(57)【要約】【課題】送風手段の破損を確実に防止することを第１の課題とし、排気を十分に冷却することを第２の課題とする。【解決手段】生ゴミを収容する処理槽２９を有する処理機本体１０を備え、処理槽２９内の空気を外部に連通した排気ダクト３９を通して排気する生ゴミ処理機において、排気ダクト３９を、処理槽２９内に連通させた本体管部４０と、一端が処理機本体１０に設けた外部への排気口１５に位置され他端に排気口１５へ向けて送風する送風手段（第１送風ファン５３）を配設しその間に本体管部４０が連通される出口管部４４と、を有する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体を備え、前記処理槽内の空気を外部に連通した排気ダクトを通して排気する生ゴミ処理機において、
前記排気ダクトを、前記処理槽内に連通させた本体管部と、一端が前記処理機本体に設けた外部への排気口に位置され他端に前記排気口へ向けて送風する送風手段を配設しその間に前記本体管部が連通される出口管部と、を有する構成としたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記出口管部を、前記送風手段から排気口に向けて漸次開口面積が小さくなる形状としたことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記本体管部を、前記処理槽内に連通させた入口管部と、該入口管部内に所定の隙間をあけて一端を配設し他端を前記出口管部に連通させた中間管部と、を有する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の生ゴミ処理機としては、生ゴミを細かく破砕する破砕方式、生ゴミの水分を無くすことにより重量および容積を低減させる乾燥方式、および、好気性の微生物（バイオ菌）を基材に担持させた処理材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の３種の方式のものがある。
【０００３】
本発明の生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３１１９０号公報
【０００５】
この特許文献には、処理機本体の処理槽内に回動可能な攪拌手段が配設され、投入した生ゴミを前記攪拌手段によって処理材と攪拌することによって分解処理を行うバイオ方式の生ゴミ処理機が記載されている。この生ゴミ処理機は、分解処理時に発生する臭気や水分を白金触媒などの脱臭手段にて分解し、排気ファンによって外部に排気する構造となっている。
【０００６】
しかしながら、この生ゴミ処理機では、排気に含まれる臭気を、排気ダクト内で触媒ヒータにより加熱した白金触媒を通過させて脱臭しているため、この際に排気が高温に加熱される。この特許文献では、この排気を十分に冷却するために排気ダクトを略Ｌ字形状に形成し、最大限に冷却距離を設ける構成としているが、冷却が不十分な場合には、排気ダクトの出口近傍に配設した送風手段を構成する樹脂部品が変形するという問題が生じる。また、送風手段のモータも損傷し、寿命（使用可能な期間）が短くなるという問題が生じる。
【０００７】
ここで、排気ファンを白金触媒の上流側（処理槽側）に配設すれば、前記問題が生じることはない。しかし、白金触媒による脱臭効果を十分に得るには、可能な限り通過する際の流速を遅くする必要がある。また、処理槽内で発生する水分（生ごみ分解時に発生する）はできる限り多く排出する必要がある。そのため、これらの機能を十分に満足させるには、排気ファンを白金触媒の上流側に配設することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、送風手段の破損を確実に防止することを第１の課題とし、排気を十分に冷却することを第２の課題とした生ゴミ処理機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体を備え、前記処理槽内の空気を外部に連通した排気ダクトを通して排気する生ゴミ処理機において、前記排気ダクトを、前記処理槽内に連通させた本体管部と、一端が前記処理機本体に設けた外部への排気口に位置され他端に前記排気口へ向けて送風する送風手段を配設しその間に前記本体管部が連通される出口管部と、を有する構成としたものである。
【００１０】
