(57)【要約】【課題】カールしたシートであっても、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止できる給紙装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１Ａに備えられた給紙装置２００は、シートＰを積載可能な積載部材２０１と、積載部材２０１に積載されているシートＰを該シートＰのシート搬送方向Ｘ中央部Ｐ２が上方に持ち上がるように構成した腰折れ手段２１０とを備えている。【選択図】図６
2009220938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載可能な積載部材と、
前記積載部材に積載されているシートを該シートのシート搬送方向中央部が上方に持ち上がるように構成した腰折れ手段と
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
シートを積載可能な積載部材と、
シートのカール状態を検知するカール検知手段と、
前記積載部材に積載されているシートを該シートのシート搬送方向中央部が上方に持ち上がるように構成した腰折れ手段と、
前記腰折れ手段を駆動する腰折れ駆動手段と
を備え、
前記カール検知手段により検知したシートのカール状態に基づき該シートがカールしていると判断した場合には、前記腰折れ駆動手段による前記腰折れ手段の作動によって、前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を上方に持ち上げることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置において、
前記積載部材に積載されているシートのうち最上位のシートを引き出す呼込手段と、前記呼込手段により引き出されたシートを１枚ずつ搬送するための分離搬送手段とを備え、
前記カール検知手段は、前記呼込手段と前記分離搬送手段との間に設けられ、前記呼込手段にて前記積載部材から引き出されたシートのカール状態を検知することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の給紙装置において、
前記積載部材は、シート搬送方向に直交する方向に沿った軸線回り回動可能な回転板であることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の給紙装置において、
前記腰折れ手段は、シート搬送方向に直交する方向に沿った軸線回りに回転するカム形状のカム部材を備え、前記カム部材を前記軸線回りに回転させることによって、前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を上方に持ち上げることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の給紙装置において、
前記シートとして、厚紙や光沢紙などの厚みのある用紙を用いることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートに所定の処理を行う画像形成装置等の装置に適用できる給紙装置、特に、シートを積載可能な積載部材から該シートを該積載部材の外部へ供給する給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに所定の処理を行う画像形成装置等の装置では、一般的には、複数枚のシートを収納する給紙カセットや給紙トレイ等のシート収容部が給紙部に装着される。そして、給紙部には給紙装置が設けられており、該給紙装置は、シート収容部に収納されたシートのうち最上部に位置するシートから順に１枚ずつシート搬送路に向けて給紙する給紙機構を備えている。
【０００３】
この給紙機構によるシートの給紙を容易にすべく、給紙装置には、通常、シートを積載可能な積載部材が設けられる。
【０００４】
ところで、用紙等のシートを外気にさらしたまま（例えばシート収容部に積載した状態で）放置しておくと、湿気や温度などの影響で、シートがカール（例えばシート搬送方向において中央部に比べ両端部が次第に高くなるようにカール）することがある。そうすると、次のような不都合が生じる。
【０００５】
用紙等のシートは、一般的に周囲の環境条件（例えば、低温低湿（より具体的には１０℃、２０％ＲＨ）、又は高温高湿（より具体的には３０℃、８５％ＲＨ）といった環境条件）においては、カールが発生しやすい。特に、腰の強い厚紙や、光沢紙などのように秤量が１００ｇ／ｍ2以上であって、ある程度厚みのあるシートにカールが発生した場合、シートの詰まり（以下、ＪＡＭという）が発生するという問題があった。
【０００６】
以下、シートのカールに起因する問題について、積載部材として回転板を用いた場合を例にとって説明する。
【０００７】
この場合、回転板は、シート搬送方向に直交する水平方向に沿った軸線回り回動可能とされている。この回転板を動作させる機構として、例えば、シート収容部に収納されたシートのシート搬送方向下流側端部（以下、先端部という）近傍が上方に付勢するように、リフトアップモータ等の駆動部を用いて回転板を上方に回動動作させる機構が知られている（下記特許文献１，２参照）。
【０００８】
そして、下記特許文献３には、カールしたシートでもスキューや給紙ミスが生じ難くなるように構成された給紙装置が開示されているが、このカールに起因する給紙不良を確実に防止できるようになっているとは言い難い。
【０００９】
図８及び図９は、特許文献３に記載の給紙装置を説明するための概略図である。図８（ａ）は、カールしていないシートＰがシート収容部８０内で降下している状態を示しており、図８（ｂ）は、カールしていないシートＰがシート収容部８０内で上昇後に搬送されている状態を示している。また、図９（ａ）は、カールしたシートＰがシート収容部８０内で降下している状態を示しており、図９（ｂ）は、カールしたシートＰがシート収容部８０内で上昇後に搬送されている状態を示している。なお、図９（ｂ）中の破線は、シートＰ先端の搬送軌跡を示している。
【００１０】
特許文献３に記載の給紙装置２００’は、図８（ａ）に示す状態から昇降台２０１’を第１給紙ローラ２０２に近づくように回動させて昇降台２０１’で正規の（カールしていない）シートＰの束を上昇させると、最上位のシートＰが第１給紙ローラ２０２に接触し、さらにシートＰを上昇させると、図８（ｂ）に示すように、移動部材２０７の連結部検知片２０７ａが光電センサ２０８を遮光し、シートＰの上昇が停止する。そして、第１給紙ローラ２０２は、シートＰをシート収容部８０から第２給紙ローラ２０３とサバキローラ２０４との間のニップ部γへ送り出し、シートＰを１枚ずつ搬送する。
【００１１】
一方、湿気や温度などの影響で、シートＰがカールした場合、図９（ａ）に示す状態から昇降台２０１’でカールしたシートＰの束を上昇させると、図９（ｂ）に示すように、シートＰが、第１給紙ローラ２０２とは別体の移動部材２０７の当接部２０７ｂで当接し、さらにシートＰを上昇させると、移動部材２０７の連結部検知片２０７ａが光電センサ２０８を遮光し、シートＰの上昇が停止する。こうしてシートＰのカール状態に応じて該シートＰの上昇を抑えることで、第１給紙ローラ２０２から第２給紙ローラ２０３とサバキローラ２０４との間のニップ部γにシートＰを供給する際、その幅方向側縁が、装置本体に固定された上部ガイド２０５（図中鎖線参照）に当接しない（又は強く当接しない）ようになっている。
【特許文献１】特開平６−８７５４３号公報
【特許文献２】特開平７−１８７４５２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、第１給紙ローラ２０２と第２給紙ローラ２０３との間に、例えば、第１給紙ローラ２０２から第２給紙ローラ２０３へシートＰを円滑に案内するための搬送ガイド部材２０６が設けられる場合、この搬送ガイド部材２０６は、用紙Ｐの当接防止対象の上部ガイド２０５よりも、少なくとも一部が下方に位置されることがある。そうすると、特許文献３に記載の給紙装置では、図９（ｂ）に示すように、上部ガイド２０５へのシートＰの当接を防止できるものの、シートＰの搬送時に上部ガイド２０５よりも下方に位置する搬送ガイド部材２０６の部分に該シートＰが当接することがあり（図９（ｂ）のα部分参照）、こうしてカールしたシートＰの先端部Ｐ１が搬送ガイド部材２０６に当接しながら搬送されると、該シートＰと搬送ガイド部材２０６との当接部分αでの摩擦負荷による搬送力の低下により給紙遅れや、シートＰ先端部の引掛りによりＪＡＭ等の給紙不良が発生することがある。
