(57)【要約】【課題】回路基板とアンテナ本体との接続不良を生じにくくする。【解決手段】アンテナ装置７は、無線機器の回路基板３を収容したケース２と、棒状であって先端部をケース２から突出させるとともに基端部に設けた接続金具６ａをケース２内に収容したアンテナ本体６と、金属板からなり回路基板３に対してアンテナ本体６を電気的に接続する接続端子板１３とを備える。接続端子板１３は、ケース２内において回路基板３に設けた接続部３ｂに半田１４で接続される接続片１３ａを有するとともに、ケース２に対して接続ねじ９により接続金具６ａと共締めされる共締片１３ｂを有し、接続片１３ａと共締片１３ｂとを連結片１３ｃで一体に連結して成る。接続端子板１３は、接続ねじ９の締め付け時に、ケース２の内面の一部に設けた回転止め面２ｅに当接して共締片１３ｂの回り止めを行う回転止め部１３ｅを共締片１３ｂに有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送信と受信との少なくとも一方を行う無線機器のアンテナ装置であって、前記無線機器の回路基板を収容したケースと、棒状であって先端部をケースから突出させるとともに基端部をケース内に収容したアンテナ本体と、金属板からなり回路基板に対してアンテナ本体を電気的に接続する接続端子板とを備え、接続端子板は、ケース内において回路基板に設けた接続部に接続される接続片と、ケースに対して接続ねじによりアンテナ本体の前記基端部と共締めされる共締片と、接続片および共締片を互い一対に連結する連結片とを有し、ケースは、内面の一部であって接続ねじの周囲に回転止め面を有し、接続端子板には、接続ねじの締め付け時に前記回転止め面に当接して共締片の回り止めを行う回転止め部が設けられていることを特徴とする無線機器のアンテナ装置。
【請求項２】
前記接続端子板は、前記接続部に対して前記接続片が半田により接合されることを特徴とする請求項１記載の無線機器のアンテナ装置。
【請求項３】
前記接続端子板は、前記接続ねじを締め付けた状態で前記接続片を前記接続部に弾接させるように前記連結片にばね弾性を有することを特徴とする請求項１記載の無線機器のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記アンテナ本体が挿通される透孔と、透孔の周囲からアンテナ本体の外周面に沿ってアンテナ本体の前記先端部側に立設され、内周面をアンテナ本体の外周面に接触させた保持筒部とを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の無線機器のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記アンテナ本体の前記基端部が挿通される透孔を底壁に具備しアンテナ本体の一部が挿入される凹所を有し、凹所内には、透孔の全周を囲む環状のシール部材が設けられ、シール部材は、凹所の内面とアンテナ本体のうち凹所内に挿入された部分との間に挟持されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線機器のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号の送信と受信との少なくとも一方を行う無線機器のアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば外付けあるいは内蔵されたセンサで取得した周辺環境の情報（温度、湿度など）を、無線信号にて親機に伝送する無線機器が提案されている。
【０００３】
この種の無線機器は、親機との間で無線通信を行う際に電波の送（受）信を行うアンテナ装置を具備している。従来の無線機器１においては、一般的に、図７に示すようにケース２に収容された回路基板３上にヘリカルアンテナからなるアンテナ本体６’を実装することでアンテナ装置７を構成し、アンテナ本体６’がケース２に内蔵された形となっている。そのため、無線機器１の通信特性はあまり良好ではなく、通信可能となる親機との間の最大距離（通信距離）が短いなどの問題がある。
【０００４】
そこで、本願出願人は、通信特性の向上を図るために、棒状であって先端部をケース２から突出させるとともに基端部をケース２内に収容したアンテナ本体６（図２参照）を採用し、アンテナ本体６の少なくとも一部を露出させることを考えている。
【０００５】
ただし、アンテナ本体６がケース２から突出していると、無線機器１の設置時にアンテナ本体６に手が当たるなどによりアンテナ本体６に外力が加わることがあるので、アンテナ本体６の基端部を回路基板３に直接接続することは望ましくない。すなわち、たとえばアンテナ本体６の基端部が回路基板３に設けた接続部（たとえばランド）に半田により接合されていると、アンテナ本体６に外力が加わった際にアンテナ本体６と接続部との接続箇所に応力が作用し、当該接続箇所にクラックが生じるなどして回路基板３とアンテナ本体６との接続不良に至る可能性がある。