この生ゴミ処理機では、本体管部が出口管部の中間部分に連通するため、排気する処理槽内の空気は、送風手段による送風の中間位置で合流し、送風手段には当接しない所謂押し出し排気構造をなす。そのため、処理槽内からの排気が高温であっても、送風手段を構成する樹脂部品が変形したり、駆動手段であるモータの寿命が短くなったりすることを確実に防止できる。また、排気は、送風手段による非加熱状態の送風と合流（混合）されるため、排気温度も十分に低下させることができる。
【００１１】
この生ゴミ処理機では、前記出口管部を、前記送風手段から排気口に向けて漸次開口面積が小さくなる形状とすることが好ましい。このようにすれば、出口管部での流速が、排気口に近づくに従って早くなる。その結果、出口管部内が外部に対して負圧となるため、本体管部を通過した排気を確実に吸引して、混合および排気することができる。
【００１２】
また、前記本体管部を、前記処理槽内に連通させた入口管部と、該入口管部内に所定の隙間をあけて一端を配設し他端を前記出口管部に連通させた中間管部と、を有する構成とすることが好ましい。このようにすれば、入口管部内の排気を中間管部に確実に流入させ、外気と一緒に混合して冷却しながら、出口管部に流入させることができる。そのため、排気温度を更に十分に低下させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生ゴミ処理機では、排気する処理槽内からの空気は、送風手段には当接しない所謂押し出し排気構造をなすため、処理槽内からの排気が高温であっても、送風手段を構成する樹脂部品が変形したり、駆動手段であるモータの寿命が短くなったりすることを確実に防止できる。また、排気は、送風手段によって処理槽外の非加熱状態の空気と混合されるため、排気温度も十分に低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２９に、好気性の酵母菌からなる微生物（バイオ菌）をおがくずなどの基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させるバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体２２とからなる。
【００１６】
前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２９を配設することにより、該処理槽２９内の処理部と処理槽２９外の部品配設部とに区画したものである。
【００１７】
前記外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１４が配設されたものである。前記枠体１２の後面（図１中右側）には、その上部に後述する処理槽２９内の空気を外部に排気するための排気口１５が設けられている。この排気口１５にはフィルタ１６が配設されている。また、枠体１２の後面下部には、処理槽２９の排出口３０から突出した筒部３１を露出させる開口部１２ａが設けられている。そして、この枠体１２の前面（図１中左側）と前記開口部１２ａが設けられた後面には、前カバー１７と後カバー１８とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１４には、その前部に生ゴミの投入口１４ａが設けられている。また、枠体１２の内部には、処理槽２９の上端に位置するように仕切板１９が配設されている。この仕切板１９は、処理槽２９の上端前部に位置するように開口部１９ａが設けられ、該開口部１９ａと前記蓋枠１４の投入口１４ａとの間には筒状をなすダクト部材２０が配設されている。このダクト部材２０の後面側には吸気口２１が設けられ、この吸気口２１にフィルタ（図示せず）が配設されている。
【００１８】
前記蓋体２２は、処理機本体１０の蓋枠１４の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング２３により開放方向に付勢されたものである。このヒンジ接続部分の近傍には、下方向へ円弧状をなすように突出する押圧部材２４が設けられ、該押圧部材２４によってスイッチ２５をオンオフすることにより、蓋体２２の開放および閉塞状態を検出できるように構成している。また、この蓋体２２の前部には、図４に示すように、下向きに突出した係止受部２６が設けられ、この係止受部２６がロック部材２７によってロックおよびアンロックされる。このロック部材２７は、駆動手段であるソレノイド２８により動作される。このソレノイド２８は、人が近づいたことを検出可能な人体検出手段や、操作スイッチの操作により駆動される。
【００１９】