【００１３】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、カールしたシートであっても、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止できる給紙装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１及び第２態様の給紙装置及び画像形成装置を提供する。
【００１５】
（１）第１態様の給紙装置
シートを積載可能な積載部材と、前記積載部材に積載されているシートを該シートのシート搬送方向中央部が上方に持ち上がるように構成した腰折れ手段とを備えたことを特徴とする給紙装置。
【００１６】
（２）第２態様の給紙装置
シートを積載可能な積載部材と、シートのカール状態を検知するカール検知手段と、前記積載部材に積載されているシートを該シートのシート搬送方向中央部が上方に持ち上がるように構成した腰折れ手段と、前記腰折れ手段を駆動する腰折れ駆動手段とを備え、前記カール検知手段により検知したシートのカール状態に基づき該シートがカールしていると判断した場合には、前記腰折れ駆動手段による前記腰折れ手段の作動によって、前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を上方に持ち上げることを特徴とする給紙装置。
【００１７】
（３）画像形成装置
前記本発明に係る給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
本発明によれば、前記腰折れ手段によって、前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を上方に持ち上げることができる。これにより、たとえシートがカールしていたとしても、該シートのカール状態を効果的に緩和することができる。従って、カールしたシートであっても、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止することができる。このことは、例えば、前記シートとして、厚紙や光沢紙などの厚みのある用紙を用いる場合に、特に有効である。
【００１９】
さらに、前記第２態様の構成では、当初は正規の（カールしていない）状態で周囲の環境条件が変化する等により、たとえシートがカールしたとしても、前記カール検知手段により検知したシートのカール状態に基づき該シートがカールしていると判断した場合に、前記腰折れ駆動手段による前記腰折れ手段の作動によって、前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を自動的に上方に持ち上げることができ、これにより、ユーザーがシートのカール状態を意識することなく、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止することができる。
【００２０】
本発明において、前記積載部材に積載されているシートのうち最上位のシートを引き出す呼込手段と、前記呼込手段により引き出されたシートを１枚ずつ搬送するための分離搬送手段とを備えている態様を例示できる。この態様では、前記カール検知手段は、前記呼込手段と前記分離搬送手段との間に設けられ、前記呼込手段にて前記積載部材から引き出されたシートのカール状態を検知することが好ましい。
【００２１】
本発明において、前記積載部材としては、シート搬送方向に直交する方向に沿った軸線回り回動可能な回転板を用いることができる。この態様では、前記腰折れ手段は、シート搬送方向に直交方向に沿った軸線回りに回転するカム形状のカム部材を備え、前記カム部材を前記軸線回りに回転させることによって、前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を上方に持ち上げる態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によると、前記腰折れ手段にて前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を上方に持ち上げることができるので、カールしたシートであっても、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止することができる。
【００２３】
さらに、前記カール検知手段及び前記腰折れ駆動手段を備える場合には、正規の状態から周囲の環境条件が変化する等により、たとえシートがカールしても、前記カール検知手段により検知したシートのカール状態に基づき該シートがカールしていると判断した場合に前記腰折れ駆動手段による前記腰折れ手段の作動にて前記積載部材に積載されているシートの前記中央部を自動的に上方に持ち上げることができるので、ユーザーがシートのカール状態を意識することなく、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２５】
図１及び図２は本発明に係る給紙装置の一例を備えた画像形成装置を示す図であって、図１は、該画像形成装置の全体の構成を示す説明図であり、図２は、該画像形成装置の画像形成部分を示す部分詳細図である。
【００２６】
［画像形成装置の全体構成］
先ず、画像形成装置１Ａ全体構成について図１及び図２を参照しながら説明する。図１に示す画像形成装置１Ａは、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成プロセスによって画像を形成するものである。画像形成装置１Ａは、像担持体（ここでは感光体ドラム）３と、感光体ドラム３表面を帯電させるための帯電装置（ここでは帯電器）４と、感光体ドラム３上に静電潜像を形成するための露光装置（ここでは露光ユニット）１と、前記静電潜像を現像剤によって現像して感光体ドラム３上にトナー像を形成するための現像装置（ここでは現像器）２と、感光体ドラム３上のトナー像を記録用紙等のシート（以下、用紙という）Ｐに転写するための転写装置（ここでは転写ユニット）１０と、用紙Ｐ上の転写画像を該用紙Ｐに定着するための定着装置（ここでは定着ユニット）６と、転写ユニット１０によって転写されずに感光体ドラム３表面に残った残留トナーを除去するためのクリーニング装置（ここではクリーナユニット）５と、感光体ドラム３上の電荷を除電する除電装置４１と、主制御部５４（図１では図示せず、後述する図３参照）とを備えている。
【００２７】
詳しくは、画像形成装置１Ａは、原稿から読み取った画像データ、或いは、図示しない外部装置から受け取った画像データに基づき用紙Ｐにモノクロ（単色）画像を形成するものである。画像形成装置１Ａは、その構成を大別すると、装置本体１Ａ１及び自動原稿処理装置１Ａ２からなっている。装置本体１Ａ１は、画像形成部１４、用紙搬送路５９、用紙搬送部７及び給紙部８を備えている。
【００２８】
装置本体１Ａ１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ２が上方に向かい揺動開放自在に設けられている。
【００２９】
自動原稿処理装置１Ａ２は、原稿（図示せず）を原稿搬送路Ｆに沿って搬送する自動原稿送り装置２２ａと、搬送されてきた原稿又は位置決めされた原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部として作用するスキャナ部２２ｂとを備えている。
【００３０】
スキャナ部２２ｂの下方には、画像形成部１４及び用紙排出部（ここでは排紙トレイ）９が配設され、さらに、その下方には、複数の用紙Ｐを収納する給紙部８が配設されている。
【００３１】
画像形成部１４は、画像データに基づいて画像を用紙Ｐに記録するものであって、既述の感光体ドラム３、帯電器４、露光ユニット１、現像器２、転写ユニット１０、除電装置４１、クリーナユニット５及び定着ユニット６を備えている。
【００３２】
感光体ドラム３は、ここでは円筒状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、図示しない駆動手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するようになっている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向Ａ下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部として作用する帯電器４、現像器２、除電装置４１がこの順に配置されている。
【００３３】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。
【００３４】
