(57)【要約】【課題】ユーザによる宛先情報の更新状況に応じて転送の要否を決定すること。【解決手段】メール転送システム１０は、通知端末３０ａの変更前の旧アドレスと変更後の新アドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部１３と、被通知端末３０ｂのメールアドレスと、該被通知端末３０ｂで通知端末３０ａの新アドレスが登録されたか否かを示す変更済フラグとが対応付けられた、通知端末３０ａの電話帳情報を記憶する電話帳記憶部１１と、電話帳記憶部１１内の電話帳情報に基づいて、被通知端末３０ｂのすべてで新アドレスが登録されたか否かを判定する転送判定部１９と、被通知端末３０ｂのすべてで新アドレスが登録されたと判定されるまで、アドレス記憶部１３内のアドレスデータに基づいて旧アドレス宛のメールを新アドレス宛に切り替える処理を継続するメール転送部２０と、を備える。【選択図】図２
2009055452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶手段と、
他の通信端末を識別する識別情報と、該他の通信端末で前記新宛先情報が登録されたか否かを示す制御情報とが対応付けられた、前記一の通信端末の宛先管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記管理情報記憶手段により記憶された宛先管理情報に基づいて、前記新宛先情報が登録された前記他の通信端末の数が所定数以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記新宛先情報が登録された前記他の通信端末の数が前記所定数以上であると判定されるまで、前記宛先記憶手段により記憶された宛先情報に基づいて前記旧宛先情報宛のメッセージを前記新宛先情報宛に切り替える処理を継続する切替手段と、
を備えることを特徴とする転送システム。
【請求項２】
前記新宛先情報を前記他の通信端末に通知する通知手段を更に備え、
前記判定手段が、前記通知手段により通知された新宛先情報を受信した前記他の通信端末のうち所定数以上の通信端末で前記新宛先情報が登録されたか否かを判定し、
前記切替手段が、前記判定手段により、前記新宛先情報を受信した前記他の通信端末のうち前記所定数以上の通信端末で該新宛先情報が登録されたと判定されるまで、該他の通信端末からの前記メッセージの宛先を切り替える処理を継続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の転送システム。
【請求項３】
前記管理情報記憶手段により記憶された前記他の通信端末の宛先管理情報に前記新宛先情報が登録された場合に、前記一の通信端末の宛先管理情報に含まれる、該他の通信端末の識別情報に対応する制御情報を更新する第１更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の転送システム。
【請求項４】
前記他の通信端末から送信されたメッセージの宛先が前記新宛先情報である場合に、前記一の通信端末の宛先管理情報に含まれる、該他の通信端末の識別情報に対応する制御情報を更新する第２更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転送システム。
【請求項５】
前記宛先管理情報が電話帳情報であり、
前記識別情報が前記他の通信端末の宛先情報である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転送システム。
【請求項６】
転送システムがメッセージの宛先を切り替える転送方法であって、
前記転送システムが、一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶ステップと、
前記転送システムが、他の通信端末を識別する識別情報と、該他の通信端末で前記新宛先情報が登録されたか否かを示す制御情報とが対応付けられた、前記一の通信端末の宛先管理情報を記憶する管理情報記憶ステップと、
前記転送システムが、前記管理情報記憶ステップにおいて記憶された宛先管理情報に基づいて、前記新宛先情報が登録された前記他の通信端末の数が所定数以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記転送システムが、前記判定ステップにおいて、前記新宛先情報が登録された前記他の通信端末の数が前記所定数以上であると判定されるまで、前記宛先記憶ステップにおいて記憶された宛先情報に基づいて前記旧宛先情報宛のメッセージを前記新宛先情報宛に切り替える処理を継続する切替ステップと、
を含むことを特徴とする転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の旧宛先情報宛に伝送されたメッセージを該通信端末の新宛先情報宛に転送する転送システム及び転送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話や電子メールなどの通信システムにおいて、電話番号やメールアドレスなどの宛先情報を変更した通信端末の旧宛先情報宛に伝送されたメッセージを、該通信端末の新宛先情報宛に転送する手法が知られている。例えば、下記特許文献１には、予め旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスとを対応付けて登録しておき、電子メールの宛先アドレスが登録済の旧電子メールアドレスと一致した場合に、その旧電子メールアドレスと対応する新電子メールアドレス宛に電子メールを転送する電子メール転送サービス装置が開示されている。この装置は、転送依頼者により入力された転送開始日及び転送期間から転送終了日を算出し、その転送終了日までに限ってメールの転送を行なうものである。