前記処理槽２９は、横断面矩形状をなし、かつ、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がる有底筒状のものである。この処理槽２９の前側壁２９ａは、その上部が前方に位置するダクト部材２０の前面を覆うように前方に膨出した形状をなす。また、この処理槽２９の後側壁下部には、外部に連通する排出口３０が設けられ、その開口縁には先端が前記枠体１２の開口部１２ａ内に配置される筒部３１が突設されている。この筒部３１には、ネジ締めにより蓋３２が着脱可能に取り付けられている。さらに、処理槽２９の底には、有底筒状をなす軸受部３３が一体に設けられ、この軸受部３３に攪拌部材３４の下端が回転可能に取り付けられる。
【００２０】
前記処理機本体１０には、前記処理槽２９内に回転可能に支持される攪拌部材３４と、前記仕切板１９上に配設した攪拌部材３４の駆動手段である駆動モータ３５とからなり、処理槽２９内に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段が設けられている。
【００２１】
前記攪拌部材３４は金属製であり、垂直方向に延びる回転軸３６に、攪拌翼を構成する４個の羽根部３８Ａ〜３８Ｄを放射状をなすように固着した縦型のものである。回転軸３６は、その下端が処理槽２９の軸受部３３に回転可能に支持される一方、上端に継手部材３７が配設されている。そして、この継手部材３７が前記仕切板１９を貫通され、該仕切板１９上に配設した駆動モータ３５の出力軸３５ａに接続されている。下側から３個の羽根部３８Ａ〜３８Ｃは、回転軸３６に対して処理槽２９内に収容する処理材に埋没する位置に固着され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。上端の羽根部３８Ｄは、回転軸に対して処理槽２９内に収容した処理材の上表面から露出する位置に固着され、処理材上に載った生ゴミを下向きに押し下げ、処理材内に没入させるように作用するものである。
【００２２】
前記処理槽２９と処理機本体１０との間には、処理槽２９内と処理機本体１０の外部とを連通する排気ダクト３９と、該排気ダクト３９の内部に配設した第１送風手段である第１送風ファン５３と、処理槽２９内に配設した第２送風手段である第２送風ファン５４とを有する排気手段が配設されている。また、本実施形態では、排気ダクト３９の内部には、排気に含まれる臭気を分解脱臭する脱臭手段が配設されている。
【００２３】
図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、排気ダクト３９は、吸気口２１から排気口１５にかけて延びるように配設されるもので、処理槽２９（ダクト部材２０）の吸気口２１に接続した本体管部４０と、処理機本体１０の排気口１５に接続した出口管部４４とを備えている。
【００２４】
前記本体管部４０は、加熱源を有する脱臭手段を配設するために、排気する空気の冷却区間を設ける目的として、攪拌部材３４の駆動モータ３５を迂回するように略Ｌ字形状に構成されている。吸気口２１に接続される接続部４１は、内部に矩形状の流路を備え、その内部に脱臭手段が配設される。接続部４１の端部に連続する屈曲部４２は、内部に接続部４１より断面積が小さい矩形状の流路を備え、処理機本体１０の背面に沿って延びるものである。この屈曲部４２の先端は、処理機本体１０内で開放した開口部４３となっている。
【００２５】
前記出口管部４４は、本体管部４０の開口部４３に対して所定間隔をもって離れた位置において、その先（一）端が処理機本体１０の排気口１５に配設され、基（他）端側が本体管部４０の開口部４３を越えて処理槽２９の側に向けて延びるものである。具体的には、この出口管部４４は、図３に示すように、略四角筒状をなすハウジング４５と、オリフィス部材５０とを備えている。ハウジング４５は、図中右側に位置する先端が排気口１５に配置されるもので、その先端に外形が漸次小さくなる角錐筒状部４６が設けられている。この角錐筒状部４６の内周部には、オリフィス部材５０を位置決めするためのリブ４７が突設されている。また、この角錐筒状部４６の逆側に位置する端部は、第１送風ファン５３を配設するファン配設部４８を構成する。さらに、ハウジング４５には、角錐筒状部４６とファン配設部４８との間に位置し、開口部４３と対向する一側面に、該開口部４３から排出された排気を通過させる通気口４９が設けられている。オリフィス部材５０は、先端（装着状態では排気口１５）に向けて開口面積が漸次小さくなるようにした円錐筒形状をなす。このオリフィス部材５０において、開口面積が最も大きい基端には、ハウジング４５の内面形状より若干小さい四角形状をなすように突出するフランジ部５１が設けられている。また、このオリフィス部材５０には、ハウジング４５への装着状態で、通気口４９に対して屈曲部４２の延び方向に一致する吸引口５２が設けられている。このオリフィス部材５０は、ファン配設部４８の側からハウジング４５の内部に装着し、第１送風ファン５３をファン配設部４８に配設することにより、該第１送風ファン５３とリブ４７との間に挟まれた状態で位置決めされる。
