(57)【要約】【課題】光ファイバ工事等の際における光ファイバの破損事故の可能性を低減する。【解決手段】ダミーファイバ機器Ａは、両ファイバ端部のそれぞれに光コネクタが取り付けられた光ファイバ心線をコイル状に巻いた光ファイバコイルを収容した筐体１０と、各々、筐体１０に、一方の接続部が筐体１０内に且つ他方の接続部が筐体１０外にそれぞれ配されるように設けられ、一方の接続部に光ファイバコイルのファイバ端部に取り付けられた光コネクタが接続された一対の光アダプタ１１と、を備える。ダミーファイバ機器Ａは、筐体１０に吊り下げ用のストラップ３０が取り付けられている。【選択図】図７
2009103513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両ファイバ端部のそれぞれに光コネクタが取り付けられた光ファイバ心線をコイル状に巻いた光ファイバコイルを収容した筐体と、
各々、上記筐体に、一方の接続部が該筐体内に且つ他方の接続部が該筐体外にそれぞれ配されるように設けられ、該一方の接続部に上記光ファイバコイルのファイバ端部に取り付けられた上記光コネクタが接続された一対の光アダプタと、
を備えたダミーファイバ機器であって、
上記筐体に吊り下げ用のストラップが取り付けられていることを特徴とするダミーファイバ機器。
【請求項２】
請求項１に記載されたダミーファイバ機器において、
上記筐体は平板状に形成されていると共に、上記一対の光アダプタは該筐体の同一の側面部に並設され、且つ上記ストラップは、吊り下げ使用時に、該一対の光アダプタが設けられた側面部が上面になるように該筐体に取り付けられていることを特徴とするダミーファイバ機器。
【請求項３】
両ファイバ端部のそれぞれに光コネクタが取り付けられた光ファイバ心線をコイル状に巻いた光ファイバコイルを収容した筐体と、
各々、上記筐体に、一方の接続部が該筐体内に且つ他方の接続部が該筐体外にそれぞれ配されるように設けられ、該一方の接続部に上記光ファイバコイルのファイバ端部に取り付けられた上記光コネクタが接続された一対の光アダプタと、
を備えたダミーファイバ機器を用いて、所定の光学測定器により被測定光ファイバの所定の光学特性を測定する方法であって、
ダミーファイバ機器を、筐体が吊り下げ状態となるように保持するステップと、
上記ダミーファイバ機器の筐体外の一方の光アダプタの接続部に、測定器から延びる光ファイバのファイバ端部に取り付けられた光コネクタを、また、他方の光アダプタの接続部に、被測定光ファイバのファイバ端部に取り付けられた光コネクタをそれぞれ接続するステップと、
上記光学測定器により上記被測定光ファイバの所定の光学特性を測定するステップと、
を備えたことを特徴とする測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometry）測定等に用いられるダミーファイバ機器及びそれを用いた被測定光ファイバの光学特性の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの故障箇所の検出評価等を行うＯＴＤＲ測定において、故障箇所の探索を可能ならしめるべく、被測定光ファイバとＯＴＤＲ測定器との間にダミーファイバ機器を介設することが行われる。
【０００３】
かかるダミーファイバ機器は、例えば特許文献１に開示されているような中空コイルや、特許文献２に開示されているボビン巻きコイルで構成される。
【特許文献１】特開２００７−１２７８１２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光ファイバ工事等での被測定光ファイバの光学特性の測定の際における光ファイバの破損事故の可能性を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のダミーファイバ機器は、両ファイバ端部のそれぞれに光コネクタが取り付けられた光ファイバ心線をコイル状に巻いた光ファイバコイルを収容した筐体と、
各々、上記筐体に、一方の接続部が該筐体内に且つ他方の接続部が該筐体外にそれぞれ配されるように設けられ、該一方の接続部に上記光ファイバコイルのファイバ端部に取り付けられた上記光コネクタが接続された一対の光アダプタと、
を備えたものであって、
上記筐体に吊り下げ用のストラップが取り付けられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の被測定光ファイバの光学特性の測定方法は、
両ファイバ端部のそれぞれに光コネクタが取り付けられた光ファイバ心線をコイル状に巻いた光ファイバコイルを収容した筐体と、
各々、上記筐体に、一方の接続部が該筐体内に且つ他方の接続部が該筐体外にそれぞれ配されるように設けられ、該一方の接続部に上記光ファイバコイルのファイバ端部に取り付けられた上記光コネクタが接続された一対の光アダプタと、
を備えたダミーファイバ機器を用いて、所定の光学測定器により測定する方法であって、
ダミーファイバ機器を、筐体が吊り下げ状態となるように保持するステップと、
