(57)【要約】【課題】駆動源から発せられる駆動音を効果的に低減させることができる光学機器の駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置２２２は、軸方向に対する周方向での回転駆動力を出力軸２２６に与える駆動源を筐体２２２２内に有する。筐体２２２２の周囲部材２２２２ａの表面には振動数調整部材３０が貼り付けられている。振動数調整部材３０は、筐体２２２２の固有振動数を調整する。【選択図】図４
2009151208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対する周方向での回転駆動力を出力軸に与える駆動源を、筐体内に有する光学機器の駆動装置であって、
前記筐体の軸方向に対する周方向の表面に、前記筐体の固有振動数を調整する振動数調整部材を有する光学機器の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記振動数調整部材は、前記出力軸の基本回転数に相当する固有振動数の１倍より大きく２倍より小さくなるように調整する光学機器の駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記振動数調整部材が調整する前記筐体の固有振動数ｆ１は、複数存在する固有振動数のうちの最も低い最低固有振動数である光学機器の駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記振動数調整部材は、比重が２ｇ／ｃｍ３  を超える高比重材料で構成してある光学機器の駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記振動数調整部材は、高比重材料で構成してあり、
前記高比重材料は、バインダ樹脂に高比重物質を含有させたものであり、
前記バインダ樹脂は、ポリアミド、ポリエーテルサルホン、液晶ポリマー、ポリフェニレンサルファイド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン及びポリカーボネートからなる群から選択される１つ以上を含み、
前記高比重物質は、タングステンを含んで構成してある光学機器の駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記筐体の前記周方向の表面の一部に、前記振動数調整部材を有する光学機器の駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記筐体を支持する支持部材を有し、
前記筐体の前記支持部材に接する面と隣接する面に、前記振動数調整部材を有する光学機器の駆動装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記筐体の前記軸方向に直交する方向に対して対称となる位置に、前記振動数調整部材を有する光学機器の駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記筐体の前記軸方向に対して対称となる位置に、前記振動数調整部材を有する光学機器の駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の光学機器の駆動装置であって、
前記筐体の連結部分を覆うように、前記振動数調整部材を有する光学機器の駆動装置。
【請求項１１】
光学機器本体及び撮影光学系で構成してある光学機器であって、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の駆動装置を含む光学機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学機器であって、
前記光学機器本体に、請求項１〜１３の何れか一項に記載の駆動装置が内蔵してある光学機器。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の光学機器であって、
前記駆動装置が、前記撮影光学系に含まれる光学素子を駆動する駆動源である光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータによる駆動力で駆動を行う光学機器の駆動装置及びこれを用いた光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持部材を介してモータをカメラ本体に固定するに際し、モータと支持部材との間に高比重部材を設け、モータからの振動を支持部材に伝わり難くする技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９２８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータから発せられる駆動音（異音）を効果的に低減させることも求められている。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、駆動源から発せられる駆動音を効果的に低減させることができる光学機器の駆動装置及びこれを用いた光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって上記課題を解決する。なお、本発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、この符号は本発明の理解を容易にするためだけのものであって本発明を限定する趣旨ではない。
