(57)【要約】【課題】被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させる。【解決手段】平坦面を有する薄板状の第１挟持板７３は、記録紙収容室７１の底部に配設されている。同様に平坦面を有する薄板状の第２挟持板７４は、開閉蓋１２の裏側に配設されている。開閉蓋１２の裏側と第２挟持板７４との間には、押圧ばね７５が配設されている。第１挟持板７３の上に積重された記録紙Ｐは、開閉蓋１２を閉じることによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持され、平坦面に押圧された状態となる。第１挟持板７３の直下には、インクジェットプリンタ５０の制御回路が実装されたメイン基板９１が配設されている。メイン基板９１が発する熱は、第１挟持板７３に伝達され、その熱が記録紙Ｐに伝達されて記録紙Ｐが加熱される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録実行前の被記録材を加熱した後又は加熱しながら平坦面に押圧して当該被記録材の反りを矯正する矯正装置を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記矯正装置は、記録装置内部の電子回路が発する熱を利用して被記録材を加熱する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記矯正装置は、前記電子回路の放熱器と記録実行前の被記録材とを熱伝達可能に係合させて当該被記録材を加熱する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の記録装置において、載置部に載置された被記録材を記録実行領域へ給送する給送装置を備え、前記矯正装置は、前記載置部に載置された被記録材の反りを矯正する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の記録装置において、載置部に載置された被記録材を記録実行領域へ給送する給送装置を備え、前記矯正装置は、被記録材が前記載置部に載置された状態から前記給送装置により給送経路を介して前記記録実行領域へ給送されるまでの間に、当該被記録材の反りを矯正する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の記録装置において、記録実行前の被記録材を収容する収容室の中に前記載置部が配設されており、前記収容室内を加湿する加湿装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドと、
記録を実行しないときに前記記録ヘッドの保守を行う記録ヘッド保守装置とを備え、
前記加湿装置は、前記記録ヘッド保守装置で生ずる廃インクに含まれる水分を利用して前記収容室内を加湿する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドと、
記録を実行しないときに前記記録ヘッドの保守を行う記録ヘッド保守装置と、
記録実行前の被記録材を収容する収容室と、
前記収容室内を加湿する加湿装置とを備え、
前記加湿装置は、前記記録ヘッド保守装置で生ずる廃インクに含まれる水分を利用して前記収容室内を加湿する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置として、インクジェットプリンタ、ドットインパクトプリンタ、レーザプリンタ等が公知である。これらの記録装置においては、被記録材の反りが問題となることがある。ここでの被記録材の反りとは、本来的には平坦で真っ直ぐな被記録材が例えば凹面状或いは凸面状に変形したような状態をいう。この被記録材の反りは、反りの原因という視点から観れば、被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りと、記録面に記録が実行されることに起因して記録実行後の被記録材に生ずる反りとに大別することができる。
【０００３】
記録実行後の被記録材に生ずる反りは、被記録材の排出時における排出不良や紙ジャム等の要因となる。このような排出不良や紙ジャム等を防止する従来技術の一例としては、例えば、レーザプリンタ等の画像形成装置において、記録実行後の被記録材のカールを除去するためのカール取り手段を設け、後処理装置の後処理モードに応じてカール取り手段の動作条件を制御するものが公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
他方、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りは、被記録材の構造や保管環境等に起因して生ずる。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面（記録面）と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して反りが生ずることがある。この記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りは、特にインクジェットプリンタ等の記録装置においては、いわゆるヘッド擦れの要因となる。ここで、ヘッド擦れとは、被記録材の記録面にドットを形成する手段である記録ヘッド等に対して、本来接触すべきでない記録実行中の被記録材が接触してしまうことをいう。このようなヘッド擦れは、記録実行中における紙ジャムの要因となる他、記録ヘッドと接触した部分の記録面に傷や汚れ付いてしまったり、記録ヘッドの損傷等が生じてしまったりする要因となる。
【０００５】
このような記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等を低減可能な従来技術の一例としては、例えば、給送経路において被記録材に加湿及び乾燥を行うことで被記録材に含有される水分を調節することによりその被記録材のカールを補正するカール補正手段を設けたインクジェットプリンタが公知である（例えば、特許文献２の明細書の段落００２９〜００３９及び図５を参照）。
