(57)【要約】【課題】  従来のウェブサービス登録は登録装置の認証が不要であるため、内容を偽って登録するなりすましが可能であった。【解決手段】  登録装置と、サービス情報格納部とサービス情報提供部とを有するサービス格納装置と、利用装置とを備えるウェブサービス提供装置であり、サービス情報格納部は、登録装置より送付されサービス名情報とサービス内容情報と登録装置電子証明書とを含む登録装置データに対し、登録装置電子証明書を発行した認証局がデータ登録してよい認証局の場合に登録装置データを登録し、サービス情報提供部は、利用装置より送付され、要求サービス名情報と利用装置電子証明書とを含む利用装置データに対し、利用装置電子証明書が失効していない場合に、要求サービス名情報を用いて、要求サービス名に対応するサービス内容情報を検索し、サービス格納装置データとして利用装置に出力する。【選択図】  図１
2009087130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するとともに、前記サービスに関するサービス情報の登録を要求する登録装置と、
前記サービス情報を登録格納するサービス情報格納部と、前記サービス情報を提供するサービス情報提供部とを有するサービス格納装置と、
前記サービス格納装置の保有するサービス情報を要求するとともに、前記登録装置のサービスを利用する利用装置と、
を備えるウェブサービス提供装置であり、
前記サービス情報格納部は、前記登録装置より送付され、サービス名情報とサービス内容情報と登録装置の保有する登録装置電子証明書とを含む登録装置データに対し、前記登録装置電子証明書を発行した認証局がデータ登録してよい認証局の場合に前記登録装置データを登録し、
前記サービス情報提供部は、前記利用装置より送付され、要求サービス名情報と利用装置の保有する利用装置電子証明書とを含む利用装置データに対し、前記利用装置電子証明書が失効していない場合に、前記要求サービス名情報を用いて、要求サービス名に対応するサービス内容情報を検索し、サービス格納装置データとして前記利用装置に送付し、
利用装置は、前記サービス格納装置データを用いて前記登録装置のサービスを利用する
ことを特徴とするウェブサービス提供装置。
【請求項２】
前記登録装置データは登録装置署名を含み、
前記サービス情報提供部は、前記利用装置電子証明書が失効していない場合に、前記要求サービス名情報に対応するサービス内容情報を検索し、前記登録装置署名を加えてサービス格納装置データとして前記利用装置に送付し、
前記利用装置は、登録装置署名を確認して前記登録装置のサービスを利用することを特徴とする請求項１記載のウェブサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービス情報格納部は、同じサービス名かつ前記登録装置電子証明書の認証局が異なる複数の登録装置データを格納し、
前記サービス情報提供部は、前記利用装置電子証明書が失効していない場合に、前記利用装置電子証明書の認証局と同じ認証局が発行した登録装置電子証明書を含む前記登録装置データの中から前記要求サービス名情報に対応するサービス内容情報を検索し、前記サービス格納装置データとして送付することを特徴とする請求項１記載のウェブサービス提供装置。
【請求項４】
前記登録装置電子証明書と前記利用装置電子証明書はサービス内容のセキュリティレベルを表すレベル識別子を含み、
前記サービス情報格納部は、同じサービス名かつレベル識別子の異なる複数の登録装置データを格納し、
前記サービス情報提供部は、前記利用装置電子証明書が失効していない場合に、前記利用装置データのレベル識別子と同じレベル識別子を含む前記登録装置データの中から前記要求サービス名情報に対応するサービス内容情報を検索し、前記サービス格納装置データとして送付することを特徴とする請求項１記載のウェブサービス提供装置。
【請求項５】
前記サービス情報提供部は、前記利用装置電子証明書が失効していない場合に、前記要求サービス名情報に対応するサービス内容情報を検索し、前記サービス格納装置データとして送付するとともに、認証チケットを前記利用装置へ送付し、