なお、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用してもよく、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００３５】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段として作用するものであって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。帯電器４は、本実施の形態では、チャージャー型のものとされている。なお、帯電器４は、感光体ドラム３に接触するローラ型やブラシ型のものであってもよい。
【００３６】
露光ユニット１は、本実施の形態では、二つのレーザ照射部１１，１１及び二つのミラー群１２，１２を備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）とされている。この露光ユニット１は、画像処理部５７（図１及び図２では図示せず、図３参照）から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を各レーザ照射部１１，１１からそれぞれ出射するようになっている。また、露光ユニット１は、レーザ照射部１１，１１からレーザ光を感光体ドラム３にミラー群１２，１２を介してそれぞれ照射して、帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３表面を露光し、これにより、感光体ドラム３表面に静電潜像を形成するようになっている。露光ユニット１は、本実施の形態では、高速画像形成処理に対応するために二つのレーザ照射部１１，１１を備えた２ビーム方式が採用され、照射タイミングの高速化に伴う負担を軽減できるようになっている。なお、露光ユニット１として、レーザスキャニングユニットの代わりに、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００３７】
現像器２は、トナーを感光体ドラム３表面に供給して、静電潜像を現像し（顕像化し）、トナー像を感光体ドラム３表面に形成するものである。現像器２は、感光体ドラム３の回転方向Ａにおいて帯電器４より下流側で略水平（図中で右側）に感光体ドラム３に近接した状態で配置されている。
【００３８】
感光体ドラム３上のトナー像は、転写ユニット１０から感光体ドラム３上で顕像化された静電潜像が有する電荷の逆極性の電界が、搬送される用紙Ｐ上に印加されることで該用紙Ｐ上に転写される。
【００３９】
転写ユニット１０は、本実施の形態では、転写ベルト１０３、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２及び弾性導電性ローラ１０５を備えている。転写ベルト１０３は、これらのローラ１０１，１０２，１０５に架橋されている。転写ユニット１０は、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。
【００４０】
詳しくは、転写ベルト１０３は、これらのローラ１０１，１０２，１０５の回転によって表面が移動することで、その表面に載せられた用紙Ｐを搬送するようになっている。転写ベルト１０３は、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω／ｃｍ）を有している。感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。弾性導電性ローラ１０５は、転写ベルト１０３を介して感光体ドラム３表面に押し付けられている。これにより、転写ベルト１０３上の用紙Ｐを感光体ドラム３表面に押し付けることができる。この弾性導電性ローラ１０５には、感光体ドラム３表面のトナー像の電荷とは逆極性の転写電界が印加される。この逆極性の転写電界により感光体ドラム３表面のトナー像を転写ベルト１０３上の用紙Ｐに転写することができる。例えば、トナー像が（−）極性の電荷を有する場合は、弾性導電性ローラ１０５に印加される転写電界の極性が（＋）極性とされる。この転写ユニット１０では、弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することによって、感光体３と転写ベルト１０３が線接触でなく、所定の幅（いわゆる転写ニップと称される）１０４を有する面接触となる。これにより、搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００４１】
更に、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向（図中矢印Ｘ方向）下流側には、除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面（用紙Ｐの搬送面とは反対側の面）に接触配置されている。除電ローラ１０６は、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行うためのものである。また、転写ユニット１０には、除電機構１０８が配置されている。除電機構１０８は、転写ベルト１０３上のトナーを除去するベルトクリーニングユニット１０７及び転写ベルト１０３の除電を行うものである。除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法としては、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００４２】
転写ユニット１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧及び加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。
【００４３】
定着ユニット６は、用紙Ｐを加熱及び加圧して、該用紙Ｐ上のトナー像を加熱定着させるものである。詳しくは、定着ユニット６は、加熱ローラ６ａ及び加圧ローラ６ｂを備え、この加熱ローラ６ａ及び加圧ローラ６ｂにより用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間に通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。
【００４４】
定着ユニット６の用紙搬送方向Ｘ下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。
【００４５】
加熱ローラ６ａの外周面には、用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材（サーミスター）６１２及びローラ表面クリーニング部材６１３が配置されている。加熱ローラ６ａ内側には、該加熱ローラ６ａ表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）に加熱するための熱源６１４が設けられている。また、加熱ローラ６ａに対して加圧ローラ６ｂが所定圧で圧接されるように、加圧ローラ６ｂの両端に図示しない加圧部材が配置されている。この加圧ローラ６ｂには、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周面には加熱ローラ６ａの外周面と同様に、用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００４６】
この定着ユニット６は、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間の圧接部（いわゆる定着ニップ部と称される）６００に用紙Ｐが搬送されてくると、これらのローラ６ａ，６ｂにより用紙Ｐが搬送されつつ、用紙Ｐ上の未定着トナー像が加熱溶融されて加圧されるようになっている。これにより、未定着のトナー像を用紙Ｐ上に定着することができる。
【００４７】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写しやすくするために該感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段とされている。除電装置４１は、感光体ドラム回転方向Ａで現像器２より下流側で該感光体ドラム３に近接した状態で配置されている。
【００４８】
なお、本実施の形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを用いてもよいし、その他の方式により除電するようにしたものであってもよい。
【００４９】
クリーナユニット５は、現像、転写後に感光体ドラム３の表面に残留したトナーを除去して回収するものである。クリーナユニット５は、感光体ドラム３を挟んで現像器２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００５０】