【００２６】
前記第１送風ファン５３は、プロペラ形状の羽根を備えた周知のもので、前記排気ダクト３９内において、出口管部４４のファン配設部４８に配設される。そして、オリフィス部材５０の先端に位置する排気口１５に向けて送風することにより、本体管部４０の屈曲部４２の延び方向に対して直交する方向に排気流を形成するものである。この第１送風ファン５３は、ハウジングへの装着状態で、オリフィス部材５０のフランジ部５１に当接するため、排気口１５の側に位置する面は、吸引口５２より排気口１５の側に突出しない。よって、吸引口５２から流入した排気は、排気流により該第１送風ファン５３には当接（衝突）しない構成である。
【００２７】
前記第２送風ファン５４は、前記吸気口２１の下方である処理槽２９内における処理材の上方の空気層領域の空気を拡散するプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。この第２送風ファン５４は、送出する風が処理材に向かうように、前記仕切板１９の下面に所定間隔をもって配設されている。
【００２８】
前記本体管部４０内に配設される脱臭手段は、第１送風ファン５３の上流側である吸気口２１の近傍に配設され、排気する空気に含まれた臭分は勿論、処理槽２９内の空気に含まれた臭分をも分解除去するものである。この脱臭手段は、吸気口２１の側から排気口１５の側に向けて順次配設した触媒ヒータ５５と、加熱温度の検出手段であるサーミスタ５６と、白金触媒５７とを備えている。前記触媒ヒータ５５は、白金触媒５７が２２０℃から２８０℃の温度になるように加熱するもので、サーミスタ５６の検出値に基づいてマイコン６２がオンオフ制御する。前記サーミスタ５６は、白金触媒５７を検出し、温度に相当するデータをマイコン６２に出力するものである。前記白金触媒５７は、Fe-Cr-Alステンレス構造体からなるハニカム状の基材に白金を担持させ、イオウ系やアンモニア系などの臭分を化学的に反応させてＣＯ２やＨ２Ｏに変化させるものである。
【００２９】
なお、図１に示すように、処理槽２９の下部外周面には、処理槽２９内の処理材を所定温度範囲内に維持するための加熱手段として加熱ヒータ５８が配設されている。また、本実施形態の生ゴミ処理機には、図４に示すように、処理槽２９内に収容された処理材によって生ゴミを分解する処理機能の状態を検出するための検出手段として、処理槽２９内の処理材の収容領域に第１温度センサ５９が配設されるとともに、処理槽２９の外部に第２温度センサ６０が配設されている。そして、これら温度センサ５９，６０の検出値に基づいて内外の温度差を演算し、その温度差に基づいて予め設定された補正値を第１温度センサ５９の検出値による検出温度に加算して、その演算値に基づいて処理材の温度制御を行う。なお、処理槽２９内において、処理材の上部の空間の温度を検出する第３温度センサを配設し、この第３温度センサの検出値を含めて判断する構成とすれば、更に適切な温度制御を行うことができる。
【００３０】
前記構成の生ゴミ処理機は、図１中左側に位置する外装体１１と処理槽２９との間の前方下部に制御基板６１が配設されている。そして、この制御基板６１に実装された制御手段であるマイコン６２は、図示しない電源コンセントを商用電源に接続することにより、処理機本体１０に配設した操作パネル６３の操作に応じ、予め設定されたプログラムに従って各部品を動作させる。
【００３１】
具体的には、マイコン６２は、まず、スイッチ２５のオンオフ状態により蓋体２２の開閉状態を検出する蓋体開閉検出手段の役割をなす。そして、蓋体２２の開放を検出した状態で攪拌部材３４が動作（回転）中である場合には、該攪拌部材３４の動作の停止処理を行う。また、蓋体２２の閉塞を検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵したタイマにより時間の計測を開始し、処理材の調整手段である攪拌部材３４の回転、加熱ヒータ５８のオンオフ、送風ファン５３，５４および触媒ヒータ５５のオンオフ制御を開始する。これにより、処理材に担持させた微生物に対して、適温適湿状態で、常に新鮮な空気に接触させて活性化を促進させるように構成している。さらに、所定時間（２時間）毎にセンサ５９，６０による検出値に基づいて処理材の処理機能（含水率）の状態を判断し、その判断結果に基づいて各部品の制御を調整する。なお、この調整処理については従来と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
