(57)【要約】【課題】複数の作業者がそれぞれ作業を行う場合に、後続の作業者が作業を実施する際の作業負担を軽減するように作業者を支援する作業支援プログラム及び作業支援装置を提供する。【解決手段】実施内容保存部１６は、先行する作業者が行った作業に対する実施内容を記録し、実施内容記憶部１４に保存する。この際に、不要は操作については実施内容抽出部１８で削除しておき、また、複数の先行する作業者が共通して行った実施内容を抽出して記録する。後続の作業者については、実施する作業について実施内容記憶部１４に実施内容が保存されていれば、その実施内容に従って実施支援部２０が作業の実施を支援する。この際に、先行する作業者に固有の情報については固有情報変換部１９で後続の作業者の固有情報に変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が作業を行った際の実施内容を記録して記憶手段に保存する保存手段と、作業者が１つの作業を行う際に当該１つの作業について先行する作業者が行った実施内容の記録が前記記憶手段に保存されている場合に該実施内容の記録に従って当該作業の実施を支援する実施支援手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする作業支援プログラム。
【請求項２】
さらに、前記記憶手段に保存されている前記実施内容の記録中に実施した作業者の固有情報が含まれている場合に前記固有情報を支援する作業者の固有情報に変換する変換手段として前記コンピュータを機能させ、前記実施支援手段では、前記変換手段で変換した実施内容の記録に従って作業の実施を支援することを特徴とする請求項１に記載の作業支援プログラム。
【請求項３】
前記保存手段は、作業者が行った作業について前記実施内容の記録が前記記憶手段に既に保存されている場合に、既に保存されている前記実施内容の記録と共通する実施内容を抽出して、該共通する実施内容を前記記憶手段に保存することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作業支援プログラム。
【請求項４】
前記保存手段は、作業者が行った作業の内容のうち作業の実施に不要な内容を除外して前記実施内容として前記記憶手段に保存することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の作業支援プログラム。
【請求項５】
記憶手段と、作業者が作業を行った際の実施内容を記録して前記記憶手段に保存する保存手段と、作業者が１つの作業を行う際に当該１つの作業について先行する作業者が行った実施内容の記録が前記記憶手段に保存されている場合に該実施内容の記録に従って当該作業の実施を支援する実施支援手段を有することを特徴とする作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援プログラム及び作業支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業者が行う作業を管理し、また作業の実施を支援する装置が開発され、利用されてきている。作業者による作業の実施を支援するため、例えば特許文献１には、作業者が作業を開始する際に、その作業を実施するために必要な実行ソフトウエアを自動的に起動し、作業環境を整えることが記載されている。また、例えば特許文献２にも、作業者が着手すべき作業項目を登録しておき、作業項目を選択すると、対応づけられているアプリケーション・プログラム群を自動的に起動することが記載されている。
【０００３】
これらの従来技術では、いずれも、作業者が行う作業について、その作業を実施するためにどのようなソフトウエアやアプリケーション・プログラム群が必要かを予め対応づけておく必要がある。また、作業を実施するために必要なソフトウエアやアプリケーション・プログラム群は自動的に起動するものの、作業者が作業をどのように進めればよいのかを把握する情報は与えられない。
【０００４】
一方、作業者が実施する作業の中には、１つの作業を複数の作業者が並行して行ったり、あるいは異なる作業者が時間をおいて行うことも多い。例えば、複数人がグループで活動を行い、その成果についてそれぞれのメンバが報告書を作成するという作業を行う場合などが該当する。このような場合、それぞれのメンバが報告書を作成する過程が大きく変わることはなく、また、参照する資料などについても共通であることがある。
