(57)【要約】【課題】作業性の向上を図るとともにコスト及び部品点数の削減を図ることを可能とするパイプケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂのスリット６を共に開き、そして、各配管同士をスリット６を介して互いに挿し込み、これによって連結するとともに、スリット６にて配管肉厚分を挟み込んで保持すると、専用の部品を用いずにケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂが一体化する。ケーブル収納配管２ａには、同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５が配線される。【選択図】図１
2009055662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配線用の空間を有するとともに軸方向にスリットを有する合成樹脂製の複数の可撓性配管を、各配管同士、前記スリットを介し互いに挿し込み合って連結するとともに前記スリットにて挟み込んで保持する
ことを特徴とするパイプケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプケーブルにおいて、
前記複数の可撓性配管は、このうちの一つが光ファイバ通線用となる
ことを特徴とするパイプケーブル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のパイプケーブルにおいて、
前記複数の可撓性配管は、少なくとも二種のサイズからなる
ことを特徴とするパイプケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に配線するパイプケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の電気通信技術の進歩は、住宅内に電源線の敷設の他、各種電気通信用のケーブルを敷設するまでに至っている。電気通信ケーブルには、電話ケーブル、ＬＡＮ用ケーブル等があり、これらの電気通信ケーブルは、外的衝撃に弱く、破損し易いという問題点を有している。このことから、パイプ状に形成された合成樹脂製の可撓性配管（例えばＣＤ管）に収納して配線することが行われている。パイプ状に形成された可撓性配管内に電話ケーブル、ＬＡＮ用ケーブル等を収納すると、光ファイバの配線が必要なときに、引き替えが可能であるという利点を有している。
【０００３】
しかしながら、工事費のコストダウンの要求により、現在は可撓性配管を使用せずに電話ケーブル、ＬＡＮ用ケーブルをそのまま配線してしまうことも行われている。この場合、各ケーブルが剥き出しになっていることから、釘、ステップルなどによってケーブルが傷付いてしまい、ケーブル本来の性能を発揮することができないという問題点を有している。
【０００４】
一本の可撓性配管内に電話ケーブルやＬＡＮ用ケーブルを配線してなるパイプケーブルを考えた場合、一本の可撓性配管内に配線される上記ケーブルの他に、光ファイバの配線が必要になってきた時には、電話ケーブルやＬＡＮ用ケーブルの中にさらに光ファイバを追い張り（配線）しなければならないことから、次のような問題点を有している。
【０００５】
すなわち、可撓性配管内のスペースが小さいために光ファイバの追い張りが難しく、また、現在使用している電話ケーブルを取り除くこともできないことから、これらの点が問題点になっている。そこで、増新設が生じる場合に備えるためとして、電話ケーブルやＬＡＮ用ケーブルの入った可撓性配管とは別に、空の可撓性配管を設けておく技術が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００６】
電話ケーブルやＬＡＮ用ケーブルの入った可撓性配管とは別に、空の可撓性配管を設けて二本構成のパイプケーブルを形成する場合、このパイプケーブルは独立した二本の可撓性配管を用いることから、各々可撓性配管毎に敷設をしなければならず、敷設に係るコストが一本の場合よりも上がってしまうという問題点を有している。そこで、二本の可撓性配管の敷設に係るコストを下げるために、下記特許文献１には、二本の可撓性配管を繋げて二連の可撓性配管とした構成のパイプケーブルが提案されている。二本の可撓性配管は、連結部によって連結されている。
【０００７】
尚、下記特許文献１には、接続治具を用いて二本の可撓性配管を繋げることについての技術も提案されている。上記接続治具は、第一の可撓性配管を把持する第一把持部と、第二の可撓性配管を把持する第二把持部と、これら第一把持部及び第二把持部を繋ぐ連結部と、この連結部に設けられてケーブル一本のみを収納する略Ｃ字状のケーブル収納部とを有している。
【特許文献１】特開２００５−３２３４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、接続治具を用いて二本の可撓性配管を繋げる場合、特許文献の接続治具は複雑な構造を有することから、二本の可撓性配管を繋げる際の作業に時間がかかってしまうという問題点を有している。また、繋げる際に用いることになる作業装置が高価なものになってしまうという問題点を有している。
【０００９】
この他、二本の可撓性配管を繋げるために接続治具を用いることから、この接続治具によって部品点数が増大してしまいコストも上昇してしまうという問題点を有している。
【００１０】
