(57)【要約】【課題】  顔料を高濃度で分散して含有すると同時に、インクジェット方により基板上の所定の位置に安定して吐出させることのできる物性を有するインク組成物の提供。【解決手段】  分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基をする溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と、１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）と、テトラカルボン二酸無水物（Ａ−ｃ）とを、反応させてなる樹脂型分散剤（Ａ）、顔料（Ｂ）、熱反応性化合物（Ｃ）、および有機溶剤（Ｄ）を含むインクジェット記録用インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂型分散剤（Ａ）、顔料（Ｂ）、熱反応性化合物（Ｃ）、および有機溶剤（Ｄ）を含んでなるインクジェットインキにおいて、
前記樹脂型分散剤（Ａ）が、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）と、
テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）とを、
反応させてなる樹脂型分散剤であるインクジェットインキ。
【請求項２】
溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）の数量平均分子量が、１，０００〜１０，０００である請求項１記載のインクジェットインキ。
【請求項３】
塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の数量平均分子量が、１，０００〜８，０００である請求項１または２記載のインクジェットインキ。
【請求項４】
テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）が、下記一般式（１）または一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のインクジェットインキ。
一般式（１）：
【化１】
2009167303.tif 000080
［一般式（１）中、ｋは、１または２である。］
一般式（２）：
【化２】
2009167303.tif 000081
［一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【化３】
2009167303.tif 000082
で表される基、または一般式（４）：
【化４】
2009167303.tif 000083
で表される基である。］
【請求項５】
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ１）である請求項１〜４いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項６】
エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）が、下記一般式（５）で表わされる単量体（Ａ−ａ２）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のインクジェットインキ。
一般式（５）
【化５】
2009167303.tif 000084
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
【請求項７】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）のアミノ基が、３級アミノ基である請求項１〜６いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項８】
樹脂型分散剤（Ａ）の数平均分子量が、３，０００〜３０，０００である請求項１〜７いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項９】
樹脂型分散剤（Ａ）の酸価が、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつアミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜８いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１０】
熱反応性化合物（Ｃ）が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上である、請求項１〜９のいずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１１】
熱反応性化合物（Ｃ）が、少なくともメラミン化合物及び又はベンゾグアナミン化合物を含む、請求項１〜１０のいずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１２】
更に下記一般式（６）で表される顔料誘導体（Ｅ）を含んでなる請求項１〜１１いずれか記載のインクジェットインキ。
一般式（６）：
Ｇ6−Ｚ6ｑ
（一般式（６）中、Ｇ6は、ｑ価の色素原型化合物残基であり、
Ｚ6は、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、
ｑは、１〜４の整数である。）
【請求項１３】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む請求項１〜１２いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１４】
固形分含有量が、インクジェットインキ全重量に対して３〜６０重量％である、請求項１〜１３いずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１５】
顔料（Ｂ）の含有量が、インクジェットインキ全重量に対して１〜３０重量％である、請求項１〜１４のいずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１６】
顔料（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ａ）との重量比が、１００：３〜１００：１５０である、請求項１〜１５のいずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１７】
２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜１６のいずれか記載のインクジェットインキ。
【請求項１８】
カラーフィルタ基板用である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のインクジェットインキ。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のインクジェットインキにより形成された印刷層を担持してなるカラーフィルタ基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインキ、及びカラーフィルタ基板に関する。本発明のインクジェットインキは、例えば、液晶ディスプレイパネルのカラーフィルタ基板の製造に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷手法は、産業用途のオンデマンド印刷だけでなく、パーソナルユースの印刷機としても定着するほど普及しており、特に近年ではインキジェット印刷を用いて、画像などの描写ではなく、パターン描写を行う用途への展開が求められている。その中でも、インクジェット印刷手法によるカラーフィルターの製造が注目されている。
【０００３】
従来、カラーフィルタ基板の製造は、顔料が分散されたフォトレジスト液を透明基板上に塗布してから、乾燥、露光、現像、及び硬化などの工程を繰り返すことによって行われていた。そのため、生産性が低く、コスト低減の要求が高くなっている。特に、液晶ディスプレイパネルの大型化に伴って、フォトレジストに替わる技術が求められてきた。こうした要求に従い、製造方法や製造設備の見直しが行われ、インクジェット法によるカラーフィルタ基板の製造が注目されている。インクジェット法は、特に製造装置の小型化が容易で、生産性の高い点で有利である。更に、近年は、プリンタヘッドやインキに関する技術の進歩により、インクジェット法にも顔料系インキが使用され始め、その結果、耐光性や堅牢性も改良されている。この点からも、カラーフィルタ基板用途にインクジェット法を適用することが有利である、種々の提案が行われている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
カラーフィルタ基板用途などのパターン描写を目的としてインクジェット印刷手法を用いる場合には、生産性などの観点より、使用されるインキには高固形分化・高顔料濃度化が求められる。しかしながら、高固形分化・高顔料濃度化する事は、インク中の溶剤分が少なくなり乾燥しやすくなる事から、インクジェットヘッドのノズル部でインク粘度が上昇し吐出が不安定になったり、ノズル付近に固形物が付着し液滴の飛翔方向が曲がったり、場合によっては、ノズル内部に固形物が析出し不吐出が生じたりし、吐出に悪影響を及ぼす。
【特許文献１】特開平１−２１７３０２号公報
【特許文献２】特開平７−１７４９１５号公報
【特許文献３】特開平８−７５９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高固形分・高顔料濃度において、低粘度、経時安定性良好かつ顔料が微細な分散状態であり、吐出性に非常に優れ、印刷物の耐性の良好なインクジェットインキを提供する事にある。また、本発明の課題は、上記インクを用いてインクジェット法により形成されるカラーフィルタ基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題は、樹脂型分散剤（Ａ）、顔料（Ｂ）、熱反応性化合物（Ｃ）、および溶剤（Ｄ）を含んでなるインクジェットインキにおいて、
前記樹脂型分散剤（Ａ）が、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）と、
テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）とを、
反応させてなる樹脂型分散剤であるインクジェットインキにより解決することができる。
【０００７】
また、本発明によるインクジェットインクの好ましい形態においては、溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）の数量平均分子量が、１，０００〜１０，０００である。
【０００８】
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の数量平均分子量が、１，０００〜８，０００である。
【０００９】
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）が、下記一般式（１）または一般式（２）で表される構造である。
一般式（１）：
【００１０】
【化１】
2009167303.tif 000002
［一般式（１）中、ｋは、１または２である。］
一般式（２）：
【００１１】
【化２】
2009167303.tif 000003
［一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【００１２】
【化３】
2009167303.tif 000004
で表される基、または一般式（４）：
【００１３】
【化４】
2009167303.tif 000005
で表される基である。］
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ１）である。
【００１４】
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）が、下記一般式（５）で表わされる単量体（Ａ−ａ２）を含む。
一般式（５）
【００１５】
【化５】
2009167303.tif 000006
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）のアミノ基が３級アミノ基である。
【００１６】
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、樹脂型分散剤（Ａ）の数平均分子量が３，０００〜３０，０００である。
【００１７】
また、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、樹脂型分散剤（Ａ）の  酸価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつアミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１８】
また、本発明によるインクジェットインキの好ましい様態においては、前記熱反応性化合物が、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤からなる群から選ばれる化合物１種若しくは２種以上であり、更に好ましい様態においては、少なくともメラミン化合物もしくはベンゾグアナミン化合物を含む。
【００１９】
さらに、本発明によるインクジェットインキの更に別の好ましい様態においては、更に下記一般式（６）で表される顔料誘導体（Ｅ）を含む。
一般式（６）
Ｇ6−Ｚ6ｑ          （６）
（一般式（１）中、Ｇ6は、ｑ価の色素原型化合物残基であり、
Ｚ6は、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、
ｑは、１〜４の整数である。）
また、本発明によるインクジェットインキの好ましい様態においては、顔料（Ｂ）が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む。
【００２０】
また、本発明によるインクジェットインキの好ましい様態においては、固形分含有量が、インクジェットインキ全重量に対して、３〜６０重量％である。
【００２１】
また、本発明によるインクジェットインキの好ましい様態においては、顔料（Ｂ）の含有量が、インクジェットインキに対して、１〜３０重量％である。
【００２２】
また、本発明によるインクジェットインキの好ましい様態においては、顔料（Ｂ）と樹脂型分散剤（Ａ）との重量比が、１００：３〜１００：１５０である。
【００２３】
また、本発明によるインクジェットインキの好ましい様態においては、２５℃における粘度が、２〜４０ｍＰａ・ｓである。
【００２４】
さらに、本発明は、インクジェットインキによる印刷層を担持するカラーフィルタ基板にも関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、顔料分散性に優れた前記樹脂型分散剤を含有しており、耐熱、耐薬品性が良好で、更に顔料濃度が高いにもかかわらず、低粘度、経時粘度安定性かつ吐出安定性が良好であり、充分な耐性と印字濃度の印刷層を提供することができる。また本発明のインクジェット記録用インク組成物を利用してカラーフィルター基板を製造する場合に、従来の方法と比較してはるかに効率よく高性能なカラーフィルターを生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（１）樹脂型分散剤（Ａ）
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。
【００２７】
本発明のインクジェットインキに使用する樹脂型分散剤（Ａ）は、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）とを、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）で連結させた構造になっている。カルボン酸無水物基は水酸基と反応してエステル結合とカルボキシル基を形成するために、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）と塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）との連結部にポリカルボン酸部位（Ａ−３）を有する構造、すなわち、溶媒親和性ブロックと塩基性ブロックの連結部に複数の酸性官能基を有する特徴ある構造となっている。
【００２８】
つまり、分散剤中に顔料吸着部位として塩基性ブロックと酸性ブロックの両方を有するブロック構造をしており、表面が酸性に偏った顔料には塩基性ブロックが、表面が塩基性に偏った顔料には酸性部ブロックが顔料吸着部位として働くため、顔料の表面の性質が酸性、塩基性のどちらに偏っていても顔料吸着性に優れ、分散安定化をはかることが可能である。
