(57)【要約】【課題】  本発明は、ユーザの操作を簡便化するマクロの登録と実行を可能とする複合機にマクロを配信するシステムにおいて、自動的に適切なマクロを選択して配信することを目的とする。【解決手段】  本発明は、複合機で実行可能なマクロを判別して配信するマクロを自動管理することを可能とするものである。すなわち、複合機上で実行可能なスクリプトデータをマクロとしてサーバに保持し、ネットワーク上の複合機に配信するマクロ群を配信セットとして管理するシステムにおいて、複合機の機能に変更があった場合にそれを検知し、その複合機の機能変更に応じたマクロを配信セットに追加または削除する。【選択図】  図３
2009151534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機の機能の組み合わせと処理順をマクロとして保持し、ネットワーク上の複合機に配信する複数のマクロを配信セットとして管理するマクロ配信サーバ装置において、
前記複合機の機能に変更があった場合にそれを検知する変更検知手段と、
変更検知手段で検知した変更に応じて前記複合機で実行可能なマクロが配信セットに含まれるように変更する配信セット更新手段と、
前記配信セットとマクロを記憶するマクロ記憶手段と、
前記配信セットを前記複合機に配信するマクロ配信手段とを有することを特徴とするマクロ配信サーバ装置。
【請求項２】
前記配信セット更新手段は、
前記変更検知手段によって検知された変更内容に応じて、修正が必要な配信セットまたはマクロを判定する変更範囲判定手段と、
マクロを前記複合機で実行可能か否かを判定する実行可否判定手段とからなることを特徴とする請求項１に記載のマクロ配信サーバ装置。
【請求項３】
前記変更検知手段は、前記複合機がサポートする機能の増減を検知することを特徴とする請求項１または２に記載のマクロ配信サーバ装置。
【請求項４】
前記変更検知手段は、ネットワーク上の複合機の増減を検知することを特徴とする請求項１乃至３に記載のマクロ配信サーバ装置。
【請求項５】
前記変更検知手段は、前記マクロ記憶手段によって記憶されたマクロの追加、削除、変更のいずれかを検知することを特徴とする請求項１乃至４に記載のマクロ配信サーバ装置。
【請求項６】
複合機の機能の組み合わせと処理順をマクロとして保持し、ネットワーク上の複合機に配信する複数のマクロを配信セットとして管理するマクロ配信サーバ装置の制御方法において、
前記複合機の機能に変更があった場合にそれを検知する変更検知工程と、
変更検知工程で検知した変更に応じて前記複合機で実行可能なマクロが配信セットに含まれるように変更する配信セット更新工程と、
前記配信セットとマクロを記憶するマクロ記憶手段と、
前記配信セットを前記複合機に配信するマクロ配信工程とを有することを特徴とするマクロ配信サーバ装置の制御方法。
【請求項７】
前記配信セット更新工程は、
前記変更検知工程によって検知された変更内容に応じて、修正が必要な配信セットまたはマクロを判定する変更範囲判定工程と、
マクロを前記複合機で実行可能か否かを判定する実行可否判定工程とからなることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記変更検知工程は、前記複合機がサポートする機能の増減を検知することを特徴とする請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記変更検知工程は、ネットワーク上の複合機の増減を検知することを特徴とする請求項６乃至８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記変更検知工程は、前記マクロ記憶手段によって記憶されたマクロの追加、削除、変更のいずれかを検知することを特徴とする請求項６乃至９に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載のマクロ配信サーバ装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置のジョブに関わる設定値をマクロとして記憶し、ユーザの指示に応じて呼び出して実行させる機能を有する画像処理装置に、マクロを配信する配信サーバ装置、およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のマルチファンクションプリンタ（以下、ＭＦＰまたは複合機と呼ぶ）は、コピー機能に加えて、プリンタ機能、ＦＡＸ送受信機能、電子メール送受信機能等を備え、業務の効率を向上させている。
【０００３】
ＭＦＰの多機能化に伴い、利用者がＭＦＰの操作部で設定しなければならない項目が増大している。こうしたことに対応するため、ユーザが行なった操作を記録し、その記録内容を１つの操作キーに割り付けるマクロ機能が提案され、その操作性を向上させている。このマクロは複合機（ＭＦＰ）で実行可能な昨機能の組み合わせとその機能の処理順を定義したスクリプトデータである。