用紙搬送路５９は、給紙部８における用紙収容部８０から画像形成部１４へ用紙Ｐを導くものである。詳しくは、用紙搬送路５９には、用紙Ｐを搬送するための複数対の搬送ローラ８４，…と、一対のレジストローラ１５とが設けられている。一対のレジストローラ１５は、複数対の搬送ローラ８４，…からの用紙Ｐを感光体ドラム３上の静電潜像と同期をとって感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、図示しない駆動手段により動作するようになっている。一対のレジストローラ１５は、用紙搬送方向Ｘにおいて感光体ドラム３より上流側且つ複数対の搬送ローラ８４，…より下流側に配置されている。
【００５１】
本実施の形態では、給紙部８には用紙収容部８０及び給紙装置２００が設けられている。用紙収容部８０は、大容量給紙カセット（ＬＣＣ）８１、手差しトレイ８２及び複数の給紙トレイ８３，…からなっている。用紙搬送路５９において、複数対の搬送ローラ８４，…は、用紙Ｐを給紙トレイ８３，…から給紙装置２００によって受け取り、用紙Ｐの先端部がレジストローラ１５に達するまで該用紙Ｐを搬送するようになっている。即ち、複数対の搬送ローラ８４，…は、一時的に停止しているレジストローラ１５に用紙Ｐの先端部が達して当接し、該用紙Ｐが撓むまで該用紙Ｐを搬送するようになっている。この撓んだ用紙Ｐの弾性力により、該用紙Ｐの先端部をレジストローラ１５に対して平行に揃えることが可能となる。レジストローラ１５は、この後、回転駆動されることにより、該用紙Ｐを画像形成部１４の転写ユニット１０へ搬送するようになっている。
【００５２】
用紙搬送部７は、画像形成部１４にて画像形成された用紙Ｐを排紙ローラ１７により排紙トレイ１７へと搬送するようになっている。
【００５３】
なお、用紙搬送部７においては、記録紙Ｐの位置等を検出する用紙搬送検知装置１７０（図１及び図２では図示せず、図３参照）を構成する用紙検知センサ１７１が各所に配置されている。これにより、各センサにより検出された記録紙Ｐの位置に基づいて搬送ローラ８４，…やレジストローラ１５が駆動制御され、記録紙Ｐが搬送及び位置制御される。
【００５４】
給紙装置２００は、用紙収容部８０を構成する複数の給紙トレイ８３，…に対応して設けられている。
【００５５】
各給紙トレイ８３は、画像情報が出力（印字）される複数枚の用紙Ｐを蓄積しておくためのものであり、画像形成部１４の下方における給紙部８に装着されるようになっている。
【００５６】
画像形成装置１Ａは、本実施の形態では、高速画像形成処理を目的としているため、各給紙トレイ８３は、例えばＡ４、Ａ３やＢ４等の定型サイズの用紙Ｐを５００〜１５００枚収容可能な容積が確保されている。
【００５７】
また、画像形成装置１Ａの側面には、大容量給紙カセット（ＬＣＣ）８１及び手差しトレイ８２が設けられている。大容量給紙トレイ８１は、複数種の用紙Ｐを多量に収容可能なものである。手差しトレイ８２は、主として不定型サイズ及び／又は少量の用紙Ｐを供給するためのものである。
【００５８】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の画像形成装置１Ａの側面に配置されている。この画像形成装置１Ａは、排紙トレイ９に代えて、排紙用紙の後処理装置（例えば、ステープル、パンチ処理等の後処理装置）や、複数段の排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００５９】
以上説明した画像形成装置１Ａは、用紙搬送部７によって、用紙収容部８０から供給される用紙Ｐを感光体ドラム３と転写ユニット１０との間に一枚ずつ搬送し、該用紙Ｐに対して感光体ドラム３上に形成されたトナー像を転写する。そして、定着ユニット６にて該用紙Ｐに未定着トナー像を定着する。その後、トナー像が定着された用紙Ｐは、指定された処理モードに応じて処理されて排紙トレイ９に排出される。
【００６０】
［画像形成装置の制御系］
次に、図１及び図２に示す画像形成装置１Ａの制御系について、図３を参照しながら説明する。図３は、図１及び図２に示す画像形成装置１Ａの制御構成を概略的に示すブロック図である。
【００６１】
図３に示すように、画像形成装置１Ａに備えられた主制御部５４は、該画像形成装置１Ａ全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ等の中央処理ユニットからなっており、記憶部５３に接続されている。記憶部５３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５５、ＲＡＭ（Random access Memory）５６等の半導体メモリを含んでいる。
【００６２】
ＲＯＭ５５は、主制御部５４が実行する処理の手順である制御プログラムを格納するものである。ＲＡＭ５６は、作業用のワークエリアを提供するものである。
【００６３】
主制御部５４は、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、及び用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ５５に予め記憶されたプログラムにしたがってＲＡＭ５６等の一時的記憶手段を用いて実行するようになっている。
【００６４】
なお、ＲＯＭ５５やＲＡＭ５６等の半導体メモリに代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を用いることができる。
【００６５】
画像形成装置１Ａにおいて、スキャナ部２２ｂによって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、又は図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００６６】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部５３に記憶された原稿画像情報を印字（用紙Ｐへの画像形成）に適した印字用画像情報に上記のプログラムによって処理するものである。印字用画像情報は画像形成部１４に入力される。
【００６７】
画像形成部１４、用紙搬送路５９等において用紙Ｐの各種検出・制御を行う用紙搬送部７、定着ユニット６、排紙ローラ１７において用紙Ｐの各種の検出・制御を行う排紙処理部６０は、各々の駆動制御部６２と連動している。
【００６８】
用紙搬送部７によって搬送される用紙Ｐは、印字工程（画像形成部１４での画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された用紙に対する定着工程（定着ユニット６）を経て用紙排出部である排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００６９】
なお、用紙搬送部７には、レジスト前検知スイッチ５９６、用紙検知センサ１７１，…や図示しない定着検知スイッチ及び排紙検知スイッチ等の検出信号が主制御部５４の入力系に入力されるようになっている。
【００７０】
レジスト前検知スイッチ５９６は、レジストローラ１５に用紙Ｐが到達したか否かを検出するスイッチである。定着検知スイッチは、定着ユニット６に用紙Ｐが到達したか否かを検出するスイッチである。排紙検知スイッチは、用紙Ｐが排紙された否かを検出するスイッチである。また、用紙搬送路５９よって搬送される用紙Ｐは、用紙検知センサ１７１，…によって搬送状態が検出される。
【００７１】
そして、主制御部５４は、入力系に接続された各種センサやスイッチなどの部材からの入力信号に基づき、出力系に接続されたモータやソレノイド、ランプなどの部材のタイミング制御を行うようになっている。
【００７２】
また、画像形成装置１Ａには、運転条件設定部７７が設けられている。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定した画像形成要求または用紙Ｐの種類等の画像形成条件に応じて、画像形成装置１Ａの画像形成、又は搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００７３】
また、画像形成装置１Ａは、設定された前記運転条件にしたがって、原稿読取駆動部６４、用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０、及び排紙駆動部７２の動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっている。かかる動作は、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づく主制御部５４の指令に従って同期して行うようになっている。
【００７４】
