(57)【要約】【課題】記録材の曲率分離に関する方向性を利用することで、転写部に近接して複雑な機構を配置することなく、転写部での曲率分離性の低下を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材カセット６９に記録材Ｐが収容されるとストッパ６９ｘが移動して記録材Ｐの収容方向を検知する。制御部３は、矢印５で示される記録材Ｐの取り出し方向と記録材Ｐの梳き目方向とが等しくない場合には、記録材カセット６９に対する記録材Ｐの収納方向を９０度回転させる指示を操作パネル１０８に表示させる。【選択図】図１
2009258479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成手段と、
記録材を収容する収容手段と、
前記像担持体に担持させたトナー像が転写される転写部へ、前記収容手段から取り出した記録材を給送する給送手段と、を備え、
前記転写部でトナー像を転写された記録材が前記像担持体から曲率分離される画像形成装置において、
前記収容手段における記録材の収容方向を検知する方向検知手段と、
前記方向検知手段によって検知された収容方向が予め設定された収容方向と異なる場合に、記録材の収容方向を変更させるための信号を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材搬送体と、
トナー像を形成して前記記録材搬送体に担持された記録材に転写するトナー像形成手段と、
記録材を収容する収容手段と、
前記収容手段から取り出した記録材を前記記録材搬送体へ給送して担持させる給送手段と、を備え、
前記記録材搬送体に担持された状態でトナー像を転写された記録材が前記記録材搬送体から曲率分離される画像形成装置において、
前記収容手段における記録材の収容方向を検知する方向検知手段と、
前記方向検知手段によって検知された収容方向が予め設定された収容方向と異なる場合に、記録材の収容方向を変更させるための信号を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記予め設定された収容方向を、記録材を特定する情報に対応させて記録した方向記録手段と、
前記収容手段に収容される記録材を特定する情報を入力する入力手段と、を備え、
前記制御手段は、入力された前記情報に対応させて前記方向記録手段から読み出した収容方向が、前記検知された収容方向と異なる場合に警告を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収容手段に収容された記録材の前記予め設定された収容方向を実測する方向実測手段を備え、
前記制御手段は、実測された収容方向が、前記検知された収容方向と異なる場合に警告を出力することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予め設定された収容方向は、記録材における繊維の平均的な配向方向に沿った方向であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体又は記録材搬送体から記録材を曲率分離させる画像形成装置、詳しくは転写部における記録材の分離不良を抑制する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体（感光体又は中間転写体）に担持させたトナー像を転写部に給送された記録材に転写した後に、トナー像を担持した記録材を、像担持体から曲率分離させる画像形成装置が広く用いられている。記録材搬送体に担持させた記録材にトナー像を転写した後に記録材を記録材搬送体から曲率分離させる画像形成装置も広く用いられている。
【０００３】
薄紙、再生紙、樹脂フィルムと言った特殊な記録材は、いわゆる普通紙に比較すると記録材の剛性が低いために像担持体や記録材搬送体からの曲率分離が容易でない場合がある。また、剛性の比較的に高い記録材においても、転写部でのカール方向が像担持体や記録材搬送体の曲面に沿った方向にたまたま一致してしまった場合、記録材が像担持体や記録材搬送体に連れ回り易くなって、曲率分離が容易でなくなる場合がある。
【０００４】
特許文献１には、感光ドラムに分離爪を摺擦させて、トナー像が転写された記録材を感光ドラムから強制的に分離する画像形成装置が示される。ここでは、画像形成装置の操作部から入力された記録材を特定する情報に基づいて、感光ドラムに対する分離爪の摺擦タイミング及び摺擦時間が制御される。
【０００５】
特許文献２には、二次転写部の下流側で中間転写ベルトの内面を支持する支持ローラの高さを調整して、二次転写部の下流側の中間転写ベルトにおける曲率分離に係る湾曲面の長さを制御している。ここでは、剛性の低い記録材にトナー像を二次転写する場合には、湾曲面の長さを長く、曲率半径を小さく制御することにより、二次転写部の下流側における記録材の曲率分離を容易にしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７０２６６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３１６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に示される画像形成装置では、転写部における記録材の分離性を高めるために、転写部に近接して複雑な機構を配置している。このため、転写部の周辺の機器配置に制約を生じたり、転写部における像担持体の走行安定性に支障をきたしたりする可能性がある。