前記登録装置は、認証チケットが前記利用装置より送付されたことを確認して、前記利用装置にサービスを提供することを特徴とする請求項１記載のウェブサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサービスの格納サーバであるＵＤＤＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ，Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，ａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）レジストリに対して電子証明書を用いることで、安全なウェブサービス提供を行うウェブサービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブサービスとは、通常、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などをベースにしたＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の標準プロトコルを用いて、利用者が、機能や情報など提供可能なサーバにアクセスすることで、機能や情報などを受けることができるサービスを表す。
【０００３】
ウェブサービスを利用する側が上記標準プロトコルを利用することにより、さまざまな機器、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話などを用いて、ホテルや飛行機の予約システム、情報提供サービス等へ適用することが可能である。
【０００４】
ウェブサービスの利用形態としては、利用側の機器（以降、利用者側装置）からサービスを公開しているＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して利用する。ＵＤＤＩレジストリは、利用者側装置の設定に従いウェブサービスを検索する。その結果、利用者側装置は、サービス提供機器のＵＲＬを取得してウェブサービスを利用する。
【０００５】
サービスに関する情報は、ＵＤＤＩレジストリと呼ばれるサーバに格納される。例えば登録者側装置は、ＵＤＤＩレジストリへ、ウェブサービスを提供する企業等の情報を示すｂｕｓｉｎｅｓｓＥｎｔｉｔｙと、ウェブサービスの内容についての情報を示すｂｕｓｉｎｅｓｓＳｅｒｖｉｃｅと呼ばれる要素でサービス情報を登録する。
【０００６】
またウェブサービスの提供情報やインタフェース情報は、アクセスするための技術情報（概要、アクセスポイント、サービスプロトコル）などを示すｂｉｎｄｉｎｇＴｅｍｐｌａｔｅ、サービスを分類および定義するための個々の属性を指定するｔＭｏｄｅｌ、２つの当事者間（例えば会社間）の関係についての、片方の当事者によって表明されている情報を示すｐｕｂｌｉｓｈｅｒＡｓｓｅｒｔｉｏｎと呼ばれる要素で登録を行う。
【０００７】
サービス情報の検索は、ＵＤＤＩレジストリに対し、ｂｕｓｉｎｅｓｓＥｎｔｉｔｙとｂｕｓｉｎｅｓｓＳｅｒｖｉｃｅを指定することにより実施する（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特表２００５−５２０２３７号公報（第６〜９頁、第１〜６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のウェブサービス登録では、登録者側装置の認証が不要であるため、ｂｕｓｉｎｅｓｓＥｎｔｉｔｙ、ｂｕｓｉｎｅｓｓＳｅｒｖｉｃｅ等の内容を偽って登録する、なりすましが可能となってしまう。
【００１０】
つまり、登録者側装置においてｂｕｓｉｎｅｓｓＥｎｔｉｔｙ、ｂｕｓｉｎｅｓｓＳｅｒｖｉｃｅ等の内容をまったく同じに設定している提供サービスについて、利用者側装置からその真偽を分別することは難しい。
【００１１】
また、登録者側装置において酷似したｂｕｓｉｎｅｓｓＥｎｔｉｔｙ、ｂｕｓｉｎｅｓｓＳｅｒｖｉｃｅ等の内容で公開しているサービスがある場合、利用者は上記要素を誤って指定する可能性があるため、ウェブサービスにアクセスする際、異なるサービスをアクセスする可能性がある。
【００１２】
また、利用者側装置がＵＤＤＩレジストリに個々のセキュリティレベル情報を通知しないことで、利用者側装置がどのようなセキュリティレベルか不明なので、利用者側装置のセキュリティレベルに合わせたサービスを提供することは難しい。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、登録者側装置がＵＤＤＩ装置にウェブサービスを登録する際に、電子証明書及び署名を加えて登録するようにし、利用者側装置がＵＤＤＩ装置に対してサービス情報を検索する際に電子証明書を利用することで、利用者側装置が、登録者側装置のなりすましを判定可能とするとともに、利用者側装置へセキュリティレベルに応じたサービス提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るウェブサービス提供装置は、