【特許文献１】特開平５−３０９９７１号公報
【特許文献２】特開平６−１９８８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献２に記載された従来技術は、記録実行前の未使用の被記録材に生じた反りを加湿及び乾燥による被記録材の含有水分の調節だけで補正するものである。したがって、特許文献２に記載された従来技術においては、その被記録材に含有される水分の量を正確に検出した上で、被記録材に対する加湿又は乾燥を高精度に行う必要がある。しかし、特許文献２に開示されている、記録装置の周囲の温度及び湿度のみから被記録材に含有される水分の量を推測する検出方法は、現実問題として、その検出精度は高くないと考えられる。
【０００７】
そのため、特許文献２に記載された従来技術は、反った状態の被記録材を記録実行前に本来の真っ直ぐな状態にすることを適確に行うことができず、被記録材に水分を付与し過ぎてしまったり逆に被記録材を乾燥し過ぎてしまったりして、かえって被記録材の反りを増大させてしまう虞がある。このようなことから、特許文献２に記載された従来技術は、依然として、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等が生ずる虞があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録実行前の被記録材を加熱した後又は加熱しながら平坦面に押圧して当該被記録材の反りを矯正する矯正装置を備えた記録装置である。
【００１０】
このように、記録実行前の被記録材を加熱した後又は加熱しながら平坦面に押圧することによって、記録実行前の被記録材に生じた反りを平坦面に沿って強制的にのばすことができる。それによって、反った状態の被記録材を本来の真っ直ぐな状態に矯正することができる。したがって、記録実行前の被記録材が反っていても、常に被記録材を反りのない本来の真っ直ぐな状態に矯正してから記録を実行することが可能になるので、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００１１】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置よれば、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記矯正装置は、記録装置内部の電子回路が発する熱を利用して被記録材を加熱する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１３】
記録装置内部の電子回路が発する熱は、電子回路の過熱を防止するために、従来はヒートシンク等の冷却手段で外部に積極的に放出されていたものである。本発明の第２の態様に記載の記録装置は、記録装置内部の電子回路が発する熱を利用して被記録材を加熱する。それによって、記録装置内部の電子回路が発する熱を有効利用することができるので、被記録材を加熱するための専用の熱源を設ける必要がなくなるという利点がある。また、記録装置内部の電子回路が発する熱を利用して被記録材を加熱することによって、同時に、記録実行前の被記録材を冷却媒体として利用しながら記録装置内の電子回路を効率的に冷却することができるという相乗効果が得られる。
【００１４】
これにより、本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、被記録材を加熱するための専用の熱源を設ける必要がなくなるので、矯正装置を低コストに構成することができるという作用効果が得られる。また、記録実行前の被記録材を冷却媒体として利用しながら記録装置内部の電子回路を冷却することができるので、記録装置内部の電子回路の冷却効率を大幅に向上させることができるという作用効果が得られる。さらには、それによって記録装置内部の電子回路の冷却手段を小型化することが可能になるので、記録装置全体をより小型化することができるという作用効果も得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記矯正装置は、前記電子回路の放熱器と記録実行前の被記録材とを熱伝達可能に係合させて当該被記録材を加熱する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
例えば、マイコン制御回路のＣＰＵ（中央処理装置）や電源回路のパワートランジスタ等の回路素子は、大量の熱を発するため、その熱を効率良く放散させて温度を下げるためにヒートシンク等の放熱器が取り付けられているのが一般的である。そこで、この放熱器と記録実行前の被記録材とを直接又は間接的に熱伝達可能に係合させる。それによって、電子回路が発する熱をより効率的に記録実行前の被記録材に伝達することができる。したがって、電子回路が発する熱で記録実行前の被記録材をより効率的に加熱することができるとともに、記録実行前の被記録材を冷却媒体として、記録装置内部の電子回路をより効率的に冷却することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、載置部に載置された被記録材を記録実行領域へ給送する給送装置を備え、前記矯正装置は、前記載置部に載置された被記録材の反りを矯正する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
載置部に載置された記録実行前の被記録材は、給送装置により記録実行領域へ給送される前に、載置部において矯正装置により反りを矯正されて本来の真っ直ぐな状態となる。それによって、常に反りのない本来の真っ直ぐな状態の被記録材を給送して記録を実行することができる。したがって、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、載置部に載置された被記録材を記録実行領域へ給送する給送装置を備え、前記矯正装置は、前記給送装置による被記録材の給送経路において被記録材の反りを矯正する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
