(57)【要約】【課題】部品点数の増大や、構造の複雑化を招くことなく、ひとまとめにしたい複数の工具等の収容対象物の保管、管理に好適なケースを提供する。 【解決手段】 平行な２つの外側壁面３，４を有する樹脂製のケース１で、そのケース相互が、外側壁面３，４同士を接して連結されるように、一方の外側壁面３に、上下方向に延びて溝状をなす凹部２１を形成し、他方の外側壁面４に、この凹部２１に、上又は下から嵌合可能の凸部３１を形成した。凹部２１は、その溝底面２２寄り部位が開口２４寄り部位より幅広とされ、凸部２１は、その突出する先端３２が根元３４より幅広で、凹部２１に凸部３１が嵌合され、複数のケース１相互が外側壁面３，４を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース１相互の外側壁面３，４相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすものとした。【選択図】     図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するように形成された２つの外側壁面を有する樹脂製のケースであって、上部から複数の収容対象物が入れられるように形成された収容スペースを有するものにおいて、
該ケースは、複数の該ケース相互において前記外側壁面同士を接するようにして連結されるように、
一方の外側壁面に凹部が形成され、他方の外側壁面に凸部が形成され、
前記凹部と前記凸部とは、
前記凹部に対し、連結されて隣接することになるケースの前記凸部が、上又は下から嵌合可能に形成されており、
前記凹部に対して該凸部が嵌合されて、複数のケース相互が外側壁面を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース相互の外側壁面相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすように形成されていることを特徴とするケース。
【請求項２】
前記凹部又は前記凸部のうちの少なくとも一方が、ケース自身の上下方向に延びる形で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケース。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記凹部は、その溝底面寄り部位が該溝底面より離間する前記外側壁面の開口寄り部位より幅広とされ、前記凸部は、その突出する先端が根元より幅広とされ、
前記凹部と前記凸部とは、前記凹部に対して該凸部が嵌合されて、複数のケース相互が外側壁面を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース相互の外側壁面相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすように形成されていることを特徴とするケース。
【請求項４】
前記凹部と前記凸部とも、横断面がケース自身の上下方向にわたって同一に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケース。
【請求項５】
前記凹部に対し前記凸部が嵌合されている状態において、その嵌合が締り嵌めとなるように、前記凹部及び前記凸部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケース。
【請求項６】
前記凹部の溝底面には、前記凸部が嵌合される過程で、該凸部の頂面が乗り上げ、該頂面にて前記溝底面を押圧するように、該溝底面から隆起状をなして上下方向に延びる隆起凸条部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケース。
【請求項７】
前記凹部の前記溝底面に形成されている前記隆起凸条部のうち、前記凸部の前記頂面が乗り上げ開始する方の端からその他端に向かうしたがう一定範囲にわたり、前記溝底面からの隆起高さが次第に高くなる傾斜部が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のケース。
【請求項８】
前記凹部に対し前記凸部が嵌合された際に、該凸部の下端又は上端が突き当るストッパが前記凹部に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケース。
【請求項９】
前記凸部は一方の外側壁面に、前記凹部は他方の外側壁面に、ともに複数設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケース。
【請求項１０】
