(57)【要約】【課題】ハロゲンフリーで高度の難燃性を発揮し、可撓性、機械物性、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性、電気絶縁性に優れた難燃性樹脂組成物と、該難燃性樹脂組成物により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルを提供すること。【解決手段】ポリマー成分が、ＪＩＳ硬度がＡ９８未満の熱可塑性ポリウレタンエラストマーとエチレン共重合体とを含有し、かつ、難燃剤成分が、水酸化マグネシウム、１，３、５‐トリアジン誘導体、並びに亜鉛、アルミニウム、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子を含み、ハロゲン原子を含まない金属化合物を含有する難燃性樹脂組成物と、該難燃性樹脂組成物により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分と難燃剤成分を含有する難燃性樹脂組成物において、
（１）該ポリマー成分が、日本工業規格のＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に従って測定したＪＩＳ硬度がＡ９８未満の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）と、エチレン共重合体（Ｂ）とを、重量比（Ａ：Ｂ）で２５：７５〜９５：５の範囲内の割合で含有し、かつ、
（２）該難燃剤成分が、該ポリマー成分１００重量部に対して、それぞれ、
水酸化マグネシウム（Ｃ）を４０〜２５０重量部、
１，３，５‐トリアジン誘導体（Ｄ）を１〜３０重量部、並びに
亜鉛、アルミニウム、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子を含み、ハロゲン原子を含まない金属化合物（Ｅ）を１〜３０重量部
の各割合で含有する
ことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
並列に配置された複数本の平角導体が絶縁材料により一括して絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルにおいて、該絶縁材料が、請求項１記載の難燃性樹脂組成物であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
隣接する各平角導体の中間位置において、長手方向に沿って絶縁被覆層の両表面に切れ込みが設けられている請求項２記載のフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物及び該難燃性樹脂組成物により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルに関する。さらに詳しくは、本発明は、ハロゲン系難燃剤を含有することなく、高度の難燃性を発揮し、可撓性、機械物性（引張強さ及び引張破断伸び）、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性（低温での可撓性）、電気絶縁性に優れた難燃性樹脂組成物と、該難燃性樹脂組成物により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁被覆電線、絶縁被覆シールド電線、絶縁被覆ケーブルなどの絶縁電線は、導体及び／または外被が絶縁材料によって絶縁被覆されている。絶縁電線には、電気絶縁性に加えて、一般に、難燃性と可撓性が要求されている。そのため、電子機器の機内配線に使用する絶縁電線を被覆するための絶縁材料として、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、及び難燃剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物が汎用されている。
【０００３】
例えば、特開平１‐２７６５１４号公報（特許文献１）には、並列配置した複数の平角導体を軟質絶縁体によって一体的に被覆成形したフレキシブルフラットケーブルの製造方法が開示されている。特許文献１には、軟質絶縁体として軟質ポリ塩化ビニル樹脂が示されている。軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、難燃性と可撓性を備えているものの、ポリ塩化ビニル樹脂が結合塩素原子を含有するポリマーであるため、該フレキシブルフラットケーブルを焼却処理すると、腐食性の塩素含有ガスやダイオキシン類を発生するおそれが強い。軟質ポリ塩化ビニル樹脂には、多量の可塑剤や重金属安定剤などの添加剤成分が含まれているため、該フレキシブルフラットケーブルを廃棄すると、これらの成分が溶出して環境を汚染する。
【０００４】
絶縁電線の絶縁材料として用いられているポリオレフィン樹脂組成物は、一般に、分子中に臭素原子や塩素原子を含むハロゲン系難燃剤を含有している。ハロゲン系難燃剤は、難燃化効果が高い。しかし、ハロゲン系難燃剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物により絶縁被覆された絶縁電線を焼却処理すると、絶縁被覆層中に含まれるハロゲン化合物から腐食性ガスやダイオキシン類を発生するおそれがある。
【０００５】
近年、環境負荷の低減に対する要求の高まりに応えるために、ポリ塩化ビニル樹脂やハロゲン系難燃剤を含有しない樹脂材料を用いて絶縁被覆したハロゲンフリー絶縁電線が開発されている。他方、電子機器の機内配線に使用する絶縁電線には、一般に、ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.）規格に適合する諸特性を有することが求められている。
【０００６】
ＵＬ規格には、絶縁電線が満たすべき難燃性、耐加熱変形性、低温特性、被覆材料の初期と熱老化後の引張特性などの諸特性について詳細に規定されている。これらの中でも、難燃性については、ＶＷ‐１試験と称される垂直燃焼試験に合格する必要があり、ＵＬ規格の中で最も厳しい要求項目の１つとなっている。
【０００７】
ハロゲンフリー絶縁電線の絶縁材料としては、ポリオレフィン樹脂に水酸化マグネシウムに代表される金属水酸化物（「金属水和物」ともいう）を配合したポリオレフィン樹脂組成物が汎用されている。金属水酸化物の難燃化効果は、ハロゲン系難燃剤に比べて低いため、高度の難燃性を示す絶縁材料を得るには、ポリオレフィン樹脂中に多量の金属水酸化物を配合する必要がある。その結果、絶縁被覆層の機械物性（引張強さ及び引張破断伸び）や耐加熱変形性などが著しく低下する。
【０００８】
ポリオレフィン樹脂組成物からなる絶縁被覆層に、加速電子線などの電離放射線を照射して架橋すると、該絶縁被覆層の機械物性や耐加熱変形性を改良することができる。しかし、金属水酸化物を含有するポリオレフィン樹脂組成物は、ポリ塩化ビニル樹脂に比べると高価であることに加えて、電離放射線の照射に高価な照射装置と照射工程を必要とするため、製造コストが嵩むという欠点がある。照射架橋を行わなくても、ＵＬ規格を満足するハロゲンフリー絶縁電線の開発が望まれている。
【０００９】
従来、特開２００４‐１０８４０号公報（特許文献２）には、エチレン共重合体とポリエステルエラストマーを含む樹脂成分に多量の金属水和物を配合した伝送線被覆用樹脂組成物が提案されている。特許文献２の実施例には、該伝送線被覆用樹脂組成物により導体径０．９５ｍｍφの錫メッキ軟銅撚線（素線径０．１８ｍｍ、２１本撚り）を被覆成形した絶縁電線が示されている。しかし、該伝送線被覆用樹脂組成物は、難燃性や絶縁抵抗性が必ずしも十分ではない。
【００１０】
特開２００４‐５１９０３号公報（特許文献３）には、エチレン共重合体とポリエステル型またはポリエーテル型セグメントを有する熱可塑性樹脂とを含む樹脂成分に、有機パーオキサイド、及びシランカップリング剤で処理した金属水和物を溶融混練した難燃性樹脂組成物、並びに該難燃性樹脂組成物を被覆した絶縁電線、絶縁ケーブルまたは光ファイバコードが提案されている。特許文献３の実施例には、該難燃性樹脂組成物により導体径０．９５ｍｍφの錫メッキ軟銅撚線（素線径０．１８ｍｍ、２１本撚り）を被覆成形した絶縁電線が示されている。特許文献３の実施例には、該絶縁電線がＵＬ規格の水平燃焼試験に合格したことが示されている。
【００１１】
しかし、従来の難燃性樹脂組成物を用いても、難燃性、機械物性、耐熱性、耐熱老化性、耐加熱変形性などが高度にバランスした絶縁被覆層を形成することが困難であり、特に、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格する高度の難燃性を示す絶縁電線を得ることは極めて困難であった。
【００１２】
