(57)【要約】【課題】出力画像のバンディングを抑制することができる画像形成装置を得る。【解決手段】装着位置に配置されたＬＰＨ２０の支持部材３８の側面部３８Ｂには、粘弾性部材６２がコイルスプリング７２の付勢力で付勢されている。このように、コイルスプリング７２が粘弾性部材６２を側面部３８Ｂへ付勢することで、ＬＰＨ２０の側方への振動の振幅を減少させ、これにより、ＬＰＨ２０の振動を減衰させることができる。また、ＬＰＨ２０の脱着時には、粘弾性部材６２が回転するため、粘弾性部材６２がＬＰＨ２０と摺動して変形したり、劣化することはない。【選択図】図１
2009014984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、フレーム部材に対して脱着方向に可動させ脱着される発光器と、
前記発光器と当接し、前記脱着方向へ回転可能とされた減衰部材と、
を有することを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
前記減衰部材を揺動可能に支持する揺動部材と、
前記揺動部材を前記発光器へ向けて付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とした請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発光器は、前記発光素子が発光した光を透過する光学部材と、前記光学部材を支持する直方体形状の支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記発光器の焦点方向と直交する直交面部と、前記直交面部と直交する側面部と、を備え、
前記減衰部材は、ローラであって、前記側面部に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発光器は、前記発光素子が発光した光を透過する光学部材と、前記光学部材を支持する直方体形状の支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記発光器の焦点方向と直交する直交面部と、前記直交面部と直交する側面部と、を備え、
前記減衰部材は、ローラであって、前記直交面部に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発光器は、前記発光素子が発光した光を透過する光学部材と、前記光学部材を支持する直方体形状の支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記発光器の焦点方向と直交する直交面部と、前記直交面部と直交する側面部と、を備え、
それぞれの前記側面部には、前記焦点方向と直交する当接面部を備えた突起部材が配置され、
前記減衰部材は、前記側面部と前記当接面部に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発光器の脱着方向は、前記発光器の焦点方向であることを特徴とする請求項１から５何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発光器の脱着方向は、前記感光体ドラムの軸方向であることを特徴とする請求項１から５何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記減衰部材は、粘弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１から７何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムの表面を露光する複数個の発光素子が並べられた発光器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置では、感光体ドラムの軸方向へ延びる発光器が、感光体ドラムの表面に沿って配置されている。この発光器の両端部には、感光体ドラムへ向って延びる当接棒が設けられている。そして、この当接棒の先端部を感光体ドラムの軸受部材と当接させることで、発光器の焦点距離を所定の距離に保つことができ、良質な出力画像を得ることが出来るようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１３００４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、発光器の中央部には、当接ピンが設けられていないため、発光器に外力が作用すると発光器の中央部では、発光器が変形して発光器の焦点距離を所定の距離に保つことができない。仮に発光器の中央部に当接ピンを設けると、感光体ドラムの露光領域に当接させなければならないため、発光器の中央部に当接ピンを設けることはできない。
【０００４】
