(57)【要約】【課題】画像形成の生産性を高いまま維持しつつ、ベルト状の中間転写体のズレ補正を行える画像形成装置を実現する。【解決手段】ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写する画像形成装置であって、前記中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量を検知するずれ検知部と、前記ずれ検知部で検知された前記中間転写体のずれ量に応じて前記中間転写体を支持するローラを傾けて前記中間転写体のずれを補正するずれ補正部と、前記ずれ補正部による前記ローラの傾きに応じて実行可能な画像形成モードを決定する制御部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2009128591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写する画像形成装置であって、
前記中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量を検知するずれ検知部と、
前記ずれ検知部で検知された前記中間転写体のずれ量に応じて前記中間転写体を支持するローラを傾けて前記中間転写体のずれを補正するずれ補正部と、
前記ずれ補正部による前記ローラの傾きに応じて実行可能な画像形成モードを決定する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記傾きに応じて、画像形成の許可と禁止とを制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記傾きに応じて、モノクロ画像形成とカラー画像形成の許可と禁止とを独立して制御する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記傾きについて、Ｂ＜Ａとした場合、
前記制御部は、前記傾きがＢ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、前記傾きがＢ以上Ａ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、前記傾きがＡ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写する画像形成装置であって、
前記中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量を検知するずれ検知部と、
前記ずれ検知部で検知された前記中間転写体のずれ量に応じて前記中間転写体を支持するローラを傾けて前記中間転写体のずれを補正するずれ補正部と、
前記ずれ量に応じて実行可能な画像形成モードを決定する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ずれ量に応じて、画像形成の許可と禁止とを制御する、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ずれ量に応じて、モノクロ画像とカラー画像との画像形成の実行と停止とを独立して制御する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ずれ量について、Ｃ＜Ｄとした場合、
前記制御部は、前記ずれ量がＣ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、前記ずれ量がＣ以上Ｄ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、前記ずれ量がＤ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ずれ補正部は、前記ローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くする、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ずれ補正部は、前記ローラを傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくする、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、ベルト状の中間転写体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置において、各感光体上に形成したトナー像を、中間転写ベルトなどの中間転写体上で重ね合わせて、その重ね合わせたカラー画像を記録紙に転写する方式が存在している。
【０００３】
また、この中間転写ベルトのほかに、搬送部材として、記録紙を搬送する際にベルト状の搬送部材（搬送ベルト）が用いられる場合がある。
なお、このようなベルト状の感光体あるいは搬送部材は両端に設けられたローラによって駆動されているが、搬送方向と直交する方向にズレが発生することがある。
【０００４】
このようなベルト状の部材のズレを解消するものとして、たとえば、以下の特許文献１などに各種記載されている。
【特許文献１】特公平４−５１４５１号公報（第１頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１記載のものは、トナー画像が転写された記録紙を定着部に搬送する搬送ベルトであり、トナー像を記録紙に転写しているタイミングではズレ調整を停止するように制御している。
【０００６】