【特許文献１】特開２００２−２７１４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の装置のように転送期間を固定すると、まだメールを転送する必要がある場合にもその装置が転送処理を終了することが起こりうる。例えば、メールアドレスを変更した一のユーザから変更通知を受けた他のユーザの一部がメールアドレスを更新する前に転送終了日が過ぎてしまうと、上記装置がメール転送処理を行わなくなる。このような場合、電子メール転送サービス装置の利便性が損なわれてしまう。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザによる宛先情報の更新状況に応じて転送の要否を決定することが可能な転送システム及び転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の転送システムは、一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶手段と、他の通信端末を識別する識別情報と、該他の通信端末で新宛先情報が登録されたか否かを示す制御情報とが対応付けられた、一の通信端末の宛先管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、管理情報記憶手段により記憶された宛先管理情報に基づいて、新宛先情報が登録された他の通信端末の数が所定数以上であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により、新宛先情報が登録された他の通信端末の数が所定数以上であると判定されるまで、宛先記憶手段により記憶された宛先情報に基づいて旧宛先情報宛のメッセージを新宛先情報宛に切り替える処理を継続する切替手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の転送方法は、転送システムがメッセージの宛先を切り替える転送方法であって、転送システムが、一の通信端末の変更前の旧宛先情報と変更後の新宛先情報とを対応付けて記憶する宛先記憶ステップと、転送システムが、他の通信端末を識別する識別情報と、該他の通信端末で新宛先情報が登録されたか否かを示す制御情報とが対応付けられた、一の通信端末の宛先管理情報を記憶する管理情報記憶ステップと、転送システムが、管理情報記憶ステップにおいて記憶された宛先管理情報に基づいて、新宛先情報が登録された他の通信端末の数が所定数以上であるか否かを判定する判定ステップと、転送システムが、判定ステップにおいて、新宛先情報が登録された他の通信端末の数が所定数以上であると判定されるまで、宛先記憶ステップにおいて記憶された宛先情報に基づいて旧宛先情報宛のメッセージを新宛先情報宛に切り替える処理を継続する切替ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
このような転送システム及び転送方法によれば、他の通信端末の識別情報と、該他の通信端末で新宛先情報が登録されたか否かを示す制御情報とが対応付けられた、一の通信端末の宛先管理情報に基づいて、一の通信端末の新宛先情報が所定数以上の他の通信端末で登録されたか否かが判定される。そして、所定数以上の他の通信端末で新宛先情報が登録されたと判定されるまで、旧宛先情報宛に伝送されるメッセージの宛先を新宛先情報に切り替える処理が継続される。これにより、他の通信端末における新宛先情報の登録状況に応じてメッセージの転送期間が動的に決定され、その結果、ユーザによる宛先情報の更新状況に応じて転送の要否を決定できる。また、メッセージの転送期間を必要最小限なものに設定できるので、転送処理に掛かる負荷を抑制することも可能になる。
【０００８】
本発明の転送システムでは、新宛先情報を他の通信端末に通知する通知手段を更に備え、判定手段が、通知手段により通知された新宛先情報を受信した他の通信端末のうち所定数以上の通信端末で新宛先情報が登録されたか否かを判定し、切替手段が、判定手段により、新宛先情報を受信した他の通信端末のうち所定数以上の通信端末で該新宛先情報が登録されたと判定されるまで、該他の通信端末からのメッセージの宛先を切り替える処理を継続することが好ましい。
【０００９】
この場合、他の通信端末に新宛先情報が通知され、その通知を受けた他の通信端末のうち所定数以上の通信端末において新宛先情報が登録されるまで、該他の通信端末から発せられたメッセージの宛先のみが新宛先情報に切り替えられる。これにより、新宛先情報を受信した一定範囲の他の通信端末からのメッセージのみが転送されるので、新宛先情報のセキュリティを向上するとともに、転送処理に掛かる負荷を更に抑制することが可能になる。
【００１０】
本発明の転送システムでは、管理情報記憶手段により記憶された他の通信端末の宛先管理情報に新宛先情報が登録された場合に、一の通信端末の宛先管理情報に含まれる、該他の通信端末の識別情報に対応する制御情報を更新する第１更新手段を更に備えることが好ましい。
【００１１】
この場合、他の通信端末で登録された、新宛先情報を含む宛先管理情報が転送システム内に記憶されると、一の通信端末の宛先管理情報内にある、該他の通信端末に対応する制御情報が更新される。これにより、宛先管理情報の更新状況に基づいて新宛先情報の登録状況を判定できる。
【００１２】
本発明の転送システムでは、他の通信端末から送信されたメッセージの宛先が新宛先情報である場合に、一の通信端末の宛先管理情報に含まれる、該他の通信端末の識別情報に対応する制御情報を更新する第２更新手段を更に備えることが好ましい。
【００１３】