そこで、この画像形成装置の発光器では、各部を駆動するモータ等の振動による外乱により発光器の中央部が変形し、発光器が振動する。この発光器の振動により、発光器の焦点距離が変化し、出力画像にすじ（所謂バンディング）が発生することが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、出力画像のバンディングを抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、光の照射によって潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラムの軸方向に沿って延びると共に、前記感光体ドラムの表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられ、フレーム部材に対して脱着方向に可動させ脱着される発光器と、前記発光器と当接し、前記脱着方向へ回転可能とされた減衰部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、画像形成装置には、感光体が設けられている。また、フレーム部材に対して脱着方向に可動させ脱着される発光器は、感光体ドラムの軸方向に沿って延びて設けられている。さらに、発光器には、感光体ドラムの外表面へ光を照射する複数の発光素子が並べられている。
【０００８】
また、発光器の脱着方向へ回転可能とされた減衰部材が、発光器と当接している。
【０００９】
ここで、フレーム部材がモータ等の駆動源の振動により振動すると、発光器は振動しようとする。
【００１０】
しかし、減衰部材が発光器と当接しているため、発光器の振動エネルギーが吸収され、振幅が減少するため、発光器の振動を減衰させることができる。
【００１１】
また、発光器の脱着時には、減衰部材が回転するため、減衰部材が発光器と摺動して変形したり、劣化することはない。そして、発光器と減衰部材の当接状態が安定するため、所定の減衰効果を得ることができる。
【００１２】
このように、発光器の振動が低減されるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載において、前記減衰部材を揺動可能に支持する揺動部材と、前記揺動部材を前記発光器へ向けて付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、揺動部材が減衰部材を揺動可能に支持し、さらに、付勢部材が揺動部材を発光器へ向けて付勢する。
【００１５】
このように、付勢部材が揺動部材を発光器へ向けて付勢することで、減衰部材が発光器に押し付けられる。これにより、発光器と減衰部材の当接力を所定の値に保つことができ、安定した状態で、発光器の振動を減衰させることができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載において、前記発光器は、前記発光素子が発光した光を透過する光学部材と、前記光学部材を支持する直方体形状の支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記発光器の焦点方向と直交する直交面部と、前記直交面部と直交する側面部と、を備え、前記減衰部材は、ローラであって、前記側面部に当接することを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、感光体ドラムの軸方向に沿って延びて設けられる発光器は、発光素子が発光した光を透過する光学部材と、光学部材を支持する直方体形状の支持部材を備えている。
【００１８】
また、支持部材は、発光器の焦点方向と直交する直交面部と、直交面部と直交する側面部を備えている。
【００１９】
そして、ローラである減衰部材は、支持部材の側面部に当接している。発光器を脱着させる際には、ローラが回転するため、発光器を無理なく脱着させることができる。
【００２０】
また、減衰部材が側面部に当接しているため、発光器の側方への振動を減衰させることができる。
【００２１】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載において、前記発光器は、前記発光素子が発光した光を透過する光学部材と、前記光学部材を支持する直方体形状の支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記発光器の焦点方向と直交する直交面部と、前記直交面部と直交する側面部と、を備え、前記減衰部材は、ローラであって、前記直交面部に当接することを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、感光体ドラムの軸方向に沿って延びて設けられる発光器は、発光素子が発光した光を透過する光学部材と、光学部材を支持する直方体形状の支持部材を備えている。
【００２３】
また、支持部材は、発光器の焦点方向と直交する直交面部と、直交面部と直交する側面部を備えている。
【００２４】
そして、ローラである減衰部材は、支持部材の直交面部に当接している。発光器を脱着させる際には、ローラが回転するため、発光器を無理なく脱着させることができる。
【００２５】
また、減衰部材が直交面部に当接しているため、発光器の焦点方向の振動を減衰させることができる。