サービスを提供するとともに、前記サービスに関するサービス情報の登録を要求する登録装置と、
前記サービス情報を登録格納するサービス情報格納部と、前記サービス情報を提供するサービス情報提供部とを有するサービス格納装置と、
前記サービス格納装置の保有するサービス情報を要求するとともに、前記登録装置のサービスを利用する利用装置と、
を備えるウェブサービス提供装置であり、
前記サービス情報格納部は、前記登録装置より送付され、サービス名情報とサービス内容情報と登録装置の保有する登録装置電子証明書とを含む登録装置データに対し、前記登録装置電子証明書を発行した認証局がデータ登録してよい認証局の場合に前記登録装置データを登録し、
前記サービス情報提供部は、前記利用装置より送付され、要求サービス名情報と利用装置の保有する利用装置電子証明書とを含む利用装置データに対し、前記利用装置電子証明書が失効していない場合に、前記要求サービス名情報を用いて、要求サービス名に対応するサービス内容情報を検索し、サービス格納装置データとして前記利用装置に送付し、
利用装置は、前記サービス格納装置データを用いて前記登録装置のサービスを利用する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のサービス格納装置が、サービス情報を登録の際に、登録装置から送付された電子証明書を確認することにより、信頼できるサービス情報の登録か確認できる。つまり、登録に必要な要素の内容を偽って登録を行おうとする者の登録を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１に本発明のＵＤＤＩ装置を含むウェブサービス提供装置の一例を示す。ＵＤＤＩ装置１０には、サービス情報の登録を行うサービス情報登録部１１、登録されたサービス情報を格納するサービス情報格納部１２、利用者にサービス情報を提供するサービス情報提供部１３を設ける。
【００１７】
登録者側装置２０には、ＵＤＤＩ装置１０にサービス情報の登録を要求するサービス情報登録要求部２１、利用者にサービスを提供するサービス提供部２２を設ける。利用者側装置３０には、ＵＤＤＩ装置１０の保有するサービス情報を要求するサービス情報要求部３１、登録者側装置２０のサービスを利用するサービス利用部３２を設ける。
【００１８】
ネットワーク４０は、公衆通信回線、専用通信回線、インターネット及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルネットワーク）等により構成され、ＵＤＤＩ装置１０、登録者側装置２０、利用者側装置３０を接続するものである。
【００１９】
登録者側装置送信データ５０は、ＵＤＤＩ装置１０に登録するサービス情報、例えばサービス名や詳細なサービス内容を表す情報をＷＳＤＬ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の言語仕様で記述されたファイル（以下、ＷＳＤＬファイル）、登録者側装置２０が保有する電子証明書、及び署名を含むデータである。利用者側装置送信データ６０は、利用者側装置３０の保有する電子証明書、および検索対象となるサービス名を示すＷＳＤＬファイルを含むデータである。ＵＤＤＩ装置送信データ７０は、利用者側装置３０の検索対象となるサービス名に対応したサービス情報を表すＷＳＤＬファイル、及び登録者側装置２０の署名を含むデータである。
【００２０】
図２は、登録者側装置２０のサービス提供部２２が提供するサービスをサービスαとした場合における、登録者側装置送信データ５０、利用者側装置送信データ６０、及びＵＤＤＩ装置送信データ７０の一例を示したものである。なお、電子証明書の発行元である認証局Ａが利用を許可したサービスαをサービスα−Ａと表す。
【００２１】
登録者側装置送信データ５０Ａは、登録者側装置２０のサービス提供部２２が提供するサービス名αとそのサービス情報を表すＷＳＤＬファイル５１Ａ、サービスα−Ａの利用を許可する認証局Ａ（認証局Ａは図示していない）が発行した電子証明書５２Ａ、及び登録者側装置２０の署名５３Ａより構成される。なお電子証明書には、例えば認証局名称や公開鍵に関する情報が含まれている。
【００２２】
