(57)【要約】【課題】本発明は、電線１４を保持する際の作業性を向上させた電線ホルダ１０を提供する。【解決手段】各弧状部３１は、爪部３３を嵌合凹部３４内に嵌合させることで、個別に本体２６と組付け可能になっている。これにより、ハウジング１１から導出された３本の各電線１４を、電線収容部３８内に、個別に位置決めしながら保持することができる。これにより、電線１４を電線ホルダ１０に保持する際の作業効率を向上させることができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本の電線を導出するための３つの電線導出口が、前記電線の導出方向から見て略正三角形の各頂点に位置するように形成されてなるコネクタハウジングに取り付けられて前記電線を保持する電線ホルダであって、
前記電線の近傍に配される本体と、前記本体に対して個別に取付可能な３つの電線挟持部とを備え、前記本体と前記電線挟持部との間に形成された電線収容部内に前記電線を保持する電線ホルダ。
【請求項２】
前記電線挟持部は、前記本体とヒンジで連結されて一体に形成されている請求項１記載の電線ホルダ。
【請求項３】
前記各電線収容部は、前記コネクタハウジングに形成された前記各電線導出口相互の位置関係に対応して、略正三角形の各頂点の位置に設けられる請求項１または請求項２に記載の電線ホルダ。
【請求項４】
前記本体には前記電線挟持部が取りつけられた状態で前記電線挟持部と対向する領域に第１凹部が設けられており、前記電線挟持部に前記本体に取りつけられた状態で前記本体と対向する領域に第２凹部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電線ホルダ。
【請求項５】
前記本体には前記電線挟持部が取りつけられた状態で前記電線挟持部と対向する領域に第１凹部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電線ホルダ。
【請求項６】
前記電線挟持部に前記本体に取りつけられた状態で前記本体と対向する領域に第２凹部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電線ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線ホルダとしては、特許文献１に記載のものが知られている。このものは、上記文献においてはハウジングに嵌合されたゴム栓を抜け止めするゴム栓ホルダとしても機能している。この電線ホルダは、一対の半割体の端部同士をヒンジで連結してなる。一対の半割体の間に電線を挟み付けた状態で半割体同士を合体させ、この状態で電線ホルダをハウジングに取り付けることで、電線が保持される。
【特許文献１】特開２００５−１２９３５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のハウジングには、３本の電線の端末に配設された各端子金具を収容するためのキャビティが左右方向（水平方向）に並んで形成されている。このため、キャビティから導出される電線も左右方向に並んで導出されるから、各電線を、左右に並んだ状態のまま半割体同士でまとめて挟み付けることで、容易に電線を電線ホルダで保持できる。
【０００４】
しかしながら上記の構成によると、キャビティが左右方向（水平方向）に並んで形成されているので、ハウジングの左右方向の幅寸法を小さくすることは困難である。そこでハウジングの小型化を図るために、例えば、３本の電線の端末に配設された各端子金具を収容するための３つのキャビティを概ね正三角形の頂点に位置するように形成することが考えられる。
【０００５】
しかしながら上記構成によると、ハウジングに形成されたキャビティから導出される電線は、電線の導出方向から見て概ね三角形の頂点の位置に配される。このような位置関係にある３本の電線を、それぞれの位置を揃えながら、電線ホルダで保持するのは困難である。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線を保持する際の作業性を向上させた電線ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、３本の電線を導出するための３つの電線導出口が、前記電線の導出方向から見て略正三角形の各頂点に位置するように形成されてなるコネクタハウジングに取り付けられて前記電線を保持する電線ホルダであって、前記電線の近傍に配される本体と、前記本体に対して個別に取付可能な３つの電線挟持部とを備え、前記本体と前記電線挟持部との間に形成された電線収容部内に前記電線を保持する。