原稿読取駆動部６４は、スキャナ部２２ｂの駆動用アクチュエータである。用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部７の駆動用アクチュエータであり、ここでは、用紙搬送部７の駆動用モータである。より具体的には、用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送路５９より用紙搬送方向Ｘ上流側に配置された後述する給紙装置２００の後述する呼込部材２３０及びレジストローラ１５の駆動用モータである。印字処理駆動部６８は、画像形成部１４の駆動用アクチュエータであり、ここでは、感光体ドラム３の駆動用モータである。定着駆動部７０は、定着ユニット６の駆動用アクチュエータであり、ここでは、定着ユニット６の加熱ローラ６ａ及び加圧ローラ６ｂの駆動用モータである。排紙駆動部７２は、排紙処理部６０の駆動用アクチュエータであり、ここでは、排紙ローラ１７などの駆動用モータである。
【００７５】
これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じ又は異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成することができる。
【００７６】
さらに、画像形成装置１Ａには、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル装置、パンチ装置、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置１Ａ２等）が配置可能であり、それらオプション構成７４は画像形成装置１Ａの主制御部５４とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を、通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００７７】
［給紙装置の構成］
次に、本発明の実施形態に係る給紙装置２００について、図４及び図５を参照しながら説明する。なお、ここでは、用紙収容部８０のうちの給紙トレイ８３に対して給紙装置２００を適用した場合を例にとって説明する。
【００７８】
図４は、本発明の実施形態に係る給紙装置２００及びそれが設けられた給紙トレイ８３の概略構成を説明するための図であって、図４（ａ）は、カールしていない用紙Ｐが給紙トレイ８３内で降下している状態を正面から視た透視図であり、図４（ｂ）は、カールしていない用紙Ｐが給紙トレイ８３内で上昇している状態を正面から視た透視図である。また、図５は、図４に示す給紙装置２００及び給紙トレイ８３の概略構成を説明するための図であって、図５（ａ）は、該給紙装置２００及び給紙トレイ８３の平面図であり、図５（ｂ）は、該給紙装置２００及び給紙トレイ８３を背面から視た透視図である。なお、図５において、図４に示す上限位置検出装置２７０等は図示を省略している。
【００７９】
給紙トレイ８３は、用紙Ｐを収容する収容容器８３１と、収容容器８３１に収容した用紙Ｐの用紙搬送方向Ｘ上流側端部（以下、後端部という）Ｐ３の後方への移動を規制する第１規制部材８３２と、収容容器８３１に収容した用紙Ｐの用紙搬送方向Ｘに直交する水平方向（図中矢印Ｙ方向）の位置を規制する第２規制部材８３３ａ，８３３ｂとを備えている。
【００８０】
給紙装置２００は、積載部材２０１を備えている。積載部材２０１は、複数の用紙Ｐを積載可能なものとされている。
【００８１】
本実施の形態では、積載部材２０１は、複数の用紙Ｐを積載可能、且つ用紙搬送方向Ｘの少なくとも先端部Ｐ１を上下に昇降可能なものであり、ここでは、用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに沿った軸線回り回動可能な回転板とされている。詳しくは、収容容器８３１及び積載部材２０１（以下、回転板２０１という）は、何れも平面視四角形状のものとされており、回転板２０１は収容容器８３１内に収容されている。
【００８２】
給紙装置２００は、さらに給紙機構２２０を備えている。この給紙機構２２０は、給紙トレイ８３に収納されて回転板２０１に積載されている最上位の用紙Ｐを引き出す呼込手段として作用する呼込部材（ここでは、ピックアップローラ、以下ピックアップローラという）２３０と、ピックアップローラ２３０にて引き出された用紙Ｐを１枚ずつ搬送するための分離搬送手段として作用する分離搬送機構２４０と、回転板２０１の少なくとも先端部Ｐ１を上下に昇降させる昇降装置２８０と、回転板２０１の上限位置を検知する上限位置検出装置２７０とを備えている。本実施の形態では、昇降装置２８０は、回転板２０１の先端部Ｐ１側を用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに沿って配置される回転軸Ｑ１回りに上下に昇降させる昇降機構２５０と、昇降機構２５０を駆動する昇降駆動部２６０とを備えている。昇降駆動部２６０は、ここではリフトアップ駆動モータ等の昇降駆動用アクチュエータとされている。そして、給紙装置２００は、昇降駆動部２６０の駆動によって昇降機構２５０にて上昇状態にある回転板２０１に載せられた用紙Ｐのうち最上部に位置する用紙Ｐをピックアップローラ２３０にて順に引き出して（ピックアップして）該用紙Ｐを分離搬送機構２４０にて捌くことで、用紙搬送路５９に向けて１枚ずつ供給するようになっている。
【００８３】
ピックアップローラ２３０は、給紙トレイ８３の用紙排出（用紙Ｐの先端部Ｐ１）側の上部に配置されている。分離搬送機構２４０は、ピックアップローラ２３０にて引き出される用紙Ｐの上面側に配置される給紙ローラ２４１と、該給紙ローラ２４１に対峙される分離部材（ここでは分離ローラ、以下分離ローラという）２４２とを備えている。
【００８４】
詳しくは、ピックアップローラ２３０は、給紙ローラ２４１の軸線回りに旋回自在とされている。また、ピックアップローラ２３０は、給紙ローラ２４１と同方向に回転駆動されるようになっている。そして、ピックアップローラ２３０と給紙ローラ２４１との間には、ピックアップローラ２３０から給紙ローラ２４１へ用紙Ｐを円滑に案内するための搬送ガイド部材２０６が設けられている。この搬送ガイド部材２０６は、給紙ローラ２４１の軸線回りに旋回自在とされており、ピックアップローラ２３０を軸線回りに回転自在に支持している。
【００８５】
回転板２０１は、該回転板２０１の用紙排出側とは反対側端部において支持部材８３１ａ，８３１ｂ（図５（ａ）参照）に回転軸Ｑ１回り回動自在に支持されている。
【００８６】
詳しくは、支持部材８３１は、収容容器８３１の用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙ両側の側板とされており、該両側板８３１ａ，８３１ｂがそれぞれ回転軸Ｑ１，Ｑ１を支持している。回転板２０１は、用紙排出側とは反対側端部における用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙ両端部において上方に延びる係合支点部２０１ａ，２０１ａを有している。この係合支点部２０１ａ，２０１ａには、用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに貫通する貫通穴２０１ｂ、２０１ｂが設けられている。そして、この貫通穴２０１ｂ、２０１ｂに回転軸Ｑ１，Ｑ１が軸線回り回転自在に嵌入されている。これにより、回転板２０１は、回転軸Ｑ１を介して両側板８３１ａ，８３１ｂに回転軸Ｑ１回り回動自在に支持されるようになっている。
【００８７】
昇降機構２５０は、用紙排出側において回転板２０１を回転軸Ｑ１回りに上下に昇降させる昇降部材２５１を備えている。
【００８８】
詳しくは、昇降部材２５１は、用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに沿って配置される回転軸Ｑ２及び該回転軸Ｑ２に支持された回動部２５１ａを備え、回転板２０１と収容容器８３１の底板８３１ｃとの間に配置されている。回転軸Ｑ２は、収容容器８３１の両側板８３１ａ，８３１ｂに軸線回り回転自在に支持されている。また、回転軸Ｑ２は、収容容器８３１の一方の側板８３１ａより外部に突出した突出部Ｑ２ａを有している。すなわち、収容容器８３１の一方の側板８３１ａには、用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに貫通する貫通穴８３１ａ’が設けられている。そして、この貫通穴８３１ａ’に回転軸Ｑ２が軸線回り回転自在に嵌入されている。
【００８９】
また、回転軸Ｑ２の突出部Ｑ２ａには、昇降駆動部２６０の可動部２６０ａに係合される係合部Ｑ２ｂが相対回転不能に設けられている。なお、回転軸Ｑ２の係合部Ｑ２ｂ及び昇降駆動部２６０の可動部２６０ａは、少なくとも一方が回転軸Ｑ２方向に沿って移動自在とされ且つ他方側へ向けて付勢されている。そして、回転軸Ｑ２の係合部Ｑ２ｂと昇降駆動部２６０の可動部２６０ａとは、給紙トレイ８３の給紙部８への装着時に、又は装着後に可動部２６０ａが回転することにより、凹凸係合することで、可動部２６０ａの回転に伴って係合部Ｑ２ｂが回転するようになっている。