登録者側装置２０のサービス情報登録要求部２１は、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報登録部１１に対し、登録者側装置送信データ５０Ａを送付する。なお、サービス情報登録要求部２１が登録者側装置送信データ５０Ａを送付する際は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号化に関するプロトコルを用いて送付させてもよい。
【００２３】
ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報登録部１１は、受信した登録者側装置送信データ５０Ａのうち、電子証明書５２Ａを検証する。電子証明書５２Ａが、ＵＤＤＩ装置１０の信頼する認証局、例えば認証局Ａから発行されたものであった場合、サービス情報格納部１２に登録者側装置送信データ５０Ａの格納、登録を実施する。なお、電子証明書５２ＡがＵＤＤＩ装置１０の信頼する認証局のものでない場合、登録者側装置送信データ５０Ａの格納、登録を実施しない。
【００２４】
利用者側装置３０で登録者側装置２０の提供するサービスαを利用する場合、はじめに利用者側装置３０のサービス情報要求部３１から、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３に対し、利用者側装置送信データ６０Ａを送信する。ここで利用者側装置送信データ６０Ａは、図２に示すように、要求するサービス名αを表すＷＳＤＬファイル６１Ａ、サービスα―Ａの利用を許可する認証局Ａが発行した電子証明書６２Ａより構成される。なおサービス情報要求部３１は、電子証明書６２Ａを含む利用者側装置送信データ６０Ａを、ＳＳＬ等を用いて送付させてもよい。
【００２５】
ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３は、利用者側装置送信データ６０Ａに含まれる電子証明書６２Ａが、電子証明書の失効リストに含まれていないか確認する。ここで電子証明書の失効リストは、例えばサービス情報提供部１３などＵＤＤＩ装置１０の内部に保有させて確認してもよいし、サービス情報提供部１３が認証局Ａに問い合わせて、認証局Ａ保有の失効リストと照合することにより確認してもよい。
【００２６】
電子証明書６２Ａが無効である（失効リストに含まれている）場合には、利用者側装置３０の接続を許可しない。電子証明書６２Ａが有効である（失効リストに含まれていない）場合は、利用者側装置３０のサービス情報要求部３１より問い合わせのあったサービス名αに対応するサービス情報をサービス情報格納部１２から検索する。該当するサービスα―Ａがサービス情報格納部１２に存在する場合は、ＵＤＤＩ装置送信データ７０Ａを送付する。ここでＵＤＤＩ装置送信データ７０Ａは、図２に示すように、サービスα―Ａに関するサービス情報を示すＷＳＤＬファイル７１Ａ、及び登録者側装置２０の署名５３Ａより構成される。該当するサービスα―Ａが存在しない場合は、存在しない旨を利用者側装置３０に通知する。
【００２７】
利用者側装置３０は、ＵＤＤＩ装置１０から受信するＵＤＤＩ装置送信データ７０Ａに含まれるサービス情報（ＷＳＤＬファイル７１Ａ）に基づき、サービス利用部３２から登録者側装置２０のサービス提供部２２へアクセスし、サービスα―Ａを利用する。
【００２８】
以上により、本発明のＵＤＤＩ装置１０が、サービス情報を登録の際に、登録者側装置２０から送付された電子証明書５２Ａを確認することにより、ウェブサービス登録者が信頼できるか否かを確認できる。つまり、ｂｕｓｉｎｅｓｓＥｎｔｉｔｙ、ｂｕｓｉｎｅｓｓＳｅｒｖｉｃｅ等の内容を偽って登録を行おうとする、なりすましの登録を防止することが可能である。
【００２９】
また本発明のＵＤＤＩ装置１０が、利用者側装置３０より電子証明書６２Ａを確認することにより、登録者側装置２０が意図した、つまり認証局Ａにより認証され電子証明書が失効されていない利用者側装置３０だけに対して、ウェブサービスを提供することができる。
【００３０】
またＵＤＤＩ装置送信データ７０Ａには、登録者側装置２０の署名５３Ａが含まれているため、利用者側装置３０は登録者側装置２０の署名５３Ａを確認することで、登録者側装置２０がなりすましかどうか、その真偽の判定を行うことも可能である。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態２は、同じサービスαに対して認証局が異なる場合、異なる認証局を判断材料として、利用者へ提供するサービスαを区別するものである。