【０００４】
マクロ機能を備える装置として、例えば、特許文献１に提案されている印刷装置や、特許文献２に提案されているキャッシュレジスタ装置などがある。特許文献１では、操作キーが押下されたときに発生するキーコードを用いて、連続して押下された操作キーの種類と順番とを処理手順（マクロ）として登録している。そして、この処理手順に対応する呼出しキーが押下されたときにこのマ処理手順を実行するようにしている。また、特許文献２では、装置に実際の動作を実行させながら、その実行処理をマクロ（処理手順）として登録するようにし、これによって、マクロの登録ミスを防止している。
【０００５】
また、企業などにおいて、ＩＴマネージャなどの管理者が、サーバ装置から管理する複数のＭＦＰに定型業務用のマクロを一斉配信するようなするような技術も開発されつつある。
【０００６】
この配信は、複数のマクロをセットとして配信される。つまり１台の複合機に、複数の異なる定型業務に対応した複数のマクロが配信されることになる。この複数のマクロをマクロ群と呼ぶ場合もある。
【０００７】
マクロ機能をＭＦＰに適用した場合、操作コストを低減させるためにマクロ機能は非常に便利な機能であるが、作成したマクロをすべてのＭＦＰで共通に利用できるとは限らない。
【０００８】
例えば、暗号化ＰＤＦのライセンスが無ければ暗号化ＰＤＦを作成するマクロは実行できない。
【０００９】
このような事情を考えずにマクロデータを全てのＭＦＰに配信すると、利用できないマクロが大量に画面上に表示される結果となり、非常に使いづらいユーザインタフェースとなる課題があった。更に、ネットワークトラフィックも増大させてしまう課題があった。
【００１０】
この課題を解決する方法として、特許文献３に提案されているジョブスクリプト実行装置のような例がある。特許文献３では、装置に不足している機能を補うソフトウェアプログラムをマクロと一緒に送付することで、マクロを実行できるようにしている。
【００１１】
しかし、この方法ではマクロを実行可能にできない状況が数多く存在する。
例えば、ＭＦＰに適用したとすると、フィニッシャオプションのようなハードウェアオプションの場合や、利用するためにライセンスが必要なソフトウェアオプションの場合や、環境設定が必須となる機能の場合が考えられる。
そこで、現在では、管理者が特定グループのＭＦＰに配信するマクロを配信セットとして記憶し、管理者が手動で配信セットをメンテナンスすることで、常に適切なマクロがＭＦＰに配信される製品が提案されている。
【特許文献１】特開平５−２４６１１１号公報
【特許文献２】特開平８−３２９３３８号公報
【特許文献３】特開平１０−０６３５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した方法では管理者の管理コストが増大する課題があった。
【００１３】
例えば、初期設置時に配信セットを作成するような手間や、デバイス構成やマクロの変更がある度に適切な配信セットとなるように見直す手間が大きいという問題がある。
【００１４】
本発明では、この管理コストを低減するようなマクロ配信サーバ装置、マクロ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために本発明によるマクロ配信サーバ装置は以下の構成を備える。即ち、複合機の機能の組み合わせと処理順をマクロとして保持し、ネットワーク上の複合機に配信する複数のマクロを配信セットとして管理するマクロ配信サーバ装置において、
前記複合機の機能に変更があった場合にそれを検知する変更検知手段と、
変更検知手段で検知した変更に応じて前記複合機で実行可能なマクロが配信セットに含まれるように変更する配信セット更新手段と、
前記配信セットとマクロを記憶するマクロ記憶手段と、
前記配信セットを前記複合機に配信するマクロ配信手段とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
マクロの実行を可能とする複数の画像形成装置にマクロの配信を行なうサーバ装置において、画像形成装置側で機能変更があった場合でもマクロの配信設定を自動化でき、管理コストを削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１８】
尚、説明文中の符号について、特に断りがない限りは実施形態の共通または類似部分について共通の符号を付することで、重複説明を省略するものとする。
また、実施形態に記載されている構成要素は例示であり、この発明の範囲を限定するものではない。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本発明を実施するための第１の実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態を説明するためのシステム構成とネットワーク構成を示す図である。