本発明の分散剤の各構成要素について説明する。
《溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）》
本発明の分散剤における溶媒親和性ブロックは、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）からなる。
【００２９】
溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）の数平均分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましく、これによって、立体反発効果に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。ビニル重合体（Ａ−ａ）の数平均分子量はさらに好ましくは２，０００から８，０００であり、最も好ましくは３，０００から７，０００である。１，０００未満では、溶媒親和性ブロックによる立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。また、１５，０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００３０】
溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、Ｓ原子を介して溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）を導入することによって合成されるので、その分子量は、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）に対する前記化合物（Ａ−ｓ）の使用量によってビニル重合体（Ａ−ａ）の分子量を上記範囲に調整することが容易であり、その結果、溶剤への親和性も好適に調整することができる。
【００３１】
溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）の数平均分子量は、〔エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）の総重量〕/〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）のモル数〕で表すことができる。
〔エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）〕
エチレン性不飽和単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、オキセタン(メタ)アクリレート等、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類、アミノ基を含まない（メタ）アクリルアミド類、アミノ基を含まない（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。
【００３２】
また、上記アクリル系単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【００３３】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などから１種または２種以上を選択することができる。
【００３４】
本発明においては、上記に例示したエチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）の中でも、下記一般式（５）で表わされるエチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ２）を使用することが好ましい。下記一般式（５）で表されるエチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ２）の使用量は、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）全体に対して２０重量％〜１００重量％が好ましく、２０〜７０重量％がより好ましい。一般式（５）で表わされる単量体を用いると、溶媒親和性が良くなり、顔料分散性が良好になる。２０重量％未満では、溶媒親和性を向上させる効果が不十分である。
一般式（５）：
【００３５】
【化６】
2009167303.tif 000007
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）〕
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）としては、例えば、１−メルカプトエタノール、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、等が挙げられる。本発明では、酸無水物（Ａ−ｃ）との反応で、より多数のペンダントカルボン酸を形成することが可能であることから、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ１）であることが好ましく、さらに好ましくは３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）である。
（化合物（Ａ−ｓ）の使用量）
前記化合物（Ａ−ｓ）を連鎖移動剤として、目的とするビニル重合体（Ａ−ａ）の分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することでビニル重合体（Ａ−ａ）を得ることができる。化合物（Ａ−ｓ）は、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）１００重量部に対して、１〜３０重量部を用い、塊状重合または溶液重合を行うのが好ましく、より好ましくは１．５〜１５重量部、さらに好ましくは２〜９重量部、特に好ましくは５〜９重量部である。１重量部未満では、分子量が大きくなり、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。３０重量部を超えると、分子量が小さくなり、溶媒親和性ブロックによる立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。
反応温度は４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃である。４０℃未満では、十分に重合が進行せず、１５０℃を超えると、高分子量化が進む等、分子量のコントロールが困難になる。
（重合開始剤）
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物および有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
（重合溶剤）
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用することもできる。
《塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）》
また、本発明の分散剤における塩基性ブロックは、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下に、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を少なくとも有するエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）からなる。
【００３６】
塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の数平均分子量は、１，０００〜８，０００が好ましく、これによって、顔料吸着性に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。この観点から、ビニル重合体（Ａ−ｂ）の数平均分子量はさらに好ましくは１，２００から６，０００であり、最も好ましくは２，０００から４，０００である。１，０００未満では、塩基性ブロックによる顔料吸着効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。また、８，０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００３７】
塩基性ビニル重合体（Ａ−ａ）は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、Ｓ原子を解して塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）を導入することによって合成されるので、その分子量は、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）に対する前記化合物（Ａ−ｓ）の使用量によって塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の分子量を上記範囲に調整することが容易であり、溶剤への親和性も好適に調整することができる。
【００３８】
塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の数平均分子量は、〔エチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）の総重量〕／〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）のモル数〕で表すことができる。
【００３９】
〔アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）〕
エチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）に少なくとも含まれるアミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類があげられる。本発明では、顔料吸着性の観点から、アミノ基は３級アミノ基であることが好ましい。
【００４０】
エチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）には、前記アミノ基を有するエチレン性不飽和（Ａ−ｂ１）以外に、アミノ基を有さないエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ３）として、前記溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）の合成で使用したエチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）と同じ単量体を使用しても良い。  この場合、下記一般式（５）で表わされるエチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ２）は、使用してもしなくても良い。
一般式（５）：
【００４１】
【化７】
2009167303.tif 000008
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
本発明においては、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）の使用量は、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）を構成するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）に対して２０重量％〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましい。２０重量％未満であると、塩基性ブロックの顔料吸着性が低下し好ましくない場合がある。
【００４２】
塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合することによって得られる。塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の合成に使用する化合物（Ａ−ｓ）、必要に応じて使用できる重合開始剤および重合溶剤は、前記溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と同じものが挙げられ、使用量および反応温度等の反応条件も同じ範囲から選択できるが、塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）で使用する化合物（Ａ−ｃ）、その使用量、重合開始剤、重合溶剤、および反応温度を、溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と同じにしても良いし、必ずしも同じに合わせる必要もない。
【００４３】
《テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）》
本発明の分散剤における酸性ブロックは、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）とを、テトラカルボン酸二無水物に反応させことによって形成される複数のカルボキシル基を有する部位、すなわちポリカルボン酸部位（Ａ−３）からなる。テトラカルボン酸二無水物は、溶媒親和性ビニル部位（Ａ−１）と塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）を連結すると共に、ポリカルボン酸部位（Ａ−３）を形成する化合物である。
【００４４】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物などの脂肪族テトラカルボン酸無水物、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物などの芳香族テトラカルボン酸無水物が挙げられる。
【００４５】
本発明で使用されるテトラカルボン酸無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。さらに、本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体の低粘度化の観点から芳香族テトラカルボン酸無水物である。
【００４６】
好ましく使用される芳香族テトラカルボン酸二無水物は、下記一般式（１）または一般式（２）で示されるテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）である。
一般式（１）：
【００４７】
【化８】
2009167303.tif 000009
〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
一般式（２）：
【００４８】
【化９】
2009167303.tif 000010
〔一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−
、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【００４９】
【化１０】
2009167303.tif 000011
で表される基、又は一般式（４）：
【００５０】
【化１１】
2009167303.tif 000012
で表される基である。〕
《樹脂型分散剤の製造》
本発明のインクジェットインキに使用する樹脂型分散剤は、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）を製造する第一の工程、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）を製造する第二の工程、
溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）と塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）とテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）とを反応させる第三の工程、
の三つの工程で製造される。
【００５１】
〈第一の工程〉
第一の工程は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）を製造する工程である。
【００５２】