さらに、接続治具を用いる場合、可撓性配管のサイズに合わせて接続治具を使い分けなければならないという問題点を有している。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、作業性の向上を図るとともにコスト及び部品点数の削減を図ることを可能とするパイプケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のパイプケーブルは、内部に配線用の空間を有するとともに軸方向にスリットを有する合成樹脂製の複数の可撓性配管を、各配管同士、前記スリットを介し互いに挿し込み合って連結するとともに前記スリットにて挟み込んで保持することを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、複数の可撓性配管をスリットを介して連結・保持し、そして、この内部に電気通信ケーブルや光ファイバを収納することによりパイプケーブルが形成される。
【００１４】
請求項２記載の本発明のパイプケーブルは、請求項１に記載のパイプケーブルにおいて、前記複数の可撓性配管は、このうちの一つが光ファイバ通線用となることを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、光ファイバを通線するための専用の可撓性配管を有する。光ファイバの配線が必要になった時に専用の可撓性配管に配線すれば良く、電気通信ケーブルの中に光ファイバの追い張りをする必要性はない。
【００１６】
請求項３記載の本発明のパイプケーブルは、請求項１又は請求項２に記載のパイプケーブルにおいて、前記複数の可撓性配管は、少なくとも二種のサイズからなることを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、サイズの異なる配管を組み合わせて連結することにより、用途や条件に合う適切な大きさのパイプケーブルになる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された本発明によれば、複数の可撓性配管をスリットを介して連結・保持する構造のパイプケーブルであることから、配管同士を繋ぐ専用の部品を必要とするものではなく、結果、従来よりも作業性の向上を図り、また、コスト及び部品の削減を図ることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載された本発明によれば、光ファイバを専用に通線することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載された本発明によれば、用途や条件に合わせた適切な大きさのパイプケーブルにすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明のパイプケーブルの一実施の形態を示す断面図である。
【００２２】
図１において、引用符号１は本発明のパイプケーブルを示している。パイプケーブル１は、内部に配線用の空間を有する二本の可撓性配管２と、例えば同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５とを備えて構成されている。二本の可撓性配管２は、この一本がケーブル収納配管２ａで、もう一本が光ファイバ通線用配管２ｂとなっている。ケーブル収納配管２ａには、同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５が配線されている。光ファイバ通線用配管２ｂは、後に光ファイバ（図示省略）が必要になった時のためとして備えられている（一例であり、はじめから光ファイバを配線しても良いものとする）。光ファイバ通線用配管２ｂは、ケーブル収納配管２ａよりも若干サイズが小さいものが用いられている（同じ直径のものであっても良いものとする）。
【００２３】
ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂは、共にポリオレフィン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂材料によってパイプ状に成形されている。また、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂは、共に可撓性を有するように形成されている。尚、パイプ形状に関して特に限定するものではないが、本形態においては、図２に示す如くの蛇腹状の形状に形成されている（コルゲート管であり、より高い可撓性が得られる）。
【００２４】
ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂは、共に軸方向にスリット６（６ａ、６ｂ）を有している。スリット６（６ａ、６ｂ）は、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂのそれぞれの一方の開口端から他方の開口端にかけて真っ直ぐに切り欠くように形成されている。ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂは、共にスリット６（６ａ、６ｂ）の間隔を広げる（開く）ことができるとともに、広げた後には元の状態に戻ろうとする力が生じるように形成されている。
【００２５】
