(57)【要約】【課題】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、本発明は、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性のバランスに優れ、なおかつ透明性に優れたシリコーン系硬化組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）シリコーン系重合体粒子、（Ｂ）１分子中にエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含有することを特徴とするシリコーン系組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリコーン系重合体粒子、
（Ｂ）１分子中にエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒、
を含有することを特徴とするシリコーン系組成物。
【請求項２】
前記シリコーン系重合体粒子（Ａ）の表面にアルケニル基を含有することを特徴とする、請求項１に記載のシリコーン系組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、炭素−炭素不飽和結合を含有するエポキシ化合物（Ｂ−１）と、１分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ−２）を、ヒドロシリル化反応させて得られることを特徴とする、請求項１または２に記載のシリコーン系組成物。
【請求項４】
炭素−炭素不飽和結合を含有するエポキシ化合物（Ｂ−１）において、エポキシ基が脂環式エポキシ基および／または、グリシジル基であることを特徴とする、請求項３に記載のシリコーン系組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、体積平均粒径が０．００５〜３．０μｍのシリコーン粒子（Ａ−１）に、アルコキシシラン縮合物（Ａ−２）が被覆した、シリコーン粒子コア−アルコキシシラン縮合物シェル構造を有するシリコーン系重合体粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物。
【請求項６】
（Ａ−１）成分であるシリコーン粒子が、一般式（１）
ＲamＳｉＯ(4-m)/2（１）
（式中、Ｒaは置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。ｍは０〜３の整数を示す。）で表される構造単位からなり、上記一般式（１）でｍ＝２の構造単位が（Ａ−１）成分全体の７０モル％以上を占めているオルガノシロキサンであることを特徴とする、請求項５に記載のシリコーン系組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分が、（Ａ−１）成分であるシリコーン粒子８〜９７重量％に対して、（Ａ−２）成分であるアルコキシシラン縮合物が３〜９２重量％被覆した重合体（ただし、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分を合わせて１００重量％）であって、（Ａ−２）成分であるアルコキシシラン縮合物が、下記（ａ）成分および／または下記（ｂ）成分および／または下記（ｃ）成分からなることを特徴とする、請求項５または６に記載のシリコーン系組成物。
（ａ）成分：一般式（２）
【化１】
2009263401.tif 000010
（式中、Ｒ22、Ｒ23は同一または異なる一価のアルキル基を示し、Ｒ24、Ｒ25は同一または異なる一価の有機基を示す。）で表される２官能性アルコキシシラン化合物および／またはその部分縮合物。
（ｂ）成分：一般式（３）
【化２】
2009263401.tif 000011
（式中、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34は、同一または異なる一価のアルキル基を示し、Ｒ35は一価の有機基を示す。）で表される３官能性アルコキシシラン化合物および／またはその部分縮合物。
（ｃ）成分：一般式（４）
【化３】
2009263401.tif 000012
（式中、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44およびＲ45は、同一または異なる一価のアルキル基を示す。）で表される４官能性アルコキシシラン化合物および／またはその部分縮合物。
【請求項８】
前記シリコーン系重合体粒子を、緩凝集・再分散法により組成物中に均一に分散させたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物。
【請求項９】
（Ｂ−２）成分が、一般式（５）
ＳｉＯ4/2（５）
で表される４官能性の構造単位からなる三次元網目構造を主構造とし、その構造の末端を、一般式（６）、（７）
ＨＲb2ＳｉＯ1/2（６）
Ｒb3ＳｉＯ1/2（７）
（式中、Ｒbは水素原子基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。）
で表される１官能性の構造単位で封鎖した構造を有し、なおかつ、その構造の末端が一般式（６）で少なくとも１つ封鎖された重合体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシリコーン系重合体粒子。
【請求項１０】
（Ｃ）成分が、一般式（５）
ＳｉＯ4/2（５）
で表される４官能性の構造単位からなる三次元網目構造を主構造とし、その構造の末端を、一般式（８）、（９）
ＲcＲd2ＳｉＯ1/2（８）
Ｒd3ＳｉＯ1/2（９）
（式中、Ｒcはアルケニル基、Ｒdはアルケニル基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。）
で表される１官能性の構造単位で封鎖した構造を有し、なおかつ、その構造の末端が一般式（８）で少なくとも１つ封鎖された重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物。
【請求項１１】
さらに、（Ｅ）成分として、硬化遅延剤を含有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物。
【請求項１２】
さらに、（Ｆ）成分として、エポキシ基を含有しない、１分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性のバランスに優れ、なおかつ透明性に優れたシリコーン系硬化組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
白色ＬＥＤの開発が進展し、その中でも青色から紫外光までを発光する半導体素子に蛍光体を組み合わせたものが主流と成りつつある。また、ＬＥＤの高輝度化による発熱量の増加と、半導体素子から発せられる光の短波長化が進行し、ＬＥＤの封止樹脂としては耐熱、耐ＵＶ性に優れ、さらに透明性にも優れたシリコーン系化合物が使われるようになってきた。また最近では、ＬＥＤの半導体素子と電極をつないでいるボンディングワイヤーの保護の観点から、硬度の高いシリコーンレジンが封止樹脂として用いられるようになってきた。
【０００３】
しかし、こうしたモールド分野におけるシリコーンレジンは、硬度、透明性は高いものの、これらの組成物を加熱硬化させて硬化物を得る際に発泡または硬化収縮を生じたり、硬化物と基盤との接着性が十分ではなく、そのため硬化時に基材とシリコーン系組成物との間に剥離が起き、そこから発生するクラック、さらにワイヤーの断線等が起きる問題があった。（特許文献１）
このようなシリコーン系組成物に、基材やパッケージへの接着性を付与することを目的とし、前記基材への接着性付与成分として、シランカップリング剤の利用が提案されている（特許文献２）。しかしながら、前記接着性付与成分は、必ずしも、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとの相溶性に優れず、添加部数によっては硬化物が白濁することがあった。
【０００４】
この他にも、エポキシ基含有シロキサンを導入した硬化性シリコーン組成物が開示されているが（特許文献３）、この硬化物のエポキシ基盤との接着性は改善されたものの、
硬化時でのクラックの改善には至らなかった。
【０００５】
こうした中で、上記の問題に対して、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性のバランスに優れ、なおかつ透明性に優れたシリコーン系材料が強く望まれていた。
【特許文献１】特開２００４−３５９７５６号公報
【特許文献２】特開平９−０８７５８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２７２４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性に優れ、なおかつ透明性に優れたシリコーン系硬化組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、シリコーン系重合体粒子、１分子中にエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化触媒、を含有するシリコーン系硬化組成物が、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性のバランスに優れ、なおかつ透明性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下の構成によるものである。
（Ａ）シリコーン系重合体粒子、
（Ｂ）１分子中にエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒、
を含有することを特徴とするシリコーン系組成物（請求項１）。
【０００８】
前記シリコーン系重合体粒子（Ａ）の表面がアルケニル基を含有することを特徴とする、請求項１に記載のシリコーン系組成物（請求項２）。
【０００９】
前記（Ｂ）成分が、炭素−炭素不飽和結合を含有するエポキシ化合物（Ｂ−１）と、１分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ−２）を、ヒドロシリル化反応させて得られることを特徴とする、請求項１または２に記載のシリコーン系組成物（請求項３）。
【００１０】
炭素−炭素不飽和結合を含有するエポキシ化合物（Ｂ−１）において、エポキシ基が脂環式エポキシ基および／または、グリシジル基であることを特徴とする、請求項３に記載のシリコーン系組成物（請求項４）。
【００１１】
（Ａ）成分が、体積平均粒径が０．００５〜３．０μｍのシリコーン粒子（Ａ−１）に、アルコキシシラン縮合物（Ａ−２）が被覆した、シリコーン粒子コア−アルコキシシラン縮合物シェル構造を有するシリコーン系重合体粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物（請求項５）。
（Ａ−１）成分であるシリコーン粒子が、一般式（１）
ＲamＳｉＯ(4-m)/2（１）
（式中、Ｒaは置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。ｍは０〜３の整数を示す。）で表される構造単位からなり、上記一般式（１）でｍ＝２の構造単位が（Ａ−１）成分全体の７０モル％以上を占めているオルガノシロキサンであることを特徴とする、請求項５に記載のシリコーン系組成物（請求項６）。
（Ａ）成分が、（Ａ−１）成分であるシリコーン粒子８〜９７重量％に対して、（Ａ−２）成分であるアルコキシシラン縮合物が３〜９２重量％被覆した重合体（ただし、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分を合わせて１００重量％）であって、（Ａ−２）成分であるアルコキシシラン縮合物が、下記（ａ）成分および／または下記（ｂ）成分および／または下記（ｃ）成分からなることを特徴とする、請求項５または６に記載のシリコーン系組成物（請求項７）。