【０００６】
一方、この種のアンテナ装置７として、金属板からなりケース２内において一端部が回路基板３の接続部に接触し且つ他端部がケース２に対して接続ねじによりアンテナ本体６の基端部と共締めされることで、回路基板３に対してアンテナ本体６を電気的に接続する接続端子板を備えたものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載のアンテナ装置７では、接続端子板はＵ字状に曲成されており、アンテナ本体６の基端部と回路基板３との対向面間に挟まれた状態で、前記一端部が接続部に接触し前記他端部がアンテナ本体６の基端部と共締めされる。これにより、アンテナ本体６に外力が加わったとしても、接続端子板の弾性によって回路基板３側への応力の伝達が緩和され、結果的に、回路基板３とアンテナ本体６との接続不良を回避することができる。
【特許文献１】特開平５−１０２７１８号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１記載の無線機器１のアンテナ装置７では、ケース２に対して接続ねじにより接続端子板をアンテナ本体６と共締めする際に、接続端子板が接続ねじと共回りすることがある。その結果、回路基板３の接続部と接続端子板の前記一端部との間に位置ずれが発生し、回路基板３と接続端子板との接続がなされず、回路基板３とアンテナ本体６との接続不良を生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、回路基板とアンテナ本体との接続不良が生じにくい無線機器のアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、無線信号の送信と受信との少なくとも一方を行う無線機器のアンテナ装置であって、前記無線機器の回路基板を収容したケースと、棒状であって先端部をケースから突出させるとともに基端部をケース内に収容したアンテナ本体と、金属板からなり回路基板に対してアンテナ本体を電気的に接続する接続端子板とを備え、接続端子板が、ケース内において回路基板に設けた接続部に接続される接続片と、ケースに対して接続ねじによりアンテナ本体の前記基端部と共締めされる共締片と、接続片および共締片を互い一対に連結する連結片とを有し、ケースが、内面の一部であって接続ねじの周囲に回転止め面を有し、接続端子板には、接続ねじの締め付け時に前記回転止め面に当接して共締片の回り止めを行う回転止め部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、接続端子板には、接続ねじの締め付け時に前記回転止め面に当接して共締片の回り止めを行う回転止め部が設けられているので、ケースに対して接続ねじにより接続端子板の共締片をアンテナ本体と共締めする際に、回転止め部が回転止め面に当接することで接続ねじの締め付け方向への共締片の回転が防止され、接続端子板が接続ねじと共回りすることはない。したがって、回路基板の接続部と接続端子板の接続片との間に位置ずれが発生することはなく、回路基板と接続端子板との接続が確実になされることとなるので、回路基板とアンテナ本体との接続不良が生じにくい。また、ケースから突出したアンテナ本体に外力が加わったとしても、金属板からなる連結片の弾性によって回路基板側への応力の伝達が緩和されるので、回路基板とアンテナ本体との接続不良を回避することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記接続端子板が、前記接続部に対して前記接続片が半田により接合されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、接続端子板の接続片が回路基板の接続部に対して半田により接合されるので、接続端子板と回路基板との接続不良が生じにくく、結果的に、回路基板とアンテナ本体との接続不良が生じにくいという利点がある。