上記構成において、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂのスリット６（６ａ、６ｂ）を共に開き、そして、各配管同士をスリット６（６ａ、６ｂ）を介して互いに挿し込み、これによって連結するとともに、スリット６（６ａ、６ｂ）にて配管肉厚分を挟み込んで保持すると、専用の部品を用いずにケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂが一体化する。
【００２６】
尚、同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５に関しては、上記の一体化の後から開口端を介してケーブル収納配管２ａに通線しても良いし、予めケーブル収納配管２ａに配線した状態で光ファイバ通線用配管２ｂを連結・保持するようにしても良いものとする。
【００２７】
同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５は、光ファイバ通線用配管２ｂの一部がケーブル収納配管２ａの内部に入り込んでいることから、この部分によって光ファイバ通線用配管２ｂへの移動が阻止されるようになっている（光ファイバ通線用配管２ｂに光ファイバを配線した場合も、光ファイバのケーブル収納配管２ａへの移動が阻止される）。
【００２８】
以上、上記形態における本発明によれば、二本の可撓性配管２（ケーブル収納配管２ａ、光ファイバ通線用配管２ｂ）をスリット６（６ａ、６ｂ）を介して連結・保持する構造のパイプケーブル１であることから、従来例のような配管同士を繋ぐ専用の部品を必要とするものではなく、結果、従来よりも作業性の向上を図り、また、コスト及び部品の削減を図ることができるという効果を奏する。
【００２９】
次に、図３を参照しながら本発明のパイプケーブルの他の一実施の形態を説明する。図３は他の一実施の形態を示す断面図である。尚、上記形態と基本的に同じ構成には同一の符号を付すものとする。
【００３０】
図３において、引用符号１１は本発明のパイプケーブルを示している。パイプケーブル１１は、内部に配線用の空間を有する三本の可撓性配管２と、例えば同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５とを備えて構成されている。三本の可撓性配管２は、ケーブル収納配管２ａと、光ファイバ通線用配管２ｂと、ケーブル収納配管２ｃとで構成されている。ケーブル収納配管２ａには、同軸ケーブル３が配線されている。また、ケーブル収納配管２ｃには、電話ケーブル４及びＬＡＮケーブル５が配線されている。光ファイバ通線用配管２ｂは、後に光ファイバ（図示省略）が必要になった時のためとして備えられている（はじめから光ファイバを配線しても良いものとする）。光ファイバ通線用配管２ｂ及びケーブル収納配管２ｃは、ケーブル収納配管２ａよりも若干サイズが小さいものが用いられている（同じ直径のものであっても良いものとする。また、三つともサイズが異なっても良いものとする）。
【００３１】
ケーブル収納配管２ｃは、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂと同様にポリオレフィン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂材料によってパイプ状に成形されている。また、ケーブル収納配管２ｃは、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂと同様に可撓性を有するように形成されている。
【００３２】
ケーブル収納配管２ｃは、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂのスリット６（６ａ、６ｂ）と同様に、軸方向にスリット６（６ｃ）を有している。スリット６（６ｃ）は、ケーブル収納配管２ｃの一方の開口端から他方の開口端にかけて真っ直ぐに切り欠くように形成されている。ケーブル収納配管２ｃは、ケーブル収納配管２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂと同様に、スリット６（６ｃ）の間隔を広げる（開く）ことができるとともに、広げた後には元の状態に戻ろうとする力が生じるように形成されている。
【００３３】
上記構成において、ケーブル収納配管２ａ、ケーブル収納配管２ｃ、及び光ファイバ通線用配管２ｂのスリット６（６ａ、６ｂ、６ｃ）を共に開き、そして、各配管同士をスリット６（６ａ、６ｂ、６ｃ）を介して互いに挿し込み、これによって連結するとともに、スリット６（６ａ、６ｂ、６ｃ）にて配管肉厚分を挟み込んで保持すると、専用の部品を用いずにケーブル収納配管２ａ、ケーブル収納配管２ｃ、及び光ファイバ通線用配管２ｂが一体化する。
【００３４】
同軸ケーブル３は、ケーブル収納配管２ｃ及び光ファイバ通線用配管２ｂの各一部がケーブル収納配管２ａの内部に入り込んでいることから、この部分によってケーブル収納配管２ｃや光ファイバ通線用配管２ｂへの移動が阻止されるようになっている。また、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５は、ケーブル収納配管２ａの一部がケーブル収納配管２ｃの内部に入り込んでいることから、この部分によってケーブル収納配管２ａへの移動が阻止されるようになっている（光ファイバ通線用配管２ｂに光ファイバを配線した場合も、光ファイバのケーブル収納配管２ａへの移動が阻止される）。
【００３５】