次に、ファン５３，５４を駆動することによる排気作用について具体的に説明する。なお、一対のファン５３，５４は同期して駆動され、処理材が乾燥状態である場合、および、蓋体２２が開放された状態である場合には停止され、他の状態では駆動される。
【００３３】
ファン５３，５４を駆動することによる排気作用は、まず、第２送風ファン５４の回転により、処理槽と仕切板１９との境界部分等の隙間から処理槽２９外の空気が処理槽２９内に吸引され、湿気および臭気を含んだ処理槽２９内の空気が吸気口２１に向けて押し出され、この第２送風ファン５４の風力により排気ダクト３９の本体管部４０内を通気される。この際の流速は、排気ダクト３９を仕切るように送風ファンを配設し、その送風方向と気体流通方向とを一致させた従来の構成と比較すると、格段に遅い。そのため、白金触媒５７を通過させることによる脱臭作用を十分に得ることができる。そして、高温に加熱された白金触媒５７を通過した排気は、該白金触媒５７の熱を吸収して高温になっている。しかし、本実施形態では、第２送風ファン５４による風力で屈曲部４２を通して開口部４３から処理機本体１０内に放出されるため、流速が遅いことに伴って十分な冷却作用を得ることができる。
【００３４】
このようにして開口部４３から放出された排気は、第１送風ファン５３による風力で、出口管部４４内に吸引され、第１送風ファン５３による送風と混合して排気口１５から外部に排出される。具体的には、第１送風ファン５３は、駆動によりハウジング４５から露出した背面側の空気を吸引し、開口面積が漸次小さくなった排気口１５の側へ向けて送風する。そうすると、ベンチュリー効果により排気口１５に向かうにつれて流速が早くなり、出口管部４４内が該出口管部４４の周辺（外部）と比較して負圧となる。その結果、開口した吸気口２１および吸引口５２から外部の空気が出口管部４４内に吸引される。この際、本実施形態では、この通気口４９の対向位置には本体管部４０の開口部４３が位置するため、開口部４３から放出された排気は殆ど全て通気口４９から出口管部４４内に吸引されることになる。勿論、この際には、処理槽２９からの排気を除く、処理機本体１０内の空気も一緒に出口管部４４内に吸引されることになる。その結果、非加熱状態の空気と混合されることにより、冷却作用を得ることができる。
【００３５】
このようにして出口管部４４内に吸引された排気は、第１送風ファン５３からの送風と合流して混合されることにより、更に冷却された状態で、外部に排出される。この際、通気口４９および吸引口５２は、第１送風ファン５３と排気口１５との間に位置しているため、出口管部４４内において吸引した排気が第１送風ファン５３に当接することなく外部に排出される。
【００３６】
このように、本実施形態の生ゴミ処理機は、出口管部４４において、第１送風ファン５３による排気流と、排気ダクト３９の上流側である屈曲部４２での排気方向とが交差するように構成した所謂押し出し排気構造としている。よって、処理槽２９からの排気は、第１送風ファン５３に当接することはない。そのため、白金触媒５７で加熱された排気の冷却作用が不十分であったとしても、第１送風ファン５３を構成する樹脂部品が変形したり、駆動手段であるモータの寿命が短くなったりすることを確実に防止できる。また、排気は、出口管部４４内に吸引される際に、非加熱状態の周囲の空気と混合されるとともに、第１送風ファン５３による送風と混合されるため十分に温度を低下させることができる。
【００３７】
図５（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の生ゴミ処理機を示す。この第２実施形態では、本体管部４０を、処理槽２９内に連通させた入口管部６４と、該入口管部６４内に所定の隙間をあけて配設した中間管部６８とを有する構成とした点で、第１実施形態と相違している。
【００３８】
前記入口管部６４は、第１実施形態の本体管部４０と同様に、吸気口２１に接続する接続部６５と、該接続部６５の端部に連続する屈曲部６６とを備えたＬ字形状のものである。そして、この屈曲部６６の先端は、処理機本体１０内に向けて開放した開口部６７となっている。
【００３９】