この場合、他の通信端末が新宛先情報を宛先とするメッセージを送信すると、一の通信端末の宛先管理情報内にある、該他の通信端末に対応する制御情報が更新される。このように、メッセージの宛先に基づいて新宛先情報の登録状況を判定することで、宛先管理情報が転送システム内に記憶されていない他の通信端末についても、新宛先情報の登録状況を判定できる。
【００１４】
本発明の転送システムでは、宛先管理情報が電話帳情報であり、識別情報が他の通信端末の宛先情報である、ことが好ましい。この場合、他の通信端末の宛先情報を含む電話帳情報を宛先管理情報として用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このような転送システム及び転送方法によれば、一の通信端末の新宛先情報が他の通信端末で登録されたか否かを判定し、その判定結果に基づいてメッセージの宛先の切替えが行われるので、ユーザによる宛先情報の更新状況に応じて転送の要否を決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、図１〜５を用いて、実施形態に係るメール転送システム１０を説明する。図１は、メール転送システム１０及び携帯端末３０を備える通信システムの全体構成を示す図である。図２は、メール転送システム１０の機能構成を示す図である。図３は、図２に示す電話帳記憶部１１に記憶される電話帳情報の例を示す図である。図４は、電話帳情報の更新の例を示す図である。図５は、図２に示すアドレス記憶部１３に記憶されるアドレスデータの例を示す図である。
【００１８】
図１に示すメール転送システム１０及び各携帯端末３０は、ネットワークＮを介して相互にデータ通信を行うことが可能である。なお、図１には携帯端末３０が３台示されているが、携帯端末３０の台数は限定されない。
【００１９】
メール転送システム１０は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）プロトコル、ＰＯＰ（Post Office Protocol）プロトコル又はＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）プロトコルに基づいて、電子メール（以下、単に「メール」という）の送受信を行なうコンピュータシステムである。メール転送システム１０の具体的なハードウェア構成は限定されない。例えば、メール転送システム１０を１台のサーバで構成してもよいし、複数台のサーバを備える分散システムで構成してもよい。
【００２０】
具体的には、メール転送システム１０は、携帯端末３０から送信されたメール（メッセージ）を受信して別の携帯端末３０に送信したり、該別の携帯端末３０のメールボックスに記憶したりする。このメール転送システム１０は、図示しない他の通信装置（例えば他のメールサーバや中継装置など）との間でメールを送受信することも可能である。また、メール転送システム１０は、メールアドレスを変更した携帯端末３０の旧アドレス宛に送信されたメールを、その携帯端末３０の新アドレスに転送できる。更に、メール転送システム１０は、各携帯端末３０で登録された電話帳情報のバックアップを記憶できる。
【００２１】
携帯端末３０は、通話機能及びメール送受信機能を備える通信端末であり、具体的には、携帯電話機や携帯型情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）などである。携帯端末３０は、他の携帯端末３０などの宛先情報である電話番号やメールアドレスを電話帳情報として記憶するためのデータベース（メモリ）を備えている。携帯端末３０は、その電話帳情報を読み出して通話先又はメール送信先を設定したり、電話帳情報を更新したりすることが可能である。また、携帯端末３０は、メール転送システム１０との間で電話帳情報を送受信できる。これにより、携帯端末３０は、メール転送システム１０に電話帳情報のバックアップを保存させ、必要に応じてそのバックアップを用いて自機内の電話帳情報を復元することが可能である。
【００２２】
ネットワークＮは、移動体通信網やインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）などにより構成されている。ネットワークＮは、一つの通信事業者専用のネットワークであってもよいし、複数の通信事業者のネットワークの集合であってもよい。ネットワークＮの具体的な構成は限定されない。
【００２３】
次に、図２を用いて、メール転送システム１０の機能構成を説明する。メール転送システム１０は、電話帳記憶部（管理情報記憶手段）１１、電話帳制御部１２、アドレス記憶部（宛先記憶手段）１３、変更通知部（通知手段）１４、登録判定部（第１更新手段）１５及びメール送受信部１６を備えている。メール送受信部１６は、メール受信部１７、宛先判定部（第２更新手段）１８、転送判定部（判定手段）１９及びメール転送部（切替手段）２０を備えている。
【００２４】
電話帳記憶部１１は、携帯端末３０で登録された電話帳情報を記憶する手段である。この電話帳情報は、通信端末を識別する識別情報により特定される宛先管理情報である。本実施形態では、携帯端末のユーザを識別するユーザＩＤを識別情報として用いる。もっとも、どのような情報を識別情報として用いるかは限定されず、電話番号や携帯端末の端末ＩＤなどを識別情報として用いてもよい。
【００２５】
一つの識別情報には、通信相手になり得る他の通信端末の情報（以下「相手情報」という）が一以上対応付けられている。相手情報は、通信相手を識別するユーザＩＤ（以下「相手ＩＤ」という）と、該通信相手の宛先情報であるメールアドレス（以下「相手アドレス」という）と、通知フラグと、変更済フラグとを含む。
【００２６】