１０１は配信サーバ装置である。
配信サーバ１０１は、ＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３、クライアントマシン１０４と共にＬＡＮ１１０に接続可能であり、互いに通信可能な状態となっている。
ＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３は、ＬＡＮ１１０を介して配信サーバ１０１と通信可能な状態になっている。ＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３は配信サーバ１０１から受け取ったマクロデータを保持しており、マクロデータを解析して定められたマクロを実行するマクロ実行機能を保持している。本実施形態では、簡単のために２台のＭＦＰが配信サーバ１０１の管理下にあることを想定して説明を行うが、３台以上のＭＦＰであっても構わない。
【００２１】
クライアントマシン１０４は、ＬＡＮ１１０を介して配信サーバ１０１と通信可能な状態になっている。管理者１０５は、配信サーバ１０１の操作をクライアントマシン１０４から行う。本実施形態では、クライアントマシン１０４から配信サーバ１０１の設定を行うことを想定して説明を行うが、配信サーバ１０１が独自のユーザインタフェースを持ち、そのユーザインタフェースを介して設定を行う構成であっても構わない。
【００２２】
また、本実施形態では、配信サーバ１０１が独立したサーバとしてのみ機能することを想定して説明を行うが、例えばＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３のいずれかのＭＦＰに内包されているような構成であっても構わない。
例えばＭＦＰが配信サーバ装置を内包するような例としては、ＭＦＰ上にＪａｖａ（登録商標）などのソフトウェアを実行するようなプラットフォームを持つ場合などである。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態における配信サーバ１０１のハードウェア構成図である。
ネットワーク通信装置２０１は、ＬＡＮ１１０を介してネットワーク上の情報機器とデータの送受信を行うモジュールである。
ＣＰＵ２０２は、プログラムの実行や、様々な処理の制御を行う。
メモリ２０３は、ＲＡＭやＲＯＭから構成され、プログラム、データの格納場所として利用される。
補助記憶装置２０４は、ハードディスクやＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等の大容量記憶装置から構成され、大容量データの保管、プログラムの実行コードの保持を行う。前記メモリ２０３と比較して、長時間保持する必要があるデータを記憶する。本実施形態においては、補助記憶装置２０４に配信サーバが管理するマクロデータや、マクロデータを配信するスケジュールを保持しているものとする。尚、この配信サーバのハードウェア構成は汎用のサーバコンピュータで提供できるものである。
【００２４】
図３は、本実施形態を説明するための配信サーバ１０１のソフトウェア構成図である。図３に示す各ソフトウェアモジュールは、配信サーバ１０１のＣＰＵ２０２によって実行される。
変更検知手段３０１は、ネットワーク（ＬＡＮ１１０）上に接続されたＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３に代表されるＭＦＰ群のサポート機能の変更を検知する手段である。変更検知手段３０１は、ＬＡＮ１１０を介して定期的に各ＭＦＰ装置固有のサポート機能リストの参照を行い、前回参照時のサポート機能リストと差分が無いかチェックを行う。
【００２５】
サポート機能リストの例を図４に示す。機能変更前の能力情報４０１は、ＭＦＰがサポートする機能の変更がある前のサポート機能リストである。また、機能変更後の能力情報４０２は、ＭＦＰがサポートする機能の変更があった後のサポート機能リストである。各ＭＦＰ装置固有の機能情報を示すサポート機能リストはＸＭＬ形式で各ＭＦＰが保持するファイルである。このＸＭＬファイルを所定のＷｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ経由でやり取りすることで、変更検知手段３０１はＭＦＰがサポートする機能を確認できる。例えば、図４の例では変更内容としてＴｉｍｅ  Ｓｔａｍｐの機能が新たにサポートされたことをＴｉｍｅＳｔａｍｐタグが示している。
【００２６】
配信セット更新手段３０２は、変更検知手段３０１で検知されたサポート機能の変更に応じて、マクロ記憶手段３０５が保持する配信セットを更新する手段である。具体的には、変更影響範囲判定手段３０３と実行可否判定手段３０４によって配信セットの更新内容を決定する。
【００２７】
