(57)【要約】      （修正有）【課題】位置決めを必要とする部品の固定位置を、時間及びコストをかけることなく補正することができる位置決め部材及び位置決め機構を提供する。【解決手段】位置決め部材（１００）は、第１の部材（１１）及び第２の部材（５１）に嵌合され、両者の相対位置を位置決めする位置決め部材（１００）であって、位置決め部材（１００）の配置位置を第１の部材（１１）に対して決定するガイド部（１０１）と、ガイド部（１０１）の一端のガイド部（１０１）と同心上に設けられ、第２の部材（５１）に嵌合可能な第１の嵌合部（１０２）と、ガイド部（１０１）の他端のガイド部（１０１）の中心と偏心した位置に設けられ、第２の部材（５１）に嵌合可能な第２の嵌合部（１０３）と、ガイド部（１０１）と同心上に設けられ、偏心した第２の嵌合部（１０３）の偏心位置を第１の部材（１１）に対して決定する偏心位置決定部（１０４）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材及び第２の部材に嵌合されることによって、前記第１の部材及び前記第２の部材の相対位置を位置決めする位置決め部材であって、
当該位置決め部材の配置位置を前記第１の部材に対して決定するガイド部と、
前記ガイド部の一端の前記ガイド部と同心上に設けられ、前記第２の部材に嵌合可能な第１の嵌合部と、
前記ガイド部の他端の前記ガイド部の中心と偏心した位置に設けられ、前記第２の部材に嵌合可能な第２の嵌合部と、
前記ガイド部と同心上に設けられ、偏心した第２の嵌合部の偏心位置を前記第１の部材に対して決定する偏心位置決定部と、
を備える位置決め部材。
【請求項２】
請求項１に記載の位置決め部材において、
前記ガイド部は、前記偏心位置決定部を兼ねること、
を特徴とする位置決め部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の位置決め部材において、
前記偏心位置決定部は、その断面が、前記偏心位置決定部の中心に対して点対称な形状、又は、前記偏心位置決定部の中心を通過する線に対して線対称な形状に形成されること、
を特徴とする位置決め部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置決め部材において、
前記第２の嵌合部の偏心方向を示すマークを備えること、
を特徴とする位置決め部材。
【請求項５】
請求項４に記載の位置決め部材において、
前記マークは、前記ガイド部の他端の前記第２の嵌合部の近傍に設けられること、
を特徴とする位置決め部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置決め部材において、
前記第１の嵌合部は、軸形状に形成され、
前記第２の嵌合部は、前記第１の嵌合部の軸断面形状と同一の軸断面形状を有した軸形状に形成されること、
を特徴とする位置決め部材。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置決め部材において、
前記第１の嵌合部は、穴形状に形成され、
前記第２の嵌合部は、前記第１の嵌合部の穴形状と同一の穴形状に形成されること、
を特徴とする位置決め部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の位置決め部材と、
前記位置決め部材の前記ガイド部と嵌合する被ガイド部と、前記位置決め部材の前記偏心位置決定部と係合する被偏心位置決定部とを有する第１の部材と、
前記位置決め部材の前記第１の嵌合部及び前記第２の嵌合部に嵌合可能な被嵌合部を有する第２の部材と、
を備える位置決め機構。
【請求項９】
請求項８に記載の位置決め機構において、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記第１の嵌合部及び前記第２の嵌合部の嵌合方向と垂直な方向に位置決めされ、
前記位置決め部材の前記第１の嵌合部を前記第２の部材の被嵌合部に嵌合し、前記ガイド部を前記第１の部材に嵌合することによって決定される第１の位置決め形態と、
前記位置決め部材の前記第２の嵌合部を前記第２の部材の被嵌合部に嵌合し、前記ガイド部及び前記偏心位置決定部を前記第１の部材に嵌合することによって決定される第２の位置決め形態とをとること、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の位置決め機構において、
前記被ガイド部は、前記被偏心位置決定部を兼ねること、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、
前記第１の嵌合部が、軸形状に形成され、前記第２の嵌合部が、前記第１の嵌合部の軸断面形状と同一の軸断面形状を有した軸形状に形成されているときに、
前記第１の部材は、前記第１の嵌合部又は前記第２の嵌合部との接触を避ける逃げ部を備えること、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、
前記第１の部材は、カメラ内に固定された部材であり、