上記ダミーファイバ機器の筐体外の一方の光アダプタの接続部に、測定器から延びる光ファイバのファイバ端部に取り付けられた光コネクタを、また、他方の光アダプタの接続部に、被測定光ファイバのファイバ端部に取り付けられた光コネクタをそれぞれ接続するステップと、
上記光学測定器により上記被測定光ファイバの所定の光学特性を測定するステップと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体が吊り下げ状態となるようにダミーファイバ機器を保持することにより、筐体が左右に可動状態で保持されるので、光ファイバ工事等での被測定光ファイバの光学特性の測定の際に光ファイバに何かが引っ掛かって引っ張られても、余長を有することとなり、結果として、光ファイバの破損事故の可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１〜７は本実施形態に係るダミーファイバ機器Ａを示す。このダミーファイバ機器Ａは、光ファイバの光学特性の測定等の際に、測定器と被測定光ファイバとの間に介設されるものである。
【００１０】
このダミーファイバ機器Ａは、筐体１０が機器本体を構成しており、その筐体１０内に光ファイバコイル２０が収容されている。
【００１１】
筐体１０は、例えば、硬質樹脂により縦長の矩形平板状に形成されており、浅底の皿状部材１０ａとその開口を係止構造により塞ぐ蓋部材１０ｂとで構成されている。筐体１０は、例えば、長さが６０〜１５０ｍｍ、幅が４０〜１００ｍｍ、及び厚さが１０〜３０ｍｍに形成されている。
【００１２】
図８は筐体１０に収容された光ファイバコイル２０を示す。
【００１３】
光ファイバコイル２０は、光ファイバ心線からなるコイル本体２１が基板２２上に設けられると共に被覆シート２３で被覆されてパッキングされた構造を有する。
【００１４】
コイル本体２１は、光ファイバ心線がコイル状に巻かれて円筒状に形成されている。コイル本体２１は、例えば、外径が３５〜９５ｍｍ、内径が１５〜６０ｍｍ、及び高さが５〜２８ｍｍに形成されている。
【００１５】
コイル本体２１を形成する光ファイバ心線は、コア及びクラッドを有する石英製或いは樹脂製の光ファイバが樹脂製の被覆層によって被覆されている。光ファイバは、例えば、１．３μｍ用ＳＭＦ（Single Mode Fiber）やＥＤＦ（Erbium Doped Fiber）やＤＣＦ（Dispersion Compensating Fiber）や１．５５μｍ用ＤＳＦ（Dispersion Shifted Fiber）で構成され、その全長が１０〜１０００ｍに形成されている。
【００１６】
コイル本体２１は、周方向に間隔をおいて結束材２４により光ファイバ心線の束が結束されている。結束材２４は、例えば、自己融着性を有するポリテトラフルオロエチレン製テープ等で構成される。
【００１７】
基板２２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の矩形の可撓性樹脂シート上に粘着層が設けられた構造に構成されている。基板２２は、例えば、縦が５５〜１４５ｍｍ、横が３８〜９８ｍｍ、及び厚さが５〜２８ｍｍに形成されている。
【００１８】
被覆シート２３は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）等の熱可撓性樹脂フィルムで構成されている。被覆シート２３は、例えば厚さが０．０２〜０．２ｍｍに形成されている。
【００１９】
コイル本体２１からは両ファイバ端部のそれぞれへと延びる一対の引出線２５が基板２２外に引き出されている。各引出線２５の先端部であるファイバ端部には光コネクタ２６が取り付けられている。光コネクタ２６としては、例えば、ＦＣコネクタ（ＪＩＳ Ｃ５９７０  （Ｆ０１））、ＳＣコネクタ（ＪＩＳ Ｃ５９７３  （Ｆ０４））、Ｄ型コネクタ（ＪＩＳ Ｃ５９８０  （Ｆ１１））、ＭＴコネクタ（ＪＩＳ Ｃ５９８１  （Ｆ１２））、ＭＰＯコネクタ（ＪＩＳ Ｃ５９８２  （Ｆ１３））、ＭＵコネクタ（ＪＩＳ Ｃ５９８３  （Ｆ１４））、ＬＣコネクタ（ＩＥＣ６１７５４−２０）等が挙げられる。
【００２０】
このダミーファイバ機器Ａは、筐体１０の上側の側面部の中央に一対の光アダプタ１１が左右対称に並設されている。
【００２１】