【０００７】
本発明に係る光学機器（１）は、光学機器本体（２）及び撮影光学系（４）で構成してあり、駆動装置（２２２）を含む。駆動装置（２２２）は、軸方向に対する周方向での回転駆動力を出力軸（２２６）に与える駆動源を筐体（２２２２）内に有する。筐体（２２２２）の軸方向に対する周方向（２２２２ｂ）の表面には、振動数調整部材（３０）を有する。振動数調整部材（３０）は、筐体（２２２２）の固有振動数を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータなどの駆動源から発せられる駆動音を効果的に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
《デジタルスチルカメラ》
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本発明の光学機器の一例としての本実施形態に係るデジタルスチルカメラ１は、カメラボディ２（光学機器本体）と、レンズ鏡筒４（撮影光学系）とで構成されている。カメラボディ２には、撮像素子（図示省略）が内臓してあり、この撮像素子によってレンズ鏡筒４により結像した映像を電子的に撮影することができる。カメラ１は、静止画の他に音声付の動画も撮影することができる。
【００１１】
本実施形態では、レンズ鏡筒４がカメラボディ２に内蔵されている場合を例示する。
【００１２】
本実施形態のレンズ鏡筒４は、焦点距離を任意に変化させることができるズームレンズ鏡筒であり、広角状態〜望遠状態の他に、広角状態よりもさらにレンズをカメラボディ２側に縮めて小型化したいわゆる沈胴状態とすることができる。図１（ａ）及び図１（ｂ）では、その沈胴状態の様子が示されており、図１（ｂ）における二点鎖線で囲んだ範囲内は内部を透視して示している。
【００１３】
カメラボディ２の内部には、モータ駆動ユニット２２、ウォームギア２３、ギア列２４、長ギア２６及びカム筒２８などが設けてある。
【００１４】
モータ駆動ユニット２２は、カメラボディ２側のモータ取付部６に支持されている。
【００１５】
ウォームギア２３は、モータ駆動ユニット２２の出力軸２２６に圧入されており、ギア列２４の初段ギアとかみ合っている。
【００１６】
ギア列２４は、ウォームギア２３の回転を長ギア２６へ伝達する役割を果たし、ウォームギア２３の回転をレンズ鏡筒４の駆動に必要なだけ減速して長ギア２６へ伝達させる。
【００１７】
長ギア２６は、カム筒２８のギア部２８ａとかみ合い、回転力をカム筒２８に伝達させる。このカム筒２８が回転することにより、レンズ鏡筒４のズーム動作（沈胴状態〜広角状態〜望遠状態を変化させる動作）が行われる。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態のモータ駆動ユニット２２は、モータ２２２と、モータ支持部２２４とを備える。
【００１９】
モータ（出力軸、駆動源及び筐体）２２２は、レンズ鏡筒４のズーム駆動を行うもので、モータカバー２２２２を備える。モータカバー（筐体）２２２２は、例えば金属製のプレス板などで構成される。
【００２０】
モータカバー２２２２は、一対の端部部材２２２２ａ，２２２２ａと、これら端部部材２２２２ａ，２２２２ａのそれぞれの周縁に沿って接続され、内部を取り囲むように配置される周囲部材２２２２ｂとを備える。そして、端部部材２２２２ａ，２２２２ａと周囲部材２２２２ｂによって取り囲まれるモータカバー２２２２の内部には、駆動源（図示省略）が配置される。
【００２１】
駆動源には、軸方向に沿って延びる出力軸２２６の一端が接続してある。出力軸２２６の他端は、モータカバー２２２２の一方の端部部材２２２２ａの中心付近から外部へ突き出している。出力軸２２６は、駆動源からの出力を受け、軸線を中心とし、軸方向に対する周方向に所定速度で回転する。モータ２２２は、例えばＤＣモータやステッピングモータなどで構成される。
【００２２】
モータ支持部（支持部材）２２４は、２つの矩形部分２２４２，２２４４からなる断面Ｌ字型形状を有する。一方の矩形部分２２４２の中央部には、モータ２２２の出力軸２２６が挿入されている。
【００２３】
図３に示すように、一方の矩形部分２２４２は、出力軸２２６が挿入された状態でビスなどの締結部材８を用いてモータ２２２（モータカバー２２２２の端部部材２２２２ａ）に固定されている。