変更影響範囲判定手段３０３は、前記変更検知手段３０１から変更のあったデバイス（ＭＦＰ）の情報、変更の内容を受け取り、変更の影響範囲を判定する。つまり、変更影響範囲判定手段は変更範囲判定を行う。本実施の形態では、変更の内容は機能の追加であるか、削除であるかを示すものとする。更に、マクロ記憶手段３０５からフルセットと変更のあったデバイス（ＭＦＰ）に配信される配信セットの情報を受け取る。
【００２８】
変更の内容が機能の追加であった場合、マクロ記憶手段３０５が保持するフルセットと変更のあったデバイス（ＭＦＰ）に配信される配信セットの差分が変更影響範囲として判定される。逆に、変更の内容が機能の削除であった場合、マクロ記憶手段３０５が保持する変更のあったデバイス（ＭＦＰ）に配信される配信セットが変更影響範囲として判定される。
【００２９】
実行可否判定手段３０４は、前記変更検知手段３０１からサポート機能に変更のあったデバイス（ＭＦＰ）のサポート機能の情報と、変更の内容を受け取る。更に、前記変更影響範囲判定手段３０３で判定された変更影響範囲の情報を受け取る。更に、マクロ記憶手段３０５から変更のあったデバイス（ＭＦＰ）に配信される配信セットの情報を受け取る。
【００３０】
これらの情報により、前記変更影響範囲に含まれるマクロが前記変更のあったサポート機能の追加、削除によって配信セットに追加されるべきか、削除されるべきかを判定し、前記配信セットのマクロに追加、削除を行う。
【００３１】
判定方法は、マクロの実行に必要な機能が、該当するデバイス（ＭＦＰ）のサポート機能に含まれているかをチェックすることで行う。１つでもサポート機能が不足していた場合は、マクロを実行できないものとして判定する。
【００３２】
マクロ記憶手段３０５は、マクロの情報を保持する手段である。マクロの例を図５に示す。メールを送信するマクロの例であり、メールの送信先の情報とその際に利用するオプションとしてＴｉｍｅＳｔａｍｐを利用することが示されている。
【００３３】
管理者１０５は、配信サーバ１０１が保持するマクロの中で実際にエンドユーザに利用させたいマクロを、フルセットで登録する。本発明では、ＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３といったネットワーク上の全てのＭＦＰにフルセットが配信されるわけではなく、ＭＦＰごとに配信セットと呼ばれる配信用のグループが設定される。配信セットは、マクロ５０１に示すようなマクロのＩＤ番号のリストと、配信先のＭＦＰ識別子によって構成される。図５の例ではｍａｃｒｏ  ｉｄタグがマクロのＩＤ番号を示している。ＭＦＰ識別子はＭＦＰを区別するため固有の識別子であり、ＭＦＰのデバイスシリアル番号などを用いる。
【００３４】
マクロ配信手段３０６は、配信セットを対象となるＭＦＰに配信する手段である。配信のタイミングは、スケジューラによって管理され、管理者１０５によって保守される。
【００３５】
図６は、本実施形態の一連の処理を説明するためのフローチャートである。
ステップ６０１では、変更検知手段３０１によってネットワーク上に接続されたＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３に代表されるＭＦＰ群のサポート機能の変更を検知する。
ステップ６０２では、前記変更検知手段３０１によって得られた機能変更情報が、機能の追加であるか削除であるかを判定する。機能の追加である場合、ステップ６０３を実行する。機能の削除である場合、ステップ６０４を実行する。
ステップ６０３では、前記マクロ記憶手段６０５からフルセットのマクロ情報を取得する。
ステップ６０４では、前記マクロ記憶手段３０５から配信セットの情報を取得し、前記フルセットとの差分を取得する。
ステップ６０５では、前記マクロ記憶手段３０５から配信セットの情報を取得する。
ステップ６０６では、前記ステップ６０４もしくは前記ステップ６０５で最終的に得られたセットを作業用キューに追加する。
ステップ６０７では、前記マクロ記憶手段３０５から配信セットの情報を取得し、編集を行う対象の配信セットとして作業用セットに設定する。
ステップ６０８では、前記作業用キューから次のマクロを取得する。作業用キューにマクロがあれば、ステップ６０９を実行する。作業用キューにマクロが無ければ、ステップ６１４を実行する。
ステップ６０９では、前記実行可否判定手段３０４によって、前記ステップ６０８で取得したマクロがＭＦＰで実行可能であるか判定する。実行が可能である場合には、ステップ６１０を実行する。実行できない場合には、ステップ６１２を実行する。
ステップ６１０では、前記変更検知手段３０１から受け取った変更の内容が機能の追加であったか、機能の削除であったかを判定する。機能の追加であった場合、ステップ６１１を実行する。機能の削除であった場合、処理を行わずにステップ６０８に戻る。
【００３６】
ステップ６１１では、マクロを作業セットに追加する。