前記中間管部６８は、屈曲部４２の内部空間の断面積より小さく、所定の隙間をあけた状態で一端を屈曲部４２から挿入して接続部４１の先端に位置するように配設し、他端を出口管部４４の吸引口５２に配設した管状のものである。具体的には、この中間管部６８の先端は、接続部６５と屈曲部６６との境界に位置する壁面に当接するように固定されて、閉塞されている。そして、この中間管部６８には、吸気口２１を臨むように吸気用開口部６９が設けられている。また、出口管部４４に位置する端部は、吸引口５２の内縁と密閉状態で配設される。
【００４０】
このように構成した第２実施形態では、主として第２送風ファン５４の回転により、処理槽２９内の湿気および臭気を含んだ空気が吸気口２１に向けて押し出される。但し、第２実施形態では、出口管部４４内に連通する中間管部６８を、入口管部６４の屈曲部６６内に挿着し、接続部６５に位置させている。そして、出口管部４４では、第１実施形態と同様に、第１送風ファン５３の駆動により内部が負圧になっているため、中間管部６８内の空気が出口管部４４内に流入する気流が生じる。その結果、この気流は、吸気用開口部４３から接続部６５内の排気を吸引するように作用する。但し、入口管部６４の接続部６５には、白金触媒５７を配設していることによって流体抵抗がある。また、屈曲部６６と中間管部６８との間には隙間が存在し、屈曲部６６の開口部６７は処理槽２９外で、処理機本体１０内に開放している。よって、中間管部６８の吸気用開口部４３からの吸引力は、処理槽２９内の空気を吸引することには殆ど作用しない。その結果、中間管部６８には、白金触媒５７を通過した処理槽２９内の全ての排気と、屈曲部６６の開口部６７から流入した処理機本体１０内の空気とが混合して流入されることになる。
【００４１】
このようにして中間管部６８内に流入した高温の排気は、処理槽２９外の非加熱状態の空気との混同により冷却されながら、第１送風ファン５３による風力で出口管部４４内に吸引される。そして、出口管部４４内に流入すると、第１実施形態と同様に、第１送風ファン５３からの送風と混合されることにより、更に冷却された状態で外部に排出される。
【００４２】
このように、第２実施形態の生ゴミ処理機では、第１実施形態と同様に、第１送風ファン５３の損傷を確実に防止できるうえ、入口管部６４内の排気を中間管部６８に確実に流入させ、外気と一緒に混合して冷却しながら、出口管部４４に流入させることができる。そのため、排気温度を更に十分に低下させることができる。
【００４３】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、各実施形態では、出口管部４４の排気流と、その上流側の排気方向とが直交するように構成したが、交差するように構成すれば、その角度は希望に応じて変更が可能である。
【００４５】
また、前記実施形態では、処理材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の生ゴミ処理機に本発明の排気構造を適用したが、生ゴミを細かく破砕する破砕方式や、生ゴミの重量および容積を低減させる乾燥方式など、所定のゴミ処理手段を配設した生ゴミ処理機に適用すれば、同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の生ゴミ処理機を示す断面図である。
【図２】排気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。
【図３】出口管部の構成を示す要部断面図である。
【図４】生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の排気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…処理機本体
１５…排気口
２１…吸気口
２２…蓋体
２９…処理槽
３４…攪拌部材
３９…排気ダクト
４０…本体管部
４３…開口部
４４…出口管部
４５…ハウジング
４９…通気口
５０…オリフィス部材
５２…吸引口
５３…第１送風ファン（送風手段）
５４…第２送風ファン
５５…触媒ヒータ（脱臭手段）
５６…サーミスタ
５７…白金触媒（脱臭手段）
５８…加熱ヒータ（加熱手段）
６２…マイコン（制御手段）
６４…入口管部
６８…中間管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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