前記収容スペースが、ケース自身において複数に区画されて形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のケース。
【請求項１１】
前記収容対象物が切削工具を含む工具であり、前記ケースが工具用のケースであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース（箱）に関し、詳しくは、切削工具或いは収容対象物であるその他の物を、整理して収容するのに好適なケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金属の機械加工においては、ドリルやエンドミル等の各種の切削工具が用いられる。このような切削工具は、加工条件に応じ、外径や長さ等のサイズの異なる多種類のものが用いられる。また、同じサイズのものも、切れ刃の損傷や摩耗による交換用又は予備として多くのものが必要とされる。したがって、このような切削工具は、必要に応じて、いつでも使用できるように、使用の前後においてこれを整理して保管しておく必要がある。従来、このような切削工具は、多くの場合、トレイ又は上方を開口する単なるケース（以下、工具用ケース又は単にケースともいう）に適宜に収容し、加工工場内の適所に設けられた工具保管用のキャビネット内や整理棚上に配置して、整理、保管されている。
【０００３】
一方、このような単なるケースに縦横に隔壁（区画用の仕切り板）を設けて、多数の収容対象物である、切削工具等の工具の収容スペース（収容部）を設けてなるものが知られている。このようなケースでは、切削工具の種類やサイズ毎、或いはサイズ違い等にして並べる等して収容し、整理することができる。そして、切削工具の使用に際しては、その保管場所から使用する加工機械の設置場所へ、そのケースごと運搬することになると共に、使用後はそのケースごと戻して保管することになる。こうのような工具用ケースは、例えば、縦横にそれぞれ５箇所の個別の収容スペースを有するものとして形成されており、その各収容スペースに、ドリルやエンドミル等の切削工具を、例えば、立てるようにして収容される。
【０００４】
また、工具の収容用のものとしては、次のような技術も知られている（特許文献１）。このものは、凹部と凸部とが交互に連続する凹凸状の側面部及びストレート状の側面部を有する少なくとも２個の工具保持ブロックと、該ブロックを取付けるためのスタンド本体とからなり、前記工具保持ブロックは、一つのブロックの凹凸状側面部と他のブロックのストレート状側面部または凹凸状側面部とが対向するように前記スタンド本体に取付けられてなる、とした工具スタンドである。
【特許文献１】特開平８−２５７９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した隔壁付きケースを用いる場合には、機械加工に携わる作業者側からしてみると、次のような問題がある。このようなケースで、例えば、ケースが縦横、６×１０（合計６０）の収容スペース数があるものとする。一方、例えば、特定の加工に対応して必要とされる工具数が２０個であるとする。すると、この２０個の工具を１つにまとめて保管しようとすると、全収容スペース６０のうちの半分以上の４０が空きスペースとなる。すなわち、この工具を収容したケースを棚に載置、保管するときは、ケースが棚スペースの無駄な占有をすることとなり、棚スペースの有効活用が妨げられる。
【０００６】
このような問題は、収容スペース数を縦横、２×１０（合計２０）と、少なくして、ケースそのものを小型化するということで、一応は解決される。しかし、例えば、２０の収容スペース数のケースとする場合には、６０個の工具の収容スペースを必要とする加工用のケースとしては、ケースが３個必要となる。そして、このような工具を収容したケース、３個は、同じ場所で保管されるべきであるが、別個のものであるが故に、どうしても、ばらばらに分離、離散しがちとなり、ひとまとめにしておきたい工具群の一体性が確保されにくく、その保管、管理上の問題があるなど、使い勝手の悪いものであった。ここでは、ケースへの収容対象物を工具として説明したが、機械要素をなす部品やその他の物においても、全く同様のことが言える。
【０００７】
また、上記特許文献１記載の技術（工具スタンド）においては、起立状態で工具を保持、固定することで、工具のガタツキ等を防止できるという効果があるものの、最低でも、２つの工具保持用ブロックを要する上に、これらのブロックを取り付けるためのスタンド本体や、その取り付けにビスが必要となるなどより、部品点数が増大し、構造が複雑化するという、重大な問題がある。
【０００８】