ステップ６１２では、ステップ６１０と同様に前記変更検知手段３０１から受け取った変更の内容が機能の追加であったか、機能の削除であったかを判定する。機能の追加であった場合、処理を行わずにステップ６０８に戻る。機能の削除であった場合、ステップ６１３を実行する。
ステップ６１３では、マクロを作業セットから削除する。
よってステップ６１１とステップ６１３により配信セットからマクロの増減が行われることになる。
ステップ６１４では、更新された作業セットを新しい配信セットとして登録する。既にスケジューラに登録されている配信セットであれば、スケジューラに登録されている配信セットを置き換えて配信セットを修正する。
【００３７】
図７は、本実施形態の実行可否判定手段３０４のチェック方法を説明するためのフローチャートである。
ステップ７０１では、前記変更検知手段３０１で取得したデバイスのサポート機能をリストに設定する。
ステップ７０２では、マクロを実行するために必要なサポート機能を作業キューに設定する。
ステップ７０３では、作業キューから次の機能を取り出す。キューに機能があればステップ７０４を実行する。キューに機能が入っていなければステップ７０６を実行する。
ステップ７０４では、ステップ７０３で取り出した機能がステップ７０１で設定したリストに含まれるかを判定する。リストに含まれていればステップ７０３に戻る。リストに含まれていなければ、このマクロを実行できないことになり、ステップ７０５を実行する。
ステップ７０５では、前記ステップ７０４でマクロを実行できないことが確認されたので、実行不可と判定して処理を終了する。
ステップ７０６では、前記ステップ７０３と前記ステップ７０４の繰り返しの結果、マクロを実行するための機能が全てサポートされていることが確認されたので、実行可能と判定して処理を終了する。
【００３８】
図４を例にすれば、機能変更前４０１では、暗号化ＰＤＦ、高圧縮ＰＤＦがデバイスで実行可能であり、ＷｅｂＤＡＶ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐが実行不可である。よってこの場合、図７で判定するマクロに暗号化ＰＤＦ、高圧縮ＰＤＦが含まれる場合は実行可能と判断され、ＷｅｂＤＡＶ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐが含まれる場合は実行不可のマクロと判定されることになる。
【００３９】
また、機能変更後４０２では、暗号化ＰＤＦ、高圧縮ＰＤＦ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐがデバイスで実行可能であり、ＷｅｂＤＡＶが実行不可となる。
よってこの場合、図７で判定するマクロに暗号化ＰＤＦ、高圧縮ＰＤＦ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐが含まれる場合は実行可能と判断され、ＷｅｂＤＡＶ含まれる場合は実行不可のマクロと判定されることになる。
【００４０】
図８は、本実施形態におけるマクロの配信セットとマクロの構成図である。この図８は配信サーバ１０１のマクロ記憶手段３０５に記憶されるマクロの配信セットと各マクロの構成を概念的に示した図である。
【００４１】
図８の例では簡単のため、マクロは３種類のみとしている。図８の例では配信セットＡ８０１、Ｂ８０２、Ｃ８０３の３セットがフルセットに相当している。
【００４２】
図８のテーブルは、配信セットとマクロｉｄとマクロと配信先のＭＦＰのＭＦＰ識別子を関連づけたものである。図８の例のマクロは図５の例のようなＸＭＬの記述ではなく具体的なマクロの内容が示す機能と処理順で説明したものにしている。
【００４３】
例えば、配信セットＡ８０１はマクロｉｄが１２３４５−６７８−ＸＸＸＸであり「スキャン→暗号化ＰＤＦ→送信」を実行するマクロが関連付けられている。そして配信セットＡ８０１の配信先であるＭＦＰを示すＭＦＰ識別子にＭＦＰ１２３４５とＭＦＰ６７８９０が登録されている。
【００４４】
ここで、図４のＭＦＰの機能リストを図８あてはめてみる。また、スキャン、印刷、送信はＭＦＰの基本機能としてどのＭＦＰでも実行できるものとする。また図４にあるＷｅｂＤＡＶの機能については図８では無視する機能とする。
【００４５】
ここでは、図８のＭＦＰ６７８９０が図４のＭＦＰ機能リストを持つＭＦＰに相当する。
【００４６】
機能変更前の能力情報４０１では暗号化ＰＤＦと高圧縮ＰＤＦは実行可能だが、ＴｉｍｅＳｔａｍｐは実行不可のデバイス（ＭＦＰ）ということになる。
【００４７】
よって、フルセットから配信セットＢを除いた配信セットＡ８０１と配信セットＣ８０３の組み合わせが、ＭＦＰ６７８９０に送信される配信セットになる。
【００４８】
そして、ＭＦＰ６７８９０に機能変更が検知され、４０２のように変更されたとする。変更後のＭＦＰ６７８９０は暗号化ＰＤＦ、高圧縮ＰＤＦ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐが実行可能なＭＦＰとなるので、配信セットＢ８０２に関連付けられるＭＦＰ識別子にＭＦＰ６７８９０が追加されることになる。