（ａ）成分：一般式（２）
【００１２】
【化１】
2009263401.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ22、Ｒ23は同一または異なる一価のアルキル基を示し、Ｒ24、Ｒ25は同一または異なる一価の有機基を示す。）で表される２官能性アルコキシシラン化合物および／またはその部分縮合物。
（ｂ）成分：一般式（３）
【００１４】
【化２】
2009263401.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34は、同一または異なる一価のアルキル基を示し、Ｒ35は一価の有機基を示す。）で表される３官能性アルコキシシラン化合物および／またはその部分縮合物。
（ｃ）成分：一般式（４）
【００１６】
【化３】
2009263401.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44およびＲ45は、同一または異なる一価のアルキル基を示す。）で表される４官能性アルコキシシラン化合物および／またはその部分縮合物。
前記シリコーン系重合体粒子を、マスターバッチ法により組成物中に均一に分散させたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物（請求項８）。
【００１８】
（Ｂ−２）成分が、一般式（５）
ＳｉＯ4/2（５）
で表される４官能性の構造単位からなる三次元網目構造を主構造とし、その構造の末端を、一般式（６）、（７）
ＨＲb2ＳｉＯ1/2（６）
Ｒb3ＳｉＯ1/2（７）
（式中、Ｒbは水素原子基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。）
で表される１官能性の構造単位で封鎖した構造を有し、なおかつ、その構造の末端が一般式（６）で少なくとも１つ封鎖された重合体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシリコーン系重合体粒子（請求項９）。
【００１９】
（Ｃ）成分が、一般式（５）
ＳｉＯ4/2（５）
で表される４官能性の構造単位からなる三次元網目構造を主構造とし、その構造の末端を、一般式（８）、（９）
ＲcＲd2ＳｉＯ1/2（８）
Ｒd3ＳｉＯ1/2（９）
（式中、Ｒcはアルケニル基、Ｒdはアルケニル基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。）
で表される１官能性の構造単位で封鎖した構造を有し、なおかつ、その構造の末端が一般式（８）で少なくとも１つ封鎖された重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物（請求項１０）。
【００２０】
さらに、（Ｅ）成分として、硬化遅延剤を含有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物（請求項１１）。
【００２１】
さらに、（Ｆ）成分として、エポキシ基を含有しない、１分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシリコーン系組成物（請求項１２）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性のバランスに優れ、なおかつ透明性に優れたシリコーン系硬化組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明について詳細に説明する。
[（Ａ）シリコーン系重合体粒子 ]
本発明におけるシリコーン系重合体粒子は、シリコーン粒子をコアとし、アルコキシシラン縮合物が被覆したシェル構造を有するシリコーン系重合体粒子を好適に用いることができる。
＜（Ａ−１）シリコーンコア粒子＞
本発明におけるシリコーンコア成分は、
一般式（１）〜（３）
ＲamＳｉＯ(4-m)/2（１）
（式中、Ｒaは置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。ｍは０〜３の整数を示す。）からなる群から選ばれる構造単位からなり、上記一般式（１）でｍ＝２の構造単位が（Ａ−１）成分全体の７０モル％以上を占めていることを特長とするオルガノシロキサンである。
シリコーンコア成分は、上記一般式（１）でｍ＝２の構造単位で表される２官能性オルガノシロキサンが、シリコーンコア全体の７０モル％以上占めていることが好ましく、さらに好ましくは８０モル％以上を占めていることが好ましい。７０モル％以下ではシリコーンコアの柔軟性が損なわれるため、応力緩和の効果が低下し、結果、シリコーン系組成物の耐衝撃性が低下する場合がある。
また、必要に応じて、上記一般式（１）でｍ＝２の構造単位で表される２官能性オルガノシロキサンに対して、ｍ＝１の構造単位で表される３官能性オルガノシロキサン、ｍ＝０の構造単位で表される４官能性オルガノシロキサンで架橋することもできる。
【００２４】
本発明に用いる一般式（１）でｍ＝２の構造単位で表される官能基を２個含むいわゆる２官能性オルガノシロキサンは、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサンなどの環状化合物のほかに、直鎖状あるいは分岐状のオルガノシロキサンを挙げることができる。このオルガノシロキサンの有する置換または非置換の１価の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、およびそれらをシアノ基などで置換した置換炭化水素基などをあげることができる。一般式（１）でｍ＝２の構造単位で表される２官能性オルガノシロキサンは、直鎖状、分岐状または環状構造を有するが、入手の容易さやコストの観点から、環状構造を有するオルガノシロキサンを用いるのが好ましい。
【００２５】
またコア成分の分子の末端がシラノール基であることが好ましい。分子の末端にシラノール基を有していることで、後述のシェル成分との間で縮合反応により結合を形成するため、安定的なコア−シェル構造を有するシリコーン系重合体粒子を得ることができる。
本発明のコア成分の合成に用いることができる架橋剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランなどの縮合反応に関与できる官能基を３個含むいわゆる３官能性架橋剤を用いることができる。
【００２６】
本発明に用いる一般式（１）でｍ＝１の構造単位で表される官能基を３個含むいわゆる３官能性オルガノシロキサンは、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランなどの直鎖状化合物のほかに、分岐状あるいは環状のオルガノシロキサンを挙げることができる。このオルガノシロキサンの有する置換または非置換の１価の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、およびそれらをシアノ基などで置換した置換炭化水素基などをあげることができる。
【００２７】
本発明に用いる一般式（１）でｍ＝０の構造単位で表される官能基を４個含むいわゆる４官能性オルガノシロキサンは、例えば、テトラエトキシシラン、１，３ビス〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，３−ビス〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１−〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕−３−〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１−〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕−４−〔２−ジメトキシメチルシリル〕エチル〕ベンゼンなどの直鎖状化合物のほかに、分岐状あるいは環状のオルガノシロキサンを挙げることができる。
【００２８】
本発明に用いるシリコーンコア成分の製造方法には、特に限定はないが、粒径の制御が可能である点や簡便性等の点を考慮すると、乳化重合で得ることが好ましい。
【００２９】
一般式（１）からなる群から選ばれる原料の添加に関して、原料の全部を一括添加してもよく、あるいは、原料の一部を仕込んで一定時間撹拌した後、残りの原料を逐次添加しても構わない。その際、原料添加の順番は、特に制限されるものではない。
【００３０】
原料の添加の重合時のｐＨに関しては、原料の全部を一括添加したのち、一定時間撹拌してからｐＨを任意の値に調整してもよく、また原料の一部を仕込んでｐＨを任意の値に調整したエマルジョンに残りの原料を逐次追加してもよい。原料の添加の重合時のｐＨについては特に制限されるものではないが、重合が十分に進行することから、ｐＨ＝５以下、特にｐＨ＝４以下に調整するのが好ましい。逐次追加する場合、そのままの状態、または水および乳化剤と混合して乳化液とした状態のいずれで添加してもよいが、重合速度を速くすることができるので、乳化状態で追加する方法を用いることが好ましい。
【００３１】
コア成分は、例えば、酸性もしくは塩基性条件下で行われる通常の乳化重合方法により製造することができるが、酸性条件下で反応させる方が、アルカリ性条件下で反応させるよりも、アルコキシシランの縮合反応が速く進行するため有利である。たとえば上記のオルガノシロキサンを含んだ各種原料を、乳化剤および水とともにホモミキサー、コロイドミル、ホモジナイザーなどを用いてエマルジョンとし、ついで、系のｐＨを酸成分で５以下、好ましくは４以下に調整し、加熱して重合させる。この際に用いる酸成分としては、安定して乳化重合を進行させることができ、またそれ自身も乳化能を併せ持つものが好ましく、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホコハク酸などが例示されうる。
【００３２】
反応温度、時間に特に制限はないが、反応制御の容易さから反応温度は０〜１００℃が好ましく、５０〜９５℃がさらに好ましい。反応時間は、好ましくは１〜１００時間であり、さらに好ましくは３〜５０時間である。
【００３３】
酸性条件下で重合を行う場合、通常、コア成分の骨格を形成しているＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合は、切断と結合生成の平衡状態にある。この平衡は温度によって変化し、低温になるほど高分子量のコア成分が生成しやすくなる。したがって、高分子量のコア成分を得るためには、加熱により重合した後、重合温度以下に冷却して熟成を行うことが好ましい。具体的には、５０℃以上で重合を行い重合転化率が７５〜９０％、さらに好ましくは８２〜８９％に達した時点で加熱を止め、１０〜５０℃、好ましくは２０〜４５℃に冷却して５〜１００時間程度熟成を行うことができる。なお、ここで言う重合転化率は原料中の低揮発分のオルガノシロキサンのコア成分への転化率を意味する。
【００３４】
乳化重合に用いる水の量についてはとくに制限は無く、各種原料を乳化分散させるために必要な量であれば良く、通常原料の合計量に対して１〜２０倍の重量を用いれば良い。
【００３５】
乳化重合に用いる乳化剤は、反応を行うｐＨ領域において乳化能を失わないものであれば特に限定なく公知のものを使用することができる。かかる乳化剤の例としては、たとえばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。また、該乳化剤の使用量にはとくに限定がなく、目的とするコア成分の粒子径などに応じて適宜調整すればよい。充分な乳化能が得られ、かつ得られるコア成分と、それから得られる、前記シリコーン系重合体粒子であるシリコーン系重合体粒子の物性に悪影響を与えないという点から、エマルジョン中に０．００５〜２０重量％用いるのが好ましく、特には０．０５〜１５重量％用いるのが好ましい。