【００２６】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載において、前記発光器は、前記発光素子が発光した光を透過する光学部材と、前記光学部材を支持する直方体形状の支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記発光器の焦点方向と直交する直交面部と、前記直交面部と直交する側面部と、を備え、それぞれの前記側面部には、前記焦点方向と直交する当接面部を備えた突起部材が配置され、前記減衰部材は、前記側面部と前記当接面部に当接することを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、感光体ドラムの軸方向に沿って延びて設けられる発光器は、発光素子が発光した光を透過する光学部材と、光学部材を支持する直方体形状の支持部材を備えている。
【００２８】
また、支持部材は、発光器の焦点方向と直交する直交面部と、直交面部と直交する側面部を備えている。さらに、それぞれの側面部には、焦点方向と直交する当接面部を備えた突起部材が配置されている。
【００２９】
そして、減衰部材は、支持部材の側方面部と突起部材の当接面部に当接している。このため、発光器の側方への振動と焦点方向へ振動を減衰させることができる。
【００３０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から５何れか１項に記載において、前記発光器の脱着方向は、前記発光器の焦点方向であることを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、発光器の脱着方向は発光器の焦点方向である。発光器の脱着時には、減衰部材が焦点方向に回転するため、減衰部材が発光器と摺動して変形したり、劣化することはない。
【００３２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１から５何れか１項に記載において、前記発光器の脱着方向は、前記感光体ドラムの軸方向であることを特徴とする。
【００３３】
上記構成によれば、発光器の脱着方向は感光体ドラムの軸方向である。発光器の脱着時には、減衰部材が軸方向に回転するため、減衰部材が発光器と摺動して変形したり、劣化することはない。
【００３４】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１から７何れか１項に記載において、前記減衰部材は、粘弾性部材で構成されることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、減衰部材は、粘弾性部材で構成される。このため、発光器の振動により粘弾性部材が変形し、発光器の振動エネルギーを吸収することで、発光器の振動を減衰させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の画像形成装置によれば、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００３８】
図６に示されるように、画像形成装置１０には、本体を構成する筐体１１の内部に、複数のローラ１２に張架され、モータ（図示省略）の駆動により矢印Ａ方向に搬送される無端ベルト状の中間転写体ベルト１４が設けられている。
【００３９】
この画像形成装置１０は、カラー画像の形成に対応しており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応するトナー像を形成する画像形成ユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが、中間転写体ベルト１４の長手方向に沿って配置されている。
【００４０】
なお、各色毎に設けられた部材については、符号の末尾に各々の色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００４１】
画像形成ユニット１５は、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって反時計方向へ回転する感光体ドラム１６を備えている。
【００４２】
さらに、感光体ドラム１６の周面には、感光体ドラム１６の表面を所定の電位に一様に帯電させるための帯電ローラ１８が配置されている。帯電ローラ１８は、導電性のローラであり、その周面が感光体ドラム１６の周面に接触し、かつ帯電ローラ１８の軸線方向と感光体ドラム１６の軸線方向とが一致するように配設されている。
【００４３】
また、感光体ドラム１６の回転方向の帯電ローラ１８よりも下流側の周面には、感光体ドラム１６上に静電潜像を形成するための発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とした発光器としてのＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）２０が感光体ドラム１６の軸方向に延びて備えられている。なお、以後、ＬＥＤプリントヘッド２０をＬＰＨ２０と記載する。