前記第２の部材は、前記カメラに設けられた測距センサの台座であること、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項１３】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、
前記第１の部材は、カメラに設けられたミラーユニットのミラー固定部であり、
前記第２の部材は、前記ミラーユニットのミラー可動部であること、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項１４】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、
前記第１の部材は、カメラ内に固定された部材であり、
前記第２の部材は、前記カメラに設けられた測光センサの台座であること、
を特徴とする位置決め機構。
【請求項１５】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、
前記第１の部材は、カメラ内に固定された部材であり、
前記第２の部材は、前記カメラに設けられた撮像素子の台座であること、
を特徴とする位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の取り付け位置を位置決めする位置決め部材及び位置決め機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラに設けられた測距センサや、光学ミラー、撮像素子、測光センサなどは、カメラ内部の部材に対して正確な位置に固定されることが必要とされているが、それぞれが多数の部品を組み合わせることによって固定されているため、各部品の寸法誤差が積算されてしまい、上述した測距センサなどが設計の規定位置から微小に外れた状態で固定されてしまい、カメラの性能に影響してしまう場合があった。
そこで、上述したような、規定位置から外れた部品を、規定範囲内に調整できる機構や、構造が提案、実現されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のカメラの投光装置は、支持部材に設けられた位置決め穴と斜め長穴にビスを締め込み、ビスの締め込み量を変化させることによって、ＬＥＤと投光レンズとの相対位置を調節している。
【０００３】
しかし、このような機構を有したカメラは、製造する工程で１台ずつ、ビスの締め込み量を人の手で調整する必要があるので、カメラ１台当たりの製造時間が大幅にかかってしまう問題があった。また、上述のような機構を設けない場合、一度作製した部品の取り付け部を再加工したり、部品を製作する金型を補正して再度部品を作り直したりするなどの対処が必要となり、時間だけでなく、コストも大幅に浪費してしまう場合があった。
【特許文献１】特開平３−２２３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、位置決めを必要とする部品の固定位置を補正することができる位置決め部材及び位置決め機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、第１の部材（１１）及び第２の部材（５１）に嵌合されることによって、前記第１の部材（１１）及び前記第２の部材（５１）の相対位置を位置決めする位置決め部材（１００）であって、当該位置決め部材（１００）の配置位置を前記第１の部材（１１）に対して決定するガイド部（１０１）と、前記ガイド部（１０１）の一端の前記ガイド部（１０１）と同心上に設けられ、前記第２の部材（５１）に嵌合可能な第１の嵌合部（１０２）と、前記ガイド部（１０１）の他端の前記ガイド部（１０１）の中心と偏心した位置に設けられ、前記第２の部材（５１）に嵌合可能な第２の嵌合部（１０３）と、前記ガイド部（１０１）と同心上に設けられ、偏心した第２の嵌合部（１０３）の偏心位置を前記第１の部材（１１）に対して決定する偏心位置決定部（１０４）と、を備える位置決め部材（１００）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の位置決め部材（１００−２）において、前記ガイド部（１０１−２）は、前記偏心位置決定部（１０４）を兼ねること、を特徴とする位置決め部材（１００−２）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の位置決め部材（１００）において、前記偏心位置決定部（１０４）は、その断面が、前記偏心位置決定部（１０４）の中心に対して点対称な形状、又は、前記偏心位置決定部（１０４）の中心を通過する線に対して線対称な形状に形成されること、を特徴とする位置決め部材（１００）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置決め部材（１００）において、前記第２の嵌合部（１０３）の偏心方向を示すマーク（１０５）を備えること、を特徴とする位置決め部材（１００）である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の位置決め部材（１００）において、前記マーク（１０５）は、前記ガイド部（１０１）の他端の前記第２の嵌合部（１０３）