【０００５】
このような場合に上述の従来技術では、参照すべき資料が何でどこにあるか、どのような手順で進めればよいかなど、報告書を作成するために必要となる情報は与えられない。また、このような必要な情報は実際に作業を行う作業者の方が熟知している場合がある。
【０００６】
さらに、複数の作業者が作業を行う場合、作業者の熟練度や作業に割ける時間の有無など、様々な要因により作業の進捗状況にはばらつきが生じる。例えば、多忙な作業者は作業の実施を後回しにすることがあるであろうし、実施する作業に対する知見が少ない作業者は作業の実施を敬遠して着手が遅れたり、作業の進行に時間がかかることがあるであろう。このような場合、後続の作業者は先行する作業者が実施した手順を知り、その手順をたどり、参照した情報などを取得すれば、効率よく作業を進められることが期待される。また、ある作業について時間をおいて繰り返して異なる作業者が行う場合にも、先行する作業者が作業を実施した際の情報が取得できれば、後続の作業者の作業負担は減少する。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３４８４６２号公報
【特許文献２】特開平６−３０１５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、複数の作業者がそれぞれ作業を行う場合に、後続の作業者が作業を実施する際の作業負担を軽減するように作業者を支援する作業支援プログラム及び作業支援装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１に記載の発明は、作業者が作業を行った際の実施内容を記録して記憶手段に保存する保存手段と、作業者が１つの作業を行う際に当該１つの作業について先行する作業者が行った実施内容の記録が前記記憶手段に保存されている場合に該実施内容の記録に従って当該作業の実施を支援する実施支援手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする作業支援プログラムである。
【００１０】
本願請求項２に記載の発明は、本願請求項１に記載の作業支援プログラムの構成に、さらに、前記記憶手段に保存されている前記実施内容の記録中に実施した作業者の固有情報が含まれている場合に前記固有情報を支援する作業者の固有情報に変換する変換手段として前記コンピュータを機能させ、前記実施支援手段では、前記変換手段で変換した実施内容の記録に従って作業の実施を支援することを特徴とする作業支援プログラムである。
【００１１】
本願請求項３に記載の発明は、本願請求項１または請求項２に記載の作業支援プログラムにおける前記保存手段が、作業者が行った作業について前記実施内容の記録が前記記憶手段に既に保存されている場合に、既に保存されている前記実施内容の記録と共通する実施内容を抽出して、該共通する実施内容を前記記憶手段に保存することを特徴とする作業支援プログラムである。
【００１２】
本願請求項４に記載の発明は、本願請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の作業支援プログラムにおける前記保存手段が、作業者が行った作業の内容のうち作業の実施に不要な内容を除外して前記実施内容として前記記憶手段に保存することを特徴とする作業支援プログラムである。
【００１３】
本願請求項５に記載の発明は、記憶手段と、作業者が作業を行った際の実施内容を記録して前記記憶手段に保存する保存手段と、作業者が１つの作業を行う際に当該１つの作業について先行する作業者が行った実施内容の記録が前記記憶手段に保存されている場合に該実施内容の記録に従って当該作業の実施を支援する実施支援手段を有することを特徴とする作業支援装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１に記載の発明によれば、複数の作業者がそれぞれ作業を行う場合に、後続の作業者が行う作業の実施を支援し、作業負担を軽減することができる。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明によれば、記録されている作業者に固有の情報について、作業を実施する作業者の固有情報に変換して作業者の負担を軽減することができる。
