(57)【要約】【課題】保持トレイと搬送機構の記録装置本体内の占有スペースを小さくして記録装置本体の小型化を図ることができる被記録材の搬送装置を提供すること。【解決手段】被記録材を保持して格納ポジションとセットポジションとの間を往復移動し得る記録装置本体内に内蔵された保持トレイと、前記保持トレイの搬送を実行する搬送機構と、前記保持トレイが格納ポジションに位置しているとき、前記保持トレイの搬送方向への移動を規制するストッパ構造とを備え、前記搬送機構は、前記保持トレイの一面に作用するよう保持トレイの一面と対向して配設されており、前記ストッパ構造は、前記搬送機構の作用位置に対応した前記保持トレイの他面に作用するよう保持トレイの他面と対向して配設されている。【選択図】図８
2009262358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を保持して格納ポジションとセットポジションとを通って往復移動し得る記録装置本体内に内蔵された保持トレイと、
前記保持トレイの搬送を実行する搬送機構と、
前記保持トレイが格納ポジションに位置しているとき、前記保持トレイの搬送方向への移動を規制するストッパ構造とを備え、
前記搬送機構は、前記保持トレイの一面に作用するよう保持トレイの一面と対向して配設されており、
前記ストッパ構造は、前記搬送機構の作用位置に対応した前記保持トレイの他面に作用するよう保持トレイの他面と対向して配設されていることを特徴とする被記録材の搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材の搬送装置において、
前記搬送機構は、前記保持トレイの一方の後部コーナ部の一面に形成されているラックと、該ラックと噛み合うように配設されたピニオンとを備えるラック・ピニオン機構によって構成されていることを特徴とする被記録材の搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録材の搬送装置において、
前記ストッパ構造は、格納ポジションに位置している前記保持トレイの他面を支持する支持部材に対して形成されている弾性突起と、該弾性突起に当接ないし係合する前記保持トレイの他面に形成されている搬送抵抗部とを備えていることを特徴とする被記録材の搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録材の搬送装置において、
前記搬送抵抗部は、前記保持トレイの他面に形成されている係合凹部であることを特徴とする被記録材の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被記録材の搬送装置において、
前記搬送機構とストッパ構造とが作用する前記保持トレイの作用位置の近傍には、該保持トレイが格納ポジションに位置しているか否かを検出する位置検出センサが配設されていることを特徴とする被記録材の搬送装置。
【請求項６】
被記録材を保持して格納ポジションとセットポジションとの間を往復移動し得る記録装置本体内に内蔵された保持トレイを備えた被記録材の搬送装置と、
記録ポジションに搬送された被記録材の被記録面に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、
前記被記録材の搬送装置は請求項１〜５のいずれか１項に記載の被記録材の搬送装置であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を保持して格納ポジションとセットポジションとの間を往復移動し得る記録装置本体内に内蔵された保持トレイと、前記保持トレイの搬送を実行する搬送機構とを備えた被記録材の搬送装置及び該被記録材の搬送装置を備えたプリンタ、ファクシミリ、あるいは複写機等に代表される記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができるインクジェットプリンタが存在する。また、前記硬質被記録材に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の長尺な保持トレイを使用し、該保持トレイに硬質被記録材をセットしてプリンタ本体の前面側に設けられている保持トレイ用の挿入口にユーザが直接、保持トレイを挿入するようにしていた。しかし、保持トレイがプリンタ本体と別体になっていると紛失や破損の虞があるし、それほど高い頻度で保持トレイを使用しないユーザにあっては、保持トレイの使用方法を忘れてしまうことも考えられる。
【０００３】
そこで、前記保持トレイの取扱い上の不具合を解消するために、保持トレイをプリンタ本体の内部に内蔵した構造のインクジェットプリンタも下記の特許文献１に示すように存在している。このインクジェットプリンタの場合には奥行き寸法の長い長尺の保持トレイを使用しており、該保持トレイを搬送用ローラに受け渡すまでの補助的な搬送を実行する補助搬送機構としてラック・ピニオン機構を適用している。具体的には保持トレイの向って左側の側面部に全長に亘ってラックを形成すると共に、当該ラックと噛み合うピニオンを前記ラックの側方に配置した補助搬送機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような配置のラック・ピニオン機構を採用した場合には、構造上、ピニオンの直径分は必然的に保持トレイの側方にピニオンが張り出してしまうため、前記保持トレイと補助搬送機構のプリンタ本体内の占有スペースを多く必要としていた。また、格納ポジションに位置している保持トレイの保持は、保持トレイの前面に作用して保持トレイの搬送方向の移動を規制する別途の可動式のストッパ部材によって行っているが、前記ストッパ部材は構造が複雑であるため製品コストの増大を招いていた。
【０００５】