【００４４】
図５に示すように、ＬＰＨ２０は、多数のＬＥＤをライン状に配列したＬＥＤチップ３０が配置されたＬＥＤアレイ２８と、ＬＥＤから出力された光を感光体表面に結像させるために、複数のロッドレンズを配列したセルフォックレンズアレイ３２と、セルフォックレンズアレイ３２を支持する直方体状の支持部材３８を含んで構成されている。
【００４５】
詳細には、ＬＥＤアレイ２８は、ＬＥＤアレイ２８の駆動を制御する各種信号を供給するための回路が形成されたプリント基板２８Ａに、ＬＥＤチップ３０が複数配置されて構成されている。ＬＥＤアレイ２８全体のＬＥＤの数は、解像度に応じた画素（ドット）数分、例えば、Ａ３サイズ（４２０ｍｍ×２９７ｍｍ）の用紙まで対応し、ＬＥＤの配列方向（ＬＰＨ長手方向）について６００ｄｐｉで印刷する場合には、約７０２０個設けられている。
【００４６】
さらに、ＬＥＤチップ３０は、各々のＬＥＤの配列方向をＬＰＨ２０の長手方向に一致させるとともに、取付位置を所定のピッチだけ交互にずらしてＬＰＨ２０の長手方向に並べられ（千鳥配置）、プリント基板２８Ａに取り付けられている。
【００４７】
このようにＬＥＤチップ３０を千鳥配置にしたことにより、ＬＰＨ２０の長手方向に隣接するＬＥＤチップ３０のＬＰＨ長手方向位置を重複させて配置することができ、各ＬＥＤの間隔にばらつきが発生することがないようになっている。
【００４８】
なお、ＬＥＤチップ３０の配置は、ＬＰＨ長手方向のＬＥＤの配設間隔が等間隔であれば、千鳥配置に拘らず一列に並べて配置してもよいし、ＬＥＤチップ３０を複数個ではなく１つだけ配置してあってもよい。
【００４９】
また、セルフォックレンズアレイ３２は、結像レンズとして、ＬＥＤアレイ２８と感光体ドラム１６との間に設けられている。セルフォックレンズアレイ３２は、屈折率分布型のロッドレンズが、例えば、解像度に応じた各画素（ドット）に対応したピッチで配列されて構成されており、各ＬＥＤから出射された光ビームを感光体ドラム１６上に結像させる。なお、ＬＰＨ２０については、詳細を後述する。
【００５０】
上記構成のＬＰＨ２０は、画像データに応じて光ビームを感光体ドラム１６に照射することにより、感光体ドラム１６上に静電潜像を形成するようになっている。
【００５１】
さらに、図６に示されるように、各感光体ドラム１６の回転方向のＬＰＨ２０よりも下流側の周面には、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像を所定色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像してトナー像を形成させる現像器２２が配設されている。
【００５２】
現像器２２は、感光体ドラム１６に近接配置され、回転可能に設けられた円筒状の現像ローラ２４を有している。現像ローラ２４は、現像バイアスが印加され、現像器２２内に装填されたトナーが周面に付着される。現像ローラ２４の回転により、現像ローラ２４に付着されたトナーが感光体ドラム１６の表面に搬送され、トナーが感光体ドラム１６に擦りつけられて、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像が現像される構成となっている。
【００５３】
また、各感光体ドラム１６の回転方向の現像器２２よりも下流側の周面には、各感光体ドラム１６上のトナー像を中間転写体ベルト１４に転写する転写ローラ２５が設けられている。転写ローラ２５は、所定の電位に帯電されて時計方向に回転して中間転写体ベルト１４を所定の速度で搬送し、感光体ドラム１６に順次対向させる。これにより、転写ローラ２５は、感光体ドラム１６上のトナーを中間転写体ベルト１４上に転写させるようになっている。
【００５４】
また、感光体ドラム１６の周面の転写ローラ２５よりも下流側には、感光体ドラム１６上の転写残トナーやリトランスファートナー等の残留トナーを回収するクリーニングブレード２６が配置されている。クリーニングブレード２６は、一辺が感光体ドラム１６と接触するように配設されており、中間転写体ベルト１４に転写されずに感光体ドラム１６上に残留したトナーや、転写時に感光体ドラム１６上に付着してしまった他の色のトナー等を削ぎとって回収するようになっている。
【００５５】
ここで、各画像形成ユニット１５により形成された互いに異なる色のトナー像は、中間転写体ベルト１４のベルト面上で、互いに重なり合うように転写される。これにより、中間転写体ベルト１４上にカラーのトナー像が形成される。なお、本実施形態では、このようにして４色のトナー像が重ねて転写されたトナー像を最終トナー像と称する。
【００５６】
４つの画像形成ユニット１５よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、対向する２つのローラ３４Ａ、３４Ｂからなる転写装置３４が配設されている。中間転写体ベルト１４上に形成された最終トナー像は、このローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、画像形成装置１０の底部に設けられた用紙トレイ３６から取り出されて、同じくローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート材Ｐに転写されるようになっている。