近傍に設けられること、を特徴とする位置決め部材（１００）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置決め部材（１００）において、前記第１の嵌合部（１０２）は、軸形状に形成され、前記第２の嵌合部（１０３）は、前記第１の嵌合部（１０２）の軸断面形状と同一の軸断面形状を有した軸形状に形成されること、を特徴とする位置決め部材（１００）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置決め部材（１００−３）において、前記第１の嵌合部（１０２−３）は、穴形状に形成され、前記第２の嵌合部（１０３−３）は、前記第１の嵌合部（１０２−３）の穴形状と同一の穴形状に形成されること、を特徴とする位置決め部材（１００−３）である。
【０００６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の位置決め部材（１００）と、前記位置決め部材（１００）の前記ガイド部（１０１）と嵌合する被ガイド部（１１ａ）と、前記位置決め部材（１００）の前記偏心位置決定部（１０４）と係合する被偏心位置決定部（１１ｂ）とを有する第１の部材（１１）と、前記位置決め部材（１００）の前記第１の嵌合部（１０２）及び前記第２の嵌合部（１０３）に嵌合可能な被嵌合部（５２）を有する第２の部材（５１）と、を備える位置決め機構（１０）である。
請求項９の発明は、請求項８に記載の位置決め機構（１０）において、前記第１の部材（１１）及び前記第２の部材（５１）は、前記第１の嵌合部（１０２）及び前記第２の嵌合部（１０３）の嵌合方向と垂直な方向に位置決めされ、前記位置決め部材（１００）の前記第１の嵌合部（１０２）を前記第２の部材（５１）の被嵌合部（５２）に嵌合し、前記ガイド部（１０１）を前記第１の部材（１１）に嵌合することによって決定される第１の位置決め形態と、前記位置決め部材（１００）の前記第２の嵌合部（１０３）を前記第２の部材（５１）の被嵌合部（５２）に嵌合し、前記ガイド部（１０１）及び前記偏心位置決定部（１０４）を前記第１の部材（１１）に嵌合することによって決定される第２の位置決め形態とをとること、を特徴とする位置決め機構（１０）である。
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の位置決め機構において、前記被ガイド部は、前記被偏心位置決定部を兼ねること、を特徴とする位置決め機構である。
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の位置決め機構（１０）において、前記第１の嵌合部（１０２）が、軸形状に形成され、前記第２の嵌合部（１０３）が、前記第１の嵌合部（１０２）の軸断面形状と同一の軸断面形状を有した軸形状に形成されているときに、前記第１の部材（１１）は、前記第１の嵌合部（１０２）又は前記第２の嵌合部（１０３）との接触を避ける逃げ部（１１ｃ）を備えること、を特徴とする位置決め機構（１０）である。
請求項１２の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構（１０）において、前記第１の部材（１１）は、カメラ内に固定された部材（１１）であり、前記第２の部材（５１）は、前記カメラ（１０）に設けられた測距センサの台座（５１）であること、を特徴とする位置決め機構（１０）である。
請求項１３の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、前記第１の部材は、カメラに設けられたミラーユニットのミラー固定部であり、前記第２の部材は、前記ミラーユニットのミラー可動部であること、を特徴とする位置決め機構である。
請求項１４の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、前記第１の部材は、カメラ内に固定された部材であり、前記第２の部材は、前記カメラに設けられた測光センサの台座であること、を特徴とする位置決め機構である。
請求項１５の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置決め機構において、前記第１の部材は、カメラ内に固定された部材であり、前記第２の部材は、前記カメラに設けられた撮像素子の台座であること、を特徴とする位置決め機構である。
なお、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、位置決め部材は、偏心位置決定部によって偏心位置を決定された第２の嵌合部が、第２の部材に嵌合したときに、第１の部材及び第２の部材の相対位置を、ガイド部と第２の嵌合部との偏心量に基づいた変位量によって補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による位置決め機構の第１実施形態として用いられるカメラを説明する断面図であり、図２は、カメラのフレーム本体部と測距センサ部との固定を説明する図である。なお、説明を明確にするために、図１の左側をカメラの前部、右側を後部、上側を上部、下側を下部、紙面の手前側を左部、紙面の裏側を右部として説明する。また、図２中の紙面左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向と直行する方向をＺ方向とする。