下記一般式（６）に示すように、分子内に２つの水酸基とチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ１）存在下、エチレン性ビニル単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合することによって、Ｓ原子を介して溶媒新媒性ビニル重合体部位（Ａ−１）を有し、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）が製造される。
一般式（６）：
【００５３】
【化１２】
2009167303.tif 000013
また、下記一般式（７）に示すように、分子内に１つの水酸基とチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ２）存在下、エチレン性ビニル単量体（Ａ−ａ１）をラジカル重合することによって、Ｓ原子を介して溶媒新媒性ビニル重合体部位（Ａ−１）を有し、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ’）が製造される。
一般式（７）：
【００５４】
【化１３】
2009167303.tif 000014
第一の工程の構成要素、必要に応じて使用する重合開始剤、重合溶剤、重合条件等は、《溶媒親和性ビニル重体（Ａ−ａ）》で、詳細に説明した通りである。
【００５５】
〈第二の工程〉
第二の工程は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）を製造する工程である。
【００５６】
下記一般式（８）に示すように、分子内に２つの水酸基とチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ１）存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合することによって、Ｓ原子を介して塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）を有し、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）が製造される。
一般式（８）：
【００５７】
【化１４】
2009167303.tif 000015
また、下記一般式（９）に示すように、分子内に１つの水酸基とチオール基とを有する化合物（Ａ−ｓ２）存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（Ａ−ｂ２）をラジカル重合ことによって、Ｓ原子を介して塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）を有し、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ｂ’）が製造される。
一般式（９）：
【００５８】
【化１５】
2009167303.tif 000016
第一の工程の構成要素、必要に応じて使用する重合開始剤、重合溶剤、重合条件等は、《溶媒親和性ビニル重体（Ａ−ａ）》で、詳細に説明した通りである。
【００５９】
〈第三の工程〉
第三の工程は、溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）の水酸基と、塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）の水酸基とを、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）の酸無水物基と反応させ、連結することによって、ポリカルボン酸部位（Ａ−３）からなる酸性ブロックに、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）からなる溶媒親和性ブロックと、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）からなる塩基性ブロックが連結した特異な構造を有する、顔料分散剤として有用なポリエステルを製造する工程である。
【００６０】
複数のカルボキシル基を有する酸性ブロックは、表面が塩基性である顔料に対する吸着基として有効であり、複数の三級アミノを有する塩基性ブロックは、表面が酸性である顔料の吸着基として有効であり、複数の溶媒親和性ポリマー鎖を有する溶媒親和性ブロックは、有機溶剤や樹脂等の顔料担体に対する親和性基として有効である。
【００６１】
本発明において、第三の工程は、主に以下の６つのパターンが考えられる。６つのパターンは、目的に応じて、選択することができる。
【００６２】
（パターン１）
下記一般式（１０）に示すパターン１は、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）、およびテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、γ＝α＋β−１、すなわちα＋β＝γ＋１として、安定性の観点から、溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）および塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）を、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）より１多くしたパターンである。モル比α／βを変えることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）と塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）の数を変えることができ、モル比（α＋β）／γが変わることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）および塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）の数とポリカルボン酸部位（Ａ−３）を変えることができ、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）、およびポリカルボン酸部位（Ａ−３）の数と分子量をコントロールすることができる。
一般式（１０）：
【００６３】
【化１６】
2009167303.tif 000017
（パターン２）
下記一般式（１１）に示すパターン２は、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）、およびテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、γ＝α＋β＋１として、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）を、溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）および塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）を、より多くしたパターンである。両末端が酸無水物基になるため、安定性の観点から、両末端を加水分解して使用する。一方、γ＝α＋βでは、片末端が酸無水物基になり、同様に加水分解して使用する。モル比α／βを変えることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）と塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）の数を変えることができ、モル比（α＋β）／γが変わることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）および塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）の数とポリカルボン酸部位（Ａ−３）を変え、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）、およびポリカルボン酸部位（Ａ−３）の数と分子量をコントロールすることができる。末端にポリカルボン酸部位（Ｂ）を導入すする場合にこのパターン２を行う。
一般式（１１）：
【００６４】
【化１７】
2009167303.tif 000018
（パターン３）
下記一般式（１２）に示すパターン３は、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ’）、片末端に一つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ’）、およびテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）、のモル比をα、β、およびγ（整数）とした場合に、α＝β＝γとして、単官能の重合体（Ａ−ａ’）、単官能の重合体（Ａ−ｂ’）、およびテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）のモル比を同じにして、分散剤の分子内に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）と、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）と、ポリカルボン酸部位（Ａ−３）を一つずつ有する、最も分子量が小さいパターンである。溶媒親和性、塩基性、および酸性のバランスは、それぞれの部位でコントロールすることができる。
一般式（１２）：
【００６５】
【化１８】
2009167303.tif 000019
（パターン４）
下記一般式（１３）に示すパターン４は、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ’）、片末端に一つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ’）、およびテトラカルボン酸二無水物、重合体（Ａ−ａ）、（Ａ−ａ’）、（Ａ−ｂ）、および（Ａ−ｂ’）以外のポリオール（Ａ−ｄ）（以下その他のポリオール（Ａ−ｄ）と略記する。）のモル比をα、β、γ、およびδ（整数）とした場合に、α＝β＝１、γ＝δ＋１として、単官能の重合体（Ａ−ａ’）および単官能の重合体（Ａ−ｂ’）を１として、その他のポリオール（Ａ−ｄ）よりもテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）のモル比を１多くして、分散剤の分子内に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）および塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）を両末端に一つずつ持ち、その間にポリカルボン酸部位（Ａ−３）を複数有する構造が必要な場合の特殊なパターンである。実際には、目的とする構造を持つ分子のみを得ることは難しく、パターン３の生成物とその他のポリエステルの混合物となる場合が多い。分子量は、モル比（α＋β＋δ）／γでコントロールされる。
一般式（１３）：
【００６６】
【化１９】
2009167303.tif 000020
（パターン５）
下記一般式（１４）に示すパターン４は、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ’）、片末端二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）、およびテトラカルボン酸二無水物、のモル比をα、β、およびγ（整数）とした場合に、α＝１、β＝γとして、単官能の重合体（Ａ−ａ’）を１、二官能の重合体（Ａ−ｂ）とテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）のモル比を同じにして、分散剤の分子内に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）を一つ、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）とポリカルボン酸部位（Ａ−３）を複数導入したパターンである。モル比α／βを変えることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）が一つで、一つ以上の塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）およびポリカルボン酸部位（Ａ−３）の数と分子量を変え、溶媒親和性、塩基性、および酸性のバランスをコントロールすることができる。溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）が１つというのが、特徴的なパターンである。
【００６７】
一般式（１４）：
【００６８】
【化２０】
2009167303.tif 000021
（パターン６）
下記一般式（１５）に示すパターン４は、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）、片末端一つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ’）、およびテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）、のモル比をα、β、およびγ（整数）とした場合に、α＝γ、β＝１として、単官能の重合体（Ａ−ｂ’）を１、二官能の重合体（Ａ−ａ）とテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）のモル比を同じにして、分散剤の分子内に、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）を一つ、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ−１）とポリカルボン酸部位（Ａ−２）を複数導入したパターンである。モル比α／βを変えることによって、塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）が一つで、一つ以上の溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ−１）およびポリカルボン酸部位（Ａ−３）の数と分子量を変え、溶媒親和性、塩基性、および酸性のバランスをコントロールすることができる。塩基性ビニル重合体部位（Ａ−２）が１つというのが、特徴的なパターンである。
【００６９】
一般式（１５）：
【００７０】
【化２１】
2009167303.tif 000022
しかし、反応をコントロールして、各パターンの生成物の単品を選択的に製造することは困難なので、実際の製造では、パターン１の様に、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）に対して、片末端に水酸基を有する重合体（Ａ−ａ）および（Ａ−ｂ）を過剰にするか、パターン２の様に、テトラカルボン酸二無水物を過剰にして、末端の無水物基を加水分解することが多い。目的の分散剤の酸価、アミン、および分子量に応じて、溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）、塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）、およびテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）をどのような割合で使用してもよい。溶媒親和性、塩基性、および酸性をそれぞれの重量比でコントロールする方が設計が容易である。ビニル重合体（ｂ）に対するビニル重合体（ａ）の重量比は、好ましくは、０．４〜０、９であり、より好ましくは、０．６〜０．８である。この範囲外であると溶媒親和性と顔料吸着性のバランスが悪くなり、分散安定性の悪化につながる場合がある。また、ビニル重合体（Ａ−ａ）とビニル重合体（Ａ−ｂ）中の水酸基とテトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）の酸無水物基の等量比は特に限定されないが、好ましくは〔水酸基〕／〔酸無水物基〕が１／２〜２／１であり、さらに好ましくは１／１．２〜１．５／１である。この範囲外であると、本発明の目的の構造以外の成分が多量に生成し、分散性が悪くなる場合がある。
【００７１】
パターン２に示した様に、反応後に残存するカルボン酸無水物を必要量の水またはアルコールを用いて加水分解して使用してもよい。
【００７２】
（その他のポリオール化合物（Ａ−ｄ））
また、パターン３の様に、また、その他のパターンの場合でも、任意の割合で溶媒親和性ビニル重合体（Ａ−ａ）および塩基性ビニル重合体（Ａ−ｂ）以外のその他のポリオール化合物（Ａ−ｄ）を用いてもよい。その他のポリオール化合物（Ａ−ｄ）を用いることで、カルボキシル基の密度や、塩基性ブロックおよび溶剤親和性ブロックの割合の調整が容易になる。