【００１６】
本願請求項３に記載の発明によれば、より多くの先行する作業者が行っている実施内容により後続の作業者が行う作業の実施を支援することができる。
【００１７】
本願請求項４に記載の発明によれば、例えば情報を得るまでの過程で行った作業内容などのように、作業を支援するためには不要な内容を除外した内容で、作業者の支援を行うことができる。
【００１８】
本願請求項５に記載の発明によれば、複数の作業者がそれぞれ作業を行う場合に、後続の作業者が行う作業の実施を支援し、作業負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の一形態における構成例を示すブロック図である。図中、１１は情報送受部、１２は作業指示記憶部、１３は作業者情報記憶部、１４は実施内容記憶部、１５は記録再生切替部、１６は実施内容保存部、１７は実施内容監視部、１８は実施内容抽出部、１９は固有情報変換部、２０は実施支援部である。情報送受部１１は、外部からの例えば作業指示者が行った作業指示を受け付け、また作業者へ作業指示を提示し、作業者からの作業に対する作業結果内容を受け付けるなど、外部との情報の送受を行う。
【００２０】
作業指示記憶部１２は、情報送受部１１で受け付けた作業指示内容や作業結果内容を保持する。また作業者情報記憶部１３は、作業者の情報を保持する。さらに実施内容記憶部１４は、各作業指示に対する作業者の作業内容を保持する。
【００２１】
記録再生切替部１５は、作業指示記憶部１２、実施内容記憶部１４を参照し、先行している作業者が作業を実施した内容を実施内容として記録する記録モードと、１つの作業について先行する作業者が行った実施内容を後続の作業者が再生する実施内容再生モードとを切り替える。
【００２２】
実施内容保存部１６は、記録モードで先行している作業者が作業を行った際の実施内容を記録して実施内容記憶部１４に保存する。ここでは実施内容監視部１７および実施内容抽出部１８を含んで構成されている。
【００２３】
実施内容監視部１７は、作業者が作業を実施するために行った操作を監視し、操作の内容を実施内容として、ここでは実施内容抽出部１８に渡す。
【００２４】
実施内容抽出部１８は、実施内容監視部１７から渡された実施内容のうち、作業の実施に不要な内容を除外して実施内容記憶部１４に実施内容を保存する。除外する内容としては、階層構造を持つフォルダ中にある文書を表示するためにフォルダ階層を開いてゆく操作、一覧画面を表示させる操作、検索を行う操作などがある。また実施内容抽出部１８は、当該作業について既に他の作業者により実施された際の実施内容が実施内容記憶部１４に記憶されている場合には、その記憶されている実施内容と実施内容監視部１７から渡された実施内容を比較して、共通しない実施内容を不要な操作に対するものとして除外し、当該作業に対する実施内容として実施内容記憶部１４に保存する。なお、この実施内容抽出部１８を設けずに構成してもよい。
【００２５】
固有情報変換部１９は、実施内容再生モードで再生する実施内容の中に、その実施内容を記録する際に実施した作業者の固有情報が含まれている場合に、その固有情報について、作業の実施を支援する作業者の固有情報に変換する。なお、この固有情報変換部１９を設けずに構成してもよい。
【００２６】
実施支援部２０は、作業者がある１つの作業を行う際に、当該１つの作業について先行する作業者が行った実施内容の記録が実施内容記憶部１４に保存されている場合に、その実施内容を実施内容再生モードで再生し、実施内容に従って作業者が当該作業を実施するための支援を行う。この例では、固有情報変換部１９で変換した実施内容に従って先行する作業者が行った実施内容を再生し、後続の作業者の支援を行う。支援として、例えば先行する作業者が使用したアプリケーションの起動やその操作を行ったり、それらを後続の作業者に指示したり、あるいは先行する作業者が使用した情報を取得するなど、先行する作業者が実施した操作をたどることによって後続の作業者が容易に作業を遂行できるように様々な支援を行う。なお、ここでは先行する作業者も後続の作業者も、それぞれが１つの作業を実施するが、それぞれの作業者が実施する１つの作業の内容について一部異なる部分が存在していてもかまわない。
【００２７】