【０００８】
一方、記録材には、繊維の配向方向、材料の圧延方向等に起因して、曲率分離に関する方向性があり、市販されている多くの種類の記録材では、曲率分離に関する方向性が記録材の短辺方向又は長辺方向に厳密に合わせ込まれていることが判明した。
【０００９】
例えば、特定種類、特定サイズの記録材では、縦送りした場合は全くジャムを発生しないが、横送りした場合にはかなりの高頻度でジャムを発生する。そして。同じ特定種類の記録材であってもサイズが異なると、曲率分離に関する方向性が逆になっている場合がある。
【００１０】
本発明は、記録材の曲率分離に関する方向性を利用することで、転写部に近接して複雑な機構を配置することなく、転写部での曲率分離性の低下を抑制できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成手段と、記録材を収容する収容手段と、前記像担持体に担持させたトナー像が転写される転写部へ、前記収容手段から取り出した記録材を給送する給送手段とを備え、前記転写部でトナー像を転写された記録材が前記像担持体から曲率分離されるものである。そして、前記収容手段における記録材の収容方向を検知する方向検知手段と、前記方向検知手段によって検知された収容方向が予め設定された収容方向と異なる場合に、記録材の収容方向を変更させるための信号を出力する制御手段とを備える。
【００１２】
別の本発明の画像形成装置は、記録材搬送体と、トナー像を形成して前記記録材搬送体に担持された記録材に転写するトナー像形成手段と、記録材を収容する収容手段と、前記収容手段から取り出した記録材を前記記録材搬送体へ給送して担持させる給送手段とを備え、前記記録材搬送体に担持された状態でトナー像を転写された記録材が前記記録材搬送体から曲率分離されるものである。そして、前記収容手段における記録材の収容方向を検知する方向検知手段と、前記方向検知手段によって検知された収容方向が予め設定された収容方向と異なる場合に、記録材の収容方向を変更させるための信号を出力する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置では、予め設定された収容方向が、収容手段で実際に検知した記録材の収容方向と異なる場合には、予め設定された収容方向へ収容方向を変更させるように指示を行う。
【００１４】
従って、記録材の曲率分離に関する方向性を利用して、転写部に近接して複雑な機構を配置することなく、転写部での曲率分離性の低下を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、転写部での曲率分離が容易になる収容方向を利用する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。従って、中間転写方式のみならず、感光体から記録材へ直接トナー像を転写する直接転写方式でも実施できる。
【００１６】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１７】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な構成及び制御については、図示を省略して重複する説明を省略する。また、請求項で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト６５に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配設した中間転写方式のフルカラー複写機である。
【００２０】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム５０ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６５に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム５０ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６５のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム５０ｃ、５０ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト６５のトナー像に位置を重ねて順次一次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト６５に一次転写された四色のトナー像は、記録材カセット６９から１枚ずつ引き出されて二次転写部Ｔ２へ給送された記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置６８で加熱加圧を受けて、表面にトナー像を定着された後に外部へ排出される。