【０００８】
本発明によれば、コネクタハウジングから導出された３本の各電線を、電線収容部内に、個別に位置決めしながら保持することができる。これにより、電線を電線ホルダに保持する際の作業効率を向上させることができる。
【０００９】
本発明の実施態様として、以下の構成が好ましい。
電線挟持部は、本体とヒンジで連結されて一体に形成されていてもよい。上記の構成によれば、電線ホルダは一体に形成されているので、本体と、電線挟持部とが別体である場合に比べて電線の組付け作業が容易である。
【００１０】
各電線収容部は、前記コネクタハウジングに形成された各電線導出口相互の位置関係に対応して、略正三角形の各頂点の位置に設けられてもよい。上記の構成によれば、電線導出口から導出された電線を大きく曲げる必要がないので、電線の位置決めが容易である。
【００１１】
本体には前記電線挟持部が取りつけられた状態で電線挟持部と対向する領域に第１凹部が設けられており、電線挟持部に本体に取りつけられた状態で本体と対向する領域に第２凹部が設けられていてもよい。また、本体には電線挟持部が取りつけられた状態で電線挟持部と対向する領域に第１凹部が設けられていてもよい。また、電線挟持部に本体に取りつけられた状態で本体と対向する領域に第２凹部が設けられていてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、電線を第１凹部又は第２凹部に当接させることで、電線ホルダに対して容易に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電線を電線ホルダに保持する際の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を図１ないし図１０を参照して説明する。本発明に係る電線ホルダ１０はコネクタハウジング（以下、ハウジング）１１に取り付けられて使用される。図１に示すように合成樹脂製のハウジング１１には端子金具１２を収容するための３つのキャビティ１３が、図１における左右方向に延びて形成されている。各キャビティ１３内には、電線１４の端末に圧着された端子金具１２が、図１における左方から挿入される。電線１４は、心線１５の外周を絶縁被覆１６で包囲してなる。キャビティ１３の内壁には弾性変形可能なランス１７が突設されており、ランス１７が端子金具１２の底壁と係合することで端子金具１２が抜け止め状態で保持される。
【００１５】
３つの各キャビティ１３の左端縁は、電線１４がハウジング１１から導出される電線導出口１９とされる。図２に示すように、３つの電線導出口１９は、ハウジング１１の左端面において、略正方形の各頂点の位置に設けられている。
【００１６】
円筒形をなす電線１４の外周には円筒形の防水ゴム栓１８が液密状に外嵌されている。この防水ゴム栓１８の外周面が、電線導出口１９の内周面に対して液密状に密着している。この防水ゴム栓１８により、電線１４と、電線導出口１９の内面との間がシールされる。
【００１７】
図１におけるハウジング１１の左端部には、電線ホルダ１０を取り付けるための電線ホルダ収容部２０が凹設されている。図２に示すように電線ホルダ収容部２０は角の丸められた略正三角形状をなしており、電線ホルダ１０を収容可能になっている。電線ホルダ１０は、電線１４を保持する機能と有すると共に、防水ゴム栓１８がハウジング１１の左方に離脱するのを規制するためのゴム栓ホルダとしての機能も有している。
【００１８】
図３及び図４に示すように、電線ホルダ１０は、合成樹脂製の板状の部材であり、図３の紙面を貫通する方向から見て角の丸められた略正三角形状をなす。電線ホルダ１０の外縁部のうち、三角形の頂点に対応する位置の近傍には、ハウジング１１に設けられた係合孔２１（図５参照）に係合可能な係合突起２２が設けられている。この係合突起２２は弾性変形可能な弾性撓み片２３に形成されている。弾性撓み片２３は、図５における電線ホルダ１０の右端縁から左方に延びて形成されている。弾性撓み片２３は、例えば図５における上下方向に弾性撓み可能になっている。図５に示す弾性撓み片２３においては、弾性撓み片２３の下面に、下方に突出して係合突起２２が設けられている。係合突起２２の右側面は傾斜の緩やかなテーパ面２４とされ、左側面は切り立った受け面２５とされる。電線ホルダ１０に対してハウジング１１から離脱する方向（図５における左方）の力が加わったときに、受け面２５は、係合孔２１の内壁と左方から当接することで、電線ホルダ１０を抜け止め状態に保持する。