ここで、この特許文献１記載の発明を中間転写ベルトに適用すると、単位時間当たりの画像形成出力数（生産性）が低下してしまうという問題を有している。たとえば、このようなずれ補正を中間転写ベルトに適用すると、ずれ補正にかかる時間によって、画像形成が実行中であれば、記録紙数枚程度画像形成を停止させる必要がある。
【０００７】
また、この特許文献１記載のものは搬送ベルトであり、そのまま中間転写ベルトに適用することには適していないことも予想される。すなわち、今まで、中間転写ベルトのズレを画像形成中に補正することについては、何ら提案されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、画像形成の生産性を高いまま維持しつつ、ベルト状の中間転写体のズレ補正を行える画像形成装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、課題を解決する手段としての本発明は以下に説明するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写する画像形成装置であって、前記中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量を検知するずれ検知部と、前記ずれ検知部で検知された前記中間転写体のずれ量に応じて前記中間転写体を支持するローラを傾けて前記中間転写体のずれを補正するずれ補正部と、前記ずれ補正部による前記ローラの傾きに応じて実行可能な画像形成モードを決定する制御部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、前記制御部は、前記傾きに応じて、画像形成の許可と禁止とを制御する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
（３）請求項３記載の発明は、前記制御部は、前記傾きに応じて、モノクロ画像形成とカラー画像形成の許可と禁止とを独立して制御する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
（４）請求項４記載の発明は、前記傾きについて、Ｂ＜Ａとした場合、前記制御部は、前記傾きがＢ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、前記傾きがＢ以上Ａ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、前記傾きがＡ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
（５）請求項５記載の発明は、ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写する画像形成装置であって、前記中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量を検知するずれ検知部と、前記ずれ検知部で検知された前記中間転写体のずれ量に応じて前記中間転写体を支持するローラを傾けて前記中間転写体のずれを補正するずれ補正部と、前記ずれ量に応じて実行可能な画像形成モードを決定する制御部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
（６）請求項６記載の発明は、前記制御部は、前記ずれ量に応じて、画像形成の許可と禁止とを制御する、ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
（７）請求項７記載の発明は、前記制御部は、前記ずれ量に応じて、モノクロ画像とカラー画像との画像形成の実行と停止とを独立して制御する、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１４】
（８）請求項８記載の発明は、前記ずれ量について、Ｃ＜Ｄとした場合、前記制御部は、前記ずれ量がＣ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、前記ずれ量がＣ以上Ｄ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、前記ずれ量がＤ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止する、ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１５】
（９）請求項９記載の発明は、前記ずれ補正部は、前記ローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くする、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記ずれ補正部は、前記ローラを傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくする、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）この発明では、ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写して画像形成する際に、中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量をずれ検知部により検知し、ずれ検知部で検知された中間転写体のずれ量に応じて、中間転写体を支持するローラをずれ補正部が傾けて中間転写体のずれを補正しており、このずれ補正の際のローラの傾きに応じて実行可能な画像形成モードを制御部が決定している。