【００２２】
ベルトクリーニング装置６６は、中間転写ベルト６５にクリーニングブレードを摺擦させて、二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト６５に付着した転写残トナーを除去する。
【００２３】
＜トナー像形成手段＞
図２は画像形成部の構成の説明図である。
【００２４】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄで使用されるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同様に構成される。以下では、図２を参照して画像形成部Ｐａを説明し、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、構成部材名に付した参照記号のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２５】
図２に示すように、感光ドラム５０ａは、不図示の駆動モータに駆動されて、矢印Ｒ１方向に１３０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転する。感光ドラム５０ａの周囲には、帯電装置５２ａ、露光装置５３ａ、現像装置５４ａ、一次転写ローラ５１ａ、クリーニング装置５５ａが回転方向に沿って配設されている。
【００２６】
感光ドラム５０ａは、アルミニウムシリンダ（ドラム基体）の表面に、帯電極性が負極性の有機光導電体（ＯＰＣ）の感光層を塗布して外径３０ｍｍに形成されている。感光層は、光の干渉を抑えて上層の接着性を向上させる下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層の３層を下から順に塗り重ねて形成される。
【００２７】
帯電装置５２ａは、コロナ帯電器を用いて構成され、帯電電源Ｄ３から直流電圧を印加されて、コロナ放電による荷電粒子を照射して、感光ドラム１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００２８】
露光装置５３ａは、イエロー画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザビームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム５０ａの表面にイエロー画像の静電像を書き込む。
【００２９】
このときのレーザビームの強度及び照射スポット径は、画像形成装置１００の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されている。感光ドラム５０ａに形成された静電像は、レーザビームが照射された領域の明部電位ＶＬと、照射されない領域の暗部電位ＶＤとによって形成される。
【００３０】
現像装置５４ａは、非磁性トナーを磁性キャリアに混合した二成分現像剤を攪拌して、非磁性トナーを負極性に、磁性キャリアを正極性にそれぞれ帯電させる。帯電した二成分現像剤は、固定磁極を中心にして感光ドラム５０ａとカウンタ方向に回転する現像スリーブに穂立ち状態で担持されて、感光ドラム５０ａを摺擦する。
【００３１】
現像電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した現像電圧を現像スリーブに印加して、現像スリーブよりも相対的に正極性となった感光ドラム５０ａの静電像へトナーを移動させて、静電像を反転現像する。
【００３２】
一次転写ローラ５１ａは、感光ドラム５０ａ側に中間転写ベルト６５を挟み込むように圧接されて一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ５１ａは、発泡性のウレタン等が使用される。電源Ｄ１は、一次転写ローラ５１ａに正極性の直流電圧１００〜２０００Ｖを印加して、負極性に帯電して感光ドラム５０ａに担持されたトナー像を、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト６５へ一次転写させる。
【００３３】
クリーニング装置５５ａは、クリーニングブレードを感光ドラム５０ａに摺擦させて、一次転写部Ｔ１を通過した感光ドラム５０ａの表面に付着した転写残トナーを除去する。
【００３４】
中間転写ベルト６５の表面における二次転写対向ローラ６２に対応する位置には、二次転写ローラ６３が配設されている。二次転写ローラ６３は、二次転写対向ローラ６２との間に中間転写ベルト６５を挟持して、二次転写ローラ６３と中間転写ベルト６５との間に、記録材に対するトナー像の二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写対向ローラ６２は、接地電位に接続されている。