本発明は、部品点数の増大や、構造の複雑化を招くことなく、ひとまとめにしたい複数の工具、又は収容対象物であるその他の物の整理、保管、或いは管理に好適なケースを提供することをその目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、対向するように形成された２つの外側壁面を有する樹脂製のケースであって、上部から複数の収容対象物が入れられるように形成された収容スペースを有するものにおいて、
該ケースは、複数の該ケース相互において前記外側壁面同士を接するようにして連結されるように、
一方の外側壁面に凹部が形成され、他方の外側壁面に凸部が形成され、
前記凹部と前記凸部とは、
前記凹部に対し、連結されて隣接することになるケースの前記凸部が、上又は下から嵌合可能に形成されており、
前記凹部に対して該凸部が嵌合されて、複数のケース相互が外側壁面を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース相互の外側壁面相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすように形成されていることを特徴とする。そして、請求項２に記載の発明は、前記凹部又は前記凸部のうちの少なくとも一方が、ケース自身の上下方向に延びる形で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のケースである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記凹部は、その溝底面寄り部位が該溝底面より離間する前記外側壁面の開口寄り部位より幅広とされ、前記凸部は、その突出する先端が根元より幅広とされ、
前記凹部と前記凸部とは、前記凹部に対して該凸部が嵌合されて、複数のケース相互が外側壁面を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース相互の外側壁面相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすように形成されていることを特徴とするケースである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記凹部と前記凸部とも、横断面がケース自身の上下方向にわたって同一に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケースである。そして、請求項５に記載の発明は、前記凹部に対し前記凸部が嵌合されている状態において、その嵌合が締り嵌めとなるように、前記凹部及び前記凸部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケースである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記凹部の溝底面には、前記凸部が嵌合される過程で、該凸部の頂面が乗り上げ、該頂面にて前記溝底面を押圧するように、該溝底面から隆起状をなして上下方向に延びる隆起凸条部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケースである。そして、請求項７に記載の発明は、前記凹部の前記溝底面に形成されている前記隆起凸条部のうち、前記凸部の前記頂面が乗り上げ開始する方の端からその他端に向かうしたがう一定範囲にわたり、前記溝底面からの隆起高さが次第に高くなる傾斜部が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のケースである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記凹部に対し前記凸部が嵌合された際に、該凸部の下端又は上端が突き当るストッパが前記凹部に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケースである。そして、請求項９に記載の発明は、前記凸部は一方の外側壁面に、前記凹部は他方の外側壁面に、ともに複数設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケースである。また、請求項１０に記載の発明は、前記収容スペースが、ケース自身において複数に区画されて形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のケースである。
【００１４】