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記接続端子板が、前記接続ねじを締め付けた状態で前記接続片を前記接続部に弾接させるように前記連結片にばね弾性を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、接続ねじの締め付けに伴い連結片のばね弾性によって接続片が接続部に弾接し接続部と接続されるので、接続片と接続部とをたとえば半田等により接合する場合に比べて、接続端子板と回路基板との接続作業が簡単になる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記ケースが、前記アンテナ本体が挿通される透孔と、透孔の周囲からアンテナ本体の外周面に沿ってアンテナ本体の前記先端部側に立設され、内周面をアンテナ本体の外周面に接触させた保持筒部とを有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、アンテナ本体においてケース外に突出した部分のうち基端寄りの部分が保持筒部に保持されるので、アンテナ本体に外力が加わっても保持筒部によりアンテナ本体の傾きは小さく抑えられ、したがって、ケース内に収容されたアンテナ本体の基端部側に大きな応力が作用することを回避することができる。その結果、アンテナ本体と接続端子板との接続箇所や、接続端子板と回路基板との接続箇所に応力が生じて接続不良を生じることを回避できる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記ケースが、前記アンテナ本体の前記基端部が挿通される透孔を底壁に具備しアンテナ本体の一部が挿入される凹所を有し、凹所内には、透孔の全周を囲む環状のシール部材が設けられ、シール部材が、凹所の内面とアンテナ本体のうち凹所内に挿入された部分との間に挟持されることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、凹所内において、凹所の内面とアンテナ本体との隙間がシール部材により透孔の全周に亘って塞がれるので、当該隙間からケース内への水分の浸入を防止することができ、ケースの防水性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ケースに対して接続ねじにより接続端子板の共締片をアンテナ本体と共締めする際に、接続端子板の回転止め部がケースの回転止め面に当接することで接続ねじの締め付け方向への共締片の回転が防止されるから、接続端子板が接続ねじと共回りすることはない。したがって、回路基板の接続部と接続端子板の接続片との間に位置ずれが発生することはなく、回路基板と接続端子板との接続が確実になされることとなるので、回路基板とアンテナ本体との接続不良が生じにくいという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態で説明する無線機器は、背景技術の欄で説明した無線機器と同様、センサ（図示せず）で取得した周辺環境の情報（温度、湿度など）を、無線信号にて親機（図示せず）に伝送するものである。この無線機器は、前記情報を所定時間（たとえば１０分）間隔で親機に伝送することにより、自身の周辺環境の状態を前記所定時間間隔で親機に伝えるセンサモードと、前記情報を所定時間間隔で蓄積し、蓄積した情報を親機からの要求に応じて一括で親機に伝送することにより、自身の周辺環境の変化の記録を親機に伝えるロギングモードとの２種類の動作モードで動作可能に構成される。この種の無線機器の用途の例としては、無線機器をビルの各部屋ごとに設置しセンサモードで動作させ、親機側でビルの各部屋の温度・湿度を監視しながら空調制御を行うことや、無線機器をスーパーマーケットのショーケースごとに設置しロギングモードで動作させ、親機側でショーケースの温度管理を行うことなどが挙げられる。
【００２１】
本実施形態の無線機器１は、図２に示すように正面視が略正方形状の薄箱状に形成されたケース２と、ケース２内に収容された回路基板３（図４参照）とを備えている。以下、ケース２を正面から見た図２（ａ）の上下左右を上下左右として説明する。
【００２２】
ケース２の前面側には各種表示を行う表示部４が配設されている。ケース２の下面の左端部には、外付けのセンサ（温度センサ等）を接続するためのセンサ接続部５が突設されている。ケース２の上面の右端部からは、棒状のアンテナ本体６の先端部が突出している。このアンテナ本体６は、無線機器１が親機との間で無線通信を行う際に電波の送（受）信を行うものであって、ケース２および後述の接続端子板と共に無線機器１のアンテナ装置７を構成するものである。このように先端部をケース２から突出させた棒状のアンテナ本体６を採用することにより、アンテナ本体６をケース２内に収納する構成に比べて、無線機器１の通信特性の向上（通信距離の延長等）を図ることができる。
【００２３】
アンテナ本体６は、図３に示すように先端部（上端部）を半球状とした円柱状に形成されており、基端部（下端部）に回路基板３との電気的な接続を行う板状の接続金具６ａを具備している。接続金具６ａには、後述の接続ねじが挿通される接続孔６ｂが貫設されている。アンテナ本体６の先端部は上述のようにケース２から突出しているが、アンテナ本体６の基端部はケース２内に収容される。ケース２の上壁の右端部にはアンテナ本体６の基端部が挿入される凹所８（図４参照）が形成されている。