【００７３】
本発明に使用するポリオール化合物（Ａ−ｄ）としては、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの多価アルコール類、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリエーテルグリコール類、ポリエステルポリオール類が挙げられる。
【００７４】
（その他のポリカルボン酸無水物）
また、必要に応じて、テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）以外のポリカルボン酸無水物も併用できる。テトラカルボン酸二無水物（Ａ−ｃ）以外のポリカルボン酸無水物としては、ジカルボン酸無水物、トリカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物が挙げられるが、顔料に対する吸着性の観点から、ポリエステル分散剤の設計上、するなら、ポリオールとの反応によりポリエステル分散剤の一単位に二つのカルボキシル基が生成するトリカルボン酸無水物（Ａ−ｅ）が好ましい。トリカルボン酸無水物（Ａ−ｅ）も、ポリオールの水酸基１個としか反応しないので、ポリエステル分散剤の分子量設計等の観点から最小限に止めるべきである。
【００７５】
トリカルボン酸無水物（Ａ−ｅ）としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、または芳香族トリカルボン酸無水物が挙げられる。脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【００７６】
（反応触媒）
本発明の第三の工程には、触媒として、公知の触媒を使用することができる。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００７７】
（反応溶剤）
本発明の樹脂型分散剤（Ａ）は、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になるなどの問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル、メトキシピロピルアセテート等が挙げられる。第一の工程または第二の工程で使用した重合溶剤をそのまま使用することもできる。また、反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
【００７８】
（反応温度）
反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。
【００７９】
（数平均分子量）
得られた樹脂型分散剤（Ａ）の数平均分子量は、好ましくは、３０００〜３００００であり、より好ましくは４０００〜２００００、さらに好ましくは８０００〜１５０００である。数平均分子量が３０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、３００００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。
【００８０】
（酸価）
また、得られた樹脂型分散剤（Ａ）の酸価は、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは２０〜１２０であり、さらに好ましくは、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００８１】
（アミン価）
さらに、得られた樹脂型分散剤（Ａ）のアミン価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは、３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
（２）公知の樹脂型分散剤（Ｆ）
本発明のインクジェットインキでは、樹脂型分散剤（Ａ）と一緒に公知の樹脂型分散剤（Ｆ）を併用して用いることが出来る。公知の樹脂型分散剤（Ｆ）を併用する事により、顔料の分散性が更に向上し、インキの低粘度化、インキの経時粘度安定性の向上、更にはインクジェットインキとしての吐出性の向上に繋がる。
【００８２】
樹脂型分散剤（Ａ）と併用することの出来る公知の樹脂型分散剤（Ｆ）としては、特に限定される事はないが、以下の市販の樹脂型分散剤（Ｆ）が挙げられる。
【００８３】
ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製分散樹脂（Ｆ）としては、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ｕ１００、２０３、２０４、２０５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０２、１０６、１０７、１１０、１１１、１３０、１４０、１４２、１７０、１７１、１７４、１８０、２００１、ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５、９０７６等が挙げられる。
【００８４】
アビシア社製樹脂型分散剤（Ｆ）としては、ソルスパーズ３０００、１３９４０、１７０００、２１０００、２４０００、２６０００、３６６０００、４１０００、４１０９０、５３０９５等が挙げられる。
【００８５】
Ｅｆｋａ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社樹脂型分散剤（Ｆ）としては、エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６、エフカポリマー１００、１５０、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３等が挙げられる。
【００８６】
共栄社化学社製樹脂型分散剤（Ｆ）としては、フローレン ＴＧ−７１０、フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００、ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００等が、楠本化成社樹脂型分散剤（Ｆ）としては、  ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０、＃７００４等が、日光ケミカル社製樹脂型分散剤（Ｆ）としては、ニッコールＴ１０６、ＭＹＳ−ＩＥＸ、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ ４−０等が、味の素ファインテクノ社製樹脂型分散剤としてはアジスパーＰＢ７１１、８１１、８２１等が挙げられる。
【００８７】
インキの低粘度化、経時粘度安定性の向上、インクジェットインキとしての吐出性の向上という観点より、樹脂型分散剤（Ａ）と併用することの出来る公知の樹脂型分散剤（Ｆ）として特に好ましくは、下記一般式（３１）、（４１）、および（５１）で示される構造のうち１つもしくは２つ以上の構造を有する樹脂型分散剤である。
一般式（３１）：
−［−Ｒ3−ＣＯＯ−］n3−      （３１）
〔Ｒ3は、ヒドロキシカルボン酸残基及び又はラクトン残基であり、ｎ３は、１〜５０の整数である。〕
一般式（４１）：
【００８８】
【化２２】
2009167303.tif 000023
〔一般式（４１）中、
Ａ41〜Ａ44のうちの２つが−ＣＯＯＨであって、他の２つがビニル結合、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、から選ばれる結合を有する重合体残基である組合せであるか、又は、Ａ41〜Ａ44のうちの２つが−ＣＯＯＨであって、他の１つが水素原子か−ＣＯＯＲ4（但し、Ｒ4は、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）で、他の１つがビニル結合、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合から選ばれる結合を有する重合体残基である組合せであり、ｋ4は１又は２の整数である。〕
一般式（５１）：
【００８９】
【化２３】
2009167303.tif 000024
〔一般式（５１）中、
Ａ51〜Ａ54のうちの２つが−ＣＯＯＨであって、他の２つがビニル結合、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、から選ばれる結合を有する重合体残基である組合せであるか、Ａ51〜Ａ54のうちの２つが−ＣＯＯＨであって、他の１つが水素原子か−ＣＯＯＲ52（但し、Ｒ52は、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）で、他の１つがビニル結合、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合から選ばれる結合を有する重合体残基である組合せであり、
Ｒ51は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（５１a）で表される基、又は一般式（５１ｂ）で表される基である。］
一般式（５１a）：
【００９０】
【化２４】
2009167303.tif 000025
一般式（５１ｂ）：
【００９１】
【化２５】
2009167303.tif 000026
一般式（３１）、（４１）、および（５１）で示される構造のうち１つもしくは２つ以上の構造を有する樹脂型分散剤（Ｆ）について説明するが、これらに限定されるものではない。
【００９２】
［樹脂型分散剤（Ｆ１）］
一般式（３１）で示される構造を有する樹脂型分散剤としては、例えば、遊離のカルボン酸を有するポリエステル（Ｆ１−１）とポリアミン（Ｆ１−２）との縮合によって得られる樹脂型分散剤（Ｆ１）が挙げられる。
【００９３】
遊離のカルボン酸を有するポリエステル（Ｆ１−１）とポリアミン（Ｆ１−２）との縮合は、ポリエステル（Ｆ１−１）とポリアミン（Ｆ１−２）を混合加熱し、脱水によるアミド化によって得ることができる。ポリエステル（Ｆ１−１）とポリアミン（Ｆ１−２）のそれぞれの数平均分子量、仕込み重量比、ポ、アミド化反応の反応率等により、樹脂型分散剤（Ｆ１）の分子量、アミン価、酸価をコントロールすることができる。
【００９４】
樹脂型分散剤（Ｆ１）の数平均分子量は１，０００〜１００，０００のものが好ましい。１，０００未満では、顔料の分散効果や保存安定性が低下し、１００，０００より大きいインクジェットインキのの粘度増大や、種々の有機溶剤への溶解性が低下して分散不良を招く。
【００９５】
樹脂型分散剤（Ｆ１）のアミン価は、２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは、４〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。また、樹脂型分散剤（Ｆ１）の酸価は２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。アミン価と酸価は本発明の樹脂型分散剤の溶解性と顔料への吸着性に大きな影響を及ぼし、これら好適な範囲で最も大きな効果を得ることができる。
【００９６】
遊離のカルボン酸を有するポリエステル（Ｆ１−１）は、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンの自己縮合、もしくはヒドロキシカルボン酸とラクトンの混合縮合により得られる。
【００９７】
ヒドロキシカルボン酸としてはリシノール酸、リシノレン酸、９および１０−ヒドロキシステアリン酸の混合物、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヒマシ油脂肪酸、水添ヒマシ油脂肪酸、乳酸等が挙げられ、ラクトンとしては、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、４−メチルカプロラクトン、２−メチルカプロラクトン等が挙げられるが、最も好ましいのは１２−ヒドロキシステアリン酸、ε―カプロラクトンの単一、もしくは混合物から縮合されたものである。またこれらのポリエステルを縮合する際には重合停止剤としてヒドロキシ基を含まないカルボン酸類、例えばカプロン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、メトキシ酢酸等を添加しても構わない。
【００９８】
本発明に使用するポリアミン（Ｆ１−２）としてはアミノ基を有するポリマーであれば特に限定されないが、具体的にはポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、ポリアリルアミンなどを挙げることが出来る。ポリエチレンイミンはエチレンイミンを酸触媒存在下で開環重合することで得られるポリアミンであり、ポリエチレンポリアミンは二塩化エチレンとアンモニアをアルカリ触媒存在下で重縮合することで得られるポリアミンである。またポリアリルアミンは下記一般式（７１）で示されるポリアミンである。
【００９９】
一般式（７１）：
Ｈ−［ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ2−ＮＨ2）］n7−Ｈ      （７１）
［一般式（７ｂ）中ｎ７は２〜１０００の整数を表す］
［樹脂型分散剤（Ｆ２）］
一般式（４１）又は（５１）で示される構造を有する樹脂型分散剤（Ｆ２）としては、例えば、下記一般式（８１）に示される、カルボキシル基含有単位（Ｇ8）を有するビニル系重合単位（Ｆ２−１）が、ビニル重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含む構造を有するものが、挙げられる。
一般式（８１）：
【０１００】
【化２６】
2009167303.tif 000027
〔一般式（８１）中、
Ｒ81は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ81は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ82は、下記一般式（８ａ）で表される基であり、
Ｘ83は、下記一般式（８ｂ）で表される基であり、
Ｙ8は、一般式（８ｃ）で表される基であるか、あるいは一般式（８ｄ）で表される基である。
一般式（８ａ）：
−（−Ｒa81−Ｏ−）m81−      （８ａ）
（一般式（８ａ）中、Ｒa81は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ８１は、１〜５０の整数である。）
一般式（８ｂ）：
−（−ＣＯ−Ｒb81−Ｏ−）m82−    （８ｂ）
（一般式（８ｂ）中、Ｒb81は、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ８２は、０〜２０の整数である。）
一般式（８ｃ）：
【０１０１】
【化２７】
2009167303.tif 000028
［一般式（８ｃ）中、
（ｉ）Ａc81〜Ａc83のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、
（ｉｉ）Ａc81〜Ａc83のうちの１つが−ＣＯＯＲc81（ただしＲc81は炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、または、
（ｉｉｉ）Ａc81〜Ａc83のうちの１つが、
一般式（８ｅ）：
【０１０２】
【化２８】
2009167303.tif 000029
｛一般式（８ｅ）中、
Ｘe81は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘe82は、下記一般式（８ｆ）で表される基であり、
Ｘe83は、下記一般式（８ｇ）で表される基であり、
Ｚe8は、下記一般式（８ｈ）で表される基である。
一般式（８ｆ）：
−（−Ｒf81−Ｏ−）m83−            （８ｆ）
（一般式（８ｆ）中、Ｒf81は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ８３は、１〜５０の整数である。）
一般式（８ｇ）：
−（−ＣＯ−Ｒg81−Ｏ−）m84−      （８ｇ）
（一般式（８ｇ）中、Ｒg81は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ８４は０〜２０の整数である。）
一般式（８ｈ）：
【０１０３】
【化２９】
2009167303.tif 000030
（一般式（８ｈ）中、Ｒh81は水素原子又はメチル基である）