国際公開第２００７／０５８３４９号パンフレット（特許文献４）には、日本工業規格のＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に従って測定したＪＩＳ硬度がＡ９８以下の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）と、酢酸ビニル単位の含有量が５０〜９０重量％のエチレン‐酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を、重量比（Ａ：Ｂ）４０：６０〜９０：１０の割合で含有する樹脂成分１００重量部に対して、金属水酸化物を４０〜２５０重量部の割合で含有する難燃性樹脂組成物、並びに該難燃性樹脂組成物を導体上に被覆成形してなる絶縁電線が提案されている。
【００１３】
特許文献４に記載の難燃性樹脂組成物は、高度の難燃性を発揮し、機械物性、耐熱性、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性、電気絶縁性に優れた絶縁被覆層を形成することができる。特許文献４の実施例には、該難燃性樹脂組成物により素線径０．１６ｍｍの軟銅線を７本撚りした導体（外径０．４８ｍｍ）を絶縁被覆成形してなる絶縁電線が、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格したことが示されている。
【００１４】
特許文献４に記載の難燃性樹脂組成物は、フレキシブルフラットケーブルの絶縁材料として用いた場合であっても、優れた諸物性と諸特性を示す。フレキシブルフラットケーブルは、絶縁材料によって、並列に配置した複数本の平角導体を一括で絶縁被覆成形してなる絶縁電線の一種である。
【００１５】
しかし、本発明者らが検討を行ったところ、特許文献４に記載の難燃性樹脂組成物により、並列に配置した複数本の平角導体を一括で絶縁被覆成形してなるフレキシブルフラットケーブルは、平角導体の本数を大幅に増大させると、難燃性が低下傾向を示し、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に不合格となる傾向にあることが判明した。この傾向は、各平角導体の幅及び／または厚みが小さくなるほど強くなる。
【００１６】
フレキシブルフラットケーブルは、その形状が平坦な帯状であり、平角導体の本数が増えるに従って幅が広くなり、各平角導体の周囲や各平角導体間に存在する難燃性樹脂組成物の量も増大する。そのため、フレキシブルフラットケーブルの燃焼挙動は、断面が略円形の単芯または複数芯の絶縁電線とは異なっていると推定される。フレキシブルフラットケーブルは、電子機器の可動部分や狭い箇所での使用に適しており、その難燃化による高性能化が強く要求されている。
【００１７】
特許文献４に記載の難燃性樹脂組成物は、酢酸ビニル単位の含有量が多いエチレン‐酢酸ビニル共重合体を用いる必要があるため、絶縁被覆層の物性や特性の選択に関する許容度が小さいという問題もある。
【００１８】
【特許文献１】特開平１‐２７６５１４号公報
【特許文献２】特開２００４‐１０８４０号公報
【特許文献３】特開２００４‐５１９０３号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０５８３４９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、ハロゲン系難燃剤を含有することなく、高度の難燃性を発揮し、可撓性、機械物性（引張強さ及び引張破断伸び）、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性（低温での可撓性）、電気絶縁性に優れた難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の課題は、このような優れた物性と特性を示す難燃性樹脂組成物により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルであって、平角導体の本数が増大しても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格する高度の難燃性を示すフレキシブルフラットケーブルを提供することにある。
【００２１】
本発明者らは、前記課題を達成するために鋭意研究した結果、ポリマー成分と難燃剤成分を含有する難燃性樹脂組成物において、該ポリマー成分として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に従って測定したＪＩＳ硬度がＡ９８未満の熱可塑性ポリウレタンエラストマーとエチレン共重合体とを特定の重量比で含有し、かつ、該難燃剤成分として、水酸化マグネシウム、１，３，５‐トリアジン誘導体、並びに亜鉛、アルミニウム、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子を含み、ハロゲン原子を含まない金属化合物の３種類を組み合わせて特定割合で含有する難燃性樹脂組成物に想到した。
【００２２】
本発明の難燃性樹脂組成物により絶縁被覆成形したフレキシブルフラットケーブルは、一括して絶縁被覆成形する平角導体の数を２０本以上、さらには６０本以上に増大させても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格する高度の難燃性を示す。このような高度の難燃性は、各平角導体の幅や厚みを小さくしても、達成することができる。
【００２３】
本発明の難燃性樹脂組成物は、可撓性を示し、かつ、引張強さや引張破断伸びなどの引張特性に優れている。本発明の難燃性樹脂組成物は、耐熱老化性、低温特性、耐加熱変形性などの諸特性に優れている。本発明の難燃性樹脂組成物は、エチレン共重合体が酢酸ビニル単位の含有量が多いエチレン‐酢酸ビニル共重合体に限定されないため、エチレン共重合体の種類や共重合割合を選択することによって、絶縁被覆層の耐吸湿性、絶縁被覆層同士の固着防止性などの諸特性を改善することができる。
【００２４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、フレキシブルフラットケーブル以外の各種絶縁電線の絶縁被覆層及び／または外被としても使用することができる。本発明の難燃性樹脂組成物は、チューブの形状に押出成形して、絶縁チューブとすることができる。本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明によれば、ポリマー成分と難燃剤成分を含有する難燃性樹脂組成物において、
（１）該ポリマー成分が、日本工業規格のＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に従って測定したＪＩＳ硬度がＡ９８未満の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）と、エチレン共重合体（Ｂ）とを、重量比（Ａ：Ｂ）で２５：７５〜９５：５の範囲内の割合で含有し、かつ、
（２）該難燃剤成分が、該ポリマー成分１００重量部に対して、それぞれ、
水酸化マグネシウム（Ｃ）を４０〜２５０重量部、
１，３，５‐トリアジン誘導体（Ｄ）を１〜３０重量部、並びに
亜鉛、アルミニウム、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子を含み、ハロゲン原子を含まない金属化合物（Ｅ）を１〜３０重量部
の各割合で含有する
ことを特徴とする難燃性樹脂組成物が提供される。
【００２６】
また、本発明によれば、並列に配置された複数本の平角導体が絶縁材料により一括して絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルにおいて、該絶縁材料が前記難燃性樹脂組成物であることを特徴とするフレキシブルフラットケーブルが提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ハロゲン原子やハロゲン化合物を含有しないハロゲンフリーであるにもかかわらず、高度の難燃性を示す。本発明の難燃性樹脂組成物は、電離放射線による照射架橋を行わなくても、機械物性に優れる上、可撓性、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性、電気絶縁性に優れた絶縁被覆層を形成することができる。
【００２８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性と可撓性を有するため、フレキシブルフラットケーブルの絶縁被覆層として好適である。本発明の難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層を有するフレキシブルフラットケーブルは、平角導体の本数を大幅に増大させても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格する高度の難燃性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）は、分子中に弾性を持つゴム成分（ソフトセグメント）と、塑性変形を防止する分子拘束成分（ハードセグメント）との両成分を持つポリマーである。