【００１８】
この結果、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラの傾きに応じて可能な範囲で画像形成を実行する。従って、画像形成の生産性を高いまま維持しつつ、ベルト状の中間転写体のズレ補正を行える画像形成装置を実現できる。
【００１９】
ここで、制御部は、ローラの傾きに応じて、画像形成の許可と禁止とを制御する、ことが望ましい。これにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラの傾きに応じて、画像に影響の無い範囲で生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００２０】
また、制御部は、ローラの傾きに応じて、モノクロ画像形成とカラー画像形成の許可と禁止とを独立して制御する、ことが望ましい。この場合、複数色の画像を重ね合わせるカラー画像形成では、１つの画像のみであるモノクロ画像形成よりもローラの軸が小さい範囲で画像形成を許可することが望ましい。これにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラの傾きに応じて、カラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００２１】
また、ローラの傾きについて、Ｂ＜Ａとした場合、制御部は、傾きがＢ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、傾きがＢ以上Ａ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、傾きがＡ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止する、ことが望ましい。これにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラの傾きに応じて、カラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００２２】
また、ずれ補正の際にローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くすることで、形成中の画像に影響が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００２３】
また、ずれ補正部がローラを傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくする、ことで、形成中の画像に影響が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００２４】
（２）この発明では、ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写して画像形成する際に、中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量をずれ検知部により検知し、ずれ検知部で検知された中間転写体のずれ量に応じて、中間転写体を支持するローラをずれ補正部が傾けて中間転写体のずれを補正しており、検出されたずれに応じて実行可能な画像形成モードを制御部が決定している。
【００２５】
この結果、中間転写体のずれ補正を行いつつ、該ずれに応じて可能な範囲で画像形成を実行する。従って、画像形成の生産性を高いまま維持しつつ、ベルト状の中間転写体のズレ補正を行える画像形成装置を実現できる。
【００２６】
ここで、制御部は、中間転写体のずれに応じて、画像形成の許可と禁止とを制御する、ことが望ましい。これにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、該ずれに応じて、画像に影響の無い範囲で生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００２７】
また、制御部は、中間転写体のずれに応じて、モノクロ画像形成とカラー画像形成の許可と禁止とを独立して制御する、ことが望ましい。この場合、複数色の画像を重ね合わせるカラー画像形成では、１つの画像のみであるモノクロ画像形成よりも、該ずれが小さい範囲で画像形成を許可することが望ましい。これにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、該ずれに応じて、カラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００２８】
また、検出されたずれについて、Ｃ＜Ｄとした場合、制御部は、該ずれがＣ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、該ずれがＣ以上Ｄ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、該ずれがＤ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止する、ことが望ましい。これにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、該ずれに応じて、カラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００２９】