【００３６】
コア成分の粒子径は、乳化剤の使用量の増減など、通常の乳化重合技術を用いて制御することが可能である。例えば、適切な濃度でアルキルベンゼンスルホン酸を用いて乳化重合を行うことで、比較的小粒径のシリコーン粒子を安定して得ることができる。ラテックス状態のシリコーン粒子の体積平均粒径は、０．００５μｍ〜３．０μｍの範囲であれば良く、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０５０μｍ〜０．０９５μｍがより好ましい。体積平均粒径が０．００５μｍ未満のものを安定的に得ることは難しく、３．０μｍを越えると硬化組成物の透明性が悪くなる場合がある。なお、体積平均粒径の測定は、例えば、ナノトラック粒度分析計ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いて行うことができる。
【００３７】
本発明に用いるコア成分の合成の際に、必要によっては、グラフト交叉剤と言われるものを添加することもできる。
【００３８】
本発明に用いることができるグラフト交叉剤は、例えば、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルエチルジメトキシシラン、２−（ｐ−ビニルフェニル）エチルメチルジメトキシシラン、３−（ｐ−ビニルベンゾイロキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、テトラビニルテトラメチルシクロシロキサン、アリルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等があげられる。
【００３９】
＜（Ａ−２）アルコキシシラン縮合物＞
本発明に用いるアルコキシシラン縮合物は、以下の一般式（２）で表される２官能性アルコキシシラン化合物、一般式（３）で表される３官能性アルコキシシラン化合物、一般式（４）で表される４官能性アルコキシシラン化合物、およびそれらの部分縮合物（アルコキシ基を縮合させた部分縮合物）等を用いて得ることができる。これらは単独でも２種類以上でも用いることができる。
（ａ）成分：一般式（２）
【００４０】
【化４】
2009263401.tif 000005
【００４１】
（一般式（２）において、Ｒ22、Ｒ23は同一または異なる一価のアルキル基を示し、Ｒ24、Ｒ25は同一または異なる一価の有機基を示す。）
【００４２】
【化５】
2009263401.tif 000006
【００４３】
（ｂ）成分：一般式（３）
（一般式（３）において、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34は、同一または異なる一価のアルキル基を示し、Ｒ35は一価の有機基を示す。）
（ｃ）成分：一般式（４）
【００４４】
【化６】
2009263401.tif 000007
【００４５】
（一般式（４）において、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44およびＲ45は、同一または異なる一価のアルキル基を示す。）
本発明におけるシェル成分であるアルコキシシラン縮合物は、一般式（２）で表される２官能性アルコキシシラン化合物、一般式（３）で表される３官能性アルコキシシラン化合物、一般式（４）で表される４官能性アルコキシシラン化合物、および／またはそれらの部分縮合物を用いたものとを混合した物を用いて加水分解・縮合して得られるシェルが好ましい。
また上記の特徴を妨げない範囲で一般式（１０）で表される１官能性アルコキシシラン化合物を用いることができる。これらは１種類でも２種類以上でも用いることができる。
【００４６】
【化７】
2009263401.tif 000008
【００４７】
一般式（１０）において、Ｒ102はアルキル基を示し、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105は同一または異なる一価の有機基を示す。
【００４８】
上記一般式（２）、（３）、（４）および（１０）において挙げられるアルコキシ基としては、たとえばメトキシ、エトキシ、ノルマルプロポキシ、イソプロポキシ、ノルマルブトキシ、イソブトキシ、第２級ブトキシ、第３級ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等の、炭素数１〜６のアルコキシ基である。またアルコキシ基以外の一価の有機基としては、たとえばアルキル基、アルケニル基、アリル基、アラルキル基等があげられる。
【００４９】
本発明の上記一般式（２）で表現できる２官能性のアルコキシシラン化合物としては、例えば、ジメトキシジメチルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシビニルメチルシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシフェニルメチルシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、また、これらアルコキシシラン化合物の部分縮合物などが例示される。
【００５０】
本発明の上記一般式（３）で表現できる３官能性のアルコキシシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルトリメトキシシラン、またはこれらアルコキシシラン化合物の部分縮合物等を挙げることができる。
【００５１】
本発明の上記一般式（４）で表現できる４官能性のアルコキシシラン化合物としては、例えば、テトラエトキシシラン、１，３ビス〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，３−ビス〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１−〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕−３−〔２−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕ベンゼン、１−〔１−（ジメトキシメチルシリル）エチル〕−４−〔２−ジメトキシメチルシリル〕エチル〕ベンゼン等、またはこれらアルコキシシラン化合物の部分縮合物等を挙げることができる。
また、上記アルコキシシラン以外にも、例えば、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルエチルジメトキシシラン、２−（ｐ−ビニルフェニル）エチルメチルジメトキシシラン、３−（ｐ−ビニルベンゾイロキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、テトラビニルテトラメチルシクロシロキサン、アリルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のグラフト交叉剤、あるいはそのアルコキシ基を縮合させた部分縮合物が挙げられる。
【００５２】
アルコキシシラン化合物を用いてシェル成分を得る重合方法は、乳化重合を用いることができる。乳化重合の条件は一般的な条件が適用できるが、特に重合温度に注意を払うことが好ましい。重合の際の温度は、２０〜８５℃を適用することが好ましい。また、重合時間は１〜５０時間が適用できる。
またシェル成分は、酸性もしくは塩基性条件下で行われる通常の乳化重合方法により製造することができるが、酸性条件下で反応させる方が、アルカリ条件下で反応させるよりも、アルコキシシランの縮合反応の際にゲル化を抑制しやすい等の理由により有利である。
【００５３】
乳化重合によって得られたシリコーン系重合体粒子であるシリコーン系重合体粒子のラテックスから粒子を分離する方法としては、特に限定は無いが、たとえばラテックスに塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの金属塩を添加することによりラテックスを凝固、分離、水洗、脱水し、乾燥する方法などがあげられる。また、スプレー乾燥法も使用できる。
【００５４】
コアシェル構造を持つシリコーン系重合体粒子は、コア成分にシェル成分が被覆したものであれば良く、組成等に特に限定はないが、コア成分８〜９７重量％の存在下に、シェル成分３〜９２重量％を縮合反応させた重合体であることが好ましい（ただし、コア成分とシェル成分を合わせて１００重量％）。さらには、コア成分１０〜９５重量％の存在下に、シェル成分５〜９０重量％を縮合反応させることが好ましい。コア成分が８重量％以下では、シリコーン系重合体粒子の屈折率が、マトリクスの屈折率と大きく相違して組成物の透明性が損なわれることがあり、またシェル成分が３重量％以下ではマトリクスとの相溶性が不十分になることがある。
さらに本発明においては、シリコーン系重合体粒子を水系ラテックスから取り出して、有機溶剤中に一次粒径のまま再分散させることが可能であることから、緩凝集・再分散法を用いるのが好ましい。
【００５５】
ここでいう緩凝集・再分散法とは、以下のような方法である。まず粒子を含む水系ラテックス溶液に、水に部分可溶な有機溶剤、例えばアルコール類（メタノール、エタノール、２−プロパノール等）やケトン類（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）などを加えることで、ラテックス中の粒子の乳化状態を解き、粒子どうしを緩凝集させる。さらに遠心沈降や濾過などの方法で緩凝集体を回収し、この緩凝集体が分散可能な有機溶剤に再分散させてからマトリクス樹脂と混合し、溶媒を留去させる方法である。
【００５６】
この方法によって得られる、有機溶剤中にシリコーン系重合体粒子が、均一に分散した溶液を使用すれば、シリコーン系重合体粒子と（Ｂ）成分および／または（Ｃ）成分を均一に反応させる事ができて、粒子がマトリクス樹脂中に均一に分散した硬化組成物を得ることができるので好ましい。
【００５７】
＜表面にアルケニル基を含有するシリコーン系重合体粒子＞
本発明においては、表面にアルケニル基を含有しているシリコーン系重合体粒子を好適に用いることができる。
【００５８】
本発明における好ましい粒子表面へのアルケニル基の導入方法としては、具体的に例えば、先述のアルコキシシラン縮合物シェルの形成時に、ジメトキシメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン等のアルケニル基を含有するアルコキシシラン化合物を使用する方法、あるいは、シリコーン粒子コア−アルコキシシラン縮合物シェル構造を有するシリコーン系重合体粒子をアルケニル基を有するシリル化剤等の表面処理剤を用いて表面処理する方法等が例示される。
【００５９】
シリコーン系重合体粒子の表面に導入するアルケニル基の量は、０．０１〜１０モル／ｋｇ、特に０．０５〜９モル／ｋｇであることが好ましい。０．０１モル／ｋｇ以下では、シリコーン系重合体粒子が（Ｂ）成分および／または（Ｃ）成分と十分に反応することができなかったり、また、組成物中にシリコーン系重合体粒子が均一に分散する事ができずに透明性が低下する恐れがある。逆に１０モル／ｋｇ以上では官能基密度が高すぎて、ゲル状の組成物になってしまったり、得られる硬化物が脆くなったりする恐れがある。
【００６０】
次に、シリコーン粒子コア−アルコキシシラン縮合物シェル構造を有するシリコーン系重合体粒子をアルケニル基を有するシリル化剤等の表面処理剤を用いて表面処理する方法について説明する。
【００６１】