【００３０】
本発明で使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）は、高分子量ジオール（長鎖ジオール）、ジイソシアネート、及び低分子量ジオール（短鎖ジオール）の三成分の分子間反応によって生成する、分子中にウレタン基（‐ＮＨ‐ＣＯＯ‐）を持つポリマーである。長鎖ジオールと短鎖ジオールは、ジイソシアネートと付加反応して線状ポリウレタンを生成する。
【００３１】
長鎖ジオールは、エラストマーの柔軟な部分（ソフトセグメント）を形成し、ジイソシアネートと短鎖ジオールは、エラストマーの硬い部分（ハードセグメント）を形成する。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの基本特性は、主として長鎖ジオールの種類で決定されるが、硬さは、ハードセグメントの割合で調整される。
【００３２】
長鎖ジオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリ（ブチレンアジペート）ジオール（ＰＢＡ）、ポリ‐ε‐カプロラクトンジオール（ＰＣＬ）、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール（ＰＨＣ）、ポリ（エチレン／１，４‐アジテート）ジオール、ポリ（１，６‐へキシレン／ネオペンチレンアジペート）ジオールなどが挙げられる。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの種類は、長鎖ジオールの種類によって、例えば、カプロラクトン型、アジペート型（「エステル型」ともいう）、ＰＴＭＧ型（「エーテル型」ともいう）、ポリカーボネート（ＰＣ）型などに分けられる。
【００３３】
ジイソシアネートとしては、例えば、４，４′‐ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′‐ジシクロへキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。短鎖ジオールとしては、１，４‐ブタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、１，４‐ビス（２‐ヒドロシキエトキシ）ベンゼンなどが挙げられる。
【００３４】
本発明で使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、日本工業規格に定められているＪＩＳ  Ｋ  ７３１１（ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの試験方法）に従って、タイプＡデュロメータを用いて測定した硬度（単位＝ＪＩＳ；「ＪＩＳ  Ａ硬度」ともいう）がＡ９８未満である。熱可塑性ポリウレタンエラストマーのＪＩＳ硬度がＡ９８以上であると、難燃性樹脂組成物の引張破断伸びが低くなりすぎて、絶縁被覆層を形成した場合、その可撓性が損なわれる。
【００３５】
本発明で使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマーのＪＩＳ硬度は、好ましくはＡ５０からＡ９７、より好ましくはＡ６０からＡ９５、特に好ましくはＡ７０からＡ９３の範囲内である。熱可塑性ポリウレタンエラストマーのＪＩＳ硬度が上記範囲内にあることによって、難燃性樹脂組成物の可撓性、機械物性、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性など諸特性を高度にバランスさせることができるので好ましい。
【００３６】
本発明で使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマーの分子量の指標となるメルトフローレート（「ＭＦＲ」と略記；ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、温度２１０℃、荷重５，０００ｇで測定）は、押出加工性や機械物性などの観点から、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。
【００３７】
本発明で使用するエチレン共重合体は、エチレンと該エチレンと共重合可能なコモノマーとの共重合体である。コモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸などのモノビニル単量体が代表的なものである。
【００３８】
本発明で使用するエチレン共重合体の具体例としては、エチレン‐酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン‐アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン‐メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン‐アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン‐アクリル酸メチル共重合体 （ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、一部金属化したエチレン系アイオノマーが挙げられる。エチレン共重合体は、前記の如きコモノマーに加えて、無水マレイン酸やグリシジル基含有モノマーなどの官能基を有するコモノマーを共重合させた三元共重合体であってもよい。
【００３９】
エチレン共重合体の中でも、エチレン‐酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン‐アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、及びエチレン‐メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）が好ましい。
【００４０】
エチレン共重合体中のコモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、通常５〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％である。コモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が少なすぎると、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとの相溶性が悪化したり、難燃性が低下したり、あるいは引張強さなどの機械物性が低下したりする。コモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が多すぎると、機械物性が低下する。
【００４１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、特定の３成分系難燃剤を含有するため、エチレン共重合体として、ＥＶＡ以外のＥＥＡ、ＥＭＭＡなどの各種エチレン共重合体を広く使用することができる。ＥＶＡとしては、酢酸ビニル単位の含有量が少ないものから多いものまで使用することができる。
【００４２】
本発明の難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層は、吸湿による引張強さの低下が抑制されている。したがって、本発明の難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層を有する絶縁電線は、高温高湿環境下に長時間にわたって曝されても、該絶縁被覆層の機械物性を高度に保持することができる。エチレン共重合体としてＥＶＡを用いる場合、該絶縁被覆層の吸湿後の引張強さを高度に保持する観点からは、酢酸ビニル単位の含有量が１０重量％以上、５０重量％未満のＥＶＡを用いることが好ましい。ＥＶＡ以外のＥＥＡ、ＥＭＭＡなどの各種エチレン共重合体を用いることによっても、該絶縁被覆層の吸湿後の引張強さを高度に保持することができる。
【００４３】
絶縁電線は、絶縁被覆層の粘着性が高いと、絶縁電線同士の固着が生じることがある。固着した絶縁電線を引き剥がすと、絶縁被覆層に白い線などの痕跡が残ることがある。このような絶縁電線の固着を防ぐ観点からも、エチレン共重合体としてＥＶＡを用いる場合、酢酸ビニル単位の含有量が１０重量％以上、５０重量％未満のＥＶＡを用いることが好ましい。ＥＶＡ以外のＥＥＡ、ＥＭＭＡなどの各種エチレン共重合体を用いることによっても、絶縁電線同士の固着を防ぐことができる。
【００４４】
酢酸ビニル単位の含有量が少ないＥＶＡを用いると、酢酸臭を緩和することもできる。以上のほか、コモノマーの種類や共重合割合を選択することによって、難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層に、所望の物性や特性を付与することができる。