【００３２】
図３は、登録者側装置２０のサービス提供部２２が提供するサービスをサービスαとした場合、登録者側装置送信データ５０、利用者側装置送信データ６０、及びＵＤＤＩ装置送信データ７０の一例を示したものである。なお、電子証明書の発行元である認証局Ａが利用を許可したサービスαをサービスα−Ａと表し、認証局Ｂが利用を許可したサービスαをサービスα−Ｂと表す。
【００３３】
登録者側装置送信データ５０Ａは、実施の形態１と同様である。登録者側装置送信データ５０Ｂも、登録者側装置送信データ５０Ａと同様、登録者側装置のサービス提供部が提供するサービス名αとそのサービス情報を表すＷＳＤＬファイル５１Ｂ、サービスα―Ｂの利用を許可する認証局Ｂ（認証局Ｂは図示していない）が発行した電子証明書５２Ｂ、及び登録者側装置の署名５３Ｂより構成される。なお電子証明書には、例えば認証局名称や公開鍵に関する情報が含まれている。
【００３４】
ここで、登録者側装置送信データ５０Ａを送信する登録者側装置と、登録者側装置送信データ５０Ｂを送信する登録者側装置は、同一であってもよいし、異なっていても良い。実施の形態２においては、同一の登録者側装置２０より送付する場合について説明する。
【００３５】
登録者側装置２０のサービス情報登録要求部２１は、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報登録部１１に対し、登録者側装置送信データ５０Ａと登録者側装置送信データ５０Ｂとを送付する。なお、サービス情報登録要求部２１が登録者側装置送信データ５０Ａと登録者側装置送信データ５０Ｂとを送付する際は、ＳＳＬ等の暗号化に関するプロトコルを用いて送付させてもよい。
【００３６】
ＵＤＤＩ装置１０は、サービス情報登録部１１が受信した登録者側装置送信データ５０Ａや登録者側装置送信データ５０Ｂを検証の上、サービス情報格納部１２へ登録する。なお、登録者側装置送信データ５０Ａや登録者側装置送信データ５０Ｂにおけるサービス情報登録部１１の検証、サービス情報格納部１２への登録については、実施の形態１と同様である。
【００３７】
利用者側装置３０で登録者側装置２０の提供するサービスαを利用する場合、実施の形態１と同様に、利用者側装置３０のサービス情報要求部３１から、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３に対し、利用者側装置送信データ６０Ｂを送信する。ここで利用者側装置送信データ６０Ｂは、図３に示すように、要求するサービス名αを表すＷＳＤＬファイル６１Ｂ、サービスα―Ｂの利用を許可する認証局Ｂが発行した電子証明書６２Ｂより構成される。なおサービス情報要求部３１は、電子証明書６２Ｂを含む利用者側装置送信データ６０Ｂを、ＳＳＬ等を用いて送付させてもよい。
【００３８】
実施の形態１と同様に、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３は、電子証明書６２Ｂが、電子証明書の失効リストに含まれていないか確認する。
【００３９】
電子証明書６２Ｂが無効である（失効リストに含まれている）場合には、利用者側装置３０の接続を許可しない。電子証明書６２Ｂが有効である（失効リストに含まれていない）場合は、電子証明書６２Ｂを発行した認証局Ｂと同じ認証局が発行した電子証明書をもつ利用者側装置データ（この場合は利用者側装置送信データ５０Ｂ）を選び、その中から利用者側装置３０のサービス情報要求部３１より問い合わせのあったサービス名αに対応するサービス情報をサービス情報格納部１２から検索する。
【００４０】
該当するサービスα―Ｂがサービス情報格納部１２に存在する場合は、ＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｂを送付する。ここでＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｂは、図３に示すように、サービスα―Ｂに関するサービス情報を示すＷＳＤＬファイル７１Ｂ、及び登録者側装置２０の署名５３Ｂより構成される。該当するサービスα―Ｂが存在しない場合は、存在しない旨を利用者側装置３０に通知する。
【００４１】
実施の形態１と同様に、利用者側装置３０は、ＵＤＤＩ装置１０から受信するＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｂに含まれるサービス情報（ＷＳＤＬファイル７１Ｂ）に基づき、サービス利用部３２から登録者側装置２０のサービス提供部２２へアクセスし、サービスα―Ｂを利用する。