【００５７】
また、最終トナー像が転写されたシート材Ｐの搬送経路には、加熱ローラ４０Ａと加圧ローラ４０Ｂとからなる定着装置４０が配設されている。定着装置４０に搬送されたシート材Ｐは、加熱ローラ４０Ａと加圧ローラ４０Ｂとによって挟持搬送されることにより、シート材Ｐ上のトナーが溶融すると共にシート材Ｐに圧着されて、定着される。
【００５８】
一方、転写装置３４よりも中間転写体ベルト１４の搬送方向下流側には、転写装置３４によってシート材Ｐに転写されずに中間転写体ベルト１４上に残留したトナーを回収するクリーナ４２が配設されている。クリーナ４２には、中間転写体ベルト１４に接するようにブレード４４が備えられており、残留したトナーを擦り取ることによって回収する。
【００５９】
上記構成による画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００６０】
まず、帯電ローラ１８が、感光体ドラム１６の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電する。さらに、帯電された感光体ドラム１６上の画像部分が予定の露光部電位になるようにＬＨＰ２０で露光を行ない感光体ドラム１６上に静電潜像が形成される。
【００６１】
すなわち、図示せぬ制御部から供給される画像データに基づき、ＬＨＰ２０のレーザ光をオン・オフすることによって画像に対応した静電潜像が各感光体ドラム１６上に形成される。
【００６２】
さらに、回転する感光体ドラム１６上の静電潜像が現像器２２に備えられた現像ローラ２４を通過すると、電気力によって現像剤Ｇのトナーが静電潜像へ付着し、静電潜像はトナー画像として可視化される。
【００６３】
可視化された各色のトナー画像は、転写ローラ２５の電気力で中間転写体ベルト１４へ順次転写され、中間転写体ベルト１４上にカラーの最終トナー画像が形成される。
【００６４】
この最終トナー像は、転写装置３４に設けられたローラ３４Ａ、３４Ｂの間に送り込まれ、用紙トレイ３６から取り出されて、同じくローラ３４Ａ、３４Ｂの間に搬送されてきたシート材Ｐに転写される。
【００６５】
さらに、シート材Ｐへ転写されたトナー画像は定着装置４０で定着され、シート材Ｐは、装置外へ排出される。
【００６６】
次に、ＬＰＨ２０、及び感光体ドラム１６について詳細に説明する。
【００６７】
図１に示されるように、感光体ドラム１６は、両端面から外側へ突設された円柱状の軸部５０を有している。さらに、感光体ドラム１６の両端部には、円筒形状のベアリング５２がそれぞれ設けられ、ベアリング５２は感光体ドラム１６を回転可能に支持している。
【００６８】
さらに、感光体ドラム１６と対向するように、感光体ドラム１６の下方には、ＬＰＨ２０が配置されており、ＬＰＨ２０の両端部には、ベアリング５２へ向って延びる当接ピン４６が夫々設けられている。
【００６９】
図３（Ａ）に示されるように、この当接ピン４６の先端部はベアリング５２の表面に当っており、ＬＰＨ２０の感光体ドラム１６に対する焦点方向が所定の距離に保たれる。また、当接ピン４６が固定されるＬＰＨ２０の支持部材３８は、ＬＰＨ２０の焦点方向と直交面部３８Ａと直交面部３８Ａと直交する側面部３８Ｂを備えている。
【００７０】
一方、ＬＰＨ２０の両端部には、図示せぬフレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット５４（図１参照）が設けられている。
【００７１】
このブラケット５４の立設板５４Ａの内側には、半球形状の突起部５６が設けられており、突起部５６に対向する立設板５４Ａには、断面く字形状の板バネ５８が設けられている。この板バネ５８の端部は、立設板５４Ａに固定され、板バネ５８は、支持部材３８の側面部３８Ｂを付勢し、支持部材３８を突起部５６に押し付けている。
【００７２】
さらに、立設板５４Ａには、支持部材３８の直交面部３８Ａを下方から付勢する一対の断面く字形状の板バネ６０が対向して取り付けられている。詳細には、板バネ６０の傾斜部６０Ａで直交面部３８Ａを焦点方向に付勢し、当接ピン４６をベアリング５２に当てるようになっている。
【００７３】
この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット５４に支持されるようになっている。
【００７４】
また、ＬＰＨ２０は、焦点方向に脱着可能とされており、図３（Ａ）に示すＬＰＨ２０の装着位置から駆動手段（図示省略）でＬＰＨ２０を下方へ移動させることで図３（Ｂ）に示す離脱位置へ移動するようになっている。
【００７５】
ＬＰＨ２０を装着位置から離脱位置へ移動させる際には、板バネ６０が撓むことでＬＰＨ２０が下方へ移動可能となり、ＬＰＨ２０が離脱位置へ移動すると板バネ６０が復帰して、板バネ６０の傾斜部６０Ｂが支持部材３８の上方に位置した直交面部３８Ａと当接する。これにより、ＬＰＨ２０は離脱位置で支持されるようになっている。