【００２４】
ケース２は、背面開口の箱状に形成されたケース本体２ａと、ケース本体２ａの背面側に取り付けられることによりケース本体２ａとの間に回路基板３を収容する空間を形成する蓋体２ｂとを有している。蓋体２ｂは、図４に示すようにケース本体２ａの四隅に設けた組立孔２ｃに螺合する組立ねじ（図示せず）を用いてケース本体２ａに結合される。前記凹所８はケース本体２ａに形成されており、アンテナ本体６は、凹所８からケース２内に接続金具６ａを挿入するようにケース２に対して組み付けられる。このとき、アンテナ本体６は接続金具６ａの接続孔６ｂが前後方向に貫通するように、接続金具６ａの板面がケース２の前面に沿うような向きで組み付けられる。ここで、凹所８はアンテナ本体６を挿通可能な円形状に開口しており、凹所８の底壁にはアンテナ本体６の接続金具６ａを挿通可能なように左右方向に長い長方形状の透孔（図示せず）が貫設されている。前記センサ接続部５はケース本体２ａと蓋体２ｂとに跨って形成されている。なお、図１，４，５ではケース２の蓋体２ｂを外した状態を示す。
【００２５】
ケース本体２ａの前壁背面のうち、アンテナ本体６の接続金具６ａに対応する部位には、先端面を接続金具６ａの前面に当接させるように突設されたねじ台２ｄが形成されている。ねじ台２ｄは、接続金具６ａの接続孔６ｂと前後方向に重なる位置に、接続ねじ９（図１参照）が螺合するねじ孔（図示せず）が形成されており、接続ねじ９によって接続金具６ａが固定されるものである。
【００２６】
また、本実施形態においては、ケース２は凹所８の開口周縁の全周からアンテナ本体６の外周面に沿ってアンテナ本体６の先端部側（上方）に立設された保持筒部１０を有している。保持筒部１０は内径をアンテナ本体６の外径と略同じに設定した円筒状に形成されており、アンテナ本体６の接続金具６ａをケース２内に挿入する際にガイドとなってアンテナ本体６の挿入を容易にするとともに、アンテナ本体６において凹所８の開口面からケース２外に突出した部分のうち基端（接続金具６ａ）寄りの部分を、アンテナ本体６の突出方向に直交する面内で定位置に保持する。したがって、無線機器１の設置時にアンテナ本体６に手が当たるなどによりアンテナ本体６に外力が加わったとしても、保持筒部１０によりアンテナ本体６の傾きは小さく抑えられることとなる。
【００２７】
回路基板３は、図４に示すようにケース２の前面に沿ってケース２内に収容されており、アンテナ本体６との干渉を避けるように右上（図４（ｂ）の左上）の角部に第１の切欠３ａを有している。回路基板３の背面における第１の切欠３ａの下方には、アンテナ本体６を電気的に接続するための接続部３ｂが配設されている。この接続部３ｂは、第１の切欠３ａから離れた位置に長方形状に形成されたランドからなる。また、ケース２内の下部には、無線機器１の電源となる電池（図示せず）を収容する電池スペース１１が設けられており、回路基板３は、この電池スペース１１との干渉を避けるように下部に第２の切欠３ｃを有している。さらに、回路基板３には、電池と接続される一対の電極端子１２が取り付けられており、これら電極端子１２は電池スペース１１の左右両端部に配置される。
【００２８】
ケース２の凹所８は、アンテナ本体６の接続金具６ａが回路基板３よりもやや前方に位置し（図４（ａ）参照）、且つ、アンテナ本体６の接続金具６ａが回路基板３に接触することなく回路基板３の第１の切欠３ａ内に収まるように（図４（ｂ）参照）、前後方向（図４（ａ）の左右方向）の位置および深さ寸法が決められている。つまり、アンテナ本体６の接続金具６ａは、回路基板３に設けた接続部３ｂに対して、前方、且つ上方にずれた位置に配置されることとなる。
【００２９】
ここにおいて、本実施形態では、アンテナ本体６がケース２から突出しているため、無線機器１の設置時にアンテナ本体６に手が当たるなどによりアンテナ本体６に外力が加わることがあるので、アンテナ本体６の基端部（接続金具６ａ）を回路基板３の接続部３ｂに直接接続することは望ましくない。そこで、アンテナ装置７の構成要素として、金属板からなり、図１に示すようにケース２内においてアンテナ本体６の接続金具６ａと回路基板３の接続部３ｂとの間を電気的に接続する接続端子板１３を備えている。
【００３０】