相手ＩＤは通信相手を識別できるものであればよいので、ユーザＩＤではなく電話番号などの他のデータを相手ＩＤとして利用してもよい。相手アドレスは、メール送受信時に通信相手を特定するための宛先情報である。相手ＩＤ及び相手アドレスは、通信相手を識別する識別情報の一種である。通知フラグは、識別情報で特定されるユーザ（通知者）が自身のメールアドレスを変更した場合に、アドレス変更を相手アドレスに通知するか否かを示す制御情報であり、「１」は通知、「０」は非通知を意味する。変更済フラグは、アドレス変更の通知を受けたユーザ（被通知者）がその通知を受けて通知者の新しいメールアドレスを登録したか否かを示す制御情報であり、「１」は変更済、「０」は未変更の意味である。
【００２７】
電話帳情報の例を図３に示す。図３の電話帳情報はユーザＡ及びＢの携帯端末３０で登録されたものである。このうちユーザＡの電話帳情報は、ユーザＡが自身のアドレス変更をユーザＢ，Ｃ，Ｄに通知し、その後、ユーザＢのみがユーザＡの新メールアドレスを登録したことを示している。
【００２８】
なお、電話帳記憶部１１は、すべての携帯端末３０の電話帳情報を記憶してもよいし、バックアップの保存を要求してきた携帯端末３０の電話帳情報のみを記憶してもよい。
【００２９】
図２に戻り、電話帳制御部１２は、携帯端末３０から送信されてきた、電話帳情報の制御に関する各種信号（各種データ）に基づいて電話帳情報の取得・更新などの制御を行う手段である。
【００３０】
まず、電話帳制御部１２は、携帯端末３０から送信されてくる電話帳情報を受信して電話帳記憶部１１に出力する。これにより、携帯端末３０の電話帳情報のバックアップが電話帳記憶部１１に記憶される。また、電話帳制御部１２は、ある携帯端末３０の電話帳情報が更新されたことを示す更新イベントを生成して登録判定部１５に出力する。この更新イベントには、電話帳情報を更新した携帯端末３０のユーザＩＤが含まれる。なお、電話帳制御部１２が電話帳情報を受信するタイミングは限定されない。例えば、電話帳制御部１２は、定期的に最新の電話帳情報を受信してもよいし、ユーザが電話帳情報のバックアップ指示を携帯端末３０に入力したことに応じて該携帯端末３０から送信されてくる電話帳情報を受信してもよい。
【００３１】
また、電話帳制御部１２は、メールアドレスを変更した携帯端末３０の要求に応じて、変更通知部１４に変更通知を送信させるための指示を変更通知部１４に出力する。具体的には、電話帳制御部１２は、変更通知を送ろうとしている携帯端末３０（以下、「通知端末３０ａ」という）から通知起動信号を受信する。続いて電話帳制御部１２は、通知起動信号に基づいて通知端末３０ａのユーザＩＤを取得し、識別情報がそのユーザＩＤである電話帳情報を電話帳記憶部１１から抽出する。続いて電話帳制御部１２は、抽出した電話帳情報を通知端末３０ａに送信する。
【００３２】
その後、電話帳制御部１２は、変更通知の送信先を示す通知先指定信号を通知端末３０ａから受信する。この通知先指定信号は、少なくとも、変更通知の送信先である相手ＩＤ若しくは相手アドレスを含む。続いて電話帳制御部１２は、受信した通知先指定信号に基づいて、通知端末３０ａの電話帳情報の通知フラグのうち、変更通知の送信先に対応する通知フラグを「１」に更新する。続いて、電話帳制御部１２は、通知端末３０ａのユーザＩＤを含む通知イベントを変更通知部１４及び登録判定部１５に出力する。
【００３３】
通知フラグの更新の例を図４に示す。通知先指定信号の受信前は、図４（ａ）に示すようにユーザＡの電話帳情報の通知フラグがすべて「０」であるとする。その後、図４（ｂ）に示すような、ユーザＢ及びＤを通知先として指定する通知先指定信号がユーザＡ（通知端末３０ａ）から送信されると、電話帳制御部１２は、ユーザＡの電話帳情報のうち、ユーザＢ及びＤの通知フラグを「１」に更新する（図４（ｃ）参照）。
【００３４】
図２に戻り、アドレス記憶部１３は、携帯端末（ユーザ）のメールアドレスを記憶する手段である。具体的には、アドレス記憶部１３は、ユーザＩＤと、現アドレス（新アドレス）と、旧アドレスとが対応付けられたアドレスデータを記憶する。記憶されるアドレスデータの例を図５に示す。図５の例では、ユーザＡ及びＦについては、メールアドレスが変更されたために、新アドレスと旧アドレスの双方が記憶されている。これに対し、ユーザＢ〜Ｅについては、メールアドレスが未だ変更されていないため、現アドレスのみが記憶されている。
【００３５】
変更通知部１４は、一の携帯端末３０（通知端末３０ａ）のメールアドレスが旧アドレスから新アドレスに変更された場合に、その新アドレスを他の携帯端末３０（以下「被通知端末３０ｂ」という）に通知する手段である。
【００３６】
具体的には、変更通知部１４は、まず、電話帳制御部１２からの通知イベントに含まれているユーザＩＤ（通知端末３０ａのユーザＩＤ）を識別情報とする電話帳情報を取得する。そして変更通知部１４は、通知端末３０ａの電話帳情報から通知フラグが「１」である相手アドレスを取得する。続いて変更通知部１４は、通知端末３０ａのユーザＩＤに対応する新アドレスをアドレス記憶部１３から読み出す。続いて電話帳制御部１２は、通知端末３０ａの新アドレスを含む変更通知を生成し、取得した相手アドレスに対してその変更通知を同報送信する。
【００３７】
なお、この同報送信は、所定の時間間隔で実行される。同報送信を繰り返し実行する際には、変更通知部１４は、識別情報が通知端末３０ａのユーザＩＤである電話帳情報から、通知フラグが「１」であり、且つ変更済フラグが「０」である相手アドレスを取得し、取得した相手アドレスに対してのみ変更通知を送信すればよい。これにより、通知端末３０ａの新アドレスを登録していないユーザに対してのみ変更通知を送信できる。
【００３８】