【０００９】
カメラ１０は、図１に示すように、フレーム本体部１１、画像表示部１２、レンズ部２０、ミラーユニット部３０、ファインダ部４０、測距センサ部５０、シャッタ部６０及び撮像部７０を有したデジタル一眼レフカメラである。
フレーム本体部１１は、カメラ１０の各部を固定するカメラ１０のメインフレームである。
画像表示部１２は、カメラ１０の後部に設けられ、撮像部７０で撮影した被写体像や、操作に関連した情報、撮影した被写体像などを表示する液晶ディスプレイである。
レンズ部２０は、カメラ１０に着脱自在に固定され、被写体光Ａ１を入射し、ミラーユニット部３０へと出射するレンズ群である。レンズ部２０は、撮影目的に応じて交換可能であり、被写体像を拡大又は縮小するズーム式のレンズ群や、単焦点式のレンズ群を用いることができる。
【００１０】
ミラーユニット部３０は、メインミラー部３１及びサブミラー部３２を有しており、レンズ部２０の後部から出射される被写体光Ａ１を入射する位置に設けられ、ファインダ部４０、測距センサ部５０、シャッタ部６０及び撮像部７０に被写体光Ａ１を適切に入射させるミラー機構である。
【００１１】
メインミラー部３１は、上述したように、被写体光Ａ１をファインダ部４０へ反射させる反射ミラーであり、また、その反射面の一部に、光を透過させる特性を有した半透過ミラー３３が設けられている。この半透過ミラー３３は、被写体光Ａ１の一部を反射させずに、メインミラー部３１の後部へと透過させて、その後部に設けられたサブミラー部３２へ入射させることができる。また、メインミラー部３１は、フレーム本体部１１に対して回転することができる回転機構３１ａを有している。
サブミラー部３２は、メインミラー部３１の半透過ミラー３３を透過した被写体光Ａ１を測距センサ部５０へ反射させる反射ミラーである。また、サブミラー部３２は、メインミラー部３１に対して回転することができる回転機構３２ａを有している。
【００１２】
カメラ１０のメインミラー部３１及びサブミラー部３２は、撮影前において、図１に示すように、被写体光Ａ１をファインダ部４０及び測距センサ部５０へ反射して、ファインダ部４０で被写体を観察できるような形態（観察形態）をとる。そして、不図示のレリーズスイッチが押されるなどして撮影が実行されるときに、メインミラー部３１が回転機構３１ａで回転してファインダ部４０側へと移動し（矢印Ａ）、それと同時に、サブミラー部３２が、回転機構３２ａで回転してメインミラー部３１に重なるように移動して（矢印Ｂ）、ミラーユニット部３０の後部に配置されるシャッタ部６０及び撮像部７０に被写体光Ａ１を入射し、撮影が実行可能な形態（撮影状態）をとる。
【００１３】
ファインダ部４０は、ファインダスクリーン４１、ペンタダハプリズム４２及び接眼部４３を有している。
ファインダスクリーン４１は、ミラーユニット部３０の上方に配置されており、ミラーユニット部３０が観察状態であるときに反射される被写体光Ａ１を入射して結像するためのスクリーンである。
【００１４】
ペンタダハプリズム４２は、ファインダスクリーン４１の上方に配置され、ファインダスクリーン４１によって結像された被写体光を接眼部４３へと出射する多角形のプリズムである。
接眼部４３は、ペンタダハプリズム４２から出射された被写体光Ａ１が入射する位置に配置された接眼光学系である。
【００１５】
測距センサ部５０は、ミラーユニット部３０のサブミラー部３２で反射した被写体光Ａ１を入射して、カメラ１０の被写体との焦点を合わせるために設けられたセンサである。測距センサ部５０は、図２に示すように、フレーム本体部１１に対して、位置決め部材１００により位置決めされ、固定ビス１１０によって固定されている。
ここで、測距センサ部５０は、入射する被写体光Ａ１の光軸中心と測距中心とにズレが生じると撮影者が意図するものに適正に焦点を合わせることができなくなるため、フレーム本体部１１に対して精密に位置決めされる必要がある。被写体光Ａ１の光軸中心と測距中心とのズレは、主に、測距センサ部５０のセンサユニットや光学部材等の取り付け誤差や、ミラーユニット部３０の取り付け誤差、被写体光Ａ１を反射するミラーユニット部３０の部品固有の誤差などが積算されることによって生じている。そのため、本実施形態では、測距センサ部５０のフレーム本体部１１に対する取り付け部に位置決め部材１００を使用することによって、測距中心と光軸中心とのズレを補正する。
【００１６】
シャッタ部６０は、図１に示すように、ミラーユニット部３０の後方に配置され、ミラーユニット部３０が撮影状態のときに被写体光Ａ１を入射することができる。シャッタ部６０は、不図示の複数のシャッタ羽根群を備え、不図示のレリーズスイッチなどによる撮影指示に応じてシャッタ羽根群を開閉させ、撮像部７０に被写体光Ａ１を入射する。
【００１７】
撮像部７０は、シャッタ部６０を通過した被写体光Ａ１を入射する位置に設けられ、ローパスフィルタ７１及び撮像素子７２を備えている。