接続端子板１３は、平面視が上下方向に長い長方形状であって、長手方向の一端部（下端部）に回路基板３の接続部３ｂと接続される接続片１３ａを有するとともに、他端部（上端部）にケース２の前記ねじ台２ｄに対して接続ねじ９によりアンテナ本体６の接続金具６ａと共締めされる共締片１３ｂを有し、接続片１３ａと共締片１３ｂとを連結片１３ｃによって一体に連結した構成を有する。接続片１３ａは回路基板３の背面上において接続部３ｂに一部を重ねた状態で半田１４により接続部３ｂと接合され、共締片１３ｂは接続金具６ａの背面側に重ねて配置された状態で、中央部に貫設された共締孔（図示せず）を通した接続ねじ９によりねじ台２ｄに固定される。ここで、連結片１３ｃには接続片１３ａと共締片１３ｂとの間の前後方向の差を埋める段差１３ｄが形成されている。
【００３１】
この構成により、ケース２から突出したアンテナ本体６に外力が加わったとしても、金属板からなる接続端子板１３のうち連結片１３ｃの弾性によってアンテナ本体６から回路基板３側への応力の伝達が緩和されるので、接続片１３ａと接続部３ｂとの接続箇所に応力は作用しにくく、結果的に、当該接続箇所にクラックが生じるなどして回路基板３とアンテナ本体６との接続不良に至ることを回避できる。
【００３２】
ところで、本実施形態のアンテナ装置７は、回路基板３の接続部３ｂと接続端子板１３の接続片１３ａとの間に位置ずれが生じることを防止するために、以下の構成を採用している。
【００３３】
すなわち、ケース本体２ａの内面の一部には、接続ねじ９の周囲で接続ねじ９の締め付け方向（ケース２を背面側から見て時計回り）と向かい合った回転止め面２ｅが形成されている。ここでは、ねじ台２ｄの右側面（図１（ｂ）の左側面）から突出した突部２ｆの下面を回転止め面２ｅとして用いており、接続ねじ９の周囲で接続ねじ９の締め付け方向と回転止め面２ｅとは略直交する。接続端子板１３は、この回転止め面２ｅに当接する回転止め部１３ｅを共締片１３ｂに有している。回転止め部１３ｅは、共締片１３ｂの右端縁（図１（ｂ）の左端縁）から右側方（図１（ｂ）の左側方）に突出するとともに前方に延長された形に形成されており、その上面が前記回転止め面２ｅに当接する。
【００３４】
この構成によれば、ケース２のねじ台２ｄに対してアンテナ本体６の接続金具６ａと接続端子板１３の共締片１３ｂとを共締めする際に、接続ねじ９を締め付ける（図１（ｂ）に矢印Ａ１で示す向きに回転させる）ことで、接続端子板１３の共締片１３ｂが接続ねじ９と共回り（図１（ｂ）に矢印Ａ２で示す向きに回転）しようとしても、接続端子板１３の回転止め部１３ｅの上面がケース２の回転止め面２ｅに当接することによって接続ねじ９の締め付け方向への共締片１３ｂの回転は防止されているから、接続端子板１３が接続ねじ９と共回りすることはない。したがって、共締めの際に、接続端子板１３が回転して接続片１３ａと回路基板３の接続部３ｂとの間に位置ずれを生じることはなく、回路基板３と接続端子板１３との接続を確実に行うことができる。その結果、回路基板３とアンテナ本体６との接続不良が生じにくいという利点がある。
【００３５】
ところで、本実施形態では接続端子板１３の共締片１３ｂから突出した形状の回転止め部１３ｅを採用しているが、このような形状の回転止め部１３ｅを設けなくとも、ケース２の回転止め面２ｅの位置を変更すれば、接続端子板１３の一部を回転止め部１３ｅとして利用することもできる。すなわち、たとえば矩形状の共締片１３ｂを上端面がケース２の内面に当接する寸法にしておけば、上述した回転止め部１３ｅを省略しても、共締片１３ｂの上端面が回転止め部１３ｅとして機能し、接続ねじ９の締め付け時に、接続端子板１３が接続ねじ９と共回りすることはない。このとき、ケース２の内面のうち共締片１３ｂの上端面と当接する部位が回転止め面２ｅとなる。
【００３６】
また、無線機器１のアンテナ装置７は、上述した構成に加えて、図５に示すようにケース２の防水性能を高めるためのシール部材をケース２に有していてもよい。
【００３７】
図５の例では、ケース本体２の凹所８内において、凹所８の底壁上面に外周縁に沿って配設された弾性材料（たとえば合成ゴム材料）からなる環状のＯリング１５をシール部材として用いている。このＯリング１５は、凹所８の底壁上面とアンテナ本体６との間に挟まれることで圧縮されており、凹所８の底壁における透孔の周囲とアンテナ本体６との隙間を塞ぐ。これにより、凹所８の底壁における透孔の周囲とアンテナ本体６との隙間を通してケース２内に水分が浸入することを防止でき、ケース２の防水性能を高めることが可能である。ただし、シール部材はＯリング１５に限るものではなく、適当な形状のパッキン等をシール部材として用いてもよい。
【００３８】
なお、上述の保持筒部１０やシール部材（Ｏリング１５）は、アンテナ装置７の使用環境や用途などに応じて適宜省略してもよい。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の無線機器１のアンテナ装置７は、図６に示すように接続端子板１３の形状および接続部３ｂとの接続片１３ａの接続構造が実施形態１のアンテナ装置７と相違する。なお、図６ではケース２の蓋体２ｂを外した状態を示している。
