材に墨出しを行うことが困難となっている。また、現場において枠組壁工法構造用製材の切削等を行うと、余剰端材が発生するので、この余剰端材の廃棄処理を行う必要があり、コスト高の要因となっている。
【０００４】
ところで、予め工場等で軸組材を矩形状に組み立てて面材を取り付けて建築パネルを製造しておき、この建築パネルを建築現場で組み立てることによって建物を施工する木質パネル工法の分野では、軸組材や面材の端材を再利用するため、軸組材の端材をフィンガージョイントによって接続し、面材の端材をスカーフジョイントによって接続することが行われている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００５】
また、特許文献２には、このように端材をフィンガージョイントによって接続して得た長尺材を切断機によって所定長さに切断することが記載されている。切断機には、製造すべき建築用パネルのデータが入力され、このデータに基づいて、長尺材を所定寸法で所定の本数切断して軸組材を得ている。製造すべき建築用パネルのデータは、該パネルの枠体を構成する縦横の軸組材の長さや本数、面材の長さや枚数等の寸法データ等を含んでおり、切断機には、軸組材の長さや本数の数値データが入力され、このデータに基づいて、長尺材が所定長さに所定本数次々に切断される。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４５０１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１５９８４８号公報（第００２７段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、枠組壁工法では、構造耐力上使用される枠組壁工法構造用製材の断面寸法の種類が少なく、厚さおよび幅に加えて長さまで規格化されている。そして、この枠組壁工法では、この規格化された標準サイズの枠組壁工法構造用製材を現場にて切断しながら組み合わせていくことで建物を建築するため、建築現場に搬入される枠組壁工法構造用製材はこの標準サイズに加工された製材そのものであり、この標準サイズに加工された製材をさらに工場で設計図面に合わせてプレカットするという概念はない。
【０００８】
そのため、前述の特許文献１，２に記載の技術を枠組壁工法に適用することは容易に想到し得ないが、仮にプレカット工場において端材をフィンガージョイントによって接続し、切断加工して枠組材を得るようにしたとしても、枠組壁工法では、同一断面で長さのみが異なる枠組材が大量に発生することになるため、どの部位の枠組のどの部位に使用される枠組材であるのか区別がつかなくなってしまう可能性が高い。
【０００９】
また、従来のように、建築現場に枠組壁工法構造用製材を搬入して切断加工する場合には、前述の特許文献１，２に記載のような大掛かりな装置をその建築現場に設置することは不可能である。そのため、この場合には端材の発生を防止することは不可能である。
【００１０】
そこで、本発明では、枠組壁工法において建物を建築する場合の建築現場やプレカット工場などのカット工程において、枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に、端材が発生するのを防止することが可能な枠組壁工法構造用製材の製造装置および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の枠組壁工法構造用製材の製造装置は、木拾いデータに基づいて枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工するカット工程において加工される枠組壁工法構造用製材の製造装置であって、木拾いデータから積算された各枠組壁工法構造用製材の実長を記憶する記憶手段と、端材を連続的にフィンガージョイントするフィンガージョイント手段と、このフィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされる木材から記憶手段に記憶された各枠組壁工法構造用製材をそれぞれの実長で順次切り出す製材切出手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の枠組壁工法構造用製材の製造方法は、木拾いデータに基づいて枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工するカット工程において加工される枠組壁工法構造用製材の製造方法であって、端材を連続的にフィンガージョイントすること、この連続的にフィンガージョイントされる木材から各枠組壁工法構造用製材を、木拾いデータから積算された各枠組壁工法構造用製材の実長で順次切り出すことを含むことを特徴とする。