【００２４】
図１（ｂ）に戻り、他方の矩形部分２２４４は、その端部がモータ取付部６に支持され、ビスなどの締結部材１０を用いてモータ取付部６に固定されている。モータ支持部２２４は、例えばステンレス鋼などで構成される。
【００２５】
《振動数調整部材》
図４及び図５に示すように、本実施形態では、モータカバー２２２２の周囲部材２２２２ｂには、振動数調整部材３０が配置してある。振動数調整部材３０は、モータカバー２２２２の重量を調整して固有振動数ｆ１を調整する。
【００２６】
モータカバー２２２２内の出力軸２２６は、駆動源（図示省略）からの出力を受けて軸方向に対する周方向に所定速度（回転数）で回転する。このとき、出力軸２２６の振動がモータカバー２２２２に伝わり、モータカバー２２２２が振動し、駆動音として外部へと発せられる。各部材は、それぞれが振動しやすい固有の振動数（周波数）を持っており、固有振動数とは、対象となる部材（本実施形態ではモータカバー２２２２）が振動しやすい周波数のことである（単位はＨｚ）。
【００２７】
モータカバー２２２２の固有振動数ｆ１は複数存在するが、本実施形態ではそのうちの最も低い（小さい）最低（最小）固有振動数ｆ１ｍｉｎ  を調整することが好ましい。
【００２８】
モータ２２２の出力軸２２６の基本回転数をｒ１とし、このｒ１に相当する出力軸２２６の固有振動数をｆ２としたとき、振動数調整部材３０は、モータカバー２２２２の最低固有振動数ｆ１ｍｉｎ  を、（ｆ２＝（ｒ１／６０））＜ｆ１ｍｉｎ  ＜（２×（ｆ２＝（ｒ１／６０）））の関係を満足させる（＝出力軸２２６の基本回転数ｒ１に相当する固有振動数ｆ２の１倍より大きく２倍より小さくなる）ように調整することが好ましい。より好ましくは、（１．０５×ｆ２）＜ｆ１ｍｉｎ  ＜（１．９５×ｆ２）の関係を満足させるように調整する。なお、上記関係式でのｒ１は１分間の回転数（単位はｒｐｍ）であるため、ｆ１ｍｉｎ  と比較する際には、ｒ１を６０で除して算出される、ｒ１に相当する１秒間の振動数（固有振動数ｆ２。単位はＨｚ）に変換してから適用するようにする。例えば、出力軸２２６の基本回転数ｒ１が１２０００〜１８０００ｒｐｍのとき、出力軸２２６の固有振動数ｆ２は、２００〜３００Ｈｚとなる。
【００２９】
本実施形態の振動数調整部材３０は、比重が２ｇ／ｃｍ３  を超えるように調整された高比重複合材料で構成することができる。比重が低すぎる材料で構成した場合、必要な振動数調整量を得るために必要な体積が過大となり、小型化を図ることができない。本実施形態では、比重が、好ましくは３ｇ／ｃｍ３  以上、より好ましくは８ｇ／ｃｍ３  以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｃｍ３  以上に調整された高比重複合材料を用いる。比重の上限は、モータ全体の重量と軽量化を考慮して、好ましくは１４ｇ／ｃｍ３  程度である。なお、高比重複合材料の比重は、例えばＪＩＳ−Ｋ−７１１２のＡ法（水中置換法）に準拠した方法で測定することができる。
【００３０】
本実施形態の高比重複合材料は、例えばバインダ樹脂に高比重物質（例えばタングステン（Ｗ））を含有させたもので構成することができる。
【００３１】
バインダ樹脂としては、加工適性が良好な樹脂材料であれば特に限定されず、例えばエラストマー樹脂や熱可塑性樹脂などが挙げられる。バインダ樹脂としてエラストマー樹脂を用いると、高比重物質を柔らかくでき加工が容易となるので好ましい。また、バインダ樹脂として熱可塑性樹脂を用いると、射出成形が可能であるので好ましい。
【００３２】
バインダ樹脂としては、その他にも、例えば、ポリアミド（例えば１．０９〜１．１４）、ポリエーテルサルホン（例えば１．３７〜１．６）、液晶ポリマー（例えば１．５６〜１．６９）、ポリフェニレンサルファイド（例えば１．６〜２）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（例えば１．１２〜１．２４）、ポリエチレンナフタレート（例えば１．４〜１．４５）、ポリイミド（例えば１．３〜１．４３）、ポリブチレンテレフタレート（例えば１．２７〜１．４）、ポリエーテルエーテルケトン（例えば１．３〜１．５２）及びポリカーボネート（例えば１．２）からなる群から選択される１つ以上の材料を含む。
【００３３】
高比重物質としては、例えばタングステン粉末（１９．３）やタングステン合金粉末（例えば１８）などを含む。タングステン粉末としては、例えば一炭化一タングステン（ＷＣ）等のタングステン化合物粉末を含む。タングステン合金粉末としては、例えばタングステン・ニッケル（Ｗ−Ｎｉ）合金粉末、タングステン・クロム（Ｗ−Ｃｒ）合金粉末などを含む。
【００３４】