アルケニル基をシリコーン系重合体粒子の表面に導入する際の表面処理剤としては、アルケニル基を有するシリル化剤を用いることができる。具体的にはアルケニルシラン、例えばクロロジメチルビニルシラン、ジクロロメチルビニルシラン、ジクロロジビニルシラン、トリクロロビニルシラン、テトラメチルジビニルジシロキサンが挙げられる。上記アルケニル基を有するシリル化剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
また表面処理を行わないと、シリコーン系重合体粒子の表面にはアルコキシ基由来のシラノール基が多数残存しているため、組成物の硬化の際の発泡原因となったり、マトリクス樹脂である（Ｂ）成分および／または（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分とのヒドロシリル化反応による架橋反応を阻害したりする原因となる場合がある。
【００６３】
このような問題を解決するための表面処理剤としては、前記のアルケニル基を有するシリル化剤、およびこれと併用する形で、その他の表面処理剤を使用してもよい。その他の表面処理剤としては、アルケニル基を持たないシリル化剤を用いることができる。具体的にはアルキルシラン、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチル（ジ）シラザン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシランが挙げられる。上記シリル化剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
シリル化剤の総添加量は、シリコーン系重合体粒子１００重量部に対して、２〜１０００重量部であることが好ましく、１０〜４００重量部であることがより好ましい。シリル化剤の添加量が２重量部より少ないと、シリコーン系重合体粒子表面のシラノール基を十分減少させることができず、シリコーン系重合体粒子とマトリクスとの親和性を十分に確保することができないおそれがある。またシリル化剤の添加量が１０００重量部より多いとシリコーン系重合体粒子表面のシラノール基と反応できなかったシリル化剤が不純物として組成物中に混入するおそれがある。
【００６５】
＜（Ｂ）１分子中にエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン＞
本発明の（Ｂ）成分は、１分子中にエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであれば、特に限定されないが、例えば、（Ｂ）成分は、炭素−炭素不飽和結合を含有するエポキシ化合物（Ｂ−１）と、１分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ−２）を、ヒドロシリル化反応させて得ることができる。
【００６６】
ヒドロシリル化反応をさせる際の（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分の混合比率は、特に限定されない。ヒドロシリル化反応によって得られた化合物は、（Ｂ）成分を含む複数の化合物の混合物が得られることがあるが、そこから（Ｂ）成分を分離することなく混合物のままで用いて、硬化物を作成してもよい。
【００６７】
反応の際の温度、時間、圧力は、特に限定されず、必要に応じて種々設定できる。
【００６８】
ヒドロシリル化反応を行う際、溶媒を使用してよい。当該溶媒としては、ヒドロシリル化反応を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、例えば、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソフラン、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン溶媒を好適に用いることができる。当該溶媒としては、単独で用いてもよいし、２種以上の混合溶媒として用いることができる。
【００６９】
[（Ｂ−１）炭素−炭素不飽和結合を含有するエポキシ化合物]
本発明における（Ｂ−１）成分は、後述の（Ｂ−２）成分とヒドロシリル化を行うことを特徴とする。（Ｂ−１）成分としては、分子中に炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１個、かつ、エポキシ基を少なくとも１個含有すれば、特に制限はない。
【００７０】
前記エポキシ基としては、基材との接着性の観点から、脂環式エポキシ基、グリシジル基を好適に使用することができる。このような（Ｂ−１）成分としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、１，２−ブテニルグリシジルエーテル、１，２−ペンテニルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、１，２−ブテニル−２−メチル−グリシジルエーテル、１，２−ペンテニル−２−メチル−グリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、モノアリルモノグリシジルイソシアヌレート、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−エポキシ−１−ヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンオキシド、２，６−ジメチル−２，３−エポキシ−７−オクテン、１，４−ジメチル−４−ビニルシクロヘキセンオキシド、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、ビニルノルボルネンモノオキシド、ジシクロペンタジエンモノオキシド、１，２−エポキシ−６−ヘプテン、１，２−エポキシ−３−ブテン、ビニルシクロへキセンオキシドなどが例示されうる。
上記した化合物は単独もしくは２種以上のものを混合して用いることが可能である。
【００７１】
[（Ｂ−２）１分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン]
本発明における（Ｂ−２）成分は、１分子中に２個以上のヒドロシリル基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを好適に使用することができる。またその構造も直鎖状、分岐鎖状、環状および三次元架橋構造を有するもの等、広く公知のものを使用することができる。
【００７２】
直鎖状の（Ｂ−２）成分の例としては、ジメチルハイドロジェンシリル基で末端が封鎖されたポリシロキサン、ジメチルシロキサン単位とメチルハイドロジェンシロキサン単位及び末端トリメチルシロキシ単位との共重合体などが例示されうる。
また環状の（Ｂ−２）成分の例としては、１，３，５，７−テトラハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１−プロピル−３，５，７−トリハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，５−ジハイドロジェン−３，７−ジヘキシル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンなどが例示されうる。
【００７３】
また三次元架橋構造を有する（Ｂ−２）成分は、特に限定されないが、一般式（５）
ＳｉＯ4/2（５）
で表される４官能性の構造単位からなる三次元網目構造を主構造とし、その構造の末端を、一般式（６）、（７）
ＨＲb2ＳｉＯ1/2（６）
Ｒb3ＳｉＯ1/2（７）
（式中、Ｒbは水素原子基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。）
で表される１官能性の構造単位で封鎖した構造を有し、なおかつ、その構造の末端が一般式（６）で少なくとも２つ封鎖された重合体が、（Ｃ）成分との相溶性が良好で、硬度が高い硬化物を得られることから好ましい。
【００７４】
上記一般式（６）、（７）の水素原子基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、またはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などから選択される同一又は異種の、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換の一価の炭化水素基である。中でも、耐熱性や耐光性の観点からはメチル基が好ましい。
更に上記（Ｂ−２）成分は、取り扱いが容易であることから、室温において液状であることが好ましく、その室温における粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。このような（Ｂ−２）成分を使用することにより、得られる（Ｂ）成分を取り扱いが容易な液状にすることが可能となる。
【００７５】
＜（Ｃ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン＞
本発明における（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分である１分子中にヒドロシリル基とエポキシ基を少なくとも１つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンおよび／または（Ｂ−２）成分ある一分子中にヒドロシリル基を少なくとも２つ含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと共に硬質シリコーン樹脂マトリクスを形成するものであり、ヒドロシリル化反応により硬化する。硬化後は硬度が高く、透明性に優れた硬化物を得ることができる。
【００７６】
このため本発明に用いる（Ｃ）成分は１分子中にアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンであれば、特に限定はなく、広く公知のものを使用することができる。またその構造も、直鎖状、分岐鎖状、環状および三次元架橋構造を有するもののいずれであってもよい。中でも、三次元架橋構造を有するオルガノポリシロキサンが好ましい。
【００７７】
直鎖状の（Ｃ）成分の例としては、ビニル基で末端が封鎖されたポリジメチルシロキサン、ジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位及び末端トリメチルシロキシ単位の共重合体などが例示されうる。
【００７８】
環状の（Ｃ）成分の例としては、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラアリル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１−プロピル−３，５，７−トリビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１−プロピル−３，５，７−トリアリル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，５−ジビニル−３，７−ジヘキシル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，５−ジアリル−３，７−ジヘキシル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンなどが例示されうる。
【００７９】
三次元架橋構造を有する（Ｃ）成分は、特に限定されないが、一般式（５）
ＳｉＯ4/2（５）
で表される４官能性の構造単位からなる三次元網目構造を主構造とし、その構造の末端を、一般式（８）、（９）
ＲcＲd2ＳｉＯ1/2（８）
Ｒd3ＳｉＯ1/2（９）
（式中、Ｒcはアルケニル基、Ｒdはアルケニル基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基であり、各々同一であっても異なっていても良い。）