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｆ２−２）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ｆ２−１）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｆ２−２）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる。｝
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、
（ｉｖ）３つが−ＣＯＯＨであり、
ｋc81は１又は２である。］
一般式（８ｄ）：
【０１０４】
【化３０】
2009167303.tif 000031
[一般式（８ｄ）中、
（ｉ）Ａd81〜Ａd83のうち１つは水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、
（ｉｉ）Ａd81〜Ａd83のうち１つは−ＣＯＯＲd62（ただしＲd82は炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、
（ｉｉｉ）Ａd81〜Ａd83のうち１つは一般式（８ｉ）：
【０１０５】
【化３１】
2009167303.tif 000032
｛一般式（８ｉ）中、
Ｘi81は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘi82は、下記一般式（８ｊ）で表される基であり、
Ｘi83は、下記一般式（８ｋ）で表される基であり、
Ｚi8は、下記一般式（８ｐ）で表される基である。
一般式（８ｊ）：
−（−Ｒj81−Ｏ−）m85−          （８ｉ）
（一般式（８ｂ）中、Ｒj81は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ８５は１〜５０の整数である。）
一般式（８ｋ）：
−（−ＣＯ−Ｒk81−Ｏ−）m86−      （８ｋ）
（一般式（８ｃ）中、Ｒk81は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、ｍ８６は０〜２０の整数である。）
一般式（８ｐ）：
【０１０６】
【化３２】
2009167303.tif 000033
（一般式（８ｐ）中、Ｒp81は水素原子又はメチル基である）
で表される基を含むビニル系重合体主鎖（Ｃｃ−３）であって、前記ビニル系重合体主鎖（Ｃｃ−１）と前記ビニル系重合体主鎖（Ｃｃ−３）とは同一の主鎖であるか、あるいは、それぞれ別の主鎖であることができる｝
で表される基であって、他の２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである組合せであるか、あるいは、
（ｉｖ）Ａd81〜Ａd83の３つが−ＣＯＯＨであり、
Ｒd81は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（８ｒ）、で表される基、又は一般式（８ｓ）で表される基である。
一般式（８ｒ）：
【０１０７】
【化３３】
2009167303.tif 000034
一般式（８ｓ）：
【０１０８】
【化３４】
2009167303.tif 000035
]  〕
［樹脂型分散剤（Ｆ３）］
一般式（４１）又は（５１）で示される構造を有するもう一つの例としては、例えば、以下に説明するような樹脂型分散剤（Ｆ３）が挙げられる。樹脂型分散剤（Ｆ３）は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物の存在下に、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体（Ｆ３−１）中の水酸基と、下記一般式（９ａ）若しくは（９ｂ）で示されるテトラカルボン酸無水物（Ｆ３−２）中の酸無水物基とを反応させてなる樹脂型分散剤であり、それ以外の化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。
一般式（９ａ）：
【０１０９】
【化３５】
2009167303.tif 000036
〔一般式（９ａ）中、ｋ91は１又は２の整数である。〕
一般式（９ｂ）：
【０１１０】
【化３６】
2009167303.tif 000037
〔一般式（９ｂ）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（９ｃ）で表される基、又は一般式（９ｄ）で表される基である。〕
一般式（９ｃ）：
【０１１１】
【化３７】
2009167303.tif 000038
一般式（９ｄ）：
【０１１２】
【化３８】
2009167303.tif 000039
更に好ましくは一般式（３１）および一般式（４１）若しくは一般式（３１）および一般式（５１）で示される構造を有する分散樹脂を用いる事である。一般式（３１）および一般式（４１）若しくは一般式（３１）および一般式（５１）で示される構造を有する分散樹脂を用いる事により、インクジェットインキの更なる低粘度化、経時安定性向上、吐出性向上などが期待出来る。
【０１１３】
更に詳細に説明するが、これらに限定されるものではなく、一般式（３１）および一般式（４１）若しくは一般式（３１）および一般式（５１）で示される構造を有するものであれば本発明のインクジェットインキに用いる事出来る。
［樹脂型分散剤（Ｆ４）］
更に好ましい、一般式（３１）および一般式（４１）若しくは一般式（３１）および一般式（５１）で示される構造を有する例としては、例えば、以下に説明するような樹脂型分散剤（Ｆ４）が挙げられる。樹脂型分散剤（Ｆ４）は、一般式（１０）で表される構造を有する限り、その化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。
一般式（１０１）：
（ＨＯＯＣ―）e10―Ｒ11―（―ＣＯＯ―[―Ｒ13―ＣＯＯ―]f10―Ｒ12）g10      （１０１）
〔一般式（１０１）中、
Ｒ11は、下記一般式（１０ａ）若しくは（１０ｂ）で示される構造、
一般式（１０ａ）：
【０１１４】
【化３９】
2009167303.tif 000040
（一般式（１０ａ）中、ｋa11は１又は２である。）
一般式（１０ｂ）：
【０１１５】
【化４０】
2009167303.tif 000041
（一般式（１０ｂ）中、Ｒa11は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（１0ｃ）で表される基、又は一般式（１０ｄ）で表される基である。
一般式（１0ｃ）：
【０１１６】
【化４１】
2009167303.tif 000042
一般式（１０ｄ）：
【０１１７】
【化４２】
2009167303.tif 000043
）、
Ｒ12は、モノアルコール残基であり、Ｒ13は、ヒドロキシカルボン酸残基若しくはラクトン残基であり、ｅ１０は、２又は３の整数であり、ｆ１０は、１〜５０の整数であり、そしてｇ１０は、（４−[e10]）である。〕
その製造方法は、例えば、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合して片末端に水酸基を有するポリエステルを製造する第一の工程と、該片末端に水酸基を有するポリエステルと、テトラカルボン酸二無水物を反応させる第二の工程とからなる方法が挙げられる。
［樹脂型分散剤（Ｆ５）］
一般式（３１）および一般式（４１）若しくは一般式（３１）および一般式（５１）で示される構造を有するもう一つの例としては、例えば、以下に説明するような樹脂型分散剤（Ｆ５）が挙げられる。樹脂型分散剤（Ｆ５）は、以下に示されるポリイソシアネート化合物（Ｆ５−1）とポリオール化合物（Ｆ５−２）とを、水酸基過剰となる条件で重合させてなる末端水酸基化合物中の水酸基と、下記一般式（１１ｂ）若しくは（１１ｃ）で示される酸無水物基を有する化合物（Ｆ５−５）中の酸無水物基とを反応させてなる櫛形ウレタン系分散剤のうち、不揮発成分中におけるポリイソシアネート（Ｆ５−１）由来の割合が、分散樹脂全体の２５重量％〜６０重量％である櫛形ウレタン系分散剤であり、それ以外の化学構造及び製造方法は特に限定されるものではない。
【０１１８】
ポリイソシアネート化合物（Ｆ５−１）は、イソシアネート基を３つ以上有するポリイソシアネート（Ｆ５−１−１）と、下記一般式（１１ａ）で表されるモノアルコール（Ｆ５−１−２）とを、ＮＣＯ／ＯＨ＝３／２〜３／０．５のモル比で反応させてなる末端イソシアネート化合物である。
【０１１９】
一般式（１１ａ）：
Ｒb11−[−ＯＣＯ−Ｒc11]f11−ＯＨ      （１１ａ）
［Ｒb11は、モノアルコール残基、Ｒc11は、ヒドロキシカルボン酸残基若しくはラクトン残基を
示し、ｆ１１は、１〜５０の整数である。］
ポリオール化合物（Ｆ５−２）は、１〜３０個の原子を間に挟んで存在する２つ以上の水酸基を有する、アクリル樹脂（Ｆ５−２−１）および／またはシロキサン樹脂（Ｆ５−２−２）を含むポリオール化合物である。
一般式（１１ｂ）：
【０１２０】
【化４３】
2009167303.tif 000044
〔一般式（１１ｂ）中、ｋb11は、１又は２の整数である。〕
一般式（１１ｃ）：
【０１２１】
【化４４】
2009167303.tif 000045
〔一般式（１１ｃ）中、Ｑ2は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、下記一般式（１１ｄ）で表される基、又は下記一般式（１１ｅ）表される基である。
【０１２２】
一般式（１１ｄ）：
【０１２３】
【化４５】
2009167303.tif 000046
一般式（１１ｅ）：
【０１２４】
【化４６】
2009167303.tif 000047
]
本発明のインクジェットインキを用いてカラーフィルタを製造する場合には、カラーフィルタに透明性が要求されるため、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において、本発明のインクジェットインキを構成する樹脂型分散剤（Ａ）および必要に応じて添加する樹脂型分散剤（Ｆ）の透過率は、８０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【０１２５】
（２）顔料（Ｂ）
本発明のインクジェットインクは、顔料（Ｂ）を含有している。
【０１２６】
顔料（Ｂ）としては、有機顔料、無機顔料、又はアセチレンブラック、チャンネルブラック、若しくはファーネスブラック等のカーボンブラックを用いることができ、顔料は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２７】
有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、若しくは無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、若しくはビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、又は金属錯体系顔料等を挙げることができる。
【０１２８】
無機顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、ホワイトカーボン、アルミナホワイト、カオリンクレー、タルク、ベントナイト、黒色酸化鉄、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、モリブデートオレンジ、クロムバーミリオン、黄鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、ビクトリアグリーン、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトシリカブルー、コバルト亜鉛シリカブルー、マンガンバイオレット、又はコバルトバイオレット等を挙げることができる。
【０１２９】
また、以下に、本発明によるインク組成物に使用可能な顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示す。
【０１３０】
赤色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を用いることができる。赤色着色組成物には、黄色顔料、及び／又はオレンジ顔料を併用することができる。
【０１３１】
イエロー色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９等の黄色顔料を用いることができる。
【０１３２】
オレンジ色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｏｒａｎｇｅ  ３６、４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができる。  緑色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７等の緑色顔料を用いることができる。緑色着色組成物には黄色顔料を併用することができる。
【０１３３】
青色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができる。青色着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【０１３４】
本発明のインクジェットインキは、前記顔料を、１種単独で含有するか、あるいは２種以上を混合して含有することができる。
【０１３５】
本発明のインクジェットインキに使用される樹脂型分散剤（Ａ）は、顔料吸着部位として塩基性ブロックと酸性ブロックの両方を有するブロック構造をしており、表面が酸性に偏った顔料には塩基性ブロックが、表面が塩基性に偏った顔料には酸性部ブロックが顔料吸着部位として働くため、顔料の表面の性質が酸性、塩基性のどちらに偏っていても顔料吸着性に優れ、分散安定化をはかることが可能である。
【０１３６】
従って、本発明のインクジェットインキに使用される樹脂型分散剤（Ａ）は、通常の樹脂型分散剤では、分散が困難な、表面が酸性に偏っているハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８等）を使用する場合に、特に効果的である。
【０１３７】
顔料の粒子径は、可視光の吸収係数（スペクトルの適正さ）及び透明性の点から、可視光の波長に対して充分小さいことが好ましい。すなわち、顔料は、平均一次粒子径が０．０１μｍ以上０．３μｍ以下、特に０．０１μｍ以上０．１μｍ以下であることが好ましい。なお、一次粒子径とは、最小単位の顔料粒子の直径をいい、電子顕微鏡で測定される。顔料の一次粒子径は、サンドミル、ニーダー、又は２本ロール等の既知の分散装置を用いて適正な範囲内に制御することができる。
【０１３８】
（３）熱反応性化合物（Ｃ）
本発明のインクジェットインキは、熱反応性化合物（Ｃ）を含有している。本発明のインクジェットインキに用いることのできる前記熱反応性化合物は、常温下では非反応性であるが、例えば、１００℃以上（好ましくは１５０℃以上）の温度で、架橋反応、重合反応、重縮合反応、又は重付加反応を示す化合物である。本発明のインクジェットインキに用いることのできる前記熱反応性化合物の分子量は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０〜２０００、より好ましくは１００〜１０００である。
【０１３９】
前記熱反応性化合物（Ｃ）としては、例えば、メラミン化合物、ベンゾグアナミン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、フェノール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ブロック化カルボン酸化合物、ブロック化イソシアネート化合物、アクリレート系モノマー、及びシランカップリング剤が挙げられる。
【０１４０】
メラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物としては、例えば、イミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基を有するものが挙げられる。その中でも、アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物が好ましい。アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物を用いた場合、本発明の着色樹脂組成物を含有する塗料又はインキの保存安定性が著しく向上する。
【０１４１】
アルコキシアルキル基を含有するメラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物としては、例えば、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサブトキシメチロールメラミン、テトラメトキシメチロールベンゾグアナミン、テトラブトキシメチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４２】