一対の光アダプタ１１のそれぞれは、一方の接続部が筐体１０内に且つ他方の接続部が筐体１０外にそれぞれ配されており、筐体１０外の接続部には不使用時用のキャップ１２が着脱可能に嵌め込まれている。一対の光アダプタ１１は、筐体１０内の両接続部がコイル本体２１の両引出線２５のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ２６に対応した構成を有し、一方の接続部に、コイル本体２１の一方の引出線２５のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ２６が、また、他方の接続部に、コイル本体２１の他方の引出線２５のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ２６がそれぞれ接続されている。一対の光アダプタ１１は、筐体１０外の両接続部が測定器から延びる光ファイバ４０のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ４１及び被測定側の光ファイバ５０のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ５１に対応した構成を有するが、筐体１０内の接続部と筐体１０外の接続部とが同一であってもよく、また、相異していてもよい。光アダプタ１１としては、例えば、ＦＣ−ＦＣタイプ、ＳＣ−ＳＣタイプ、ＭＵ−ＭＵタイプ、ＬＣ−ＬＣタイプ、ＦＣ−ＳＣタイプ、ＳＣ−ＬＣタイプ、ＳＣ−フェルールタイプ等のものが挙げられる。
【００２２】
このダミーファイバ機器Ａは、筐体１０に吊り下げ用のストラップ３０が取り付けられている。
【００２３】
ストラップ３０は、ストラップ本体３１とそれを筐体１０に取り付けるストラップ取付具３２とで構成されている。
【００２４】
ストラップ本体３１は、繊維材料により環状の紐状体或いは帯状体に構成されている。ストラップ本体３１は、下端部よりやや上方にかしめ具３３が取り付けられ、それより下の下端部分に小環部３１ａが構成されている。ストラップ本体３１は、例えば、周長が４０〜１６０ｍｍ、及び幅が５〜２０ｍｍに形成されており、また、若干の伸縮性を有していてもよい。なお、ストラップ本体３１には、吊り下げ長さを調節するための調節具が設けられていてもよく、また、過剰な力が作用したときに破壊して環状を開放するための脆弱部材が設けられていてもよい。
【００２５】
ストラップ取付具３２は、筐体１０側の一対の線状部材３４、円筒部材３５、及び下側環状部材３６と、ストラップ本体３１側の着脱部材３７、及び上側環状部材３８と、を有する。
【００２６】
一対の線状部材３４のそれぞれは、下端が筐体１０と光アダプタ１１との間に挟まれるように固定され、内向き斜め上方に向かって延び、上端が円筒部材３５の下部に固定され、これにより、円筒部材３５を一対の光アダプタ１１の間の中央上方に位置付けている。円筒部材３５の上部には横方向に延びるように貫通孔が形成されており、その貫通孔に金属線材を環状に形成した下側環状部材３６が挿通されている。
【００２７】
上側環状部材３８は、ストラップ本体３１の小環部３１ａに通されていると共に、部材下部に上下方向に延びるように貫通孔が形成されており、その貫通孔に着脱部材３７の軸状の部材本体３７ａの上部が挿通されて先端がかしめられている。着脱部材３７は、部材本体３７ａがＣ字状に形成されて下側環状部材３６に係合しており、その部材本体３７ａの開口を開閉する開口開閉材３７ｂが設けられている。開口開閉材３７ｂは、一端が部材本体３７ａの上側の開口端に回転可能に軸支されていると共に、他端が下側の開口端に当接するように付勢されている。
【００２８】
以上の構成のダミーファイバ機器Ａでは、筐体１０にストラップ３０が取り付けられていることにより携帯性が優れる。また、上側環状部材３８或いは下側環状部材３６が介設されていることにより、機器本体を構成する筐体１０が上側環状部材３８或いは下側環状部材３６を中心とした左右への揺動が可能に構成されており、さらに、上側環状部材３８への着脱部材３７の取付構造により、着脱部材３７の部材本体３７ａの上部を軸とする回転が可能に構成されている。また、下側環状部材３６が係合する着脱部材３７の部材本体３７ａに開口開閉材３７ｂが設けられ、ストラップ取付具３２が筐体１０側とストラップ本体３１側とに分割できるので、筐体１０をストラップ本体３１との着脱が可能に構成されている。
【００２９】
次に、このダミーファイバ機器Ａを用いた被測定光ファイバの所定の光学特性の測定方法について説明する。具体的ケースとしては、例えば、ＯＴＤＲ装置を測定器とした被測定光ファイバの伝送損失や接続損失の測定等が挙げられる。
【００３０】
まず、図９に示すように、ストラップ３０を首に掛けて、ダミーファイバ機器Ａを、筐体１０が吊り下げ状態となるように保持する。ここで、吊り下げ半径（吊り下げ中心から筐体１０の取付端までの長さ）については、測定作業性及び衝撃吸収性の観点から、２０〜８０ｃｍとすることが好ましく、約５０ｃｍとすることがより好ましい。
【００３１】
次に、ダミーファイバ機器Ａの筐体１０外の一方の光アダプタ１１の接続部からキャップ１２を外し、そこに測定器から延びる光ファイバ４０のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ４１を接続し、また、他方の光アダプタ１１の接続部からキャップ１２を外し、そこに被測定光ファイバに接続された測定用の光ファイバ５０のファイバ端部に取り付けられた光コネクタ５１を接続する。なお、光ファイバ４０，５０は、実際には、ポリアミド樹脂被覆やＵＶ硬化樹脂被覆が設けられた光ファイバ心線、或いは、それに抗張力繊維が設けられた直径１．１〜３．０ｍｍのコードの形態である。また、このとき、いずれの光コネクタ４１，５１も、その接続端面を拭いて清掃することが好ましい。これにより、塵や埃等による光コネクタ４１，５１の端面の破損事故を未然に防ぐことができる。そのため、ダミーファイバ機器Ａは、コネクタ端面清掃具が取り付けられたものであってもよい。