【００４５】
エチレン共重合体の分子量の指標となるＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、温度１９０℃、荷重２１６０ｇで測定）は、押出加工性や機械物性などの観点から、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。
【００４６】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）とエチレン共重合体（Ｂ）との含有比率は、重量比（Ａ：Ｂ）で２５：７５〜９５：５、好ましくは３０：７０〜１０：９０の範囲内である。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有比率が低すぎると、難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層の強度特性、耐熱老化性、耐加熱変形性などが低下する。熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有比率が高すぎると、金属水酸化物などの難燃剤成分を高充填することが困難になる。これらのポリマー成分を前記範囲内の重量比で含有することにより、難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層の物性及び特性を高度にバランスさせることができる。
【００４７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリマー成分として、熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びエチレン共重合体に加えて、高分子相溶化剤を含有していてもよい。高分子相溶化剤としては、例えば、酸変性高密度ポリエチレン、酸変性低密度ポリエチレン、酸変性直鎖状低密度ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性スチレン系エラストマー、酸変性エチレン‐酢酸ビニル共重合体、酸変性エチレン‐不飽和カルボン酸誘導体共重合体などの酸変性重合体を挙げることができる。酸変性重合体は、各重合体または共重合体を、０．１〜１０重量％の無水マレイン酸などの酸無水物、及び／またはアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸によって変性する方法によって得ることができる。
【００４８】
高分子相溶化剤としては、酸変性重合体のほか、エチレン‐グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン‐酢酸ビニル‐グリシジルメタクリレート三元共重合体、エチレン‐アクリル酸メチル‐グリシジルメタクリレート三元共重合体などのエポキシ基を有するエチレン‐α‐オレフィン共重合体を使用することができる。
【００４９】
高分子相溶化剤としては、酸変性重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体のほか、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸、エチレン−アクリル酸メチル−無水マレイン酸、エチレン−アクリル酸−無水マレイン酸などの変性ではなく共重合した形での、無水マレイン酸を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を使用することもできる。
【００５０】
高分子相溶化剤を配合することによって、難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層の機械物性（引張強さと破断伸び）を向上させることができる。その理由は、高分子相溶化剤を用いると、ポリマー成分と難燃剤成分との相溶性が向上するためであると推定される。高分子相溶化剤を使用する場合、その含有量は、ポリマー成分中の通常１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％である。高分子相溶化剤の含有量が多すぎると、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとの相溶性が低下して、絶縁被覆層の機械物性が低下傾向を示す。
【００５１】
本発明では、難燃剤成分として、
１）水酸化マグネシウム（Ｃ）、
２）１，３，５‐トリアジン誘導体（Ｄ）、並びに
３）亜鉛、アルミニウム、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子を含み、ハロゲン原子を含まない金属化合物（Ｅ）
の３種類の化合物を選択的に組み合わせて使用する。
【００５２】
水酸化マグネシウム（Ｃ）は、難燃性に優れる金属水酸化物の代表的なものである。水酸化マグネシウムとしては、合成品（合成水酸化マグネシウム）を使用することが好ましい。水酸化マグネシウムとしては、合成品のほか、ブルーサイト鉱を原料とする天然産出の水酸化マグネシウム（天然水酸化マグネシウム）を用いても、難燃性、引張物性、耐加熱変形性、低温特性などのＵＬ規格のスペックを満足する難燃性樹脂組成物を得ることができるため、製造コストの低減に有利である。
【００５３】
水酸化マグネシウムの平均粒径（レーザー回折／散乱法によるメディアン径）は、ポリマー成分に対する分散性の観点から、好ましくは０．３〜７μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍ、特に好ましくは０．６〜３μｍである。水酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積は、好ましくは２〜２０ｍ２／ｇ、より好ましくは３〜１５ｍ２／ｇである。
【００５４】
水酸化マグネシウムとしては、表面処理を施していないグレードのものを使用することができるが、ポリマー成分に対する分散性の観点から、ステアリン酸やオレイン酸などの脂肪酸、リン酸エステル、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などの表面処理剤により表面処理したグレードのものを用いることが好ましい。
【００５５】
表面処理剤としては、シランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤としては、例えば、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロシキプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５６】
水酸化マグネシウムの含有量は、ポリマー成分１００重量部に対して、４０〜２５０重量部、好ましくは５０〜２４０重量部、より好ましくは６０〜２２０重量部である。水酸化マグネシウムの含有量が少なすぎると、高度の難燃性を達成することができない。水酸化マグネシウムの含有量が多すぎると、機械物性や低温特性が低下傾向を示す。
【００５７】
１，３，５‐トリアジン誘導体（Ｄ）には、例えば、メラミン、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミンシアヌレート、硫酸メラミンが含まれるが、これらに限定されない。これらの１，３，５‐トリアジン誘導体の中でも、難燃性に優れることから、メラミンシアヌレートが好ましい。
【００５８】
１，３，５‐トリアジン誘導体は、未処理品を使用することができるが、分散性の観点から、前記の如き脂肪酸、シランカップリング剤などの表面処理剤で表面処理したものを使用することもできる。１，３，５‐トリアジン誘導体の平均粒径（レーザー回折／散乱法によるメディアン径）は、ポリマー成分への分散性の観点から、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００５９】
１，３，５‐トリアジン誘導体の含有量は、ポリマー成分１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは３〜２８重量部、より好ましくは５〜２５重量部である。１，３，５‐トリアジン誘導体の含有量が少なすぎると、高度の難燃性を達成することができない。１，３，５‐トリアジン誘導体の含有量が多すぎると、機械物性や低温特性が低下する。
【００６０】
亜鉛、アルミニウム、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子を含み、ハロゲン原子を含まない金属化合物（Ｅ）としては、例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、ホウ酸亜鉛、炭酸亜鉛などの亜鉛化合物；錫酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシ錫酸亜鉛〔ＺｎＳｎ（ＯＨ）６〕などの亜鉛と錫を含有する化合物；水酸化アルミニウム、アルミナ、ベーマイトなどのアルミニウム化合物；などが挙げられる。