以上、上記形態における本発明によれば、三本の可撓性配管２（ケーブル収納配管２ａ、光ファイバ通線用配管２ｂ、ケーブル収納配管２ｃ）をスリット６（６ａ、６ｂ、６ｃ）を介して連結・保持する構造のパイプケーブル１１であることから、従来例のような配管同士を繋ぐ専用の部品を必要とするものではなく、結果、従来よりも作業性の向上を図り、また、コスト及び部品の削減を図ることができるという効果を奏する。
【００３６】
続いて、図４を参照しながら本発明のパイプケーブルの更に他の一実施の形態を説明する。図４は更に他の一実施の形態を示す断面図である。尚、上記二つの形態と基本的に同じ構成には同一の符号を付すものとする。
【００３７】
図４において、引用符号２１は本発明のパイプケーブルを示している。パイプケーブル２１は、内部に配線用の空間を有する二本の可撓性配管２２と、例えば同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５とを備えて構成されている。二本の可撓性配管２２は、この一本が平型ケーブル収納配管２２ａで、もう一本が光ファイバ通線用配管２ｂとなっている。平型ケーブル収納配管２２ａには、同軸ケーブル３、電話ケーブル４、及びＬＡＮケーブル５が配線されている。光ファイバ通線用配管２ｂは、後に光ファイバ（図示省略）が必要になった時のためとして備えられている（はじめから光ファイバを配線しても良いものとする）。
【００３８】
平型ケーブル収納配管２２ａは、光ファイバ通線用配管２ｂと同様にポリオレフィン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂材料によって断面長円形となる形状に成形されている。また、平型ケーブル収納配管２２ａは、ケーブル収納配管２ｃと同様に可撓性を有するように形成されている。
【００３９】
平型ケーブル収納配管２２ａは、光ファイバ通線用配管２ｂのスリット６（６ｂ）と同様に、軸方向にスリット６（６ｄ）を有している。スリット６（６ｄ）は、平型ケーブル収納配管２２ａの一方の開口端から他方の開口端にかけて真っ直ぐに切り欠くように形成されている。平型ケーブル収納配管２２ａは、光ファイバ通線用配管２ｂと同様に、スリット６（６ｄ）の間隔を広げる（開く）ことができるとともに、広げた後には元の状態に戻ろうとする力が生じるように形成されている。
【００４０】
上記構成において、平型ケーブル収納配管２２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂのスリット６（６ｂ、６ｄ）を共に開き、そして、各配管同士をスリット６（６ｂ、６ｄ）を介して互いに挿し込み、これによって連結するとともに、スリット６（６ｂ、６ｄ）にて配管肉厚分を挟み込んで保持すると、専用の部品を用いずに平型ケーブル収納配管２２ａ及び光ファイバ通線用配管２ｂが一体化する。
【００４１】
以上、上記形態における本発明によれば、二本の可撓性配管２２（平型ケーブル収納配管２２ａ、光ファイバ通線用配管２ｂ）をスリット６（６ｂ、６ｄ）を介して連結・保持する構造のパイプケーブル２１であることから、従来例のような配管同士を繋ぐ専用の部品を必要とするものではなく、結果、従来よりも作業性の向上を図り、また、コスト及び部品の削減を図ることができるという効果を奏する。
【００４２】
ここで、上記三つの形態に係る本発明の効果をもう少し詳しく説明すると、従来例のような配管同士を繋ぐ専用の部品を必要としないため、安価なパイプケーブル（例えば弱電複合ケーブル）を製造することができるという効果を奏する。また、部品点数を削減するとともに構造を単純化しているため、安価に製造することができるという効果を奏する。さらに、単純な構造であるため、安価な製造装置（配管同士を挿入・連結機構のみで十分）で製造することができるという効果を奏する。さらにまた、サイズの異なる配管を容易に組み合わせて連結することができるため、用途や条件に合わせて適切な大きさを選択することが可能になり、ケーブル配線経路での省スペース化を図ることができるという効果を奏する。
【００４３】
本発明の効果を更に補足すると、本発明は広く普及した安価なスリット入り配管同士を連結することができ、新たに特殊な形状の配管を製作する必要性もなく、部材費をより安価にすることができるという効果を奏する。また、複数本の配管の連結が可能であり、上記の二本や三本に限らず、四本…を連結して、使用者の要求に合わせたパイプケーブルとすることができるという効果を奏する。
【００４４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のパイプケーブルの一実施の形態を示す断面図である。
【図２】サイズの異なる可撓性配管を連結・保持した状態の側面図である。
【図３】本発明のパイプケーブルの他の一実施の形態を示す断面図である。
【図４】本発明のパイプケーブルの更に他の一実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  パイプケーブル
２  可撓性配管
２ａ  ケーブル収納配管
２ｂ  光ファイバ通線用配管
２ｃ  ケーブル収納配管
３  同軸ケーブル
４  電話ケーブル
５  ＬＡＮケーブル
６、６ａ〜６ｄ  スリット
１１  パイプケーブル
２１  パイプケーブル
２２  可撓性配管
２２ａ  平型ケーブル収納配管
【図１】
2009055662.tif 000003
【図２】
2009055662.tif 000004
【図３】
2009055662.tif 000005
【図４】
2009055662.tif 000006