撮像素子７２は、ローパスフィルタ７１の後方に配置されたＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）であり、ローパスフィルタ７１を介して入射した被写体光を露光し、電気的な画像信号に変換して、不図示の画像処理部へ出力する。ここで、撮像素子７２は、ＣＣＤに限られず、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を使用することも可能である。
【００１８】
次に、位置決め部材１００を使用してフレーム本体部１１に対して固定される測距センサ部５０について説明する。図３は、位置決め部材の第１実施形態を示す模式図であり、図４は、位置決め部材の挿入方向と、測距センサ及びフレーム本体の相対位置との関係を説明する図である。図５は、位置決め部材に設けられたマークの使用方法を説明する図である。
【００１９】
フレーム本体部１１は、図２に示すように、サブミラー部３２により反射された被写体光Ａ１が通過する開口部１１−１を有し、その開口部１１−１の周囲に測距センサ部５０を接続するために使用されるガイド穴１１ａ、偏心位置決定穴１１ｂ、ピン逃げ穴１１ｃ、ピン１１ｄ及びネジ穴１１ｅを備えている。
ガイド穴１１ａは、後述の位置決め部材１００のガイド部１０１が嵌合するように設けられた円形の穴であり、ガイド部１０１が嵌合することによって、位置決め部材１００とフレーム本体部１１との位置を決定している。
偏心位置決定穴１１ｂは、後述の位置決め部材１００の偏心位置決定部１０４が係合するように設けられた正六角形状の穴であり、ガイド穴１１ａの底部に設けられている。また、偏心位置決定穴１１ｂは、その正六角形状の穴の中心が、ガイド穴１１ａの中心と同心になるように形成されている。
【００２０】
ピン逃げ穴１１ｃは、後述の位置決め部材１００の第１のピン部１０２、又は、ガイド部１０１に対して偏心量Ｘで偏心する第２のピン部１０３（図３（ｃ）参照）が挿入されるように設けられた円形の穴であり、偏心位置決定穴１１ｂの底部に設けられている。ピン逃げ穴１１ｃは、後述の位置決め部材１００の第１のピン部１０２及び第２のピン部１０３のうちいずれかが挿入されたとしても、フレーム本体部１１に接触しないように設けられており、ガイド穴１１ａと後述の位置決め部材１００のガイド部１０１との嵌合部に対する過剰拘束を防止している。
そのため、ピン逃げ穴１１ｃの穴の径Ｄは、図４に示すように、±Ｘ方向に変位する上記の偏心量Ｘを考慮した寸法で形成されており、具体的には、後述の位置決め部材１００の第１のピン部１０２及び第２のピン部１０３の径に、偏心量Ｘの２倍を加算した値よりも大きい寸法で形成される。
【００２１】
ピン１１ｄは、図２に示すように、後述の測距センサ部５０の台座５１に設けられた長孔部５３に挿入される円柱状の突起である。
ネジ穴１１ｅは、固定ビス１１０を螺合する穴であり、測距センサ部５０をフレーム本体部１１に固定するときに使用される。
【００２２】
測距センサ部５０は、台座５１を備えており、この台座５１を介してフレーム本体部１１に、固定ビス１１０と位置決め部材１００とを用いることによって適正な位置に固定される。
台座５１は、第１の孔部５２、長孔部５３及び第２の孔部５４を備えている。
第１の孔部５２は、後述の位置決め部材１００に設けられた第１のピン部１０２又は第２のピン部１０３のいずれか一方を嵌合するように設けられた円形の穴であり、台座５１上のフレーム本体部１１のガイド穴１１ａに対応する位置に設けられている。第１の孔部５２の孔の径は、第１のピン部１０２又は第２のピン部１０３が挿入されたとき嵌め合うように、各ピンの径寸法に対して特定の寸法公差で決められている。
【００２３】
長孔部５３は、フレーム本体部１１に測距センサ部５０を位置決めするときに、位置決め部材１００による位置決めを補助するために設けられたＸ方向に長い長孔である。具体的には、長孔部５３は、フレーム本体部１１に設けられたピン１１ｄが挿入され、測距センサ部５０をフレーム本体部１１に対してピン１１ｄ周り及びＸ方向に移動可能にしている。
【００２４】
第２の孔部５４は、測距センサ部５０をフレーム本体部１１に固定する固定ビス１１０を挿入する円形の孔であり、フレーム本体部１１に設けられたネジ穴１１ｅに対応する位置に設けられている。後述の位置決め部材１００の第１のピン部１０２が台座５１の第１の孔部５２に挿入されたとき（図４（ａ）参照）と、後述のガイド部１０１に対して偏心した第２のピン部１０３が第１の孔部５２に挿入されたとき（図４（ｂ）参照）とにおいて、ネジ穴１１ｅに対する第２の孔部５４の相対位置が第２のピン部１０３の偏心量Ｘだけ変位してしまうので、第２の孔部５４の孔の径は、±Ｘ方向に対する変位を許容するために、固定ビス１１０のネジ部１１０ａの径に偏心量Ｘの２倍を加算した寸法で形成されている。
【００２５】
位置決め部材１００は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ガイド部１０１、第１のピン部１０２、第２のピン部１０３、偏心位置決定部１０４及びマーク１０５を備えている。位置決め部材１００は、フレーム本体部１１に対して挿入する向きを反転させることにより、フレーム本体部１１に対する測距センサ部５０の配置位置を補正することができる。具体的な説明は後述する。