また、ずれ補正の際にローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くすることで、形成中の画像に影響が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００３０】
また、ずれ補正部がローラを傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくする、ことで、形成中の画像に影響が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（実施形態）を詳細に説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１００の第１の実施形態の構成を、図１に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
なお、この実施形態では、画像形成装置１００の特徴に関する構成要件を中心に説明する。したがって、画像形成装置として一般的であり、周知となっている構成要件については省略している。
【００３３】
制御部１０１は画像形成の各種制御を行う制御部であり、本実施形態では特に中間転写体のずれ検知とずれ補正との制御をも行うように構成されている。なお、この制御部１０１は、後述するように、ずれ補正部によるローラの傾きに応じて実行可能な画像形成モードを決定する制御部を構成している。
【００３４】
操作表示部１０３は使用者が各種操作を行う操作パネルと、使用者に対して各種情報を表示する表示パネルとを備えて構成されている。
スキャナ部１０５は原稿を読み取って画像データを生成し、後述する画像処理部１０７に伝達する読取手段である。
【００３５】
画像処理部１０７はスキャナ部１０５で生成された画像データや外部機器からの画像データに所定の画像処理を施して、後述するプリントエンジン１０９に伝達する画像処理手段である。
【００３６】
プリントエンジン１０９は供給される画像データに応じて記録紙上に可視像を形成して出力する画像形成部である。なお、このプリントエンジン１０９は、ベルト状の中間転写体を備え、該中間転写体に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写する画像形成装置であって、中間転写体の移動方向と直交する方向のずれ量を検知するずれ検知部と、ずれ検知部で検知された前記中間転写体のずれ量に応じて前記中間転写体を支持するローラを傾けて前記中間転写体のずれを補正するずれ補正部と、を備えて構成されている。
【００３７】
以下、プリントエンジン１０９については、図１と図２とを参照して説明を行う。
給紙部１１０は所定のサイズの記録紙が載置されており、この記録紙は搬送部１１５により画像形成のために送り出される。
【００３８】
露光部１２０は電子写真方式の画像形成のために画像データに応じた光ビームを後述する感光体部に照射するものであり、カラー画像形成の場合には、各色毎の露光部１２０Ｙ〜１２０Ｋを備えて構成されている。
【００３９】
感光体部１３０は露光部１２０により照射された光ビームにより潜像が形成され、後述する現像部によりトナー像などの可視像が形成される。なお、カラー画像形成の場合には各色毎の感光体部１３０Ｙ〜１３０Ｋを備えて構成されている。
【００４０】
現像部１４０は感光体部１３０に生成された潜像を可視像に現像するものであり、カラー画像形成の場合には各色毎の現像部１４０Ｙ〜１４０Ｋを備えて構成されている。
中間転写部１５０は感光体部１３０に生成されたトナー像が転写され、その後に記録紙上に転写するものであり、ベルト状の中間転写体１５１と、該中間転写体１５１を駆動するローラ１５２，１５３などを備えて構成されている。なお、カラー画像形成の場合には、各色の感光体部１３０Ｙ〜１３０における可視像が位置合わせされた状態で重ねあわされる。また、この中間転写部１５０においては、中間転写体１５１のずれを補正するずれ補正部１５４，中間転写体１５１のずれを検知するずれ検知部としてのセンサ１５５を備えて構成されている。
【００４１】
転写部１６０は感光体部１３０の可視像を中間転写部１５０に転写する際の転写極であり、カラー画像形成の場合には、各色の転写部１６０Ｙ〜１６０Ｋを備えて構成されている。また、転写部１７０は中間転写体１５１上の可視像を記録紙に転写する際の転写極である。
【００４２】
定着部１８０は可視像が転写された記録紙を熱と圧力とによって定着させる定着ローラと加熱ローラとを備えた定着手段である。
なお、中間転写部１５０の構成を、図３の斜視図により説明する。ここで、ベルト状の中間転写体１５１はローラ１５２とローラ１５３とにより、図１にある所定の状態を保つように構成され、かつ、駆動されている。
【００４３】
なお、ローラ１５２は、その中心軸が軸受１５２Ｋ１と軸受１５２Ｋ２とにより支持されている。また、ローラ１５３は、その中心軸が軸受１５３Ｋ１と軸受１５３Ｋ２とにより支持されている。ここで、一方のローラ１５２は、ベース１５４ａ上で副走査方向に移動可能な状態の軸受１５２Ｋ１により、一端が移動可能な状態で支持されている。
【００４４】
ここで、アクチュエータ１５４ｂの動きが連結棒１５４ｃを介して軸受１５２Ｋ１を移動させるように構成されている。なお、ベース１５４ａ、アクチュエータ１５４ｂ、連結棒１５４ｃが、本実施形態のずれ補正部１５４を構成している。
【００４５】
また、中間転写体１５１の主走査方向の位置ずれは、図３（１）または（１）の逆向きに発生するものである。すなわち、図４（ａ）の初期位置の中間転写体１５１は、図４（ｂ）のようにずれる。そして、そのずれは、センサ１５５により検出される。