【００１９】
電線ホルダ１０は、図６及び図７に示すように、１つの本体２６と、本体２６に個別に取付可能な３つの電線挟持部２７とを備える。本体２６は、図３に示すように、３本の電線１４の軸線を結んだ領域の内側に位置する基部２８と、基部２８から各電線１４側に延びて設けられた３本の腕部２９とを備える。
【００２０】
各腕部２９は、図６及び図７に示すように、基部２８から放射状に延びており、全体として半円弧状をなす。各腕部２９の端部には、ヒンジ３５を介して電線挟持部２７が連結されている。これにより、本体２６と電線挟持部２７とは一体に形成されている。また、電線挟持部２７は、本体２６に対し、ヒンジ３５を支点として回動可能になっている。上述した弾性撓み片２３及び係合突起２２は、腕部２９に設けられている。
【００２１】
図８に示すように、電線挟持部２７は、電線挟持部２７を本体２６に取り付けたときに略三角形状の外形の一部を形成するフレーム３０と、電線挟持部２７を本体２６に取り付けたときにフレーム３０から電線ホルダ１０の内方へ突出して、略弧状をなす弧状部３１とを備える。
【００２２】
図３に示すように、各弧状部３１の先端と本体２６とには、それぞれ、電線挟持部２７を本体２６に組み付けた状態において、各弧状部３１の先端と本体２６とが当接する領域に合わせ面３２Ａ，３２Ｂが形成されている。各弧状部３１には、合わせ面３２Ｂにおいて爪部３３が突設されている。一方、本体２６には、合わせ面３２Ａにおいて嵌合凹部３４が形成されている。電線挟持部２７を本体２６に組みつけた状態では、この爪部３３は、嵌合凹部３４内に嵌合し、弧状部３１がヒンジ３５を支点として開き方向に変位しないように規制する。上記の構成により、各弧状部３１は、爪部３３を嵌合凹部３４内に嵌合させることで、個別に本体２６と組付け可能になっている。
【００２３】
図３に示すように、弧状部３１の爪部３３を本体２６の嵌合凹部３４内に嵌合させた状態において、腕部２９のうち弧状部３１と対向する面には第１凹部３６が形成されている。また、弧状部３１には、腕部２９と対向する面に第２凹部３７が形成されている。そして、電線挟持部２７と本体２６とを組み付けた状態では、腕部２９の第１凹部３６と、弧状部３１の第２凹部３７により、断面が略円形をなす電線収容部３８が形成される。この電線収容部３８の内径は、電線１４の外径と略同じかやや大きく設定されている。
【００２４】
図９に示すように、基部２８、腕部２９、フレーム３０、及び弧状部３１には、肉抜き部３９が形成されている。これにより電線ホルダ１０のヒケが防止される。
【００２５】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。上述したように、ハウジング１１の電線導出口１９は電線１４の導出方向から見て略正三角形の各頂点に位置するように配されている（図２参照）。このため、３本の電線１４は、電線１４の軸線同士を結んだときに略正三角形となるような配置でハウジング１１から導出されている。
【００２６】
まず、図６及び図７に示すように、弧状部３１の爪部３３と、本体２６の嵌合凹部３４との係合を解除する。次いで、電線ホルダ１０の基部２８を、３本の電線１４の軸線同士を結んだ領域の内側に差し入れる。その後、電線１４のうちの１本を、１つの腕部２９の第１凹部３６に当接させて位置決めする。この状態で、ヒンジ３５を支点として、電線１４と当接した腕部２９に連結されている電線挟持部２７を基部２８側に回動させる。そして、弧状部３１の合わせ面３２Ｂと本体２６の合わせ面３２Ａとを当接させる。このとき、弧状部３１の爪部３３が本体２６の嵌合凹部３４内に嵌合し、弧状部３１がヒンジ３５を支点として開き変位することが規制される。
【００２７】
上記の場合において、１つの電線１４を、１つの弧状部３１の第２凹部３７に当接させて位置決めしてもよい。この場合には、弧状部３１の第２凹部３７に電線１４を当接させた状態で、ヒンジ３５を支点として電線挟持部２７を基部２８側に回動させて、弧状部３１の爪部３３を本体２６の嵌合凹部３４内に嵌合させる。
【００２８】