ガイド部１０１は、円柱状の部分であり、フレーム本体部１１のガイド穴１１ａに嵌合して、位置決め部材１００とフレーム本体部１１との位置を決定している。
【００２６】
第１のピン部１０２は、ガイド部１０１の一端面に形成された後述の偏心位置決定部１０４の正六角形状の端面上に設けられた円柱状の部分であり、第１のピン部１０２の中心は、ガイド部１０１の中心と同心になるように形成されている。また、第１のピン部１０２の円柱の径は、ガイド部１０１のそれよりも小さく（細く）形成されている。第１のピン部１０２は、前述したように、ガイド部１０１と同心であるので、図４（ａ）に示すように、測距センサ部５０の台座５１に設けられた第１の孔部５２に挿入されることによって、測距センサ部５０の第１の孔部５２とフレーム本体部１１のガイド穴との中心を一致させて位置を決定することができる。
【００２７】
第２のピン部１０３は、図３（ｃ）に示すように、ガイド部１０１の他端面に、円柱状のガイド部１０１の中心Ｏに対して偏心した中心Ｐに設けられた円柱状の部分であり、その円柱の径は、第１のピン部１０２と同じ寸法で形成されている。第２のピン部１０３は、前述したように、ガイド部１０１に対して偏心しているので、図４（ｂ）に示すように、測距センサ部５０の台座５１に設けられた第１の孔部５２に挿入されることによって、測距センサ部５０の第１の孔部５２とフレーム本体部１１のガイド穴１１ａとの中心を偏心量Ｘで偏心させて位置を決定することができる。
【００２８】
偏心位置決定部１０４は、ガイド部１０１の一端面と第１のピン部１０２との間に設けられた正六角柱状の部分であり、その正六角柱の中心がガイド部１０１の中心Ｏと同心になるように形成されている。偏心位置決定部１０４は、上述のフレーム本体部１１に設けられた正六角形状に形成された偏心位置決定穴１１に係合することによって、ガイド部１０１に対して第２のピン部１０３の偏心位置をフレーム本体部１１に対して決定し、また、位置決め部材１００が回転して偏心位置が変化するのを防止する。
マーク１０５は、ガイド部１０１の中心Ｏに対する第２のピン部１０３の偏心方向を明確にするために、ガイド部１０１の一端面に設けられた凹部であり、例えば図３（ｃ）に示すように、ガイド部１０１の第２のピン部１０３側の面に設けられ、ガイド部１０１の中心Ｏと第２のピン部１０３の中心Ｐとの延長線上に設けられている。
【００２９】
ここで、フレーム本体部１１の偏心位置決定穴１１ｂと、それに係合される偏心位置決定部１０４とは、正六角形状に形成されているので、偏心位置決定穴１１ｂに挿入される位置決め部材１００の配置方向を合計６通りに変更することができ、偏心量Ｘに基づいて補正量を変化させることができる。図５（ｂ）〜（ｄ）に６通りの内３通りの偏心状態を示す。具体的には、位置決め部材１００の配置方向を変更することによって、ガイド部１０１に対する第２のピン部１０３の位置を変更することができ、フレーム本体部１１と測距センサ部５０との相対位置を±Ｘ方向だけでなく、±Ｙ方向に対しても微小に変位させることができる。
【００３０】
例えば、測距センサ部５０とフレーム本体部１１との相対位置を−Ｘ方向に補正したい場合、第２のピン部１０３が−Ｘ方向に偏心させる必要があるので、図５（ｃ）に示すように、−Ｘ方向側にマーク１０５が配置されるように位置決め部材１００をフレーム本体部１１に嵌合することによって、測距センサ部５０とフレーム本体部１１との相対位置を−Ｘ方向に補正することができる。
また、図５（ｄ）に示すように、マーク１０５をＸ方向に対して６０度傾斜した位置に固定することによって、測距センサ部５０とフレーム本体部１１との相対位置を、＋Ｘ方向と＋Ｙ方向とに変位させることができ、その変位量はそれぞれ、Ｘｃｏｓ６０°、Ｘｓｉｎ６０°となる。
【００３１】
次に、位置決め部材１００によるフレーム本体部１１と測距センサ部５０との位置の補正方法について説明する。図６は、カメラ１０の測距センサ部５０の測距中心と被写体光Ａ１の光軸中心とのズレの分布図である。ここで、図６の各図は、横軸が測距センサ部５０の測距中心と被写体光Ａ１の光軸中心のズレ量であり、縦軸がカメラ１０の製造台数である。また、図中に示す規格内とは、測距精度を考慮した許容可能なズレ量の範囲である。
【００３２】
まず、カメラ１０の量産製造の初期段階においては、カメラ１０の設計で規定した配置に合うように、フレーム本体部１１のガイド穴１１ａの中心と、測距センサ部５０の台座５１の第１の孔部５２の中心とが一致するように、フレーム本体部１１に測距センサ部５０を固定する。すなわち、位置決め部材１００は、図４（ａ）に示すように、第２のピン部１０３がフレーム本体部１１のピン逃げ穴１１ｃに挿入されるようにして、ガイド部１０１をガイド穴１１ａに嵌合し、第１のピン部１０２を台座５１の第１の孔部５２に嵌合する。
この状態で、複数台のカメラ１０を製造し、測距センサ部５０の測距中心及び被写体光Ａ１の光軸中心のズレ量を確認し、図６（ａ）に示すような分布図が得られたとき、規格外になるカメラ１０は少なく、部品の組み立てなどによる積算誤差が小さいと判断できるので、位置決め部材１００は、上述の状態から変更せずにカメラ１０の製造を継続する。