【００４６】
そして、ずれ補正部１５４によって軸受１５２Ｋ１が、図４（ｃ）のように、図３（２）方向または（２）と逆方向、すなわち副走査方向に移動する。これにより、図４（ｄ）のように、中間転写体１５１のずれは、図３（３）方向、または（３）の逆方向に、解消される。
【００４７】
なお、ここでは、ローラ１５２について、軸受１５２Ｋ１のみを動かしたが、軸受１５２Ｋ１と１５２Ｋ２の両方を動かしてローラ１５２を傾けてもよいし、軸受１５２Ｋ２のみを動かしてローラ１５２を傾けるようにしてもよい。また、ローラ１５２だけではなく、ローラ１５２とローラ１５３との両方を傾けるようにしてずれ補正を行ってもよい。
【００４８】
〔第一の実施形態〕
以下、図５と図６のフローチャートを参照し、本実施形態の画像形成装置の動作説明を行う。
【００４９】
まず、制御部１０１は、センサ１５５により中間転写体１５１のずれ検知を行う（図５中のステップＳ５０１）。なお、画像形成装置１００は、画像形成実行中に、以下の中間転写体１５１のずれ検知、ずれ補正を実行する。ここで、画像形成実行中とは、制御部１０１が、画像データに応じて記録紙上に可視像を形成して出力する動作を各部に命じている期間を意味する。すなわち、画像処理部１０７にて画像データを展開しプリント用の画像データを生成するタイミングから、可視像が形成された記録紙が出力されるまでの期間を意味する。
【００５０】
ここで、中間転写体１５１のずれとは、図４（ｂ）の矢印に示される、画像の主走査方向の移動量を意味している。なお、このずれは、図３では（１）または（１）と逆の方向、図２では紙面垂直方向に相当する。
【００５１】
そして、制御部１０１は、センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれから、このずれを解消するのに必要なローラ１５２の傾き角を算出する（図５中のステップＳ５０２）。なお、この中間転写体１５１のずれ量とローラ１５２の傾き角との関係は、予めテーブル形式で制御部１０１あるいは不揮発性メモリ（図示せず）などに保持されていることが望ましい。
【００５２】
そして、制御部１０１は、算出されたローラ１５２の傾き角から、実行可能な画像形成モード、すなわち、モノクロ画像形成、カラー画像形成が可能か否かを判定する（図５中のステップＳ５０３）。
【００５３】
この場合、画像形成実行中にローラ１５２の傾き角によって中間転写体１５１のずれ量が補正されるため、ローラ１５２の傾き角によっては、画像にゆがみや色ずれが生じる可能性がある。
【００５４】
そこで、予め、以下のようにローラ１５２の傾き角を定めておくことが望ましい。
・ゆがみと色ずれとが十分に無視できて、モノクロ画像形成とカラー画像形成との両方が可能な、ローラ１５２の最大の傾き角Ｂ。
・モノクロ画像のゆがみは無視できるレベルであるものの、カラー画像の重ね合わせの色ずれが無視できない、ローラ１５２の最大の傾き角Ａ。
【００５５】
この場合、たとえば、Ａは２°、Ｂは１°などと定めることが可能である。また、軸受１５２Ｋ１の移動量として、500mm程度のローラの一端を、Ｂでは5mm、Ａでは10mm移動させる、というように定めることも可能である。
【００５６】
すなわち、制御部１０１は、算出されたローラ１５２の傾き角が、Ｂ未満であるか、Ｂ以上Ａ未満であるか、Ａ以上であるかにより、実行できる画像形成モードを決定する（図５中のステップＳ５０３、５０４）。
【００５７】
センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれに対応するローラ１５２の傾き角がＢ未満であった場合（図５中のステップＳ５０４で「Ｂ未満」）、制御部１０１は、ずれ補正部１５４によりローラ１５２の傾き角を所定のＢ未満の角度に設定し（図５中のステップＳ５０５）、モノクロ画像形成・カラー画像形成の両方を許可し、画像形成を実行あるいは続行する（図５中のステップＳ５０６）。そして、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻す（図５中のステップＳ５０７）。
【００５８】
また、センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれに対応するローラ１５２の傾き角がＢ以上Ａ未満であった場合（図５中のステップＳ５０４で「Ｂ以上Ａ未満」）、制御部１０１は、ずれ補正部１５４によりローラ１５２の傾き角を所定のＢ〜Ａの角度に設定し（図５中のステップＳ５０８）、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、カラー画像形成であれば一時停止し、モノクロ画像形成であれば実行あるいは続行する（図５中のステップＳ５０９）。そして、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻し（図５中のステップＳ５１０）、カラー画像形成の禁止を解除する。
【００５９】
また、センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれに対応するローラ１５２の傾き角がＡ以上であった場合（図５中のステップＳ５０４で「Ａ以上」）、制御部１０１は、ずれ補正部１５４によりローラ１５２の傾き角を所定のＡ以上の角度に設定し（図５中のステップＳ５１１）、モノクロ画像形成・カラー画像形成共に禁止し、モノクロ画像形成・カラー画像形成を一時停止（図５中のステップＳ５１２）。そして、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻し（図５中のステップＳ５１３）、モノクロ画像形成とカラー画像形成の禁止を解除する。