【００１３】
これらの発明によれば、端材が連続的にフィンガージョイントされながら、木拾いデータから積算された実長で各枠組壁工法構造用製材が順次切り出される。この切り出された各枠組壁工法構造用製材は、それぞれ木拾いデータから積算された実長であるため、建築現場やプレカット工場などのカット工程において、この各枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に端材が発生するのを防止することができる。
【００１４】
また、本発明の枠組壁工法構造用製材の製造装置は、製材切出手段により切り出された枠組壁工法構造用製材を１組の枠組ごとにまとめて搬出する搬出手段を有することが望ましい。これにより、切り出された枠組壁工法構造用製材は同一断面で長さのみが異なるが、この切り出された枠組壁工法構造用製材を１組の枠組ごとにまとめることによって、次のカット工程において枠組ごとに解いてそれぞれの枠組を構成する各枠組材へと容易に切断加工することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の枠組壁工法構造用製材の製造装置は、切り出される枠組壁工法構造用製材の木口に木拾いデータとの対応を識別するための識別符号を印字する印字手段を有するものであることが望ましい。本発明により切り出される枠組壁工法構造用製材は同一断面で長さのみ異なるが、この切り出される枠組壁工法構造用製材の木口に木拾いデータとの対応を識別するための識別情報が印字されていることによって、各枠組壁工法構造用製材が寝かされた状態で上に重ねて置かれた場合であっても横の木口部分を確認することで、どの木拾いデータと対応しているものであるか容易に確認することができる。特に、製材切出手段により切り出された枠組壁工法構造用製材が１組の枠組ごとにまとめて搬出される場合には、横の木口部分の確認が容易であり好適である。
【００１６】
ここで、製材切出手段は、フィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされて送り出される木材の進行方向後方を切断する切断手段と、送り出される木材の進行方向前方端から切断手段による切断面までの送り出し長さを算出された実長に合わせる位置決め手段とを備えるものであることが望ましい。
【００１７】
これにより、フィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされて送り出された木材は、位置決め手段によって進行方向前方端から切断手段による切断面までの送り出し長さがそれぞれ算出された実長に合わせられて切断されていくので、端材のフィンガージョイントから各枠組壁工法構造用製材の切り出しまで連続して行うことが可能となる。
【００１８】
なお、各枠組壁工法構造用製材の実長は、各枠組壁工法構造用製材から切断加工される各枠組材の長さと、各枠組壁工法構造用製材の端切量と、各枠組壁工法構造用製材から切断加工される各枠組材の数に応じた鋸によるアサリ量とから積算されたものであることが望ましい。これにより、各枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に、各枠組壁工法構造用製材の端を端切によって整えた上で、鋸により各枠組材を切断加工しても、端材が発生しないようにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
（１）端材を連続的にフィンガージョイントし、この連続的にフィンガージョイントされる木材から各枠組壁工法構造用製材を、木拾いデータから積算された各枠組壁工法構造用製材の実長で順次切り出す構成により、切り出された各枠組壁工法構造用製材は、それぞれ木拾いデータから積算された実長となる。これにより、建築現場やプレカット工場などのカット工程において、この各枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に端材が発生するのを防止することが可能となる。
【００２０】
（２）切り出される枠組壁工法構造用製材の木口に木拾いデータとの対応を識別するための識別符号を印字する構成により、各枠組壁工法構造用製材が寝かされた状態で上に重ねて置かれた場合であっても横の木口部分を確認することで、どの木拾いデータと対応しているものであるか容易に確認して切断加工することが可能となる。特に、製材切出手段により切り出された枠組壁工法構造用製材が１組の枠組ごとにまとめて搬出される場合には、横の木口部分の確認が容易であり好適である。
【００２１】