さらに、請求項１１に記載の発明は、前記収容対象物が切削工具を含む工具であり、前記ケースが工具用のケースであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のケースである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜４に記載の本発明のケースにおいては、収容対象物及びその数に応じ、適数の本発明のケースを、それら相互が、外側壁面を接するようにして連結することで、所望とする収容スペース、或いは同スペース数を確保することができるから、ひとまとめにしておきたい収容対象物の整理、保管上、極めて使い勝手のよい、ケースとなすことができる。すなわち、ひとまとめにしたい物（例えば切削工具又は工具）の数に応じて、必要な収容スペース又はその数を有するケースを適宜、連結して使用することができる上、その後、その物（以下、切削工具又は工具ともいう）の数が増えるとしても、それに応じてケースを連結して、収容スペースを増大又は増加して使用することができるので極めて便利である。
【００１６】
しかも、そのように連結したときにおいて、隣接しているケース相互は、上記した凹部と凸部との嵌合状態となることから、ケース相互の外側壁面相互間が離間する方向に分離しないため、これを整理棚上に載置したとしても、その後、分離、離散することを防止できる。すなわち、複数のケースを連結することで、あたかも１つのケースに工具等の収容対象物を収容しているのと同様に取り扱うことができる。したがって、所望とする数のケースを連結して使用することで、棚やキャビネットにおける収容エリアの無駄がなく、整然とその整理ができるなど、極めて使い勝手の良いケースとなすことができる。さらに、本発明におけるこのような効果は、上記した従来技術における連結用のスタンドやビス等の別部材を要することなくして得られるため、部品点数の増大や、構造の複雑化を招くこともない。
【００１７】
とくに、請求項４に記載の本発明によれば、前記凹部と前記凸部とも、横断面が上下方向にわたって同一に形成されていることから、ケースを射出成形する場合においても、スライダ（コア）を要するようなアンダーカットの発生を防止できる。したがって、その成形用金型や成形工程が複雑化することを防止できるため、コストアップを招くことも防止できる。しかも、凹部と凸部との嵌合における上下の全体において、隣接しているケース相互の外側壁面相互間が離間しないように、相互に抜け止め状をなすようになるため、ケース相互を連結した際における結合の安定性を高いものとすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の本発明によれば、前記凹部に対し前記凸部が嵌合されている状態において、その嵌合が締り嵌めとなるように、前記凹部及び前記凸部が形成されているから、ケース相互間の連結が安定するため、その連結後の取扱いが容易となる。また、請求項６に記載の発明のように、前記凹部の溝底面に隆起凸条部を設けておくことで、凹部と凸部との嵌合において、容易に締り嵌め状態を得ることができる。そして、請求項７に記載の発明のように、傾斜部を設けておけば、それがガイドをなすため嵌合が容易となる。なお、このような隆起凸条部は、凹部の溝底面ではなく、凸部の頂面に設けておくことも可能であるが、そのようにすると、隆起凸条部はケースの外側壁面から外方に突出している部位において露出する状態となることから、ケースの取扱い過程で、その隆起凸条部に物が当り易く、傷や変形を受け易い。これに対して、本発明では、隆起凸条部を凹部の溝底面に設けたため、こうした問題を回避できる。さらに、請求項８に記載の発明のように、ストッパを設けておけば、互いに隣接することになるケースの高さを揃えるのが容易となるため、連結における整然とした組み付けが容易となる。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明のように、凸部と凹部を設けておくことで、連結の安定性と、その組み付けの容易化が図られる。そして、請求項１０に記載の発明のように、前記収容スペースが複数に区画されて形成されていると、収容対象物の整理をし易くできる。なお、本発明のケースの収容対象物は、収容の目的ないしケースの用途に応じるものであるため、限定されるものではない。しかし、請求項１１に記載の発明のように、それが切削工具を含む工具であり、したがって、前記ケースが工具用のケースである場合には、ケースが樹脂製であるため、切削工具の切れ刃等が損傷を受けることもなく収容できるため、その整理、保管に極めて好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６に基いて、収容対象物をドリルやエンドミル等の切削工具等の工具としたケース、すなわち工具用ケースとして具体化した場合において詳細に説明する。図１は、ケース（以下、工具用ケースともいう）１を具体化した実施形態例を、凹部２１が形成された一方の外側壁面３の斜め上から見た図、及びその要部の拡大図、図２は同ケース１を具体化した実施形態例を、凸部３１が形成された他方の外側壁面４の斜め上から見た図、及びその要部の拡大図、図３は図１の工具用ケースの平面図及びその凹部２１及び凸部３１の部分拡大平面図。そして、図４は、工具用ケースの図１における断面図であり、図５は、図４において、工具用ケース１の凹部２１に対して他の工具用ケースの凸部３１が嵌合されるときの説明用断面図、図６は複数の工具用ケースを連結したときの平面図、及び嵌合状態を説明する部分拡大図である。