【００９０】
回動部２５１ａは、回転軸Ｑ２の周方向の一部において該回転軸Ｑ２の径方向外方に向けて延設されている。回動部２５１ａは、回転軸Ｑ２の軸線回りの回転によって回転板２０１の底面２０１ｄ’に当接しつつ摺動することで、回転板２０１が収容容器８３１の底板８３１ｃと平行状態となる下降姿勢と、回転板２０１の用紙排出側が上昇して回転板２０１が傾斜状態となる上昇姿勢とをとり得るようになっている。そして、昇降駆動部２６０は、可動部２６０ａから係合部Ｑ２ｂを介して回転軸Ｑ２を回転させることで、回動部２５１ａによって回転板２０１を用紙排出部側で回転軸Ｑ１回りに上下に昇降させることができる。
【００９１】
上限位置検出装置２７０は、所定位置に固定された第１検知部材２７１と、昇降駆動部２６０の駆動によって昇降する部分に配設された第２検知部材２７２とを備えている。この上限位置検出装置２７０は、昇降駆動部２６０の駆動に伴う第２検知部材２７２の移動によって第１及び第２検知部材２７１，２７２が検知状態（ここではＯＮ状態）となることで回転板２０１の所定の基準上限位置を検知できるようになっている。ここで、基準上限位置とは、回転板２０１に積載されている正規の（カールしていない）用紙Ｐの最上位面から該最上位面に沿って延びる直線経路βが給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２との間のニップ部γを通過するような位置をいう（図４（ｂ）参照）。
【００９２】
ここでは、第１検知部材２７１は、給紙部８の所定位置に固設されたフォトセンサとされている。また、第２検知部材２７２は、ピックアップローラ２３０と給紙ローラ２４１との間に設けられた搬送ガイド部材２０６に配設された検知片とされている。かかる構成の上限位置検出装置２７０は、回転板２０１の上昇に伴う搬送ガイド部材２０６の移動によって第２検知部材２７２を第１検知部材２７１が検知することで、回転板２０１が前記基準上限位置に位置していることを検知することができる。この検知によって、主制御部５４は、昇降駆動部２６０の作動を停止し、回転板２０１の上昇を停止するように構成されている。なお、主制御部５４は、回転板２０１上の用紙Ｐが少なくなり、搬送ガイド部材２０６が下方に移動して、第２検知部材２７２による第１検知部材２７１の検知が解除されると、昇降装置２８０の昇降駆動部２６０を作動させ、第１及び第２検知部材２７１，２７２が検知状態になる位置に回転板２０１を上昇させるように構成されている。
【００９３】
［本発明の特徴部分の説明］
給紙装置２００は、さらに腰折れ機構（腰折れ手段の一例）２１０を備えている。腰折れ機構２１０は、回転板２０１に積載されている用紙Ｐを該用紙Ｐの用紙搬送方向Ｘ中央部Ｐ２が上方に持ち上がるように構成されている。この給紙装置２００では、腰折れ機構２１０によって、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２を上方に持ち上げることができる（後述する図６（ｃ）参照）。これにより、たとえ用紙Ｐがカールしていたとしても、該用紙Ｐのカール状態を効果的に緩和することができる。従って、カールした用紙Ｐであっても、カールに起因する給紙遅れやＪＡＭ等の給紙不良を確実に防止することが可能となる。
【００９４】
本実施の形態では、腰折れ機構２１０は、カム形状のカム部材２１１と、用紙搬送方向Ｘに直交する方向に沿って配置されると共にカム部材２１１を支持する回転軸Ｑ３と、カム部材２１１を回転軸Ｑ３回りに回転させる回転機構２１２とを備えている。この回転機構２１２による回転軸Ｑ３の回転に伴ってカム部材２１１を回転させることで、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２を上方に持ち上げることができる。これにより、たとえ用紙Ｐがカールしていたとしても、該用紙Ｐのカール状態を効果的に緩和することができる。例えば、カールした用紙Ｐであっても、給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２との間のニップ部γに用紙Ｐを確実に搬送することができる。
【００９５】
本実施の形態では、給紙装置２００は、腰折れ機構２１０を駆動する腰折れ駆動手段として作用する腰折れ駆動部２１３をさらに備えている。腰折れ駆動部２１３は、ここでは駆動モータ等の回転駆動用アクチュエータとされており、回転機構２１２を回転駆動することでカム部材２１１を回転させるようになっている。この腰折れ機構２１０は、腰折れ駆動部２３１によって回転機構２１２を回転駆動させてカム部材２１１を回転軸Ｑ３回りに回転させることで、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２を上方に持ち上げることができる。
【００９６】
また、給紙装置２００は、用紙Ｐのカール状態を検知するカール検知手段として作用するカール検知装置２１５をさらに備えている。そして、主制御部５４は、カール検知装置２１５により検知したカール状態に基づき用紙Ｐがカールしているか否かを判定するカール判定手段５４ａ、及び該カール判定手段５４ａにて用紙Ｐがカールしていると判断した場合に腰折れ駆動部２１３を駆動する持ち上げ駆動手段５４ｂとして機能するように構成されている（図３参照）。なお、腰折れ機構２１０は、ここでは、カム部材２１１の所定の回転位置（ホームポジション）を検知するカム位置検知装置２１４も含んでいる。
【００９７】
詳しくは、主制御部５４は、カール検知装置２１５により検知したカール状態に基づき用紙Ｐがカールしていると判断した場合には、腰折れ駆動部２１３へ指示し、該腰折れ駆動部２１３による回転機構２１２の回転駆動にてカム部材２１１を回転軸Ｑ３回りに回転させることで、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２を上方に持ち上げるように構成されている。かかる構成の給紙装置２００では、当初は用紙Ｐが正規の（カールしていない）状態で周囲の環境条件が変化する等により、たとえ用紙Ｐがカールしたとしても、カール検知装置２１５により検知したカール状態に基づき用紙Ｐがカールしていると判断した場合に、カム部材２１１によって、回転板２０１上の用紙Ｐの中央部Ｐ２を自動的に上方に持ち上げることができ、これにより、ユーザーが用紙Ｐのカール状態を意識することなく、カールに起因する給紙不良を確実に防止することができる。
【００９８】
カム部材２１１は、回転中心から外周までの距離が１回転する間に初めの半周で次第に短くなる一方、残りの半周で次第に長くなるように構成されたものである。ここでは、カム部材２１１は、複数（ここでは四つ）のものとされている。この複数のカム部材２１１は、回転軸Ｑ３の軸線方向に沿って少なくとも積載される用紙Ｐに対応する領域に亘って設けられている。また、回転板２０１には、各カム部材２１１が該回転板２０１の上面２０１ｄより上方への突出を許容する開口２０１ｃが設けられている。開口２０１ｃは、回転板２０１の複数のカム部材２１１に対応する位置に複数設けられている。そして、各カム部材２１１は、回転板２０１の上面２０１ｄより最も突出する位置（以下、最大突出位置という）から多くとも１８０度回転するまでの間に回転板２０１の上面２０１ｄの位置又は該上面２０１ｄより下方に退避する位置（以下、待避位置という）に移行するように設けられている。また、ここでは、収容容器８３１の底板８３１ｃには、各カム部材２１１に対して接触しないように開口８３１ｃ’が設けられている。なお、カム部材２１１は、回転軸Ｑ３の軸線方向に延びる単一のものであってもよい。
【００９９】
回転機構２１２は、腰折れ駆動部２１３の回転駆動をカム部材２１１が設けられた回転軸Ｑ３に伝達する駆動伝達機構とされている。
【０１００】
詳しくは、回転機構２１２は、腰折れ駆動部２１３の可動部２１３ａからの駆動力が伝達される第１連結部材（ここでは第１連結ギヤ、以下、第１連結ギヤという）２１２ａと、回転軸Ｑ３に連結される第２連結部材（ここでは第２連結ギヤ、以下、第２連結ギヤという）２１２ｂと、第１連結ギヤ２１２ａから第２連結ギヤ２１２ｂへ動力を伝達する第３連結部材（ここでは第３及び第４連結ギヤ、以下、第３及び第４連結ギヤという）２１２ｃ，２１２ｄとを含んでいる。なお、前記第３連結部材は無端ベルトやチェーンであってもよい。この場合、前記第１連結部材及び前記第２連結部材はプーリーやスプロケットとすることができる。
【０１０１】