【００７６】
一方、図１に示されるように、減衰部材であるローラ状の粘弾性部材６２が、ＬＰＨ２０の側面部３８Ｂの長手方向中央部に当接している。
【００７７】
詳細には、図２（Ａ）に示されるように、ローラ状の粘弾性部材６２の中心部には、粘弾性部材６２を回転可能に支持する軸部材６４が、感光体ドラム１６の軸方向へ延びている。また、粘弾性部材６２の両端部から露出した軸部材６４は、長板状の揺動部材６６の一端に固定され、揺動部材６６の他端は、直方体状の保持部材６８に軸部７０で軸支されている。
【００７８】
さらに、揺動部材６６の長手方向中央部には、引張り用のコイルスプリング７２の一端が固定されており、コイルスプリング７２の他端は、保持部材６８に固定されている。この構成により、粘弾性部材６２は、コイルスプリング７２の付勢力で、軸部７０を中心に反時計方向（矢印Ｂ方向）へ回転しようとし、支持部材３８の側面部３８Ｂへ付勢される。
【００７９】
また、図２（Ｂ）に示す離脱位置へＬＰＨ２０が移動する際は、粘弾性部材６２は、側面部３８Ｂとの摩擦力で反時計方向へ回転し、側面部３８Ｂと離間するようになっている。さらに、ＬＰＨ２０が離脱位置へ移動すると、粘弾性部材６２を支持する揺動部材６６が軸部７０を中心に反時計方向へ揺動し、軸部７０に設けられた図示せぬストッパーによって揺動部材６６は、水平方向に保持される。
【００８０】
ＬＰＨ２０を図２（Ｂ）に示す離間位置から図２（Ａ）に示す装着位置へ移動させる際は、前述した動作と逆動作となる。つまり、装着位置へ移動するＬＰＨ２０の側面部３８Ｂに粘弾性部材６２が当り、粘弾性部材６２が時計方向に回転すると共に、揺動部材６６が時計方向へ揺動する。これにより、粘弾性部材６２がコイルスプリング７２によって側面部３８Ｂに付勢される初期位置に復帰する。
【００８１】
ここで、本願の発明者は、実験にて、両端部が支持されたＬＰＨ２０の中央部を粘弾性部材６２を介して付勢した場合と、粘弾性部材６２を介さずに付勢した場合とで、ＬＰＨ２０の振幅について調査した。
【００８２】
図４に示されるように、粘弾性部材６２を用いると、固有周波数近傍で顕著に振幅が低減するのが分かる。
【００８３】
ここで、ＬＰＨ２０が各部を駆動するモータ等の振動により加振され、ＬＰＨ２０が振動して、ＬＰＨ２０の感光体ドラム１６に対する焦点距離が変化して、出力画像にすじ（所謂バンディング）が発生する場合がある。
【００８４】
しかし、本実施形態では、装着位置に配置されたＬＰＨ２０の支持部材３８の側面部３８Ｂには、粘弾性部材６２がコイルスプリング７２の付勢力で付勢されている。
【００８５】
このように、コイルスプリング７２が粘弾性部材６２を側面部３８Ｂへ付勢することで、ＬＰＨ２０の側方への振動の振幅を減少させ、これにより、ＬＰＨ２０の振動を減衰させることができる。
【００８６】
また、ＬＰＨ２０の脱着時には、粘弾性部材６２が回転するため、粘弾性部材６２がＬＰＨ２０と摺動して変形したり、劣化することはない。
【００８７】
また、コイルスプリング７２が粘弾性部材６２をＬＰＨ２０に押し付けるため、ＬＰＨ２０と粘弾性部材６２の当接力を所定の値に保つことができ、安定した状態で、ＬＰＨ２０の振動を減衰させることができる。
【００８８】
このように、ＬＰＨ２０の振動が低減されるため、出力画像のバンディングを抑制することができる。
【００８９】
なお、粘弾性部材７６の材質としては、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ポリノルボルネンゴム、軟質ポリウレタン、シリコーンゲル、ウレタンゲル等を選択することができるが、本実施形態では、シリコーンゴムを用いている。
【００９０】
次に第２実施形態の画像形成装置１０について図７から図８に従って説明する。
【００９１】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
この実施形態では、図７、図８に示されるように、第１実施形態のように、粘弾性部材８０は、コイルスプリング７２によって支持部材３８の側面部３８Ｂに付勢されておらず、直交面部３８Ａに付勢されている。また、粘弾性部材８０の外形は、一回り小さくされている。
【００９３】
このように、コイルスプリング７２が粘弾性部材８０を支持部材３８の直交面部３８Ａへ付勢することで、ＬＰＨ２０の焦点方向への振動の振幅を減少させ、ＬＰＨ２０の振動を減衰させることができる。
【００９４】
次に第３実施形態の画像形成装置１０について図９から図１１に従って説明する。
【００９５】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
この実施形態では、図９、図１０に示されるように、第１実施形態のように、粘弾性部材８８は、ＬＰＨ２０の焦点方向へ回転可能に軸支されておらず、感光体ドラム１６の軸方向へ回転可能に軸支されている。
【００９７】
また、図９、図１１に示されるように、ＬＰＨ２０の両端部には、図示せぬフレーム部材に固定され、上方が開放された断面コ字形状とされるブラケット８２が設けられている。