例えば、図５のようにユーザＡの携帯端末３０がメールアドレスを「ａａ２＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に更新し、図４（ｂ）に示すような通知先指定信号を送信した場合、変更通知部１４は、図４（ｃ）に示す電話帳記憶部１１からユーザＢ及びＤのメールアドレスを読み出す。続いて変更通知部１４は、アドレス記憶部１３からユーザＡの新アドレス「ａａ２＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を読み出し、この新アドレスを含む変更通知を生成する。そして変更通知部１４は、ユーザＢ及びＤの携帯端末３０に送信する。
【００３９】
登録判定部１５は、電話帳記憶部１１に記憶されている電話帳情報に通知端末３０ａの新アドレスが登録された場合に、その登録を行った被通知端末３０ｂの相手アドレスに対応するフラグを更新する手段である。
【００４０】
具体的には、登録判定部１５は、電話帳制御部１２から入力された通知イベントから通知端末３０ａのユーザＩＤを取得し、識別情報がそのユーザＩＤである電話帳情報から、通知フラグが「１」である相手ＩＤを取得する。また、登録判定部１５は、通知端末３０ａの新アドレスをアドレス記憶部１３から読み出す。これにより、登録判定部１５は、通知端末３０ａの新アドレスと、この新アドレスを受信した被通知端末３０ｂのリストとを取得できる。
【００４１】
その後、電話帳制御部１２から更新イベントが入力されると、登録判定部１５は、更新イベントに含まれるユーザＩＤを抽出する。そして、そのユーザＩＤが、取得したリストに含まれている被通知端末３０ｂのものである場合、電話帳制御部１２は、被通知端末３０ｂの電話帳情報を電話帳記憶部１１から読み出し、その電話帳情報内に通知端末３０ａの新アドレスが登録されているか否かを判定する。
【００４２】
このとき、被通知端末３０ｂの電話帳情報内に通知端末３０ａの新アドレスが登録されていれば、登録判定部１５は、通知端末３０ａの電話帳情報内にある、被通知端末３０ｂに対応する変更済フラグを「１」に更新する。例えば、ユーザＡの携帯端末３０が通知端末３０ａであるとして、ユーザＡの電話帳情報が図４（ｃ）に示す状態であり、且つユーザＡの新アドレスを含むユーザＢの電話帳情報が電話帳記憶部１１に記憶された場合、登録判定部１５は、ユーザＡの電話帳情報のうち、ユーザＢに対応する変更済フラグを「１」に更新する。
【００４３】
メール送受信部１６は、携帯端末３０からのメール（メッセージ）を受信して、そのメールを送信先の携帯端末３０に送信したり、ハードディスクなどの記憶領域に構築されているメールボックスにそのメールを記憶したりする手段である。メール送受信部１６は、受信したメールのメールヘッダを解析することで宛先アドレスを抽出し、その宛先アドレスに基づいてメールの送信又は記憶を行なう。
【００４４】
メール受信部１７は、携帯端末３０からのメールを受信する手段である。受信されるメールの中には、被通知端末３０ｂからのメールも含まれる。メール受信部１７は、受信したメールを宛先判定部１８に出力する。
【００４５】
宛先判定部１８は、被通知端末３０ｂからのメールの宛先が通知端末３０ａの新アドレスである場合に、被通知端末３０ｂの相手アドレスに対応するフラグを更新する手段である。
【００４６】
宛先判定部１８は、まず、入力されたメールのメールヘッダを解析して、メールの宛先アドレス及び送信元アドレスを取得する。続いて宛先判定部１８は、取得した宛先アドレスと一致する新アドレスを含むアドレスデータがアドレス記憶部１３に存在するか否かを判定する。
【００４７】
そして、このようなアドレスデータが存在した場合、宛先判定部１８は、宛先アドレスに対応するユーザＩＤと、送信元アドレスに対応するユーザＩＤとをアドレス記憶部１３から読み出す。続いて宛先判定部１８は、これらのユーザＩＤに基づいて、通知端末３０ａの電話帳情報内にある、被通知端末３０ｂの変更済フラグを「１」に更新する。これに対し、宛先アドレスと、通知端末３０ａのアドレスデータに含まれる新アドレスとが一致しない場合、宛先判定部１８は何も行わない。最後に、宛先判定部１８は、入力されたメールを転送判定部１９に出力する。
【００４８】
転送判定部１９は、電話帳記憶部１１に記憶されている電話帳情報に基づいて、被通知端末３０ｂにおいて通知端末３０ａの新アドレスが登録されたか否かを判定する手段である。
【００４９】
転送判定部１９は、まず、入力されたメールのメールヘッダを解析することで、宛先アドレス及び送信元アドレスを取得する。続いて転送判定部１９は、宛先アドレスに基づいてアドレス記憶部１３を検索することで、そのアドレスが新アドレス（現アドレス）か旧アドレスかを検査する。このとき、メールの宛先アドレスが新アドレス（現アドレス）であれば、転送判定部１９は、そのメールの転送が不要であり、メールをそのまま送信すると判定する。
【００５０】
これに対し、宛先アドレスが通知端末３０ａの旧アドレスである場合、転送判定部１９は、メールを通知端末３０ａの新アドレスに転送するか否かを判定する。このために転送判定部１９は、通知端末３０ａの電話帳情報を読み出し、その電話帳情報の中に、相手アドレスが送信元アドレスであり且つ通知アドレスが「１」の相手情報（被通知端末３０ｂのアドレス）が含まれているか否かを検査する。そして、転送判定部１９は、被通知端末３０ｂからのメールでなければ、メールを転送せず送信不能通知を送信元アドレスに送信すると判定する。なお、送信不能通知は、メールを宛先アドレスに送信できないことを送信元に通知するためのメッセージである。
【００５１】