【００６１】
金属化合物（Ｅ）は、分散性の観点から、前記の如き脂肪酸、シランカップリング剤などの表面処理剤で表面処理したものを使用することもできる。金属化合物（Ｅ）の平均粒径（レーザー回折／散乱法によるメディアン径）は、ポリマー成分に対する分散性の観点から、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．３〜５μｍである。
【００６２】
金属化合物（Ｅ）の含有量は、ポリマー成分１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは３〜２８重量部、より好ましくは５〜２５重量部である。該金属化合物の含有量が少なすぎると、高度の難燃性を達成することができない。該金属化合物の含有量が多すぎると、機械物性や低温特性が低下する。
【００６３】
難燃剤成分として、水酸化マグネシウム（Ｃ）、１，３，５‐トリアジン誘導体（Ｄ）、及び金属化合物（Ｅ）からなる特定の３種類の化合物を選択的に組み合わせて使用することにより、難燃性樹脂組成物の難燃性を大幅に高めることができる。そのため、本発明の難燃性樹脂組成物は、特許文献４に開示されている難燃性樹脂組成物のように、酢酸ビニル単位の含有量が高いＥＶＡの使用を必須とする必要がなく、各種エチレン共重合体を広く使用することができる。ＥＶＡについても、酢酸ビニル単位の含有量が低いＥＶＡも使用可能である。
【００６４】
これら３成分の組み合わせからなる難燃剤成分を用いることにより、本発明の難燃性樹脂組成物を用いて絶縁被覆成形してなるフレキシブルフラットケーブルは、その平角導体の数（芯数）を大幅に増大させても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格するだけの高度の難燃性を示すことができる。
【００６５】
水酸化マグネシウム（Ｃ）、１，３，５‐トリアジン誘導体（Ｄ）、及び金属化合物（Ｅ）からなる難燃剤成分の合計含有量は、難燃性の観点から、ポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは７５〜３１０重量部、より好ましくは８５〜２８０重量部、特に好ましくは１１０〜２５０重量部である。難燃剤成分の合計含有量が少なすぎると、十分な難燃性を得ることが困難となる。難燃剤成分の含有量が多すぎると、押出成形性、可撓性、柔軟性、引張破断伸びなどが低下傾向を示す。ここで、ポリマー成分１００重量部は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エチレン共重合体、及び高分子相溶化剤（添加する場合）の合計量に基づいて算出される。
【００６６】
本発明の難燃性樹脂組成物には、溶融成形時や使用時における酸化劣化を防ぐために、酸化防止剤を含有させることが好ましい。酸化防止剤としては、ペンタエリスリトール‐テトラキス〔３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール‐ビス‐〔３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオネート〕などのフェノール系酸化防止剤；４，４′‐ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジフェニル‐ｐ‐フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤；ビス〔２‐メチル‐４‐（３‐ｎ‐アルキルチオプロピオニルオキシ）‐５‐ｔ‐ブチルフェニル〕スルフィド、２‐メルカプトベンゾイミダゾール、ペンタエリスリトール‐テトラキス（３‐ラウリル‐チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤；などが挙げられる。
【００６７】
これらの酸化防止剤の中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤は、ポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３重量部、より好ましくは０．３〜２重量部の割合で用いられる。
【００６８】
本発明の難燃性樹脂組成物には、押出成形性、絶縁電線同士の固着防止性などの観点から、滑剤を含有させることが好ましい。滑剤としては、例えば、炭化水素系滑剤、脂肪酸系滑剤、高級アルコール系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、金属石けん系滑剤、エステル系滑剤などがある。これらの中でも、脂肪酸アマイド系滑剤が好ましい。
【００６９】
脂肪酸アマイド系滑剤としては、例えば、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイドなどが挙げられる。これらの脂肪酸アマイド系滑剤の中でも、絶縁電線の絶縁被覆層に起因する固着を防止する効果が高い点で、ステアリアン酸アマイドが好ましい。滑剤は、ポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３重量部、より好ましくは０．３〜２重量部の割合で用いられる。
【００７０】
本発明の難燃性樹脂組成物には、所望により、加工安定剤、加水分解抑制剤、重金属不活性化剤、着色剤、充填剤、補強材、発泡剤、その他の非ハロゲン系難燃剤または難燃助剤などの各種添加剤を含有させることができる。
【００７１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、各構成成分を、オープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、単軸または多軸混合機などの溶融混合機を用いて混合する方法により調製することができる。該難燃性樹脂組成物は、溶融加工性、取扱性、計量性などの観点から、ペレットの形態に形成することが好ましい。
【００７２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、絶縁電線の絶縁被覆層の形成に用いることができる。絶縁電線は、導体上に絶縁性の被覆層が形成された構造を有している。導体は、１本の導体からなる単芯、複数の導体からなる複数芯、複数の素線を撚った撚線など任意の形状であってよい。絶縁電線の形状も、特定のものに限定されない。本発明の難燃性樹脂組成物は、溶融押出機を用いて、導体上に押出成形して被覆する方法により、絶縁被覆層を形成することができる。
【００７３】
シールド電線は、シールド付きの電線であり、同軸ケーブルがその代表的なものである。シールド電線が単芯の場合、芯線導体の外側を絶縁被覆で覆い、その外側をシールドとなる偏組線で被覆し、さらに外被として絶縁被覆層を被せた構造を有している。本発明の難燃性樹脂組成物は、導体の絶縁被覆層を形成することができるほか、外被の絶縁被覆層を形成することができる。多芯のシールド電線の場合、複数のケーブルを一括して偏組線を被せ、さらに外被として絶縁被覆層を被せた構造のものや、単芯のそれぞれに偏組線を被せてシールドして束にしたものを外被で絶縁被覆したものがある。これらの外被を本発明の難燃性樹脂組成物から形成された絶縁被覆層とすることができる。
【００７４】
単芯または複数芯の絶縁電線の外被として、本発明の難燃性樹脂組成物から形成された絶縁被覆層を配置すれば、絶縁ケーブルが得られる。複数芯を有する絶縁ケーブルには、フラットケーブルも含まれる。
【００７５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、チューブの形状に溶融押出することにより絶縁チューブを作製することができる。該絶縁チューブを加熱条件下に径方向に膨張し、その形状を冷却固定すると、収縮性チューブが得られる。絶縁チューブは、電気的絶縁性が求められる用途に適用することができる。収縮性チューブは、例えば、絶縁電線の端部や接合部などの絶縁保護に用いることができる。
【００７６】
フラットケーブルの中でも、並列に配置した複数本の平角導体を絶縁被覆材料により一括して絶縁被覆成形してなるフラットケーブルは、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）と呼ばれる帯状のケーブルであり、電子機器等における可動部分や狭い箇所での使用に適している。
【００７７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、フレキシブルフラットケーブルの絶縁被覆材料に用いることができる。本発明の難燃性樹脂組成物を用いて形成した絶縁被覆層は、照射架橋処理を行ってもよいが、照射架橋処理をしなくても、機械物性や難燃性などの諸特性に優れている。