載置部に載置された記録実行前の被記録材は、給送装置により記録実行領域へ給送される途中の給送経路において矯正装置により反りが矯正されて本来の真っ直ぐな状態となる。それによって、常に反りのない本来の真っ直ぐな状態の被記録材を給送して記録を実行することができる。したがって、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、載置部に載置された被記録材を記録実行領域へ給送する給送装置を備え、前記矯正装置は、被記録材が前記載置部に載置された状態から前記給送装置により給送経路を介して前記記録実行領域へ給送されるまでの間に、当該被記録材の反りを矯正する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２２】
載置部に載置された記録実行前の被記録材は、被記録材が載置部に載置された状態から給送装置により給送経路を介して記録実行領域へ給送されるまでの間に、矯正装置により反りが矯正されて本来の真っ直ぐな状態となる。それによって、常に反りのない本来の真っ直ぐな状態の被記録材を給送して記録を実行することができる。したがって、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、前述した第４〜第６の態様のいずれかに記載の記録装置において、記録実行前の被記録材を収容する収容室の中に前記載置部が配設されており、前記収容室内を加湿する加湿装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りは、特に湿度が低く空気が乾燥している環境において生じやすく、逆に一定以上の湿度がある環境においてはほとんど生じない。したがって、記録実行前の被記録材を収容する収容室内を加湿装置で加湿して、一定以上の湿度がある状態にしておけば、収容室内の被記録材に反りが生ずる虞を低減させることができる。それによって、記録実行前の被記録材に反りが生ずることを予防することができるので、反りのない本来の真っ直ぐな状態の被記録材を給送して記録を実行することができる。また、収容室に収容する前の被記録材に既に反りが生じている場合でも、矯正装置により反りを矯正することができるので、そのような場合でも反りのない本来の真っ直ぐな状態の被記録材を給送して記録を実行することができる。
【００２５】
これにより、本発明の第７の態様に記載の記録装置によれば、記録実行前の被記録材に反りが生じてしまった後にその反りを矯正する手段（矯正装置）に加えて、さらに記録実行前の被記録材の反りを予防する手段（加湿装置）も設けることによって、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞をさらに低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第８の態様は、前述した第７の態様に記載の記録装置において、被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドと、記録を実行しないときに前記記録ヘッドの保守を行う記録ヘッド保守装置とを備え、前記加湿装置は、前記記録ヘッド保守装置で生ずる廃インクに含まれる水分を利用して前記収容室内を加湿する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２７】
被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドを備えた記録装置においては、記録を実行しない状態で記録ヘッドのヘッド面を開放状態のまま長時間放置すると、ヘッド面のインク噴射ノズル内のインクが乾燥して固化し、ノズル詰まりが生じてしまう。このノズル詰まりが生ずると、そのインク噴射ノズルを駆動してもインクが噴射されずにドット抜けが生ずるため、記録画質等が低下してしまう。そのため、このような記録装置には、記録を実行しないときに記録ヘッドのヘッド面を封止して乾燥を防止したりヘッド面を吸引してノズル詰まりを解消したりして、記録ヘッドの状態を常に正常なインク噴射が可能な状態に維持する記録ヘッド保守装置（いわゆるインクシステムやキャッピング装置と呼ばれるもの）が設けられているのが通常である。
【００２８】
この記録ヘッド保守装置において、保守のために記録ヘッドのインク噴射ノズルから打ち捨てられたインクは、廃インクとして記録装置内の吸収材等に蓄積されて廃棄される。そして、従来の記録装置においては、この廃インクに含まれる水分は、吸収材等に蓄積された廃インクから自然蒸発したり、ヘッド面を吸引する吸引ポンプ等の排気に混ざって大気中に放出されたりしていた。
【００２９】
本発明の第８の態様に記載の記録装置は、記録装置内部に蓄積される廃インクに含まれる水分を加湿装置による収容室の加湿に利用する。それによって、廃棄される廃インクに含まれる水分を有効利用することができるとともに、加湿用の水を外部から記録装置に供給することなく収容室内を加湿することが可能になる。したがって、加湿用の水を記録装置に補給するユーザの手間を省略することができる。さらに、加湿用の水タンク等の設置スペースを記録装置に設ける必要がないので、加湿用の水タンク等を新たに記録装置に設けることによる記録装置の大型化を防止することができる。
【００３０】
本発明の第９の態様は、被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドと、記録を実行しないときに前記記録ヘッドの保守を行う記録ヘッド保守装置と、記録実行前の被記録材を収容する収容室と、前記収容室内を加湿する加湿装置とを備え、前記加湿装置は、前記記録ヘッド保守装置で生ずる廃インクに含まれる水分を利用して前記収容室内を加湿する、ことを特徴とした記録装置である。
【００３１】