【００３５】
電源Ｄ２は、二次転写ローラ６３に正極性の直流電圧１．０〜６．０ｋＶを印加して、中間転写ベルト６５に重ねて二次転写部Ｔ２を挟持搬送される記録材へ、中間転写ベルト６５に担持されたトナー像を二次転写する。
【００３６】
＜像担持体＞
図１に示すように、中間転写ベルト６５は、駆動ローラ６０、支持ローラ６１、テンションローラ６４、二次転写対向ローラ６２に張架して支持され、駆動ローラ６０に駆動されて、矢印Ｒ２方向に１３０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転する。テンションローラ６４によって印加される張力の大きさは、中間転写ベルト６５の材質にもよるが、中間転写ベルト６５の破断や永久歪みが発生しないように設定している。
【００３７】
中間転写ベルト６５は、体積抵抗率１×１０９Ω・ｃｍに調整した、厚み９０μｍ、幅４００ｍｍのポリイミド樹脂を採用した。体積抵抗率は、２３度Ｃ６０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用して、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃにて測定した。しかし、１００Ｖ印加時の体積抵抗率が１×１０８〜１０１２Ω・ｃｍであれば、材料や厚みなど、上記のものに限定される必要はない。中間転写ベルト６５としては、この他、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、のものや、シリコーンゴムやヒドリンゴム等の弾性材料や、これらにカーボンや導電粉体を分散させて抵抗調整を行ったもの等を用いることができる。
【００３８】
＜収容手段＞
記録材Ｐは、記録材カセット６９に積載して収容され、ピックアップローラ７０によって引き出されて、分離ローラ７１によって１枚ずつに分離されて、レジストローラ７２へ給送される。
【００３９】
レジストローラ７２は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト６５のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００４０】
記録材カセット６９に記録材Ｐを収容する際に、ストッパ６９ｘ、６９ｙを記録材Ｐの縦横の辺に位置決めて押し付けると、ストッパ６９ｘ、６９ｙの停止位置によって、記録材の収容方向が識別される。
【００４１】
＜転写部＞
図３は二次転写部の構成の説明図である。
【００４２】
図３に示すように、二次転写ローラ６３は、二次転写対向ローラ６２に対向する位置に配置されて、二次転写対向ローラ６２との間に中間転写ベルト６５を挟み込んで、中間転写ベルト６５との間に二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ６３としては、ソリッド又は発泡性のＥＰＤＭ、ＮＢＲ等が好ましく、二次転写対向６２としては、ＮＢＲ等が好ましい。
【００４３】
二次転写対向ローラ６２と二次転写ローラ６３の接線Ａと、二次転写部Ｔ２通過後の中間転写ベルト６５の張架方向に延長した直線Ｂとの交差角度θ１を記録材排出角度と定義している。ここでは、二次転写部Ｔ２における記録材の分離性を確保するため、記録材排出角度θ１を６０度以上に設定している。
【００４４】
＜実施例１＞
図４は実施例１の制御構成を示すブロック図、図５は情報入力画面の説明図、図６は収容方向の指示表示の説明図、図７は収容方向の適正表示の説明図、図８は実施例１の制御のフローチャートである。
【００４５】
図１を参照して図４に示すように、方向検知手段（８）は、収容手段（６９）における記録材（Ｐ）の収容方向を検知する。制御手段（３）は、方向検知手段（８）によって検知された収容方向が予め設定された収容方向と異なる場合に、操作パネル１０８に、記録材（Ｐ）の収容方向を変更させるための信号を出力する。これにより、操作パネル１０８は収容方向を指示する。
【００４６】
操作パネル１０８は、タッチパネルを重ねた液晶画面で形成され、情報入力画面１０及びメッセージ表示画面６を表示する。制御部３は、画像形成装置１００の複写機各駆動部７を制御して画像形成を実行する。
【００４７】
図５に示す情報入力画面１０を通じて、記録材カセット６９に装填された記録材Ｐの銘柄及び坪量を、クライアントが操作パネル１０８上から直接入力する。記録材Ｐの銘柄によっては、坪量が数種類存在するので、銘柄と坪量の両方を同時に入力する必要がある。
【００４８】
メモリ４は、記録材カセット６９から定着装置６８まで安定して搬送可能な記録材Ｐの収容方向に関する方向記録手段としての情報テーブル５を記憶している。情報テーブル５は、記録材Ｐの銘柄、坪量、すき目、記録材Ｐの搬送可能な送り方向の情報を含む。
【００４９】