【００３３】
仮に、測距センサ部５０の測距中心と被写体光Ａ１の光軸中心とのズレ量が、図６（ｂ）に示すような分布を示した場合、測距センサ部５０の位置がフレーム本体部１１に対してマイナス方向にズレを有した規格外の製品が多いことが分かる。この場合、位置決め部材１００は、図４（ａ）の挿入方向を反転させた状態でフレーム本体部１１に挿入される。すなわち、図４（ｂ）に示すように、位置決め部材１００は、第１のピン部１０２がフレーム本体部１１のピン逃げ穴１１ｃに挿入されるようにして、フレーム本体部１１のガイド穴１１ａ及び偏心位置決定穴１１ｂにガイド部１０１及び偏心位置決定部１０４を嵌合し、測距センサ部５０の台座５１に設けられた第１の孔部５２に第２のピン部１０３を嵌合する。
【００３４】
このとき、位置決め部材１００は、図５（ｃ）に示すように、第２のピン部１０３が−Ｘ方向に位置するようにして、偏心位置決定部１０４をフレーム本体部１１に係合するとともにガイド部１０１をガイド穴１１ａに嵌合するように製造すれば、フレーム本体部１１と測距センサ部５０との相対位置を−Ｘ方向に偏心量Ｘだけ補正することができ、製造時に個体別に検査調整することなく、規格外の分布を減少させることができる。また、複数種類の偏心量を有した位置決め部材１００を準備しておくことによって、誤差量に応じた補正をより細かく行うことができる。
【００３５】
以上より、本実施形態のカメラには以下のような効果がある。
（１）位置決め部材１００は、偏心位置決定部１０４によって偏心位置を決定された第２のピン部１０３が、測距センサ部５０の台座５１に嵌合したときに、フレーム本体部１１及び測距センサ部５０の相対位置を、ガイド部１０１と第２のピン部１０３との偏心量Ｘに基づいた変位量によって、迅速に、安価に補正することができる。また、フレーム本体部１１と測距センサ部５０の台座５１との取り付け部を修正しないで両者の相対位置を補正することができ、従来、実施されていたようなフレーム本体部１１や台座５１を形成する金型の修正などの時間及びコストの浪費を防止することができる。
【００３６】
（２）偏心位置決定部１０４は、その断面形状が中心Ｏに対して点対称な正六角形で形成されているので、位置決め部材１００の配置方向を６通りに変更することができ、それに伴って、偏心した第２のピン部１０３のガイド部１０１に対する位置を変更することができる。
（３）ガイド部１０１は、第２のピン部１０３の偏心方向を示すマーク１０５を、第２のピン部１０３の近傍に備えているので、第２のピン部１０３が微小な偏心量を有しているときにおいても、ガイド部１０１に対する第２のピン部１０３の偏心方向を明確に示すことができ、フレーム本体部１１に位置決め部材１００を嵌合するときの、位置決め部材１００の配置ミスを防ぐことができる。
【００３７】
（４）フレーム本体部１１は、第１のピン部１０２及び第２のピン部１０３との接触を避けるピン逃げ穴１１ｃを備えているので、第１のピン部１０２又は第２のピン部１０３がフレーム本体部１１に対して接触するのを防止することができ、ガイド部１０１とフレーム本体部１１のガイド穴１１ａとの位置決め精度を低下させるのを防止することができる。
（５）位置決め部材１００は、反転させてフレーム本体部１１に挿入することができるので、フレーム本体部１１や、測距センサ部５０の台座、位置決め部材１００を修正又は製造しなおすことなく、フレーム本体部１１と測距センサ部５０との相対位置を補正することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図７は、本発明による位置決め部材の第２実施形態を示す模式図である。なお、以下の実施形態の説明では、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
第２実施形態の位置決め部材１００−２と第１実施形態の位置決め部材１００との相違点は、図７に示すように、第２実施形態のガイド部１０１−２は、第１実施形態のガイド部１０１と偏心位置決定部１０４とを一体にした点である。また、これに対応して、第２実施形態のフレーム本体部のガイド穴は、第１実施形態でフレーム本体部１１に設けられたガイド穴１１ａと偏心位置決定穴１１ｂとを一体にした形状となる。
【００３９】
以上より、本実施形態の位置決め部材１００−２は、ガイド部１０１−２が第１実施形態の偏心位置決定部１０４を兼ねているので、位置決め部材１００−２に偏心位置決定穴１１ｂを個別に設ける必要がなくなり、フレーム本体部１１及び位置決め部材１００−２の形状を第１実施形態よりも簡易な形状に、また、小型にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図８は、本発明による位置決め部材の第３実施形態を示す模式図であり、図９は、位置決め部材の挿入方向と、測距センサ及びフレーム本体の相対位置との関係を説明する図である。