高比重物質の平均粒径は、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２〜１００μｍである。平均粒径がこの程度であると、これを含む高比重複合材料の成形性が良好であり、バインダ樹脂との混合性も良好であるので好ましい。この粒径はフィッシャー法で測定した粒径を意味する。
【００３５】
なお、バインダ樹脂との接着性を向上させるために、高比重物質には、カップリング処理を施しても良い。カップリング剤としては、例えばシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。
【００３６】
バインダ樹脂と高比重物質の混合比率（質量％）は、高比重複合材料全体の比重が少なくとも２ｇ／ｃｍ３  を超える範囲で適宜決定される。例えば、バインダ樹脂として熱可塑性エラストマーを、高比重物質として比重が１９．３のタングステン粉末を、それぞれ用いた場合を例にとると、バインダ樹脂：５〜２０質量％、高比重物質：８０〜９５質量％とされる。
【００３７】
本実施形態の高比重複合材料は、バインダ樹脂及び高比重物質の他に、比重調整物質を含んでいても良い。比重調整物質としては、鉛Ｐｂ（１１．３５）、ビスマスＢｉ（９．７４７）、銅Ｃｕ（８．９６）、ニッケルＮｉ（８．９０２）、コバルトＣｏ（８．９）、鉄Ｆｅ（７．８７４）、マンガンＭｎ（７．４４）、スズＳｎ（７．３１）、クロムＣｒ（７．２０）及び亜鉛Ｚｎ（７．１３）などからなる群から選択される１つ以上を含む。好ましくは、比重が１０未満の無機粉末である。こうした比重調整物質を含有させることで、複合材料全体の比重の調整が容易となる。なお、括弧内の数字はその物質の比重を示している（単位はｇ／ｃｍ３  ）。
【００３８】
なお、高比重複合材料の比重は、高比重物質やバインダ樹脂の材質を変動させるだけでなく、高比重物質やバインダ樹脂の混合比率を変動させることによつても調整することが可能であることは勿論である。
【００３９】
高比重複合材料には、バインダ樹脂、高比重物質及び比重調整物質の他にも、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜、例えば粘着性付与剤、表面処理剤、界面活性剤、滑剤、着色剤、老化防止剤などの成分を配合することができる。
【００４０】
振動数調整部材３０の厚みは、使用する高比重複合材料の比重如何で適切な厚みを選択すればよいが、モータの小型化を図る観点からはできる限り薄いことが好ましい。例えば０．５〜２ｍｍ、好ましくは１〜１．５ｍｍの範囲で適宜選択される。
【００４１】
本実施形態では、高比重複合材料を例えば押出成形やカレンダー成形して得られるシート形状に成形し、これを周囲部材２２２２ｂの表面に接着剤や両面テープなどを用いて貼り付けることにより、振動数調整部材３０として機能させることができる。
【００４２】
なお、振動数調整部材３０を周囲部材２２２２ｂの表面に貼り付ける方法に特に制限はなく、一体成形することとしてもよい。
【００４３】
振動数調整部材３０は、周囲部材２２２２ｂの全面に配置してあっても良いが、モータの小型化を図る観点からは、周囲部材２２２２ｂの一部に配置してあることが好ましい。
【００４４】
周囲部材２２２２ｂの一部に配置する場合の振動数調整部材３０の配置は、モータの小型化と遮音性能の発揮とのバランスを考慮して決定すればよく、その配置位置は特に限定されない。
【００４５】
なお、説明の便宜上、図４及び図５に示すように、モータカバー２２２２の軸方向（モータ回転軸の軸方向に等しい）を「Ｘ方向」、軸方向に対する周方向を「Ｙ方向」、軸方向に直交する方向を「Ｚ方向」とする。
【００４６】
振動数調整部材３０のＹ方向に沿った配置は、連続的でもよいし（図４及び図５参照）、断続的であってもよい（図６参照）。
【００４７】
振動数調整部材３０のＺ方向に対する配置は、対称となる配置（図４及び図５参照）でもよいし、非対称となる配置（図示省略）であってもよい。
【００４８】
振動数調整部材３０のＸ方向に対する配置は、対称となる配置（図６及び図７参照）でもよいし、非対称となる配置（図示省略）であってもよい。
【００４９】
振動数調整部材３０は、周囲部材２２２２ｂに配置していればよく、端部部材２２２２ａにまで延在していてもよい。この場合、例えば図８及び図９に示すように、周囲部材２２２２ｂ中での連結部分、あるいは周囲部材２２２２ｂと端部部材２２２２ａとの連結部分などのいわゆる継ぎ目部分（図９〜図１１参照）を覆うように延在していることが好ましい。
【００５０】
また、振動数調整部材３０の重心とモータ２２２の重心とを一致させると、より好ましい。
【００５１】
なお、図１０及び図１１に示すように、モータ支持部２２４の一方の矩形部分２２４２の一部をモータカバー２２２２側に突出させ、この部分に筐体２２２２の端部部材２２２２ａを接するように配置して、筐体２２２２とモータ支持部２２４との間に強制的に隙間を形成し、この隙間に振動数調整部材３０を延在させるようにしてもよい。