【００７８】
本発明の難燃性樹脂組成物をフレキシブルフラットケーブルの絶縁被覆層として用いると、平角導体の本数を大幅に増大させても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格する高度の難燃性を示すフレキシブルフラットケーブルを得ることができる。
【００７９】
本発明のフレキシブルフラットケーブルで使用する平角導体の材質は、平板型の線状導体であればよく、特に限定されないが、平板型の錫めっき銅線が代表的なものである。
【００８０】
本発明で使用する平角導体の形状は、その幅Ｗが通常０．１〜１．６ｍｍであり、その厚みＴが通常０．０３〜０．１５ｍｍである。平角導体の形状は、その厚みＴよりもその幅Ｗが大きく（すなわち、Ｗ＞Ｔ）、その厚みＴに対する幅Ｗの比Ｗ／Ｔが、通常５〜４５であり、多くの場合６〜１６である。
【００８１】
導体サイズの具体例（Ｗ×Ｔ；単位ｍｍ）としては、例えば、０．５×０．０５（Ｗ／Ｔ＝１０）、０．６×０．１（Ｗ／Ｔ＝６）、０．７×０．０３２（Ｗ／Ｔ＝２２）、０．７×０．１（Ｗ／Ｔ＝７）、０．７×０．０５（Ｗ／Ｔ＝１２）、０．７×０．０３５（Ｗ／Ｔ＝２０）、０．８×０．１（Ｗ／Ｔ＝１０）、０．８×０．０５（Ｗ／Ｔ＝１３）、１．２×０．１５（Ｗ／Ｔ＝８）、１．４×０．０３２（Ｗ／Ｔ＝４４）などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８２】
平角導体の断面積は、ＡＷＧ＃２０からＡＷＧ＃３５（すなわち、０．１５ｍｍ２から０．５２ｍｍ２）であることが好ましい。
【００８３】
１つのフレキシブルフラットケーブルで使用する複数本の平角導体は、その幅や厚みなどを含む断面形状が同じであることが好ましいが、必要に応じて、断面形状が異なる複数の平角導体を組み合わせて使用することができる。導体ピッチについても、等間隔であることが好ましいが、必要に応じて、部分的に他とは異なる導体ピッチで一部の平角導体を配置してもよい。例えば、フレキシブルフラットケーブルの一部の平角導体の断面形状及び／または導体ピッチを他のものと異ならせることにより、許容電流値や導体抵抗が異なる部分を設けてもよい。フレキシブルフラットケーブルを任意の途中幅で切り裂いて分割または分岐させる場合、平角導体の断面形状及び／または導体ピッチが互いに異なる部分を設けると、分割または分岐したフレキシブルフラットケーブルをそれぞれの用途に応じて適用することも可能となる。
【００８４】
本発明のフレキシブルフラットケーブルは、図１に示すように、複数本の平角導体１１を並列に配置し、各平角導体の周囲及び各平角導体間を絶縁被覆材料により一体的に絶縁被覆成形して、絶縁被覆層１２を設けた帯状のケーブル１０である。図１では、平角導体の本数が４本の場合を示したが、一般に、１つのフレキシブルフラットケーブルにおける平角導体の本数は、全幅の広さ、平角導体の形状、導体ピッチの大きさなどによっても異なるが、小ピッチでの配列では、通常７〜１００本であり、大ピッチでの配列では、通常４〜６０本であるが、これらに限定されない。平角導体の幅の中心部同士の間隔を導体ピッチという。導体ピッチは、所望に応じて適宜設定することができるが、多くの場合、０．５ｍｍから２．５４ｍｍ程度である。
【００８５】
図１に示すフレキシブルフラットケーブル１０の断面形状は、ほぼ矩形（細長い長方形）である。フレキシブルフラットケーブルは、中心点ＰＯに関して対称な形状であるとともに、隣接する２本の平角導体１１，１１の中間位置において、長手方向に沿って絶縁被覆層１２の両表面に切れ込み１３を設けることが好ましい。同時に、２箇所のマージン部１４の合計４隅には、角部切れ込み１５を設けることが好ましい。
【００８６】
切れ込み１３の形状は、Ｖ字形状、円弧形状、Ｕ字形状などが代表的なものである。この場合、幅または幅及び厚みの等しい平角導体を等間隔（同じ導体ピッチ）で配置することが好ましい。マージン部の幅は、各平角導体間の間隔の１／２とすることが好ましい。マージン部とは、フレキシブルフラットケーブルの長手方向の端部と、それに隣接する平角導体の端部との間を意味することとする。
【００８７】
この切れ込み１３を利用して、フレキシブルフラットケーブルを任意の途中幅で切り裂いて分割または分岐させることができる。マージン部１４の４隅の角部切れ込み１５の形状は、絶縁被覆層１２に設けた切れ込み１３でフレキシブルフラットケーブルを分割または分岐させたときに現れる形状となるようにすることが好ましい。例えば、絶縁被覆層１２に設けた切れ込み１３がＶ字形状の場合、フレキシブルフラットケーブルを該Ｖ字形状の切れ込み１３で切り裂いて分割または分岐させれば、ほぼ斜め直線状の角部切れ込み形状が現れることになる。この場合、マージン部１４の４隅の角部切れ込み１５の形状も、予め同じ斜め直線状となるようにすることが好ましい。絶縁被覆層１２に設けた切れ込み１３が円弧形状の場合は、この円弧形状の切れ込み１３で切り裂いて分割または分岐させれば、ほぼ半円の１／２の断面形状の角部切れ込み形状が現れることになる。この場合には、マージン部１４の４隅の角部切れ込み１５の形状も、予め同じ半円の１／２の断面形状となるようにすることが好ましい。切れ込み１３が他の形状の場合についても、上記と同様に対処することが好ましい。
【００８８】
難燃性樹脂組成物によって絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルは、複数本の平角導体を所定の張力とピッチで押出機のダイスに送り出し、そこにダイスから難燃性樹脂組成物を溶融押出して被覆することにより製造することができる。フレキシブルフラットケーブルは、それを適用する部位によって、平角導体の本数が異なる場合が多い。平角導体の本数に合わせてダイスを取り替えるのは、費用と手間が掛かる。多数の平角導体を有するフラットケーブルを作製し、それぞれの仕様に対応して、所望の本数の平角導体を有するフレキシブルフラットケーブルに分割することができれば、上記問題を緩和することができる。フレキシブルフラットケーブルを途中で分岐させる必要がある場合も同様である。
【００８９】
従来のフレキシブルフラットケーブルは、その左右両端部に設けられたマージンの幅が各平角導体間の間隔の半分の幅よりも長いため、フレキシブルフラットケーブルを途中幅で切り裂いて、それぞれ所望の本数の平角導体を有する複数のフレキシブルフラットケーブルに分割すると、分割した各フレキシブルフラットケーブルにおけるマージン幅が異なることになる。このため、端部にコネクタを取り付ける際に、平角導体の位置がずれるので、位置調整を行わなければならないか、取り付けが不能となる場合があった。
【００９０】
これに対して、マージン１４の幅、切れ込み１３の形状、及び切れ込み１５の形状を調整すれば、前記問題を解消することができる。すなわち、分割または分岐したフレキシブルフラットケーブルは、常に一定のマージンを有することになる。このため、平角導体の位置が一定しているので、位置調整を行うことなく、コネクタを容易に取り付けることができる。分割または分岐後に複数種の所望の本数の平角導体を有するフレキシブルフラットケーブルを、１回の押出工程により、同じダイスを用いて製造することができる。
【００９１】
本発明の好ましいフレキシブルフラットケーブルの形状は、図２に斜視図を示すように、並列に配置した複数本の平角導体を絶縁被覆材料により一体的に絶縁被覆成形してなるフレキシブルフラットケーブル１０であって、隣接する２本の平角導体１１，１１の中間位置において、長手方向に沿って絶縁被覆の両表面に切れ込み１３が設けられている。マージン部１４，１４の幅は、各平角導体間１１，１１の間隔の１／２とする。各平角導体は、幅または幅及び厚みが等しいものとする。
【００９２】
そこで、平角導体の本数をｎ；フレキシブルフラットケーブルの全幅をＷ；平角導体の配列ピッチ（導体ピッチ）をＰ；フレキシブルフラットケーブルのマージン部１４，１４の幅をＭ；平角導体の幅をＣ；各平角導体間の間隔をＧ；とすると、本発明のフレキシブルフラットケーブルは、以下の関係式１乃至３を満足するものであることがより好ましい。
【００９３】
Ｗ＝Ｐ×ｎ        ・・・１
Ｐ＝Ｃ＋２×Ｍ    ・・・２
Ｇ＝２×Ｍ        ・・・３
【００９４】
マージン部１４，１４の角部切れ込み１５は、フレキシブルフラットケーブルを切れ込み１３で切り裂いて分割または分岐させたときに現れる形状と一致させることが好ましい。
【００９５】
図２に示すフレキシブルフラットケーブルは、任意の箇所の途中幅で切り裂いて分割または分岐させることができる。分割または分岐したフレキシブルフラットケーブルは、マージンの幅及び形状が同じになり、コネクタへの取り付けが容易である。
【００９６】