本発明の目的は、保持トレイと搬送機構の記録装置本体内の占有スペースを小さくして記録装置本体の小型化を図ることができる被記録材の搬送装置及び該被記録材の搬送装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る被記録材の搬送装置は、被記録材を保持して格納ポジションとセットポジションとを通って往復移動し得る記録装置本体内に内蔵された保持トレイと、前記保持トレイの搬送を実行する搬送機構と、前記保持トレイが格納ポジションに位置しているとき、前記保持トレイの搬送方向への移動を規制するストッパ構造とを備え、前記搬送機構は、前記保持トレイの一面に作用するよう保持トレイの一面と対向して配設されており、前記ストッパ構造は、前記搬送機構の作用位置に対応した前記保持トレイの他面に作用するよう保持トレイの他面と対向して配設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本態様によれば、搬送機構を保持トレイの側面ではなく一面に作用するよう保持トレイの一面側に配設しているから、保持トレイと搬送機構の記録装置本体内の占有スペースを幅方向において削減することができ、記録装置本体の小型化を幅方向で実現することができる。また、ストッパ構造は、前記搬送機構の作用位置に対応した前記保持トレイの他面に作用するよう保持トレイの他面と対向して配設されているので、保持トレイの格納ポジションにおける格納状態を安定化することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る被記録材の搬送装置において、前記搬送機構は、前記保持トレイの一方の後部コーナ部の一面に形成されているラックと、該ラックと噛み合うように配設されたピニオンとを備えるラック・ピニオン機構によって構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、搬送機構を比較的簡単な構造によって構成することができ、保持トレイの一面に形成したラックの長さも、例えば保持トレイを搬送用ローラに受け渡すことができる最低限の長さに設定することにより、コンパクトなラック・ピニオン機構とすることが可能である。また、前記ラックを保持トレイの一方の後部コーナ部一面に形成したことによりストッパ構造の作用位置と対応させることが容易になる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様または第２の態様に係る被記録材の搬送装置において、前記ストッパ構造は、格納ポジションに位置している前記保持トレイの他面を支持する支持部材に対して形成されている弾性突起と、該弾性突起に当接ないし係合する前記保持トレイの他面に形成されている搬送抵抗部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、保持トレイが格納ポジションに位置しているとき、前記支持部材に対して形成されている弾性突起が保持トレイの他面に形成されている搬送抵抗部に当接ないし係合することによって保持トレイの搬送方向への移動が規制される。また、保持トレイを挟んで弾性突起の対向する方向にはピニオン等、搬送機構の構成部材が位置しているから、当該構成部材と前記弾性突起との狭持作用によっても保持トレイに搬送抵抗が付与される。従って、前記搬送機構の構成部材がストッパ構造の構成部材としての機能を持つようになり、部品の有効利用を通じてストッパ構造の部品点数の削減を図ることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様に係る被記録材の搬送装置において、前記搬送抵抗部は、前記保持トレイの他面に形成されている係合凹部であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、保持トレイが格納ポジションに位置しているときの保持状態が弾性突起と係合凹部との係合によって確実になり、保持トレイの格納ポジションでの位置ずれが防止される。
【００１３】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つに係る被記録材の搬送装置において、前記搬送機構とストッパ構造とが作用する前記保持トレイの作用位置の近傍には、該保持トレイが格納ポジションに位置しているか否かを検出する位置検出センサが配設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、保持トレイの傾き等の影響を受けることなく、保持トレイが格納ポジションに位置しているか否かの正確な検出が可能になる。従って、前記正確な検出結果に基づいて被記録材及び保持トレイの正確かつ円滑な搬送が可能になる。
【００１５】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録材を保持して格納ポジションとセットポジションとの間を往復移動し得る記録装置本体内に内蔵された保持トレイを備えた被記録材の搬送装置と、記録ポジションに搬送された被記録材の被記録面に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、前記被記録材の搬送装置は前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つに係る被記録材の搬送装置であることを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つに係ると同様の作用、効果を奏することができ、幅寸法の小さな記録装置本体を備えるコンパクトな記録装置を提供することが可能になる。そして、構造が簡単で部品点数の少ないストッパ構造の採用によって記録装置の製品コストの削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る記録装置の実施の形態について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図である。図３は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの側断面図、図４は同インクジェットプリンタの保持トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの側断面図である。また、図５は同インクジェットプリンタの保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００１９】
尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材である第１の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材である第２の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、前記２種類の第１及び第２被記録材Ｐ、Ｑの記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。
【００２０】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の第１の被記録材Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の装着面の上方には記録実行後の第１の被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカ４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダ等が設けられている。
【００２１】
給送用カセット１１は、第１の被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材である。給送用カセット１１内に収容された第１の被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。そして、前記自動給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の第１の被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ２１とを備えることによって構成されている。
【００２２】
また、前記ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に第１の被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の上位の第１の被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。また、前記分離ローラ２１は、トルクリミッタ機構により所定の回転抵抗が与えられており、分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されている。該分離ローラ２１は、前記分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の第１の被記録材Ｐを最上位の第１の被記録材Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００２３】
そして、Ｕ字反転経路５０に給送された第１の被記録材Ｐは、後述する本実施の形態に係る被記録材の搬送装置５によってＵ字反転経路５０上を搬送されて、記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には、搬送されてきた第１の被記録材Ｐないし第２の被記録材Ｑの下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。尚、前記プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、該搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えることによって構成されている。
【００２４】
一方、記録ポジション５１の上方には、記録実行部である記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に沿って案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。更に、前記記録ヘッド４２に各色のインクを供給する複数の図示しないインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置ないし第１の被記録材Ｐと第２の被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等を備えることによって記録実行装置４は構成されている。また、前記記録ヘッド４２は、後述する搬送用ローラ３４の下流近傍位置に設けられている。
【００２５】
また、前記記録ポジション５１の下流位置には被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。また、前記排出用スタッカ４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し・格納自在に設けられている。
【００２６】
［実施例］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１に対して適用される本発明の被記録材の搬送装置５について図面に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