メールが被通知端末３０ｂから送信されたものである場合、転送判定部１９は更に、通知端末３０ａの電話帳情報の中に、通知フラグが「１」で且つ変更済フラグが「０」のデータが一つ以上含まれているか否かを検査する。
【００５２】
そして、このようなデータが存在しない場合（通知フラグが「１」である相手情報の変更済フラグがすべて「１」である場合）、転送判定部１９は、被通知端末３０ｂのすべてにおいて通知端末３０ａの新アドレスが登録されていると判定する。この場合、転送判定部１９は、メールを転送せず送信不能通知を送信元アドレスに送信すると判定する。なお、このとき転送判定部１９は、通知端末３０ａ宛のメールを転送する必要がなくなったことを受けて、アドレス記憶部１３から通知端末３０ａの旧アドレスを削除してもよい。
【００５３】
これに対し、通信フラグが「１」で且つ変更済フラグが「０」のデータが一つ以上含まれている場合、転送判定部１９は、通知端末３０ａの新アドレスを登録していない被通知端末３０ｂが存在すると判定する。この場合、転送判定部１９は、メールの転送が必要であると判定する。
【００５４】
転送判定部１９は、判定結果と、メール転送の際に用いる新アドレスと、入力されたメールとをメール転送部２０に出力する。
【００５５】
メール転送部２０は、アドレス記憶部１３に記憶されているアドレスデータに基づいて、旧アドレス宛のメールを新アドレス宛に切り替え、そのメールを転送する手段である。特にメール転送部２０は、転送判定部１９により被通知端末３０ｂのすべてで通知端末３０ａ新アドレスが登録されたと判定されるまで、通知端末３０ａの旧アドレス宛のメールを該通知端末３０ａの新アドレス宛に切り替える処理を継続する。具体的には、メール転送部２０は、転送判定部１９の判定結果に基づいて、宛先アドレスの切替えを要しないメールの送信、メールの転送、又は送信不能通知の生成・送信のいずれかを行う。メール転送の場合、メール転送部２０は、メールの宛先アドレスを新アドレスに切り替え、そのメールを新アドレス宛に送信する。
【００５６】
次に、図６〜８を用いて、図２に示すメール転送システム１０の処理を説明するとともに本実施形態に係る転送方法について説明する。図６は、変更通知送信処理を示すシーケンス図である。図７は、被通知端末３０ｂにおいてメールアドレスの更新が行われた際の処理を示すフローチャートである。図８は、通知端末３０ａ宛のメールが被通知端末３０ｂから送信された際の処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明は、電話帳記憶部１１が通知端末３０ａから送信された電話帳情報を記憶しており（管理情報記憶ステップ）、アドレス記憶部１３が各携帯端末３０の新アドレス（現アドレス）又は旧アドレスを記憶しているものとする（宛先記憶ステップ）。
【００５７】
まず、図６を用いて、メール転送システム１０が通知端末３０ａからの要求に基づいて被通知端末３０ｂに変更通知を送信する処理を説明する。
【００５８】
この場合、まず、通知端末３０ａから通知起動信号が送信される（ステップＳ１１）。メール転送システム１０では、電話帳制御部１２がこの通知起動信号に基づいて通知端末３０ａのユーザＩＤを取得し、識別情報がそのユーザＩＤである電話帳情報を電話帳記憶部１１から抽出する（ステップＳ１２）。続いて電話帳制御部１２が、抽出した電話帳情報を通知端末３０ａに送信する（ステップＳ１３）。
【００５９】
電話帳情報を受信した通知端末３０ａは、その電話帳情報と、変更通知の送信先をユーザ選択させるためのインタフェースを表示し、ユーザからの入力を受け付ける。そして通知端末３０ａは、ユーザからの入力に基づいて、変更通知の送信先を示す通知先指定信号を生成する（ステップＳ１４）。続いて通知端末３０ａは、生成した通知先指定信号をメール転送システム１０に送信する（ステップＳ１５）。
【００６０】
メール転送システム１０では、電話帳制御部１２がこの通知先指定信号を受信し、この信号に基づいて、通知端末３０ａの電話帳情報の通知フラグのうち、変更通知の送信先に対応する通知フラグを「１」に更新する（ステップＳ１６）。
【００６１】
続いて、変更通知部１４が、通知端末３０ａの電話帳情報から、通知フラグが「１」である相手アドレス、すなわち被通知端末３０ｂのメールアドレスを読み出す。続いて変更通知部１４は、通知端末３０ａの新アドレスを示す変更通知を生成し（ステップＳ１７）、生成した変更通知を被通知端末３０ｂに同報送信する（ステップＳ１８、通知ステップ）。これにより、被通知者は、通知者のメールアドレスが変更されたことを知ることができる。
【００６２】
次に、図７を用いて、被通知端末３０ｂの電話帳情報に通知端末３０ａの新アドレスが登録された際のメール転送システム１０の処理を説明する。
【００６３】
この場合、電話帳制御部１２が、被通知端末３０ｂから更新後の電話帳情報を受信して電話帳記憶部１１に記憶する。これにより、電話帳記憶部１１において被通知端末３０ｂの電話帳情報が更新される（ステップＳ２１）。続いて、電話帳制御部１２は、被通知端末３０ｂの電話帳情報が更新されたことを示す更新イベントを登録判定部１５に出力する。
【００６４】
登録判定部１５は、通知端末３０ａがメールアドレスを更新した際に電話帳制御部１２から入力された通知イベントに基づき、通知端末３０ａの新アドレスをアドレス記憶部１３から読み出している（ステップＳ２２）。その後、登録判定部１５は、電話帳制御部１２から入力された更新イベントを契機に、被通知端末３０ｂの電話帳情報を電話帳記憶部１１から読み出す（ステップＳ２３）。続いて登録判定部１５は、被通知端末３０ｂの電話帳情報内にある通知端末３０ａのアドレスが新アドレスか否かを判定する。
【００６５】