【００５２】
一般に、一眼レフデジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラなどのカメラ並びにビデオ等は、その性格上、撮影するためにレンズを駆動（ズーミング、オートフォーカス）したり、フィルム及びテープ等を給送したりする必要がある。この機構を達成するために、その駆動源としてＤＣモータやステッピングモータなどの各種モータが使用される。その回転力は、伝達系を経て最終端にあるレンズ駆動部等で適正な回転力として得られる。これを達成するために、モータからレンズ駆動部等の間にギア列（減速機構）が構成され、それを支持するため駆動基板も必要となる。通常、レンズ等を駆動すると、駆動機構のあらゆる部分、具体的には、駆動基板のギア摺動部、モータ、また各構造物の振動等により、感覚的に耳障りとなる異音（摺動音）が発生する傾向があった。特に、モータ及びこれを支持している支持部材からなるモータユニットから発生する駆動音及び振動は、モータユニット自体がその発生源であることから、非常に大きく、他部分への影響も大きい。これらの音は、カメラ及びビデオ等を静かな場所で使用している時、若干の起動音でも非常に大きく聴こえ、撮影者のみでなく周囲の人達にも多大な影響を与える。また、ビデオカメラ、及び、デジタルカメラの動画撮影時の録音データにもこれらの音が録音されてしまい、都合が悪い。特に最近のデジタルカメラは動画時の録音が必須であり、さらなる静音化が求められているのが現状である。
【００５３】
本実施形態では、振動数調整部材３０をモータカバー２２２２の周囲部材２２２２ｂに配置することで、モータ２２２の面振動（モータの駆動源とモータカバーとの共振）を抑制することができ、その結果、モータ２２２から発せられる駆動音（異音）を効果的に低減させることができる。なお、振動数調整部材３０を用いて、ギア摺動部（例えば、ウォームギア２３、ギア列２４、長ギア２６及びカム筒２８など）とモータカバー２２２２との共振も防いで、駆動音をより効果的に低減させることとしても良い。
【００５４】
特に、モータカバー２２２２の最低固有振動数ｆ１ｍｉｎ  を、モータ２２２の出力軸２２６の基本回転数ｒ１に相当する出力軸２２６の固有振動数ｆ２の１倍より大きく２倍より小さくなる（ｆ２＜ｆ１ｍｉｎ  ＜（２×ｆ２））ように調整することで、異音の低減効果を一層優れたものとすることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、レンズ鏡筒におけるズーム駆動用のモータ駆動ユニットとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えばフォーカス用のモータに適用してもよく、またＣＣＤなどの撮像素子や光学ＬＰＦに付着したゴミを取り除くための振動力や、手振れを補正するための駆動力を発生させるモータ、絞り、シャッタなどの他の機構を駆動するためのモータ駆動ユニットなどに適用しても良い。
【実施例】
【００５６】
次に、本発明の実施の形態をより具体化した実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。但し、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５７】
《実施例１》
まず、バインダ樹脂としてのポリエステル系エラストマーと、高比重物質としてのタングステン粉末（比重：１９．３）を用い、バインダ樹脂：８質量％に高比重物質：９２質量％を含有させた高比重複合材料を準備した。
【００５８】
次に、準備した高比重複合材料を用い、シート状に成形して振動数調整部材を得た。
【００５９】
次に、図４及び図５に示す配置で、得られた振動数調整部材３０をモータカバー２２２２の周囲部材２２２２ｂの表面にＹ方向に沿って連続的に貼り付けた。本例では、周囲部材２２２２ｂの表面積の５０％（一方の端部部材２２２２ａ側に２５％、他方の端部部材２２２２ａ側に２５％の合計５０％）を覆うように、振動数調整部材３０を形成して、モータ駆動ユニット２２を得た。
【００６０】
《実施例２》
周囲部材２２２２ｂの表面積の５０％（一方の端部部材２２２２ａ側に４０％、他方の端部部材２２２２ａ側に１０％の合計５０％）を覆うように、振動数調整部材３０を形成した以外は、実施例１と同様に振動数調整部材３０を形成した。
【００６１】
《実施例３》
周囲部材２２２２ｂの表面積の約６６％（一方の端部部材２２２２ａ側に３３％、他方の端部部材２２２２ａ側に３３％の合計６６％）を覆うように、振動数調整部材３０を形成した以外は、実施例１と同様に振動数調整部材３０を形成した。
【００６２】
《実施例４》
周囲部材２２２２ｂの表面積の２５％（一方の端部部材２２２２ａ側に１２．５％、他方の端部部材２２２２ａ側に１２．５％の合計２５％）を覆うように、振動数調整部材３０を形成した以外は、実施例１と同様に振動数調整部材３０を形成した。
