(57)【要約】【課題】低コストかつ低消費電力で、ユーザ保有のデータを複数拠点にて安全に保管できるようにする。【解決手段】クライアント装置１０からデータがアップロードされるサーバ装置２０の先に、第２の通信ネットワーク５０を介してｎ個のストレージ装置３０を接続し、クライアント装置１０からサーバ装置２０にアップロードされたデータをｍ個（ｍ＜ｎ）のストレージ装置３０にダウンロードすることで、当該データをｍ個のストレージ装置３０にて分散して保存することにより、複数拠点にてデータを安全に保管するだけでなく、サーバ装置２０が設置されるデータセンタを複数拠点に設ける必要をなくし、データセンタにて実用上必須となる運用管理・監視のためのコストを大幅に削減することができるようにするとともに、消費電力の増大も抑えることができるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保有するユーザが使用するクライアント装置と、上記クライアント装置と第１の通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置と、上記サーバ装置と第２の通信ネットワークを介して接続されるｎ個（ｎは３以上の整数）のストレージ装置とを備えたデータ保管システムであって、
上記クライアント装置は、上記データを上記サーバ装置にアップロードするアップロード手段を備え、
上記サーバ装置は、上記アップロード手段により上記クライアント装置からアップロードされた上記データを、上記ｎ個のストレージ装置のうちｍ個（ｍは２以上ｎ未満の整数）のストレージ装置にダウンロードして保存させるデータ保存制御手段を備え、
上記ｎ個のストレージ装置は、上記サーバ装置からダウンロードされるデータを記憶するデータ記憶手段を備えた、データ保管システム。
【請求項２】
上記ｎ個のストレージ装置は、上記第２の通信ネットワークを介してデータを転送するデータ転送手段を備え、
上記データ保存制御手段は、上記クライアント装置からアップロードされた上記データを、上記ｍ個のストレージ装置のうち一のストレージ装置にダウンロードするとともに、上記データ転送手段を制御して上記一のストレージ装置から残りのｍ−１個のストレージ装置に上記データを転送させ、その結果として上記ｍ個のストレージ装置に上記データを保存させることを特徴とする請求項１に記載のデータ保管システム。
【請求項３】
上記サーバ装置は、上記データを保存させた上記ｍ個のストレージ装置における障害の発生を監視する障害監視手段と、
上記ｍ個のストレージ装置のうち何れかのストレージ装置にて障害が発生したことを上記障害監視手段が検知した場合に、上記データ転送手段を制御して、上記ｍ個のストレージ装置のうち障害が発生していないストレージ装置から上記ｍ個のストレージ装置とは異なる別のストレージ装置に上記データを転送して保存させるレプリケーション手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載のデータ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ保管システムに関し、特に、クライアントの保有データを遠隔のストレージ装置に保管するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各企業が独自に保有しているデータは、一度失われたら代替不可能であるという点で、その他の資産（ハードウェア、ソフトウェア）と質的に異なる。データが失われると、ビジネスの継続性が妨げられるばかりか、企業の信頼も失墜しかねない。企業活動を守り、維持していくためには、データの万全のバックアップと障害発生時のリカバリとが欠かせない。そこで、データセンタにサーバを設置し、サーバのデータ領域を企業に貸し出すサービスが提供されている。
【０００３】
また、サーバのデータ領域を貸し出すホスティングではなく、ハウジングを基本とするラック単位、もしくは施錠された個室などの場所を貸し出すサービスも提供されている。インターネットデータセンタ（ｉＤＣ）と言われるものである。ｉＤＣは、高度なセキュリティや災害耐性を備えた建物内において、ネットワーク機器やサーバなどを設置してデータを保管する安全な場所を提供するとともに、インターネット接続などの各種通信網へのアクセスインフラを提供する。
【０００４】
近年では、地震・火災・水害・テロなどのリスクに対する事業継続計画の１つとして、ｉＤＣの利用が注目されている。また、これらの災害発生時における情報システムの停止による損失を最小限化するために、複数拠点によるデータの遠隔バックアップの必要性が高まりつつある。そのため、ｉＤＣのサービスを提供する業者は、ｉＤＣを複数拠点に設けることが求められている。
【０００５】