第３実施形態の位置決め部材１００−３と第１実施形態の位置決め部材１００との相違点は、図８に示すように、第３実施形態の偏心位置決定部１０４−３上には、第１実施形態で設けられた第１のピン部１０２の代わりに、第１の穴部１０２−３が設けられ、ガイド部１０１−３の他端面上には、第１実施形態で設けられた第２のピン部１０３の代わりに、第２の穴部１０３−３が設けられている点である。
【００４１】
また、これに対応して、第３実施形態のフレーム本体部１１−３と第１実施形態のフレーム本体部１１との相違点は、図９に示すように、第１実施形態でフレーム本体部１１に設けられたピン逃げ穴１１ｃが設けられていない点である。さらに、第３実施形態の測距センサ部５０−３と第１実施形態の測距センサ部５０との相違点は、第１実施形態で測距センサ部５０の台座５１に設けられた第１の孔部５２の代わりに、第３実施形態の台座５１−３には、第１のピン部５２−３が設けられている点である。
ここで、第１の穴部１０２−３及び第２の穴部１０３−３の径は、同寸法であり、また、第１のピン部５２−３が、図９に示すように、第１の穴部１０２−３又は第２の穴部１０３−３に嵌合する。
【００４２】
以上より、本実施形態の位置決め構造は、測距センサ部５０−３の台座５１−３に位置決め部材１００−３との嵌合用の穴を設ける必要がなくなるので、台座５１−３の強度を低下させる要因をなくし、台座５１−３の設計の自由度を向上させることができる。
また、フレーム本体部１１−３においても第１実施形態で設けたピン逃げ穴１１ｃを設ける必要がなくなるので、フレーム本体部１１−３の位置決め部材１００−３との嵌合用の穴の深さを浅くすることができ、フレーム本体部１１の強度を低下させる要因を減らし、設計の自由度を向上させることができる。
【００４３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。図１０は、フレーム本体部に設けられたガイド穴部の変形形態を示す図である。
（１）各実施形態では設けられなかったが、フレーム本体部１１のガイド穴１１ａの周囲に、図１０に示すような偏心マーク１１ｆを設けてもよい。そうすることで、位置決め部材１００に設けられたマーク１０５と偏心マーク１１ｆとを対応させて、位置決め部材１００をフレーム本体部１１に挿入することができ、位置決め部材１００のフレーム本体部１１への嵌合作業を効率よく、確実に実施することができる。ここで、偏心マーク１１ｆは、図１０（ａ）に示すように、ガイド穴１１ａの周囲の特定の場所に１箇所設けてもよいし、図１０（ｂ）に示すように、マーク１０５が配置されうる場所に全て（６箇所）設けてもよい。
【００４４】
（２）各実施形態では、位置決め部材１００は、カメラ１０の測距センサ部５０とフレーム本体部１１との相対位置の補正に使用したが、これに限定されるものではなく、例えば、ミラーユニット部３０のミラー固定部とミラー可動部との相対位置や、カメラに設けられた測光センサとフレーム本体部との相対位置、撮像部７０とフレーム本体部１１との相対位置などの補正に用いることも可能である。
（３）各実施形態では、偏心位置決定部１０４及び偏心位置決定穴１１ｂは、正六角形状の断面を有しているが、偏心位置決定部１０４の断面の中心に対して点対称な形状（例えば、平行四辺形）や、偏心位置決定部１０４の断面の中心を通過する線に対して線対称な形状（例えば、正三角形）で形成してもよい。
【００４５】
なお、第１実施形態〜第３実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による位置決め機構の第１実施形態として用いられるカメラを説明する断面図である。
【図２】カメラのフレーム本体部と測距センサ部との固定を説明する図である。
【図３】位置決め部材の第１実施形態を示す模式図である。
【図４】位置決め部材の挿入方向と、測距センサ及びフレーム本体の相対位置との関係を説明する図である。
【図５】位置決め部材に設けられたマークの使用方法を説明する図である。
【図６】カメラの測距センサ部の測距中心と被写体光の光軸中心とのズレの分布図である。
【図７】本発明による位置決め部材の第２実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明による位置決め部材の第３実施形態を示す模式図である。
【図９】位置決め部材の挿入方向と、測距センサ及びフレーム本体の相対位置との関係を説明する図である。
【図１０】フレーム本体部に設けられたガイド穴部の変形形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：カメラ、１１：フレーム本体部、１１ａ：ガイド穴、１１ｂ：偏心位置決定穴、１１ｃ：ピン逃げ穴、１１ｄ：ピン、１１ｅ：ネジ穴、１２：画像表示部、２０：レンズ部、３０：ミラーユニット部、４０：ファインダ部、５０：測距センサ部、５１：台座、５２：第１の孔部、５３：長孔部、５４：第２の孔部、６０：シャッタ部、７０：撮像部、１００：位置決め部材、１０１：ガイド部、１０２：第１のピン部、１０３：第２のピン部、１０４：偏心位置決定部、１０５：マーク、１１０：固定ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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