図６は搬送機構、ストッパ構造及び位置検出センサを示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの斜視図、図７は同保持トレイが格納ポジションから移動したときの斜視図である。図８は同保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図、図９は同保持トレイが格納ポジションから移動したときの側断面図である。また図１０は保持トレイを示す下方からの斜視図である。
【００２８】
本実施形態の被記録材の搬送装置５は、第２の被記録材Ｑを保持して格納ポジション５４とセットポジション５３との間を往復移動し得るプリンタ本体２に内蔵された保持トレイ５５と、前記保持トレイ５５を搬送用ローラ３４に受け渡すまでの補助的な搬送を実行する搬送機構６７と、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している時、前記保持トレイ５５の搬送方向Ａへの移動を規制するストッパ構造９０とを備えている。そして、本実施形態では前記搬送機構６７が前記保持トレイ５５の上面５５ａに作用するように保持トレイ５５の上方に配設されており、前記ストッパ構造９０が前記補助搬送機構６７の作用位置に対応した前記保持トレイ５５の下面５５ｂに作用するよう保持トレイ５５の下方に配設されている。
【００２９】
そして、本実施形態では第１の被記録材Ｐの搬送経路としてＵ字反転経路５０が設けられており、該Ｕ字反転経路５０の内部空間５８を利用して第２の被記録材Ｑを保持する保持トレイ５５の格納スペース９１が形成されている。Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３、６４及び内側案内面３７ａを有する搬送案内上３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する経路構成部材５７とを備えることによって構成されている。
【００３０】
また、前記Ｕ字反転経路５０上には、図２に示すように、送り駆動ローラ２６と送り従動ローラ２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送りローラ２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、送り駆動ローラ３２と送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送りローラ３１とが設けられており、これらのローラ２５、２９、３１の送り・案内作用によってＵ字反転経路５０内に供給された第１の被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送用ローラ３４に供給されるようになっている。
【００３１】
尚、搬送用ローラ３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラ３５と、前記搬送案内上３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、前記搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置に設定されている。そして、このような位置設定の搬送用ローラ３４を採用することによって供給された第１の被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録実行品質の向上を図っている。
【００３２】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モータからの動力が伝達されて、第１及び第２の被記録材Ｐ、Ｑの搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して後述する搬送機構６７に動力を伝達させて第２の被記録材Ｑの格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に至る移動終了動作とを実行できるようになっている。
【００３３】
また前記ローラ駆動軸３５ａには図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００３４】
格納スペース９１は、経路構成部材５７の下方空間に形成されている。格納スペース９１には、前記保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときに保持トレイ５５の下面を支持する支持部材６２と、後述する保持トレイ５５を格納ポジション５４からセットポジション５３までの長い移動ストロークＳを移動させるための拡張移動機構５９とが設けられている。支持部材６２は矩形平板状の部材で、該支持部材６２の上面６２ａの左右側縁には前記保持トレイ５５の左右の側縁（エッジ）に摺接して保持トレイ５５の移動を案内するエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒが設けられている。また、支持部材６２の上面６２ａには拡張移動機構５９の構成部材である右側のガイドレール７７Ｒと、後述するストッパ構造９２の構成部材である弾性突起９３と、後述する位置検出センサ９４とが設けられている。
【００３５】