しかしながら、ｉＤＣには災害対策設備、冗長電源や無停電電源などを備えた専用ラック、セキュリティ設備、通信インフラ、多くのサーバ群、放熱対策用の空調設備などを完備する必要があるほか、警備員を常置配置する必要がある。そのため、ｉＤＣを複数拠点に設けるためには、実用上必須となる運用管理・監視のためのシステム構築や設備投資などに多くのコストがかかるという問題があった。また、世界規模で地球温暖化が叫ばれているにもかかわらず、ｉＤＣでは今後の電力不足を不安視するほど大きな電力が消費される。そのため、ｉＤＣを複数拠点に設けると、消費電力が増大してしまうという問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、低コストかつ低消費電力で、ユーザ保有のデータを複数拠点にて安全に保管できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明のデータ保管システムでは、クライアント装置からデータがアップロードされるサーバ装置の先に、通信ネットワークを介してｎ個のストレージ装置を接続している。そして、クライアント装置からサーバ装置にアップロードされたデータを、ｎ個のストレージ装置のうちｍ個（ｍ＜ｎ）のストレージ装置にダウンロードすることにより、当該データをｍ個のストレージ装置にて分散して保存するようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、クライアント装置からサーバ装置にアップロードされたデータが複数拠点のストレージ装置に保存されるため、データ消失のリスクを解消することができる。また、本発明によれば、サーバ装置が設置されるデータセンタを複数拠点に設ける必要がなく、ストレージ装置を複数拠点に設ければ良いので、データセンタにて実用上必須となる運用管理・監視のためのコストを大幅に削減することができるとともに、消費電力の増大も抑えることができる。これにより、低コストかつ低消費電力で、複数拠点にてデータを安全に保管することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるデータ保管システム１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のデータ保管システム１００は、データを保有するユーザが使用するクライアント装置１０と、クライアント装置１０と第１の通信ネットワーク４０を介して接続されるサーバ装置２０と、サーバ装置２０と第２の通信ネットワーク５０を介して接続されるｎ個（ｎは３以上の整数）のストレージ装置３０とを備えて構成される。例えば、ｎ＝１６である。
【００１０】
ここで、サーバ装置２０は、例えばｉＤＣに設置される。図１では図示を省略しているが、サーバ装置２０が設置されるｉＤＣには、災害対策設備、冗長電源や無停電電源などを備えた専用ラック、セキュリティ設備、通信インフラ、多くのサーバ群、放熱対策用の空調設備などが備えられている。一方、ｎ個のストレージ装置３０は、例えば日本全国の物流センタに分散して設置される。
【００１１】
クライアント装置１０は、オリジナルのデータを記憶しているデータ記憶部１１と、当該データ記憶部１１に記憶されているデータを第１の通信ネットワーク４０を介してサーバ装置２０にアップロードするアップロード手段１２とを備えている。
【００１２】
なお、ここではクライアント装置１０が１つの端末装置である例について説明したが、これに限定されない。例えば、データ記憶部１１を備えたファイルサーバと、アップロード手段１２を備えた通信装置と、これらのファイルサーバや通信装置に対して指示を与えるパーソナルコンピュータとをＬＡＮ（Local Area Network）で接続したネットワーク構成をクライアント装置１０としても良い。
【００１３】
サーバ装置２０は、データ取得部２１、キャッシュ記憶部２２、データ保存制御手段２３、障害監視手段２４およびレプリケーション手段２５を備えている。データ取得部２１は、アップロード手段１２によりクライアント装置１０からアップロードされたデータを取得する。キャッシュ記憶部２２は、データ取得部２１により取得されたデータを一時的に記憶する。
【００１４】
データ保存制御手段２３は、キャッシュ記憶部２２に記憶されたデータ、すなわち、クライアント装置１０からアップロードされたデータを、第２の通信ネットワーク５０を介して、ｎ個のストレージ装置３０のうちｍ個（ｍは２以上ｎ未満の整数）のストレージ装置にダウンロードして保存させるように制御する。例えば、ｍ＝３である。
【００１５】