制御部３は、情報入力画面１０から直接入力された記録材Ｐの銘柄及び坪量を、メモリ４に予め記録されている情報テーブル５の銘柄及び坪量と照合する。そして、記録材カセット６９に装填された記録材Ｐの装填方向を変更しないと二次転写部Ｔ２での分離性が確保できない場合は、図６に示すメッセージ表示画面６によって、記録材Ｐの搬送方向を変更するメッセージ１１を操作パネル１０８に表示する。
【００５０】
制御部３は、記録材カセット６９における記録材Ｐの装填方向が搬送可能な送り方向と一致している場合、図７に示すメッセージ表示画面６によって、記録材Ｐの搬送方向が適正であるメッセージ１２を操作パネル１０８に表示する。その後、制御部３から複写機各駆動部７に信号が送られ、画像形成動作がスタートする。
【００５１】
図１を参照して図８に示すように、制御部３は、操作パネル１０８に表示した情報入力画面１０から記録材カセット６９に装填されている記録材６９の銘柄及び坪量を直接入力する（Ｓ１）。
【００５２】
次に、操作パネル１０８から入力された記録材Ｐの銘柄及び坪量を情報テーブル（５：図４）内の銘柄及び坪量と照合する（Ｓ２）。
【００５３】
続いて、記録材カセット６９に装填された記録材Ｐの装填方向と情報テーブル（５：図４）内の搬送可能な送り方向を照合する（Ｓ３）。
【００５４】
ここで、記録材カセット６９に装填された記録材Ｐの装填方向と情報テーブル（５：図４）の搬送可能な送り方向が一致する場合（Ｓ３のＹＥＳ）、記録材Ｐの装填方向を変更せずに（Ｓ５）、画像形成動作をスタートする（Ｓ６）。
【００５５】
しかし、記録材Ｐの装填方向と情報テーブル（５：図４）内の搬送可能な送り方向が不一致の場合（Ｓ３のＮＯ）、図６に示す記録材Ｐの装填方向を変更させるメッセージ１１が操作パネル１０８に表示される（Ｓ８）。
【００５６】
その後、クライアントが記録材カセット６９に装填された記録材の装填方向を変更して、操作パネル１０８に表示された作業終了ボタンを押す。制御部３は、ストッパ６９ｘ、６９ｙの位置を読み込んで搬送可能な送り方向が一致していることを確認して（Ｓ９）、画像形成動作をスタートする（Ｓ１０）。
【００５７】
なお、ステップＳ５にて操作パネル１０８に表示するメッセージは、図７に示す記録材カセット６９に装填された装填方向のままで搬送可であることを表示するメッセージには限定されない。
【００５８】
＜記録材の搬送可能な送り方向＞
図９は記録材の梳き目の説明図である。
【００５９】
図９に示すように、記録材の梳き目とは、記録材の繊維の平均的な配向性の方向を示しており、記録材Ｐの長辺方向の剛度が強い場合（ａ）は縦目、短辺方向が強い場合（ｂ）は横目と定義される。
【００６０】
記録材の搬送可能方向の判定方法について具体的に説明する。表１は、記録材の分離搬送性の実験結果についてまとめたテーブルであって、各記録材の梳き目が縦目の場合における記録材の長辺方向の剛度ｓ１及び短辺方向の剛度ｓ２の測定データである。
【００６１】
【表１】
2009258479.tif 000003
【００６２】
表１に示す剛度ｓ１、ｓ２は、ガーレー式剛度を指しており、全自動紙物性測定装置Ａｕｔｏ  Ｓｃａｎ（熊谷理機工業株式会社）を使用して測定したデータである。
【００６３】
図３に示すように、二次転写部Ｔ２の出口側で記録材に働く力は、主に記録材のコシの強さを示す剛度Ｆｓと中間転写ベルト６５方向に作用する静電吸着力Ｆαである。そして、式１の関係式が成立している時に二次転写部Ｔ２における記録材Ｐの分離性が確保される。
剛度Ｆｓ＞静電吸着力Ｆα    ・・・（式１）
【００６４】
このため、実施例１における分離閾値αと、記録材の長辺方向の剛度ｓ１、短辺方向の剛度ｓ２の大小関係を比較することによって、記録材の搬送可能な送り方向が判定可能となる。
【００６５】
実施例１における分離閾値αの値は、二次転写部Ｔ２における記録材の分離性確認実験から０．２５［ｎＮ］であった。そこで、仮に、クライアントがＡ４サイズ、縦目の銘柄Ａという記録材を記録材カセット６９にＡ４横送り方向で装填した場合、表１の剛度データから式２のようになる。
ｓ２＜α    ・・・（式２）
【００６６】
このため、式１を満たさないので、二次転写部Ｔ２における分離性を確保できない。しかし、上記転写材を給紙トレイにＡ４Ｒ（縦送り）方向で装填した場合には、表１の剛度データから式３のようになる。
ｓ１＞α    ・・・（式３）
【００６７】
この場合は、式１を満たすので、二次転写部Ｔ２における分離性を確保できる。
【００６８】
以上の結果より、Ａ４サイズ、縦目の銘柄Ａという記録材については、搬送可能な送り方向がＡ４Ｒと決定される。
【００６９】
なお、実施例１における分離閾値αの値は０.２５［ｎＮ］であるが、この値は、画像形成装置１００の断面構成および中間転写ベルト６５、二次転写対向ローラ６２、二次転写ローラ６３の物性値の組み合わせによって異なる。また、実施例１では、記録材の梳き目が縦目の場合を説明しているが、同じ銘柄で梳き目が横目の場合は剛度ｓ１、ｓ２の値を入れ替えるだけでよく、搬送可能な送り方向がＡ４Ｒの場合はＡ４に置き換わるだけである。
【００７０】
＜方向記録手段＞