前記の通り、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りは、特に湿度が低く空気が乾燥している環境において生じやすく、逆に一定以上の湿度がある環境においてはほとんど生じない。したがって、記録実行前の被記録材を収容する収容室内を加湿装置で加湿して一定以上の湿度がある状態にしておけば、収容室内の被記録材に反りが生ずる虞を低減させることができる。それによって、記録実行前の被記録材に反りが生ずることを予防することができるので、反りのない本来の真っ直ぐな状態の被記録材を給送して記録を実行することができる。
【００３２】
これにより、本発明の第９の態様に記載の記録装置によれば、記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００３３】
また、本発明の第９の態様に記載の記録装置は、記録装置内部に蓄積される廃インクに含まれる水分を加湿装置による収容室の加湿に利用する。それによって、廃棄される廃インクに含まれる水分を有効利用することができるとともに、加湿用の水を外部から記録装置に供給することなく収容室内を加湿することが可能になる。したがって、加湿用の水を記録装置に補給するユーザの手間を省略することができる。さらに、加湿用の水タンク等を記録装置に設ける必要がないので、加湿用の水タンク等を新たに記録装置に設けることによる記録装置の大型化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜第１実施例＞
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第１実施例の側断面図であり、図２は、その要部平面図である。図３は、自動給送装置７０の要部斜視図である。
【００３６】
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する手段として、記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００３７】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、「駆動力源」としての搬送用モータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって搬送駆動ローラ５１の外周面に押圧付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。搬送駆動ローラ５１の搬送方向Ｙの上流側には、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの位置を検出するための公知の紙検出器３３が配設されている。
【００３８】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータ６３の回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と、従動回転可能に軸支された従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータ６３の回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。また、キャリッジ６１の底部には、記録紙Ｐの幅方向Ｘの位置等を検出するための公知のＰＷセンサ３４も配設されている。
【００３９】
キャリッジ６１の往復動領域の一方側には、公知のキャッピング装置５７が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５７の上まで移動して停止し、キャッピング装置５７に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００４０】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブ（図示せず）を有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂部で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２により記録面にドットを形成されて記録が実行される（記録実行領域）。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂部によって規定される。
【００４１】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、図示していない制御回路により実行される。
【００４２】
つづいて、自動給送装置７０の構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。  
「給送装置」としての自動給送装置７０は、記録紙収容室７１、給送用ローラ７２、第１挟持板７３、第２挟持板７４、押圧ばね７５、給送用従動ローラ７６及び給送経路７７を備えている。
【００４３】
「載置部」及び「収容室」としての記録紙収容室７１は、自動給送装置７０で給送する記録紙Ｐが内部に載置されて収容される。記録紙収容室７１には、開閉蓋１２が設けられており、この開閉蓋１２は、符号Ａで示した方向へ開閉可能に、開閉軸部１３でインクジェットプリンタ５０の筐体１１に軸支されている。給送用ローラ７２は、ローラホルダ７２１に軸支されており、ローラホルダ７２１は、軸部７２２で揺動可能に支持されている。この給送用ローラ７２は、図示していない給送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。第１挟持板７３、第２挟持板７４及び押圧ばね７５は、記録紙収容室７１に収容された記録実行前の記録紙Ｐを加熱しながら平坦面に押圧して当該記録紙Ｐの反りを矯正する「矯正装置」を構成する。
【００４４】