【００４２】
以上により、実施の形態１の効果に加え、あるサービスαに対して、電子証明書を複数登録することにより、利用者側装置３０からのサービスαの検索に対し、ＵＤＤＩ装置１０は、利用者側装置３０から送付される電子証明書６２Ｂの発行元である認証局に応じて異なるサービス情報を提供することができる。
【００４３】
このようにすることで登録者側装置２０は、電子証明書の認証局を指定することで、ひとつのサービス名αに対して、セキュリティレベルに応じたサービス情報を利用者側装置３０へ提供することが可能となる。
【００４４】
セキュリティレベルに応じたサービス情報を利用者側装置３０へ提供する例として、サービスαを地図情報提供サービスとした場合を考える。例えば、認証局Ａにおいては、一般に公開可能な地図情報を扱うサービスに関する認証、認証局Ｂにおいては、一般公開できない秘密レベルの地図情報を扱うサービスに関する認証とする。
【００４５】
ＵＤＤＩ装置１０は、登録者側装置送信データ５０Ａ、５０Ｂを確認することで、一般に公開可能な地図情報提供サービス、及び秘密レベルの地図情報提供サービスに関するサービス情報をサービス情報格納部１２に登録する。利用者側装置３０からＵＤＤＩ装置１０へ送付される利用者側装置送信データ６０Ｂにより、利用者側装置３０は認証局Ｂにより認証されていることが確認できる。従ってＵＤＤＩ装置１０が利用者側装置３０へＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｂを送信することにより、利用者側装置３０は、秘密レベルの地図情報を扱うサービスα―Ｂを利用することができる。
【００４６】
また利用者側装置３０が認証局Ａに認証されている場合は、本実施の形態２を用いることで一般に公開可能な地図情報を扱うサービスα―Ａを利用することができる。しかし、利用者側装置３０より送付する電子証明書により、秘密レベルの地図情報を扱うサービスα―Ｂは利用することができない。
【００４７】
このように、実施の形態２を用いることで、セキュリティレベルに応じた地図情報提供サービスを利用者側装置３０へ提供することができる。
【００４８】
実施の形態３.
実施の形態３は、同じサービスα、同じ認証局Ａに対して、セキュリティレベルを表す識別子（以降、識別子）が異なる場合、異なる識別子を判断材料として、利用者へ提供するサービスαを区別するものである。
【００４９】
図４は、登録者側装置２０のサービス提供部２２が提供するサービスをサービスαとした場合、登録者側装置送信データ５０、利用者側装置送信データ６０、及びＵＤＤＩ装置送信データ７０の一例を示したものである。なお、電子証明書の発行元である認証局Ａが利用を許可したサービスαのうち、例えば、情報公開レベルが、一般公開レベルならば識別子ｓ１を、秘密レベルならば識別子をｓ２のようにして分類する。つまり一般公開レベルのサービスαをサービスα−ｓ１と表し、秘密レベルのサービスαをサービスα−ｓ２と表す。
【００５０】
登録者側装置送信データ５０Ｃは、登録者側装置のサービス提供部が提供するサービス名αとそのサービス情報を表すＷＳＤＬファイル５１Ｃ、サービスα―ｓ１の利用を許可する認証局Ａが発行したセキュリティレベルを示す識別子つき電子証明書５２Ｃ、及び登録者側装置の署名５３Ｃより構成される。また、セキュリティレベルｓ２に関する登録者側装置送信データ５０Ｄも同様の構成である。なお電子証明書には、例えば認証局名称や公開鍵に関する情報が含まれている。
【００５１】
ここで、登録者側装置送信データ５０Ｃを送信する登録者側装置と、登録者側装置送信データ５０Ｄにおける登録者側装置は、同一であってもよいし、異なっていても良い。実施の形態３においては、同一の登録者側装置２０より送付する場合について説明する。
【００５２】
登録者側装置２０のサービス情報登録要求部２１は、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報登録部１１に対し、登録者側装置送信データ５０Ｃと５０Ｄとを送付する。なお、サービス情報登録要求部２１が登録者側装置送信データ５０Ｃと５０Ｄとを送付する際は、ＳＳＬ等の暗号化に関するプロトコルを用いて送付させてもよい。
【００５３】
ＵＤＤＩ装置１０は、サービス情報登録部１１が受信した登録者側装置送信データ５０Ｃや５０Ｄを検証の上、サービス情報格納部１２へ登録する。なお、登録者側装置送信データ５０Ｃや５０Ｄにおけるサービス情報登録部１１の検証、サービス情報格納部１２への登録については、実施の形態１と同様である。