（３）製材切出手段が、フィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされて送り出される木材の進行方向後方を切断する切断手段と、送り出される木材の進行方向前方端から切断手段による切断面までの送り出し長さを算出された実長に合わせる位置決め手段とを備えるものであることにより、フィンガージョイント手段により連続的にフィンガージョイントされて送り出された木材は、位置決め手段によって進行方向前方端から切断手段による切断面までの送り出し長さがそれぞれ算出された実長に合わせられて切断されていくので、端材のフィンガージョイントから各枠組壁工法構造用製材の切り出しまで連続して行うことが可能となる。
【００２２】
（４）製材切出手段により切り出された枠組壁工法構造用製材を１組の枠組ごとにまとめて搬出する搬出手段を有することにより、この各組の枠組壁工法構造用製材を次のカット工程において枠組ごとに解いてそれぞれの枠組を構成する各枠組材へと容易に切断加工することが可能となる。
【００２３】
（５）各枠組壁工法構造用製材の実長が、各枠組壁工法構造用製材から切断加工される各枠組材の長さと、各枠組壁工法構造用製材の端切量と、各枠組壁工法構造用製材から切断加工される各枠組材の数に応じた鋸によるアサリ量とから積算されたものであることにより、各枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に、各枠組壁工法構造用製材の端を端切によって整えた上で、鋸により各枠組材を切断加工しても、端材が発生しないようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における枠組壁工法のＣＡＤ／ＣＡＭシステムの全体構成を示す概略図、図２は図１のコンピュータの構成を示すブロック図、図３は図１の構造用製材製造装置の構成を示すブロック図、図４は図１の構造用製材製造装置の概略構成図である。
【００２５】
図１において、本発明の実施の形態における枠組壁工法におけるＣＡＤ／ＣＡＭシステムは、設計者が使用する設計用のコンピュータ１と、枠組壁工法構造用製材（以下、「構造用製材」と称す。）を製造する製材工場に配置される構造用製材製造装置２と、構造用製材から各枠組材を加工するプレカット工場に配置されるプレカット装置３から構成される。
【００２６】
まず、コンピュータ１について説明する。コンピュータ１は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置１ａ、ディスプレイ等の表示装置１ｂ等を備えたパーソナルコンピュータ等である。構造用製材製造装置２は、構造用製材データに基づいて各構造用製材の切り出し等を行う装置である。プレカット装置３は、加工用データに基づいて枠組材のプレカット等の加工を行う装置である。
【００２７】
コンピュータ１は、枠組壁工法により建築する建物の各種設計値データを入力するＣＡＤ入力手段１０と、ＣＡＤ入力手段１０により入力された各種設計値データ等を記憶する設計値記憶手段１１と、設計値記憶手段１１に記憶された設計値データから伏図、竪枠図や組立図等の図面を生成する作図手段１２と、作図手段１２により生成された図面から加工用データを生成する加工データ生成手段１３とを有する。
【００２８】
ＣＡＤ入力手段１０は、建物の仕様（矩形）を入力し、間取り、開口部や屋根等の各種設計値データを入力するものである。このＣＡＤ入力手段１０としては、例えば、特開２００５−１５７８３９号公報に記載の意匠データ入力装置等を利用することができる。なお、ＣＡＤ入力手段１０は、本発明の枠組壁工法構造用製材の製造装置には必須でなく、他のＣＡＤ装置により入力されたデータを読み込む構成としても良い。
【００２９】
設計値記憶手段１１に記憶されるデータは、ＣＡＤ入力手段１０により直接入力されるか、あるいは入力された各種設計値データに基づいて自動的に算出されたものである。例えば、本実施形態においては、この設計値データには、枠組（上枠、下枠、竪枠）の位置や開口部の位置等、および、枠組ごとの木拾いデータ等を含んでいる。
【００３０】
作図手段１２は、設計値記憶手段１１に記憶された設計値データから枠組の伏図、竪枠図や組立図等の図面を生成するものである。なお、作図手段１２は、ＣＡＤ入力手段１０に組み込んで一体に構成することも可能である。作図手段１２により生成された図面は設計値データとして設計値記憶手段１１に記憶される。
【００３１】
図５は作図手段１２により生成された竪枠伏図の例を示す図である。この竪枠伏図には、各壁パネルユニットの壁ユニット名（２Ｋ１、２Ｋ２、２Ｋ３等）、通り記号（Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ０、Ｙ１、Ｙ２等）や各寸法等が記載されている。また、図６は図５に示す壁ユニット名２Ｋ１の壁パネルユニットの組立図の例を示す図である。この組立図には、通り番号や、各枠組材を位置決めするためのけがき線の位置等が記載されている。なお、図６において、Ｓはスタッド材、５０は上枠材、５１は下枠材、５２はまぐさ材、５３は窓台材、５４はまぐさ受け材、５５は上束材、５６は下束材である。