で表される１官能性の構造単位で封鎖した構造を有し、なおかつ、その構造の末端が一般式（８）で少なくとも１つ封鎖された重合体であることが好ましい。主構造に一般式（５）で表される４官能性の構造単位を用いると、高い架橋密度の主骨格が得られるため、熱硬化後の組成物の強度および硬度を高くすることができて有利である。その主構造の末端を一般式（８）、（９）で表される１官能性の構造単位で封鎖すると、ヒドロシリル化反応による組成物の架橋点となるアルケニル基を簡便な方法で導入する事ができて有利であり、またＲcのアルケニル基と、Ｒdのアルケニル基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基の比率を調節することで、（Ｃ）成分中のアルケニル基の量を調節する事ができるため、任意の架橋密度が簡便な方法で得られるので優れている。
前記アルケニル基は、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等であり、入手性、また、耐熱性・耐光性の観点からビニル基が好ましい。
【００８０】
またアルケニル基以外の置換または非置換の一価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、またはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などから選択される同一又は異種の、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換の一価の炭化水素基である。中でも、耐熱性や耐光性の観点からメチル基が好ましい。
【００８１】
この（Ｃ）成分は、一分子中にアルケニル基を少なくとも２つ有していれば良いが、（Ｃ）成分中のアルケニル基の含有量は０．１〜１０モル／ｋｇ、特に０．５〜９モル／ｋｇであることが好ましい。０．１モル／ｋｇ以下では硬化組成物が十分な硬度が得られず、１０モル／ｋｇ以上では架橋密度が高すぎて耐熱衝撃性が低下する。
【００８２】
更に上記（Ｃ）成分は、取り扱いが容易であることから、室温において液状であることが好ましく、その室温における粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００８３】
＜（Ｄ）ヒドロシリル化触媒＞
本発明におけるヒドロシリル化触媒としては、例えば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒を添加することができる。前記白金系触媒としては公知のものが使用でき、具体的には白金元素単体、白金化合物、白金複合体、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール化合物、アルデヒド化合物、エーテル化合物、各種オレフィン類とのコンプレックスなどが例示される。白金系触媒の添加量は、（Ｃ）成分に対し、白金原子として１.０-10〜１.０モル％の範囲とすることが望ましい。
【００８４】
＜（Ｅ）硬化遅延剤＞
本発明においては、シリコーン系組成物の保存安定性を改良する目的、あるいは反応過程でのヒドロシリル化反応の反応性を調整する目的で、硬化遅延剤を使用することができる。硬化遅延剤としては公知のものが使用でき、具体的には脂肪族不飽和結合を含有する化合物、窒素含有化合物、有機リン化合物、有機イオウ化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等が挙げられる。これらを単独使用、または２種以上併用してもかまわない。
【００８５】
前記の脂肪族不飽和結合を含有する化合物としては、３−ヒドロキシ−３−メチル−１−ブチン、３−ヒドロキシ−３−フェニル−１−ブチン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール等のプロパギルアルコール類、エン−イン化合物類、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル等のマレイン酸エステル類等が例示されうる。有機リン化合物としては、トリオルガノフォスフィン類、ジオルガノフォスフィン類、オルガノフォスフォン類、トリオルガノフォスファイト類等が例示されうる。有機イオウ化合物としては、オルガノメルカプタン類、ジオルガノスルフィド類、硫化水素、ベンゾチアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾールジサルファイド等が例示されうる。スズ系化合物としては、ハロゲン化第一スズ２水和物、カルボン酸第一スズ等が例示されうる。有機過酸化物としては、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、過安息香酸ｔ−ブチル等が例示されうる。
【００８６】
前記の窒素含有化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタンジアミン、２，２’−ビピリジン等が例示されうる。
【００８７】
これらの硬化遅延剤のうち、遅延活性が良好で原料入手性がよいという観点からは、ベンゾチアゾール、チアゾール、マレイン酸ジメチル、３、５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンが好ましい。
【００８８】
硬化遅延剤の添加量は、特に限定するものではないが、（Ｄ）成分であるヒドロシリル化触媒１モルに対して１０-1〜１０3モルの範囲で用いるのが好ましく、１〜５００モルの範囲で用いるのがより好ましい。また、これらの硬化遅延剤は単独で使用してもよく、２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００８９】
＜（Ｆ）エポキシ基を含有しない、１分子中に少なくとも２つのヒドロシリル基を含有するオルガノハイドロジェンシロキサン＞
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ｆ）成分であるエポキシ基を含有しない、１分子中に少なくとも２つのヒドロシリル基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを（Ｂ）成分と併用して、（Ａ）成分および（Ｃ）成分の架橋剤として使用することができる。前記、（Ｆ）成分であるエポキシ基を含有しない、１分子中に少なくとも２つのヒドロシリル基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、上述の（Ｂ−２）成分と同様のものを使用することができる。
【００９０】
＜組成物＞
本発明における（Ａ）シリコーン系重合体粒子の使用量については、シリコーン系組成物中、シリコーン系重合体粒子が８０〜０．５重量％、さらには、５０〜１重量％の割合であることが好ましい。シリコーン系重合体粒子の割合が８０重量％より大きいと、配合時に増粘したり組成物の透明性が低下したりする場合がある。また０．５重量部より小さいと耐熱衝撃性が不十分になる場合がある。
【００９１】
本発明のシリコーン系組成物の特性を改質する目的で、各種樹脂を添加してもよい。当該樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、エポキシ樹脂、シアナート樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００９２】
また、本発明のシリコーン系組成物には、必要に応じて各種フィラーを添加してもよい。フィラーを添加すると、材料の高強度化や難燃性向上などに効果がある。フィラーとしては、微粒子状のものが好ましく、アルミナ、水酸化アルミニウム、溶融シリカ、結晶性シリカ、超微粉無定型シリカ、疎水性超微粉シリカなどの各種シリカ、タルク、硫酸バリウム等を挙げることができる。その他、粉砕石英、炭酸カルシウム、カーボンブラック、二酸化チタン、炭酸マンガン、Ｆｅ2Ｏ3、フェライト、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレークなどのフィラーも使用することができる。
【００９３】
フィラーを添加する方法としては、例えば、アルコキシシラン、アシロキシシラン、ハロゲン化シラン等の加水分解性シランモノマー又はオリゴマーや、チタン、アルミニウム等の金属のアルコキシド、アシロキシド又はハロゲン化物等を、本発明のシリコーン系組成物に添加して、組成物中あるいは組成物の部分反応物中で反応させ、組成物中で無機フィラーを生成させる方法等も挙げることができる。
【００９４】
本発明のシリコーン系組成物には、必要に応じて各種蛍光体を添加してもよい。蛍光物質を含有させることで、発光素子から放出される光を吸収し、波長変換を行い、発光素子の光と異なる波長の光を放出することができる。これにより、発光素子から放出される光の一部と、蛍光体から放出される光の一部とが混合して、白色を含む多色系のＬＥＤを作製することが可能である。具体的には、青色系ＬＥＤにＬＥＤからの光によって黄色系の発光色を発光する蛍光物質を光学的に結合させることによって単一のＬＥＤチップを用いて白色系を発光させることができる。
【００９５】
上述のような蛍光体には、緑色に発光する蛍光体、青色に発光する蛍光体、黄色に発光する蛍光体、赤色に発光する蛍光体等の種々の蛍光体がある。
【００９６】
緑色に発光する蛍光体として、例えば、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ，Ｔｂ、ＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｓｒ7Ａｌ12Ｏ25：Ｅｕ、ＭｇＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、ＢａＧａ2Ｓ4：Ｅｕなどがある。
【００９７】
青色に発光する蛍光体として、例えば、Ｓｒ5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、（ＳｒＣａＢａ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、（ＢａＣａ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、Ｍｇ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｃａ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｓｒ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｂａ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｍｇ（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｃａ（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｓｒ（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ、Ｂａ（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎなどがある。
【００９８】