【００６３】
《実施例５》
図６及び図７に示す配置で、得られた振動数調整部材３０をモータカバー２２２２の周囲部材２２２２ｂの表面にＸ方向に対して対称となるように貼り付けた以外は、周囲部材２２２２ｂの表面積の５０％（一方の端部部材２２２２ａ側に２５％、他方の端部部材２２２２ａ側に２５％の合計５０％）を振動数調整部材３０で覆い、実施例１と同様に振動数調整部材３０を形成した。
【００６４】
《実施例６》
図８及び図９に示す配置（一方の継ぎ目部分を覆う部分を３０％、他方の継ぎ目部分を覆う部分を２０％の合計５０％に配置）にした以外は、実施例１と同様に振動数調整部材３０を形成した。
【００６５】
《実施例７》
図１０及び図１１に示す配置（双方の継ぎ目部分を覆う部分を２５％ずつに配置）にした以外は、実施例１と同様に振動数調整部材３０を形成した。
【００６６】
《比較例１》
振動数調整部材３０を形成しなかった以外は、実施例１と同様に、モータ駆動ユニット２２を形成した。
【００６７】
《比較例２》
モータカバー２２２２の端部部材２２２２ａとモータ支持部２２４の矩形部分２２４２との間のみに、振動数調整部材３０を形成した以外は、実施例１と同様に、モータ駆動ユニット２２を形成した。
【００６８】
《性能評価》
得られた複数のモータ駆動ユニットに対し、実際にモータを回転させて発生する駆動音が比較例１のユニットに対してどの程度低減されるのかの判定を行った。
【００６９】
駆動音の判定は、カメラから一定の距離で離れた位置に配置した騒音計を使用し、駆動音を測定することにより行った。
【００７０】
その結果、実施例１〜７のユニットでは、比較例１のユニットに対し、それぞれ約５ｄＢＡ（実施例１、２及び５）、約４ｄＢＡ（実施例３）、約３ｄＢＡ（実施例４）、約７ｄＢＡ（実施例６）、約９ｄＢＡ（実施例７）の駆動音が低減されることが確認できた。
【００７１】
なお、振動数調整部材３０で覆われている周囲部材２２２２ｂの表面積は、上述したように実施例１のユニットでは５０％、実施例３のユニットでは６６％である。従って、実施例１ユニットに対する実施例３ユニットの固有振動数のシフトの程度は、下記式で求められる。
【００７２】
[数１]  １−（√（実施例１での表面積（％）／実施例３での表面積（％）））
その結果、１−（√（５０／６６））＝０．１３が算出される。すなわち、実施例３のユニットでは、実施例１のユニットに対し、固有振動数が０．１３シフトすることが確認できた。同様に、実施例１ユニットに対する実施例４ユニットの固有振動数のシフトの程度は、１−（√（５０／２５））＝−０．４１と算出され、その結果、実施例４のユニットでは、実施例１のユニットに対し、固有振動数が０．４１シフトすることが確認できた。
【００７３】
なお、比較例２のユニットでは、約１ｄＢＡの低減効果が得られたが、実施例１〜７のユニットの低減効果に対して劣るものしか得られなかった。これにより、本発明の優位性が確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１（ａ）は本実施形態に係るカメラの全体構成を説明する平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の正面図である。
【図２】図２は図１のカメラに組み込まれているズームモータを示す斜視図である。
【図３】図３は図２をＡ方向から見たときの図である。
【図４】図４は本実施形態のモータ駆動ユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は図４の左側面図である。
【図６】図６は他の形態に係るモータ駆動ユニットを示す斜視図である。
【図７】図７は図６の左側面図である。
【図８】図８は他の形態に係るモータ駆動ユニットを示す斜視図である。
【図９】図９は図８の左側面図である。
【図１０】図１０は他の形態に係るモータ駆動ユニットの概略を示す断面図である。
【図１１】図１１は図１０の左側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…デジタルスチルカメラ（光学機器）
２…カメラボディ（光学機器本体）
２２…モータ駆動ユニット
２２２…モータ（駆動装置）
２２２２…モータカバー（筐体）
２２２２ａ…端部部材
２２２２ｂ…周囲部材
２２４…モータ支持部（支持部材）
２２４２，２２４４…矩形部分
２２６…出力軸
２３…ウォームギア
２４…ギア列
２６…長ギア
２８…カム筒
２８ａ…ギア部
３０…振動数調整部材
４…レンズ鏡筒（撮影光学系）
６…モータ取付部
８，１０…締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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