メラミン化合物の市販品の具体例としては以下のものが挙げられる。但し、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＳ−００１、ＭＸ−００２、ＭＸ−７３０、ＭＸ７５０、ＭＸ−７０８、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２、ＭＸ−０３５、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−４１７、ＭＸ−４１０、ＭＸ−３０２、日本サイテックスインダストリー社製サイメル３００、３０１、３０３、３５０、３７０、３２５、３２７、７０３、７１２、０１、２８５、２３２、２３５、２３６、２３８、２１１、２５４、２０４、２０２、２０７、マイコート５０６、５０８、２１２、７１５などが挙げられる。
【０１４４】
その中でも好適なのは、アルコキシアルキル基含有のメラミン化合物である、三和ケミカル社製ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−３０２、日本サイテックスインダストリー社製サイメル３００、３０１、３０３、３５０、２８５、２３２、２３５、２３６、２３８、マイコート５０６、５０８である。
【０１４５】
ベンゾグアナミン化合物の市販品の具体例としては、例えば、三和ケミカル社製ニカラックＢＸ−４０００、ＳＢ−４０１、ＢＸ−３７、ＳＢ−３５５、ＳＢ−３０３、ＳＢ３０１、ＢＬ−６０、ＳＢ−２５５、ＳＢ−２０３、ＳＢ−２０１、日本サイテックスインダストリー社製サイメル１１２３、マイコート１０５、１０６、１１２８などが挙げられる。
【０１４６】
その中でも好適なのは、アルコキシアルキル基含有のベンゾグアナミン化合物である、三和ケミカル社製ニカラックＢＸ−４０００、ＳＢ−４０１、日本サイテックスインダストリー社製サイメル１１２３である。
【０１４７】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスクレゾールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、ジグリシジルｏ−フタレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、及びポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のポリオールのグリシジルエーテル、ポリグリシジルイソシアヌレート等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
フェノール化合物としては、例えば、フェノール類とアルデヒド類を酸性触媒下で反応させたノボラック型フェノール化合物、塩基性触媒下で反応させたレゾール型フェノール化合物どちらも用いることができる。フェノール類としては、例えば、オルトクレゾール、パラクレゾール、パラフェニルフェノール、パラノニルフェノール、２，３−キシレノール、フェノール、メタクレゾール、３，５−キシレノール、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＨ、ビスフェノールＳ等を挙げることができる。アルデヒド類としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを挙げることができる。フェノール類とアルデヒド類は、それぞれ１種を単独で、又は２種以上を混合して用いられる。
【０１４９】
ブロック化イソシアネート化合物のイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルイジンイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート、これらジイソシアネートのイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンアダクト型、ビウレット型、イソシアネート残基を有するプレポリマー（ジイソシアネートとポリオールから得られる低重合体）及びイソシアネート残基を有するウレトジオン等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１５０】
ブロックイソシアネート化合物のブロック剤としては、例えば、フェノール（解離温度１８０℃以上）、ε−カプロラクタム（解離温度１６０〜１８０℃）、オキシム（解離温度１３０〜１６０℃）、又は活性メチレン（１００〜１２０℃）等を挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、１種を単独で、あるいは２種以上を併用して用いられる。
【０１５１】
アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等を挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５２】
アクリレートモノマーを用いる場合には、更に硬化性を向上させる目的で、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、加熱時に硬化性を向上させる目的で熱重合開始剤を用いてもよい。熱重合開始剤としては、有機過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤等を挙げることができる。
【０１５３】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等を挙げることができる。
【０１５４】
これらの熱反応性化合物のうち、メラミン化合物又はベンゾグアナミン化合物、エポキシ化合物、フェノール化合物、ブロック化イソシアネート化合物、又はアクリレートモノマー類などについては本発明のインクジェットインキ中に１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。また、シランカップリング剤は本発明のインクジェットインキ中に０．１重量％〜４０重量％の量で含有されていることが好ましい。含有量が不足すると、耐熱性、又は耐薬品性に劣る場合がある。また、含有量が４０％より多くなると、粘度の増加、又は保存安定性の低下が生じる場合がある。
（４）有機溶剤（Ｄ）
本発明のインクジェットインキは、有機溶剤（Ｄ）を含有している。
【０１５５】
本発明では、インクジェットインキにおいて通常使用されている有機溶剤を用いることができる。一般に、インクジェットインキに用いられる有機溶剤は、樹脂に対して高い溶解性を有するとともに、インクジェットプリンターからインクを吐出する際に、インクと接するプリンタ部材に対して膨潤作用が少なく、溶剤の粘度がなるべく低いものが好ましい。有機溶剤は、樹脂に対する溶解性、及びプリンタ部材に対する膨潤作用、粘度、及びノズルにおけるインクの乾燥性の点から選択され、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤、エステル系溶剤、及び／又はケトン系溶剤等の１種類を単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
【０１５６】
アルコール系溶剤としては、例えば、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、又はアミルアルコール等を挙げることができる。
【０１５７】
グリコール系溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリアセチン、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ヘキサンジオールジアセテート、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ブチレングリコールジメチルエーテル、ブチレングリコールジメチルエーテル、ペンタンジオールジメチルエーテル、ヘキサンジオールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ブチレングリコールジエチルエーテル、ブチレングリコールジエチルエーテル、ペンタンジオールジエチルエーテル、ヘキサンジオールジエチルエーテル、および１−ブトキシエトキシプロパノール等を挙げることができる。
【０１５８】
エステル系溶剤としては、例えば、乳酸エチル、乳酸プロパン、又は乳酸ブチル等を挙げることができる。
【０１５９】
ケトン系溶剤としては、例えば、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトン、イソホロン、メチルシクロヘキサノン、又はアセトフェノン等を挙げることができる。
【０１６０】
有機溶剤の沸点は、７６０ｍｍHgで沸点２００℃以上が好ましく、更に好ましくは７６０ｍｍHgで沸点２３０℃以上である。
【０１６１】
適度に沸点が高い溶剤を用いることで、インクジェットプリンタのノズル近傍での乾燥が抑制され、良好な吐出性を得ることができる。
（５）顔料誘導体（Ｅ）
本発明のインクジェットインキは、更に顔料誘導体を含有することができる。
【０１６２】
顔料誘導体としては、例えば、一般式（６）：
Ｇ6−Ｚ6ｑ         （６）
（一般式（６）中、Ｇ6は、ｑ価の色素原型化合物残基であり、Ｚ6は、塩基性置換基、酸性置換基、又は中性置換基であり、ｑは、１〜４の整数である。）
で表される化合物を用いることができる。
【０１６３】
基Ｚ6の塩基性置換基としては、例えば、下記一般式（１６）、一般式（１７）、一般式（１８）、及び一般式（１９）で示される置換基を挙げることができる。
一般式（１６）：
【０１６４】
【化４７】
2009167303.tif 000048
（Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−又は直接結合であり、
ｐは、１〜１０の整数であり、
Ｒ33、およびＲ34は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ33とＲ34とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０の整数が好ましい。）
一般式（１７）：
【０１６５】
【化４８】
2009167303.tif 000049
（Ｒ5、およびＲ6は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ5とＲ6とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０の整数が好ましい。）
一般式（１８）：
【０１６６】
【化４９】
2009167303.tif 000050
（Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−又は直接結合であり、
Ｒ7は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０の整数が好ましく、
Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５の整数が好ましい。）
一般式（１９）：
【０１６７】
【化５０】
2009167303.tif 000051
（Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−又は直接結合であり、
Ｙは、−ＮＲ12−Ｚ−ＮＲ13−又は直接結合であり、
Ｒ12、およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５の整数が好ましく、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基であり、前記アルキレン基及びアルケニレン基の炭素数は１〜８の整数が好ましく、
Ｐは、下記一般式（２０）で示される置換基又は下記一般式（２１）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、アルコキシル基、前記一般式（２４）で示される置換基又は前記一般式（２５）で示される置換基である。
一般式（２０）：
【０１６８】
【化５１】
2009167303.tif 000052
〔ｒは、１〜１０の整数であり、
Ｒ14、およびＲ15は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、又はＲ14とＲ15とで一緒になって更なる窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０の整数が好ましい。〕
一般式（２１）：
【０１６９】
【化５２】
2009167303.tif 000053
〔Ｒ16は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜１０が好まく、
Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、およびＲ20は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基又は置換されていてもよいフェニル基であり、前記アルキル基及びアルケニル基の炭素数は１〜５が好ましい。〕）
基Ｅの酸性置換基又は中性置換基としては、例えば、下記一般式（２２）、一般式（２３）及び一般式（２４）で示される置換基を挙げることができる。
一般式（２２）：
−ＳＯ3Ｍ／ｌ          （２２）
（Ｍは、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子、又はアルミニウム原子であり、ｌは、Ｍの価数である。）
一般式（２３）：
【０１７０】
【化５３】
2009167303.tif 000054
（Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基である。〔但し全てが水素原子である場合は除く〕）
一般式（２４）：
【０１７１】
【化５４】
2009167303.tif 000055
（Ａ2は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＯ2、−ＮＨ2又はＳＯ3Ｈであり、ｋ1は、１〜４の整数である。）
色素原型化合物とは、一般に知られている色素骨格を有する化合物、および可視光領域にほとんど吸収を有さない、色素骨格に類似の骨格を有する化合物を指す。
【０１７２】
色素原型化合物残基Ｇ6としては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、又は金属錯体系色素、あるいはアントラキノン残基、又はトリアジン残基などを挙げることができる。
【０１７３】
また、アントラキノン誘導体としては、上記塩基性置換基、酸性置換基又は中性置換基を有するアントラキノンを用いることができる。また、トリアジン誘導体としては、メチル基、若しくはエチル基等のアルキル基、又はアミノ基又はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、若しくはジブチルアミノ基等のアルキルアミノ基、又はニトロ基又は水酸基又はメトキシ基、エトキシ基、若しくはブトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン又はメチル基、メトキシ基、アミノ基、ジメチルアミノ基、水酸基等で置換されていてもよいフェニル基、又はメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ニトロ基、若しくは水酸基等で置換されていてもよいフェニルアミノ基等の置換基を有していてもよい１，３，５−トリアジンに、上記塩基性置換基、酸性置換基又は中性置換基を導入した誘導体を用いることができる。
（６）バインダー樹脂
本発明のインクジェットインク、更にバインダー樹脂を含有することができる。バインダー樹脂は、前記熱反応性化合物の反応温度においても、非反応性の樹脂であり、熱可塑性樹脂であることが好ましい。本発明のインクジェットインキに使用する樹脂型分散剤（Ａ）および公知の樹脂型分散剤（Ｆ）も、バインダー樹脂として使用することができる。その他、バインダー樹脂として、以下に挙げる樹脂が使用できる。
【０１７４】
バインダー樹脂の例としては、石油系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、又はブチラール樹脂などを用いることができる。
【０１７５】
バインダー樹脂として、架橋可能な官能基を有するものを用いることもできる。架橋可能な官能基としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、又はアルコキシル基等を挙げることができる。