【００２１】
本形態のケース１は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）製で、射出成形してなるものであり、全体が略直方体形状を呈しており、側部において対向する２つの外側壁面３，４を互いに平行とし、端部において対向する２つの端壁面６，７も互いに平行としている。そして、これらの壁面３，４，６，７の上端において連なり、上部を閉塞するように、上部には平坦壁９を有しているが、その平坦壁９には、ケース１の長手方向に沿って、有底筒状をなす複数の収容スペース（以下、工具収容スペースともいう）１０が凹設されている。このような本形態のケース１は、直方体の底面に位置する底壁がなく、裏内側が中空をなしている（図４，５参照）。しかして、ケース１は、全体が所定の厚さの肉厚で、略直方体形状を呈している。なお、工具収容スペース１０は、適宜の形状、寸法で設ければよいが、本形態では、例えばケース１の長手方向に沿って７箇所、有壁、有底の筒状をなす丸孔のものとして、区画されて形成されており、図１、２中に２点鎖線で示したような切削工具（例えばドリル）Ｋが、その工具収容スペース１０中に、一端（下端）部側を内挿するようにして収容されるように形成されている。
【００２２】
本形態では、上記したように対向する２つの外側壁面３，４は平行に形成されており、そのうちの一方の外側壁面３には、上下方向に延びて溝状をなす凹部２１が、平面視（ケース１を上から見て）、所定の間隔（寸法）で２箇所、形成されている（図３参照）。そして、他方の外側壁面４には、上下方向に延びて凸状をなす凸部３１が、平面視、凹部２１相互間の間隔と同じ間隔で２箇所、形成されている。このうち、凹部２１は、本形態では、図３に示したように、その溝底面２２寄り部位の幅Ｗ１が、溝底面２２より離間する外側壁面３の開口２４寄り部位の幅Ｗ２より幅広をなすように形成されている。すなわち、凹部２１は、本形態では、平面視、外側壁面３に沿って長い矩形状に凹設され、その外側壁面３側の開口２４が、両側から閉じられる方向に若干延びるように形成され、平面視、Ｔ字形に凹設されている。
【００２３】
他方、凸部３１は、その突出する先端３２の幅Ｗａが、根元３４の幅Ｗｂより幅広をなように形成され、本形態では、平面視、その外側壁面（根元）４側が幅が細く、外側壁面４から離間する先端３２側において両側に広がるように、幅広に形成され、平面視、Ｔ字形をなし、凹部２１と略同じ形状、大きさに形成されている。そして、本形態では、このような凹部２１及び凸部３１とも、その横断面（平面視）は、ケース１の上下に向かって、それぞれ同じ（一定）に形成されている。こうして、その凹部２１には、凸部３１が、すなわち、図４、図５に示したように、本形態例のケース１と同一構成をなす他の工具用ケース１の外側壁面４に形成された凸部３１が、平面視同一位置とされた状態において、上から下に向けて、互いの外側壁面３，４が接するように、互いに一方の工具用ケースを上又は下にスライドすることで、若干、締り嵌めとなって、嵌合するように設定されている。なお、本形態では、凹部２１及び凸部３１とも、ケース１の略全高にわたって延びている。
【００２４】
もっとも、本発明においては、凹部２１と凸部３１とは、凹部２１に対し、連結されて隣接することになる別のケースの凸部３１が、上又は下から嵌合可能に形成されており、凹部２１に対して該凸部３１が嵌合されて、複数のケース相互が外側壁面３，４を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース相互の外側壁面３，４相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすように形成されていればよい。したがって、本例のように、凹部２１及び凸部３１とも、ケース１の上下方向に延びている必要は必ずしもない。また、両方ともに上下方向に延びているとしても、ケース１の全高にわたって延びている必要はなく、上下方向の一部にわたっているだけでも、もちろん良い。そして、凹部２１及び凸部３１の両方とも、或いはそのいずれか一方（片方）が上下方向の一部を占める大きさのもの、すなわち、上下方向に延びていないものとしても具体化できる。