平坦面を有する薄板状の第１挟持板７３は、記録紙収容室７１の底部に配設されている。同様に平坦面を有する薄板状の第２挟持板７４は、開閉蓋１２の裏側に配設されている。開閉蓋１２の裏側と第２挟持板７４との間には、押圧ばね７５が配設されている。第１挟持板７３の上に積重された記録紙Ｐは、開閉蓋１２を閉じることによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持され、平坦面に押圧された状態となる。また、開閉蓋１２を開くことによって、記録紙収容室７１の記録紙Ｐの挟持が解除される。
【００４５】
また、第１挟持板７３の直下には、インクジェットプリンタ５０の制御回路が実装されたメイン基板９１が配設されている。このメイン基板９１には、図示していないＣＰＵ（中央処理装置）等の電子部品が実装されて「電子回路」が構成されている。メイン基板９１が発する熱は、第１挟持板７３に伝達され、その熱が記録紙Ｐに伝達されて記録紙Ｐが加熱される。
【００４６】
ここで、メイン基板９１が発する熱をより効率良く記録紙Ｐへ伝達する上では、第１挟持板７３は、熱伝達効率の良い金属板等で形成するのが好ましい。さらに、第１挟持板７３は、メイン基板９１の制御回路のＣＰＵ（中央処理装置）や電源回路のパワートランジスタ等の回路素子に取り付けられているヒートシンク等の放熱器と直接又は間接的に熱伝達可能に係合させるのが好ましい。これらの回路素子は、特に大量の熱を発生するため、より多くの熱を記録紙収容室７１の記録紙Ｐに伝達して記録紙Ｐをより効率的に加熱することができる。また、同時に、これらの回路素子は、記録紙収容室７１の記録紙Ｐを冷却媒体として利用して効率的に冷却することができるので、ヒートシンク等の放熱器を小型化することも可能になる。
【００４７】
このように、「矯正装置」は、記録実行前の記録紙Ｐをメイン基板９１が発する熱で加熱しながら第１挟持板７３及び第２挟持板７４の平坦面に押圧することによって、記録実行前の記録紙Ｐに生じた反りをその平坦面に沿って強制的にのばすことができる。それによって、反った状態の記録紙Ｐを本来の真っ直ぐな状態に矯正することができる。したがって、記録実行前の記録紙Ｐが反っていても、常に記録紙Ｐを反りのない本来の真っ直ぐな状態に矯正することができる。
【００４８】
そして、「矯正装置」により本来の真っ直ぐな状態に矯正された記録紙Ｐは、給送用ローラ７２の回転によって、給送経路７７へ送出され、給送経路７７に沿って給送される（符号Ｂ）。このとき、給送されるべき最下位の記録紙Ｐ以外の記録紙Ｐは、給送経路７７の入口部分近傍において、その先端が分離部材７８により係止され、それによって、記録紙Ｐの重送が防止される。尚、分離手段として、公知の分離パッドやリタードローラ等を設けても良い。給送経路７７に送出された記録紙Ｐは、給送経路７７に配設された中間駆動ローラ８１及び中間従動ローラ８２とで挟持され、中間駆動ローラ８１の駆動回転により搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。
【００４９】
このようにして、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、記録実行前の記録紙Ｐが反っていても、常に記録紙Ｐを反りのない本来の真っ直ぐな状態に矯正してから記録を実行することが可能になるので、記録実行前の未使用の記録紙Ｐに生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００５０】
ところで、記録紙収容室７１に積重されて収容されている記録紙Ｐは、前記の通り、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで挟持された状態で保持されている。つまり、積重された記録紙Ｐの最下位にある記録紙Ｐは、第１挟持板７３が面接触した状態で押圧されている。そのため、このまま最下位にある記録紙Ｐを給送しようとすると、その第１挟持板７３との接触面の摩擦抵抗等によっては、大きな給送負荷が生じてしまうとともに記録紙Ｐの記録面に傷が付いてしまう虞が生ずる。
【００５１】
このようなことを防止する上では、記録紙Ｐの給送時には、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐ（給送すべき被記録材）とその記録紙Ｐに接している第１挟持板７３とが相対的に離間した状態とするのが好ましい。第１実施例における自動給送装置７０は、このような状態とすることが可能な構成であり、以下、図３〜図５を参照しながら説明する。
【００５２】
給送用従動ローラ７６は、図示の如く、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐの記録面（下側の面）と対面する位置に略等間隔に１０個配設されている。また、第１挟持板７３には、図示の如く、給送用ローラ７２に対応する部分に貫通孔７３２が、各給送用従動ローラ７６に対応する部分に貫通孔７３１が、それぞれ形成されている（図３）。
【００５３】
図４は、自動給送装置７０の要部を模式的に図示した側面図である。  
給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１に当接する位置へ変位可能に配設されている。他方、最下位の記録紙Ｐ１に接している第１挟持板７３は、固定的に配設されていて変位しない。
【００５４】
記録紙Ｐの給送時には、まず給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を符号Ｃで示した方向へ変位させて、これらの外周面が最下位の記録紙Ｐ１の記録面（下側の面）に当接した状態とする。そして、その状態から、さらに給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を符号Ｃで示した方向へ変位させて、最下位の記録紙Ｐ１の記録面と第１挟持板７３とが離間する方向（符号Ｃで示した方向）へ記録紙収容室７１の記録紙Ｐを押動する。それによって、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐ１（給送すべき被記録材）とその最下位の記録紙Ｐ１に接していた第１挟持板７３とが相対的に離間した状態となる（図４（ａ））。
【００５５】