緑色から黄色に発光する蛍光体として、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦括されたイットリウム・ガドリニウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット酸化物蛍光体、及び、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・ガリウム・アルミニウム酸化物蛍光体などがある（いわゆるＹＡＧ系蛍光体）。具体的には、Ｌｎ3Ｍ5Ｏ12：Ｒ（Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選ばれる少なくとも１以上である。Ｍは、Ａｌ、Ｃａの少なくともいずれか一方を含む。Ｒは、ランタノイド系である。）、（Ｙ１−ｘＧａｘ）3（Ａｌ１−ｙＧａｙ）5Ｏ12：Ｒ（Ｒは、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｄｙ、Ｈｏから選ばれる少なくとも１以上である。０＜Ｒ＜０．５である。）を使用することができる。
赤色に発光する蛍光体として、例えば、Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕなどがある。
但し、緑色、青色、黄色、赤色等に発光する蛍光体は、上記の蛍光体に限定されず、種々の蛍光体を使用することができる。
【００９９】
本発明のシリコーン系組成物には、必要に応じて各種拡散剤を添加してもよい。拡散材を含有させることによってＬＥＤチップから光の指向性を緩和させ視野角を増やすこともできる。拡散剤としては、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等が好適に用いられる。
【０１００】
本発明のシリコーン系組成物には、必要に応じて各種着色材を添加してもよい。着色材を含有させることによって、不要な波長をカットし所望の発光波長を有するＬＥＤとすることもできる。したがって、ＬＥＤの発光色（発光光の主ピークである主発光波長）に応じて染料及び／又は顔料が種々選択される。
【０１０１】
本発明のシリコーン系組成物には、必要に応じて各種光安定化材を添加してもよい。光安定化材を含有させることによって、外来光からの光やＬＥＤチップから照射される光に紫外域光を含む場合に、モールド部材に用いられる樹脂劣化などを防止し長期間に渡って安定した発光特性を得ることができる。光安定化材としてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定化剤などが好適に用いられる。
【０１０２】
本発明で得られるシリコーン系組成物には老化防止剤を添加してもよい。老化防止剤としては、ヒンダートフェノール系等一般に用いられている老化防止剤の他、クエン酸やリン酸、硫黄系老化防止剤等が挙げられる。
【０１０３】
ヒンダートフェノール系老化防止剤としては、チバスペシャリティーケミカルズ社から入手できるイルガノックス１０１０をはじめとして、各種のものが用いられる。
【０１０４】
硫黄系老化防止剤としては、メルカプタン類、メルカプタンの塩類、スルフィドカルボン酸エステル類や、ヒンダードフェノール系スルフィド類を含むスルフィド類、ポリスルフィド類、ジチオカルボン酸塩類、チオウレア類、チオホスフェイト類、スルホニウム化合物、チオアルデヒド類、チオケトン類、メルカプタール類、メルカプトール類、モノチオ酸類、ポリチオ酸類、チオアミド類、スルホキシド類等が挙げられる。
【０１０５】
また、これらの老化防止剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【０１０６】
本発明のシリコーン系組成物にはラジカル禁止剤を添加してもよい。ラジカル禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス（メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系ラジカル禁止剤や、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−第二ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系ラジカル禁止剤等が挙げられる。これらのラジカル禁止剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【０１０７】
本発明のシリコーン系組成物には紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては、例えば２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート等が挙げられる。また、これらの紫外線吸収剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【０１０８】
本発明のシリコーン系組成物には接着性付与剤を添加してもよい。接着性付与剤としては、例えばシランカップリング剤、ほう素系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等を好適に使用することが可能である。前記、シランカップリング剤の例としては、分子中にエポキシ基、メタクリル基、アクリル基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、カルバメート基から選ばれる少なくとも１個の官能基と、ケイ素原子結合アルコキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。前記官能基については、中でも、硬化性及び接着性の点から、分子中にエポキシ基、メタクリル基、アクリル基が特に好ましい。具体的に例示すると、エポキシ官能基とケイ素原子結合アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物としては３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランが挙げられる。また、メタクリル基あるいはアクリル基とケイ素原子結合アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物としては３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシランが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０１０９】
前記、ほう素系カップリング剤の例としては、ほう酸トリメチル、ほう酸トリエチル、ほう酸トリ−２−エチルヘキシル、ほう酸ノルマルトリオクタデシル、ほう酸トリノルマルオクチル、ほう酸トリフェニル、トリメチレンボレート、トリス（トリメチルシリル）ボレート、ほう酸トリノルマルブチル、ほう酸トリ−ｓｅｃ−ブチル、ほう酸トリ−ｔｅｒｔ−ブチル、ほう酸トリイソプロピル、ほう酸トリノルマルプロピル、ほう酸トリアリル、ほう素メトキシエトキサイドが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
前記、チタン系カップリング剤の例としては、テトラ（ｎ−ブトキシ）チタン，テトラ（ｉ−プロポキシ）チタン，テトラ（ステアロキシ）チタン、ジ−ｉ−プロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）チタン，ｉ−プロポキシ（２−エチルヘキサンジオラート）チタン，ジ−ｉ−プロポキシ−ジエチルアセトアセテートチタン，ヒドロキシ−ビス（ラクテト）チタン、ｉ−プロピルトリイソステアロイルチタネート，ｉ−プロピル−トリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート，テトラ−ｉ−プロピル）−ビス（ジオクチルホスファイト）チタネート，テトラオクチル−ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート，ｉ−プロピルトリオクタノイルチタネート，ｉ−プロピルジメタクリル−ｉ−ステアロイルチタネートが例示されるが、これらに限定されるわけではない。
【０１１０】
また、アルミニウム系カップリング剤としては、アルミニウムブトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセトナート、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートが例示されるが、これらに限定されるわけではない。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
本発明のシリコーン系組成物には、その他、難燃剤、界面活性剤、消泡剤、乳化剤、レベリング剤、はじき防止剤、アンチモン−ビスマス等のイオントラップ剤、チクソ性付与剤、粘着性付与剤、オゾン劣化防止剤、増粘剤、可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、加工安定剤、反応性希釈剤、帯電防止剤、放射線遮断剤、核剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、金属不活性化剤、物性調整剤等を、本発明の目的及び効果を損なわない範囲において添加することができる。
【０１１２】
本発明のシリコーン系組成物は、所望に応じて、上記各成分を種々の割合で分散、混合等することにより得られる。
【０１１３】
また、本発明のポリシロキサン系組成物を硬化させる方法としては、特に限定されないが、各成分を単に混合するだけで反応させることもできるし、加熱して反応させることもできる。反応が速く、一般に耐熱性の高い材料が得られ易いという観点から、加熱して反応させる方法が好ましい。
【０１１４】
反応温度としては種々設定できるが、下限２５℃、上限３００℃の温度範囲が好ましく、下限５０℃、上限２８０℃がより好ましく、下限６０℃、上限２６０℃がさらに好ましい。反応温度が２５℃より低いと十分に反応させるための反応時間が長くなる傾向があり、反応温度が３００℃より高いと製品の熱劣化が生じ易くなる傾向がある。
【０１１５】
反応は一定の温度で行ってもよいが、必要に応じて多段階あるいは連続的に温度を変化させてもよい。一定の温度で行うより、多段階的あるいは連続的に温度を上昇させながら反応させた方が、歪のない均一な硬化物が得られ易いという点で好ましい。
【０１１６】
反応時間、反応時の圧力も必要に応じて種々設定でき、常圧、高圧又は減圧状態で反応させることもできる。
【０１１７】
本発明のシリコーン系組成物は、成形体として使用することができる。成型方法としては、既存の液状樹脂に用いられる方法であれば特に限定されない。例えば、押出成型、圧縮成型、ブロー成型、真空成型、射出成型、液状射出成型、注型成型などがある。
【０１１８】
本発明のポリシロキサン系組成物を硬化してなる硬化物を光学用途に適用する場合には、透明性を有することが好ましい。より具体的には、透明性について、可視光域で十分に光を通すという意味では、２ｍｍ厚硬化物の４００ｎｍにおける透過率が４５％以上であることが好ましい。当該透過率が４５％を超えないと十分な視野が確保できない。さらに、色目が変わるという意味では、５０％以上あることが好ましく、６０％以上あることがさらに好ましい。また、光や熱に対する環境試験後の変色、着色の度合いが低い場合、試験前後での透過率の変化が小さく、長期間の使用に耐えうることを示す。具体的には、後述の耐光性試験後、２ｍｍ厚みの硬化物の４００ｎｍにおける透過率が４５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。
【０１１９】
硬化物の接着力は、長期間使用していくことにより、光や熱がかかり、樹脂自体が劣化して低下していく傾向にある。本発明の硬化物は、メタルハライドランプによる１平方メートルあたり５０ＭＪ照射後（耐光性試験）における硬化物（厚みが１０〜４０μｍ）の接着力が、上記照射前における硬化物の接着力（初期状態の接着力）に比べて７０％以上であることが好ましく、８０％以上あることがより好ましい。このような接着力を示すことは、紫外線を長時間当てても接着力が低下しないことを明示し、長期間にわたって良好な接着性を維持することを実現できるような、優れた接着性を有することが示される。本発明における接着力の評価は、耐久性の指標として、初期状態と一定の条件下で保存したものの接着力の差を提示する方法（米国  ＭＩＬ  ＳＴＤ−８８３）を参考にしておこなっている。ここでの接着力としては、具体的に、例えば、ダイシェア接着強度を用いる。