【００２５】
このような締り嵌めによる嵌合は、凹部２１及び凸部３１の横断面形状、寸法を同一としておいても、また、凹部２１に対して凸部３１の横断面を一回り（例えば０．１ｍｍ程度）大きくしておいても、圧入することで得られる。もっとも、例えば、凹部２１に対して凸部３１の横断面を一回り（例えば０．１ｍｍ程度）小さくしておくことでも、ケース１が樹脂製であることから不可避的に発生する反り等の変形の存在により、実際には締り嵌めとなる場合が多い。ただし、本形態では、設計（射出成形金型の寸法精度）上、凸部３１における先端３２である幅広部のうち、自身の外側壁面４に対向する係合用内面（凸部側係合用内面）３５と、凹部２１における幅狭部（開口２４）のうちの溝底面２２を向く係合用内面（凹部側係合用内面）２５と間においてのみが締り嵌め状態となり、他は微小な空隙が確保されるように設定してある。なお、このような係合用内面２５，３５相互間に締り嵌め代が付与されていないとしても、例えば、ここにも０．０５ｍｍ程度の隙間嵌めになるように設定されているとしても、上記したように射出成形において不可避的に発生する、成形品であるケース１の反り等の変形により、嵌合状態とした場合には、嵌合する凹部２１と凸部３１の上下方向のいずれかの部位において、少なくとも、横断面の一部は、多くの場合締り嵌め状態となる。
【００２６】
しかして、このようにして、ケース１の凹部２１に対して、隣接することになる別のケース１の凸部３１が嵌合されて、工具用ケース相互が外側壁面３，４を接するようにして連結されている際には、凹部２１と凸部３１とが、隣接している工具用ケース１相互の外側壁面３，４相互間が離間する方向（図中の矢印Ｂ方向）に分離しない抜け止めをなすことになる（図６参照）。なお、図６（拡大図）において、凹部２１と凸部３１との嵌合状態は隙間を誇張して示している。したがって、図６に示したように、必要な工具収容スペース１０の数（一緒に保管したい工具数）に応じて、本形態の工具用ケース１を適数個（例えば３個）用意し、同図に示したように、それらを工具用ケース１相互が外側壁面３、４を接するようにして連結することで、所望とする、必要な工具収容スペース１０の数を確保することができる。すなわち、本形態のケース１によれば、ひとまとめにして、整理、保管したい工具数に応じて必要な数のケース１を上記したように連結することで、工具数に応じた効率的な整理保管ができる。
【００２７】
ここで、注目すべきは、本形態のケース１においては、それらを連結したとき、その凹部２１と凸部３１との嵌合状態に基づき、隣接している工具用ケース１相互は、外側壁面３，４相互間が離間する方向（図６拡大図中の矢印Ｂ方向）に分離することが確実に防止されるという効果が得られるという点である。このため、例えば、整理棚の上等に載置した後、工具用ケース１相互が分離或いは離散するということを確実に防止できる。このことは、連結した複数のケース集合体でもって、いわば１つのケース１となすことを意味する。したがって、まとめておきたい工具群を常に１箇所に集中して保管、管理できるという点で、極めて使い勝手の良いケースということができる。しかも、複数のケース１をいわば分離、離散不能に、隙間なく並べることができるともいえる。また、要すれば、嵌合と逆の手順で、不要なケースを分離することもできるため、その連結数を任意に減らすことも自在である。したがって、棚やキャビネットにおける収容エリア（面積）の無駄な占有を招くこともなく、極めて合理的に収容対象物である工具を保管、管理できる。
【００２８】
加えて重要なのは、このような本形態のケース１における効果は、連結用のスタンドやビス等の別部材を要することなく、ケース自体のみで得られるため、部品点数の増大や、構造の複雑化を招かないという点である。さらに、本形態の工具用ケース１によれば、合成樹脂製であるが、工具収容スペース１０と共に、嵌合用の凹部２１と凸部３１とを上下方向に延びる形で設けている。このため、射出成形において、これを製造する際には、パーティングラインをケースの上下方向のいずれかの部位で、その上下方向に垂直な面に設ける、すなわち、ケース１の上下方向に型抜きする成形型（金型）とすることで、アンダーカット対策のスライダ（コア）を要することなく、一対の成形型で成形できる。したがって、コストの増大を招くこともない。なお、前記においては、凹部２１に対して、隣接することになるケース１の凸部３１が嵌合された際に、その嵌合が締り嵌めとなる場合で説明したが、本発明においては、必ずしも締り嵌めが得られなくともよい。すなわち、凹部２１に対する凸部３１の嵌合において、隙間嵌めとなる場合であっても良い。というのは、敷板（木板や金属板）の上に、ケース１を置いてそれを複数連結して保管し、その運搬等の取扱いをすればよいためである。