この状態から給送用ローラ７２を符号Ｄで示した回転方向へ回転させる。最下位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７２の外周面との接触面に作用する摩擦力によって、符号Ｅで示した方向へ搬送され、給送経路７７へ送出される。このとき、最下位の記録紙Ｐ１の記録面に接している１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１の給送に従動して符号Ｆで示した回転方向へ従動回転する（図４（ｂ））。それによって、最下位の記録紙Ｐ１を給送するときの給送負荷が大幅に低減されるとともに、給送される記録紙Ｐ１の記録面に傷が付いてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００５６】
そして、給送した最下位の記録紙Ｐ１の後端が記録紙収容室７１の外側に抜け出た後に、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６を元の位置へ変位させる。それによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで記録紙収容室７１の記録紙Ｐを挟持した待機状態に戻すことができる。
【００５７】
図５は、自動給送装置７０の他の実施例を模式的に図示した要部側面図である。  
当該実施例においては、最下位の記録紙Ｐ１に接している第１挟持板７３は、最下位の記録紙Ｐ１から離間する方向（符号Ｇで示した方向）へ変位可能に配設されている。他方、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６は、固定的に配設されていて変位しない。尚、これ以外の構成は、上記実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００５８】
記録紙Ｐの給送時には、まず第１挟持板７３を符号Ｇで示した方向へ変位させる。それによって、給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６の外周面が最下位の記録紙Ｐ１の記録面（下側の面）に当接した状態となる。そして、その状態から、さらに第１挟持板７３を符号Ｇで示した方向へ変位させる。それによって、記録紙収容室７１の記録紙Ｐは、最下位の記録紙Ｐ１の記録面側から給送用ローラ７２及び１０個の給送用従動ローラ７６で支持された状態となり、記録紙収容室７１の最下位にある記録紙Ｐ１（給送すべき被記録材）とその記録紙Ｐ１に接していた第１挟持板７３とが相対的に離間した状態となる（図５（ａ））。
【００５９】
この状態から給送用ローラ７２を符号Ｄで示した回転方向へ回転させる。最下位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７２の外周面との接触面に作用する摩擦力によって、符号Ｅで示した方向へ搬送され、給送経路７７へ送出される。このとき、最下位の記録紙Ｐ１の記録面に接している１０個の給送用従動ローラ７６は、最下位の記録紙Ｐ１の給送に従動して符号Ｆで示した回転方向へ従動回転する（図５（ｂ））。それによって、最下位の記録紙Ｐ１を給送するときの給送負荷が大幅に低減されるとともに、給送される記録紙Ｐ１の記録面に傷が付いてしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００６０】
そして、給送した最下位の記録紙Ｐ１の後端が記録紙収容室７１の外側に抜け出た後、第１挟持板７３を元の位置へ変位させる。それによって、第１挟持板７３と第２挟持板７４とで記録紙収容室７１の記録紙Ｐを挟持した待機状態に戻すことができる。
【００６１】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例について、図６を参照しながら説明する。  
図６は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例の側断面図である。  
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０に加えて、「加湿装置」としての連通路１５を備えている。尚、これ以外の構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００６２】
「記録ヘッド保守装置」としてのキャッピング装置５７は、記録を実行しないときに記録ヘッド６２の保守等を行う装置である。このキャッピング装置５７は、一般的なインクジェットプリンタに設けられている公知の装置であり、記録を実行しないときに記録ヘッド６２のヘッド面をキャップＣＰで封止して、記録ヘッド６２のヘッド面の乾燥を防止することができる。また、キャッピング装置５７は、記録ヘッド６２のヘッド面をキャップＣＰで封止した状態で、ポンプユニット５７１の吸引力で記録ヘッド６２のヘッド面を吸引することによって、ヘッド面に多数配設されているインク噴射ノズル（図示せず）のノズル詰まりを解消することができる。ポンプユニット５７１によって吸引された廃インクは、廃インク排出口５７２からインクジェットプリンタ５０の底部に配設された廃インク収容部１４に放出されて回収され、インク吸収材１４１に吸収された状態で蓄積される（符号Ｈ）。
【００６３】
そして、連通路１５は、この廃インク収容部１４に回収された廃インクの水分を利用して記録紙収容室７１内を加湿するためのものである。前述したように、記録実行前の未使用の記録紙Ｐに生ずる反りは、特に湿度が低く空気が乾燥している環境において生じやすく、逆に一定以上の湿度がある環境においてはほとんど生じない。したがって、記録実行前の記録紙Ｐを収容する記録紙収容室７１を加湿して一定以上の湿度にしておけば、記録紙収容室７１の記録紙Ｐに反りが生ずることを予防することができるので、記録実行前の記録紙Ｐに反りが生ずる虞を低減させることができる。
【００６４】