拡張移動機構５９は、保持トレイ５５の接続片７５Ｌ、７５Ｒに対して回転自在に接続される折畳み式の前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒと、これらのガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの基端部に設けられているガイドピン７９、７９と係合して前記ガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢と移動を案内するガイドレール７７Ｌ、７７Ｒとを備えることによって構成されている。尚、向かって左側のガイドアーム７４Ｌ側のガイドピン７９は上方に向って突出しており、上方に位置する前記経路構成部材５７の内周面５７ａに刻設されている平面視Ｌ字形のガイドレール７７Ｌに係合するようになっている。一方、向かって右側のガイドアーム７４Ｒ側のガイドピン７９は下方に向けて突出しており、下方に位置する支持部材６２の上面６２ａに刻設されている平面視Ｌ字形の前記ガイドレール７７Ｒに係合するようになっている。
【００３６】
保持トレイ５５は、奥行寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向の中央位置の幾分前方寄りの位置には第２の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた第２の被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。また、前記保持トレイ５５にセットできる第２の被記録材Ｑとしては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等、今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００３７】
この他、保持トレイ５５の先端部８０には、第１の被記録材Ｐの搬送を案内する前下がりの傾斜面を有する案内爪８４が設けられており、保持トレイ５５の左右後端部のコーナ部付近には、上述したガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの先端部と回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。また、保持トレイ５５の一例として向って右側の後部コーナ部付近の上面５５ａには、次に述べる搬送機構６７の構成部材であるラック６８が設けられており、当該ラック６８が形成されている部位に対応した保持トレイ５５の下面５５ｂには、後述するストッパ構造９０の構成部材である係合凹部９５が搬送方向Ａに沿うように刻設されている。
【００３８】
搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５を記録実行開始ポジション６０に受け渡すまでの移動と、記録実行開始ポジション６０に位置している保持トレイ５５を格納ポジション５４に格納するまでの移動を担っている。そして、搬送機構６７としては、一例としてラック・ピニオン機構が適用でき、本実施例では上述したように保持トレイ５５の向って右側の後部コーナ部付近の上面５５ａにラック６８を、そして当該ラック６８と噛み合うピニオン６９をその上方に配設したラック・ピニオン機構が採用されている。また、前記ピニオン６９は、搬送駆動ローラ３５のローラ駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部に配設されている。そして、本実施例では前記拡張移動機構５９の作用と前記搬送用ローラ３４の作用とによって保持トレイ５５の上面５５ａに形成されるラック６８の作用長は極めて短かく設定されている。
【００３９】
ストッパ構造９０は、格納ポジション５４に位置している前記保持トレイ５５の下面５５ｂを支持する支持部材６２に対して形成されている上方に突出した前記弾性突起９３と、該弾性突起９３に当接ないし係合する保持トレイ５５の下面５５ａに形成されている搬送抵抗部９６とを備えている。弾性突起９３は、支持部材６２の一部を凹字状にくり貫くことによって形成されており、屈曲支点Ｏにおいて支持部材６２と接続されている角棒状の弾性片９７と該弾性片９７の自由端において上方に突出するように設けられている山型をした突部９８とを備えることによって基本的に構成されている。
【００４０】
また、本実施例では、上述した搬送機構６７におけるピニオン６９も保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している時の保持作用を担っている。即ち当該保持トレイ５５は、前記弾性突起９３における突部９８と前記ピニオン６９とによって狭持されることによって搬送方向Ａへの移動が規制されている。従って、前記ピニオン６９は搬送機構６７の構成部材であると同時にストッパ構造９０の構成部材にもなっている。また、前記搬送抵抗部９６は、本実施例では前記保持トレイ５５の下面５５ｂに形成されている係合凹部９５によって構成されている。
【００４１】
位置検出センサ９４は、一例としてリミットスイッチによって構成されており、図示のように支持部材６２の向って右側の後部コーナ部においてスイッチレバー１００が前方に突出する状態で設けられている。従って、前記位置検出センサ９４は、前記搬送機構６７とストッパ構造９０とが作用する保持トレイ５５の作用位置の近傍に設けられており、保持トレイ５５の傾き等の影響を受けない配設態様になっている。尚、前記位置検出センサ９４は、保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している状態で前記スイッチレバー１００が押されてＯＮ状態になり、保持トレイ５５が格納ポジション５４から離れることによって前記スイッチレバー１００が突出してＯＦＦ状態になるように一例として設定されている。
【００４２】
次に、このようにして構成される本発明の被記録材の搬送装置５の作動態様を（１）格納時、（２）記録実行開始時、（３）記録実行終了時、（４）セット時に分けて説明する。
【００４３】