本発明のフレキシブルフラットケーブルは、上流側から下流側に向けて順に、１）平角導体を供給する供給リール群；２）供給された平角導体を所定のピッチで並べる集線機；３）絶縁被覆材料を溶融押出して絶縁被覆を形成し、複数本の平角導体を内部に含むフレキシブルフラットケーブルを形成する押出機；を備えた製造装置を用いて製造することができる。本発明では、絶縁被覆材料として、本発明の難燃性樹脂組成物を使用する。
【００９７】
押出機の下流側には、巻取りドラムを配置するが、その前に、押出機を出たフレキシブルフラットケーブルを任意の途中幅で分割するための切り取り機を配置し、２以上に分割したフレキシブルフラットケーブルのそれぞれを巻き取るための巻取り機を配置する。ダイスの中空形状は、前述のマージン部の角部切れ込み１５、及び絶縁被覆の切れ込み１３に対応する断面形状とすることが好ましい。ダイスの断面形状を調整することが困難な場合などは、ダイスの下流側に、マージン部の角部切れ込み１５、及び絶縁被覆の切れ込み１３を形成するための治具を配置してもよい。
【００９８】
本発明のフレキシブルフラットケーブルは、液晶テレビの配線など狭いスペースでの配線や、可動部のある電子機器の配線などに適している。本発明のフレキシブルフラットケーブルは、絶縁被覆に設けた切れ込みを利用して分割または分岐させることができるほか、きれいに折り畳んだり、束ねたりすることも容易である。
【００９９】
本発明の難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆材料により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルは、ＵＬ規格に適合するものであって、特に、垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格するだけの高度の難燃性を有している。
【０１００】
特許文献４に開示されている難燃性樹脂組成物を用いると、平角導体の本数（芯数）が比較的少ない場合には、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格するフレキシブルフラットケーブルを得ることができるものの、平角導体の本数を増大させた場合には、難燃性が低下傾向を示す。
【０１０１】
フレキシブルフラットケーブルは、その全体形状、導体の配置状態、導体周りの絶縁被覆層の被覆状態などが、他の絶縁電線とは大きく相違している。そのため、フレキシブルフラットケーブルの燃焼挙動は、断面が略円形の単芯または複数芯の通常の絶縁電線とは異なっていると推定される。
【０１０２】
本発明の難燃性樹脂組成物を絶縁材料として使用することにより、平角導体の本数が２０本以上、さらには６０本以上の多数芯のフレキシブルフラットケーブルであっても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格するフレキシブルフラットケーブルを得ることができる。本発明の難燃性樹脂組成物で絶縁被覆成形することにより、各平角導体の幅や厚みを小さくしても、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格するフレキシブルフラットケーブルを得ることができる。
【０１０３】
本発明の難燃性樹脂組成物を用いて形成された絶縁被覆層は、初期の引張強さ及び引張破断伸びに優れるだけではなく、熱老化後の引張特性も良好である。本発明の難燃性樹脂組成物を用いることにより、引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／分、標線間距離２５ｍｍ、温度２３℃で測定したとき、８．２ＭＰａ以上、好ましくは９．０〜２０．０ＭＰａ、より好ましくは９．５〜１８．０ＭＰａの引張強さと、１００％以上、好ましくは１０５〜２３０％、より好ましくは１１０〜２００％の引張破断伸びを示す絶縁被覆層を得ることができる。
【０１０４】
該絶縁被覆層は、温度６０℃及び相対湿度９５％の恒温高湿槽中に３日間放置する条件下での吸湿試験の後、前記と同じ条件で引張強さを測定したとき、引張強さの初期値（吸湿前の値）に対する吸湿後の引張強さの百分率〔「引張強さ残率（％）」という〕が８０％以上、好ましくは８３〜９９％となり、吸湿後の引張強さの保持率に優れている。吸湿後の引張強さの保持率は、ＥＶＡ以外のエチレン共重合体を用いた場合や、酢酸ビニル単位の含有量が５０重量％未満のＥＶＡを用いた場合には、８５〜９９％、多くの場合９０〜９８％にまで高めることができる。
【０１０５】
該絶縁被覆層は、１１３℃のギアオーブン中に１６８時間放置する条件下での熱老化試験の後、前記と同じ条件で引張破断伸びを測定したとき、引張破断伸びの初期値（熱老化試験前の値）に対する熱老化試験後の引張判断伸びに百分率〔引張破断伸び残率（％）という〕が７５〜９５％となり、優れた耐熱老化性を示す。
【０１０６】
本発明の難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆材料により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルは、個々に分割した試料（１個の平角導体を含む試料）を１００℃のギアオーブンにセットし、６０分間予熱した後、該試料上部から荷重２５０ｇの外径９．５ｍｍの円盤状治具で６０分間押さえ、その変形残率を測定したとき、５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上の加熱変形残率を示すことができる。加熱変形残率の上限値は、通常９９％、多くの場合９８％程度である。
【０１０７】
本発明の難燃性樹脂組成物からなる絶縁材料により絶縁被覆されたフレキシブルフラットケーブルは、個々に分割した試料（１個の平角導体を含む試料）を、−１０℃の低温槽に４時間放置した後、該試料の外径の２倍の径の金属棒に−１０℃でＵ字曲げしたとき、絶縁被覆層にクラックが発生しない。すなわち、該絶縁被覆層は、低温特性（低温での可撓性）に優れている。
【０１０８】
これらの諸特性の測定法の詳細は、実施例で述べるが、その多くは、ＵＬ規格に従ったものである。つまり、本発明の難燃性樹脂組成物により絶縁被覆した絶縁電線は、多数芯のフレキシブルフラットケーブルを含めて、ＵＬ規格の安全規格を満たす機器内配線用絶縁電線として好適であり、火災防止などの安全性を確保しながら、ハロゲンフリーのため環境にやさしいという特徴を有している。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。各種物性及び特性の測定法と評価法は、次のとおりである。
【０１１０】
（１）難燃性の評価：
ＵＬ規格１５８１に従い、垂直燃焼試験ＶＷ‐１に５点の試料を提供し、５点とも合格した場合に「合格」と判定した。その判定基準は、各試料に１５秒着火を５回繰り返した場合に、６０秒以内に消火し、下部に敷いた脱脂綿が燃焼落下物によって類焼せず、試料の上部に取り付けたクラフト紙が燃えたり、焦げたりしないものを合格とした。
【０１１１】
試料としては、６０本の平角導体を含むフレキシブルフラットケーブルから切り取ったもの（６０芯）を用いた。該フレキシブルフラットケーブルから平角導体が５本（５芯）と２０本（２０芯）を有する試料を切り離して、同じ方法で燃焼試験を行った。
【０１１２】
（２）引張特性の評価：
絶縁被覆層の引張試験（引張速度５０ｍｍ／分、標線間距離２５ｍｍ、温度２３℃）を行い、引張強さと引張破断伸びを各３点の試料で測定し、それらの平均値を求めた。ＵＬ規格に従うと、引張強さが８．２ＭＰａ以上かつ引張破断伸び１００％以上のものが「合格」と判定される。
【０１１３】
（３）吸湿後の引張強さ残率（％）の評価：
絶縁被覆層からの試料を、温度６０℃及び相対湿度９５％の恒温高湿槽内に３日間放置した後取り出して、前記（２）で示したのと同じ測定条件で引張強さを測定した。試料の引張強さの初期値（吸湿前の値）に対する吸湿後の引張強さの百分率を算出し、その値を吸湿後の引張強さ残率（％）とした。
【０１１４】
（４）耐熱老化性の評価：
絶縁被覆層からの試料を、温度１１３℃のギアオーブン中に１６８時間放置して熱老化させた後、前記（２）で示したのと同じ条件で引張破断伸びの測定を行った。ＵＬ規格に従い、引張破断伸び残率〔＝１００×（熱老化後の伸び／熱老化前の伸び）〕を算出した。引張破断伸び残率が７５％以上であれば、ＵＬ規格を満足する。
【０１１５】
（５）低温特性の評価：
フレキシブルフラットケーブルを個々に分割した試料（１個の平角導体を含む試料）を、−１０℃の低温槽に４時間放置した後、該試料の外径の２倍の径の金属棒に−１０℃でＵ字曲げを行い、絶縁被覆層のクラックの有無を目視で判定した。クラックの発生がないものは、低温特性が「合格」であると判定される。
【０１１６】
（６）耐加熱変形性の評価：
フレキシブルフラットケーブルを個々に分割した試料（１個の平角導体を含む試料）を、１００℃のギアオーブン中にセットし、６０分間予熱後、試料上部から荷重２５０ｇで外径９．５ｍｍの円盤状治具で６０分間押さえ、絶縁被覆層の変形残率〔＝１００×（試験後の厚み／試験前の厚み）〕を測定した。加熱変形残率が５０％以上のものは、ＵＬ規格に「合格」と判定される。