上記のように、弧状部３１の爪部３３と本体２６の嵌合凹部３４とが嵌合した状態では、腕部２９の第１凹部３６と弧状部３１の第２凹部３７との間に形成された電線収容部３８内に電線１４が保持された状態になる。これにより、１つの電線１４が１つの電線収容部３８により個別に位置決めされる（図１０参照）。
【００２９】
次に、図１０において一点鎖線で示すように、２つめの電線１４を、上記と同様にして電線収容部３８により位置決めする。更に、同様にして、３つめの電線１４も電線収容部３８により位置決めする（図３参照）。
【００３０】
電線ホルダ１０により３本の電線１４を保持した状態で、電線ホルダ１０をハウジング１１側に変位させて、ハウジング１１の電線ホルダ収容部２０内に収容する。このとき、電線ホルダ１０の係合突起２２がハウジング１１の外壁と当接して、弾性撓み片２３がその肉厚方向内方に弾性撓みする。さらに電線ホルダ１０をハウジング１１側に押し込むと、弾性撓み片２３が復帰変形し、係合突起２２がハウジング１１の係合孔２１内に嵌合する。これにより、電線ホルダ１０がハウジング１１に抜け止め状態で保持される。このようにして、ハウジング１１から導出された３本の電線１４が電線ホルダ１０により保持される。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ハウジング１１から導出された３本の各電線１４を、電線収容部３８内に、個別に位置決めしながら保持することができる。これにより、電線１４を電線ホルダ１０に保持する際の作業効率を向上させることができる。
【００３２】
また、電線挟持部２７は、本体２６とヒンジ３５で連結されて一体に形成されているから、本体２６と、電線挟持部２７とが別体である場合に比べて電線１４の組付け作業が容易である。
【００３３】
また、各電線収容部３８は、ハウジング１１に形成された各電線導出口１９相互の位置関係に対応して、略正三角形の各頂点の位置に設けられている。これにより、電線導出口１９から導出された電線１４を大きく曲げる必要がないので、電線１４の位置決めが容易である。
【００３４】
また、腕部２９には電線挟持部２７が取りつけられた状態で電線挟持部２７と対向する領域に第１凹部３６が設けられており、電線挟持部２７に本体２６に取りつけられた状態で腕部２９と対向する領域に第２凹部３７が設けられている。これにより、電線１４を第１凹部３６又は第２凹部３７に当接させることで、電線ホルダ１０に対して容易に位置決めすることができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態では、本体２６（腕部２９）に第１凹部３６が形成され、且つ、電線挟持部２７（弧状部３１）に第２凹部３７が形成される構成としたが、これに限られず、本体２６にのみ第１凹部３６が形成されてもよく、また、電線挟持部２７にのみ第２凹部３７が形成される孔性としてもよい。
（２）本実施形態では、本体２６と電線挟持部２７とはヒンジ３５で連結される構成としたが、これに限られず、本体２６と電線挟持部２７とは別体であってもよい。
（３）本実施形態では、電線収容部３８は略正三角形の頂点に位置するように配されていたが、これに限られず、例えば一列に並んで配されてもよく、本体２６と電線挟持部２７とが個別に取付可能であれば、任意の配置で設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る電線ホルダをハウジングに取り付けた状態を示す断面図
【図２】ハウジングを電線の導出面側から見た正面図
【図３】電線を保持した状態の電線ホルダを示す正面図
【図４】電線ホルダの側面図
【図５】電線ホルダとハウジングとの嵌合構造を示す要部拡大断面図
【図６】爪部と嵌合凹部との嵌合を外した状態の電線ホルダを示す正面図
【図７】爪部と嵌合凹部との嵌合を外した状態の電線ホルダを示す背面図
【図８】爪部と嵌合凹部とを嵌合させた状態の電線ホルダを示す背面図
【図９】電線ホルダの全体斜視図
【図１０】電線を電線ホルダに保持する過程を示す正面図
【符号の説明】
【００３７】
１０…電線ホルダ
１１…ハウジング（コネクタハウジング）
１４…電線
１９…電線導出口
２６…本体
２７…電線挟持部
３５…ヒンジ
３６…第１凹部
３７…第２凹部 
３８…電線収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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