表２は実施例１における記録材の情報テーブルである。
【００７１】
【表２】
2009258479.tif 000004
【００７２】
表２に示すように、情報テーブルは、記録材の銘柄、坪量、梳き目、記録材の搬送可能な送り方向を含む。梳き目の情報に関しては、銘柄ごとに縦目と横目のどちらが標準の梳き目であるかについて、各製紙会社から情報を購入する。情報テーブルは、上記項目以外の物性値を含むことも可能である。
【００７３】
なお、情報テーブルの各データは、サービスマンによるメンテナンス時に手動操作で更新される他、画像形成装置１００の本体がネットワークに繋がっている場合には、インターネットを介して自動更新される。
【００７４】
実施例１の制御によれば、分離爪を用いないので、分離爪によって像担持体や中間転写体の表面が傷付くことがなく、形成される未定着画像において高品質の画像を確保できる。記録材自体を傷付ける可能性も無いため、未定着画像の乱れを発生し難い。そして、使用環境条件や記録材の種類に関係なく、記録材の像担持体や中間転写体からの分離性を向上させて、効果的な分離を行うことができる。未定着トナー像の乱れの発生を防止して画像欠陥のない良好な画像を形成できる。
【００７５】
＜実施例２＞
図１０は実施例２で用いる記録材の方向性測定装置の説明図、図１１は記録材のカール方向の測定の説明図、図１２は実施例２の制御のフローチャートである。
【００７６】
図１に示すように、実施例１では情報テーブルのみに頼って記録材カセット６９における記録材Ｐの収容方向が二次転写部Ｔ２での曲率分離が容易になる収容方向か否かを判断した。これに対して、実施例２では、記録材カセット６９における記録材Ｐの収容方向が二次転写部Ｔ２での曲率分離が容易になる収容方向か否かを、記録材カセット６９内での方向実測手段を用いた実験によって確認する。情報テーブルで判断した収容方向が実測で裏付けられた場合に、記録材カセット６９に装填された装填方向のままで搬送可であると判断して画像形成を開始する。また、情報テーブルに曲率分離が容易になる搬送方向のデータが無い場合も、記録材Ｐの収容方向が二次転写部Ｔ２での曲率分離が容易になる収容方向か否かを、記録材カセット６９内での方向実測によって確認する。
【００７７】
記録材の方向性測定装置（コシの強さに関する情報検知装置）について具体的に説明する。
【００７８】
図１０の（ａ）に示すように、実施例２では、記録材Ｐのコシの強さに関する情報を自動検知するためにカール量検知センサ２１ｘ、２１ｙ及び面状ヒータ２２を利用している。
【００７９】
まず、記録材カセット６９に収容された最上位の記録材の上面を面状ヒータ２２によって急速加熱して、記録材Ｐを意図的にカールさせる。
【００８０】
その後、図１０の（ｂ）に示すように、カール量検知センサ２１ｘ、２１ｙによって、記録材Ｐの短辺方向のカール量ｒ１と長辺方向のカール量ｒ２を測定する。
【００８１】
そして、ｒ１＞ｒ２の場合には梳き目が縦目であると判断し、ｒ１＜ｒ２の場合には梳き目が横目であると判断する（図９参照）。さらに、記録材カセット６９からは矢印Ｒ５方向に記録材が搬送されるので、梳き目が縦目の場合には、搬送可能な送り方向ではないと判断し、横目の場合には搬送可能な送り方向であると判断する。梳き目が縦目の場合、記録材Ｐのカール方向が二次転写部（Ｔ２：図３）の曲率分離に係る曲面の湾曲方向に一致するからである。
【００８２】
図１１に示すように、カール量検知センサ２１ｘ、２１ｙは、発光素子ＬＤから赤外線パルスＬＰを記録材Ｐの表面に発射し、表面で反射した赤外線パルスの入射位置を受光素子アレイＰＴで測定して表面までの距離を測定する反射式フォトセンサである。カール量検知センサ２１ｘ、２１ｙは、記録材カセット６９内の上部に取り付けられている。
【００８３】
なお、記録材Ｐのサイズによって記録材後端の位置が異なるので、サイズが異なる記録材後端に対応させて、カール量検知センサ２１ｘ、２１ｙを複数個設けてもよい。カール量検知センサ２１ｘ、２１ｙを記録材Ｐのサイズに合わせて移動可能に設けてもよい。記録材Ｐのサイズが変化しても位置が変化しない記録材Ｐの先端側だけで測定するようにしてもよい。
【００８４】
また、記録材Ｐのカール量が所定量以上になって搬送不良が発生する場合には、記録材カセット６９と二次転写部Ｔ２との間の搬送経路にデカーラを配置して、記録材のカールを取り除いて二次転写部Ｔ２へ搬送してもよい。
【００８５】
また、カール量検知センサ２１ｘ、２１ｙは、超音波を用いた測距装置や、測定光の反射光量、反射角度、反射時間を測定する測距装置でもよい。記録材カセット６９に装填された記録材Ｐの高さを測定して、その高さに対応した測定値を出力する接触式のセンサでも良い。記録材Ｐまでの距離が、予め定められた所定の距離より短くなったことを検出するようなものでもよい。
【００８６】
図１を参照して図１２に示すように、実施例２では、標準の梳き目が決まっていない銘柄に対応しており、記録材Ｐのコシの強さの方向性に関する情報を自動検知する（Ｓ１１）。それ以外の制御については、実施例１の制御と同様であるので、図８と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８７】