第１連結ギヤ２１２ａは、腰折れ駆動部２１３の可動部２１３ａに連結される回転軸Ｑ４に連結されている。ここでは、回転板２０１を回動自在に支持する両回転軸Ｑ１，Ｑ１のうち一方の回転軸Ｑ１が回転軸Ｑ４を兼ねている。また、第１連結ギヤ２１２ａは、円弧状のラックギヤとされている。なお、収容容器８３１の底板８３１ｃには、第１連結ギヤ２１２ａに対して接触しないように開口８３１ｃ”が設けられている。
【０１０２】
一方の回転軸Ｑ１（Ｑ４）は、収容容器８３１の両側板８３１ａ，８３１ｂのうち一方の側板８３１ａに軸線回り回転自在に支持されている。また、一方の回転軸Ｑ１は、収容容器８３１の一方の側板８３１ａより外部に突出した突出部Ｑ１ａを有している。すなわち、収容容器８３１の一方の側板８３１ａには、用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに貫通する貫通穴８３１ａ”が設けられている。そして、この貫通穴８３１ａ”に回転軸Ｑ１が軸線回り回転自在に嵌入されている。こうして回転軸Ｑ１は、一方の側板８３１ａに軸線回り回転自在に支持されるようになっている。
【０１０３】
また、回転軸Ｑ１の突出部Ｑ１ａには、腰折れ駆動部２１３の可動部２１３ａに係合される係合部Ｑ１ｂが相対回転不能に設けられている。なお、回転軸Ｑ１の係合部Ｑ１ｂ及び腰折れ駆動部２３１の可動部２３１ａは、少なくとも一方が回転軸Ｑ１方向に沿って移動自在とされ且つ他方側へ向けて付勢されている。そして、回転軸Ｑ１の係合部Ｑ１ｂと腰折れ駆動部２３１の可動部２３１ａとは、給紙トレイ８３の給紙部８への装着時に、又は装着後に可動部２３１ａが回転することにより、凹凸係合することで、可動部２３１ａの回転に伴って係合部Ｑ１ｂが回転するようになっている。
【０１０４】
一方、回転軸Ｑ３は、回転板２０１に載置されている用紙Ｐの中央部Ｐ２に位置するように、用紙搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに沿って回転板２０１と収容容器８３１の底板８３１ｃとの間に配置されている。回転軸Ｑ３の両端部は、収容容器８３１の両規制部材８３３ａ，８３３ｂに軸線回り回転自在に支持されている。
【０１０５】
回転機構２１２において、第２連結ギヤ２１２ｂは、カム部材２１１が設けられた回転軸Ｑ３に連結されている。ここでは、第２連結ギヤ２１２ｂは、両規制部材８３３ａ，８３３ｂのうち一方の規制部材８３３ａより外方へ突出した回転軸Ｑ３の一方の端部Ｑ３ａに連結されている。
【０１０６】
第３及び第４連結ギヤ２１２ｃ、２１２ｄは、互いに噛合されると共に一方の第３連結ギヤ２１２ｃが第１連結ギヤ２１２ａに、他方の第４連結ギヤ２１２ｄが第２連結ギヤ２１２ｂに噛合されている。ここでは、第３及び第４連結ギヤ２１２ｃ、２１２ｄは、それぞれ、一方の規制部材８３３ａに支持された支持軸Ｑ５，Ｑ６に軸線回り回転自在に支持されている。これにより、第３及び第４連結ギヤ２１２ｃ，２１２ｄは、腰折れ駆動部２１３の回転駆動を回転軸Ｑ１に連結された第１連結ギヤ２１２ａから第２連結ギヤ２１２ｂを連結した回転軸Ｑ３を介してカム部材２１１に伝達することができる。
【０１０７】
なお、第１連結ギヤ（ここでは円弧状のラックギヤ）２１２ａは、回転軸Ｑ１の係合部Ｑ１ｂと腰折れ駆動部２３１の可動部２３１ａとが係合していないとき（すなわち、給紙トレイ８３が給紙部８へ装着されていないとき）に、自重により所定の初期位置に位置するようになっている。このとき、カム部材２１１は、所定のホームポジション（ここでは前記待避位置）に位置するようになっている。
【０１０８】
カム位置検知装置２１４は、所定位置に固定された第１検知部材２１４ａと、腰折れ駆動部２１３の駆動によって回転する回転機構２１２の部材（ここでは第１連結ギヤ２１２ａ）に配設された第２検知部材２１４ｂとを備えている。このカム位置検知装置２１４は、昇降駆動部２１３の駆動（ここでは第１連結ギヤ２１２ａの回転）に伴う第２検知部材２１４ｂの移動によって第１及び第２検知部材２１４ａ，２１４ｂが検知状態となることで、カム部材２１１が前記ホームポジション（ここでは前記待避位置）に位置していることを検知できるようになっている。
【０１０９】
詳しくは、第１検知部材２１４ａは、給紙トレイ８３の所定位置に固設されたフォトセンサとされている。また、第２検知部材２１４ｂは、第１連結ギヤ２１２ａに配設された検知片とされている。かかる構成のカム位置検知装置２１４は、第１連結ギヤ２１２ａの回転によって第２検知部材２１４ｂを第１検知部材２１４ａが検知することで、カム部材２１１が前記ホームポジションに位置することを検知することができる。この検知によって、主制御部５４は、カール検知装置２１５の検知結果に基づき用紙Ｐがカールしていると判断した場合には、カム位置検知装置２１４によるカム部材２１１の前記ホームポジションを基準として、該ホームポジションからの第１連結ギヤ２１２ａの回転角度を制御することで（図５（ｂ）の鎖線参照）、カム部材２１１を多くとも１８０度回転させて突出させるように（例えば前記最大突出位置に位置させるように）構成されている。なお、主制御部５４は、カール検知装置２１５の検知結果に基づき前記ホームポジションからの第１連結ギヤ２１２ａの回転角度を制御することで、カム部材２１１を所望の回転位置に位置させるように（すなわち回転板２０１の上面２０１ｄからの突出量を調整できるように）構成されていてもよい。
【０１１０】
カール検知装置２１５は、本実施の形態では、主として用紙搬送方向Ｘにおいて中央部Ｐ２に比べ両端部Ｐ１，Ｐ３が次第に高くなるようにカールした用紙Ｐのカール状態を検出するように構成されている。カール検知装置２１５は、ここでは接触又は近接センサとされており、検知部２１５ａに用紙Ｐのカールした部分が接触又は所定の近接位置まで近接したか否かを検知することができるようになっている。
【０１１１】
詳しくは、前記カール検知装置２１５は、図４に示すように、ピックアップローラ２３０と給紙ローラ２４１との間の搬送ガイド部材２０６に設けられており、ピックアップローラ２３０にて回転板２０１から引き出された用紙Ｐのカール状態を検知するようになっている。
【０１１２】
［給紙装置の動作］
図６は、本実施形態に係る給紙装置２００の動作を説明するための図であって、図６（ａ）は、カールした用紙Ｐが給紙トレイ８３内で降下している状態を正面から視た透視図であり、図６（ｂ）は、カールした用紙Ｐが給紙トレイ８３内で上昇している状態であって、カム部材２１１が回転板２０１の上面２０１ｄから突出していない状態（前記待避位置に位置している状態）を正面から視た透視図であり、図６（ｃ）は、カールした用紙Ｐが上昇している状態であって、カム部材２１１が回転板２０１の上面２０１ｄから上方へ突出している状態（ここでは前記最大突出位置に位置している状態）を正面から視た透視図である。なお、図６において、昇降機構２５０及び第１規制部材８３２は図示を省略してある。また、図６（ｂ）における破線は、用紙Ｐ先端の搬送軌跡を示している。
【０１１３】
以上説明した給紙装置２００において、画像形成装置１Ａへのジョブ要求がなされると、図６（ａ）に示す状態から昇降駆動部２６０によって回転板２０１をピックアップローラ２３０に近づくように回動させて回転板２０１上の用紙Ｐを上昇させると、用紙Ｐがピックアップローラ２３０に接触し、さらに用紙Ｐを上昇させると、図６（ｂ）に示すように、第１検知部材２７１が第２検知部材２７２を検知し、用紙Ｐの上昇が停止する。そして、ピックアップローラ２３０は、用紙Ｐを回転板２０１から給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２との間のニップ部γへ向けて送り出し、用紙Ｐを１枚ずつ給紙する。
【０１１４】
このとき、例えば、低温低湿（１０℃  ２０％ＲＨ）、又は高温高湿（３０℃ ８５％ＲＨ）の環境条件では、用紙Ｐにカールが発生しやすく、特に、用紙Ｐが腰の強い厚紙や光沢紙などの用紙のように秤量が１００ｇ／ｍ2以上のある程度厚みがある用紙の場合には、図６（ｂ）に示すように、カール状態の用紙Ｐが搬送ガイド部材２０６に当接しながら給紙されると、用紙Ｐと搬送ガイド部材２０６との当接部分での摩擦負荷による搬送力の不良、及び給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２にニップ部γへの挿入角度が高くなることによる給紙不具合が発生することがある。なお、ピックアップの際に用紙Ｐに加わる力は、元々、用紙Ｐの重送防止との兼ね合いで低い搬送力（例えば、１．９６１Ｎ〜３．４３２Ｎ（２００ｇｆ〜３５０ｇｆ））に設定されており、摩擦による搬送力の不良によってカールに起因する給紙不良の影響が出やすいという傾向にある。
【０１１５】