図１１は保持トレイが格納ポジションに位置しているときの被記録材の搬送装置を示す平面図、図１２は保持トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの被記録材の搬送装置を示す平面図である。また図１３は保持トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの被記録材の搬送装置示す平面図、図１４は保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。
【００４４】
（１）格納時（図２、図６、図８、図１０、図１１参照）
保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、支持部材６２によって下面５５ｂが支持された状態で、保持トレイ５５はＵ字反転経路５０の内部空間５８に格納されている。また、保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合は、保持トレイ５５の下面の係合凹部９５に支持部材６２に対して設けられている弾性突起９３の突部９８が嵌り込んで係合状態になっている。そして、前記ピニオン６９と弾性突起９３との狭持作用もあって、保持トレイ５５の格納ポジション５４での保持状態が保たれている。そして、保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している状態では、保持トレイ５５の後端面が位置検出センサ９４のスイッチレバー１００に当接して位置検出センサ９４がＯＮ状態になり、第１の被記録材Ｐに対する記録の実行が可能となる。
【００４５】
また、第１の被記録材Ｐに対する記録を実行する場合には、自動給送装置３を作動させて給送用カセット１１内の最上位の１枚の第１の被記録材ＰのみをＵ字反転経路５０に供給する。そして、Ｕ字反転経路５０では第１中間送りローラ２５と第２中間送りローラ３１とによって第１の被記録材Ｐに送り力が付与されて、更に第２ガイドローラ２９と、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａ及び内側案内面５０ｂと、搬送案内上３７の内側案内面３７ａとによって案内されて第１の被記録材Ｐは搬送用ローラ３４に導かれる。そして、搬送用ローラ３４による狭圧送り作用によって第１の被記録材Ｐは記録ポジション５１に搬送されて記録実行装置４による記録が実行される。
【００４６】
（２）記録実行開始時（図３、図７、図９、図１０、図１２参照）
第２の被記録材Ｑに記録を実行する場合には、搬送機構６７を駆動して保持トレイ５５を記録実行開始ポジション６０に向けて移動させる。即ち、格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５の上面５５ａに形成されているラック６８に対してローラ駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されることによって、保持トレイ５５は前方への移動を開始する。前記保持トレイ５５の移動に伴って弾性突起９３の突部９８は係合凹部９５から退出し、保持トレイ５５の後端部を乗り越えた後は上方に突出した自由変形姿勢となる。
【００４７】
また、保持トレイ５５は、前記弾性突起９３とピニオン６９とによる狭持状態が解除されるため、ストッパ構造９０による保持トレイ５５の搬送方向Ａへの搬送の規制は解除される。また、位置検出センサ９４のスイッチレバー１００も前記保持トレイ５５の後端部による当接状態が解除されるため、前方に突出することで位置検出センサ９４はＯＦＦ状態となる。
【００４８】
そして、前記保持トレイ５５の先端部８０が搬送用ローラ３４のニップ点に至ると、前記搬送機構６７からの動力伝達が終了し、保持トレイ５５は搬送用ローラ３４から動力を受ける記録実行開始ポジション６０に至る。尚、保持トレイ５５を使用するのは第２の被記録材Ｑに記録を実行する場合であるから、記録ヘッド４２とプラテン３８間のギャップＰＧを図示しない自動ギャップ調節装置を作動させて上方に拡張し、第２の被記録材Ｑ用のギャップＰＧに設定しておく。
【００４９】
（３）記録実行終了時（図４、図１３参照）
搬送用ローラ３４の挟圧送り作用によって記録実行開始ポジション６０に導かれた保持トレイ５５と第２の被記録材Ｑは、搬送方向Ａに向けて搬送されると同時に幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって、上方から第２の被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインクが吐出されて記録が実行される。そして、第２の被記録材Ｑの被記録面のすべての記録が実行されると、前記保持トレイ５５は、図４、図１３に示す記録実行終了ポジション６１に到達し、排出用ローラ４３による排出動作に移行する。
【００５０】
（４）セット時（図５、図１４参照）
第２の被記録材Ｑを保持トレイ５５にセットする場合や記録の実行が終了した第２の被記録材Ｑを保持トレイ５５から取り出す場合には、保持トレイ５５を一杯に前方に引き出した図５、図１４に示すセットポジション５３に保持トレイ５５を位置させる。前記記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動は、図示のように左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを搬送用ローラ３４によって挟持することによって行われる。また、上述した格納ポジション５４と記録実行開始ポジション６０間の保持トレイ５５の移動、記録実行開始ポジション６０と記録実行終了ポジション６１間の保持トレイ５５の移動、そして記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３間の保持トレイ５５の移動を通じてガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの基端部に設けられているガイドピン７９、７９は常にガイドレール７７Ｌ、７７Ｒに係合した状態になっており、図２、図１１に示す折畳まれた状態から図５、図１４に示す伸張状態にガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒの姿勢を連続的に変化させて行く。