【００４９】
よって機能変更後のＭＦＰ６７８９０には配信セットＡ８０１、Ｂ８０２、Ｃ８０３のフルセットが配信されることになる。
【００５０】
＜その他の実施形態＞
本発明を実施するための第１の実施形態の中で説明した各手段は、それぞれ別の構成によって実現することも可能である。ここでは、その他の実施形態として、第１の実施形態の各構成の変形例について説明する。
【００５１】
第１の実施形態における前記変更検知手段３０１で示した、サポート機能リストの例である図４については、サポート機能リストを単純なＸＭＬファイルでやりとりする構成とした。これは、別の構成であっても良い。
【００５２】
例えば、ＣＳＶファイルに代表される一般的なテキストファイルでも構わない。また、所定の方法で作成したバイナリファイルであっても構わない。また、ファイルではなくデータそのものを直接やり取りする方法であっても構わない。
【００５３】
また、第１の実施形態では、サポート機能リストとして暗号化ＰＤＦ、高圧縮ＰＤＦ、ＴｉｍｅＳｔａｍｐ、ＷｅｂＤＡＶの４つの機能を例に挙げたが、他の機能があっても構わない。例えば、Ｐｌｕｇ−ｉｎされるアプリケーションのリストであっても良い。また、ファクスやフィニッシャのようなハードウェアオプションが提供する機能であっても良い。
【００５４】
また、第１の実施形態では、サポートする機能と非サポートの機能の両方をやり取りする構成としたが、サポートする機能だけをやり取りする構成であっても良い。
【００５５】
また、第１の実施形態では、ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ経由でやりとりする構成としたが、別の構成であっても良い。例えば、所定のポートを利用したソケット通信であっても構わない。
【００５６】
また、第１の実施形態では、配信サーバ１０１から定期的にサポート機能リストを取得し、前回のサポート機能リストとの違いをチェックする構成としたが、他の構成であっても良い。例えば、配信サーバ１０１からリクエストしたタイミングで、ＭＦＰがサポート機能の変更を自分で判断し、差分があった場合だけサポート機能の情報を返す構成であっても構わない。この場合、変更検知手段３０１は前回のサポート機能リストを記憶しておく必要がなく、更に差分をチェックする必要もなくなる。また、ＭＦＰにおいてサポート機能の変更があった時点で、ＭＦＰから配信サーバ１０１に対して通知を行う構成であっても構わない。この場合も、変更検知手段３０１は前回のサポート機能リストを記憶しておく必要がなく、更に差分をチェックする必要もなくなる。また、ＭＦＰにおいて実行したマクロが、サポート機能不足によってエラー終了した時点で、ＭＦＰから配信サーバ１０１に対して通知を行う構成であっても構わない。この場合も、変更検知手段３０１は前回のサポート機能リストを記憶しておく必要がなく、更に差分をチェックする必要もなくなる。ただし、この場合エラー終了した要因を解析し、不足していたサポート機能を解析することでサポート機能の変更点を判別する必要がある。更に、サポート機能の追加を検知することができないため、サポート機能を追加するための手段との併用が必要になる。
【００５７】
また、第１の実施形態においては、前記変更検知手段３０１によって検知すべき変更は、ネットワーク上に接続されたＭＦＰ１０２、ＭＦＰ１０３に代表されるＭＦＰ群のサポート機能の追加削除である構成とした。しかし、これ以外に検知すべき変更が存在する構成であっても良い。例えば、ＬＡＮ１１０上に接続されて互いに通信可能なＭＦＰの追加と削除、前記配信サーバに登録されたマクロのフルセットへの追加、削除、マクロの編集が考えられる。
【００５８】
この場合、第１の実施形態における前記変更影響範囲判定手段３０３の判定方法は以下のようになる。
【００５９】
ＭＦＰが追加された場合、ベースとなる配信セットはフルセットとなり、フルセットに登録されたマクロ全体が変更影響範囲となる。
【００６０】
ＭＦＰが削除された場合、該ＭＦＰ用の配信セットが変更影響範囲となり、配信セット自体が削除される。
【００６１】
マクロが追加された場合、追加されたマクロが変更影響範囲となり、全ての配信セットに対して判定が行われる。
【００６２】
マクロが削除された場合、削除されたマクロが変更影響範囲となり、全ての配信セットに対して判定が行われる。
【００６３】
マクロが編集された場合、編集されたマクロが変更影響範囲となり、全ての配信セットに対して判定が行われる。
【００６４】