【００４０】
本実施形態においては、図６（ａ）に示すように、接続片１３ａは回路基板３の背面に対して交差（ここでは略直交）する形で接続部３ｂ上に立設されており、連結片１３ｃは共締片１３ｂの下端縁と接続片１３ａの後端縁とを連結している。さらに、連結片１３ｃは、共締片１３ｂの下端縁から後方に突出し且つ先端部が下方に向けられるように湾曲した形状に形成されている。ここで、接続端子板１３は、接続ねじ９を締め付けることにより共締片１３ｂを固定した状態で、接続片１３ａを接続部３ｂ側に付勢するように連結片１３ｃにばね弾性を有する。
【００４１】
すなわち、接続ねじ９の締め付けに伴って共締片１３ｂが前方に移動すると、接続片１３ａが接続部３ｂに押し付けられ連結片１３ｃのばね弾性により接続部３ｂに弾接することとなり、半田１４等で接合することなく、接続片１３ａと接続部３ｂとの電気的接続を確保することができる。この場合、実施形態１のように接続片１３ａと接続部３ｂとを半田１４で接合する場合に比べて、接続端子板１３と回路基板３との接続作業が簡単になる。さらに、仮に、接続片１３ａと接続部３ｂとの接続箇所に応力が作用しても、当該接続箇所においては接続片１３ａが接続部３ｂに弾接しているだけであるから、当該接続箇所にクラックが生じるなどして回路基板３とアンテナ本体６との接続不良に至ることはない。
【００４２】
また、上述した構成によると、ケース２のねじ台２ｄに対してアンテナ本体６の接続金具６ａと接続端子板１３の共締片１３ｂとを共締めする際に、接続ねじ９を締め付ける（図６（ｂ）に矢印Ａ１で示す向きに回転させる）ことで、共締片１３ｂは、連結片１３ｃのばね力に抗して下端縁を接続金具６ａに近づける向き（図６（ａ）では時計回り）の回転力を受ける。このとき、接続端子板１３の共締片１３ｂが接続ねじ９と共回り（図６（ｂ）に矢印Ａ２で示す向きに回転）しようとすると、接続端子板１３の回転止め部１３ｅの上面がケース２の回転止め面２ｅに当接し、共締片１３ｂは、下端縁を接続金具６ａから離す向き（図６（ａ）では反時計回り）に回転する反発力を受ける。したがって、接続ばね９の締め付けにより共締片１３ｂに作用する力と逆向きの反発力が生じることとなり、結果的に接続ばね９の緩みが防止されるという利点がある。さらに、接続ばね９の締め付け時に共締片１３ｂに作用する力と逆向きの反発力は、接続ばね９の締め付け時に接続片１３ａが接続部３ｂに押し付けられることで生じる連結片１３ｃのばね力によっても発生するので、連結片１３ｃのばね力によっても接続ばね９の緩みが防止される効果は期待できる。
【００４３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１の要部を示し、（ａ）はケースの一部を破断した側面図、（ｂ）は裏面図である。
【図２】同上の無線機器の全体構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図である。
【図３】同上に用いるアンテナ本体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】同上の無線機器を示し、（ａ）はケースの一部を破断した側面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は上面図である。
【図５】同上の他の構成の要部を示し、ケースの一部を破断した側面図である。
【図６】本発明の実施形態２の要部を示し、（ａ）はケースの一部を破断した側面図、（ｂ）は裏面図である。
【図７】従来例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は蓋体を外した状態でケースの一部を破断した側面図、（ｃ）は蓋体を外した状態の裏面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  無線機器
２  ケース
２ｅ  回転止め面
３  回路基板
３ｂ  接続部
６  アンテナ本体
７  アンテナ装置
８  凹所
９  接続ねじ
１０  保持筒部
１３  接続端子板
１３ａ  接続片
１３ｂ  共締片
１３ｃ  連結片
１３ｅ  回転止め部
１４  半田
１５  Ｏリング（シール部材）
【図１】
2009055372.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009055372.tif 000005
【図４】
2009055372.tif 000006
【図５】
2009055372.tif 000007
【図６】
2009055372.tif 000008
【図７】
2009055372.tif 000009