この点、本発明の実施形態に係る給紙装置２００では、カム部材２１１が前記待避状態の腰折れ機構２１０において、例えば、手動操作による操作手段或いはカール検知装置２１５から主制御部５４へ指示信号が送信されて腰折れ駆動部２１３の可動部２１３ａが回転駆動されることで、可動部２１３ａに係合される係合部Ｑ１ｂを回転させて回転軸Ｑ１を回転させる。そうすると、回転軸Ｑ１の回転力が回転機構２１２（ここでは第１〜第４連結ギヤ２１２ａ〜２１２ｄ）を介して回転軸Ｑ３に伝達され、これにより、図６（ｃ）に示すように、カム部材２１１が回転して前記最大突出位置に位置するようになる。このとき、主制御部５４は、前記待避位置から前記最大突出位置に移行するまで腰折れ駆動部２１３を駆動する。
【０１１６】
このように本発明の実施形態に係る給紙装置によれば、回転板２０１の上面２０１ｄから上方へ突出したカム部材２１１によって、該回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２が上方に持ち上がるので、カール状態が緩和され、用紙Ｐを給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２とのニップ部γに確実に搬送することができる。
【０１１７】
さらに、カール検知装置２１５によりカール状態を検出し、主制御部５４にて用紙Ｐがカールしていると判断した場合には、腰折れ機構２１０を駆動する腰折れ駆動部２１３を駆動させて回転機構２１２を介して腰折れ機構２１０のカム部材２１１を前記待避位置から所定の回転角度（例えば１８０度）だけ回転させ、該カム部材２１１を回転板２０１の上面２０１ｄから所定量突出させることで、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２を上方に自動的に持ち上げることができる。これにより、ジョブの実行前にユーザーが用紙Ｐのカール状態を確認して腰折れ機構２１０を手動で作動させなくても、該用紙Ｐを給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２とのニップ部γに確実に搬送することができる。
【０１１８】
そして、ジョブ終了時に、主制御部５４は、再度、腰折れ駆動部２１３を駆動して、腰折れ機構２１０を作動（ここではカム部材２１１を１８０度回転）させることで、カム部材２１１を初期状態（ホームポジション）に戻すことができる。なお、カム部材２１１を初期状態に戻す構成は、かかる構成に限定されるものではなく、例えば、カム部材２１１を突出状態のままにし、給紙トレイ８３を給紙部８から引き出すことによって、駆動部２１３の可動部２１３ａと回転軸Ｑ１の係合部Ｑ１ｂとの係合（本体連結のカップリング）が外れたときに、第１連結ギヤ（ここでは円弧状のラックギヤ）２１２ａが自重により前記所定初期位置に戻ることで、カム部材２１１を初期位置に戻すようにしてもよい。
【０１１９】
また、主制御部５４は、カール検知装置２１５により用紙Ｐのカール状態を検知した場合、該検知した用紙Ｐについては、そのまま搬送を続け、該用紙Ｐ搬送後、次に供給される用紙Ｐの供給開始までに腰折れ機構２１０を作動させてもよい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、主制御部５４がカール検知装置２１５により用紙Ｐのカール状態を検知したタイミングで腰折れ機構２１０を作動させることで、図６（ｃ）に示すように、カール状態の緩和を行っているが、それに限定されるものではなく、給紙不良が発生した場合に行ってもよい。
【０１２１】
また、本実施の形態においては、カール検知装置２１５を用いるが、それに代えて、用紙検出センサ等の用紙搬送検出手段を設け、主制御部５４は、この用紙搬送検出手段により用紙の搬送タイミングを検出し、該検出タイミングが所定の基準タイミングより遅延したと判断した場合に、該遅延がカール状態にある用紙による搬送負荷アップの影響であると判断し、腰折れ機構２１０を作動させるように構成してもよい。前記用紙搬送検出手段は、例えば、給紙ローラ２４１と分離ローラ２４２とのニップ部γの近傍に設けることができる。
【０１２２】
また、本実施の形態においては、腰折れ機構としてカム部材２１１を含むものを用いるが、ガイド部材を含むものを用いてもよい。
【０１２３】
図７は、ガイド部材２１１ａを備えた腰折れ機構２１０の一例を説明するための図である。なお、ここでは、積載部材として回転板２０１を用いた場合を例にとって説明する。図７では、カールした用紙Ｐが給紙トレイ８３内で上昇している状態を示している。
【０１２４】
図７に示すように、ガイド部材２１１ａは、回転板２０１上に設けられており、ガイド部材２１１ａ上に用紙Ｐが積載されるようになっている。
【０１２５】
ガイド部材２１１ａとしては、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２に対応する部分２１１ａ’を基準とした二つ折り構造とされた腰折れガイド板を例示できる。この腰折れガイド部材２１１ａは、用紙搬送方向Ｘ両端が回転部板２０１に摺接移動しつつ屈曲部分２１１ａ’が上方へ持ち上がるようになっており、これにより、回転板２０１に積載されている用紙Ｐの中央部Ｐ２を上方に持ち上げることが可能とされている。この場合、ガイド部材２１１ａは、適宜の昇降手段で上方へ持ち上げることができる。なお、前述したようなカム部材により上方へ持ち上げてもよい。
【０１２６】
本発明の実施形態に係る給紙装置２００は、用紙を積載する積載部材を備えるものであれば、何れの形態の用紙収容部にも適用でき、例えば、本実施の形態の画像形成装置１Ａに備えられた大容量給紙カセット８１や手差しトレイ８２に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に係る給紙装置の一例を備えた画像形成装置を示す図であって、該画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る給紙装置の一例を備えた画像形成装置を示す図であって、該画像形成装置の画像形成部分を示す部分詳細図である。
【図３】図１及び図２に示す画像形成装置の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙装置及びそれが設けられた給紙トレイの概略構成を説明するための図であって、図（ａ）は、カールしていない用紙が給紙トレイ内で降下している状態を正面から視た透視図であり、図（ｂ）は、カールしていない用紙が給紙トレイ内で上昇している状態を正面から視た透視図である。
【図５】図４に示す給紙装置及び給紙トレイの概略構成を説明するための図であって、図（ａ）は、該給紙装置及び給紙トレイの平面図であり、図（ｂ）は、該給紙装置及び給紙トレイを背面から視た透視図である。
【図６】本実施形態に係る給紙装置の動作を説明するための図であって、図（ａ）は、カールした用紙が給紙トレイ内で降下している状態を正面から視た透視図であり、図（ｂ）は、カールした用紙が給紙トレイ内で上昇している状態であって、カム部材が回転板の上面から突出していない状態を正面から視た透視図であり、図（ｃ）は、カールした用紙が給紙トレイ内で上昇している状態であって、カム部材が回転板の上面から上方へ突出している状態を正面から視た透視図である。
【図７】ガイド部材を備えた腰折れ機構の一例を説明するための図である。
【図８】特許文献３に記載の給紙装置を説明するための概略図であって、図（ａ）は、カールしていないシートがシート収容部内で降下している状態を示す図であり、図（ｂ）は、カールしていないシートがシート収容部内で上昇後に搬送されている状態を示す図である。
【図９】特許文献３に記載の給紙装置を説明するための概略図であって、図（ａ）は、カールしたシートがシート収容部内で降下している状態を示す図であり、図（ｂ）は、カールしたシートがシート収容部内で上昇後に搬送されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１Ａ      画像形成装置
２００    給紙装置
２０１    回転板（積載部材の一例）
２１０    腰折れ機構（腰折れ手段の一例）
２１１    カム部材
２１３    腰折れ駆動部（腰折れ駆動手段の一例）
２１５    カール検知装置（カール検知手段の一例）
２３０    ピックアップローラ（呼込手段の一例）
２４０    分離搬送機構（分離搬送手段の一例）
２４１    給紙ローラ
２４２    分離ローラ
Ｐ        用紙（シートの一例）
Ｐ２      用紙の中央部
Ｘ        用紙搬送方向
Ｙ        用紙搬送方向に直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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