【０１２０】
本発明で言うコーティング材とは、各種基材の上に付着させ、各種機能発現を目的に用いる材料一般を示す。例えば、各種塗料や、保護膜、平坦化膜、封止剤、モールド剤等が挙げられる。
【０１２１】
また、本発明で言う光学用材料とは、可視光、赤外線、紫外線、Ｘ線、レーザー等の光をその材料中を通過させる用途に用いる材料一般を示す。
【０１２２】
例えば、カラーフィルター保護膜、ＴＦＴ平坦化膜、基板材料のような液晶表示装置に用いられる材料や、封止剤、ダイボンド剤等のＬＥＤ（ＬＥＤ）に用いられる材料が挙げられる。さらに、液晶ディスプレイ分野における基板材料、導光板、プリズムシート、偏向板、位相差板、視野角補正フィルム、偏光子保護フィルム、カラーフィルター等やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２３】
また、ＬＥＤ表示装置に使用されるＬＥＤ素子のモールド剤、ＬＥＤの封止剤、前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２４】
また、カラーＰＤＰ（プラズマディスプレイ）の反射防止フィルム、光学補正フィルム、ハウジング材、前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料等やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。また、プラズマアドレス液晶（ＰＡＬＣ）ディスプレイにおける基板材料、導光板、プリズムシート、偏向板、位相差板、視野角補正フィルム、偏光子保護フィルムやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。また、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイにおける前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料やそれらに用いられる各種コーティング剤接着剤等も挙げられる。また、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）における各種フィルム基板、前面ガラスの保護フィルム、前面ガラス代替材料やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２５】
その他、光記録分野では、ＶＤ（ビデオディスク）、ＣＤ／ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ／ＭＤ、ＰＤ（相変化ディスク）、光カード用のディスク基板材料、ピックアップレンズ、受光センサー部、保護フィルムやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２６】
光学機器分野では、スチールカメラのレンズ用材料、ファインダプリズム、ターゲットプリズム、ファインダーカバー、受光センサー部やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。また、ビデオカメラの撮影レンズ、ファインダーやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。また、プロジェクションテレビの投射レンズ、保護フィルムやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。光センシング機器のレンズ用材料、各種フィルムやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２７】
光部品分野では、光通信システムでの光スイッチ周辺のファイバー材料、レンズ、導波路、素子やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。光コネクタ周辺の光ファイバー材料、フェルールやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。光受動部品、光回路部品ではレンズ、導波路やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。光電子集積回路（ＯＥＩＣ）周辺の基板材料、ファイバー材料やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２８】
その他光ファイバー分野では、装飾ディスプレイ用照明・ライトガイド等、工業用途のセンサー類、表示・標識類等、また通信インフラ用及び家庭内のデジタル機器接続用の光ファイバーやそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１２９】
半導体集積回路周辺材料では、ＬＳＩ、超ＬＳＩ材料用のマイクロリソグラフィー用のレジスト材料も挙げられる。
【０１３０】
自動車・輸送機分野では、自動車用ヘッドランプ・テールランプ・室内ランプ等のランプ材料、ランプリフレクタ、ランプレンズ、外装板・インテリアパネル等の各種内外装品、ガラス代替品やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。また、鉄道車輌用の外装部品、ガラス代替品やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。また、航空機の外装部品、ガラス代替品やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【０１３１】
建築分野では、ガラス中間膜、ガラス代替品等も挙げられる。
【０１３２】
農業用では、ハウス被覆用フィルムも挙げられる。
【０１３３】
次世代の光・電子機能有機材料としては、有機ＥＬ素子周辺材料、有機フォトリフラクティブ素子、光−光変換デバイスである光増幅素子、光演算素子、有機太陽電池周辺の基板材料、ファイバー材料、素子の封止剤やそれらに用いられる各種コーティング剤、接着剤等も挙げられる。
【実施例】
【０１３４】
次に本発明の組成物を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１３５】
＜試験方法＞
（硬化物性状）
厚さ２ｍｍの試験片を目視により性状を評価した。
（タイプＤデュロメーター硬度）
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に記載の方法に準じて、（株）上島製作所製デュロメーター  ＨＤ−１１２０を用いて測定した。測定５回の測定値の平均値を採用した。試験片は試験前に温度２３±２℃、相対湿度５０±５％で２４時間以上、状態調節したものを用いた。
【０１３６】
（接着強度）
配合後の液状混合物を、厚さ５０μｍのアプリケーターで膜状に伸ばし、ここに２ｍｍ角のガラス製ダイを付着させて、ダイの片面に液状混合物を付着させた後、ガラスエポキシ製、Ａｌ製平板にそれぞれのせて、後述の熱硬化条件で接着させた試験片を作成した。この試験片を用いて、デイジ社製万能ボンドテスター２４００を用いた。１０ｋｇｆのロードセルを用い、試験スピードは８３μｍ／ｓｅｃで実施した。測定はｎ＝５で行い、最大値と最小値を除いた３つの平均を値とした。
【０１３７】
（全光線透過率）
１０ｃｍ×１０ｃｍの板ガラス２枚を純粋で洗浄し、乾燥させた。その後、フッ素系離型剤（ダイキン工業社製ダイフリー、ＧＡ６０１０）でスプレーし、キムワイプで均一に塗布した後、余剰分を除去した。コの字型に切った２ｍｍ厚のシリコーンゴムにテフロン（登録商標）シールを巻いた素ペーサーを２枚の上記板ガラスで挟んでクリップで固定し、１５０℃、１ｈ加熱乾燥してガラスセルを作成した。
【０１３８】
このガラスセルに配合物を流し込み、硬化させることで、２ｍｍ厚の硬化物を作成した。紫外可視分光光度計（日本分光社製 JASCO JSV 560）により、２ｍｍ厚の硬化物を空気中での全光線透過率を測定した。
【０１３９】
耐熱試験後の値は、２ｍｍ厚の硬化物をさらに空気中２００℃、２４時間でアニールし、紫外可視分光光度計（日本分光社製 JASCO JSV 560）により、硬化物を空気中での全光線透過率を測定した値とした。
【０１４０】
また、耐光試験後の値は、２ｍｍ厚の硬化物をさらにＵＶ照射（メタリングウエザーメーター、５０ＭＪ／ｍ2、１２０℃）を行い、紫外可視分光光度計（日本分光社製 JASCO JSV 560）により、硬化物を空気中での全光線透過率を測定した値とした。
【０１４１】
（冷熱試験）
株式会社エノモト製ＬＥＤパッケージ（品名：ＴＯＰ  ＬＥＤ  １−ＩＮ−１）に、０．４ｍｍ×０．４ｍｍ×０．２ｍｍの単結晶シリコンチップ１個を、株式会社ヘンケルジャパン製エポキシ系接着剤（品名：ＬＯＣＴＩＴＥ３４８）で貼り付け、１５０℃で３０分オーブンに入れた。このＬＥＤパッケージに組成物を注入し、所定時間熱硬化させて試料を作成した。試料を２６０℃のはんだ浴（株式会社石崎電気製、品名：ＳＯＬＤＥＲＩＮＧ  ＢＡＴＨ  ＨＰ−４１０）に１０秒間漬け、すぐに２０℃の冷却水に１０秒間漬けた（以下、はんだ試験）。このはんだ試験を１回行った後、試料を観察した。試験後、変化が無ければ○、クラックが入ったり、パッケージとの間に剥離が起きたりした場合は×とした。
【０１４２】
（合成例１）
攪拌機、還流冷却機、チッ素吹込口、モノマー追加口、温度計を備えた五つ口フラスコに純水４００重量部および１０重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１２重量部（固形分）を混合したのち窒素雰囲気下で５０℃に昇温した。その後アクリル酸ブチル（ＢＡ）１０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン３重量部、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．０１重量部（固形分）を加えた。３０分後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．１８部、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．０１９重量部、硫酸第一鉄０．０１９重量部を添加し、１時間攪拌した。ＢＡ９０重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン２７重量部、および、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．１８重量部（固形分）の混合液を３時間かけて連続追加した。さらに１時間の後重合を行い、シードポリマー（体積平均粒径０．００８μｍ）を含むラテックスを得た。
【０１４３】
次に、撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、モノマー追加口、温度計を備えた五つ口フラスコに、上述のシードポリマーを２．０重量部（固形分）、１０重量％ドデシルベンゼンスルホン酸１．５重量部（固形分）および純水３００重量部（シードポリマーを含むラテックスからの持ち込み分を含む）を仕込んだ後、１５分間攪拌してから、窒素雰囲気下で系を８０℃に昇温させた。これとは別に純水１５０重量部、１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５重量部（固形分）、オクタメチルシクロテトラシロキサン９７重量部、テトラメトキシシラン３重量部からなる混合物をホモミキサーにて、８０００ｒｐｍで５分間強制乳化した後に、この混合液を５時間かけて連続追加した。さらに２時間の後重合を行い、２５℃に冷却して２０時間放置して重合を終了し、シリコーンコア粒子（体積平均粒径０．０８５μｍ）を含むラテックスを得た。