障害監視手段２４は、データを保存させたｍ個のストレージ装置３０における障害の発生を監視する。レプリケーション手段２５は、データを保存させたｍ個のストレージ装置３０のうち何れかのストレージ装置３０にて障害が発生したことを障害監視手段２４が検知した場合に、レプリケーション処理を実行する。すなわち、レプリケーション手段２５は、ｍ個のストレージ装置３０のうち障害が発生していないストレージ装置３０に指示を出して、新たにデータの複製を生成させる。そして、ｍ個のストレージ装置３０とは異なる別のストレージ装置３０に複製データを転送して保存させる。
【００１６】
ｎ個のストレージ装置３０は、データ取得部３１、データ記憶手段３２およびデータ転送手段３３を備えている。データ取得部３１は、データ保存制御手段２３の制御によりサーバ装置２０からダウンロードされるデータを取得する。データ記憶手段３２は、データ取得部３１により取得されたデータを記憶して保管する。データ転送手段３３は、第２の通信ネットワーク５０を介して他のストレージ装置にデータを転送する。
【００１７】
データ保存制御手段２３がｍ個のストレージ装置３０にデータをダウンロードしてデータ記憶手段３２に保存させる際に、サーバ装置２０からｍ個のストレージ装置３０に対してパラレルにデータをダウンロードすることが可能である。また、ストレージ装置３０のデータ転送手段３３を利用して、ｍ個のストレージ装置３０に対してリレー式でデータをダウンロードすることも可能である。
【００１８】
すなわち、データ保存制御手段２３は、クライアント装置１０からアップロードされたデータを、ｍ個のストレージ装置３０のうち一のストレージ装置３０にダウンロードする。また、データ保存制御手段２３は、ｍ個のストレージ装置３０のデータ転送手段３３を制御して、データをダウンロードした一のストレージ装置３０から残りのｍ−１個のストレージ装置３０に対してデータを複製しながら順次に、あるいはパラレルに転送させる。その結果として、ｍ個のストレージ装置３０に同じデータを保存させる。
【００１９】
上述のレプリケーション処理も、ストレージ装置３０が備えるデータ転送手段３３を利用して行う。すなわち、サーバ装置２０のレプリケーション手段２５は、何れかのストレージ装置３０にて障害が発生したことが障害監視手段２４により検知された場合に、データ転送手段３３を制御して、ｍ個のストレージ装置３０のうち障害が発生していないストレージ装置３０から、ｍ個のストレージ装置３０とは異なる別のストレージ装置３０に対して、複製したデータを転送して保存させる。
【００２０】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、クライアント装置１０からデータがアップロードされるサーバ装置２０の先に、第２の通信ネットワーク５０を介してｎ個のストレージ装置３０を接続している。そして、クライアント装置１０からサーバ装置２０にアップロードされたデータを、ｍ個のストレージ装置３０にダウンロードすることにより、当該データをｍ個のストレージ装置３０にて分散して保存するようにしている。
【００２１】
このように構成した本実施形態のデータ保管システム１００によれば、クライアント装置１０からサーバ装置２０にアップロードされたデータが複数拠点のストレージ装置３０に保存されるため、データ消失のリスクを解消することができる。また、本実施形態によれば、サーバ装置２０が設置されるデータセンタ（ｉＤＣ）を複数拠点に設ける必要がなく、ストレージ装置３０を複数拠点に設ければ良いので、データセンタにて実用上必須となる運用管理・監視のためのコストを大幅に削減することができるとともに、消費電力の増大も抑えることができる。これにより、低コストかつ低消費電力で、複数拠点にてデータを安全に保管することができるようになる。
【００２２】
さらに、本実施形態では、データを保存させたｍ個のストレージ装置３０における障害の発生をサーバ装置２０にて監視し、何れかのストレージ装置３０で障害が発生したことを検知した場合に、障害が発生していないストレージ装置３０からｍ個のストレージ装置３０とは異なる別のストレージ装置３０にデータを転送して保存させるレプリケーション処理を実行するようにしている。これにより、データを保存しているストレージ装置３０に万が一障害が生じても、他のストレージ装置３０にデータの複製が転送されて保存されるので、常にデータを多重化して安全に保管することができる。
【００２３】
なお、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態によるデータ保管システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  クライアント装置
１２  アップロード手段
２０  サーバ装置
２３  データ保存制御手段
２４  障害監視手段
２５  レプリケーション手段
３０  ストレージ装置
３２  データ記憶手段
３３  データ転送手段
４０  第１の通信ネットワーク
５０  第２の通信ネットワーク
【図１】
2009151588.tif 000003