次に、本発明の実施の一形態における動作の一例について説明する。この実施の形態では、ある１つの作業について複数の作業者が並行して実施するものとし、各作業者の実施状況にばらつきが生じており、先行する作業者の実施内容を記録しておいて、後続の作業者が先行する作業者の実施内容に基づいて作業を実施できるようにしている。そのために、先行する作業者については実施内容の記録を行う記録モードで動作し、後続の作業者については実施内容再生モードとして動作する。この２つのモードは記録再生切替部１５において行う。記録再生切替部１５が行う２つのモードの切替は、各作業者が明示的に指示するほか、実施する作業に対する実施内容が実施内容記憶部１４に保存されているか否かにより切り替えてもよい。次に示す動作例では、１ないし複数の作業者が作業を実施した際の実施内容が記録されていれば実施内容再生モードとして動作するようにした場合について示している。
【００２８】
図２は、記録再生切替部１５の動作の一例を示す流れ図である。Ｓ７１において、所定数以上の作業者が作業を完了しているか否かを判断する。所定数については、任意に予め設定しておけばよい。まだ所定数以上の作業者が作業を完了していない場合には、Ｓ７２において、記録モードで動作することを選択する。この場合、実施内容保存部１６が動作し、作業者が作業を行った際の実施内容を記録して実施内容記憶部１４に保存する。
【００２９】
既に所定数以上の作業者が作業を完了している場合には、さらにＳ７３において、実施内容記憶部１４に実施内容が保存されているか否かを判断する。もし、実施内容が保存されていない場合には、Ｓ７２において、記録モードで動作することを選択する。また、実施内容が実施内容記憶部１４に保存されている場合には、Ｓ７４において、実施内容再生モードで動作することを選択する。この場合には実施支援部２０および必要に応じて固有情報変換部１９が動作して、実施内容記憶部１４に保存されている実施内容に基づいて作業者による作業の実施を支援する。
【００３０】
この記録再生切替部１５の動作例では、実施内容を記録するか、あるいは既に保存されている実施内容を再生するかを記録再生切替部１５が切り替えるので、作業者は通常通り作業を行えばよい。再生モードが選択された作業者については、先行する作業者が行った実施内容に従って作業を実施して行くことができるようになる。
【００３１】
図３は、実施内容保存部１６の動作の一例を示す流れ図である。記録再生切替部１５で記録モードが選択された場合には、図３に示した動作の一例に従って、作業者が作業を行った際の実施内容を記録する。実施内容監視部１７は作業者が作業を行うために行った操作を監視しており、ある作業について作業者が何らかの操作を行うと、Ｓ８１において、その操作の内容を当該作業の実施内容として取得し、実施内容抽出部１８に渡す。なお、ここでは作業者が作業の開始から終了までに行った実施内容が渡されるものとする。
【００３２】
Ｓ８２において、実施内容抽出部１８は、実施内容監視部１７から渡された実施内容のうち、作業の実施に不要な内容を除外する。例えば、必要な情報を取得するために、様々なウェブページを渡ってゆく場合や、ファイルシステムのフォルダなどの階層をたぐって行くなどの操作が行われている場合、情報を取得できればその過程において行われた操作については、後続の作業者にとっては不要である。従って、このような途中の操作については除外する。必要に応じて、情報を取得するためのアドレス情報などを書き換える処理を行ってもよい。
【００３３】
Ｓ８３において、当該作業に対する実施内容が既に実施内容記憶部１４に保存されているか否かを判断する。保存されていなければ、当該作業に対する実施内容として実施内容記憶部１４に保存する。
【００３４】
また、Ｓ８３で既に当該作業に対する実施内容が実施内容記憶部１４に保存されていると判断された場合には、Ｓ８５において、既に保存されている実施内容の中に、実施内容抽出部１８で不要な内容を除外した後の実施内容に含まれていない実施内容が存在するか否かを判定する。この判定は、複数の作業者が共通して行っている実施内容を抽出するためのものである。今回の実施内容に含まれていないものは、共通して実施したものではないことから、Ｓ８６において削除する。なお、今回の実施内容に含まれていて実施内容記憶部１４に保存されている実施内容に存在しないものは、共通した実施内容でないことから、追加はしない。
【００３５】