【００３２】
また、図７は図５に示す壁ユニット名２Ｋ１の壁パネルユニットの木拾いデータの例を示す図である。図７に示すように、木拾いデータには、区分、樹種群、型式、木取長、残長、使用率、残材率、ユニット名および木取内容が含まれる。なお、これらの木拾いデータのうち、残長、使用率および残材率は、端材の削減量を図るために示しているものであり、本実施形態における構造用製材製造装置２の実現には不要なデータである。
【００３３】
木取内容には、構造用製材製造装置２により切り出された各構造用製材の１本から木取りされる各枠組材を識別する符号およびその長さが含まれる。例えば、図７に示される“１−１３３００２（１６９８）”は、図６に示す窓台材５３の長さが１６９８ｍｍであり、“１−２３３００３（１０６７）”は、図６に示す下束材５６の長さが１０６７ｍｍであることを示している。また、これらの枠組材は、木取長２７９８ｍｍの１本の構造用製材から木取りされることが示されている。
【００３４】
図２に戻って、加工データ生成手段１３は、構造用製材製造装置２により構造用製材を切り出すための構造用製材データや、プレカット装置３により各枠組材のプレカット、および、けがき線や記号等の印字を行うための加工用データ等を、設計値記憶手段１１に記憶された設計値データから生成するものである。加工データ生成手段１３により生成された構造用製材データは製材工場へ、加工用データはプレカット工場へそれぞれ通信回線または記録媒体を介して受け渡され、それぞれ構造用製材製造装置２およびプレカット装置３へ入力される。
【００３５】
構造用製材データには、木拾いデータから積算された各構造用製材の実長データ（図７の木取長）と、木拾いデータと各構造用製材との対応を識別するための邸名、物件番号、壁ユニット名や通し番号等の識別符号を印字するための印字データが含まれる。実長データの実長は、各構造用製材から切断加工される各枠組材の長さと、予め設定された各構造用製材の端切量と、各構造用製材から切断加工される各枠組材の数に応じた鋸によるアサリ量とから積算される。例えば、前述の木取長２７９８ｍｍの構造用製材からは長さ１６９８ｍｍの窓台材５３と長さ１０６７ｍｍの下束材５６とが木取りされるが、木取長２７９８ｍｍは、これらの窓台材５３と下束材５６の長さに端切量とアサリ量とが積算された値である。
【００３６】
加工用データには、各構造用製材から各枠組材を所定寸法および所定形状にプレカットするためのプレカットデータと、各構造用製材の木拾いデータとの対応を識別するための識別データと、各枠組材がどこに配置され、組み立てられるのかを示すけがき線や記号等を印字するための印字データとが含まれる。
【００３７】
次に、構造用製材製造装置２について説明する。図３に示すように、構造用製材製造装置２は、前述のように入力される実長データや印字データ等の構造用製材データを記憶する記憶手段２０と、端材を連続的にフィンガージョイントするフィンガージョイント手段２１と、構造用製材を順次切り出す製材切出手段２２と、切り出される構造用製材に識別符号を印字する印字手段２３と、構造用製材を搬出する搬出手段２４と、記憶手段２０に記憶されたデータに基づいて各手段２１〜２４を制御する制御手段２５とを有する。また、製材切出手段２２は、切断手段２２ａおよび位置決め手段２２ｂを備えている。
【００３８】
また、図４に示すように、構造用製材製造装置２は、図３のフィンガージョイント手段２１としてのフィンガージョイント装置３０と、材投入装置３１と、オートフィーダー３２と、図３の切断手段２２ａとしてのクロスカット装置３３と、図３の位置決め手段２２ｂとしての位置決め装置３４と、図３の印字手段２３としてのレーザー印字装置３５と、乾燥用移載コンベア３６と、オートフィーダー３７と、４面モルダー３８と、図３の搬出手段２４としての材搬出装置３９とを備える。
【００３９】
フィンガージョイント装置３０は、端材を連続的にフィンガージョイントするための装置である。材投入装置３１は、端材を投入すると、この端材をフィンガージョイント装置３０へ連続的に供給するものである。フィンガージョイント装置３０は、材投入装置３１から供給される端材の左右両端をフィンガー加工し、接着剤を塗布してオートフィーダー３２へ送り込む。
【００４０】
クロスカット装置３３および位置決め装置３４により構成される製材切出手段２２は、フィンガージョイント手段２１により連続的にフィンガージョイントされる木材から記憶手段２０に記憶された各構造用製材をそれぞれの実長で順次切り出すものである。