【００２９】
さて、次に本発明のケースの別例について、図７〜図９に基づいて説明する。ただし、このケース１は、前記形態のケース１における前記凹部２１の溝底面２２に対し、連結されて隣接することになる他のケース１における凸部３１が嵌合される過程で、該凸部３１の先端３２の頂面（先端面）３３が乗り上げて、該頂面３３にて前記溝底面２２を押圧するように、上下方向に延びる細い隆起凸条部２６を（本例では２本）該溝底面２２から隆起するように形成した点のみが、前記形態と相違するのみであるため、同一部位には同一の符号を付すに止め、その相違点のみ説明する。以下、同様とする。
【００３０】
本形態のケース１ように、このような隆起凸条部２６を設けておくことで、この隆起凸条部２６がない場合において凹部２１に凸部３１を嵌合する際に、締り嵌めとなる場合でも、ならない場合でも、効果的な締り嵌めを容易に得ることができる。すなわち、このような隆起凸条部２６により、凹部２１に凸部３１を嵌合することで締り嵌めが得られるように、本例では、その隆起高さＨが設定されている。なお、このような隆起凸条部２６における締り嵌めは、嵌合時（圧入時）において凸部３１の頂面３３が、例えば凸部３１の下端３７から、この隆起凸条部２６の上端に乗り上げてその下端（ケースの下端）に移動する過程でなされるが、その締め代は、隆起凸条部２６の隆起高さＨに対応する。一方、その際には、頂面３３にて隆起凸条部２６の隆起高さＨを低くするように押し潰す変形を与えることにもなる。ケースを順次、連結して追加していくような使用形態の場合のように、その後の分離を予定しない場合には、隆起高さＨを高くしておき、その変形が大きくなるように設定しておくことで、強固（締り嵌め代の大きい）な連結が得られる。もっとも、このような隆起凸条部２６がなくても、締り嵌めが得られる状態において、さらにこのような隆起凸条部２６を設けた場合には、とくにケース１相互間の連結の安定性ないし確実性を高めることができる。
【００３１】
なお、このような隆起凸条部２６に、凸部３１の頂面３３を乗り上げるようにすることで、大きな締り嵌めを得るためには、隆起凸条部２６の、凹部２１の溝底面２２から隆起する高さＨを大きくしないといけないが、このようにすると、凹部２１に凸部３１を嵌合し、凸部３１の下端３７から、この隆起凸条部２６の上端に乗り上げる際（乗り上げ開始時）の圧入抵抗が大きくなる。したがって、そのような場合には、図８中に示したように、凹部２１の溝底面２２に形成されている隆起凸条部２６のうち、凸部３１の頂面３３が乗り上げを開始する上端（図示上端）からその他端（図示下端）に向かうしたがう一定範囲Ｌにわたり、溝底面２２からの隆起高さが次第に高くなる傾斜部２８を設けておくとよい。そして、この場合、凸部３１の頂面３３の下端３７が乗り上げを開始する位置を、傾斜部２８の途中に設定しておくとよい。このようにしておけば、傾斜部２８がガイドとなるから、円滑な圧入による凸部３１の嵌合が得られるためである。なお、このような隆起凸条部２６は１又は３本以上としてもよい。また、隆起凸条部は上記もしたように、凹部の溝底面でなく、凸部３１の頂面３３に設けておき、凹部２１の溝底面２２がこの隆起凸条部に乗り上げるようにすることもできる。
【００３２】
上記においては、凹部２１をケース１の外側壁面３において上下に貫通状に設けたものとして具体化したが、ケース１相互を連結する際に、隣接することになるケース相互の高さ方向の位置決め（高さ位置揃え）を容易にするため、凹部２１に対し凸部３１が嵌合された際に、凸部３１の下端３７又は上端が突き当るストッパを凹部２１に設けておいてもよい。図１０に示したように、例えば、凹部２１に対し凸部３１が上から嵌合される場合には、凹部２１の下端を閉塞する形の例えば底板（膜）からなるストッパ２９を設けておき、このストッパ２９に、嵌合状態において凸部３１の下端３７が突き当るようにしておけばよい。逆に下から嵌合される場合には、ストッパとして、図示はしないが、凹部２１の上端を閉塞する形の天板（膜）を設けておけばよい。
【００３３】
本発明は、上記した内容のものに限定されるものではなく、適宜に変更して具体化できる。例えば、ケース１の凹部２１に対し、連結されるケース１の凸部３１は、上記例では、凹部２１と凸部３１とも、横断面が上下方向にわたって同一に形成されているもので説明したが、例えば、上から下に向かって、凹部２１又凸部３１の幅が狭くなるように形成してもよい。すなわち、本発明では、凹部と凸部とは、凹部に対し、連結されて隣接することになるケースの凸部が、上又は下から嵌合可能に形成されており、凹部に対して凸部が嵌合されて、複数のケース相互が外側壁面を接するようにして連結されている際に、隣接しているケース相互の外側壁面相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすように形成されていればよい。