このようにして、１つの作業について先行する複数の作業者が行った実施内容のうち、共通する実施内容が実施内容記憶部１４に保存されることになる。なお、ここでは複数の作業者のうち１人でも行わなかった実施内容については削除されるが、例えば各実施内容について何人が実施したかを計数し、その計数値に応じて実施内容を取捨選択して保存するように構成してもよい。
【００３６】
上述のようにして先行する規定数の作業者が行った実施内容が登録され、その後に作業を行う作業者については、図２でも説明したように実施内容再生モードが選択される。実施内容再生モードでは、固有情報変換部１９および実施支援部２０が動作し、実施内容記憶部１４に保存されている、作業者が実施しようとしている作業に対応する実施内容に基づいて、作業の実施を支援する。どのような支援を行うかは任意であるが、例えば、実施内容として情報を参照する内容が記録されていた場合には、その情報を表示する。また、例えばひな形となる文書を開く内容が記録されていた場合には、そのひな形の文書を開き、さらに個人情報の入力を行う内容が記録されている部分については固有情報変換部１９により作業者の固有情報部分を変換して挿入すればよい。さらに、記録されている実施内容の手順を踏んで作業が行われるように、実施内容の順序で作業するように作業者を誘導してもよい。支援を受ける作業者は、先行する作業者が使用した文書や参照した情報などを捜さなくても得られ、またどのように作業を進めればよいかも分かるため、効率的に作業が進められる。
【００３７】
以下、具体例を用いて更に説明する。図４は、作業者情報記憶部１３に記憶されている作業者情報の一例の説明図、図５は、作業指示記憶部１２に記憶されている作業指示内容の一例の説明図である。図４に示した作業者情報の一例では、各作業者を識別するための作業者識別情報と、各作業者の作業者名、作業者が所属する組織識別情報を対にしている。ここでは４名の作業者についての作業者情報の一例を示している。
【００３８】
図５に示した作業指示内容の一例では、各作業指示を識別するための作業識別情報と、作業の標題、各作業の依頼者、各作業を実施する作業者、各作業者の実施状態、各作業の納期を対応づけている。依頼者及び作業者については、ここでは作業者名で示しているが、作業者識別情報により代替してもよい。また、作業者は複数人でよい。
【００３９】
なお、作業者情報も作業指示内容も、他の種々の情報を含んでいてよく、どのような情報を含めるかは任意である。
【００４０】
図５に示した作業識別情報「１０００」の作業については、「ユーザ２」、「ユーザ３」、「ユーザ４」が並行して実施することになる。記録再生切替部１５は、規定数の作業者が作業を終了するまでは、各作業者について記録モードとする。ここでは規定数を２とし、２人の作業者が作業を終了するまでは記録モードとし、その後の作業者については実施内容再生モードとする。図５に示した例では、「ユーザ２」、「ユーザ３」については状態欄が「終了」となっており、すでに作業を終了している。従って、「ユーザ２」と「ユーザ３」が作業識別情報「１０００」の作業を実施した際に共通して行われ、また過程の操作が省かれた実施内容が記録され、実施内容記憶部１４に保存されることになる。
【００４１】
図６は、作業指示画面の一例の説明図である。図５に示した作業指示内容は、例えば図６に示すような作業指示画面から作業の依頼者が入力すればよい。この例では、標題、状態、納期、担当者の各項目が用意されており、各欄に入力して設定を指示することにより、図５に示した作業指示内容が作業指示記憶部１２に記憶される。図６に示した標題、納期、担当者の各項目の内容が、図５に示した作業指示内容の標題、納期、作業者に対応しており、それぞれが記憶されることになる。図５の依頼者欄には、図６の画面を用いて作業指示を行った作業者が挿入される。また図５の作業識別情報は登録時に一意に振られる。図５の状態欄には、実際に作業を実施する各作業者の状態が記録されることになる。
【００４２】
図７は、実施内容記憶部１４に保存された実施内容の一例の説明図である。この例では、実施内容を識別するための実施内容識別情報と、実施対象の作業を識別するための作業識別情報と、実施した作業者を識別するための作業者識別情報と、実際の実施内容とを対応づけている。もちろん、他の種々の情報を対応づけておいてもよい。
【００４３】