【００９８】
このブラケット８２の立設板８２Ａの内側には、半球形状の突起部８４が設けられており、突起部８４に対向する立設板５４Ａには、上から見て断面く字形状の板バネ８６が設けられている。この板バネ８６の端部は、立設板８２Ａに固定され、板バネ８６は、支持部材３８の側面部３８Ｂを付勢し、支持部材３８を突起部８４に押し付けている。
【００９９】
この構成により、ＬＰＨ２０の両端部は、ブラケット５４に支持されるようになっており、さらに、図１１（Ａ）に示す装着位置から感光体ドラム１６の軸方向（矢印Ｃ方向）へＬＰＨ２０を移動させることで、図１１（Ｂ）に示す離脱位置へＬＰＨ２０を移動させることができるようになっている。
【０１００】
また、図１０（Ａ）に示されるように、コイルスプリング７２が粘弾性部材８８を支持部材３８の側面部３８Ｂへ付勢することで、ＬＰＨ２０の側方への振動の振幅を減少させ、ＬＰＨ２０の振動を減衰させることができる。
【０１０１】
また、図１０（Ｂ）に示されるように、ＬＰＨ２０を感光体ドラム１６の軸方向（矢印Ｃ方向）へ移動させて脱着させる際には、粘弾性部材８０が回転するため、粘弾性部材８０がＬＰＨ２０と摺動して変形したり、劣化することはない。
【０１０２】
次に第４実施形態の画像形成装置１０について図１２から図１３に従って説明する。
【０１０３】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
この実施形態では、図１２、図１３に示されるように、第１実施形態と違い、粘弾性部材６２は、ＬＰＨ２０を挟んで反対側にも配置されている。
【０１０５】
さらに、支持部材３８の夫々の側面部３８Ｂには、ＬＰＨ２０の焦点方向と直交する当接面部９０Ａを備えた断面三角形状の突起部材９０が設けられている。
【０１０６】
この構成により、コイルスプリング７２は、粘弾性部材６２を側面部３８Ｂと当接面部９０Ａに付勢している。
【０１０７】
このようにして、粘弾性部材６２を側面部３８Ｂと当接面部９０Ａに付勢することで、ＬＰＨ２０の側方への振動と焦点方向へ振動を減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等の長手方向中央部の断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等の長手方向端部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用されたＬＰＨにおける振動の実験結果を示した図面である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、ＬＰＨを示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等の長手方向中央部の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等の長手方向中央部の断面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等の長手方向端部の断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等を示した斜視図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る画像形成装置に採用された、感光体ドラム及びＬＰＨ等の長手方向中央部の断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      画像形成装置
１６      感光体ドラム
２０      ＬＰＨ（発光器）
３２      セルフォックレンズアレイ（光学部材）
３８      支持部材
３８Ｂ    側面部
３８Ａ    直交面部
５４      ブラケット（フレーム部材）
６２      粘弾性部材（減衰部材）
６６      揺動部材
７２      コイルスプリング（付勢部材）
７６      粘弾性部材（減衰部材）
８０      粘弾性部材（減衰部材）
８２      ブラケット（フレーム部材）
９０Ａ    当接面部
９０      突起部材
【図１】
2009014984.tif 000003
【図２】
2009014984.tif 000004
【図３】
2009014984.tif 000005
【図４】
2009014984.tif 000006
【図５】
2009014984.tif 000007
【図６】
2009014984.tif 000008
【図７】
2009014984.tif 000009
【図８】
2009014984.tif 000010
【図９】
2009014984.tif 000011
【図１０】
2009014984.tif 000012
【図１１】
2009014984.tif 000013
【図１２】
2009014984.tif 000014
【図１３】
2009014984.tif 000015