【００６０】
以上の実施形態では、ベルト状の中間転写体１５１を備え、該中間転写体１５１に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写して画像形成する際に、中間転写体１５１の移動方向と直交する方向のずれ量をずれ検知部のセンサ１５５により検知し、検知された中間転写体１５１のずれ量に応じて、中間転写体１５１を支持するローラ１５２をずれ補正部１５４が傾けて中間転写体１５１のずれを補正しており、このずれ補正の際のローラ１５２の傾きに応じて実行可能な画像形成モードを制御部１５１が決定している。この結果、中間転写体１５１のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラ１５２の傾きに応じて可能な範囲で画像形成を実行することになり、画像形成の生産性を高いまま維持しつつ、ベルト状の中間転写体１５１のズレ補正を行える画像形成装置を実現できる。
【００６１】
ここで、制御部１０１は、ローラ１５２の傾きに応じて画像形成の許可と禁止とを制御することにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラ１５２の傾きに応じて画像に影響の無い範囲で生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００６２】
また、制御部１０１は、ローラ１５２の傾きに応じて、モノクロ画像形成とカラー画像形成の許可と禁止とを独立して制御することにより、ずれ補正の際のローラの傾きに応じてカラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００６３】
また、制御部１０１は、ローラの傾きについて、Ｂ＜Ａとした場合、制御部は、傾きがＢ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、傾きがＢ以上Ａ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、傾きがＡ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止することにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラの傾きに応じて、カラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００６４】
図６は本実施形態の他の具体例を示すフローチャートである。
ここでは、制御部１０１は、ローラを傾けて中間転写体１５１のずれ補正を行う際に、画像形成が実行中であるか否かにより制御を変更する。なお、この図６の動作において画像形成実行中とは、露光により感光体部１３０に潜像を形成し始めるタイミングから、中間転写体１５１上の可視像を転写し終わるまでのタイミングを意味する。
【００６５】
制御部１０１は、ずれ補正を開始する際に、画像形成中であるか、すなわち、その時点で既に感光体部１３０で潜像や可視像を形成しているか、あるいは、中間転写体１５１に可視像を転写しているかを調べる（図６中のステップＳ６０１）。
【００６６】
ここで、制御部１０１は、画像形成中であれば、非画像形成時にローラ１５２を傾ける時間（たとえば、１秒）より長い時間（たとえば、２秒）をかけて、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２を所定の角度傾けるようにする（図６中のステップＳ６０２）。
【００６７】
そして、図５で説明したように、角度に応じて許可される画像形成を実行し（図６中のステップＳ６０３）、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、非画像形成時（たとえば、１秒）よりも長い時間（たとえば、２秒）をかけて、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻す（図６中のステップＳ６０５）。
【００６８】
一方、制御部１０１は、画像形成中でなければ、非画像形成時にローラ１５２を傾ける通常の時間（たとえば、１秒）で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２を所定の角度傾けるようにする（図６中のステップＳ６０６）。
【００６９】
そして、中間転写体１５１を駆動しつつずれ補正を実行し（図６中のステップＳ６０７）、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、非画像形成時の通常の時間（たとえば、１秒）で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻す（図６中のステップＳ６０９）。
【００７０】
このように、ずれ補正の際にローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くすることで、形成中の画像に影響（ゆがみや色ずれ）が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００７１】