図７に示した例では作業識別情報が「１０００」の作業に対して作業者識別情報「１００２」の作業者（「ユーザ２」）が行った実施内容の一部を示している。実施内容識別情報「１０」の実施内容は作業識別情報「１０００」の作業の詳細を開くことを示している。実施内容識別情報「１１」の実施内容は文書識別情報「ｘｘｘｘｘｘ」の関連文書を開くことを示している。実施内容識別情報「１２」の実施内容は組織識別情報「１０２」のＰａｔｅｎｔＬｉｓｔを開くことを示している。実施内容識別情報「１３」の実施内容は作業者用の作業ファイルを作成することを示している。作業者識別情報「１００２」が付与されている。実施内容識別情報「１４」の実施内容は作業ファイルの編集を行ったことを示している。
【００４４】
実施内容は、作業者識別情報「１００２」の作業者が行った操作としては更に多く取得されるが、例えば並行して作業を実施している作業者識別情報「１００３」の作業者が行った操作と共通するものが実施内容抽出部１８で抽出され、実施内容記憶部１３に保存されることになる。
【００４５】
図８は、実施内容再生モードでの作業者の作業画面の一例の説明図である。図中、３１は作業詳細情報、３２は関連文書、３３は参考情報、３４は作業文書、３５は実施内容再生コンソールである。１つの作業について、所定数の先行する作業者が行った実施内容が記録されて実施内容記憶部１４に保存されると、後続の作業者については実施内容再生モードとして動作する。実施内容再生モードでは、実施内容再生部２０および必要に応じて固有情報変換部１９が動作し、実施内容記憶部１４に保存されている実施内容に基づいて作業の実施を支援する。
【００４６】
ここでは、図５に示した作業指示内容から、作業に未着手の「ユーザ４」の作業者が作業を実施するものとし、例えば図７に示した実施内容が実施内容記憶部１４に保存されているとする。この場合、実施内容記憶部１４に保存されている実施内容から、まず、実施内容識別情報「１０」の実施内容である作業識別情報「１０００」の作業の詳細が開かれる。図８においては作業詳細情報３１として示している。また、実施内容識別情報「１１」の実施内容である文書識別情報「ｘｘｘｘｘｘ」の関連文書が開かれる。図８においては関連文書３２として示している。
【００４７】
さらに、実施内容識別情報「１２」の実施内容に従って参考情報を開くが、この実施内容の組織識別情報が「１０２」であり、先行する作業者の固有情報が含まれている。固有情報変換部１９は、この組織識別情報を「ユーザ４」の組織識別情報「１０４」に変換し、組織識別情報が「１０４」の参考情報ＰａｔｅｎｔＬｉｓｔが開かれる。図８においては参考情報３３として示している。
【００４８】
さらにまた、実施内容識別情報「１３」の実施内容に従い、作業ファイルが作成される。この場合も、固有情報変換部１９により作業者識別情報が「１００２」から「１００４」に変更され、作業者識別情報が「１００４」である作業者「ユーザ４」用の作業ファイルが作成される。そして、実施内容識別情報「１４」の実施内容に対応して、作成された作業ファイルを作業者が編集できる状態となる。図８においては、編集作業中の作業ファイルを作業文書３４として示している。
【００４９】
ここまで実施内容を再生した状態を図８に示している。図８においては、さらに実施内容再生コンソール３５が表示されている。この実施内容再生コンソール３５は、実施内容記憶部１４に保存されている実施内容について、どのような内容が記録されているのか、どの段階まで進んでいるのかなどを示している。また、下部の「ｉ」が表示されたボタンを操作することにより、指定した段階の様々な情報が提示される。また、右矢印のボタンを操作することにより、実施内容が次の段階に進む。もちろん、任意の段階の実施内容を再生するなど、他の様々な支援を行っても良い。
【００５０】
このようにして、１つの作業について複数の作業者が実施する場合において、先行する作業者が行った実施内容を元に、後続の作業者が行う作業を支援する。後続の作業者は、先行する作業者が実施した内容に沿って作業を行えば、試行錯誤なども少なくなり、簡単に速く作業を進められる。例えば当該作業に対して知見がなく、どのように作業を行ったらよいかが分からない作業者や、多忙でなかなか作業を実施できない作業者にとって、上述の支援は有効である。
【００５１】