【０１１７】
［実施例１］
二軸混合機（４５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて、表１に示す実施例１の配合処方で各成分を溶融混合し、ストランド状に溶融押出し、次いで、溶融ストランドを冷却切断してペレットを作製した。表１に記載の難燃性樹脂組成物には、ポリマー成分（高分子相溶化剤を添加した場合には、該高分子相溶化剤を含む）１００重量部に対して、滑剤としてステアリン酸アマイド０．５重量部と、酸化防止剤としてペンタエリスリトール‐テトラキス〔３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕１重量部とを共通に配合した。
【０１１８】
幅０．６ｍｍ、厚み０．１ｍｍの平角導体（平板型の錫めっき銅線）６０本を供給リール群から集線機に送り、導体ピッチ１．０ｍｍで並列に配置した。次いで、並列配置した６０本の平角導体を溶融押出機のダイスに送り、表１の実施例１に示す難燃性樹脂組成物のペレットを溶融押出機から溶融押出して絶縁被覆成形を行った。絶縁被覆層の厚みは、０．２ｍｍであり、絶縁被覆の両面に設けた切れ込みの形状は、Ｖ字形状（深さ０．１３ｍｍ）であり、マージン部の角部切れ込みの形状は、斜めの直線形状であり、マージン部の幅は、各平角導体間の間隔の（１／２）であった。
【０１１９】
このようにして得られたフレキシブルフラットケーブルから６０本の平角導体を含む試料を切り取って、垂直燃焼試験を実施した。５本及び２０本の平角導体に該当する部分を６０本の平角導体を含む試料から切り離して、垂直燃焼試験を実施した。全ての試料が、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格した。結果を表１に示す。
【０１２０】
［実施例２］
難燃性樹脂組成物として、表１の実施例２に示す配合処方のものを用いた。幅０．６ｍｍ、厚み０．１ｍｍの平角導体（平板型の錫めっき銅線）６０本を供給リール群から集線機に送り、導体ピッチ１．０ｍｍで並列に配置した。次いで、並列配置した６０本の平角導体を溶融押出機のダイスに送り、表１の実施例２に示す難燃性樹脂組成物のペレットを溶融押出機から溶融押出して絶縁被覆成形を行った。絶縁被覆層の厚みは、０．２ｍｍであり、絶縁被覆の両面に設けた切れ込みの形状は、Ｖ字形状（深さ０．１３ｍｍ）であり、マージン部の角部切れ込みの形状は、斜めの直線形状であり、マージン部の幅は、各平角導体間の間隔の（１／２）であった。
【０１２１】
このようにして得られたフレキシブルフラットケーブルから６０本の平角導体を含む試料を切り取って、垂直燃焼試験を実施した。５本及び２０本の平角導体に該当する部分を６０本の平角導体を含む試料から切り離して、垂直燃焼試験を実施した。全ての試料が、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ‐１に合格した。結果を表１に示す。
【０１２２】
［実施例３〜１３］
実施例１において、難燃性樹脂組成物の配合処方を表１及び表２の実施例３〜１３に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして各フレキシブルフラットケーブルを作製した。結果を表１及び表２に示す。
【０１２３】
［比較例１〜７］
実施例１において、難燃性樹脂組成物の配合処方を表３の比較例１〜７に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして各フレキシブルフラットケーブルを作製した。結果を表３に示す。
【０１２４】
【表１】
2009263597.tif 000002
【０１２５】
【表２】
2009263597.tif 000003
【０１２６】
【表３】
2009263597.tif 000004
【０１２７】
（脚注）
（１）アジペート型ＴＰＵ（ＪＩＳ硬度＝Ａ９０）：ソフトセグメントがアジペート型で、ＪＩＳ硬度がＡ９０の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
（２）ＰＴＭＧ型ＴＰＵ（ＪＩＳ硬度＝Ａ９０）：ソフトセグメントがポリテトラメチレングリコール型で、ＪＩＳ硬度がＡ９０の熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
（３）ＥＶＡ‐１：酢酸ビニル単位の含有量が８０重量％のエチレン‐酢酸ビニル共重合体。
（４）ＥＶＡ‐２：酢酸ビニル単位の含有量が４６重量％のエチレン‐酢酸ビニル共重合体。
（５）ＥＶＡ‐３：酢酸ビニル単位の含有量が１５重量％のエチレン‐酢酸ビニル共重合体。
（６）アクリル酸エチル単位の含有量が２３重量％のエチレン‐アクリル酸エチル共重合体。
（７）合成水酸化マグネシウム：平均粒径が０．８μｍで、ＢＥＴ比表面積が６ｍ2／ｇで、アミノシラン処理された合成水酸化マグネシウム。
（８）メラミンシアヌレート：粒径が１〜５μｍの範囲内にあるメラミンシアヌレート（未表面処理品）。
（９）錫酸亜鉛：平均粒径が２．５μｍ、分解温度が４００℃以上、錫含有量が５１重量％、亜鉛含有量が２８重量％の錫酸亜鉛。
（１０）ヒドロキシ錫酸亜鉛：平均粒径が２．５μｍ、分解温度が約２００℃、錫含有量が４１重量％、亜鉛含有量が２３重量％のヒドロキシ錫酸亜鉛。
（１１）酸化亜鉛：純度が９９．０％以上、ＪＩＳ  Ｋ  １４１０合格品。
（１２）水酸化アルミニウム：粒径が１〜３μｍの範囲内にあり、強熱原料が３５％で、１重量％脱水温度が２４０〜２６０℃の水酸化アルミニウム。
（１３）滑剤：ステアリン酸アマイド。
（１４）酸化防止剤：ペンタエリスリトール‐テトラキス〔３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕。
（１５）高分子相溶化剤：水添スチレン系熱可塑性エラストマーの無水マレイン酸変性物。
【０１２８】
＜考察＞
実施例１〜１１に示すように、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エチレン共重合体、及び特定の３成分系の難燃剤を用いて難燃性樹脂組成物を構成することにより、高度の難燃性を発揮し、可撓性、機械物性（引張強さ及び引張破断伸び）、耐熱老化性、耐加熱変形性、低温特性（低温での可撓性）、電気絶縁性に優れた難燃性樹脂組成物と、該難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆層を有するフレキシブルフラットケーブルを得ることができる。
【０１２９】
ポリマー成分として高分子相溶化剤を含有させることにより、前記諸特性をさらに改善することができる（実施例１２及び１３）。
【０１３０】
本発明の難燃性樹脂組成物を用いて形成した絶縁被覆層は、引張特性に優れており、吸湿後の引張強さ残率が高い。エチレン共重合体として、ＥＶＡ以外のエチレン共重合体（実施例１１）や、酢酸ビニル単位の含有量が少ないＥＶＡ（実施例１〜８、１０、１２、及び１３）を用いると、吸湿後の引張強さ残率をさらに高めることができる。
【０１３１】
比較例１〜５に示すように、特定の３成分系難燃剤を使用しない場合は、多芯での難燃性が低下するだけでなく、機械特性や低温性などとトレードオフの関係となり、ＵＬ規格を満足するフレキシブルフラットケーブルを得ることができない。比較例６及び７に示すように、ポリマー成分として熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いずに、エチレン共重合体の単独使用の場合は、ＵＬ規格を満足することができない。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、絶縁電線の絶縁被覆層を形成する絶縁材料として利用することができる。本発明の難燃性樹脂組成物を絶縁被覆したフレキシブルフラットケーブルは、電子機器等における可動部分や狭い箇所での絶縁電線として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明のフレキシブルフラットケーブルの一例の断面略図である。
【図２】本発明のフレキシブルフラットケーブルの好ましい構造の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  フレキシブルフラットケーブル
１１  平角導体
１２  絶縁被覆層
１３  切れ込み
１４  マージン部
１５  マージン部の角部切れ込み
ＰＯ  中心点
Ｍ    マージン部の幅
Ｐ    導体ピッチ
Ｃ    平角導体の幅
Ｇ    各平角導体間の間隔
Ｗ    フレキシブルフラットケーブルの全幅
【図１】
2009263597.tif 000005
【図２】
2009263597.tif 000006