より具体的には、廃インク収容部１４は、略密閉された空間となっている。連通路１５は、この廃インク収容部１４と記録紙収容室７１とを連通させる。略密閉された空間である廃インク収容部１４内の空気は、キャッピング装置５７から放出された廃インクに含まれる水分が蒸発して高湿度な状態になる。そして、その高湿度な空気は、連通路１５を通じて記録紙収容室７１の直下へ供給され、それによって、廃インクに含まれる水分を利用した記録紙収容室７１内の加湿を実現することができる（符号Ｊ）。さらには、記録紙収容室７１の直下にあるメイン基板９１の冷却効果も期待できる。尚、記録紙収容室７１の湿度は、記録紙Ｐの特性等にもよるが、概ね４０〜５０％位になるようにするのが好ましい。
【００６５】
また、記録実行前の記録紙Ｐに既に反りが生じている場合でも、前記の「矯正装置」により反りを矯正することができるので、そのような場合でも記録紙Ｐを反りのない本来の真っ直ぐな状態に矯正してから記録を実行することができる。すなわち、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例は、記録実行前の記録紙Ｐに反りが生じてしまった後にその反りを矯正する手段（矯正装置）に加えて、さらに記録実行前の記録紙Ｐの反りを予防する手段（加湿装置）も設けることによって、記録実行前の未使用の記録紙Ｐに生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞をさらに低減させることができる。
【００６６】
さらに、キャッピング装置５７において生ずる廃インクに含まれる水分を利用して記録紙収容室７１を加湿することによって、廃棄される廃インクに含まれる水分を有効利用することができるとともに、加湿用の水を外部からインクジェットプリンタ５０に供給することなく記録紙収容室７１を加湿することが可能になる。したがって、加湿用の水をインクジェットプリンタ５０に補給するユーザの手間を省略することができる。さらに、加湿用の水タンク等をインクジェットプリンタ５０に設ける必要がないので、加湿用の水タンク等の設置スペースを新たにインクジェットプリンタ５０に設けることによるインクジェットプリンタ５０の大型化を防止することができる。
【００６７】
＜第３実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第３実施例について、図７を参照しながら説明する。
【００６８】
図７は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第３実施例の側断面図である。  
第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、記録実行前の記録紙Ｐを加熱した後に平坦面に押圧して当該記録紙Ｐの反りを矯正する「矯正装置」を備えている。より具体的には、第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、記録紙収容室７１の記録紙Ｐがメイン基板９１の発する熱で加熱される点は第１実施例と同様であるが、記録紙Ｐを平坦面に押圧する手段は、記録紙収容室７１には配設されておらず、給送経路７７に配設されている点で第１実施例と異なる。尚、これ以外の構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００６９】
給送経路７７には、「平坦面」を構成する平坦部１６と、その平坦部１６に記録紙Ｐを押圧する押圧ローラ８３とが配設されている。給送経路７７の内壁面に設けられた平坦部１６は、給送経路７７を給送される記録紙Ｐに面接触する平坦な面である。押圧ローラ８３は、従動回転可能に軸支された従動ローラであり、図示していない付勢手段によって平坦部１６へ付勢された状態で、外周面が平坦部１６に当接している。記録紙収容室７１の記録紙Ｐは、メイン基板９１が発する熱で加熱された後、給送ローラ７２により給送経路７７へ送出され、給送経路７７の平坦部１６において押圧ローラ８３により平坦部１６に押圧されながら給送される。
【００７０】
すなわち、記録紙収容室７１の記録紙Ｐは、記録紙収容室７１において加熱された後、給送経路７７において加圧される。それによって、記録実行前の記録紙Ｐに生じた反りを強制的にのばすことができるので、反った状態の記録紙Ｐを本来の真っ直ぐな状態に矯正することができる。このように、記録紙Ｐが記録紙収容室７１に載置された状態から自動給送装置７０により給送経路７７を介して給送されるまでの間に、当該記録紙Ｐの反りを矯正するようにしても本発明の実施は可能であり、記録実行前の未使用の記録紙Ｐに生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００７１】
＜第４実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第４実施例について、図８を参照しながら説明する。
【００７２】
図８は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第４実施例の側断面図である。  
第４実施例のインクジェットプリンタ５０は、給送経路７７において、記録実行前の記録紙Ｐを加熱しながら平坦面に押圧して当該記録紙Ｐの反りを矯正する「矯正装置」を備えている。
【００７３】
より具体的には、給送経路７７には、平坦部１６と、その平坦部１６に記録紙Ｐを押圧する押圧ローラ８３とが配設されている点は、第３実施例と同様である。他方、第４実施例のインクジェットプリンタ５０の筐体１１には、図示の如く、給送経路７７の近傍に電池パック９２を収容する電池パック収容部１７が設けられている。この電池パック９２は、例えばリチウムイオン電池等であり、インクジェットプリンタ５０の電源として使用されるものである。電池パック９２から発せられる熱は、給送経路７７の押圧ローラ８３が配設されている部分に伝達される。このとき、電池パック９２が発する熱をより効率良く給送経路７７に伝達する上では、電池パック収容部１７と給送経路７７との間に連通孔（図示せず）を設けておくのがより好ましい。尚、これら以外の構成は、第３実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００７４】