【００５４】
利用者側装置３０で登録者側装置２０の提供するサービスαを利用する場合、実施の形態１と同様に、利用者側装置３０のサービス情報要求部３１から、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３に対し、利用者側装置送信データ６０Ｃを送信する。ここで利用者側装置送信データ６０Ｃは、図４に示すように、要求するサービス名αを表すＷＳＤＬファイル６１Ｃ、サービスα―ｓ１の利用を許可する認証局Ａが発行したセキュリティレベルを示す識別子つき電子証明書６２Ｃより構成される。なおサービス情報要求部３１は、識別子つき電子証明書６２Ｃを含む利用者側装置送信データ６０Ｃを、ＳＳＬ等を用いて送付させてもよい。
【００５５】
実施の形態１と同様に、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３は、電子証明書６２Ｃが、電子証明書の失効リストに含まれていないか確認する。
【００５６】
電子証明書６２Ｃが無効である（失効リストに含まれている）場合には、利用者側装置３０の接続を許可しない。電子証明書６２Ｃが有効である（失効リストに含まれていない）場合は、電子証明書６２Ｃに含まれる識別子と同じ識別子をもつ利用者側装置データ（この場合は利用者側装置送信データ５０Ｃ）を選び、その中から利用者側装置３０のサービス情報要求部３１より問い合わせのあったサービス名αに対応するサービス情報をサービス情報格納部１２から検索する。
【００５７】
該当するサービスα―ｓ１がサービス情報格納部１２に存在する場合は、ＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｃを送付する。ここでＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｃは、図４に示すように、サービスα−ｓ１に関するサービス情報を示すＷＳＤＬファイル７１Ｃ、及び登録者側装置２０の署名５３Ｃより構成される。該当するサービスα―ｓ１が存在しない場合は、存在しない旨を利用者側装置３０に通知する。
【００５８】
実施の形態１と同様に、利用者側装置３０は、ＵＤＤＩ装置１０から受信するＵＤＤＩ装置送信データ７０Ｃに含まれるサービス情報（ＷＳＤＬファイル７１Ｃ）に基づき、サービス利用部３２から登録者側装置２０のサービス提供部２２へアクセスし、サービスα―ｓ１を利用する。
【００５９】
以上により、実施の形態１の効果に加え、ひとつのサービスαに対して、セキュリティレベルを表す識別子を複数定義し、識別子に対応させたサービス情報を登録することにより、認証局が同一である場合でも、利用者側装置３０からのサービスαの検索に対し、ＵＤＤＩ装置１０は、利用者側装置３０から送付される電子証明書６２Ｃの識別子に応じて異なるサービス情報を提供することができる。
【００６０】
実施の形態４.
図５に実施の形態４におけるウェブサービス提供装置の一例を示す。実施の形態１に対し、ＵＤＤＩ装置１０には、登録者側装置２０にアクセスするための認証チケット８０を発行する認証チケット発行部１４、登録者側装置２０には認証チケット８０の有効性を確認する認証チケット確認部２３、利用者側装置３０がＵＤＤＩ装置１０から受信し登録者側装置２０へ送信する認証チケット８０を追加する。
【００６１】
利用者側装置３０で登録者側装置２０の提供するサービスαを利用する場合、実施の形態１と同様に、利用者側装置３０のサービス情報要求部３１から、ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３に対し、利用者側装置送信データ６０Ａを送信する。
【００６２】
ＵＤＤＩ装置１０のサービス情報提供部１３は、利用者側装置送信データ６０Ａに含まれる電子証明書６２Ａが、電子証明書の失効リストに含まれていないか確認する。
【００６３】
電子証明書６２Ａが無効である（失効リストに含まれている）場合には、利用者側装置３０の接続を許可しない。電子証明書６２Ａが有効である（失効リストに含まれていない）場合は、利用者側装置３０のサービス情報要求部３１より問い合わせのあったサービス名αに対応するサービス情報をサービス情報格納部１２から検索する。該当するサービスα―Ａがサービス情報格納部１２に存在する場合は、ＵＤＤＩ装置送信データ７０Ａを送付する。
【００６４】