【０１４４】
攪拌機、還流冷却機、窒素吹込口、モノマー追加口、温度計を備えた五つ口フラスコに、上述のシリコーンコア粒子９０重量部（固形分）を仕込み、窒素雰囲気下で４０℃に昇温させた。これとは別に、純水５０重量部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１５重量％水溶液で０．１重量部（固形分）、ジメトキシジメチルシラン８．１重量部（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2で表される構造単位の完全縮合物に換算して５．０重量部に相当）、テトラエトキシシラン１７．３重量部（ＳｉＯ4/2で表される構造単位の完全縮合物に換算して５．０重量部に相当）からなる混合物をホモミキサーにて８０００ｒｐｍで５分間強制乳化した後に、６０分間かけて滴下して加えた。この溶液を４０℃に保ったまま６時間攪拌することで、シリコーン系重合体粒子（体積平均粒径０．０８７μｍ）を含むラテックスを得た。
【０１４５】
（合成例２）
合成例１で得られたシリコーン系重合体粒子を含むラテックス（樹脂固形分濃度２２重量％）の樹脂固形分２５．０重量部に対してメチルエチルケトン２００重量部を加えて粒子を凝集させた後、遠心分離機で６０００ｒｐｍ、５分間遠心沈降させた。得られた沈殿をメチルエチルケトン／メタノール＝１／１  （ｖｏｌ／ｖｏｌ）の混合溶媒に分散させて洗浄した後、遠心分離機で６０００ｒｐｍ、５分間遠心沈降させた。この洗浄を合計３回行った後、得られた沈殿２５．０重量部にトルエン４７５重量部を加えて、シリコーン系重合体粒子のトルエン溶液を得た。
【０１４６】
（合成例３）
試薬追加用ラバーセプタム、窒素吹込口、窒素吹出口、温度計、マグネティックスターラー用撹拌子を備えた四つ口フラスコに、合成例２で得られたシリコーン系重合体粒子のトルエン溶液５００重量部（うち樹脂固形分２５．０重量部）を仕込んで、室温で撹拌しながらビニルジメチルクロロシラン１．０重量部、トリメチルクロロシラン４９．０重量部を滴下した。この溶液を室温で３時間撹拌した。さらに得られた溶液を分液漏斗に移して純水５００重量部を加えて撹拌した後に水層を捨てるという洗浄操作を、トルエン層が中性になるまで繰り返した。こうして粒子表面のシラノール基が表面処理されてビニル基およびメチル基になったシリコーン系重合体粒子である表面にアルケニル基を含有するシリコーン粒子コア−アルコキシシラン縮合物シェル構造を有するシリコーン系重合体粒子（体積平均粒径０．０８２μｍ）のトルエン溶液を得た。
【０１４７】
（合成例４）
（Ｂ−２）成分である三次元構造を有するヒドロシリル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＨ−８（ヒドロシリル基含有量７．６モル／ｋｇ）５０重量部を、トルエン２００重量部に加え溶解させた。
これとは別に、（Ｂ−１）成分としてアリルグリシジルエーテル１２．８重量部を、トルエン１００重量部中に加え溶解し、白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３重量％含有する白金ビニルシロキサン錯体、ユミコアプレシャスメタルズジャパン製、Ｐｔ−ＶＴＳＣ−３Ｘ）０．００１５重量部を加えた溶液を作った。
【０１４８】
ＭＱＨ−８含有トルエン溶液に、アリルグリシジルエーテル含有トルエン溶液を滴下し、６０℃で４時間反応させた後、室温まで冷却した。
【０１４９】
上記の反応溶液に、エチニルシクロヘキサノールを０．０１３重量部を加えた後、トルエンを留去することにより、グリシジル基を持ったＭＱＨ−８（ヒドロシリル基含有量５．４モル／ｋｇ）を得た。得られた化合物は、透明液体であり、1Ｈ−ＮＭＲにより、ＭＱＨ−８由来のＳｉＨ基、および、アリルグリシジルエーテル由来のグリシジル基が導入されていることを確認した。得られた液体に、安定剤として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを０．０００４重量部添加した。
【０１５０】
（実施例１）
（Ａ）成分である合成例２で得られたシリコーン系重合体粒子を２５重量部含んだトルエン溶液に、（Ｆ）成分である三次元構造を有するヒドロシリル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＨ−５（ヒドロシリル基含有量２．３モル／ｋｇ）を６５．０重量部と、（Ｂ）成分である合成例４で得られたグリシジル基を持ったＭＱＨ−８（ヒドロシリル基含有量５．４モル／ｋｇ）を６．６５重量部とを加えて溶解させた。この溶液を、ロータリーエバポレータでトルエンを留去した後、得られた液状の配合物に（Ｅ）成分であるエチニルシクロヘキサノールを０．０１１重量部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを０．０００９５重量部添加し撹拌した。これに（Ｄ）成分である白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３重量％含有する白金ビニルシロキサン錯体、ユミコアプレシャスメタルズジャパン製、Ｐｔ−ＶＴＳＣ−３Ｘ）０．００１３重量部加え撹拌した後、さらに（Ｃ）成分である三次元構造を有するアルケニル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＶ−７（ビニル基含有量３．５モル／ｋｇ）を２８．０重量部を加え、さらにほう酸トリメチルを１．０重量部加えた後、遊星式攪拌脱泡機にて攪拌・脱泡を行い液状混合物を得た。
この液状混合物を型枠およびＬＥＤパッケージに流し込み、６０℃で３時間、８０℃で１時間、１００℃で１時間、１２０℃で１時間、１５０℃で５時間加熱して硬化させることで、評価用硬化物を得た。各種評価結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例２）
（Ａ）成分である合成例２で得られたシリコーン系重合体粒子を３５重量部含んだトルエン溶液に、（Ｆ）成分であるヒドロシリル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＨ−５（ヒドロシリル基含有量２．３モル／ｋｇ）を６３．８重量部と、（Ｂ）成分である合成例４で得られたグリシジル基を持ったＭＱＨ−８（ヒドロシリル基含有量５．４モル／ｋｇ）を１０．１重量部とを加えて溶解させた。この溶液を、ロータリーエバポレータでトルエンを留去した後、得られた液状の配合物に（Ｅ）成分であるエチニルシクロヘキサノールを０．０１１重量部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを０．０００９５重量部添加し撹拌した。これに（Ｄ）成分である白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３重量％含有する白金ビニルシロキサン錯体、ユミコアプレシャスメタルズジャパン製、Ｐｔ−ＶＴＳＣ−３Ｘ）０．００１３重量部加え撹拌した後、さらに（Ｃ）成分である三次元構造を有するアルケニル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＶ−７（ビニル基含有量３．５モル／ｋｇ）を２８．２重量部を加え、さらにほう酸トリメチルを１．０重量部加えた後、遊星式攪拌脱泡機にて攪拌・脱泡を行い液状混合物を得た。
この液状混合物を型枠およびＬＥＤパッケージに流し込み、６０℃で３時間、８０℃で１時間、１００℃で１時間、１２０℃で１時間、１５０℃で５時間加熱して硬化させることで、評価用硬化物を得た。各種評価結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例３）
合成例２で得られたシリコーン系重合体粒子２５重量部の代わりに合成例３で得られた表面にアルケニル基を含有するシリコーン系重合体粒子を２５重量部用いた以外は、実施例１と同じ。
【０１５３】
（比較例１）
（Ａ）成分である合成例２で得られたシリコーン系重合体粒子を２５重量部含んだトルエン溶液に対して、（Ｆ）成分であるクラリアント社製ＭＱＨ−５（ヒドロシリル基含有量２．３モル／ｋｇ）を６５．４重量部と、ＭＱＨ−８（ヒドロシリル基含有量７．６モル／ｋｇ）を６．７重量部とを加えて溶解させ、この溶液を、ロータリーエバポレータでトルエンを留去した後、得られた液状の配合物に（Ｅ）成分であるエチニルシクロヘキサノールを０．０１１重量部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを０．０００９５重量部添加し撹拌した。これに（Ｄ）成分である白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３重量％含有する白金ビニルシロキサン錯体、ユミコアプレシャスメタルズジャパン製、Ｐｔ−ＶＴＳＣ−３Ｘ）０．００１３重量部加え撹拌した後、さらに（Ｃ）成分であるアルケニル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＶ−７（ビニル基含有量３．５モル／ｋｇ）を２８．０重量部を加え、さらに、ほう酸トリメチルを１．０重量部加えた後、遊星式攪拌脱泡機にて攪拌・脱泡を行い液状混合物を得た。
この液状混合物を型枠およびＬＥＤパッケージに流し込み、６０℃で３時間、８０℃で１時間、１００℃で１時間、１２０℃で１時間、１５０℃で５時間加熱して硬化させることで、評価用硬化物を得た。各種評価結果を表１に示す。
【０１５４】
（比較例２）
（Ａ）成分である合成例２で得られたシリコーン系重合体粒子を２５重量部含んだトルエン溶液に対して、（Ｆ）成分であるヒドロシリル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＨ−５（ヒドロシリル基含有量２．３モル／ｋｇ）を６５．４重量部と、クラリアント社製ＭＱＨ−８（ヒドロシリル基含有量７．６モル／ｋｇ）６．７重量部とを加えて溶解させ、この溶液を、ロータリーエバポレータでトルエンを留去した後、得られた液状の配合物に（Ｅ）成分であるエチニルシクロヘキサノールを０．０１１重量部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを０．０００９５重量部添加し撹拌した。これに（Ｄ）成分である白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３重量％含有する白金ビニルシロキサン錯体、ユミコアプレシャスメタルズジャパン製、Ｐｔ−ＶＴＳＣ−３Ｘ）０．００１３重量部加え撹拌した後、さらに（Ｃ）成分である三次元構造を有するアルケニル基含有ポリシロキサンとしてクラリアント社製ＭＱＶ−７（ビニル基含有量３．５モル／ｋｇ）を２８．０重量部を加え、さらに３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランである東レダウコーニング製ＳＨ６０４０を５．０重量部と、ほう酸トリメチルを１．０重量部加えた後、遊星式攪拌脱泡機にて攪拌・脱泡を行い液状混合物を得た。
この液状混合物を型枠およびＬＥＤパッケージに流し込み、６０℃で３時間、８０℃で１時間、１００℃で１時間、１２０℃で１時間、１５０℃で５時間加熱して硬化させることで、評価用硬化物を得た。各種評価結果を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2009263401.tif 000009
【０１５６】
表１に示されるように実施例１、実施例２、実施例３の硬化物は、比較例１、比較例２に示す硬化物と比較したときに、高い硬度や、基材との接着性、耐熱衝撃性のバランスに優れ、なおかつ透明性が改善されたことが確認できた。