【００４１】
位置決め装置３４は、送り出される木材の進行方向前方端の位置決めを行うストッパ３４ａと、ストッパ３４ａをオートフィーダー３２と平行に移動させるレール３４ｂとから構成される。位置決め装置３４は、記憶手段２０に記憶された構造用製材データの実長データに従ってストッパ３４ａの位置を調節することにより、送り出される木材の進行方向前方端からクロスカット装置３３による切断面までの送り出し長さを、それぞれ算出された構造用製材の実長に合わせる。
【００４２】
クロスカット装置３３は、オートフィーダー３２により送り出される木材の進行方向後方を切断する装置であり、オートフィーダー３２により送り出される木材はストッパ３４ａに当接した位置でクロスカット装置３３により切断される。
【００４３】
レーザー印字装置３５は、製材切出手段２２により切り出される構造用製材の木口に木拾いデータとの対応を識別するための識別符号を印字する装置である。レーザー印字装置３５は、記憶手段２０に記憶された構造用製材データの印字データに従って、それぞれ切り出される構造用製材の木口に木拾いデータと各構造用製材との対応を識別するための邸名、物件番号、壁ユニット名や通し番号等の識別符号を印字する。なお、識別符号の印字は、レーザー印字に限らず、インクジェット印字などの他の印字方法を採用しても良い。
【００４４】
乾燥用移載コンベア３６は、フィンガージョイントされて切り出された構造用製材を乾燥するとともにオートフィーダー３７へ移載する装置である。４面モルダー３８は、オートフィーダー３７によって送り出される構造用製材の周囲の４面を整えるために削るものであり、オートフィーダー３７の途中に配置されている。この４面モルダー３８によって、フィンガージョイントされた部分にはみ出した接着剤は削り取られる。４面モルダー３８によって処理された構造用製材は、オートフィーダー３７から材搬出装置３９へ移載される。
【００４５】
材搬出装置３９は、記憶手段２０に記憶された構造用製材データに従って、各構造用製材を１組の枠組ごとにまとめて梱包し、搬出するための装置である。材搬出装置３９によって搬出された構造用製材は、プレカット工場へ輸送される。図８は上記構成の構造用製材製造装置２により製造された構造用製材を示す図である。図８に示すように、構造用製材製造装置２により製造された各構造用製材４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６は、木拾いデータから積算された各構造用製材の実長となっている。
【００４６】
次に、プレカット装置３について説明する。プレカット装置３は、前述のように入力される加工用データに基づいて各構造用製材４０〜４６から、それぞれの各構造用製材４０〜４６に対応付けられた各枠組材をプレカットする装置である。各構造用製材４０〜４６と各枠組材の木拾いデータとの対応は、各構造用製材４０〜４６の木口に印字された識別符号により確認することが可能である。なお、プレカット装置３としては、例えば、特開２００８−２３８２７号公報に記載のものを利用することができる。
【００４７】
上記構成のＣＡＤ／ＣＡＭシステムでは、構造用製材製造装置２により端材を連続的にフィンガージョイントし、この連続的にフィンガージョイントされる木材から各構造用製材４０〜４６を、木拾いデータから積算された各構造用製材の実長で順次切り出す。したがって、プレカット工場では、この各構造用製材４０〜４６から各枠組材を切断加工する際に端材がほとんど発生しない。つまり、従来は図７に示す残長分だけ端材が発生していたが、この残長分は各構造用製材４０〜４６には初めから含まれないため、この残長分の端材は発生しない。
【００４８】
なお、各構造用製材の実長は、各構造用製材から切断加工される各枠組材の長さと、各構造用製材の端切量と、各構造用製材から切断加工される各枠組材の数に応じた鋸によるアサリ量とから積算されたものであるため、各構造用製材から各枠組材を切断加工する際には、各造用製材の端を端切によって整えて、所定のアサリ量の鋸を使用して切断加工すれば良く、無駄な端材は発生しない。
【００４９】
また、本実施形態におけるＣＡＤ／ＣＡＭシステムでは、前述のように切り出される構造用製材４０〜４６の木口に木拾いデータとの対応を識別するための識別符号が印字されるので、各構造用製材４０〜４６が寝かされた状態で上に重ねて置かれた場合や、前述のように材搬出装置３９によって構造用製材が１組の枠組ごとにまとめて搬出される場合に、各構造用製材４０〜４６の横の木口部分を確認することで、どの木拾いデータと対応しているものであるか容易に確認して切断加工することが可能である。