記録紙収容室７１から給送経路７７へ給送された記録紙Ｐは、給送経路７７の平坦部１６において、電池パック９２が発する熱で加熱されながら、押圧ローラ８３により平坦部１６に押圧される。それによって、記録実行前の記録紙Ｐに生じた反りを強制的にのばすことができるので、反った状態の記録紙Ｐを本来の真っ直ぐな状態に矯正することができる。このように、給送経路７７において、記録実行前の記録紙Ｐを加熱しながら平坦面に押圧して、給送経路７７を給送される途中で当該記録紙Ｐの反りを矯正するようにしても本発明の実施は可能であり、記録実行前の未使用の記録紙Ｐに生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。尚、給送経路７７の近傍にメイン基板９１を配設してメイン基板９１が発する熱で給送経路７７の記録紙Ｐを加熱しても良い。
【００７５】
さらに、第４実施例のインクジェットプリンタ５０は、前記の第２実施例と同様に、「加湿装置」としての連通路１５を備えている。第４実施例の連通路１５は、廃インク収容部１４と給送経路７７とを連通させる。連通路１５と給送経路７７とは、３つの連通孔１５１により連通している。前記のように、廃インク収容部１４は、キャッピング装置５７の廃インク排出口５７２から廃インクが放出され（符号Ｈ）、略密閉された空間である廃インク収容部１４内で蒸発した廃インクの水分によって高湿度な状態になる。
【００７６】
廃インク収容部１４内の高湿度な空気は、連通路１５から連通孔１５１を通じて給送経路７７へ供給され（符号Ｊ）、さらに給送経路７７を通じて記録紙収容室７１へ供給される。それによって、廃インクに含まれる水分を利用して記録紙収容室７１内の記録紙Ｐを加湿することができるので、第２実施例と同様に、記録紙収容室７１の記録紙Ｐに反りが生ずることを予防することができる。
【００７７】
＜第５実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第５実施例について、図９を参照しながら説明する。
【００７８】
図９は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第５実施例の側断面図である。  
第５実施例のインクジェットプリンタ５０は、第１実施例〜第４実施例のインクジェットプリンタ５０が備えていた「矯正装置」は備えていない。他方、第５実施例のインクジェットプリンタ５０は、第２実施例と同様の連通路１５を備えている。尚、これ以外の構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、説明は省略する。
【００７９】
前記のように、廃インク収容部１４は、キャッピング装置５７の廃インク排出口５７２から廃インクが放出され（符号Ｈ）、蒸発した廃インクの水分によって高湿度な状態になる。廃インク収容部１４内の高湿度な空気は、連通路１５を通じて記録紙収容室７１へ供給される（符号Ｊ）。それによって、廃インクに含まれる水分を利用して記録紙収容室７１内の記録紙Ｐを加湿することができるので、記録紙収容室７１の記録紙Ｐに反りが生ずることを予防することができる。したがって、反りのない本来の真っ直ぐな状態の記録紙Ｐを給送して記録を実行することができるので、記録実行前の未使用の記録紙Ｐに生ずる反りに起因したヘッド擦れ等の虞を低減させることができる。
【００８０】
また、キャッピング装置５７において生ずる廃インクに含まれる水分を利用して記録紙収容室７１を加湿することによって、廃棄される廃インクに含まれる水分を有効利用することができるとともに、加湿用の水を外部からインクジェットプリンタ５０に供給することなく記録紙収容室７１を加湿することが可能になる。したがって、加湿用の水をインクジェットプリンタ５０に補給するユーザの手間を省略することができる。さらに、加湿用の水タンク等をインクジェットプリンタ５０に設ける必要がないので、加湿用の水タンク等の設置スペースを新たにインクジェットプリンタ５０に設けることによるインクジェットプリンタ５０の大型化を防止することができる。
【００８１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の側断面図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の要部平面図。
【図３】自動給送装置の要部斜視図。
【図４】自動給送装置の要部を模式的に図示した側面図。
【図５】自動給送装置の他の実施例を模式的に図示した側面図。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンタの第２実施例の側断面図。
【図７】本発明に係るインクジェットプリンタの第３実施例の側断面図。
【図８】本発明に係るインクジェットプリンタの第４実施例の側断面図。
【図９】本発明に係るインクジェットプリンタの第５実施例の側断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１２  開閉蓋、１４  廃インク収容部、１５  連通路、１６  平坦部、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  記録紙収容室、７２  給送用ローラ、７３  第１挟持板、７４  第２挟持板、７５  押圧ばね、７６  給送用従動ローラ、７７  給送経路、７８  分離部材、８３  押圧ローラ、９１  メイン基板、９２  電池パック、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009184810.tif 000008
【図７】
2009184810.tif 000009
【図８】
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【図９】
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