また、ずれ補正部１５４がローラ１５２を傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくすることでも、形成中の画像に影響が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００７２】
さらに、ずれ補正の際にローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くし、かつ、ずれ補正部１５４がローラ１５２を傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくすることでも、形成中の画像に影響（ゆがみや色ずれ）が更に小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００７３】
〔第二の実施形態〕
以下、図７のフローチャートを参照し、第二の実施形態の画像形成装置の動作説明を行う。
【００７４】
まず、制御部１０１は、センサ１５５により中間転写体１５１のずれ検知を行う（図７中のステップＳ７０１）。なお、画像形成装置１００は、画像形成実行中に、以下の中間転写体１５１のずれ検知、ずれ補正を実行する。ここで、画像形成実行中とは、制御部１０１が、画像データに応じて記録紙上に可視像を形成して出力する動作を各部に命じている期間を意味する。すなわち、画像処理部１０７にて画像データを展開しプリント用の画像データを生成するタイミングから、可視像が形成された記録紙が出力されるまでの期間を意味する。
【００７５】
そして、制御部１０１は、センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれから、このずれを解消するのに必要なローラ１５２の傾き角を算出する（図７中のステップＳ７０２）。なお、この中間転写体１５１のずれ量とローラ１５２の傾き角との関係は、予めテーブル形式で制御部１０１あるいは不揮発性メモリ（図示せず）などに保持されていることが望ましい。
【００７６】
そして、制御部１０１は、検知された中間転写体１５１のずれから、実行可能な画像形成モード、すなわち、モノクロ画像形成、カラー画像形成が可能か否かを判定する（図７中のステップＳ７０３）。
【００７７】
この場合、画像形成実行中に、中間転写体１５１のずれに応じたローラ１５２の傾き角によって中間転写体１５１のずれ量が補正されるため、中間転写体１５１のずれ量によっては、画像にゆがみや色ずれが生じる可能性がある。
【００７８】
そこで、予め、以下のように、中間転写体１５１のずれ量とローラ１５２の傾き角との関係を定めておくことが望ましい。
・ゆがみと色ずれとが十分に無視できて、モノクロ画像形成とカラー画像形成との両方が可能な、ローラ１５２の最大の傾き角に応じた中間転写体１５１のずれ量Ｃ。
・モノクロ画像のゆがみは無視できるレベルであるものの、カラー画像の重ね合わせの色ずれが無視できない、ローラ１５２の最大の傾き角に応じた中間転写体１５１のずれ量Ｄ。
【００７９】
この場合、中間転写体１５１の幅にもよるが、たとえば、Ｃでは5mm、Ｄでは10mmなどと定めることが可能である。
すなわち、制御部１０１は、検知された中間転写体１５１のずれ量が、Ｃ未満であるか、Ｃ以上Ｄ未満であるか、Ｄ以上であるかにより、実行できる画像形成モードを決定する（図７中のステップＳ７０３、７０４）。
【００８０】
センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれ量がＣ未満であった場合（図７中のステップＳ７０４で「Ｃ未満」）、制御部１０１は、ずれ補正部１５４によりローラ１５２の傾き角を所定の角度に設定し（図７中のステップＳ７０５）、モノクロ画像形成・カラー画像形成の両方を許可し、画像形成を実行あるいは続行する（図７中のステップＳ７０６）。そして、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻す（図７中のステップＳ７０７）。
【００８１】
また、センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれ量がＣ以上Ｄ未満であった場合（図７中のステップＳ７０４で「Ｃ以上Ｄ未満」）、制御部１０１は、ずれ補正部１５４によりローラ１５２の傾き角を所定の角度に設定し（図７中のステップＳ７０８）、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、カラー画像形成であれば一時停止し、モノクロ画像形成であれば実行あるいは続行する（図７中のステップＳ７０９）。そして、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻し（図７中のステップＳ７１０）、カラー画像形成の禁止を解除する。
【００８２】
また、センサ１５５により検知された中間転写体１５１のずれ量がＤ以上であった場合（図７中のステップＳ７０４で「Ｄ以上」）、制御部１０１は、ずれ補正部１５４によりローラ１５２の傾き角を所定の角度に設定し（図７中のステップＳ７１１）、モノクロ画像形成・カラー画像形成共に禁止し、モノクロ画像形成・カラー画像形成を一時停止（図７中のステップＳ７１２）。そして、センサ１５５により中間転写体１５１のずれが検知されなくなった時点で、ずれ補正部１５４を介してローラ１５２の傾きを元に戻し（図７中のステップＳ７１３）、モノクロ画像形成とカラー画像形成の禁止を解除する。
【００８３】