【００５０】
また、本実施形態における構造用製材製造装置２では、フィンガージョイント装置３０により連続的にフィンガージョイントされて送り出された木材は、位置決め装置３４によって進行方向前方端からクロスカット装置３３による切断面までの送り出し長さがそれぞれ算出された実長に合わせられて切断されていくので、端材のフィンガージョイントから各構造用製材の切り出しまで連続して行うことが可能であり、大量の端材を短時間で処理することができる。
【００５１】
また、本実施形態におけるＣＡＤ／ＣＡＭシステムでは、製材工場において構造用製材製造装置２により切り出された構造用製材を材搬出装置３９によって１組の枠組ごとにまとめて搬出するので、この各組の枠組壁工法構造用製材を次のプレカット工場において枠組ごとに解き、プレカット装置３によりそれぞれの枠組を構成する各枠組材へと容易に切断加工することが可能である。
【００５２】
なお、本実施形態においては、コンピュータ１、構造用製材製造装置２およびプレカット装置３とがそれぞれ別々の装置により構成された例について説明したが、これらの装置を一体化したり、あるいはさらに細分化したりすることも可能である。また、構造用製材データや加工用データを構造用製材製造装置２とプレカット装置３との間でやり取りしたり共有したりする構成を採用することも可能である。
【００５３】
また、本実施形態においては、製材工場から構造用製材４０〜４６をプレカット工場へ送ってプレカット装置３によりプレカットする構成について説明したが、製材工場から構造用製材４０〜４６を建築現場へ送り、現場においてカットする場合であっても、前述のように各構造用製材４０〜４６は木拾いデータから積算された各構造用製材の実長で順次切り出されたものであるため、この各構造用製材４０〜４６から各枠組材を切断加工する際に端材はほとんど発生しない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、枠組壁工法において仕様される構造用材料である枠組壁工法構造用製材の製造装置および製造方法として有用である。特に、本発明は、枠組壁工法において建物を建築する場合の建築現場やプレカット工場などのカット工程において、枠組壁工法構造用製材から各枠組材を切断加工する際に、端材が発生するのを防止することのできる枠組壁工法構造用製材の製造装置および製造方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における枠組壁工法のＣＡＤ／ＣＡＭシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１のコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の構造用製材製造装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の構造用製材製造装置の概略構成図である。
【図５】作図手段により生成された竪枠伏図の例を示す図である。
【図６】図５に示す壁ユニット名２Ｋ１の壁パネルユニットの組立図の例を示す図である。
【図７】図５に示す壁ユニット名２Ｋ１の壁パネルユニットの木拾いデータの例を示す図である。
【図８】図１の構造用製材製造装置により製造された各構造用製材を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  コンピュータ
１ａ  入力装置
１ｂ  表示装置
２  構造用製材製造装置
３  プレカット装置
１０  ＣＡＤ入力手段
１１  設計値記憶手段
１２  作図手段
１３  加工データ生成手段
２０  記憶手段
２１  フィンガージョイント手段
２２  製材切出手段
２２ａ  切断手段
２２ｂ  位置決め手段
２３  印字手段
２４  搬出手段
２５  制御手段
３０  フィンガージョイント装置
３１  材投入装置
３２  オートフィーダー
３３  クロスカット装置
３４  位置決め装置
３４ａ  ストッパ
３４ｂ  レール
３５  レーザー印字装置
３６  乾燥用移載コンベア
３７  オートフィーダー
３８  ４面モルダー
３９  材搬出装置
４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６  構造用製材
Ｓ  スタッド材
５０  上枠材
５１  下枠材
５２  まぐさ材
５３  窓台材
５４  まぐさ受け材
５５  上束材
５６  下束材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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