【００３２】
そして、光学測定器により被測定光ファイバの所定の光学特性を測定する。
【００３３】
以上のような測定方法によれば、筐体１０が吊り下げ状態となるようにダミーファイバ機器Ａを保持することにより、筐体１０が左右に可動状態で保持されるので、光ファイバ工事等における被測定光ファイバの光学特性の測定の際に光ファイバ４０，５０に何かが引っ掛かって引っ張られても、余長を有することとなり、結果として、光ファイバ４０，５０の破損事故の可能性を低減することができる。例えば、図１０に示すように、吊り下げ半径（吊り下げ中心から筐体１０の取付端までの長さ）が０．５ｍ、筐体１０の質量が０．１ｋｇ、及び測定器から延びる光ファイバ或いは被測定光ファイバの長さが２．４ｍとして、光ファイバに何かが引っ掛かって０．４ｍ引っ張られた状態となっても、ストラップ３０が引っ張られて筐体１０が鉛直方向に対して６０°程度回転し、光ファイバに作用する力が約１．９４Ｎとなる。これはＪＩＳ Ｃ５９７４の表４で示される光コネクタの横方向の許容引っ張り力４．９Ｎよりもはるかに小さい。さらに、ストラップ３０に若干の伸縮性があれば、僅かではあるが引っ張り力を低減することができる。
【００３４】
なお、同様の作用効果を得る手段として、測定器から延びる光ファイバ或いは被測定光ファイバに、特開２００５−３８２１号公報等に開示されている光ファイバカールコードを接続することも考えられるが、上記の方法によれば、かかる高価なものを用いる必要が無い。
【００３５】
本実施形態では、筐体１０が平板状に形成された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、その他の形状の構成であってもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、一対の光アダプタ１１が筐体１０の同一の側面部に並設された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、異なる側面部に設けられた構成であってもよい。但し、作業性の観点からは本実施形態の構成が好ましい。
【００３７】
また、本実施形態では、吊り下げ使用時に、一対の光アダプタ１１が設けられた側面部が上面になるようにストラップ３０が筐体１０に取り付けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、一対の光アダプタ１１が設けられた側面部が下面になるようにストラップ３０が筐体１０に取り付けられた構成等であってもよい。但し、作業性の観点からは本実施形態の構成が好ましい。
【００３８】
また、本実施形態では、ストラップ３０を首に掛けて、ダミーファイバ機器Ａを、筐体１０が吊り下げ状態となるように保持したが、特にこれに限定されるものではなく、その他のものに掛けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、光ファイバの光学特性の測定等に用いられるダミーファイバ機器及びそれを用いた被測定光ファイバの光学特性の測定方法について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係るダミーファイバ機器の正面図である。
【図２】本実施形態に係るダミーファイバ機器の右側面図である。
【図３】本実施形態に係るダミーファイバ機器の背面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ’部分拡大図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ’部分拡大図である。
【図６】図３におけるＣ−Ｃ’部分拡大図である。
【図７】図４におけるＤ−Ｄ’部分拡大斜視図である。
【図８】光ファイバコイルの斜視図である。
【図９】光学特性の測定方法を示す説明図である。
【図１０】光学特性の測定方法の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  ダミーファイバ機器
１０  筐体
１１  光アダプタ
２０  光ファイバコイル
２６，４１，５１  光コネクタ
３０  ストラップ
４０  光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009103513.tif 000009
【図８】
2009103513.tif 000010
【図９】
2009103513.tif 000011
【図１０】
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