実施例２の制御によれば、使用環境条件や記録材の種類に関係なく、記録材の像担持体や中間転写体からの分離性を向上させて、効果的な分離を行う。同時に、未定着トナー像の乱れの発生を防止して画像欠陥のない良好な画像を形成することが可能になる。
【００８８】
＜実施例３＞
図１３は記録材における超音波の伝播速度測定の説明図、図１４は超音波検知センサの説明図である。
【００８９】
実施例３では、実施例２と同様に、標準の梳き目が決まっていない銘柄に対応しており、記録材のコシの強さの方向性に関する情報を自動検知する。
【００９０】
実施例３では、実施例２のカール量検知センサ２１ｘ、２１ｙの代わりに、記録材カセット（６９：図１）に超音波検知センサ（３１ｘ、３２ｘ、３１ｙ、３２ｙ：図１４）を設置している。超音波検知センサ（３１ｘ、３２ｘ、３１ｙ、３２ｙ：図１４）を用いて、記録材のミクロ組織の配向性測定を行うことで、記録材の梳き目（コシの強さの方向性）に関する情報を自動検知する。
【００９１】
図１３に示すように、超音波検知センサを用いた方向性測定の原理は、記録材に縦波の超音波パルスを送ったときの、距離Ｌと伝播時間Ｔの間に式４の関係式が成り立つことである。式４中、Ｅ：ヤング率、ρ：密度、Ｃ：伝播速度である。
【００９２】
【数１】
2009258479.tif 000005
【００９３】
そこで、等間隔に設定した２点間距離Ｌａｂ、Ｌｃｄにおける超音波パルスの伝播時間Ｔａｂ、Ｔｃｄ［μｓｅｃ］又は伝播速度Ｃａｂ、Ｃｃｄ［ｍ／ｓｅｃ］を測定して、縦横比を計算することで、記録材Ｐの繊維の配向性（梳き目）が判定できる。
【００９４】
図１４に示すように、記録材カセット６９の上部に超音波検知センサを構成する送信用圧電素子３１ｘ（３１ｙ）と受信用圧電素子３２ｘ（３２ｙ）とが固定して配置されている。
【００９５】
記録材カセット６９のデッキ３５に積載された記録材Ｐは、昇降装置３４によって、送信用圧電素子３１ｘ（３１ｙ）及び受信用圧電素子３２ｘ（３２ｙ）に接触する位置まで上昇される。
【００９６】
送信用圧電素子３１ｘ（３１ｙ）から超音波パルスＳＰを出力した時刻と、受信用圧電素子３２ｘ（３２ｙ）で超音波パルスＳＰを受信した時刻とを検知して時間差を計算することにより伝播時間Ｔａｂ（Ｔｃｄ）［μｓｅｃ］を求めている。
【００９７】
そして、距離Ｌａｂにおける伝播時間Ｔａｂと、距離Ｌｃｄにおける伝播時間Ｔｃｄとを比較して次のように判定する。
Ｔａｂ＞Ｔｃｄ    ：縦目
Ｔａｂ＜Ｔｃｄ    ：横目
【００９８】
記録材Ｐの縦目、横目に対応させた搬送可能な送り方向は、図９を参照して説明したとおりである。また、搬送可能な送り方向を自動判別して行う制御は、図１２を参照して説明したとおりである。
【００９９】
実施例３の制御によれば、記録材の物性情報を検知することによって、使用環境条件や記録材の種類に関係なく、記録材の像担持体や中間転写体からの分離性を向上させて、効果的な分離を行うことができる。そして、未定着トナー像の乱れの発生を防止し、画像欠陥のない良好な画像を形成することが可能になる。
【０１００】
＜第２実施形態＞
図１５は第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。図１５中、第１実施形態の画像形成装置１００と共通する構成には、図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０１】
実施例１、２、３の制御は、図１に示す中間転写方式の画像形成装置１００について説明したが、図１５に示す直接転写方式の画像形成装置２００でも同様な制御を行うことができる。ただし、この場合、実施例１、２、３の制御を通じて、中間転写ベルト６５からの記録材の分離性ではなくて、記録材搬送ベルト６５Ｈからの記録材の分離性が確保される。
【０１０２】
図１５に示すように、画像形成装置２００は、記録材搬送ベルト６５Ｈに沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配設した直接転写方式のフルカラー複写機である。
【０１０３】
記録材Ｐは、記録材カセット６９から１枚ずつ取り出されて、記録材搬送ベルト６５Ｈに担持される。画像形成部Ｐａでは、感光ドラム５０ａにイエロートナー像が形成されて、転写ローラ５６ａにより、記録材搬送ベルト６５Ｈに担持された記録材Ｐへ転写される。このとき、記録材Ｐが記録材搬送ベルト６５Ｈに静電的に吸着される。
【０１０４】
画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム５０ｂにマゼンタトナー像が形成されて、転写ローラ５６ｂにより、記録材搬送ベルト６５Ｈに担持された記録材Ｐのイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム５０ｃ、５０ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に、転写ローラ５６ｃ、５６ｄにより、記録材搬送ベルト６５Ｈに担持された記録材Ｐのトナー像に位置を重ねて順次転写される。