図９は、本発明の実施の形態の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。図中、４１はプログラム、４２はコンピュータ、５１は光磁気ディスク、５２は光ディスク、５３は磁気ディスク、５４はメモリ、６１はＣＰＵ、６２は内部メモリ、６３は読取部、６４はハードディスク、６５はインタフェース、６６は通信部である。
【００５２】
上述の本発明の実施の形態で説明した各部の機能の一部または全部を、コンピュータにより実行可能なプログラム４１によって実現してもよい。その場合、そのプログラム４１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶させておいてもよい。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取部６３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取部６３にプログラムの記述内容を伝達できるものである。例えば、光磁気ディスク５１，光ディスク５２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク５３，メモリ５４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００５３】
これらの記憶媒体にプログラム４１を格納しておき、例えばコンピュータ４２の読取部６３あるいはインタフェース６５にこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータからプログラム４１を読み出し、内部メモリ６２またはハードディスク６４に記憶し、ＣＰＵ６１によってプログラム４１を実行することによって、本発明の実施の形態で説明した機能が実現される。あるいは、ネットワークなどを介してプログラム４１をコンピュータ４２に転送し、コンピュータ４２では通信部６６でプログラム４１を受信して内部メモリ６２またはハードディスク６４に記憶し、ＣＰＵ６１によってプログラム４１を実行することによって、本発明の実施の形態で説明した機能を実現してもよい。なお、コンピュータ４２には、このほかインタフェース６５を介して様々な装置と接続してもよい。また、例えば作業指示記憶部１２、作業者情報記憶部１３、実施内容記憶部１４は１乃至複数のハードディスク６４や内部メモリ６２により構成したり、ネットワークなどを通じて他の装置の記憶手段を利用すればよい。
【００５４】
もちろん、一部の機能についてハードウェアによって構成してもよいし、すべてをハードウェアで構成してもよい。あるいは、他の構成とともに本発明も含めたプログラムとして構成してもよい。例えば作業者が作業を実施するプログラムとともに構成してもよい。もちろん、他の用途に適用する場合には、その用途におけるプログラムと一体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の一形態における構成例を示すブロック図である。
【図２】記録再生切替部１５の動作の一例を示す流れ図である。
【図３】実施内容保存部１６の動作の一例を示す流れ図である。
【図４】作業者情報記憶部１３に記憶されている作業者情報の一例の説明図である。
【図５】作業指示記憶部１２に記憶されている作業指示内容の一例の説明図である。
【図６】作業指示画面の一例の説明図である。
【図７】実施内容記憶部１４に保存された実施内容の一例の説明図である。
【図８】実施内容再生モードでの作業者の作業画面の一例の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１…情報送受部、１２…作業指示記憶部、１３…作業者情報記憶部、１４…実施内容記憶部、１５…記録再生切替部、１６…実施内容保存部、１７…実施内容監視部、１８…実施内容抽出部、１９…固有情報変換部、２０…実施支援部、３１…作業詳細情報、３２…関連文書、３３…参考情報、３４…作業文書、３５…実施内容再生コンソール、４１…プログラム、４２…コンピュータ、５１…光磁気ディスク、５２…光ディスク、５３…磁気ディスク、５４…メモリ、６１…ＣＰＵ、６２…内部メモリ、６３…読取部、６４…ハードディスク、６５…インタフェース、６６…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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