【００５１】
尚、セットポジション５３から格納ポジション５４に向けての保持トレイ５５の移動の際における本実施形態の被記録材の搬送装置５の作動態様も前記と逆の手順を辿るだけで、その内容は前記と同様である。
【００５２】
［他の実施例］
本発明に係る被記録材の搬送装置５及び該被記録材の搬送装置５を備えた記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、本発明の被記録材の搬送装置５は、第２の被記録材Ｑ用の往復搬送経路を備えていればよく、第１の被記録材Ｐ用の搬送経路が前記実施例のようにＵ字反転経路５０であるか否かは問わない。従って、プリンタ本体２の後部上方に設けた給送用トレイから第１の被記録材Ｐをプリンタ本体２の前面２ａから突出する排出用スタッカ４７に向けて搬送する搬送経路のものであってもよい。
【００５３】
また、ストッパ構造９０において、保持トレイ５５の下面５５ｂに設けた搬送抵抗部９６は、前記実施例のような係合凹部９５に限らず、例えば図１５に示すように、保持トレイ５５の下面５５ｂに対して小さな凹凸が連続するように刻設した凹凸係合部９９や図示しない摩擦パッド等、保持トレイ５５に搬送抵抗を付与し得る種々の構造が採用可能である。また、弾性突起９３と搬送抵抗部９６との配置を前記実施例と逆にして、弾性突起９３を保持トレイ５５側に設け、搬送抵抗部９６を支承部材６２側に設けるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】インクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタの保持トレイ格納時の側断面図。
【図３】同インクジェットプリンタの前記録実行開始時の側断面図。
【図４】同インクジェットプリンタの前記録実行終了時の側断面図。
【図５】同インクジェットプリンタの第１の被記録材セット時の側断面図。
【図６】補助搬送機構、ストッパ構造及び位置検出センサを示す保持トレイが格納ポジションに位置しているときの斜視図。
【図７】同保持トレイが格納ポジションから移動したときの斜視図。
【図８】同保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図。
【図９】同保持トレイが格納ポジションから移動したときの側断面図。
【図１０】保持トレイを示す下方からの斜視図。
【図１１】被記録材の搬送装置を示す保持トレイ格納時の平面図。
【図１２】同前記録実行開始時の平面図。
【図１３】同前記録実行終了時の平面図。
【図１４】同上、硬質被記録材セット時の平面図。
【図１５】ストッパ構造の構成を異ならせた被記録材の搬送装置の他の実施例を示す保持トレイが格納ポジションに位置している時の側断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（記録装置本体）、２ａ  前面、３  自動給送装置、４  記録実行装置、５  （被記録材の）搬送装置、６  （被記録材の）排出装置、１１  給送用カセット、１２  分離斜面、１６  ピックアップローラ、１７  揺動アーム、１８  揺動軸、２０  第１ガイドローラ、２１  分離ローラ、２２  分離従動ローラ、２３  分離駆動ローラ、２５  第１中間送りローラ、２６  送り駆動ローラ、２７  送り従動ローラ、２９  第２ガイドローラ、３１  第２中間送りローラ、３２  送り駆動ローラ、３３  送り従動ローラ、３４  搬送用ローラ、３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、３７  搬送案内上、３７ａ  内側案内面、３８  プラテン、３８ａ  プラテンリブ、３９  搬送案内前、３９ａ  インク回収溝、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、４８  延長スタッカ、５０  Ｕ字反転経路、５０ａ  外側案内面、５０ｂ  内側案内面、５１  記録ポジション、５３  セットポジション、５４  格納ポジション、５５  保持トレイ、５５ａ  上面、５５ｂ  下面、５７  経路構成部材、５７ａ  内周面、５８  内部空間、５９  拡張移動機構、６０  記録実行開始ポジション、６１  記録実行終了ポジション、６２  支承部材、６２ａ  上面、６３  上部ハウジング、６４  上部ハウジング、６５  下部ハウジング、６６  ギヤ輪列、６７  補助搬送機構、６８  ラック、６９  ピニオン、７１  セット凹部、７２  保持凸部、７４  ガイドアーム、７５  接続片、７６  エッジガイド、７７  ガイドレール、７９  ガイドピン、８０  先端部、８４  案内爪、９０  ストッパ構造、９１  格納スペース、９３  弾性突起、９４  位置検出センサ、９５  係合凹部、９６  搬送抵抗部、９７  弾性片、９８  突部、９９  凹凸係合部、１００  スイッチレバー、Ｐ  軟質被記録材、Ｑ  硬質被記録材、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、ＰＧ  ギャップ、Ｓ  移動ストローク、Ｏ  屈曲支点、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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