また電子証明書６２Ａが有効である場合、サービス情報提供部１３は認証チケット発行部１４に認証チケット８０を発行するよう要求し、サービス情報提供部１３に認証チケット８０を出力させる。ここで認証チケット８０には、例えば、認証チケット８０の発行元であるＵＤＤＩ装置１０を示す情報が記されているものとする。そしてサービス情報提供部１３は、認証チケット発行部１４より出力された認証チケット８０を利用者側装置３０に送付する。該当するサービスα―Ａが存在しない場合は、実施の形態１と同様、存在しない旨を利用者側装置３０に通知する。
【００６５】
利用者側装置３０は、ＵＤＤＩ装置１０から受信するＵＤＤＩ装置送信データ７０Ａに含まれるサービス情報（ＷＳＤＬファイル７１Ａ）に基づき、サービス利用部３２から登録者側装置２０のサービス提供部２２へアクセスする。加えて、利用者側装置３０は、受信した認証チケット８０をサービス利用部３２より登録者側装置２０へ送付する。
【００６６】
登録者側装置２０のサービス提供部２２は認証チケット８０を受信し、認証チケット確認部２３で有効性を確認する。登録者側装置２０は、サービスαを登録したＵＤＤＩ装置１０を知っているため、認証チケット８０がＵＤＤＩ装置１０より発行されたものであるか否か、その有効性を確認することができる。認証チケット８０が有効である場合、つまり認証チケット８０がＵＤＤＩ装置１０より発行されたものであると判明した場合、利用者側装置３０へサービスα―Ａを提供する。登録者側装置２０が認証チケット８０を受信しなかった場合は、サービスα―Ａを提供しない。
【００６７】
以上により、実施の形態１の効果に加え、第三者へＷＳＤＬファイル７１が盗用された場合においても、登録者側装置２０は、認証チケット８０を所持していない利用者側装置３０からのアクセスを拒否することが可能となる。従って、不正なサービス利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施の形態１、２及び３のＵＤＤＩ装置を含むウェブサービス提供装置の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１における登録者側装置送信データ５０、利用者側装置送信データ６０、及びＵＤＤＩ装置送信データ７０の一例を示した図である。
【図３】実施の形態２における登録者側装置送信データ５０、利用者側装置送信データ６０、及びＵＤＤＩ装置送信データ７０の一例を示した図である。
【図４】実施の形態３における登録者側装置送信データ５０、利用者側装置送信データ６０、及びＵＤＤＩ装置送信データ７０の一例を示した図である。
【図５】実施の形態４のＵＤＤＩ装置を含むウェブサービス提供装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０．  ＵＤＤＩ装置
１１．  サービス情報登録部
１２．  サービス情報格納部
１３．  サービス情報提供部
１４．  認証チケット発行部
２０．  登録者側装置
２１．  サービス情報登録要求部
２２．  サービス提供部
２３．  認証チケット確認部
３０．  利用者側装置
３１．  サービス情報要求部
３２．  サービス利用部
４０．  ネットワーク
５０．  登録者側装置送信データ
５０Ａ．登録者側装置送信データ
５１Ａ．ＷＳＤＬファイル
５２Ａ．電子証明書
５３Ａ．署名
５０Ｂ．登録者側装置送信データ
５１Ｂ．ＷＳＤＬファイル
５２Ｂ．電子証明書
５３Ｂ．署名
５０Ｃ．登録者側装置送信データ
５１Ｃ．ＷＳＤＬファイル
５２Ｃ．識別子つき電子証明書
５３Ｃ．署名
５０Ｄ．登録者側装置送信データ
５１Ｄ．ＷＳＤＬファイル
５２Ｄ．識別子つき電子証明書
５３Ｄ．署名
６０．  利用者側装置送信データ
６０Ａ．利用者側装置送信データ
６１Ａ．ＷＳＤＬファイル
６２Ａ．電子証明書
６０Ｂ．利用者側装置送信データ
６１Ｂ．ＷＳＤＬファイル
６２Ｂ．電子証明書
６０Ｃ．利用者側装置送信データ
６１Ｃ．ＷＳＤＬファイル
６２Ｃ．電子証明書
７０．  ＵＤＤＩ装置送信データ
７０Ａ．ＵＤＤＩ装置送信データ
７１Ａ．ＷＳＤＬファイル
７０Ｂ．ＵＤＤＩ装置送信データ
７１Ｂ．ＷＳＤＬファイル
７０Ｃ．ＵＤＤＩ装置送信データ
７１Ｃ．ＷＳＤＬファイル
８０．  認証チケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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