【００３４】
また、上記においては、凹部２１と凸部３１とを、平面視において、共に、Ｔ字形として、嵌合状態において、隣接しているケース１相互の外側壁面３，４相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすようにしたものを例示したが、図１１に示したように、凹部２１と凸部３１とを、平面視において、共に、Ｌ字形としてもよい。すなわち、本発明では、凹部と凸部とが、嵌合状態において、隣接しているケース１相互の外側壁面３，４相互間が離間する方向に分離しない抜け止め状をなすものであればよく、その平面（横断面）形状はそのような抜け止めが得られる範囲において、任意のものとすることができる。
【００３５】
さらに、上記においては、ケースの片側の外側壁面において２箇所で、連結されるように、各外側壁面３，４にそれぞれ２つの凹部２１、凸部３１を設けた場合で説明したが、この数は、ケースの大きさ等により、適宜に設定すればよいことはいうまでもない。ただし、これらは、２以上、特に２箇所とするのが連結の安定性、嵌合のしやすさの点からして好ましい。そして、その場合において、凸部は一方の外側壁面に、凹部は他方の外側壁面に、それぞれ、分けて設けられるのが好ましい。
【００３６】
さらに、本発明のケースにおいて、その収容スペースの形状、大きさ、深さは、収容する収容対象物のサイズ等に応じて設ければよい。また、区画して設ける収容スペースの数、列も適宜に設定すればよい。さらに、この場合、その収容スペースの形状、大きさ等は異なる種類やサイズの収容対象物（例えば、切削工具）を混在して収容できるように形成してもよいし、同一のものを複数収容できるように形成してもよい。
【００３７】
以上においては、切削工具を含む工具の収容用のケースとして具体化した場合で説明したが、本発明のケースは、その収容対象物がこれら工具に限定されるものではない。本発明のケースは、当然のことながら、工具以外の付属品や、機械の構成、組み立てに用いられる各種の部品（機械要素）もその収容対象物とすることができる。さらには、こうした、工具やその付属品、機械要素と無関係のその他の物をもその収容対象物とすることができることは言うまでもない。そして、その収容スペース、ケース自体の形状、構造或いは大きさも、収容対象物に応じて適宜に設計すればよい。また、上記例ではポリプロピレンで成形（製造）してなるケースを説明したが、その他の樹脂製とすることもできるなど、その材質は適宜に選択して使用すればよいし、その成形法は射出成形に限定されるものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るケースを具体化した実施形態例（工具用ケース）を、凹部が形成された一方の外側壁面の斜め上から見た図、及びその要部（凹部）の拡大図。
【図２】本発明に係るケースを具体化した実施形態例（工具用ケース）を、凸部が形成された一方の外側壁面の斜め上から見た図、及びその要部（凸部）の拡大図。
【図３】図１の工具用ケースの平面図及びその凹部及び凸部の部分拡大平面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】図４において、工具用ケースの凹部に対して他の工具用ケースの凸部が嵌合されるときの説明用断面図。
【図６】複数の工具用ケースを連結したときの平面図、及び嵌合状態を説明する部分拡大図。
【図７】本発明のケースの別例の平面図及びその凹部及び凸部の部分拡大平面図。
【図８】図７のケースの凹部に対して他のケースの凸部が嵌合されるときの説明用縦断面図、及びその要部拡大図。
【図９】図７のケースを連結したときの平面図、及び嵌合状態を説明する部分拡大図。
【図１０】図８において凹部の下端にストッパを設けた説明用断面図、及びその要部拡大図。
【図１１】凹部及び凸部の別例の嵌合状態を説明する部分拡大平面図。
【符号の説明】
【００３９】
１  工具用ケース（ケース）
３，４  外側壁面
１０  工具収容スペース
２１  凹部
２２  溝底面
２４  凹部の開口
２６  隆起凸条部
２８  傾斜部
２９  ストッパ
３１  凸部
３２  凸部の先端
３３  凸部の頂面
３４  凸部の根元
３７  凸部の下端
Ｈ  隆起凸条部の隆起高さ
Ｋ  ドリル（収容対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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