ここで、被通知端末３０ｂの電話帳情報内に通知端末３０ａの新アドレスが存在すれば（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、登録判定部１５は、通知端末３０ａの電話帳情報内にある被通知端末３０ｂの変更済フラグを「１」に更新する（ステップＳ２５）。これに対し、被通知端末３０ｂの電話帳情報内にある通知端末３０ａのアドレスが新アドレスでない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、登録判定部１５は何も行わない。
【００６６】
次に、図８を用いて、通知端末３０ａ宛のメールが被通知端末３０ｂから送信された際のメール転送システム１０の処理を説明する。
【００６７】
この場合、まず、メール受信部１７が被通知端末３０ｂからのメールを受信する（ステップＳ３１）。続いて宛先判定部１８が、そのメールから宛先アドレスを抽出し（ステップＳ３２）、その宛先アドレスが通知端末３０ａの新アドレスか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、宛先アドレスが通知端末３０ａの新アドレスであれば（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、宛先判定部１８は、被通知端末３０ｂにおいて通知端末３０ａの新アドレスが登録されたと判定する。そして、宛先判定部１８は、通知端末３０ａの電話帳情報内にある被通知端末３０ｂの変更済フラグを「１」に更新する（ステップＳ３４）。その後メール転送部２０が、メールを通知端末３０ａへ送信する（ステップＳ３５）。
【００６８】
一方、宛先アドレスが通知端末３０ａの新アドレスでない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、転送判定部１９が、その新アドレスへメールを転送するか否かを判定する。まず転送判定部１９は、送信元アドレスが被通知端末３０ｂのメールアドレスか否かを判定する（ステップ３６、判定ステップ）。そしてメールの送信元が被通知端末３０ｂである場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、転送判定部１９は通知端末３０ａの電話帳情報を読み出し（ステップＳ３７）、その電話帳情報の中に、通知フラグが「１」で且つ変更済フラグが「０」のデータが一つ以上含まれているか否かを検査することで、通知端末３０ａの新アドレスを登録していない被通知端末３０ｂが存在するか否かを判定する（ステップＳ３８、判定ステップ）。
【００６９】
ここで、通知端末３０ａの新アドレスを登録していない被通知端末３０ｂが存在した場合（通知フラグが「１」で且つ変更済フラグが「０」のデータが一つ以上存在する場合）（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、メール転送部２０がメールの宛先を通知端末３０ａの新アドレスに切り替えることで、そのメールを転送する（ステップＳ３９、切替ステップ）。一方、すべての被通知端末３０ｂが通知端末３０ａの新アドレスを登録した場合（通知フラグが「１」で且つ変更済フラグが「０」のデータが存在しない場合）（ステップＳ３８；ＮＯ）、メール転送部２０は、メールを転送せず、送信不能通知をメール送信元である被通知端末３０ｂに送信する（ステップＳ４０）。
【００７０】
なお、メールの送信元アドレスが被通知端末３０ｂのメールアドレスでない場合も（ステップＳ３６；ＮＯ）、メール転送部２０は、送信不能通知を送信元の携帯端末３０に送信する（ステップＳ４０）。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信相手のメールアドレスを含む電話帳情報に基づいて、通知端末３０ａの新アドレスが被通知端末３０ｂのすべてで登録されたか否かが判定される。そして、被通知端末３０ｂのすべてで新アドレスの登録が行われたと判定されるまで、旧アドレス宛に伝送されるメールの宛先を新アドレスに切り替える処理が継続される。これにより、被通知端末３０ｂにおける新アドレスの登録状況に応じてメールの転送期間が動的に決定され、その結果、ユーザによるメールアドレスの更新状況に応じて転送の要否を決定できる。また、メールの転送期間を必要最小限なものに設定できるので、転送処理に掛かる負荷（例えばメール転送システム１０やネットワークＮに掛かる負荷）を抑制することも可能になる。
【００７２】
また本実施形態では、指定された携帯端末３０に新アドレス（変更通知）が通知され、変更通知を受けた被通知端末３０ｂのすべてにおいて新アドレスが登録されるまで、被通知端末３０ｂから送信されたメールの宛先のみが新アドレスに切り替えられる。これにより、新アドレスを受信した携帯端末３０からのメールのみが転送されるので、新アドレスのセキュリティを向上するとともに、転送処理に掛かる負荷を更に抑制することが可能になる。
【００７３】
また本実施形態では、被通知端末３０ｂで登録された、新アドレスを含む電話帳情報が電話帳記憶部１１に記憶されると、通知端末３０ａの電話帳情報内にある、該被通知端末３０ｂに対応する変更済フラグが「１」に更新される。これにより、電話帳情報の更新状況に基づいて新アドレスの登録状況を判定できる。
【００７４】
また本実施形態では、被通知端末３０ｂが新アドレスを宛先とするメールを送信すると、通知端末３０ａの電話帳情報内にある、該被通知端末３０ｂに対応する変更済フラグが「１」に更新される。このように、メールの宛先に基づいて新アドレスの登録状況を判定することで、電話帳情報が電話帳記憶部１１に記憶されていない被通知端末３０ｂについても、新アドレスの登録状況を判定できる。
【００７５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００７６】