【０１０５】
記録材搬送ベルト６５Ｈに担持された状態で、四色のトナー像を順次重ねて転写された記録材は、駆動ローラ６０に沿った湾曲面で、記録材搬送ベルト６５Ｈから曲率分離される。
【０１０６】
このとき、図９に示すように、記録材が縦目（ａ）の場合には矢印Ｒ３の方向が搬送可能な送り方向である。記録材が横目（ｂ）の場合には矢印Ｒ４の方向が搬送可能な送り方向である。
【０１０７】
記録材搬送ベルト６５Ｈから曲率分離された記録材Ｐは、定着装置６８で加熱加圧を受けて、表面にトナー像を定着された後に外部へ排出される。
【０１０８】
このような場合にも、分離閾値αを変更することで、記録材Ｐの記録材搬送ベルト６５Ｈからの分離を効果的に行うことができる。
【０１０９】
＜第３実施形態＞
実施例１〜実施例３では、画像形成装置１００（２００）に付設した操作パネル１０８を通じて、記録材Ｐの方向性に関する表示や警告を行った。しかし、ネットワークに接続されたプリンタの場合、図５〜図７に示すような表示や警告は、ネットワークに接続された各端末のモニタ画面を通じて行うことが望ましい。
【０１１０】
第３実施形態では、制御部３は、ネットワークを通じて各端末に向かって収容方向を変更させるための信号を出力し、モニタ画面に収容方向を変更させる指令メッセージを表示させる。表示や警告は、画面を通じたものには限定されず、音声や機械的な動作で行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】画像形成部の構成の説明図である。
【図３】二次転写部の構成の説明図である。
【図４】実施例１の制御構成を示すブロック図である。
【図５】情報入力画面の説明図である。
【図６】収容方向の指示表示の説明図である。
【図７】収容方向の適正表示の説明図である。
【図８】実施例１の制御のフローチャートである。
【図９】記録材の梳き目の説明図である。
【図１０】実施例２で用いる記録材の方向性測定装置の説明図である。
【図１１】記録材のカール方向の測定の説明図である。
【図１２】実施例２の制御のフローチャートである。
【図１３】記録材における超音波の伝播速度測定の説明図である。
【図１４】超音波検知センサの説明図である。
【図１５】第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
３  制御手段（制御部）
４、５  方向記録手段（メモリ、情報テーブル）
６  メッセージ表示画面
７    複写機各駆動部
８、６９ｘ、６９ｙ  方向検知手段（方向検知機構、ストッパ）
１０  入力手段（情報入力画面）
１１  警告（メッセージ）
１２  メッセージ
２１ｘ、２１ｙ、２２  方向実測手段（カール量検知センサ、面状ヒータ）
３１ｘ、３１ｙ、３２ｘ、３２ｙ  超音波検知センサ（送信用圧電素子、受信用圧電素子）
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ  感光ドラム
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ  一次転写ローラ
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  帯電装置
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  露光装置
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ  現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  クリーニング装置
５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ  転写ローラ
６２  二次転写対向ローラ
６３  二次転写ローラ
６５  像担持体（中間転写ベルト）
６５Ｈ  記録材搬送体（記録材搬送ベルト）
６８  定着装置
６９  収容手段（記録材カセット）
７２  給送手段（レジストローラ）
１００  画像形成装置
Ｐ  記録材
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  トナー像形成手段（画像形成部）
Ｒ３、Ｒ４  曲率分離が容易になる収容方向（矢印）
Ｔ２  転写部（二次転写部）
【図１】
2009258479.tif 000006
【図２】
2009258479.tif 000007
【図３】
2009258479.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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