また、第１の実施形態においては、変更影響範囲判定手段３０３によってサポート機能に変更のあったデバイスの配信セットを対象とすることで、実行可否判定手段で判定すべきマクロの範囲を狭めて効率化を図っている。しかし、必ずしもこの方法で範囲を狭める必要はない。例えば、ネットワーク上のデバイスのどれか一つにでもサポート機能の変更が発生すれば、配信サーバ１０１で保持する全ての配信セットに対して再チェックを行う構成でも良い。前記変更検知手段３０１から変更のあった機能の情報を受け取り、その機能が含まれるマクロだけを更に絞り込んで変更の影響範囲として設定することで、より効率化を図る構成でも良い。
【００６５】
また、効率化ではなくより使いやすさを向上させる構成であっても良い。例えば、フルセットと配信セットが利用するユーザごとのサブセットに分割されている場合を考えてみる。この場合には、もともと配信セットに含まれていたユーザ以外のユーザ向けマクロは変更の影響範囲から除外することで、管理者が想定したユーザ向けのマクロだけに限定して変更管理する構成であっても良い。
【００６６】
また、第１の実施形では、図７において、実行可否判定手段３０４によって１つでもサポート機能が不足していた場合にはマクロを実行できないものとして判定しているが、他の構成であっても良い。例えば、代替機能によって置き換え可能である場合には、マクロの実行が可能であると判定する構成であっても良い。例としては、高圧縮ＰＤＦ機能はないが、普通のＰＤＦ化機能が使える場合は高圧縮ＰＤＦ機能をＰＤＦ化機能で代替する等が考えられる。
【００６７】
また、マクロの実行結果そのものに影響しない付加的な機能は無視する設定を可能とする構成であっても良い。
【００６８】
また、第１の実施形態では、図７において、実行可否判定手段３０４によって、マクロの実行に必要な機能と、デバイスがサポートする機能を全て比較しているが、必ずしも全てを比較する必要はない。例えば、サポート機能が削除された場合には、削除された機能がマクロの実行に必要であるかだけを判定することで、実行可否を判定する方法であっても良い。
【００６９】
また、第１の実施形態においては、マクロ記憶手段３０５では、配信サーバ１０１に登録されたマクロ全てをフルセットとして登録させる構成としたが、本当に利用するマクロだけを配信サーバ１０１に登録する構成でも良い。
【００７０】
また、第１の実施形態においては、配信セットの中に配信先のＭＦＰ識別子を持たせる構成としたが、配信セットとは別に配信先を保持し、スケジューラによって配信先も変更する構成であっても良い。その場合には、配信セットではなくスケジューラに登録されたスケジュールに対して自動的に変更管理が行われる構成となる。
【００７１】
また本発明は、たとえば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７２】
なお、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステムあるいは装置に直接または遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって、前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００７３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７５】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００７６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されるほか、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００７９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部あるいはすべてが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明のシステム構成とネットワーク構成を説明した図である。
【図２】本発明の配信サーバのハードウェアブロック図を説明した図である。
【図３】本発明の配信サーバのソフトウェアブロック図を説明した図である。
【図４】本発明のＭＦＰの能力情報リストの一例を説明した図である。
【図５】本発明のマクロの一例を説明した図である。
【図６】本発明の実施形態のフローチャートを説明した図である。
【図７】本発明の実行可否判定手段におけるフローチャートを説明した図である。
【図８】本発明のマクロの配信セットとマクロの構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１  配信サーバ
１０５  管理者
３０１  変更検知手段
３０２  配信セット更新手段
３０３  変更影響範囲判定手段
３０４  実行可否判定手段
３０５  マクロ記憶手段
３０６  マクロ配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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