【０１７６】
架橋可能な官能基を有する樹脂としては、エステル化反応により樹脂が緩やかに架橋するため、水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂が好ましい。
【０１７７】
水酸基又はカルボキシル基を有するアクリル樹脂は、水酸基を有するモノマー又はカルボキシル基を有するモノマーと、水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとを共重合することにより得られる樹脂である。
【０１７８】
水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマーとしては、前記リン酸基を有する分散樹脂で用いることの出来るモノマーを挙げることができる。
水酸基及びカルボキシル基を有しないアクリルモノマーとしては、一般的なアクリルモノマーを用いる事が出来る。
【０１７９】
中でも一般式（４０１）又は一般式（４０２）で示されるアクリルモノマーを重合成分として含有することが好ましい。これらのアクリルモノマーを用いることにより、顔料の分散性及び経時での安定性が向上し、更にインクジェットインクが低粘度となるためである。
一般式（２５）
【０１８０】
【化５５】
2009167303.tif 000056
（一般式（２５）中、Ｒ46は、水素又はメチル基であり、Ｒ47は、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｖは、１〜１００の整数である。）
一般式（２６）
【０１８１】
【化５６】
2009167303.tif 000057
（一般式（２６）中、Ｒ48は、水素又はメチル基であり、Ｒ49は、炭素数１〜４のアルキレン基であり、wは、１〜１００の整数である。）
前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーとしては、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイドエチレンオキサイド（ブロックタイプ）変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイドテトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイドテトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート等を挙げることができる。これらは、例えば日本油脂株式会社よりブレンマーシリーズや東亜合成株式会社よりアロニックスシリーズとして市販されている。
【０１８２】
前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体における前記一般式（２５）及び一般式（２６）で示されるモノマーモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましい。
【０１８３】
スルホン酸基を有する樹脂としては、例えば、スルホン酸基を有するモノマーを重合成分として含有するビニル系重合体を挙げることができる。
【０１８４】
スルホン酸基を有するモノマーとしては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、４−スルホブチルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１８５】
これらのスルホン酸基を有するモノマーは、単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。また、共重合体におけるスルホン酸基を有するモノマーの共重合比は、全モノマー１００重量部に対して０．１〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることが更に好ましい。
【０１８６】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，０００〜３０，０００である。
【０１８７】
バインダー樹脂の合成は、開始剤の存在下、不活性ガス気流下、５０〜１５０℃で２〜１０時間かけて行われる。必要に応じて溶剤の存在下で行っても差し支えない。開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を挙げることができる。開始剤は、モノマー１００重量部に対して好ましくは１〜２０重量部使用される。
【０１８８】
スルホン酸基を有する樹脂の合成時に用いられる溶剤としては、水及び／又は水混和性有機溶剤を用いることが好ましい。水混和性有機溶剤としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等のアルコール系溶剤や、エチレングリコール又はジエチレングリコールのモノ又はジアルキルエーテル等を挙げることができる。
【０１８９】
また、スルホン酸基以外の官能基を有する樹脂の合成時に用いられる溶剤としては、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル系溶剤や、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、キシレン、エチルベンゼン等を挙げることができる。
（７）顔料の被覆処理
顔料の被覆処理は、前記顔料（Ｂ）、前記樹脂型分散剤（Ａ）、前記有機溶剤（Ｄ）、前記顔料誘導体（Ｅ）、及び、必要に応じて、前記公知の樹脂型分散剤（Ｆ）、前記バインダー樹脂等が均一になるように予め混合してから、分散機を用いて混練することにより行うことができる。溶剤の配合量は、混合物の機械特性に応じて調節することが好ましい。顔料の被覆処理に用いる分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、バンバリーミキサー、ローラーミル、石臼式ミル等が挙げられるが、２本ロールミルは一つの装置で混合及び混練ができるので好ましい。
【０１９０】
顔料を被覆処理する際の原料の配合量は、顔料（Ｂ）１００重量部に対して、顔料誘導体（Ｅ）１〜３０重量部、樹脂型分散剤（Ｆ）、公知の樹脂型分散剤（Ｆ）、及び前記バインダー樹脂を合計して（以下、樹脂成分と略記する。）２０〜２００重量部、並びに有機溶剤（Ｄ）４〜２００重量部の範囲であることが好ましい。顔料誘導体（Ｅ）の配合量が１重量部未満の場合は、アンカー効果が少ないためインクを低粘度化させる効果が小さく、３０重量部を越える場合は、顔料誘導体（Ｅ）が過剰となり未吸着の顔料誘導体同士が凝集するためインクが増粘する。また、樹脂成分の配合量が２０重量部未満の場合は、充分に顔料表面を被覆できず、顔料の分散安定性が低くなり、２００重量部を越える場合は、顔料に吸着しない遊離の樹脂成分によりインクの粘度が上昇する。また、有機溶剤（Ｄ）の配合量が４重量部未満の場合は、顔料誘導体及び樹脂成分の顔料に対する初期の塗れが不充分で充分に顔料を被覆しないため、インクの粘度が安定しないことがあり、２００重量部を越える場合は、顔料の被覆処理が困難となる。
【０１９１】
顔料の被覆処理は、具体的には、下記の２段階の工程により行われる。
【０１９２】
第１工程は、顔料、樹脂成分、及び溶剤等を含む組成物を２０回程度２本ロールに通すことにより顔料への樹脂成分の濡れと吸着を進行させるチップ化工程である。この工程で、配合した溶剤のうち約８０重量％程度が揮発する。
【０１９３】
第２工程は、チップ化により前記樹脂成分が顔料に吸着した混練物の加熱、混練を続けて顔料粒子表面に被覆層を形成する被覆処理工程である。混練物の粘度が高く、機械上、混練できない場合は、適量の溶剤を追加し、混練を助ける。
【０１９４】
樹脂成分が架橋可能な官能基を有する場合には、被覆処理工程で樹脂成分の架橋が生じ、一部に樹脂切断も見られる。この反応は、過度な機械的な加圧と磨砕、更には加熱の結果によるものでメカノケミカルな反応であり、顔料と樹脂成分のみでは樹脂成分の架橋反応は生じにくい。顔料と樹脂成分とを混練する際に顔料誘導体を用いることにより、顔料誘導体と樹脂成分とが顔料表面に強固に吸着し、更に加熱と加圧混練を行うことにより樹脂成分の架橋が生じると推定される。加熱温度は８０℃〜１２０℃の範囲であることが好ましい。８０℃未満の温度では樹脂成分が十分に架橋しない場合があり、１２０℃を越える温度では、樹脂成分の劣化が生じる場合がある。
【０１９５】
顔料表面に吸着しなかった余剰の樹脂成分は、インクの粘度等の物性に影響を及ぼす場合には、洗浄やろ過等により除去することが好ましい。また、被覆処理顔料は、乾燥しても凝集しない場合には、洗浄後に乾燥しても良いが、被覆処理時に用いた溶剤がインクジェットインキの液状媒体として使用可能な溶剤であればあえて乾燥する必要がない。
（８）物性など
本発明のインクジェットインキにおいて、固形分含有量は、インク組成物全重量に対して、好ましくは３〜６０重量％、より好ましくは４〜４０重量％である。固形分含有量が、３重量％未満になるとインク皮膜の濃度や耐性が不足し、６０重量％を超えるとインクの粘度が上昇し、経時安定性が低下することがある。
【０１９６】
本発明のインクジェットインキの２５℃における粘度としては、２ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、更には４ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粘度が大きすぎると、連続して吐出する場合に、安定した吐出ができない。
【０１９７】
本発明のインクジェットインキの平均分散粒子径としては、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。平均分散粒子径が大きすぎるとヘッドが目詰まりを起こしやすく、安定した吐出ができない。また平均分散粒子径が小さすぎると、再凝集を引き起こし易くなり、経時安定性が悪化する。
【０１９８】
本発明のインクジェットインキの表面張力としては、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２４ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。表面張力が高すぎるとヘッドからインクが安定して吐出することができず、逆に表面張力が低すぎるとヘッドから吐出後インクが液滴を形成することができなくなる。
【０１９９】
本発明のインクジェットインキの製造は、樹脂型分散剤（Ａ）、前記顔料（Ｂ）、前記熱反応性化合物（Ｃ）、及び前記有機溶剤（Ｄ）、並びに必要に応じて前記バインダー樹脂及び／又は顔料誘導体（Ｅ）を通常の分散機に投入し、所望の平均粒子径・粒度分布になるまで分散することにより行うことができる。インクジェットインキの原料は、一括して混合・分散してもよいし、それぞれの原料の特性や経済性を考慮して別々に混合・分散してもよい。インクジェットインキの粘度が高過ぎ、希釈が必要な場合には、インキ原液に希釈用の液状媒体を加えて均一に攪拌し、インクジェットインキを調製することもできる。
【０２００】
分散機としては、サンドミル、ビーズミル、アジテータミル、ダイノミル、又はコボルミルなどが好適である。それぞれの分散機において、顔料分散に適切な粘度領域がある場合には、各種樹脂成分と顔料との比率を変えて粘度を調整することができる。インクジェットインキは、分散機で分散後に、粗大粒子や異物除去を目的にフィルタや遠心法により濾過することが好ましい。
【０２０１】
本発明のインクジェットインキを製造する際には、更に、界面活性剤型分散剤や、アントラキノン誘導体、及び／又はトリアジン誘導体を用いることができる。界面活性剤型顔料分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、又はステアリルアミンアセテート等を挙げることができる。
【０２０２】
インクジェットインキには、インクジェットインキの粘度が２５℃で３〜５０ｍＰａ・ｓとなる範囲で、種々の添加剤を含有させることができる。例えば、インクジェットインキの基板への濡れ性を制御するために、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤を選択する際には、その他のインク構成成分との相溶性を考慮する必要がある。界面活性剤には、アニオン性、カチオン性、両性、又は非イオン性のものがあり、好適なものを選択すればよい。
【０２０３】
本発明のインクジェットインキは、高い顔料濃度でありながら低粘度であるため吐出安定性に優れ、顔料含有量が通常のインクジェットインキに比べ多いために吐出量を少なくすることができることから、カラーフィルター基板用をはじめ、高い印字濃度が望まれている印刷物の生産性及び品位を向上させることができる。特に、本発明のインクジェットインキは、高い生産性及び品位が求められるカラーフィルター基板の製造に好適である。
【０２０４】
また、本発明のインクジェットインキは、顔料が高濃度に分散されているので、インクジェットインキが深さ方向に浸透する紙や横方向への濡れ広がるプラスティック、ガラス及び金属であっても、印字濃度を高くできる。更に、吐出量を抑えることができるので、受容層のインク受容量を越えるためインクが流出して混色したり、ドット形状が真円とならなかったことも回避することができるので、従来のインクジェット印刷では制限された用途にも用いることができる。
（９）カラーフィルター基板
本発明のインクジェットインキを用いて、インクジェット法により、カラーフィルター基板を製造することができる。カラーフィルター基板は、例えば、薄型テレビジョンなどに利用されている液晶ディスプレイパネルに利用することができる。
【０２０５】
カラーフィルター基板は所望の色相のフィルターセグメントを具備するものであり、フィルターセグメントは、ブラックマトリックスが形成された基板のブラックマトリックスで区分けされた領域内に、インクジェット法によりカラーフィルター用インクジェットインクを吐出することに形成される。
【０２０６】
基板としては、ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂板を用いることができる。ブラックマトリックスは、例えば、ラジカル重合型のブラックレジストを塗布し、露光、そして現像してパターニングするフォトリソグラフィー法、黒色インクを印刷する印刷法、又は金属を蒸着したのちエッチングする蒸着法等により基板上に形成することができる。
【実施例】
【０２０７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。以下の実施例及び比較例中、部及び％は、重量部及び重量％を表す。また、樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣを用いて測定し、ポリスチレン換算で求めた。  実施例及び比較例で用いた分散樹脂、顔料、顔料誘導体、溶剤及び樹脂溶液を以下に示す。また、実施例及び比較例における最終的なインク組成を表に示す。
［Ａ］顔料
（１）グリーン顔料Ａ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８
（２）グリーン顔料Ｂ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６
（３）レッド顔料Ａ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４
（４）レッド顔料Ｂ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７
（５）マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２
（６）イエロー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８
（７）ブルー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６
（８）シアン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
（９）バイオレット顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
[Ｂ]顔料誘導体：
顔料誘導体〔ＲＤ−１〕
一般式（２７）：
【０２０８】
【化５７】
2009167303.tif 000058
顔料誘導体〔ＲＤ−２〕
一般式（２８）：
【０２０９】
【化５８】
2009167303.tif 000059
顔料誘導体〔ＭＤ−１〕
一般式（２９）：
【０２１０】
【化５９】
2009167303.tif 000060
顔料誘導体〔ＹＤ−１〕
一般式（３０）：
【０２１１】
【化６０】
2009167303.tif 000061