以上の実施形態では、ベルト状の中間転写体１５１を備え、該中間転写体１５１に画像データに応じた可視像を形成し、該可視像を記録紙に転写して画像形成する際に、中間転写体１５１の移動方向と直交する方向のずれ量をずれ検知部のセンサ１５５により検知し、検知された中間転写体１５１のずれ量に応じて、中間転写体１５１を支持するローラ１５２をずれ補正部１５４が傾けて中間転写体１５１のずれを補正しており、このずれ量に応じて実行可能な画像形成モードを制御部１５１が決定している。この結果、中間転写体１５１のずれ補正を行いつつ、ずれに応じて可能な範囲で画像形成を実行することになり、画像形成の生産性を高いまま維持しつつ、ベルト状の中間転写体１５１のズレ補正を行える画像形成装置を実現できる。
【００８４】
ここで、制御部１０１は、ずれに応じて画像形成の許可と禁止とを制御することにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれ補正の際のローラ１５２の傾きに応じて画像に影響の無い範囲で生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００８５】
また、制御部１０１は、中間転写体１５１のずれ量に応じて、モノクロ画像形成とカラー画像形成の許可と禁止とを独立して制御することにより、ずれ補正の際のローラの傾きに応じてカラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００８６】
また、制御部１０１は、中間転写体１５１のずれ量について、Ｃ＜Ｄとした場合、制御部は、ずれがＣ未満において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを許可し、ずれがＣ以上Ｄ未満において、モノクロ画像形成を許可すると共にカラー画像形成を禁止し、ずれがＤ以上において、モノクロ画像形成とカラー画像形成とを禁止することにより、中間転写体のずれ補正を行いつつ、ずれに応じて、カラー画像形成／モノクロ画像形成の特徴に応じて適切な状態で、生産性を落とさずに画像形成を実行できる。
【００８７】
また、この第二の実施形態においても、第一の実施形態の図６と同様に、ずれ補正の際にローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くすることで、形成中の画像に影響（ゆがみや色ずれ）が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００８８】
また、ずれ補正部１５４がローラ１５２を傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくすることでも、形成中の画像に影響が小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００８９】
さらに、ずれ補正の際にローラを傾けるのに要する時間または前記ローラの傾きを戻すのに要する時間を、画像形成中は非画像形成中よりも長くし、かつ、ずれ補正部１５４がローラ１５２を傾ける角度を、画像形成中は非画像形成中よりも小さくすることでも、形成中の画像に影響（ゆがみや色ずれ）が更に小さい状態で中間転写体のずれ補正をおこなうことが可能になる。
【００９０】
〔第三の実施形態〕
以上の実施形態では、ずれ補正開始時にローラを傾け、ずれ補正が完了してからローラを戻すようにしていたが、ずれ補正実行中にずれ量が小さくなった時点で、ずれ量に応じてローラの傾きを徐々に小さくするように、制御部１０１が制御を行ってもよい。
【００９１】
〔第四の実施形態〕
以上の実施形態では、モノクロ画像形成とカラー画像形成とで、ローラ１５２の傾き角あるいは中間転写体１５１のずれ量に応じて、実行の許可と禁止とを定めていた。すなわち、モノクロ画像では画像のゆがみだけが問題になるが、カラー画像形成では画像のゆがみと各色の色ずれとが問題になるため、カラー画像形成ではローラ１５２の傾き角が小さいとき、あるいは、中間転写体１５１のずれ量が小さいときに画像形成を許可するようにしていた。
【００９２】
これ以外に、モノクロ画像形成であっても、低解像度と高解像度とで、基準を分けるようにしてもよい。すなわち、低解像度では画像のゆがみが目立ちにくいため、ローラ１５２の傾き角や中間転写体１５１のずれ量が大きくても画像形成を許可する一方、画像のゆがみが目立ちやすい高解像度ではローラ１５２の傾き角や中間転写体１５１のずれ量が小さい場合に画像形成を許可する。これは、カラー画像形成でも同様に定めることが可能である。
【００９３】
〔その他の実施形態〕
また、モノクロ画像形成でもカラー画像形成でも、文字モード、写真モード、文字写真混在モードなどが存在する場合に、ゆがみや色ずれの目立ちやすさに応じて、ゆがみやずれが目立たないようにして複数の基準を定めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す断面構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置における中間転写体のずれ補正を示す説明図である。
【図５】本発明の第一実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第一実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０３  操作表示部
１０５  スキャナ部
１０７  画像処理部
１０９  画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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