上記実施形態では、登録判定部１５又は宛先判定部１８のいずれかが、通知端末３０ａの電話帳情報内に存在する該被通知端末３０ｂの変更済フラグを「１」に更新したが、変更済フラグの更新方法はこれに限定されない。例えば、被通知端末３０ｂの電話帳情報に通知端末３０ａの新アドレスが登録された場合にのみ変更済フラグを「１」に更新してもよいし、被通知端末３０ｂから通知端末３０ａの新アドレス宛にメールが送信された場合にのみ変更済フラグを「１」に更新してもよい。言い換えれば、登録判定部１５及び宛先判定部１８のうち一つのみを備えるようにメール転送システムを構成してもよい。
【００７７】
上記実施形態では、通知端末３０ａがアドレス変更の通知先を指定する際に、その通知端末３０ａがメール転送システム１０から電話帳情報を取得したが、通知先の指定方法はこれに限定されない。例えば、通知端末３０ａは、自端末内の電話帳情報に基づいてアドレス変更の通知先を指定してもよいし、電話帳情報とは別の宛先管理情報を生成することでアドレス変更の通知先を指定してもよい。したがって、電話帳記憶部１１は、通知端末３０ａの電話帳情報を予め記憶しなくてもよい。この場合、通知端末３０ａは、自端末のユーザＩＤ、相手ＩＤ、相手アドレスを含む宛先管理情報を生成してメール転送システム１０に送信する。続いて電話帳制御部１２が、受信した宛先管理情報を電話帳記憶部１１に記憶する。このとき、通知フラグは「１」、変更済フラグは「０」にそれぞれ設定される。
【００７８】
また、上記実施形態では、変更通知部１４が、通知フラグが「１」である相手ＩＤの携帯端末３０に変更通知を送信したが、変更通知の送信方法はこれに限定されない。例えば、変更通知部１４は、一の携帯端末３０のメールアドレスが変更された場合にその変更を検知し、該一の携帯端末３０の電話帳情報に含まれるすべての相手アドレスに向けて無条件に変更通知を送信してもよい。この場合、通知端末３０ａのユーザは、変更通知の送信を行なうための入力をする必要がない。
【００７９】
また、上記実施形態では、被通知端末３０ｂのすべてで通知端末３０ａの新アドレスが登録されたと転送判定部１９が判定するまでメールの転送が継続されるが、転送期間の設定方法はこれに限定されない。例えば、転送判定部１９は、被通知端末３０ｂのうち所定数以上の端末で新アドレスが登録されたか否かを判定してもよい。この場合、所定数以上の被通知端末３０ｂで新アドレスが登録されたと判定されるまで、メール転送部２０がメール転送を継続する。この判定で用いられる所定の数（閾値）は、台数で定義してもよいし割合で定義してもよい。これにより、例えば、２０台の被通知端末３０ｂのうち、１０台の端末で通知端末３０ａの新アドレスが登録された時点や、全体の８割にあたる１６台の端末で新アドレスが登録された時点でメール転送を停止することが可能になる。これにより、メール転送期間がより短く設定されるので、メール転送に掛かる負荷がより抑制される。
【００８０】
また、上記実施形態はメール転送システムに関するものであったが、転送するデータはメールに限定されない。例えば、電話転送の仕組みに本発明を適用し、メール転送システム１０と同様の電話転送システムを構築してもよい。このような電話転送システムの場合、宛先情報は電話番号であり、転送されるメッセージは、選択信号により伝送されるデータ（呼出先の電話番号を含むデータ）や音声信号などである。
【００８１】
また、電話帳制御部１２が、通知端末３０ａの電話帳情報における変更済フラグの更新状況を通知端末３０ａに送信してもよい。例えば、通知端末３０ａからの更新状況要求信号を電話帳制御部１２が受け付け、電話帳制御部１２が電話帳記憶部１１から通知端末３０ａの電話帳情報を読み出して通知端末３０ａに送信してもよい。この場合、通知端末３０ａのユーザは、どの通信相手が新アドレスを登録したかを知ることができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、通信端末が携帯端末３０であったが、端末の種類は限定されず、パーソナルコンピュータなどの固定端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施形態に係るメール転送システムを備える通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すメール転送システムの機能構成を示す図である。
【図３】図２に示す電話帳記憶部に記憶される電話帳情報の例を示す図である。
【図４】電話帳情報の更新の例を示す図である。
【図５】図２に示すアドレス記憶部に記憶されるアドレスデータの例を示す図である。
【図６】実施形態における変更通知送信処理を示すシーケンス図である。
【図７】被通知端末でメールアドレスの更新が行われた際の処理を示すフローチャートである。
【図８】通知端末宛のメールが被通知端末から送信された際の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０…メール転送システム（転送システム）、１１…電話帳記憶部（管理情報記憶手段）、１２…電話帳制御部、１３…アドレス記憶部（宛先記憶手段）、１４…変更通知部（通知手段）、１５…登録判定部（第１更新手段）、１６…メール送受信部、１７…メール受信部、１８…宛先判定部（第２更新手段）、１９…転送判定手段（判定手段）、２０…メール転送部（切替手段）、３０…携帯端末（通信端末）、３０ａ…通知端末（一の通信端末）、３０ｂ…被通知端末（他の通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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