顔料誘導体〔ＢＤ−１〕
一般式（３２）：
【０２１２】
【化６１】
2009167303.tif 000062
顔料誘導体〔ＢＤ−２〕
一般式（３３）：
【０２１３】
【化６２】
2009167303.tif 000063
顔料誘導体〔ＶＤ−１〕
一般式（３４）：
【０２１４】
【化６３】
2009167303.tif 000064
[Ｃ]溶剤
1)ＤＰＭＡ：ジロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
2)ＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
3)１３ＢＧＤＡ：１，３−ブチレングリコールジアセテート
4)ＢｕＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
5)ＴＰＭ：トリプロピレングリコールモノメチルエーテル
6)ＴＰＮＢ：トリプロピレングリコールモノブチルエーテル
［Ｄ］分散樹脂
≪製造例１〔溶媒親和性ビニル重合体（ａ１）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ＤＰＭＡ２５０部とエチルアクリレート２５０部、メトキシプロピルアセテート１３０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２８部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し反応を終了し、数平均分子量２，０００の、溶媒親和性ビニル重合体（ａ１）を得た。
≪製造例２〜９≫
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、製造例１と同じ方法で溶媒親和性ビニル重合体（ａ２）〜（ａ５）、及び塩基性ビニル重合体（ｂ１）〜（ｂ２）を得た。
【０２１５】
【表１】
2009167303.tif 000065
≪製造例１０〔分散剤（１）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶媒親和性ビニル重合体（ａ−３）を固形分で２００部と、無水ピロメリット酸１７部と、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部とを仕込み、１００℃で３時間加熱した。さらに塩基性ビニル重合体（ｂ−１）を固形分で５０部加え、１００℃で２時間反応させた。最後にｎ‐ブタノールを追加し、酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、数平均分子量１４０００、酸価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価６４ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂型分散剤のＤＰＭＡ溶液として分散剤（１）を得た。
≪製造例１１〜１８〔分散剤（２）〜分散剤（８）〕≫
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、実施例１０と同じ方法で分散剤（２）〜（９）を得た。
【０２１６】
【表２】
2009167303.tif 000066
≪比較分散剤≫
・ＥＦＫＡ４３００：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製ＥＦＫＡ−４３００（アミン価５２〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分８０重量％、溶剤メトキシプロピルアセテート）
・ＰＢ８２１：味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１（酸価１７ｍｇＫＯＨ／
ｇ、アミン価８〜１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００％）
【０２１７】
≪製造例１９〔比較分散剤（１）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶剤（ＤＰＭＡ）６０部を仕込み８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート６６部、エチルアクリレート１６部、メタクリル酸８部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート１０部、ＤＰＭＡ４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート２部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が１２０００、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４０ｍｇＫＯＨ／ｇの比較分散剤（１）を得た。
≪製造例２０〔比較分散剤（２）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶剤（ＤＰＭＡ）６０部を仕込み９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート６０部、エチルアクリレート１５部、メタクリル酸７部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート１８部、ＤＰＭＡ４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート１．５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が１３０００、酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価６４ｍｇＫＯＨ／ｇの比較分散剤（２）を得た。
≪製造例２１〔比較分散剤（３）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶剤（ＤＰＭＡ）６０部を仕込み１００℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート３３部、エチルアクリレート３２部、メタクリル酸１５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート２０部、ＤＰＭＡ４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート４部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が６０００、酸価９７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価７０ｍｇＫＯＨ／ｇの比較分散剤（３）を得た。
≪製造例２２〔比較分散剤（４）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶剤（ＤＰＭＡ）６０部を仕込み９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２８部、エチルアクリレート２７部、メタクリル酸１２部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート３３部、ＤＰＭＡ４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート４部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が７０００、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価１１６ｍｇＫＯＨ／ｇの比較分散剤（４）を得た。
≪製造例２３〔比較分散剤（５）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶剤（ＤＰＭＡ）６０部を仕込み８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、エチルアクリレート４０部、メタクリル酸５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート１５部、ＤＰＭＡ４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート１部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が１７０００、酸価３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価５０ｍｇＫＯＨ／ｇの比較分散剤（５）を得た。
≪製造例２４〔比較分散剤（６）〕≫
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶剤（ＤＰＭＡ）６０部を仕込み８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート６０部、ｎ−ブチルアクリレート１５部、メタクリル酸６部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート１９部、ＤＰＭＡ４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート１．５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が１４０００、酸価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価６４ｍｇＫＯＨ／ｇの比較分散剤（６）を得た。
【０２１８】
以上の分散剤（１）〜（９）および比較分散剤（１）〜（６）は、ＤＰＭＡで固形分含有量を５０重量％に調整して使用した。
【０２１９】
【表３】
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[Ｅ]熱反応性化合物
1)三和ケミカル社製アルコキシアルキル基含有メラミン化合物  ニカラックＭＸ−４３
2)三和ケミカル社製イミノ基・メチロール基含有メラミン化合物  ニカラックＭＸ−４１７
3)三和ケミカル社製アルコキシアルキル基含有ベンゾグアナミン化合物  ニカラックＳＢ−４０１
4)三和ケミカル社製イミノ基・メチロール基含有ベンゾグアナミン化合物  ニカラックＢＬ−６０
5)東亞合成社製アクリルモノマー  アロニックスＭ−４００
6)バイエル社製イソシアネート化合物  デスモジュールＢＬ−４２６５
7)日本化薬社製  エポキシ化合物ＥＰＰＮ―２０１
≪実施例１≫
グリーン顔料Ａ  １００部、樹脂型分散剤（４）のＤＰＭＡ溶液  ８０部、溶剤（ＤＰＭＡ）３６０部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、分散体を得た。更にメラミン化合物（ＭＸ−４３）２０部、溶剤（ＤＰＭＡ）２００部、溶剤（ＢｕＣＢＡｃ）５０部を加えホモディスパにて混合した。ゴミや粗大物をフィルタ濾過し、顔料濃度２０％のインクジェットインクを得た。
【０２２０】
実施例１と同様にして、表４〜９の組成表内の実施例２〜２６、比較例１〜１４の組成になるように分散、調液し、インクジェットインキを得た。
【０２２１】
実施例１〜２６及び比較例１〜１４で得られたインクの粘度及び流動性、ヘイズ、保存安定性、耐熱性、耐薬品性を下記の方法で評価した。また、４〜１０ＫＨｚの周波数変化が可能なピエゾヘッドを有するインクジェットプリンターで吐出し、下記の方法で吐出安定性を評価した。結果を表１０〜１５に示す。
［粘度］
動的粘弾性測定装置により、ずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）を測定した。      
［流動性］
動的粘弾性測定装置により、ずり速度１０（１／ｓ）の粘度（ηａ：ｍＰａ・ｓ）を測定し、先に測定したずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）との比ηａ／ηを求め、下記の基準で流動性を評価した。
【０２２２】
○：０．９≦ηａ／η＜１．５
×：１．５≦ηａ／η
［ヘイズ］
スピンコーターを用い、１５００ｒｐｍにてガラスに塗工した基板を、ホットプレートにて１００℃３分間乾燥し、塗工面のヘイズをヘイズメーター（日本電色工業株式会社製）にて測定した。
［保存安定性Ａ］
４５℃のオーブンで７日間加熱後、粘度を測定した。
【０２２３】
○：加熱前の粘度と比較して増粘率≦±１０％
×：加熱前の粘度と比較して増粘率＞±１０％
［保存安定性Ｂ］
５５℃のオーブンで７日間加熱後、ヘイズを測定した。
［吐出安定性Ａ］
ガラス基板の所定の位置に、前記インクジェットプリンターを用いて実施例１〜２４及び比較例１〜２６で得られたインクを吐出して乾燥し、２３０℃で２０分間の熱硬化を行って塗膜を形成し、塗膜信頼性を下記の方法で評価した。
印字状態を目視で観察し、下記の基準で吐出安定性を評価した。
【０２２４】
○：連続１５分後ノズル抜けが５％以下である。
【０２２５】
△：連続１５分後ノズル抜けが１０％以下である。
【０２２６】
×：連続１５分後ノズル抜けが５０％以上である。
［吐出安定性Ｂ］
また、段ボールに、前記インクジェットプリンターを用いて実施例１〜２４及び比較例１〜２６で得られたインクを吐出して乾燥し、室温乾燥を行って塗膜形成し、印字濃度を下記の方法で評価した。
印字状態を目視で観察し、下記の基準で吐出安定性を評価した。
【０２２７】
◎：間欠１５分後ノズル抜けが５％以下である。
【０２２８】
○：間欠１５分後ノズル抜けが１０％以下である。
【０２２９】
△：間欠１５分後ノズル抜けが２０％以下である。
【０２３０】
×：間欠１５分後ノズル抜けが５０％以上である。
［耐薬品性］
塗膜を形成したガラス基板をＮ−メチルピロリドンに浸漬し、浸漬前後の塗膜の色変化△Ｅを測定した。
【０２３１】
○：△Ｅ≦２．５
△：２．５＜△Ｅ≦５
×：△Ｅ＞５
［耐熱性］
塗膜を形成したガラス基板を２４０℃のオーブン中に９０分置き、その前後の塗膜の膜厚変化率△ｔ＝｛（耐熱試験前膜厚−耐熱試験後膜厚）／耐熱試験前膜厚｝を測定した。
【０２３２】
○：△ｔ≦５％
△：５％＜△ｔ≦１０％
×：△ｔ＞１０％
【０２３３】
【表４】
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【０２３４】
【表５】
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【０２３５】
【表６】
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【０２３６】
【表７】
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【０２３７】
【表８】
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【０２３８】
【表９】
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【０２３９】
【表１０】
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【０２４０】
【表１１】
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【０２４１】
【表１２】
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【０２４２】
【表１３】
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【０２４３】
【表１４】
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【０２４４】
【表１５】
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【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明のインクジェットインクは、耐薬品性が良好で、更に顔料濃度が高いにもかかわらず、塗料やインクとして使用した場合に、低粘度かつ経時粘度安定性が良好である。また、インクジェットインクとして用いた場合に、耐性を維持しつつ低粘度かつ吐出安定性が良好なインクとすることができる。また、本発明のインク組成物をインクジェットインクとして用いることにより、従来の方法と比較して、はるかに効率よく高性能なカラーフィルタ、パッケージ、又は屋外看板などを生産することができる。
【０２４６】
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。